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千葉県 野田市

平成28年 12月 定例会(第5回) 12月08日−03号




平成28年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−03号







平成28年 12月 定例会(第5回)





                                             
 〇議事日程(第3号)
          平成28年12月8日(木曜日)午前10時開議
 第 1 一般質問
                                             
 〇出席議員28人
 木 名 瀬  宣  人       谷  口  早  苗       栗  原  基  起
 滝  本  恵  一       小  椋  直  樹       中  村  あ や 子
 邑  樂     等       椿     博  文       星  野  幸  治
 古  橋  敏  夫       織  田  真  理       吉  岡  美  雪
 小  室  美 枝 子       山  口  克  己       深  津  憲  一
 染  谷  信  一       平  井  正  一       西  村  福  也
 鶴  岡     潔       内  田  陽  一       竹  内  美  穂
 中  村  利  久       小  倉  良  夫       舩  橋  繁  雄
 小  俣  文  宣       石  原  義  雄       野  口  義  雄
 長  南  博  邦                                  
                                              
 〇欠席議員 なし
                                              
 〇出席説明員
 市        長   鈴  木     有    副    市    長   今  村     繁
 教 育 委 員 会教育長   東  條  三 枝 子    水 道 事 業 管 理 者   斉  藤  弘  美
 建  設  局  長   吉  川  宏  治    企 画 財 政 部 長   遠  山  康  雄
 総  務  部  長   川  島  信  良    市 民 生 活 部 長   岡  田     昭
 自 然 経 済 推進部長   町  田  藤  夫    環  境  部  長   柏  倉  一  浩
 土  木  部  長   岩  瀬     弘    都  市  部  長   川  辺     博
 保 健 福 祉 部 長   冨  山  克  彦    児 童 家 庭 部 長   関  根     徹
 会  計 管 理  者   大  塚  義  明    消    防    長   深  井  芳  人
 生 涯 学 習 部 長   杉  山  一  男    学 校 教 育 部 長   長 谷 川  昌  男

 選 挙 管 理 委 員 会   金  子  憲  一    選 挙 管 理 委 員 会   鈴  木     孝
 委    員    長                 事  務  局  長

 代 表 監 査 委 員   栗  林     徹    監 査 委 員 事務局長   飯  塚  浩  司

 農 業 委 員 会 会 長   遠  藤  一  彦    農  業 委 員  会   染  谷  隆  徳
                            事  務  局  長
                                              
 〇出席事務局職員
 事  務  局  長   戸  辺  健  一    事  務 局 主  幹   藤  井  秀  樹
 事 務 局議事調査係長   須  賀  康  行
                                              
 〇本日の会議に付した事件
 1 一般質問
                                              



                 午前10時00分  開 議



○議長(中村利久) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。

  ただいまから本日の日程に入ります。     

                                              



△一般質問

                                              



○議長(中村利久) 日程第1一般質問を行います。順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申し合わせにより、お手元に配付してあります一般質問通告書のとおり決定しております。その順位に従い、竹内美穂議員。



◆竹内美穂議員 おはようございます。政清会の竹内美穂でございます。早いもので、ことしもあと残すところ20日余りでございますけれども、だんだん1年が過ぎるのが早く感じるような年ごろになってまいりまして、ことしは特に6月に一大イベントがあったせいかなとは思っておりますけれども、いい年で終われることを願っておるばかりでございます。それでは通告順に従い質問させていただきます。

  まず、1項目め、耐震補助についてお伺いいたします。私は平成20年3月定例議会において、20年度早々に計画の公表、事業の実施に向けて作業が進められていた耐震改修促進計画について質問をいたしております。その際、最後に申し上げたのですが、この30年の間に大きな地震が来る確率が70%あるから、こういう計画は早々に実施し、市民の安全安心を確保しなければならないということを申し上げておきました。そして、その3年後、平成23年3月11日に津波を伴い甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生したわけでございます。そして、ことしに入ってからも4月に熊本地震や、去る11月22日の福島県沖地震と大きな地震が続き、まさに安閑としていられない現実でございます。

  地球の表面は、十数枚のプレートと呼ばれる硬い板状のブロックによってジグゾーパズルのように敷き詰められています。このプレートが地球内部のマントルの動きによって年間数センチメートルから十数センチメートルの速さで移動しながらぶつかり合ったり、潜り込んだりしていると考えられています。日本列島の太平洋側では、プレートの潜り込みにより地震が繰り返し起こっています。1854年の安政東海地震の後、東海地方より西側では1944年(昭和19年)の東南海地震や1946年(昭和21年)の南海地震が発生し、このとき地震のエネルギーが放出され、次の地震はしばらく後と考えられていました。しかし、駿河湾から御前崎沖ではいまだ大地震が発生しておらず、地震エネルギーが蓄積されていると考えられており、地震活動の空白域と見られ、近い将来大地震の発生が予想されているわけでございます。

  その確率、東海地方に直下型の大地震が起こる確率は、今後30年間で70%とも言われている中、平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、千葉県においても平成12年9月に千葉県耐震改修促進実施計画が、さらに既存建築物の耐震改修等を含む耐震化施策が総合的に進められ、平成19年3月に千葉県耐震改修促進計画が策定されました。野田市におきましても市民の生命と財産を守り、生活の安全安心を確保すると同時に、野田市の未来をも守る最重要施策の一つである耐震改修促進計画が平成20年3月に策定されました。この計画には、平成27年度に向けた市有建築物、住宅、特定建築物等の耐震化を促進するための方針、耐震化率の目標設定、目標を達成するための必要な施策等が定められております。また、耐震化されていない建物等が地震時にどれだけ危険であるか、啓発及び知識の普及を行い、耐震改修等の促進を図るとともに、さらなる促進を促すために補助制度が設けられました。そして、平成28年3月の改定に当たっては、平成32年度を目標年度とした耐震化率の目標を新たに設定しています。

  阪神・淡路大震災の死者の約8割が建物倒壊による圧死です。大震災への安全性が低いと言われる昭和56年以前の建築物の耐震化チェックのために耐震診断をぜひ受けてもらいたい、耐震改修が必要とあらば、それに向けて安心して進めるよう、そのために耐震補助の見直しは不可欠と考えるものです。平成20年当時の野田市の木造戸建て住宅の耐震化率は63%、平成27年度に向けた耐震化率の目標数値は90%、しかしながら平成27年度の住宅の耐震化の現状を見れば、木造戸建て住宅約3万3,000棟のうち耐震化されていない建築物、つまり昭和56年以前の建築物ですけれども、これが約1万棟で、耐震化率70%、共同住宅、その他の建築物約2万7,000棟のうち耐震化されていない建築物約7,000棟、耐震化率74%、住宅全体で約72%の耐震化率です。

  この間、野田市においては、千葉県建築士会野田支部や千葉県建築事務所協会東葛支部の方々の多大な御尽力のもと、耐震診断、耐震改修相談会を定期的に開催し、近年は事前に講座を開いて相談者の不安や心配を軽減することで相談がしやすくなり、診断や改修に結びつくケースがふえてきているとお聞きしています。しかし、耐震化目標90%にいまだ遠いにもかかわらず、新たな目標は95%、7年間かけて63%から72%に9%アップしたものの、今度は4年かけて目標の95%を達成するとなれば、画期的な必要施策を講じなければならない。今回補助制度の見直しの中で、現在検討している具体的な考えをお示しいただければと思います。

  さきの議会で、単純に補助金額を他市並みに引き上げても余り効果がないと思われるので、対象者を高齢者や障がい者に限定して補助金額を大幅に引き上げるなど工夫が必要とのことでしたが、高齢者や障がい者など、いわゆる生活弱者に手厚くするとなれば、住宅の耐震化には直接つながらないとはいえ、生命や身体を守る上で有効な家具転倒防止金具等の取りつけに対する補助も、その延長線上にあると考えてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

  さらには、安心安全で住みよいまちづくりを考えるとき、この耐震改修促進計画の持つ本来の意味は、高齢者、障がい者や低所得者など生活弱者に手厚くして、その生活を守ることで達成されたと考えるのではなく、あくまでも若い人たちに安心して子育てをしてもらい、住みついてもらえるには次の一手をどうするべきか、これからはこのようなことも考えていかなければならないと思うのですが、その意味において耐震に絡めたリフォーム助成も考えに置きながら、他市でも最近行われている住みかえ支援、これは高齢者等の住みかえ支援制度ですが、豊かな住生活を実現するためには、住宅と世帯のミスマッチ、いわゆる高齢者が広い住宅に少人数で暮らしていらっしゃって、子育て世代が狭い住宅に暮らしていらっしゃる、そういう状況を解消するとともに、高齢者が加齢とともに身体機能が低下した場合でも、できるだけ自立して暮らせる住宅に居住できるようにすることが重要であることから、高齢者等の持ち家を借り上げて、子育て世代等に転貸する仕組みを構築し、良質な住宅を市場で流通させ、長く大事に活用するとともに、高齢者等は賃料収入をもとに、高齢期の生活に適した住宅等に住みかえることができ、子育て世代等は低廉な家賃で子育てに適した広い住宅に入居することができるといった仕組みでございます。しかしながら、まだまだ成果が上がっているとは言いがたい事業であろうとは思っております。野田市でも、今後はこういう住みかえ支援なども視野に入れていくのも将来のまちづくりにとっては望ましいのではと考えるのですけれども、希望的見解をお聞かせ願えればと思います。

  また、現在耐震化の対象とされている木造戸建て住宅は、昭和56年5月以前の建築物ですが、正直築35年以上たった住宅で、老朽化が進み、建てかえを考えたりする方もいらっしゃるでしょう。長い年月の間に増築をしたり、また建て売り住宅のため、建設状況がわからず不安だったりと、さまざまな理由がある中、昭和56年以降の住宅であっても経年劣化は避けられず、いつ襲い来るであろう地震に不安な思いの方もいらっしゃることと思います。そこで、耐震診断だけでも、例えば20年以上経過している木造住宅やマンションに補助制度を活用するのも画期的な施策と考えるのですが、これは財源も市単独費になると思いますので、あくまでも私の希望とさせていただいておきます。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(中村利久) 竹内美穂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) お答えをさせていただきます。

  耐震助成制度等の見直しの検討状況につきまして答弁申し上げます。平成28年3月に野田市耐震改修促進計画を改定し、平成32年度を目標年度とし、耐震化率の目標を新たに設定しております。この計画で耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策として、耐震診断及び耐震改修に対する補助事業による木造住宅の支援措置を講じ、さらに耐震改修等の必要性、重要性について啓発及び知識の普及に取り組み、耐震化の促進を図るとしております。現在まず検討している耐震改修補助制度の見直しにつきましては、これまで市で補助を行った耐震改修工事実施例を検証しますと、大きく分けて3つの分類となっております。安価な改修で筋交い補強を10カ所程度を行う工事費、80万円から150万円程度の工事でございます。中程度の改修で、筋交い補強と柱とはりの補強、あわせて基礎の補強改修する工事費150万円から250万円程度の工事、全体的なリフォームに合わせた耐震改修で、中程度の改修工事に加えて、屋根と外壁全面を軽量化する工事費250万円から380万円程度の工事が実施されております。最近の傾向として改修工事費の上昇が見受けられます。

  このような中、ある程度補助上限額を高額にするには財政上の問題があることから、特に手厚く支援する必要がある世帯の補助上限額を上げることを検討し、特に支援が必要となる世帯として、高齢者世帯、障がい者世帯及び所得の低い世帯を対象と考えることといたしました。そのため、これまでの一般的な補助額に加えて、高齢者世帯、障がい者世帯及び所得の低い世帯が中程度までの改修工事をカバーできることを想定し、補助率3分の1の満額となるように補助上限額を引き上げることとし、さらに高齢者世帯及び障がい者世帯で、かつ所得の低い世帯の方については、補助の上限額は同額といたしますが、補助率を2分の1まで引き上げ、工事費の負担の軽減を図ります。このように単純に補助上限額を引き上げるのではなく、支援の必要な方が耐震改修補助制度をより利用しやすくし、住宅の耐震化を進めるために、東葛近隣市の上限額を大幅に上回る額の引き上げ、実施方法を決定し、来年度予算に反映させてまいりたいと考えております。啓発及び知識の普及として実施している耐震相談会につきましては、今後も相談内容を丁寧に伺い、不安を解消することが大事と考え、より相談会を充実させるため、相談員の増員を考えております。

  次に、住宅の耐震化にはつながりませんが、住宅が倒壊したとき、人命を守るための策として、耐震シェルターを設置する方法がありますが、東京都各自治体及び千葉市において、補助実績が上がっていない状況であります。耐震シェルターの設置は進んでいないことから、補助の対象とは考えておりません。しかしながら、本年も熊本地震や鳥取県中部地震があり、大きな被害を伴う地震がふえてきております。このような中で、旧耐震設計で建築された住宅に住む高齢者等に対しまして、本来は住宅の耐震改修を進めることが必要でありますが、やむを得ず多くの高齢者等に対しまして、身体の安全を確保できる有効な策が必要となります。阪神・淡路大震災では、負傷者の約50%が家具等の転倒、落下が原因とされておりますが、平成25年に内閣府で行った防災に関する世論調査では、家具、家電などを固定し、転倒、落下、移動を防止していると答えた人の割合は、平成21年度の前回調査26.2%と比べ大きく伸びておりますが、その割合は40.7%であり、住家が倒壊に至らない場合であっても、屋内の家具や大型家電製品の転倒により、多くの被害が発生すると見込まれることから、より一層の対策が必要と考えております。

  さきに見直した耐震改修促進計画においても、啓発及び知識の普及に家具の転倒防止策の推進を図るとしております。転倒防止対策の方法といたしましては、たんすなどはL字型の金具などにより、また冷蔵庫やテレビなどは専用のベルトで固定するものが効果的であり、各家庭が自助として対応していただくよう、ホームページや広報紙、総合防災訓練時に転倒防止対策の重要性を啓発、周知してまいりました。しかしながら、近年の地震の多発している状況では、障がい者や高齢者のみの世帯につきましては、御自分での取りつけが困難と考えられることなどから鑑みますと、これらの世帯を対象に取りつけ金具等の購入及び取りつけ費用につきまして助成を行いたいと考えております。この助成制度を多くの方々に利用していただき、かつ効果的なものにするため、現在制度内容について検討を行っているところでございます。制度実施に当たっての課題といたしまして、助成手続において申請者の負担を軽減すること、効果的な器具取りつけの履行が確認できること、便乗工事を求めるなどの悪質な業者を排除することなどが考えられますが、来年度からの助成開始に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、耐震に絡めたリフォーム助成については、耐震改修促進計画の啓発及び知識の普及において、リフォームに合わせて耐震改修を行えるよう情報提供をし、住宅等の耐震改修を図るとしていることから、高齢者住宅のバリアフリー化や障がい者住宅の改造等の助成を実施していますので、相談内容により担当課を御案内しております。御指摘の住みかえ支援制度は、近隣の流山市で実施されており、担当者に制度概要を伺ったところ、高齢者の方が子供が自立した後にゆとりを持って生活するために、将来を見据えて戸建て住宅から共同住宅等に住みかえることを支援し、住みかえ時に住宅のリフォームや耐震性の低い住宅を耐震改修することにより、中古住宅を再生し、流通を促し、住宅を必要としている若い世代の市内への移住を支援することを目的としているとのことでございました。この支援制度は平成26年12月より実施され、住みかえ相談会等を行っており、参加者はいるものの、まだ実績はないということでございました。野田市におきまして、今後それらに関しまして詳細に研究をしてまいりたい、そのように考えております。

  以上でございます。





◆竹内美穂議員 詳細にありがとうございました。そして、高齢者や障がいを持った方々の世帯、そういったところに手厚く、今度は補助制度としてお金を出してくださるということございます。本当にありがたいことだと思うのですけれども、そういった人たちに、今このようないい制度ができましたよということ、これを知らせなければ使っていただけないということになると思うのです。そういう方々は、なかなか自分でそういう情報をとりにくい方々が多いのではないか、そう思うのですけれども、今この他市にもまさるような、そういういい制度、助成をなさるということで、それを周知する方法として、どういったことを考えていらっしゃるのですか、教えてください。



◎都市部長(川辺博) お答え申し上げます。

  基本的に市報やホームページには当然制度が決まりましたら載せるとともに、今耐震改修の相談会等も行っております。それについても、各公民館とか、いろいろなところにもPRするために周知して掲示をさせていただいておりますので、そういう中にも含めて多くの方にPRできるようにしたいと考えております。

  以上でございます。



◎市長(鈴木有) 高齢者等につきましては、いきいきクラブ等の活動も活発でございますので、そのいきいきクラブ等の集まり等におきましても、その辺の周知等、どのような形がいいかも含めて検討してまいりたい、そう思っています。





◆竹内美穂議員 ありがとうございます。こういったPRなのですけれども、この耐震診断、耐震改修の必要性、そして助成制度や耐震措置の情報について、これまで以上に戦略的なPR、そういうことを考えてやっていただきたいと思います。今市長がおっしゃいましたように、いきいきクラブの方々、本当にいい団体の方々だと思うのです。そういう方々のところへ、市役所はいろんな出前講座みたいなことをなさっていらっしゃいます。向こうから依頼されて行くだけではなくて、こっちから押し売りではないですけれども、こういうようなことを皆さんを通して知ってもらって、多くの方々にPRしていただきたいから、ぜひいきいきクラブなんかでこういう出前講座やらせてもらいたいみたいなことで、こっちから押しかけていくのも、私はこういう問題に関してはいいのかななんて思いますので、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。

  次にですけれども、住みかえ支援、これ本当にまだまだ難しいところもあって、課題もあって、そんなすんなりとはいかない事業だとは思っています。流山市でもかなり、3年ほど前からやっていらっしゃってなかなかうまくいかないというのもありますけれども、だんだん効果も出てきているとも聞いておりますので、野田市のほうも情報を集めて、できるだけ、一歩進んで考えれば本当に空き家対策にもつながっていくと思うのです。そういうことも考えて、広く野田市のまちづくりを考える中でも、これを捉えていっていただければありがたいなと思います。

  それと、先ほど高齢者住宅のリフォームに関して、高齢者住宅改造費を助成しているのでということをおっしゃいました。もちろん私も承知しております。ですが、その耐震の相談にいらして、それで今度そっちへまた窓口御案内しますよというのではなくて、できれば耐震に絡めてそういうこともやっていただくという意味も含めて、窓口を1つにしていただければいいのではないかなと思うのですけれども、そういう点、どのようにお考えでしょうか。お願いします。



◎都市部長(川辺博) お答え申し上げます。

  今、都市計画課建築担当窓口に耐震診断の総合窓口という形で窓口を設けております。その中で、先ほど御紹介するということもありましたけれども、一緒になって聞いたりとか、いろいろそういう形で連携しながらやっていこうと思っておりますので、一応カウンターにはそういう形で表示してございますので、それで対応させていただきたいと思っております。

 



◆竹内美穂議員 これでやめようと思ったんですが、1つだけちょっと抜けていました。以前私が平成20年に質問したときに、この計画の中は市街化区域だけが対象だよと言われたように思うのですけれども、今回調整区域もその中に含まれてきているのでしょうか、その辺を確認させてください。お願いします。



◎都市部長(川辺博) お答えいたします。

  当初は市街化区域だけでしたけれども、現在では全市対象になっております。

  



◆竹内美穂議員 ごめんなさい、もう一つちょっとお聞きいたします。地震に対して、やはり静岡県が一番進んだ取り組みをやっているように見受けられるのですけれども、そこのホームページを開いて見てみますと、いろいろ住宅耐震改修等促進方策検討委員会なるものを設けて、いろんな意味でとりあえず人命を守るための多様な方策ということで、そういう検討委員会みたいなものをつくっていらっしゃいます。新しい市長さんになられて、いろんなところでいろんな検討委員会なり、そういうものが庁舎内につくられていると耳にしておりますので、これも本当に静岡県や、そういう委員会の中から20の提案があったり、かなり実態に即したような施策が展開されてきておりますので、そういった検討委員会を立ち上げるみたいな形でやっていただけるでしょうか。聞いていいかな。お願いいたします。



◎市長(鈴木有) 今竹内議員がおっしゃったとおり、いろんな形で今庁内で検討委員会、さまざまな施策に対して、またこれからどうするかということをやっております。その辺に関しましても研究していきたい、そのように思っております。





◆竹内美穂議員 ありがとうございました。耐震促進計画に関しましては、いろいろと市民の命を守る大事な施策でございますので、これからも滞ることなく進めていっていただきたいと思います。

  それでは、2項目めに移ります。ごみ減量対策についてお尋ねいたします。ごみの減量は、平成24年3月に策定された野田市一般廃棄物処理基本計画(ごみ編)において、目標年度を平成33年度と定め、平成22年度を基準年度として30パーセント削減に取り組むと位置づけされております。ごみ減量対策については、平成7年度に指定ごみ袋制度を導入してから、粗大ごみの有料化や搬入手数料の改定などを実施し、導入前の平成6年度の1人当たりのごみの量が1,033グラムだったのに対して704グラムに削減され、31パーセントの減量効果が見られました。その後多少増加傾向ということもありましたが、廃棄物減量等推進員の皆様の協力により、ルールの徹底、強化、違反ごみは回収せず取り残していく等の実施、さらには堆肥センターでの剪定枝や落ち葉、草の堆肥化、家庭用生ごみの堆肥化装置の購入助成制度の実施等が進められてきたところでございます。

  また、昨年からは課題のあった事業所系ごみを対象に展開検査を実施し、事業所系ごみの削減にも取り組んでいただいております。しかし、指定ごみ袋制度の導入から20年が経過し、野田市一般廃棄物処理基本計画(ごみ編)策定から5年目の現在、実際のところごみの量の削減は目標に向かってどの程度進んでいるのか、一般家庭の生ごみの水切りを徹底するよう指導はしていてもごみの量は横ばいで、非常に厳しい状況が続いているのではないかと。私自身、新清掃工場建設候補地選定審議委員会の委員の一人でございますけれども、その一人として本当に責任と事の難しさを痛感しているとともに、危惧しているところでもあります。

  市政一般報告の中で、10月7日開催の廃棄物減量等推進審議会において、指定ごみ袋の無料配布枚数の見直し、紙おむつ対策、食品廃棄物の削減の取り組み状況が審議されたと書かれていましたのでお聞きいたします。指定ごみ袋の無料配布枚数ですが、各世帯の世帯人数に基づき、袋の大きさを40リットル、30リットル、20リットルと決め、年間120枚の無料引きかえ券をもって配布されています。この配布枚数は、可燃ごみについては週2日、不燃ごみについては週1回収集しており、年間では約150回のごみ排出の機会がある中、年間の排出回数を120回に抑えていくという制度であると認識していますが、平成27年度の指定ごみ袋無料交換枚数の交換状況や有料の指定ごみ袋の購入枚数などの実態をお聞かせください。また、農家の皆様の引きかえ状況を調査する必要性が示されたそうですが、今後の見直し策として、一般家庭も含めた形の中で、無料配布枚数は今後も減らしていく方向で検討されていくのでしょうか、お聞きいたします。

  以前ごみの分別と減量についての出前講座を自治会で開催させていただきました。環境部清掃計画課の職員の方々には大変お世話になった次第です。開催後の住民の皆さんのごみに対する意識が多少なりとも変わり、開催した意義は大きなものがあったと思っております。そこで出された意見の中に、ごみ袋の容量を自由に選択できないかというものが多々ありました。可燃のほうは別といたしましても、不燃ごみ袋だけでも何とかならないのかとの御意見でした。例えば植木鉢、これを廃棄するには不燃ごみの袋にきちんと入れて、袋の取っ手をしっかりと結ばなければなりません。植木鉢の大きさに家族の構成人数は関係するでしょうか。大人数でも小さなものを好まれる御家庭もあれば、2人暮らしで大きなものを育てている御家庭もあります。そのときは有料の袋を買い求めてくださいとか、また直接不燃物リサイクルセンターのほうへ持ち込んでほしいということで、そういうことをお願いして御納得いただいたのですけれども、ごみ減量施策の見直しにおいて、排出する全体のごみの量は確保しながら、ごみ袋の容量を選択できる制度など、暮らしの形に合った施策も考えていただきたいと思うのですが、そのようなことも御検討いただけますでしょうか。また、これらに加え、指定ごみ袋の見直しについて現時点での検討状況について教えてください。

  2点目に、乳幼児の紙おむつ対策についてお伺いいたします。市政一般報告では、3歳児の約56パーセントが紙おむつを使用しており、今後は保育所等での実態調査の必要性が指摘され、その結果、3歳児未満まで拡充する方向で進められていると先日報告がございました。なぜ3歳児まで拡充しないのでしょうか。また、現在の紙おむつ分の無料配布の容量は余り使い勝手がよくないようにお聞きしますので、引きかえ券の容量等、拡充や改善される具体的な方策についてお聞かせください。

  以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



◎環境部長(柏倉一浩) ごみ減量対策についてお答えいたします。

  指定ごみ袋制度につきましては、各世帯員数に応じた大きさで、現在年間120枚の無料引きかえ券を配布しているところでございます。この制度は、ごみの減量対策の柱として、平成7年4月1日から導入し、その結果、平成6年度には1人1日当たりのごみの排出量が1,033.38グラムあったものが、平成7年度には704.01グラムと30パーセント以上減量されるなど、大きな成果を上げてきたことは議員の御指摘のとおりでございます。その後生ごみ堆肥化装置の助成や集団資源回収の推進、あるいは剪定枝の堆肥化など、さまざま減量施策をあわせて実施し、近年では平成27年度に長年排出量が横ばい状態であった事業系ごみの減量施策として分別を徹底指導するため、展開検査など実施した結果、本年10月現在では1人1日当たりのごみの排出量が589.48グラムとなっております。なお、市の喫緊の課題であります新清掃工場の建設に向け、平成24年3月に策定いたしました野田市廃棄物処理基本計画(ごみ編)において、平成22年度を基準に平成33年度までに1人1日当たりのごみの排出量を30パーセント削減の447グラムとする目標を掲げている中で、この目標を達成するためには、さらなる減量施策が必要と考えているところでございます。

  御質問の無料、有料の指定ごみ袋の交換及び販売枚数の状況につきましては、無料配布枚数を年間130枚から120枚に変更いたしました平成26年度からそれぞれ申し上げますと、まず無料の指定ごみ袋の交換枚数では平成26年度が672万9,410枚で、1世帯当たりの交換枚数に換算しますと105枚、平成27年度が602万6,310枚で、同じく1世帯当たりの換算では93枚となっており、交換枚数は減少している状況でございます。次に、有料の指定ごみ袋の販売状況につきましては、平成26年度が32万345枚、平成27年度が28万7,940枚で、これらも販売枚数は減少しており、これらの状況から現在配布している年間120枚の無料の指定ごみ袋に余裕があることがうかがわれます。しかしながら、本年度の状況をお伝えしますと、4月から直近の10月までの実績では、前年の同期間と比べまして、無料分では約90万枚、有料分では約4万6,000枚上回っておりまして、一律に判断することは難しい状況となっております。したがいまして、指定ごみ袋の無料配布枚数の見直しにつきましては、これらの状況を11月28日に開催されました廃棄物減量等推進審議会に報告し、御審議をいただいた結果、平成28年度の状況を見きわめた上で平成29年度に検討し、平成30年度から見直しを図るとの御判断をいただきましたので、継続審議ということになっております。

  また、指定ごみ袋の容量の選択制につきましては、現行の指定ごみ袋制度は排出回数を抑えていただき、ごみを減量しようとするものであることから、袋の大きさを自由に選べる選択制にしますと、排出回数の抑制効果がなくなり、減量のシステムが崩れてしまうおそれがあることは以前から申し上げてきたところでございますが、本年8月から廃棄物減量等推進員地区代表者や各地区の推進員の御協力を得まして実施いたしました各集積場に排出されたごみ袋の空隙調査の結果、ごみ袋を満杯にして排出していない世帯が約4割あるということから、世帯によっては袋が大き過ぎるなどの実態があることも判明しております。こうした調査結果を踏まえまして、本年3月議会の御質問の中でも御意見がありましたが、ごみ袋の引きかえ券の表示を変えるなどにより、自由に容量が選択できる施策につきましても、指定ごみ袋の無料配布枚数の見直しとあわせまして、廃棄物減量等推進審議会で御審議いただき、導入を検討してまいりたいと考えております。

  次に、乳幼児の紙おむつ対策についてでございますが、議員御質問の3歳児の約56%がおむつを使用しているのに、3歳児まで制度を拡充しないのかとのことでございますが、市政一般報告で申し上げた使用率は、廃棄物減量等推進審議会で乳幼児の紙おむつ対策を御審議いただくに当たりまして、使用実態を把握するため、保健センターで実施しております乳幼児の健康診査の受診者に対しまして、2歳児と3歳児のおむつの使用状況をアンケート調査した結果によるものでございます。その際に2歳児が約96%、3歳児が約56%であったものでございます。その後さらに市内の21の保育所に2歳児と3歳児のおむつの使用実態を調査したところ、2歳児が約58%、3歳児が11%という結果となりまして、さきの健康診査時の結果と2歳児、3歳児ともに大きな乖離が見られました。要因といたしましては、健康診査時におけるアンケートでは、単におむつをしているか否かを聞いたために、常時使用している者のほか、お出かけ時のみや夜間のみの使用も含まれておりまして、過大な数値となっていることが推測されております。一方、保育所では日中の使用状況であることから、より実態に近い数値であると考えられるため、これらを廃棄物減量等推進審議会に報告した結果、3歳児の使用実態は低いとの判断から、現在ゼロ歳児から1歳児としているおむつ対策の対象を3歳児未満、すなわち2歳児まで拡充するという御判断をいただいたものでございます。

  具体的な見直しを申し上げますと、現在乳幼児の紙おむつ対策としては、ゼロ歳から1歳児までを対象に、出生届をいただいた際に2年分として40リットルの指定ごみ袋60枚を引きかえ券で追加交付しております。その容量と配布枚数につきまして、袋の容量は利便性を考慮し、40リットルから20リットルとし、支給する袋全体の容量を変えないとの観点から、枚数を年間30枚から倍の60枚にすること、現在出生時に2年間分をお渡ししていたものを、ゼロ歳児、1歳児、2歳児のそれぞれの時点でおむつを使用している場合に申請していただき、1年間分の交付を受けていただくというものでございます。また、あわせまして袋の大きさにつきましては、その他里帰り出産や高齢者、障がい者に対するおむつ対策でも40リットルから20リットルとして枚数を倍とする御判断もいただいております。これらの施策につきましては、来年の2月初旬に廃棄物減量等推進審議会から答申をいただく予定となっておりますので、それを受けまして平成29年度から変更してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆竹内美穂議員 ありがとうございました。ごみの量が今589.48グラムに減ってきていると。そして、審議会で出しましたごみ編のところで、これから平成33年に向けて30%削減となると、それは447グラムにしなければならない。その差が約142グラムということで、これはかなり本当に厳しいです。私もあのとき30%と決めた中におりましたので、非常につらい思いはしておるのでございますけれども、そういった中で、今野田市においてもこれからごみを減らすのはかなり厳しい状況、ただごみの減量化、そして資源化の推進等、排出量に応じた受益者負担の公平性の確保、それから処理費の削減、ごみ問題に対する市民意識の向上という観点から考えたときに、結構家庭ごみの有料化に踏み切っている自治体も多くあると思っております。そういう中で、野田市のほうも、そういうごみ袋の有料化も考えていらっしゃるのでしょうか。



◎環境部長(柏倉一浩) ごみ袋の有料化についてお答えいたします。

  議員がおっしゃるとおり30%削減には非常に厳しい状況が続いておりますが、現在野田市で実施しております指定ごみ袋制度は、地方自治法上ごみの処理は市の責務である中、この責務を果たす意味において一定の指定ごみ袋を無料で配布しているところでございます。今後につきましては、ごみの減量が進まない場合においては、当然指定ごみ袋の実費のみを負担していただくなどの有料化も視野に入れながら、廃棄物減量等推進審議会で検討していただきたいと考えております。

  以上でございます。





◆竹内美穂議員 ありがとうございます。ごみ袋の有料化、これも視野に入れながらということでございます。ただ、実費のみということですから、ほかのところでは処理費とかも全部加算した上で有料で持っていくというものになっていますがそういうのではないという考えでよろしいのでしょうか。



◎環境部長(柏倉一浩) 先ほども申し上げたとおり、ごみの処理というのは市の責務であるということから、ごみの袋代だけということで実費負担ということで考えております。

  以上でございます。



◎副市長(今村繁) ごみの有料化につきましては、以前にも申し上げておりますけれども、地方自治法上の問題、一般的には有料化ということにあると思っております。手数料は特定の人に対するものですので、それを全部にやるというのは地方自治法上問題があるということで、基本的には市民が普通に出せる量は無料というのが基本と、そういうことですので、やるとしても実費、いわゆる袋代のところだけかなと思っております。ただ、この地方自治法上の問題については、判例でもきちんとそこのところが示された例はございません。そこのところの地方自治法上の問題を判断して結論が出たような例はございませんので、その辺について国のほうでもはっきりしたことは申しておりませんので、その辺についても研究はしていきたいというふうに思っております。

  以上です。





◆竹内美穂議員 ありがとうございます。ネットでいろいろ他市の状況を調べましたところ、神戸市は袋が有料で、それは実費だけなのです。いろんな市を見てしまったので、どの市だったか忘れてしまったのでですけれども、そこにはもう本当に処理費、そういうものも全部込みで、ですからかなり高い値段にもなっていましたけれども、そういう市も実際にはあるので、野田市がそういうふうになればいいとは決して思っていません。やっぱり有料ではなくて、行政でやってもらえるのが一番でございますけれども、なかなか減らない中ではそういうことも今後は検討の中に入っていくのかなとは思っております。

  一つ、堆肥化する自動装置、機械を私のお友達がおうちで使って、その結果をデータにして前もらったことがあるのですけれども、かなり今性能がよくて、家庭の中に置いておいてもそんなににおいはしないし、音もしない。生ごみは、夫婦2人の家庭なのですけれども、燃えるごみは、うちはほとんどないよみたいな状態で私に報告をしてくれました。私なんか本当にひとり暮らしですから、そんなものがなくてもごみは余り出ないのですけれども、ただマンションなんかの場合はコンポストとか、そういうことができないので、機械の普及というのは本当にいいのではないかなと思っています。実際、普及率は上がっていますよという報告が以前あったのですけれども、ここ近々のデータというものはあるでしょうか。大体でいいです。お願いします。



◎環境部長(柏倉一浩) 御質問の生ごみの堆肥化装置でございますが、制度改正して限度額等上げた結果、今年度助成額というのは増額しておりまして、ふえているのですが、ちょっと今数字的なものはございませんので、後ほどということでよろしくお願いいたします。





◆竹内美穂議員 ありがとうございました。ごみは必ず人間が生きている限り出るものでございますから、あくまでも市民がごみを出しやすいような形、そしてそれもごみを削減した形で、市民は市民でそれを出さなければならないと思うのです。だから、市民もそういうごみに対する意識を高くしていただいて、そして行政もそれに沿えるような形のごみの収集の方法をまた考えていただければありがたいかな思っております。暮らしよく、きれいな、清潔な野田市になるように、これからも私どもも努力してまいりますので、行政の方々もこのごみ問題、大変ではございますけれども、よろしくお願いをいたします。

  これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◎市長(鈴木有) 先ほど後ほどという答弁させていただきましたが、この会議が終わった後ということで御理解いただければと思います。





○議長(中村利久) 次に移ります。質問順位に従い、中村あや子議員。



◆中村あや子議員 おはようございます。公明党の中村あや子でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、4項目について質問させていただきます。

  まず、1項目めの子ども館についてお伺いいたします。私は、市長の選挙公約の中でも市民の皆様から一番期待されているのが子ども館だと思っております。7月の定例会でも、その関心の高さから多くの議員からの質問があり、御答弁をいただいておりますが、一貫して子育て支援を推進してきた公明党を代表いたしまして、若い子育て中のママさんたちにかわりましてお伺いしたいと思います。

  私も子ども館の実情を知りたいと思い、近隣の子育て中のママの口コミで、人気の施設を幾つか視察させていただきました。まず、光を上手に取り入れた明るいエントランスや館内、バリアフリーが十分に考慮された施設の設計に太陽光発電設備を備えたエコ機能、また異年齢の子供たちが上手に使える工夫も随所に見受けられ、たまたま日曜日でもあったので、お子さんと遊ぶイクメンパパの姿もたくさんお見かけいたしました。屋上も芝生広場となっていて、安心して鬼ごっこができます。貸し出し式のおもちゃやゲームも好評で、多くの子供たちがルールを守って仲よく遊んでおりました。若いママたちも子供たちを見守りながら安心して情報交換のおしゃべりができる飲食可能なコーナーもあり、楽しそうな笑顔の花が咲いておりました。

  また、子ども館は地域と連携していくことも大事な要素だと思います。埼玉県草加市では、児童館のふれあい事業として、地元の高齢者ボランティアの方々とグラウンド・ゴルフを楽しんだり、芋掘りや正月の伝統遊びをしたりして交流、また児童館を利用しているお母さんたちが、自主ボランティアで絵本の読み聞かせやクッキング講師として子供たちの活動をサポートしているそうです。ほかにもさまざまな地域で子ども館、児童館を中心に地域の子育てネットワークの輪が広がっています。これから野田市にもどんな子ども館ができるのか期待が膨らんでおります。

  そこで、まず初めにお伺いいたします。少子高齢化社会に向かい、野田市の人口も少しずつではありますが、減少ぎみであると認識しておりますが、野田市の将来を担う市内児童数の推移はどのようになっておりますでしょうか。また、現在地域に密着した子供たちの遊び場である地元の児童館にも足を運びました。ちょうど日曜日の午後でしたが、小学生のほかに中高生も意外と来ていて、先生と親しく話をしている光景を見て、ゼロ歳から18歳の居場所づくりとしての児童館の存在の大切さを改めて感じました。子供たちには親でもなく学校でもない、ありのままの自分を認めてくれる居心地のよい場所が必要だと思います。そんな子供たちのために、優しくも時に厳しく子供たちに寄り添い続けてくださっている児童厚生員の先生方にも感謝いたします。

  そこで、お伺いいたします。現在市内6カ所にある児童館の利用状況はどのようになっておりますでしょうか。そして、市長の市内全域をカバーする一定の規模を持った中核的施設としての子ども館を中央地区に新たに整備するとの御構想についてですが、私も子ども館については多くの子育て中のママたちから要望をたくさんいただいております。一例を申し上げれば、雨の日も走り回って遊べるミニ体育館、晴れの日は外遊びができるミニグラウンド、夏は水遊びができるじゃぶじゃぶ池やミニプール、体を使って遊べる魅力的な大型遊具、トランポリンや今はやりのボルダリング、一輪車やローラースケート、プラネタリウムやクッキングスタジオ、視聴覚ルームや子ども図書館など、とてもこの場では紹介し切れませんが、これら市民の期待が高まっている子ども館なので、ぜひとも子供たちや子育て世代の意見を幅広く聞いていただきたいと思います。市民参加型の野田市のシンボルとなるような施設となるとすばらしいと思います。

  まずは、来年1月に予定されている市内小中学生を対象にした子供アンケート等を通して、子供たちの生の声を吸い上げていただけると子供たちも喜ぶのではないでしょうか。またお年寄りの憩いの場として、新たな老人福祉センターも併設されるとの御構想を伺い、複合施設として一体化して計画に取り組む上からも、縦割り行政の壁を取り払ってのプロジェクトチームを立ち上げて、他市の模範のモデルとなるような施設になればすばらしいと考えます。

  以上、子ども館についての1回目の質問の最後になりますが、市長の子ども館への思いあふれる御構想、改めてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(中村利久) 中村あや子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) 子ども館につきまして御答弁をさせていただきます。

  初めに、市内の児童数の推移でございますが、平成28年4月1日現在の住民登録者のうち、ゼロ歳から18歳までの人数は2万5,224人です。過去からの推移で申し上げますと、平成18年は2万6,469人、平成23年は2万6,633人で、宅地開発等の影響で増加した時期がありましたが、10年間の推移では児童数は減少しております。また、将来推計につきましては、総合計画審議会の資料による14歳までの年少人口では、平成27年は1万9,636人、平成32年は1万8,095人、平成37年は1万5,810人、平成42年は1万4,344人と少子化の傾向が予測されております。 

  次に、市内6カ所の子ども館の利用状況につきましては、延べ利用人数で、平成25年度6万9,756人、平成26年度が7万7,178人、平成27年度が7万9,739人と、少子化が進む中でも創意工夫した事業や合同行事等により少しずつ利用者数を伸ばしております。しかしながら、既存の子ども館は規模も小さく、活動内容やニーズへの対応にも限界があることから、市内全域をカバーする一定の規模を持った中核的施設としての子ども館を中央地区に新たに整備し、既存の子ども館と連携しながら幼児教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

  新たな子ども館の現在の進捗状況と今後の予定につきましては、施設の建設候補地である都市計画道路清水公園駅前線アンダーパス出口付近の土地につきまして、都市計画法などの関係法令との照合や職員による現場測量で高低差を確認する作業などにより、建築に係る条件等を整理しているところでございます。

  また、行政改革大綱に位置づけられているファシリティマネジメントの基本方針では、老朽化する施設の長寿命化を図り、既存施設の有効活用を図ることとしているため、新しい施設の整備に当たっては、この基本方針との整理が必要となりますので、今後行政改革推進委員会の中で検討していただきたいと考えております。また、議員の御意見にありますように、新たな子ども館は他市の模範となるような施設にぜひしていきたいと思いますので、児童福祉の向上はもちろん、併設構想のある老人施設との交流や幼児教育の充実、年長児童の健全育成などの観点からも庁内でチームを組んで取り組んでいきたいと考えております。

  なお、小中学生アンケートにこども館に関する項目を入れることにつきましては、市政一般報告でも申し上げているように、アンケートの趣旨が児童生徒の率直な意見を聞き出すことにありますので、答えを誘導するような設問にはしないこととしておりますので、個別具体的な施設に対する要望は、今回の小中学生アンケートで伺うことは考えておりません。しかしながら、新たな子ども館につきましては、さきに答弁させていただいた目的を実現するため、子供たちみずからが主役となって運営すること、具体的には年長の児童が年少の児童の面倒を見ながら、自主的に日常の運営や事業にかかわっていくことで、世代を超えた交流や学びの拠点となることを期待しており、このような施設にするために、子供たちに対してはやみくもに要望だけを聞くのではなく、みずからがどのような役割を果たせるのかなどについて意見を聞いていくことなど、今後検討する必要があると考えております。

  以上でございます。

 



◆中村あや子議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。やはり少子化の波が野田市にも波及していることがよくわかりました。ところが、それに反して児童館の利用者数が増加傾向にあるということを伺いまして、ますます子ども館が子供たちの居場所として必要だということが理解できました。これから元気で明るい家庭を築ける野田市の実現に向けて、また子育て支援に全力で取り組んできた野田市のシンボルとして、新たな子ども館建設は大きな意義があります。今市長より具体的な建設予定地のお話を伺い、子ども館への期待がますます高まってまいりました。1月のアンケートには個別の設問は設けないというお話なので、残念でありますけれども、何らかの方法で子供たち、また子育て世代のママたちの声を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、再質問させていただきます。これからの子ども館にとって、地元地域との連携は必要不可欠の課題であると思います。先ほども申し上げましたが、地域の温かい見守りの目は、必ず純粋な子供たちの心に安心と優しさを育みます。特に老人福祉施設との複合計画であればなおさらです。ぜひとも地域との連携としてボランティア活動の推進、例えば周辺の美化活動、講座の講師やイベント参加等、地域の方々も喜んで参加していただけるような体制づくりも大切だと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



◎市長(鈴木有) 先ほど答弁の中で具体的な場所等も申し上げましたが、いずれにしましても地域の皆様方の御理解があった上での建設ということが前提でございますので、よろしくお願いいたします。

  また、今の再質問に関しましては、子ども館を利用したOBが成長し、ボランティアとして参加してくれることや地域の大人たちが未来のある子供たちのためにボランティアとして協力してくれる体制をつくっていきたい、そのように考えております。





◆中村あや子議員 御答弁大変ありがとうございました。ぜひとも地域との連携も推進していただき、みんなで野田市の将来を担う子供たちを見守り、育んでいきたいと思います。

  それでは、そのほかにも関連して何点か御要望させていただきます。例えば子供たちの夢を育むような企画やイベントなどで地元企業との連携を図ることはできないでしょうか。例えば子供クッキングスクールなど食育に関することとか、英語で遊ぶイベントなどで国際交流を図ることとか、ぜひとも野田市の子供たちのために地元企業の御協力をお願いしたいと思います。

  また、新たな施設を建設ということで、広い敷地を活用して市の防災拠点としての機能も付加してはいかがでしょうか。防災備蓄倉庫や排水溝を利用しての簡易トイレ、ベンチこんろ等の設置や太陽光発電システムの利用なども計画に盛り込んでいただくことはできないでしょうか。そのほかにもプロジェクトチームの総合力を発揮して、野田市のシンボルとなるような子ども館の建設を期待しております。以上、さまざま御要望申し上げましたが、何とぞよろしくお願いいたします。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。2項目めの胃がん検診についてお伺いいたします。近年国民の2人に1人ががんにかかるとされ、がんによる死亡率は年々増加しております。がん全体の死因の第3位となる胃がんは、罹患率では第1位、年間12万人が発症し、約5万人の方々が亡くなられております。厚生労働省でも胃がんの主な原因はヘリコバクターピロリ、ピロリ菌があると言われており、しかも50歳以上の日本人の45%前後がピロリ菌に感染しているとされております。胃がんは進行が速いがんでもあるため、早期発見が大変重要になります。このピロリ菌除菌検査の公費助成について、以前我が会派の吉岡議員からも質問させていただいております。

  千葉県市川市では、平成25年4月より、県内初の取り組みとして胃がんリスク検診を開始いたしました。胃がんリスク検診は、40歳以上の5歳刻みで75歳までの節目年齢での受診を行い、個別検診で市民が近くの医療機関に行き、血液検査を行い、胃の中にピロリ菌がいるか、また胃の萎縮があるかという2点について調べることで、胃がんにかかりやすい危険度を判定する検査です。リスク検診の対象から外れる方が胃がん検診を希望される場合には、従来どおりのバリウム、エックス線検査による胃がん集団検診を継続して実施しております。その後5年に1度の胃がんリスク検診が一巡する平成29年度をめどに、集団検診の実施回数を何回程度とするか、あるいは個別検診へ移行するかなど実施方法について検討する予定だそうであります。

  次に、検診の実施後、要精密検査となった方には、精密検査医療機関への紹介状を兼ねた精密検査依頼書を交付し、精密検査の受診を促します。精密検査医療機関では、内視鏡診察により胃炎が確認された場合のピロリ菌の除去について保健治療が認められることになりましたので、より多くの方に治療を受けていただき、胃がんの予防につなげていくということでございます。

  また、今年度佐賀県では、20歳以降に発症するスキルス胃がんの予防を含めた胃がん予防にもつながるとして、全中学校3年生を対象にピロリ菌の感染検査が導入されました。県は、全中学生9,000人のうち5%がピロリ菌に感染していると想定し、関連経費約2,600万円を新年度予算に盛り込んだとのことであります。ピロリ菌の除菌に用いる薬の対象が15歳以上であることから、中学3年生を対象に検査を実施、六、七千円かかる検査費用、四、五千円かかる要治療生徒への除菌治療費も全額県が助成する制度がスタートしたそうであります。若いうちに予防しておけば胃がんのリスクは大きく軽減されると期待されているとのことであります。

  そこで、お伺いいたします。野田市における過去3年間の胃がん検診受診者数についてお伺いいたします。また、野田市内の胃がん患者数の推移について、もしおわかりでしたらわかる範囲で教えてください。

  次に、胃がんリスク検診の実施による費用対効果について、市川市の場合を例に申し上げます。実費600円の自己負担額で行う胃がんリスク検診は、40歳から75歳まで5歳刻みの節目年齢の方を対象としており、現行のバリウム、エックス線による胃がん検診は、毎年受診が必要であるのに対し、受診の間隔は5年に1回の受診であり、単年度当たりの対象者が5分の1となるので、現行検診と比べてコストを大幅に抑えることが可能だと言われております。また、市民の全体的な医療費の抑制という点につきましては、短期的には要精密検査の方が胃の内視鏡検査を受けることにより、一時的な医療費の増加が想定されるものの、ピロリ菌除菌検査が保険適用となったことにより、胃がん発症リスクの高い方の中から、早期発見、早期治療につなげることで、進行してしまった胃がんを治療する手術など、大変高額な医療費に比べ格段に低い医療費で済みます。市民の全体的な医療費、ひいてはがんによる社会的損失を少なくすることにつながることから、胃がんリスク検診は住民検診として大きな費用対効果が期待されております。野田市においても胃がんのリスクを少しでも軽減させる有効な手段として、胃がんリスク検診としての内視鏡検査、そしてピロリ菌除菌治療の公費助成について、前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 



◎保健福祉部長(冨山克彦) 胃がん検診についてですが、初めに、野田市の胃がん検診の受診率につきましては、過去3年間の受診率を順に申し上げますと、平成25年度が19.8%、平成26年度が18.8%、平成27年度は18.6%となっております。次に、胃がん患者数の推移につきましては、野田市民の患者数は把握しておりませんので、市の胃がん検診を受診された方のうち胃がんと診断された方について申し上げますと、平成25年度が5人、平成26年度が4人、平成27年度は5人でございます。

  次に、ピロリ菌除去に対する公費助成については、ピロリ菌と胃がんの関係について、平成25年6月の定例会において独立行政法人国立がん研究センターが血液の提供を受けた男女4万人について、平成2年から平成16年までの追跡調査による研究を行った結果、ピロリ菌の陽性者では、胃がんのリスクが約5倍に高まることが判明し、前がん病変、これはこのままではがんが発症してしまうおそれがある状態、いわゆるがんの予兆状態で、胃がんの場合は慢性胃炎を指しますが、この前がん病変がある人でもピロリ菌が陰性になることで病変の進行が抑えられることがわかったとしておりますが、最終的に胃がんの発生が抑えられるかについての答えを示すものではない。そのほかの除菌に関する研究を総合的に見ても、効果はあっても限定的で、除菌が胃がんの発生を抑制するという確固とした証拠はこれまでのところないと、独立行政法人国立がん研究センターの研究報告の内容を答弁させていただきました。

  さらに、平成27年9月に出された厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会中間報告書では、ペプシノゲン検査及びヘリコバクターピロリ抗体検査、いわゆるピロリ菌検査、それを組み合わせた胃がんリスクの層別化による検診は、リスクに応じた検診を提供できる有用な検査方法となる可能性があるものの、現時点では死亡減少効果を示すエビデンス、いわゆる証拠や根拠ですが、エビデンスが十分でないため、がん検診における位置づけについてさらなる検証が必要である。また、抗体価、これ感染ですが、抗体価の判定基準やヘリコバクターピロリの除菌の効果についてもさらなる治験の収集が必要であるとされております。

  議員御案内の佐賀県では、県が検査や菌除去への助成を実施し、山梨県では県が医療保険適用による除菌治療者への助成を実施していることから、千葉県に取り組み状況を問い合わせたところ、先ほど申し上げました中間報告書の内容から直ちに実施すべきものとはならないことから、国の動向を注視していきたいとのことでありました。したがいまして、市としましては、ピロリ菌の抗体検査やピロリ菌除去への助成について多額の財政負担を要することが想定できることや菌除去の副作用の課題もあり、引き続き国や県、他の自治体の動向を注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。

  なお、議員御案内のとおり、がんは早期発見、早期治療が大変重要であることから、現在実施しておりますがん検診を初め各種検診等の受診率向上のために、受診勧奨の一層の啓発に努めてまいります。

  以上です。

  



◆中村あや子議員 詳細な御答弁ありがとうございました。現時点ではなかなか厳しいというお答えだったと思いますけれども、再質問させていただきたいのですが、佐賀県で中学3年生を対象にピロリ菌の感染検査が導入されたと御紹介しました。今の御答弁を伺ったら厳しいかなと思うのですけれども、もしも野田市で中学3年生を対象に実施した場合には、費用はどれぐらいかかるのかお伺いしたいと思います。お願いいたします。



◎保健福祉部長(冨山克彦) ピロリ菌の検査には幾つかの方法がありまして、内視鏡で行う検査は高額となります。市内の幾つかの医療機関に内視鏡を使わない検査の費用について問い合わせたところ、全額自己負担の場合には、尿素呼気試験、呼気を調べる検査は5,500円から1万5,000円、血液検査は2,800円から5,700円、便中ピロリ抗原測定検査が約6,000円と、検査方法や医療機関によって差があります。また除菌費用についてもさらにかかることになるかと思います。したがいまして、佐賀県同様中学3年生を対象として実施する場合には、医療機関に行かなくても検査可能な便中ピロリ抗原測定検査の検査費用6,000円、それに対象者中学3年生の1,400人を乗じた840万円が検査費用、佐賀県での陽性者率が3.45%であることから、1,400人に3.45%を乗じると約49人となりますので、この方の分の除菌費用がかかることになると思います。約880万円から890万円程度の費用が必要になると考えております。

  以上です。





◆中村あや子議員 ありがとうございました。具体的な金額をお伺いすると、なかなか厳しいかなというふうに思うのですけれども、野田市の将来を担う大切な子供たちを胃がんのリスクから守るためにも、今後ぜひ検討していただければありがたいと思います。

  2015年7月に行われました厚生労働省の専門家検討会で、胃がん検診の対象年齢を現在の40歳から50歳以上に引き上げ、検診間隔も2年に1回に変更することが了承され、検査項目にエックス線検査に加え内視鏡検査を導入することとし、早ければ来春からの実施の見通しというふうに伺いました。内視鏡検査が導入されれば、ピロリ菌の感染者の場合、慢性胃炎だけでなく胃がんが見つかる可能性もあります。早期の胃がんであれば内視鏡手術そのもので90%以上が助かります。進行が進んでからの開腹手術では、傷口も大きく、入院も三、四週間にわたりますけれども、内視鏡手術であれば、傷も小さく、入院も二、三日で済みます。胃がんのリスクを少しでも抑えるために、今後国の方針が決まったり、予算のめどがつきましたら、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいと要望させていただきまして、次の質問に移ります。

  次に、3項目めの防災対策についてお伺いいたします。副市長の諸般の報告にもございました、先月11月27日に行われました野田市総合防災訓練は、当初は心配されておりました天候にも恵まれ、32団体が参加されて盛大に開催されました。前日早朝から無事故の運営のために準備に当たってくださった担当課や市職員の皆様、消防団を初め各団体の皆様に心より感謝申し上げます。

  今回、私が所属する日本防災士会千葉県北部市部も初めて参加させていただき、地震体験車と家具の転倒防止の展示、簡易応急手当の実技を行いました。訓練に参加されていた小学生や障がい者の方々とその御家族、市民の皆様、全部で171名に地震体験をしていただき、東日本大震災並みの震度7が起こると、立っていることも何もできない。また、家具の固定をしていないと恐ろしいことになるということを実感させていただきました。今後もさまざまな機会を通して防災、減災の啓発に努めてまいりたいと思います。

  また、その前日、隣の柏市手賀中学校で手賀地域ふるさと協議会主催のエコウオークin手賀という催しが開催され、同じく防災士会の一員として参加させていただきました。これは、午前中中学生は自宅から学校までごみ拾いをしながらエコ活動をして学校に集合する。小学生はバスで集合だったのですが、全体で体育館では気仙沼において東日本大震災で被災された方の講演を伺う。そして、お昼は地元の婦人会の皆様の炊き出し訓練のカレーをいただいて昼食、そして午後からは防災訓練という企画でございました。対象は小学校2校、中学校1校の合計300人、小学校低学年、小学校高学年、中学生の3グループに分かれて、30分ごとのローテーションで、低学年は新聞スリッパ、防災紙芝居、防災ゲーム、高学年は手当て搬送、ロープワーク、新聞スリッパ、中学生はAEDを使った心肺蘇生、手当て搬送、ロープワーク、その間に高学年と中学生は順次起震車による地震体験を行いました。

  私は、当日低学年の担当をさせていただきましたけれども、一生懸命につくった新聞スリッパを片方履いて、片方ははだしで、でこぼこシートの上を歩いて、はだしの場合、新聞スリッパの場合、自分の体で体験してもらうことができました。また、防災紙芝居ではいろいろな災害場面の対応を考えたり、防災ゲームでは、状況に合わせて体を動かしたり、90分を楽しく有意義に過ごすことができました。高学年、中学生もそれぞれのカリキュラムを一生懸命取り組み、充実した1日となりました。異年齢の児童生徒が一堂に集い、学校の先生以外の大人から学ぶ体験というのは、なかなか貴重なものだったと思います。今回地域の方々、小学生、中学生の合同の防災訓練に参加させていただき、このような地域と学校の連携した訓練は非常に有意義だと痛感いたしました。

  実際に、災害はいつ、どこで、どんな状況で発生するかわかりません。学校は学校、地域は地域と別々に防災訓練を行うだけでなく、平日の昼間にもしも地震が発生したらどうしたらいいだろう。そのようなことを具体的に想定して、そのとき先生は、児童生徒はどのような行動をしたらよいのか、また地域の自主防災会はどのように住民を避難誘導して、どのように避難所運営をしたらよいのか、よく検討していくためにも合同訓練を行う必要があるのではないでしょうか。  

  また、実際の避難経路を想定して、どこにどんな危険があるか、地震のときに倒れやすいブロック塀はないか、崩れそうな崖道はないかなど、意識して避難地図を作成する災害図上訓練のDIGや、避難所となる学校の体育館などをどのように機能的に使えばよいのかを考える避難所運営ゲームのHUGなども必要だと思います。野田市においても地域の実情を踏まえた上での実践に即した防災訓練の啓発に努めていくことが大切であると考えます。

  そこで、まず初めに現在の自主防災組織の組織率と防災訓練の実施状況についてお伺いいたします。次に、野田市でも小中学校と地域の合同防災訓練を実施されたところがあれば教えてください。また、先ほど御紹介いたしましたDIGやHUGを活用した防災訓練をされたところがありましたら教えてください。

  以上、1回目の質問を終わります。



◎市民生活部長(岡田昭) それでは、私のほうからは1点目と3点目の御質問のほうをお答えさせていただきたいと思います。

  初めに、自主防災組織の組織率と防災訓練の実施状況でございますが、平成28年11月末時点での自主防災組織の組織数は204団体で、加入世帯は3万3,011世帯、組織率は50.0%でございます。平成27年度末の組織数が201団体、加入世帯が3万2,637世帯、組織率が49.9%でございましたので、今年度に入りまして組織数で3団体、加入世帯が374世帯、組織率で0.1%が増加してございます。しかしながら、平成27年4月時点で全国平均の組織率81.0%、千葉県の平均59.5%と比較いたしますと、残念ながらまだ低い状態でございますので、今後もさまざまな機会を活用して、自主防災組織の設立を推進してまいりたいと思います。

  次に、各地域の防災訓練の実施状況でございますが、平成28年度の状況を申し上げますと、11月末時点で市が把握しております100の自主防災組織で防災訓練を実施していただいております。主な訓練内容といたしましては、消火器操作を習熟するための初期消火訓練を初め、避難する際に自宅玄関先等に赤い布などを結びつけ、周囲に安全であることを知らせた上で避難する安否確認訓練、そのほかに救出救護訓練、避難誘導訓練等を実施しており、複数の自主防災組織が合同で防災訓練を実施するケースや防災士会の方に訓練会場に来ていただいて訓練を実施しているケースもあり、それぞれ地域で工夫をしながら実践的な訓練を実施していただいております。

  次に、3点目のHUG、DIGを活用した訓練についてでございますが、DIGはゲーム感覚で行う図上訓練で、大規模災害が発災した場合、自分たちの地域のどこにどのような被害が発生し、どのような対応や避難経路をとればよいかなどを地域の地図を囲みながら自分たちで考えていただき、日ごろの訓練等では気づかない課題や目標を明らかにすることができるものでございます。また、HUGも同じくゲーム感覚で避難所運営を学ぶ訓練で、参加者が避難所運営について思いのままの意見を出し合い、話し合いながら避難所運営を進めていくものでございます。自主防災組織等が実践する地域訓練にDIGやHUGを取り入れたとの報告やお話はこれまで聞いてはございません。現在自主防災組織等の方々にはさまざまな防災訓練に取り組んでいただいておりますが、自分たちが住んでいる地域の地図を実際に使用して行うDIGや避難所運営の一翼を担っていただく自主防災組織の方々が避難所運営の疑似体験をするHUGを地域の防災訓練に取り入れていただければ、今以上に地域の防災力が向上するものと考えてございます。

  以上でございます。 



◎教育長(東條三枝子) 私からは、2番目の小中学校と地域との合同防災訓練について申し上げます。

  七光台小学校では2年前から地域との合同防災訓練を実施しています。もともと自治会で行っていた地域の防災訓練に学校として全児童が参加するという形で始め、今年度は9月4日の日曜日に実施をいたしました。内容としましては、児童は各自治会から学校までの間を避難しながら登下校し、消防団が放水を行う操法デモを見学したり、消火訓練、煙体験、はしご車乗降訓練、応急手当て訓練、AED講習、簡易トイレ作製に参加したり、自治会のアルファ米の炊き出しや防災を意識した給食を食べる体験をしたりします。本年度は残念ながら天気に恵まれず、一部実施できなかった訓練もございましたが、自治会の方々と一緒に訓練することで、児童の防災の意識を高めるだけではなく、地域の方々と顔を合わせ、お互いに顔と名前を覚えられるよい機会となりました。

  また、過去には平成24年度に山崎小学校において、県の指定を受けた防災教育の研究の中で地域との合同防災訓練を行いました。七光台小学校と同様の訓練のほかに、新聞紙のスリッパづくりなどの避難所体験や東京理科大学から講師を招いて地震のメカニズムについて知る学習も行いました。合同防災訓練ではございませんが、今年度岩木小学校では竜巻対応訓練を行う中で、下校時に自治会の方々と一緒に避難をしながら下校し、地域とかかわる訓練を行いました。第二中学校でも地域の自治会の防災訓練において、自分の命を守ることにとどまらず、逃げおくれた高齢者をリヤカーに乗せて避難する訓練を体験した生徒がおりました。このような取り組みにより、防災を通して学校と地域とでつながる実践が行われています。

  地域と連携した合同防災訓練は、地域の人が集まりやすい休日に行うことが多く、複数の自治会の協力が必要であることなど幾つかの課題がありますが、教育委員会としましても地域を巻き込んだ訓練を実施することが重要であると考えておりまして、学校や地域の実情に応じて実施することを基本としながらも、こういった先進的な学校の実践を各校に周知していきたいと考えております。

  以上でございます。

 



◆中村あや子議員 詳細な御答弁ありがとうございました。また、七光台小学校がことしそのような取り組みをしていただいたということを伺って大変うれしく思います。今後ともさまざまな小学校、中学校が地域と連携して合同の防災訓練が推進していかれることを期待しております。

  先ほど御答弁にもございましたけれども、毎年各地域で活発な防災訓練を実施してくださっております。ただし、回数を重ねるごとに内容がだんだんマンネリ化してきているというようなお話も伺います。私が所属します地元の自主防災会では、毎年の班長さんが次年度の防災担当を引き受けるというローテーション制度になっており、必ず全員が防災担当を経験して、防災訓練の役員として運営の側に回る、そのようなすばらしいシステムの取り組みをしているところがございます。ことしは、昨年で大体一通り回ったので、今年度は内容を工夫したいというお話をいただきまして、今回NPOに依頼して地震体験車を呼び、地震体験と家具の転倒防止、そしてロープワークを行いました。100名ほどの地域の住民が地震体験をして、身をもって地震の怖さを知り、家具の固定の必要性などを実感しておられました。ぜひ今後とも自治会連合会などの機会を通じて、このような各地域の自主防災会の取り組みの工夫、また計画の成功例や反省点など話し合う場を積極的に設けていただきたいと思います。それが自主防災組織の活性化にもつながり、今後組織化を目指している自治会の方々には大いに啓発の場となることと思います。

  次に、HUG、DIGを活用した訓練についてですが、残念ながらまだ実施されていない状況とのことでございます。特にHUGについては、実際に避難所運営の中心者となる方々にぜひとも参加していただきたいと思います。また、DIGを活用して各地域の避難誘導経路の安全性や注意する箇所、危険な箇所を地図上に明記して住民の皆様に周知することも大切です。要支援者の避難誘導など、まだまだ課題はたくさんありますが、役立つ方法や手段は大いに共有していただき、市民の安全につなげる努力を続けることが大切です。

  そこで、再質問させていただきます。例えば防災対策のスペシャリストを講師に招き、HUG、DIGの講習会を行うというような計画はないでしょうか、お伺いいたします。



◎市民生活部長(岡田昭) 先ほども申し上げましたとおり、DIGやHUGを活用した訓練は、地域の防災力の向上に大変有効であるというふうに考えております。そこで、今回初めての試みになるのですが、来年の1月15日に開催します地域防災リーダー研修で防災士会から講師を招きまして、自主防災組織の方々にDIGを体験していただくような研修を開催する予定でございます。

  以上でございます。





◆中村あや子議員 大変うれしい情報をありがとうございました。ぜひとも明年1月、防災リーダーセミナーに私も参加させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。防災安全課には、HUGのセットも貸し出し用に何点か用意されているというお話もあります。また、今後希望する自主防災会などに大いに貸し出しをしていただいて、活用していただきたいと思います。また、多くの方々が避難所開設のシミュレーションをすることによって、いざというとき慌てずに落ちついて行動することもできます。今後ますますHUG、DIGなどの新しい手法も活用していただき、いざというときに役立つ防災訓練の推進を強く要望いたしまして、最後の質問に移らせていただきます。

  最後、4項目め、AEDの普及についてお伺いいたします。現在日本人の死因は、第1位のがんに次ぎ心疾患が第2位であり、欧米型の食生活による肥満や高血圧がふえたためとの指摘もあります。また、病院外での突然の心停止による死亡、いわゆる心臓突然死は年間6万8,000人にも及び、その数は交通事故者の15倍以上であり、単純計算で毎日180人以上の方が突然命を奪われていることになります。心臓突然死の予知は難しく、それまで病気になったことのない人の初めての不調の症状が心停止というケースがあり、心筋梗塞による死亡は全体の3分の1を占めるとのことであります。つまり心臓突然死は、他人事ではなく誰にでも起こり得ることだということです。野田市も高齢化が進展する現状を見るにつけて、さらなる救命救急の環境整備が必要ではないかと感じております。

  本年10月、心停止患者の救命率向上へAEDの活用を促すため、千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例、通称県AED条例が制定されました。県民が自発的、積極的にAEDなどを使用できる環境づくりを進め、1人でも多くの命を守るのが目的です。施行は来年の4月1日、AEDは救命率の上昇だけでなく、後遺症の軽減や早期の社会復帰に効果があります。AEDで心肺蘇生が実施された場合、1カ月後の生存率が約8倍、社会復帰率が約11倍、しかしその実施率は平成26年度は4.0%にとどまっており、その実施率向上が課題となっております。条例により、県立の中学校、高校では生徒への実習を開始し、県は9月を普及啓発強化月間として広報活動の充実を図るとのことでございます。また、AEDの設置場所が一目でわかる地図を拡充させ、ホームページで公表するなど取り組みを進める予定というふうにございました。

  先進的に取り組んでいる近隣の松戸市や柏市では、救命救急ネットワーク事業を立ち上げ、AEDを設置している事業者に協力を求めて貸し出しネットワークをつくりました。さらに夜間や休日を問わず、緊急時に市民が使えるように各コンビニにAEDを設置しました。コンビニ店には、市消防局が開催する救命講習を紹介、店側は原則AEDの設置場所の提供と受け渡し業務のみを行うということであります。このような取り組みは、いざというときに本当に役立つ事業だと思います。

  松戸市では、市民のAEDの使用による心肺蘇生法を実施した例は年々ふえており、その結果として傷病者が社会復帰に至るまでに回復した事例もふえてきているそうであります。例えば野球の試合中に心肺停止状態となった傷病者を仲間の選手たちが協力して近隣の施設のAEDを使用し心肺蘇生法を実施した事例、またスポーツクラブのプールで水泳中に心肺停止となった傷病者を施設職員が当施設のAEDを使用して心肺蘇生法を実施した事例などがあり、いずれの傷病者も社会復帰に至るまで回復されたそうであります。このように早期のAED使用による心肺蘇生法の実施が救命にとって極めて重要であるとの認識が市民に浸透してきている中、市民生活の身近にあるコンビニエンスストアなど24時間貸し出し可能な事業所のAED設置は、市民の救命にとって非常に有効であると思います。

  そこで、お伺いいたします。現在野田市におけるAEDの設置の状況はどのようになっておりますでしょうか。次に、いざというときに即座に対応するためには、AEDの使い方がわからなくてはなりません。そこで、野田市でのAED講習の受講者数を教えてください。最後に、県でも条例を制定して取り組みを強化しているAED普及啓発に向けて、近隣市のような(仮称)救命救急ネットワーク事業は喫緊の課題であると思います。野田市でもぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。



◎消防長(深井芳人) AED(自動体外式除細動器)につきましては、平成16年7月1日付の厚生労働省医政局長通知により、非医療従事者である一般市民にも使用が認められて以来、急速に普及してまいりました。設置後の届け出の義務がないことから、新聞報道によりますと、厚生労働省研究班の推計となりますが、平成26年度末現在で全国の医療機関や消防機関を除いた一般の施設でのAEDの設置は約47万台とされております。

  議員御質問の1点目、市内のAED設置状況でございますが、平成18年度よりAEDの適正配置に関するガイドラインにより、年度計画に基づきAEDの設置が推奨される施設として、市内の公共施設に配備を初め、平成24年度からは生後1歳未満の乳児も対象とされ、またガイドラインで設置が推奨される施設が具体的に示されたことを受け、市民が多数利用する施設で未配備の施設にも設置することとし、今年度に御寄附をいただいた2基を含め、公共施設104カ所への配備を完了し、市のホームページにも公表いたしました。

  また、県の施設でも県立高校3校の全て、関宿城博物館、野田看護専門学校、野田健康福祉センター、警察署等へ設置が進んでおります。一方、民間の施設におきましても、東武鉄道の6駅全ての設置を初め、大型物品販売店舗や医療機関、高齢者施設にも設置が進んでおりますが、設置後の報告義務がないことから、実態を把握できていないのが実情でございます。しかしながら、民間施設でAEDを設置または設置予定のある施設におきましては、消防にその使用方法等の指導依頼があり、最近ではその依頼がふえている状況から、民間施設への導入が進んでいるものと推察されるところでございます。今後民間の施設のAEDの設置状況等につきまして調査を行い、実態を把握してまいります。野田市では、災害の場合、市内どこでも5分以内で現場到着できる体制をとっており、例えば管轄の救急車が出動中であっても、直近の消防自動車にAEDを積載して現場に向かう体制をとっており、消防隊員でも救急の資格を持っていますので、AEDが必要な場合でも消防職員とAEDがセットで対応することができます。したがいまして、素早い119番通報も講習会等でお願いしております。

  2点目のAED講習の受講者数でございますが、消防本部では普通救命講習会と応急手当て講習の2種類を行っております。資格として修了証を交付いたします普通救命講習会の実績でございますが、平成27年に96回、1,663人の受講が、応急手当て講習会では239回、1万5,213人の受講があり、年間1万6,876人が受講されております。関宿城まつり等の野田市で行われております大規模なイベント等では、高規格救急自動車が現場で待機しており、万が一の急病や負傷に対応しております。また、市外で行われるスポーツ関係のイベントにおきまして、AEDの設置がない屋外等で緊急時にも活用できるように、消防本部ではAEDの貸し出しも行っております。

  3点目の(仮称)救急救命ネットワーク事業ですが、東葛地区で松戸市や柏市で行われておりますが、名前は違いますが、船橋市や浦安市でも同様の事業を展開しております。公共施設はもちろんのこと、民間の施設でAEDを設置した事業所でAEDの設置を公表できるとした施設を公表し、必要とする市民に情報を提供するシステムで、救命の輪を広げる事業と聞いております。野田市におきましても、平成26年度に民間の157事業所にAEDの設置及びホームページでの公表等についての意向調査アンケートを実施したところ、設置済みが14件、うち公表可能とした事業所が13件、貸し出し可能が8件でございました。貸し出し可能の施設が少数であったことから、民間の施設につきましては公表をしておりませんでした。今後は他市の情報を収集、検討し、公表に向けて事業所の同意がいただけるよう研究するとともに、市民への情報提供の手段としてインターネットを利用した設置場所の地図情報を提供できるか研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 



◆中村あや子議員 詳細な御答弁ありがとうございました。また、消防職員の皆様のおかげでAEDの認知度も上がり、講習の受講者数も以前に比べて年々増加していて、非常にたくさんの方がAEDの使い方について学ばれているということがよくわかりました。

  そこで、再質問させていただきます。先ほどは、松戸市でAEDを使用しての人命を救えた事例を御紹介しましたけれども、野田市においてもそのような具体的な事例はありましたでしょうか。もしありましたら教えてください。



◎消防長(深井芳人) 市民の方がAEDを使用しまして傷病者が1カ月以内に社会復帰できた件数は6件でございます。そのうち2件につきまして御紹介させていただきます。1件目として、平成24年9月29日、野田市文化会館でフラダンスの練習中の68歳の女性が急に倒れ、近くにいたサークルの仲間が心肺蘇生を行い、AED使用により約2週間の入院後、現在は社会復帰しております。もう一件としまして、同じく平成24年11月20日、野田市関宿総合体育館で卓球の練習中の65歳の男性が急に倒れ、近くにいたサークルの仲間が心肺蘇生を行い、AEDを使用して心肺機能が回復いたしました。男性は、4日の入院で社会復帰しております。

  以上でございます。 





◆中村あや子議員 ありがとうございました。我が野田市でもそんなにすばらしい事例があるということを伺って、本当にAEDの心肺蘇生の普及がとうとい人命を救うということがよくわかりました。身近なお話を伺うと、ますます勇気が湧いてまいります。先ほどの御答弁にもございましたけれども、いざというときのために、AEDの設置場所が一目でわかるAEDマップ、インターネット等今後研究していただけるというお話でありましたけれども、できれば公共施設だけではなくて、協力事業者も含めて、どこにAEDが設置されてあるのか、スマホとか、そういうインターネット等を利用してすぐにわかるような地図が出たらありがたいなというふうに思います。これからは、いつでも対応できるAEDのニーズが高まってまいります。ぜひとも野田市でも24時間対応のコンビニやガソリンスタンドなどへAEDの設置を推進していただきたいと強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。





○議長(中村利久) 次に移ります。

  暫時休憩いたします。

                 午前11時59分  休 憩

                                              

                 午後 1時00分  再 開       



○議長(中村利久) 再開いたします。

  午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

  次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。



◆小椋直樹議員 お世話になります。民進連合の小椋直樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、きょうは6項目に対し質問をしたいと思います。ぜひ多大なる答弁を御期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  まず、第1項目でございます。色覚検査についてです。学校における色覚検査については、平成15年度より児童生徒等の健康診断の必須項目から削除し、希望者に対して個別に実施するとしたところであるが、児童生徒が自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職に当たって初めて色覚による就業規則に直面するという実態の報告や保護者に対して色覚異常及び色覚の検査に関する基本的事項についての周知が十分に行われていないのではないかという指摘もある。このため平成14年3月29日付13文科ス第489号の趣旨を十分に踏まえ、1、学校医における健康相談において、児童生徒や保護者の事前の同意を得て個別に検査、指導を行うなど必要に応じ適切に対応ができる体制を整えること。2、教職員が色覚異常に関する正確な知識を持ち、学習指導、生徒指導、進路指導等において色覚異常について配慮を行うとともに、適切な指導を行うよう取り計らうこと等を推進すること。特に児童生徒等が自身の色覚に関する項目を知らないまま不利益を受けることのないよう、保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者等への周知を図る必要があることと色覚検査の強化が記載されております。

  また、平成26年4月30日には、学校保健安全法施行規則の一部改正等には職員の健康診断及び就学時健康診断票にかかわる改正規定等については、平成28年4月1日施行されることになり、今回改正の趣旨及び概要は、健康診断の適切な実施を図られ、また各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、それぞれの所管の私立学校、域内の市町村教育委員会及び所轄の学校設置会社の設置する学校に対し、周知をお願いされていますが、このような色覚検査の実施状況と文科省からの周知に対して、野田市ではどのように取り組まれたかお伺いしたいと思います。

  次に、続きます。カラーユニバーサルデザインの進捗状況についてです。平成27年3月議会でも質問しておりますが、改めて発言しますと、カラーユニバーサルデザインとは色覚タイプの違いを問わず、より多くの人に利用しやすい製品や施設、建物、環境、サービス、情報を提供するという考えのことであります。90年代後半からパソコンの普及によってカラー化が低コストになったことに伴い、色は情報伝達の役割を果たすようになりました。しかし、それはあくまでも一般色覚者にとってのものであり、色弱者にとっては情報が正確に伝わらないといった不利益にもつながることもあります。色弱者の人口も決して少なくなく、世界に2億人を超える人数と考えられており、日本では高齢化社会の進行とともに人数も増加傾向にあり、男性の約20人に1人、女性の500人に1人、日本全体では約320万人いるとされています。そういった一般色覚者と色弱者の間の差を埋めるため、カラーユニバーサルデザインは重要であると言えます。ただし、そういったカラーユニバーサルデザインは、決して色弱者だけのものではなく、伝えたい情報の優先順位を考え、情報の受け手が感じる印象や心理を考慮しながらデザインすることで、つくり手の美意識や感性に加え、利用者の視点に立った使いやすい追求をしたデザインになることから、整理された見やすいデザインになり、全ての人にとって価値あるものだと言えます。

  カラーユニバーサルデザインの行政における導入例について東京都足立区の例を挙げて話したいと思います。色弱者の方々に配慮するため、地方公共団体でもさまざまな施策がなされています。今回足立区におけるカラーユニバーサルデザインの導入例を見ていきます。1つ目の例は、全国で初めてCUDOが実施するカラーユニバーサルデザインの検証に合格したことを示すCUD認証マークを取得したあだち防災マップであります。災害時に区民がどのように避難所に避難すればよいか。一般色覚者と色弱者に関係なく、みんなが生命と安全を確保するためにカラーユニバーサルデザインの規範にのっとり作成されたものであります。色を感じる仕組みから、色使いの課題を例に示しながら、わかりやすく、どのように改善していくことができるかといったことをまとめ、公共施設などで配布されることによってカラーユニバーサルデザインの徹底を可能としました。その成果の例として、資源ごみの分け方、出し方や区議会だより、カラーマップ足立、また区役所の番号表示などが挙げられます。

  2つ目の例は、区内で初めてカラーユニバーサルデザインが導入された小中一貫校であります新田学園の設立です。校内の案内板などにカラーユニバーサルデザインが導入されています。1994年、調査書の色覚欄が廃止されるなど色弱者の子供に対して差別が行われないための活動の一環と注目されています。このようにカラーユニバーサルデザインは、高齢化が進む日本及び野田市にも徐々に推進されるべきだと思いますが、実際カラーユニバーサルデザインの進捗状況はいかがなものか教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村利久) 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  



◎学校教育部長(長谷川昌男) 私からは、1番目の色覚検査について、文部科学省からの通知に対してどのように取り組みしたかについてお答えをいたします。

  議員御指摘のとおり、平成14年3月29日付で、文部科学省から学校保健法施行規則の一部改正等により、色覚異常についての治験の蓄積により、色覚検査において異常とされるものであっても、大半は支障がなく学校生活を送ることが可能であることが明らかになってきていること、これまで色覚異常を有する児童生徒への配慮を指導してきていることを配慮し、色覚の検査を健康診断の必須項目から削除した旨の通知がありました。そのため、色覚検査は平成15年より定期健康診断における必須項目から削除され、希望者に対して個別に実施することとなりました。その後平成26年4月30日付で文部科学省から学校保健安全法施行規則の一部改正等により、色覚検査については学校医による健康相談において、児童生徒や保護者の事前の同意を得て個別に検査、指導を行うなど必要に応じ適切な対応ができる体制を整えること、教職員が色覚異常に関する正確な知識を持ち、学習指導、生徒指導、進路指導において色覚異常について配慮を行うとともに、適切な指導を行うよう取り計らうこと等を推進すること、特に児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることがないよう、保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者等への周知を図る必要がある旨の通知がありました。

  野田市では、平成15年から保護者の希望があった場合のみ色覚検査を実施してきましたが、平成26年度の通知を受け、学校からの保健だより等を通して、色覚異常及び色覚検査について周知を図ってきましたが、希望者がふえなかったため、周知方法を市内で統一してはどうかという意見が養護教諭からあり、平成28年度、眼科医のアドバイスを受けながら、野教研養護部会で保護者への周知方法の強化策について検討してきました。その結果、平成29年度からは保護者への周知をより強化するため、小学校3年生の全保護者に色覚異常についてより理解していただくため、説明つきの色覚検査申込書を配布し、希望の有無にかかわらず、全保護者から回答をいただき、希望がある場合には養護教諭が色覚検査を実施する予定です。なお、学校からの保健だより等の周知は継続し、小学校3年生以外の学年や中学生においても希望があった場合は色覚検査を実施いたします。今後も児童生徒や保護者の心情に配慮するとともに、児童生徒が自身の色覚の特性を知らないままに不利益を受けることがないよう、その取り組みについては十分配慮して実施してまいります。

  以上でございます。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 2番目の市のカラーユニバーサルデザインの進捗状況についてですが、平成27年3月議会でカラーユニバーサルデザインに配慮した環境づくりの検討を進めていくと答弁をさせていただきましたが、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構が認証するCUD認証マークを取得したものについては、当時と変わらない状況であります。平成27年3月に策定した第2次野田市障がい者基本計画(改訂版)において、情報アクセシビリティー、これは年齢や障がいの有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着き、利用することができることのことでありますが、情報アクセシビリティーにおける行政情報バリアフリー化の推進を図っておりますが、これまで市が発行する印刷物や公共施設の案内板などは各担当課が個別に行っているため、カラーユニバーサルデザインに対する取り組み方法を具体的に確立してまいりませんでした。そこで、カラーユニバーサルデザインに配慮した環境づくりを行える体制を構築しました。具体的には障がい者支援課が中心となり、今後発行される印刷物や案内板などについて担当課からの連絡を受け、財政状況を鑑みながらCUD認証マークを取得するよう機構に検証を委託することとします。まずは、近々に発行予定の障害者差別解消法の周知チラシにカラーユニバーサルデザインの採用に向けて作業を進め、CUD認証マークを取得するための事務量を検証した上で、さらなる拡大を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。





◆小椋直樹議員 長谷川部長並びに冨山部長、ありがとうございます。ちょっと1つ再質問なのですけれども、色覚検査についてなのですが、レポートというか、資料を配って、今後希望者に対してはやっていくということでございました。そんな中で、たしかことしの8月ごろですか、読売新聞のほうで、この東葛地区を見ると、正直なところ野田市と我孫子市が色覚検査をやっていないということが新聞に載ったのですが、それについてどのように思われるか、お答えしていただければと思います。よろしくお願いします。



◎学校教育部長(長谷川昌男) お答えいたします。

  野田市教育委員会といたしましては、文部科学省からの通知に沿って希望者にということでやってきましたが、実際問題としてなかなか希望者が出ないということがありました。したがいまして、今回の通知を受けまして、保健だよりでわかりやすく保護者へ案内をする対策をとりました。しかしながら、保健だよりの場合は、ほかの項目も書いてあることから、それに特化したものではなかったもので、希望者はまだふえないような状況もありましたので、そういった反省をもとに、平成29年度からは、希望する、しない、両方をとるような保護者への案内を出したいというふうに考え、色覚検査を推進していきたいと考えております。

  以上です。





◆小椋直樹議員 ありがとうございます。一応ルールに沿ってやっているということですので、それ以上のことは言えないのですが、当時私が小学生のとき、やはり我々のときはこの色覚検査というのがあったのですけれども、あと御先輩方もそうだったと思うのですが、そのときに私は色弱ということがわかりました。それで、年数をたつことによりまして、この職業はつけないのだなというのがわかってきまして、正直言って自分がやりたかったことが1つありました。でも、それは、色弱者はできないということがわかりまして、夢をちょっと閉ざされたのですが、そんな児童の進路方向ですか、そういったものも左右されるところが多々あるかと思いますので、できれば野田市におかれましては色覚検査実施を希望いたしまして、お願いしたいかと思います。

  あと、カラーユニバーサルデザインなのですが、実際のところ野田市ではやっていないのが現実だと思います。ここに来まして、新市長、鈴木市長が誕生いたしました。私は、もうこのカラーユニバーサルデザインにつきましては、新市長、鈴木市長に大きな期待をいたしまして、今後の色分け、そういった部分をしっかりとしていっていただければと思いますので、御要望をしまして、次の質問に移りたいかと思います。

  次に続きます。ネットリテラシーの教育についてです。ネットリテラシーとは、情報ネットワークを正しく利用することができる能力のことです。リテラシーとはもともと識字能力のことで、文字や言語に対する能力の意味です。それにネットとつけ加えることで、インターネットを使いこなす基本的な能力を指す言葉としてネットリテラシーが定着しました。具体的に含まれる能力は場面ごとございますが、基本的にはネットワークにアクセスし、みずからが欲する情報を入手できる能力や、その情報を正しい情報かどうか判断できる能力なども含まれると考えていいでしょう。インターネットの掲示板などは、一般のユーザーが自由に書き込みができるため、企業広告やマスメディアの情報だけではわからないさまざまな情報を入手することができますが、書き込まれた情報が正しいかどうかの保証はされていません。ですから、ネット上の情報を総合して判断することが大切です。場合によっては、出会い系サイトやオークション詐欺などのネット絡みのトラブルに巻き込まれない自衛能力を指すこともあります。

  情報化社会の進展により、ユーザーにネットリテラシーの格差が生ずるようになっています。すなわち、ネットを十分に使いこなせる人はショッピングやSNSを楽しみ、世界中の情報を自由に取捨選択し、活用することができるのに対して、そうでない人は自分にとって有益な情報を見つけることができないのです。ネットリテラシーの有無で情報化社会から受ける恩恵に格差が生じているという問題点も指摘されていますが、この格差は運転免許証の有無、自家用車の有無などと違って、その実態をつかまえにくいため、識者や政治家の間でも課題認識には差があり、対策が進んでいると言えません。

  先日山口委員長を初め文教福祉委員会では、先進地である長野県東御市へ視察に行ってまいりました。まず、専任担当員が2人選定されており、小中学生に出前講座を行っており、小学校では6年生が親子で、中学生では1年から3年生が学年ごとに受講しています。また、ネットの世界にもルールやマナーがあること、多くの危険が潜んでいることをきちんと学ばせておりました。気軽にネットに接続できる現在、便利で楽しい生活が送れる一方、ネット利用の長時間化や低年齢化による心身への悪影響、個人情報の流出や性被害といったトラブルの懸念がされておりますが、野田市ではどのように児童に教育されているかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(長谷川昌男) ネットリテラシー教育の市内小中学校における取り組み状況についてお答えをいたします。

  議員御指摘のように、児童生徒がインターネットを活用し、容易に多くの情報を収集できるようになり、それに伴い、ネットトラブルに巻き込まれる危険性も大きくなってきています。小中学校では、社会科において多様な情報があふれる情報社会の仕組みについて学習をします。また、中学校の技術家庭科では、インターネットでできることや、その仕組みなど情報に関する技術について学ぶとともに、インターネットの利用で起こっている社会問題やインターネットの正しい利用の仕方について考えさせ、児童生徒のネットリテラシーの向上を目的とした学習を行っています。さらに多くの学校では、野田市教育委員会で提携している情報モラル教育サービス業者を活用するなど、専門的な知識を持った講師による出前授業を実施しています。具体的には、さまざまな人間関係を構築する場となるSNSによる人間関係トラブルの事例や知らないうちに個人情報が漏えいしてしまう危険性、ネット依存による心身への悪影響、適切に活用するために家庭でのルールづくりが大切であることなどについて指導しております。さらに、ネットいじめなど、本人が加害者となる場面を考えさせる指導もしております。このほかにもスマートフォン等の購入がふえる卒業、進学、新入学の時期に、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングや家庭におけるスマートフォン等使用のルールづくりを推進するよう、市教育委員会から各学校へ通知したり、国、県で作成された情報モラル資料を周知し、授業で活用するよう指導したりしております。

  児童生徒のネットリテラシーの向上のためには、保護者もネットリテラシーを向上させることが大切であると考えております。学校では、外部講師の出前授業の際に保護者の参加を呼びかけたり、入学説明会等で外部講師による保護者対象の講習会を計画し、スマートフォンを実際に使って、その危険性を体験したりするなど家庭に向けてもネットリテラシーの向上を図っております。このほかに市教育委員会では毎年7月に、大人がインターネットのリスクを学ぶペアレンタルコントロール講習会を実施し、スマートフォンのアプリを体験したり、ネット端末利用のルールづくりについて話し合ったりしています。ことしは56名の参加をいただきました。

  さらに、11月に実施しました野田市学校保健講演会でもネットリテラシーを取り上げ、専門的講師を招聘し、医師会や学校の管理職、養護教諭、保護者など77名が参加し、具体的な事例から危機感を持ち、その対応法について考えさせられる貴重な講演をいただきました。そのほか先日、市のPTA連絡協議会研修会においてもネットモラルの研修を行いました。こういった取り組みをより一層充実させ、学校と家庭とが連携して児童生徒のネットリテラシーを高めることができるよう今後も努めてまいります。

  以上でございます。





◆小椋直樹議員 部長、答弁のほうありがとうございます。野田市のほうでは、そういった教育をきちんとされているという方向づけでお聞きしまして安心しました。一応私のほうも去年ですか、メーカー、ラインの講習を受けて気がついたことがありました。そこでは、例えば絵文字なんかでも、人それぞれによりまして捉え方が違うということがわかったのです。私は怒っているのではないかと思っていたら、これは感情的に笑っているとか、そういったことがあるみたいですので、特に心配しているのはネット絡みのトラブル、詐欺、そういったものを本当に厳重に注意していきたいと思いますので、引き続き児童生徒に御指導をお願いしたいかと思います。よろしくお願いいたします。

  次に続きたいと思います。各税の徴収についてです。県市町村課によると、県内54市町村の歳入総額の4割を占める市町村税、2015年度の徴収率の内訳は、同年度生じた現年課税分が98.7%、前年度比0.2ポイント上昇、過去の滞納繰り越し分は24.7%、同1.4ポイント上昇、ともに過去20年間では最高を更新しました。税種別の徴収率は市町村税93.6%、固定資産税94.5%、累積した滞納繰越額、時効分を除けば依然610億円に上るが、前年度比で65億円減り、ピークの2002年度1,151億円からほぼ半減となりました。ここで、野田市では市町村税は89.6%で36位、固定資産税は93.2%で21位でした。個別の徴収率は48市町村で改善され、90%以上は前年度に続く1位の市川市97.4%、同2位は流山市96.7%、7位から3位に上昇した長南町などは36市町村で、前年度から1増、野田市は91.9%で29位でした。一方、85%未満は前年度に続くワースト1位の八街市79.8%と、同2位の九十九里町83.7%の2市町で1減でした。

  この結果、2015年は市町村全体で9,739億円と前年度から0.1%ふえました。ただ、徴収率は全国平均に比べると2ポイント程度低く推移している。全国平均も改善傾向で、2015年度分はまだ出ていませんが、前年度時点で95.5%に達しています。県は、市町村の財政基盤強化や税負担の公平性の観点から、徴収率を全国並みに引き上げたい考えで、意識向上に向け市町村税などの徴収で成果を上げた市町村の部署や職員を表彰する制度を本年度創設しましたが、野田市において未納対策はどのように取り組まれているかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(鈴木有) 市税の未納対策の取り組みについてでございますが、まず市税等を納期内で納付いただけるよう毎年度各税目の期別ごとの納期をわかりやすくカレンダー化した納税ごよみを作成し、市役所収税課を初めとする窓口や公共施設、市内外の金融機関全59カ所で配布するとともに、3月を除く毎月の1日号の市報で、その月に納期が到来する税目について周知させていただいております。

  現年分の未納対策としましては、納期内の納付がされない場合は、地方税法の規定に基づき督促状を発送し、それでも納付されない場合は、文書や電話により催告を行っております。何度かこれらの方法により連絡を行っておりますが、その中で全額の納付が困難であるなどの申し出がされた場合は、納税相談を実施し、滞納世帯の収入状況や生活実態等を把握した上で、納付計画等を作成して納付をお願いしております。

  次に、滞納繰り越し分につきましては、納税相談に応じていただけるよう、文書や電話による催告を行っております。なお、相談窓口については、平日は午後8時まで、日曜日は午前8時30分から午後5時15分まで開設しており、納税相談しやすい環境を整えながら、基本的にきめの細かな対応により滞納整理を行っております。このような機会を設けても納税相談に応じていただけない場合には、差し押さえ予告通知書等を送付するなどして滞納者との接触の機会が確保できるよう対応させていただいております。

  市税等の収納率については、行政改革大綱実施計画に平成32年度を目標として、市税93.3%、国保税70%と定め、この目標に向けて各年度の徴収対策を実施しております。目標達成のための主な取り組みといたしまして、滞納が長期にわたっている案件を専門で担当する困難事案担当を今年度新たに設置しました。現在は、管理職3名を中心に事務に当たっております。そのほか9月から特殊な滞納整理手法の習得を主な目的とし、東京都主税局機動整理課に職員1名を派遣しております。また、これまで行ってきた徴税事務の見直しを行い、納税相談で分割納付のお約束をいただいたにもかかわらず、正当な理由なく不履行となっている方につきましては、再度接触を図った上で保有する財産について換価をするなど、滞納処分の強化を図っているところでございます。さらに滞納者の納税意識の改善を目指した取り組みといたしまして、催告方法に工夫を凝らして文書催告を実施したところ、期限までに前年度の同時期と比べ、市税、国保税を含めて収納額が181%、1,893万2,000円増加させることができました。

  こうした滞納整理を実施した結果、10月末現在の収納率は、市税滞納繰り越し分が前年同期比プラス3.84%、国保税現年分が前年同期比プラス0.87%、滞納繰り越し分が前年同期比プラス2.81%、市税、国保税合計では、現年分が前年同期比プラスの0.11%、滞納繰り越し分が前年同期比プラス3.27%、合計が前年同期比プラス0.85%と、前年度と比較して大きく伸ばすことができました。しかし、滞納繰り越し分の収納率につきましては、近隣市と比較して低い状況でありますので、来年度からの取り組みとして、県内の収納率上位団体の取り組みを参考とし、収税課職員の担当方法を現在の地区担当制から滞納額別担当制に変更するとともに、新たに法人担当を設置することにより、これまでの徴収体制を一新し、徴収強化を図り、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆小椋直樹議員 鈴木市長、御答弁のほうどうもありがとうございます。今後まだ強化していくということでございます。これは、決して遊んでいるわけではないと思いますので、なかなか相手がいることでの徴収ですので、大変難しいと思いますが、引き続き推進をお願いしたいとともに、1点だけ、ちょっとこれ再質問できるかわかりませんが、お聞きしたいのですけれども、市民税、固定資産税の累積した滞納繰越額、時効分を含む、これは幾らぐらいあるのか、わかれば教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。



◎企画財政部長(遠山康雄) 調定額のほうで申し上げさせていただきますと、市民税のほうが調定額、滞納繰り越し分が11億1,702万1,000円でございます。固定資産税につきましては7億4,237万4,000円でございます。

  あと、もう一つ時効のお話がございましたが、昨年度、平成27年度決算で申しますと、市民税が1,854万9,053円、固定資産税は1,285万5,345円という状況でございます。

  以上でございます。





◆小椋直樹議員 部長、ありがとうございます。額も結構あるなと思ったのですが、あくまでも財政基盤の強化ということで、今後とも市の取り組みのほうよろしくお願いしたいかと思います。

  次に続けたいかと思います。この第4項目は、先ほどの中村議員の質問と重なる部分もございますものですから、省かせていただきます。ただ、1点だけ要望を言わせていただきます。とりあえず県では9月議会で条例が可決され、平方29年4月に施行を予定しております。それで、AEDの設置を計画的に進めるとともに、その設置情報を集約して県民に公表することと規定しておりますので、ぜひいろんな設置の情報ですか、そういったものをしっかりと野田市のほうでも取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

  次に続きます。5項目め、グラウンド・ゴルフについてです。世界保健機構WHOの2016年度版世界保健統計によると、2015年の日本人の平均寿命は83.7歳で、20年以上前から長寿世界一の座を守り続けています。男女別に見ると、女性は86.8歳で世界1位、男性は80.5歳で6位でした。ちなみに男性の1位はスイスで81.3歳でした。長寿世界一は誇れるものですが、ただ単に長生きするということだけではなく、いかに元気に日常生活を制限なく送れるかということがさらに大切になると思います。健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを健康寿命と言い、手厚い支援や介護を受けなくてもおおおね自立して生活ができる期間と言えます。厚生労働省が詳しく調べたところ、平均寿命と健康寿命の差は、男性で約9年、女性で約12年あることがわかりました。つまり人生の後半で男性は9分の1ほど、女性では7分の1以上の期間、要支援や要介護の状態であることを示しています。終活の理想型とされるPPK、ぴんぴんころりとは大きな開きがあることがわかります。

  日本人の平均寿命は今後も延び続けていくことが予想されていますが、平均寿命の差が大きくなること、医療や介護の費用を必要とする期間がふえることになります。健康寿命を延ばし、平均寿命と健康寿命の差を縮めることができれば、一人一人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会全体の費用負担軽減も期待できます。健康寿命を延ばすためにロコモティブシンドローム(運動器症候群)や認知症の予防、さらに心の健康も大切であるとされています。グラウンド・ゴルフをプレーすることは、ロコモティブシンドロームの予防や心の健康増進に効果的であることがわかりました。そして、今や高齢者のスポーツとしても人気のあるグラウンド・ゴルフでありますが、会員の方から認定コースの要望の声を聞きますが、計画はあるのでしょうか、所見をお願いしたいかと思います。



◎生涯学習部長(杉山一男) グラウンド・ゴルフ場の認定コースの計画についてお答えいたします。

  認定コースとなるためには、グラウンド・ゴルフの専用コースであり、日本グラウンド・ゴルフ協会が定める認定条件に適合しなければなりません。現在市内ではグラウンド・ゴルフとの専用コースは関宿総合公園にあるグラウンド・ゴルフ場の1カ所のみで、そのほかはほかの競技との併用となっております。関宿総合公園グラウンド・ゴルフ場のある敷地は、平井一般廃棄物処分場跡地に少人数で気軽に楽しめることから、競技人口の増加傾向にあるフットサルコートを暫定整備し、その周囲を8ホールのグラウンド・ゴルフ場として暫定整備することとしたものです。当初の計画では8ホールの予定で準備を進めておりましたが、グラウンド・ゴルフ協会から大会開催のため16ホールの設置をという要望を受け、各ホールの間隔を短くすることで16ホールのコースとしました。その後平成23年度にグラウンド・ゴルフ場の拡張の要望を受け、550平米の拡張を行いました。その関宿総合公園グラウンド・ゴルフ場を認定コースとするには、各コース及び各ホールの間隔を5メートル以上とらなければならないという認定条件のため、さらなる拡張が必要となります。また、認定コースのメリットを千葉県グラウンド・ゴルフ協会や設置自治体から聞き取りましたところ、競技者側にとっては余り顕著なものは見受けられませんでした。一方で、デメリットとしては、近隣地域に認定コースがないという現状から、市外利用者がこれまで以上に増加することが見込まれ、市民にとってはこれまでと同様の利用が難しくなることも考えられます。また、利用者が増加することに伴い駐車場の拡張も必要となりますが、現況ではその用地の確保が難しく、路上駐車などで近隣住民に迷惑をおかけするような事態になることも懸念されます。このため、関宿グラウンド・ゴルフ場の認定コース化につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆小椋直樹議員 御答弁ありがとうございます。私のほうもこのグラウンド・ゴルフというのは会員になっていて、一緒に近所の方とプレーさせていただいているのですが、その中でも週に2回、月に3回ぐらいの試合がございます。本当に高齢者のおば様というか、奥様というか、そういった方も生きがいを持ってこういったプレーをしていまして、何とかこういった認定コースができればいいなと思っております。

  千葉県でも3カ所ぐらいしか認定コースはなかったと思うのですが、確かに少ないのは少ないと思います。そういった中でも、ぜひこの野田市で、ニーズも確かにあると思いますので、そういった部分を含めていろいろ前向きな御検討を今後していっていただければと。難しいところだとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

  次に続きたいかと思います。6項目め、市内の道路陥没のリスクについてです。先日2016年11月8日火曜日午前5時15分ごろに、福岡市地下鉄七隈線延伸工事によるJR博多駅前の道路陥没事故がありました。たまたま民進党県連の関係で福岡入りしていまして、現場2キロメートル圏内にいたものですから、気になって今回質問させていただきました。幸いにして時間帯も早かったせいか、二次災害には巻き込まれませんでしたが、朝からヘリが4機飛び回っており、付近は騒がしさを増していました。福岡市は、すぐに避難勧告を出され、24時間体制の突貫工事が行われ、発生から1週間という異例のスピード復旧となりました。

  福岡市の高島宗一郎市長は、インターネット上のソーシャルネットワーキングサービス、SNSを駆使して進捗状況などを細かく伝え、SNSの防災活用が改めて注目されました。そして、事故後の市の対応が議題になり、11月30日の市議会交通対策特別委員会で報告された事故に関する相談件数は307件で、共同企業体(JV)代表の大成建設に設けられた窓口や同局などに寄せられました。事故による避難勧告を受けた住民のほか、電気や上下水道のライフラインや通信回線の被害に遭った企業などからの相談が8割を占めました。事故の対応は今後原因究明に伴い、市と施工業者の責任割合が焦点となっております。

  ここで質問ですが、市内には長年残土を入れ埋め立てた地域や沼地や田んぼだった地域もあります。そういった中で、市でも陥没が起こりえるリスクの箇所はあるのか、所見をお願いしたいかと思います。



◎土木部長(岩瀬弘) JR博多駅前の道路陥没につきましては、現地の状況や関係者の話から、地下鉄トンネル工事中に天井からの地下水が浸入し、崩落したことが報告されており、詳細事故原因は現在調査中というふうになっておりますけれども、野田市においては今のところ大口径の鉄道や道路トンネルなどの工事計画はないことから、このような事故の発生リスクはないと考えております。

  また、現在の市道におきまして、雨水管、汚水管、ガス管、水道管、東電線、それからNTTなど多数の埋設管があり、大きいものでは直径2メートルを超える雨水管などがございます。このような下水管の布設につきましては、そのほとんどが道路を直接掘削して管渠を布設する開削工法で行っておりますが、一部において立て坑と呼ばれる立て穴から横方向に下水道管を推し進めていく推進工法により施工されております。この推進工法は、立て坑から掘削機を進める際に、泥水等を利用して切削面を安定させて下水道管を推し進めることから、天井部が崩落するような危険性や布設後に大きな陥没が発生するようなリスクはございません。

  御質問の沼地や田んぼを埋め立てた地域の陥没リスクでございますが、開発行為による埋め立ては一般的な地盤沈下を抑制するため、市の宅地開発指導要綱によりまして、事前の土質調査の実施や盛り土の方法、それから安全上必要な措置等を指導してございますので、開発区域においても大規模な陥没が発生するような箇所はないと考えております。ただ、市内の道路におきましては、過去に設置したマンホール周辺などの下水道管との接続箇所におきまして、コンクリートによる保護部分が通過車両の振動や経年劣化によりましてひび割れが生じたことで、地下水や埋め戻し剤の吸い出しによる道路の沈下や小規模な陥没が発生し、道路パトロールや市民の通報によりまして対応した経緯もございますので、今後も引き続き道路パトロールや情報提供により適正な対応及び維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。





◆小椋直樹議員 御答弁ありがとうございます。大きな陥没はないのではないかということでございましたので、それは安心していただきまして、今後本当にどんな状況でどういった形になるかというのが本当に起こり得る部分は多々あるかと思います。そんな面におきましても、野田市におきましては、やはりハード面、そしてソフト面、リスクマネジメントをしっかりと強化をしていただき、市民のために安心安全を行っていっていただければと思います。

  これで民進連合、小椋直樹の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  



○議長(中村利久) 次に移ります。質問順位に従い、織田真理議員。



◆織田真理議員 日本共産党の織田真理です。では、通告順に質問をさせていただきます。

  初めに、日本共産党野田市議団は、2016年10月28日、市長に2017年度予算編成に当たっての要望書を市民の声を集め、提出させていただきました。内容を全て申し上げるのは無理ですので、項目数のみ申し上げますと、総務企画関係が11項目、民生経済部関係が18項目、保健福祉部関係が19項目、環境部関係が10項目、都市部、土木部関係が9項目、教育委員会関係が16項目、消防関係6項目、その他地域の問題などの道路補修、改修等に関する事項が41項目、防犯灯、街路樹や交通安全設備と規制等に関する事項が13項目、防災等に関する事項が3項目、その他の個別事項が5項目、以上、いずれも市民の切実で早急な対応を求める要望書です。

  その中で、保育所に関しては、1、保育所及び学童保育所については、これ以上の指定管理者制度の導入及び民間委託は行わないこと、また、全て私立化することをやめること。2、保育所に障がい児等の相談室を無料で受けられるようにすることと要望いたしました。また、同じく2016年11月11日には、日本共産党千葉県委員会、日本共産党国会議員団千葉県事務所で各省庁に2017年度予算に関する要望書を提出。保育部門では、1、待機児童問題は、認可保育所の増設で解決することを原則とし、緊急に増設すること、公立保育所の増設をするため、一般財源化された公立保育所の運営費と建設費の国庫負担を復活させること。2、全産業平均より月額10万円も低い賃金水準が保育士不足の最大の原因となっている。緊急に5万円を引き上げ、その後も毎年1万円を引き上げ、5年後には全産業平均との賃金格差を解消すること。3、保育士の労働条件の改善、保育の質の確保のためにも、保育士の配置基準を引き上げ、非正規職員の正規化を進めるとともに均等待遇を図ること。4、子供たちが思い切って遊べる園庭やホールなどを確保すること。以上を要望しました。

  また、保育士の処遇改善費においては、支払われていないという現場の声を全国から耳にする。一人一人の賃金にどのように反映されているのか実態を把握することと申し添えてきました。これに対し厚生労働省所管からは、保育士の処遇改善費について平成29年度から2%アップし、キャリアにより最大4万円アップする方向で検討しているとの回答がありました。現在の保護者は共働きでないと暮らしが成り立たない状況です。そして、正規社員につけず、ダブルワークはもとより、スリーワークのパート派遣労働者として働くケースもふえています。当然非正規ですから、有休、育休などもないところがほとんどです。そんな状況で子供を保育所に入れるための活動を行っているわけです。本当に深刻な事態です。私も日々の生活相談の中で、こういった方の相談に何件も乗っています。アベノミクスで景気はよくなるどころか、格差と貧困が拡大する一方です。少子化が進行する国だからこそ、待機児童も生まれる。待機児童を生み出してしまうような国だからこそ少子化になる。まさに悪循環が生まれています。ところが、待機児童をなくそうにも肝心の保育士が大幅に足りません。今や保育士の確保は、待機児童をなくすためにも喫緊の課題です。野田市においても解決策を見出そうと、公契約条例における保育士賃金の最低基準額の引き上げに乗り出そうとしています。ところが、今議会の市政一般報告によると、この提案に対して事業者から疑問等の声が上がったとの発表がありました。そこでお聞きします。

  1、市政一般報告には、最低基準額の大幅な引き上げは、事業者が雇用する保育士全体の給与体系に影響するので、困ると事業者からの声が述べられましたが、そもそも指定管理者の保育所によって保育士の賃金が違うのでしょうか、お聞きします。 

  2、同じく市政一般報告では、指定管理保育所以外に勤務する保育士の賃金も上がり、事業者の負担が大きくなってしまうとありますが、具体的にどういう部分で負担が大きくなると言っているのかお聞きします。

  3、次に、市政一般報告で、さらに保育士不足は絶対数の不足に大きな要因があるとありますが、これは保育所そのものが足りないとの理解でよろしいのでしょうか。

  4、そして市政一般報告で最低基準額の引き上げは、保育士の確保という点では余り効果がないのではとの事業者の声が上がったとありますが、この意味もできれば具体的におっしゃっていた事例などを挙げてお答えください。

  5、最後に、市政一般報告で障がい児加配についても協議していくとありますが、指定管理者の保育所と指定管理者以外の保育所において、現在障がい児保育士加配は行われているのか。

  以上、5点お聞きしますが、今回の市政一般報告、保育の部分が非常にざっくりと書かれており、わかりにくいと感じましたので、質問させていただきます。ゆっくりとわかりやすい言葉でお答えください。



○議長(中村利久) 織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) 保育所行政についての御質問についてお答えをさせていただきます。

  1点目の指定管理者の保育所によって賃金が違うのかについてですが、給与体系は指定管理者が定めるものでございます。当然に事業所によって違いが生じます。このため、野田市では労働者の適正な労働条件が確保されるよう、全国に先駆けて公契約条例を制定し、最低基準額を定めることで適正な賃金水準の確保に努めているところでございます。保育所の運営形態は、公設公営、公設民営、これが指定管理者、民設民営がありますが、そのうち公契約条例が適用される形態は公設民営になります。同一事業者が指定管理者保育所と民設民営の保育所を運営している場合、前者につきましては公契約条例が適用になりますが、後者につきましては対象外となりますので、同一事業者であっても賃金に差が生じる場合がございます。

  また、公契約条例の最低基準額は、契約締結時のものが適用となるため、賃金水準が上昇傾向にある近年においては、契約の締結時期により差が生じてしまう実態もあります。このため契約中途においても最低基準額を見直すべきだとの意見もありますが、事業者は最低基準額を踏まえ、契約期間中の収支を見込んでいること、当市の対応いかんによっては公契約条例のハードルを引き上げてしまい、全国への普及が進まないことなどが懸念されることから、慎重に検討しなければならないと考えております。

  2点目の事業者の負担が大きくなるのかについてですが、公契約条例は最低基準額を定め、事業者にその履行を求めるものでございます。現在検討している案は、保育士確保のため契約中途において特例として最低基準額を引き上げようとするものでございますので、引き上げ後の最低基準額と実支給額の差額は市が補填する考えで進めております。当然補填の対象とならない部分については、事業者の負担となることから、事業者の負担が大きくなってしまうと申し上げたものでございます。また、現状においても賃金の違いから、指定管理保育所からそれ以外の保育所に人事異動させる場合、従前の賃金水準を維持するため、みずからの負担で特別な手当を支給し、対応しているケースや指定管理保育所以外の保育所への人事異動は極力避けているなどの問題が提起されております。これらの問題を解決するためには、指定管理者とさらに十分な協議が必要と考えております。

  3点目のさらに保育士不足は絶対数の不足に大きな要因があるとあるが、これは保育所自体も足りないのかについてでございますが、事業者が申し出ているのは保育所の不足ではなく、そもそも全国的、特に首都圏では保育士の絶対数が不足しているということであり、野田市においても4月1日時点の待機児童を含む保留者数64人のうち49人、11月1日現在では保留者数194人のうち145人が保育士不足によるものでございます。

  4点目の最低基準額の引き上げは余り効果がないのではについてですが、保育士を志望するものの絶対数が不足している中で、事業者ヒアリングでは就職先選択の理由として、正規職員は保育理念や研修制度等により就職先を選択しており、非常勤職員については自宅から近い場所で選ぶ傾向がある。賃金の高い安いが判断基準にはなっていないとの意見がありました。これに加えて非常勤職員については、扶養の範囲で働きたいとの意向を持っている方が多く、最低基準額を引き上げることにより労働時間が調整され、その結果人手が不足してしまうことも心配されておりました。

  5点目の障がい児加配についても協議していくとあるが、指定管理者の保育所と指定管理以外の保育所において、現在障がい児保育士加配は行われているのかについては、平成28年11月現在の障がい児及び支援を要する児童に対する加配保育士数を申し上げますと、保育所全体で9人、内訳は直営保育所5人、指定管理者が運営する保育所3人、私立保育所1人となっております。協議の内容ですが、現在保育の現場では発達障がいや疑いのある児童がふえており、保育士の加配をしないと対応が難しい状況があります。これまでは障がい者手帳の有無や児童相談所の判定により加配を判断していましたが、例えば疑いのある児童が3人から4人いたら加配するなど、クラス全体の配置として判断する必要も生じており、このような加配の基準についても協議してまいります。

  以上でございます。

  



◆織田真理議員 まず初めに、確認をさせていただきたいのは、事業者に対して公契約条例における保育士賃金の引き上げについての協議を9月議会以前に行ったのかということを1点お尋ねいたします。



◎総務部長(川島信良) 9月議会前には行っておりません。





◆織田真理議員 まずは、当事者である事業者と協議するのが当然の順番ではないでしょうか。そして、先ほどもお話がありましたが、保育士不足による待機児童が出てしまう問題では国会でも大きく取り上げられているわけです。そもそも営利目的の企業参入の指定管理者制度では、こういった公契約条例で賃金を上げては困るという事態が起こり得ると予測できたはずではないでしょうか、お伺いいたします。



◎総務部長(川島信良) 指定管理者の考え方でございますけれども、企業であっても社会福祉法人であっても直営であっても、基本的にサービスの水準というのは同じでなければならないと思いますし、より自由な発想で多様な保育をしていただける指定管理者の導入というのは必要なことだというふうに思ってございます。

  以上でございます。



◎副市長(今村繁) 御質問の趣旨は、民間の保育所の賃金は低いので、こういう事態はあらかじめ想定できたのではないかというようなことだと思いますけれども、指定管理者導入に当たっては当然、今総務部長が申し上げましたように、民間でもできるものは民間でということで、民間が行っても少なくとも同水準あるいは水準を上げるようなことができるものについては、民間活力を発揮していきたいということで指定管理者制度は導入されたものでございます。今回起きている保育士の不足、これが低賃金によるということで、国のほうも処遇改善を行っておりますけれども、これについてはまさに基本的には国の問題であるというふうに考えております。一自治体が解決できるような問題ではないと。公契約条例もその限界があることは当初から申し上げております。これは、地方が国を動かすために行っております。そういう意味で、最低基準というような形で行っております。課題として、そういうような熟練した人、経験による差とか、そういうものをつけるというようなことも当初検討はしましたけれども、それではなかなか現実的には難しいということで、一つには、それをやってしまうと逆に事業者自体の経営を圧迫してしまう、野田市が行った場合。それをやるには、やはり国が動いてもらわなければいけないと思っております。保育士不足の解消についても、基本的には国が行うべきものでして、野田市が今行おうとしている、この公契約条例の改定についても限界があることは当然承知して、それでも行わなければならない。そこで、直営のほうの、とりあえず指定管理者導入を少し国のほうの対策がきちんとするまでの間、これ以上の導入はとりあえず延期するという形をとらせていただいております。給与水準については、当然任期つき保育士、今募集しておりますけれども、そちらのほうがずっと水準も高いわけでございます。その辺のところも考慮して、雇用がしやすいということで指定管理者の導入を一時延期しているので、サービスが劣るからという理由ではないことは念のため申し添えておきます。

  以上です。





◆織田真理議員 私は、そもそも指定管理だろうが、そうでないものであろうが、この保育士不足の解消は保育士の賃金に差があるということも一つの大きな問題であると思うのです。この賃金の違いによって保育士の質も問われるのではと思うわけです。先ほど障がい児加配について、全保育所で9名、直営で5人、指定管理者3人、私立1人という答弁がございましたが、この障がい児保育に関しては実務経験のある保育士が必ず必要だと思うわけです。ただでさえ保育士が足りないときに、こういうキャリアのある保育士の確保ができるものなのかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



◎副市長(今村繁) 障がい児保育に特別な経験のある者ということになると、かなり限定されてくると思います。今協議していますのはそういうことではなくて、これまで障がい児加配ということになると、そのお子さんが障がい児だということでの加配という基準でしたけれども、先ほど市長が申し上げましたように、現実を見ると、最近は発達障がい、あるいはそれを疑われる子が非常にふえております。個々の子供をとってみれば、障がい児加配の対象にならない子も、クラスに3人、4人といると、結果として加配をしなければクラスの運営ができない。そういうことになると、面積的に余裕はあっても、なかなか加配がなければ受け入れられないというような事態も生じてくることが危惧されますので、その辺のことをきちんと、障がい児加配のルールというものをもう一度事業者の方とよく話し合って、野田ルールというか、そういうような適正な保育ができるような加配をしていきたいということで、事業者の方と現実的なお話をこれからさらにしていくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。





◆織田真理議員 私もずっと指摘してまいりましたが、副市長がおっしゃったように、いわゆる手帳を持つ手前のグレーゾーンの子供がなぜかふえているのは現実です。これは大変専門的な目で見ないと、発見することも難しいですし、保育士さんの話を聞くと、小さいうちに発見したほうが、その後の成長過程で抑えることができるというお話も聞いております。なので、やはりここは、ただ加配すればいいというわけではなくて、専門的な知識とキャリアを持った保育士を探すという視点を持っていただけるのかお伺いします。



◎副市長(今村繁) そういう点については、まだ十分ではございませんけれども、子ども支援室には臨床発達心理士も置いております。18歳までの切れ目ない相談ということですので、なるべく子ども支援室のほうに相談に来ていただければ、そこでその子の状態とか、今後どういうふうなことを行えばいいかというような、機関に対しても指導もできると思いますので、子ども支援室をさらに充実させていきたいというふうに考えております。現在のところまだ相談に来る方を待っているという形になっておりますけれども、例えば保育所等に出向いて、その辺のところを心理士さんのほうで保育士さんから相談をしてもらうとか、そのようなことにも将来的には発展させていきたいというふうに思っております。

  以上です。

 



◆織田真理議員 副市長は、何度も子ども支援室を利用すればいいというような答弁を繰り返していらっしゃいますが、私どもは各保育所に障がい児等の相談室を無料で受けられるようにすることというふうに要望しております。やはり日々の保育の中で見ている保育士が一番その子供をわかっているわけですから、そういった形を目指していただきたいと思います。これは、企業参入の保育所で果たしてできるのかという疑問が大きく残っております。日本共産党は、どの子も平等に保育を受けられるためにも、だからこそ公立保育所であるべきと主張してきました。経営が立ち行かなくなり、事業者がかわってしまい、保育士が全員かわってしまった。保育士確保のため保育料を上げざるを得ないという株式会社運営の保育所の事例が全国で起きています。今後全事業者と協議を進めていくということですが、こういう課題が多いこと自体、行政が保育を事業者に丸投げしてきたと言わざるを得ない状況ではないでしょうか。そして、行政改革による指定管理者制度導入の行き詰まりが見えてきたということが言えるのではないでしょうか。その結果どうなるのか、私は今後とも注視していくと申し上げ、次の質問に移ります。

  土曜授業のアンケートについて伺います。さきの議会で平成28年7月11日から7月14日まで土曜授業に関するアンケートを行った等々の答弁がありました。初めに申し上げておきますが、アンケートというのは、作成する側の意図が反映してしまいがちなものです。私は、このアンケート結果を見せていただきましたが、大変疑問を持ちました。このアンケートによると、土曜授業について、子供たちはやりたくないという思いがほとんどです。この背景には、ただでさえ部活動、生徒、児童会活動がある上、土曜授業が行われているという子供たちの負担が多いことが問題の根底にあります。特に部活動においては、今国会でも抑制すべきという議論が行われています。野田市は、とりわけ近隣市と比較し、特に小学校、部活動の時間が多いのです。この部活動に関しては、国の動向を踏まえ、改めて質問したいと考えています。

  子供に休息の時間を与えることは、ストレスや緊張から開放し、次のステップへと進む大切な時間です。私は土曜授業のある日、子供たちが背中を丸め、ぐったりして登校している様子を見ていられません。また、保護者においても小学校低学年にはきつ過ぎる。中学二、三年生においても学習塾に通う妨げになるという意見があります。ほかにも多数の保護者から意見を伺っております。ふだんも勉強は自宅で十分しているので、土曜日は家族で大切な時間を過ごしたい。金曜はぐったりして帰宅後寝てしまう。土日くらいゆっくりさせてあげたい。土曜日学校に行っても疲れるだけで実になっていないと感じる。先生方も土曜出勤で疲れていると思うので、考え直したほうがいいと思う。学力向上につながっていない。家族が休みなのに自分だけが学校なので、行きたがらず、やる気も全くありません。野田市だけ土曜休日でないため、教員の勤務希望から外れていると聞きました。クラブチームなどの大会があっても出られず、困ります。土曜授業が始まる前は行ってほしいと思ったが、今は疲労感が多く見られ、子供たちのためになっているのか疑問に思う。全国学力テストの順位は上昇したかもしれないが、土曜授業のおかげでということはないと思う。小学1年生だけ早帰りの日をつくってくれたが、そもそもそこまでして土曜授業を行う必要を感じない等々現在の率直な御意見を伺っております。

  そして、さきの議会のアンケート結果には、今後も土曜授業を続けてもらいたいかという小学生に対しての質問には、そう思うがわずか16%、少しそう思う、余りそう思わない、全くそう思わないが合わせて83%と答えています。中学生においても同様の質問に対して、そう思うが14%、少しそう思うが29%、余りそう思わないが50%です。ここに子供たちの本音が出ているのではないでしょうか。当の子供たちの多くが先ほどの保護者の意見からも感じ取られるように、疲労感を感じ、続けることに疑問を持っていると答えているのでは、目的である学力向上にはそぐいません。私は、直接子供たちから土曜授業をやめさせてと言われますし、教員からも同様の意見をお聞きしています。

  そこで、お聞きします。土曜授業に対して十分な検証を再度行うため、全ての子供や保護者、教員に自由欄も含めた、どちらの意見も出せる中立的なアンケートをとり直すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。



◎教育長(東條三枝子) 土曜授業アンケートについて申し上げます。土曜授業アンケートにつきましては、土曜授業をスタートした平成26年度に年3回、昨年度と今年度は年2回実施しております。アンケートの対象者は、小学校児童、中学校生徒、保護者、教職員で、児童生徒と保護者については集計等の処理の迅速化を図るため、各学校任意の30名程度ずつ、教職員については経験年数、担当教科、校務分掌等が多岐にわたることから、的確な分析が行えるよう市内の全教職員としております。

  質問内容につきましては、土曜授業は学力向上に役立っている、今後も土曜授業を続けてもらいたい等の項目について、そう思う、少しそう思う、余りそう思わない、全くそう思わないと4つの選択肢の中から選べるようにしています。また、土曜授業についての考えや感想を書いてもらう自由記述欄も設けており、土曜授業に関する多様な意見を吸い上げることができております。以上のことから、教育委員会といたしましては、現状のアンケートでも、肯定的、否定的、どちらの意見も出せる中立的なアンケートであると認識しており、アンケートをとり直す必要はないと考えております。

  また、全ての子供や保護者に対してアンケートを実施すべきであるとの御指摘ですが、アンケートの目的は、児童生徒の土曜授業日の生活や学習の状況を把握するとともに、土曜授業の成果や課題を把握して、よりよい土曜授業になるよう検討し、実施していくための継続的な資料を得ることでございます。したがって、学校におけるアンケートの配布、回収の事務負担や教育委員会での集計作業の迅速化も考慮し、目的に対して全体的な傾向を捉えることができている現状といたしましては、子供や保護者の調査対象は抽出で十分であるというふうに考えております。

  以上でございます。





◆織田真理議員 私が言います中立の立場に立ったアンケートをとり直すべきとする理由の一つとして、まずは大切な質問が抜けているからです。これは教員からの意見なのですが、まず教員に向けて土曜授業を続けてほしいか、土曜授業により超過勤務がどのぐらいふえているか等々の質問がないという話です。これは保護者も心配している項目です。そして、心配している教員の勤務、労働実態の把握もできます。私は教員の声も広げるアンケートを充実すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎学校教育部長(長谷川昌男) 教員の意見ですけれども、教員のアンケートは全ての教員を対象にアンケート調査を行っております。その中で自由記述欄を設けておりますので、その自由記述欄には賛成意見、反対意見、双方の意見が出てきておりますので、教員のアンケートを十分掌握できているというふうに考えております。

  以上です。





◆織田真理議員 そうしましたら、その自由記述欄をぜひ見せていただければと思います。

  それから、先ほど子供たちと保護者の意見を申し上げましたけれども、今どのぐらい土曜授業を続けてから疲労感を感じているか、このことは今子供たちにも保護者にもきちんと聞くべきではないでしょうか、伺います。



◎学校教育部長(長谷川昌男) 先ほども教育長のほうが答弁しておりますが、保護者、子供たちの欄についても自由記述がありまして、その中に確かに疲れているという意見もある一方、土曜授業をやって大変役に立っているという意見もございます。当然私どもは、子供たちの疲労感等も考えながら、より実のある土曜授業が実践できるように、授業の内容についても工夫していきたいというふうに考えております。

  以上です。 





◆織田真理議員 ちょっと私の見落としかなと思いますけれども、その自由欄とか疲労感とかの設問に対しても、グラフのような形で示されているものがあるのでしょうか、お聞きします。



◎学校教育部長(長谷川昌男) ただいま疲労感についてのグラフ等のものはあるかということでしたが、それはございません。あくまでも自由記述欄があるということで、先ほどお答えをしました。その自由記述欄については、全てまとめまして各学校にも配付しておりますので、もちろん教育委員会でも全ての学校の自由記述欄をまとめております。そういったことから子供たちの実態を把握している状況でございます。

  以上です。





◆織田真理議員 そうしましたら、この疲労感について、ぜひ1つの項目として聞いていただきたいと思います。それから、結果をホームページや何かできちっと公表していただくような形もとっていただければと思います。

  それから、さきにも申し上げましたが、中立的なアンケートとするために、現場の声を取り入れたものでないと中立的なアンケートとはなりません。現場の教員からは、これでは土曜授業を正当化するための裏づけアンケートにすぎないという声をお聞きしております。そういった声が上がっているのですから、まずは現場の声を反映した質問を現場の職員と考えるところからやり直すべきと考えますが、いかがでしょうか。



◎学校教育部長(長谷川昌男) アンケートについてですけれども、教職員の自由記述欄を見ましても、確かに疲労感があるといったアンケート結果が出てきておりますが、一方では進みが速い子にはアシスタントさんが丸つけてくださり、教員は理解の遅い子について丁寧に指導ができる等の意見も出ておりまして、今の自由記述欄を読み取ることによって教員の意識等も考えることができるというふうに考えております。

  以上です。





◆織田真理議員 この教員の疲労感、どれぐらい感じているのかというのは、きちっと把握をしていただきたいのです。といいますのは、日本共産党の斉藤和子議員は、国会で千葉県は100人教員が足りないという発言をしております。なので、その上、土曜授業をやっているわけですから、大変な労力を課せられているわけです。繰り返しますが、ただでさえ野田市の子供たちは部活動の時間が近隣市に比べ多いのです。その上、土曜授業では疲労感が増すばかりではないでしょうか。他市でも無理があるとし、土曜授業は行っていないのです。私は、現場の声を十分把握できるアンケートを再度行い、拾えない声がないようにきちっと統計化し、中止を含めた検証をすべきだと訴え、次の質問に移ります。

  インフルエンザ予防接種助成について伺います。まず初めに、私は以前も18歳以下の子供に対し、インフルエンザ予防接種の助成をと発言しました。残念ながら受け入れてもらえませんでしたが、この声は依然として市民の高い要望の一つです。インフルエンザ予防接種は、1人1回3,000円します。例えば大人2人、子供2人の4人家族では1万2,000円以上かかります。子供が小さい年齢だと2回の接種が必要となるわけですから、大きな負担です。現在格差と貧困が広がる中、予防接種代は大きく家計を圧迫しています。そして、生活困窮家庭においては、接種を諦めるしかない状況です。近年季節を問わず流行する傾向にあるインフルエンザです。そして、言うでまでもなく、集団生活をしている子供たちにはすぐに流行してしまいます。また、大学受験などを控えた子供がいる場合には、センター試験は一度きりですので、家族全員接種するため、無理をしてでも費用を捻出する御家庭も少なくありません。それでも経済的に受けられない家庭もあります。そして、タミフルなどの薬で治せる方もいますが、一定の年齢の子供には使えません。

  そこで、どうでしょう。市長は、全国一早くインフルエンザ予防接種の助成を、希望する18歳以下の子供に行う野田市とする考えはないでしょうか、お聞きします。そして、平成28年夏から65歳以上のインフルエンザ予防接種が500円から1,000円に値上がりました。私は、薬の対応が3種から4種になり、薬代が値上がったので、仕方がないかなと当初は考えましたが、あれから状況は悪化し、年金カット法案なるものまで提案されました。この法案は、ひたすら低いほうに合わせるもので、直近10年間に当てはめると、現在の年金より3%以上給付水準が下がることになるものです。また、70歳以上の医療費の自己負担に上限を設けている高額医療費制度の見直しについて、医療費の負担上限額を現役世代と同水準に引き上げ、高齢者は受診が多いため、設けている外来の負担特例も廃止し、2018年8月まで段階的に引き上げるとしています。その上、75歳以上の後期高齢者医療費制度で、保険料を最大9割軽減している特例軽減について、2020年度までに段階的に廃止する方針です。特例軽減は、後期高齢者医療費制度はうば捨て山だとの反対世論に押され2008年に設けられました。しかし、低年金も低所得者の問題改善も行われたわけではありません。日本共産党は、これでは医者にかかれない医療難民をふやすだけだと反対しています。こんな状況なのですから、せめて65歳以上のインフルエンザ予防接種自己負担額が1,000円に引き上げられたものをもとの500円に戻すよう市として助成できないものかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。



◎保健福祉部長(冨山克彦) インフルエンザ予防接種の助成についての御質問ですが、まず1点目の希望する18歳以下の子供に助成を行う考えはないかにつきましては、国ではインフルエンザワクチンについて感染を完全に阻止する効果はないものの、インフルエンザの発症を予防することや発症後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとしております。しかしながら、予防接種については、予算の範囲で費用対効果の高いものから定期接種として実施されており、子供のインフルエンザ予防接種については、費用対効果の面から定期接種ではなく、任意接種とされているところです。本来インフルエンザ等の感染症対策は、国が定期接種化を図ることにより実施すべきものと考えているところであり、厳しい財政事情の中で、市民の多様なニーズに対してバランスよくサービスを提供していくという市の役割から照らし、国が任意接種としている18歳以下の子供に対するインフルエンザ予防接種について助成をする考えはありません。

  次に、2点目の65歳以上の自己負担額が1,000円に引き上げられたが、500円に戻すべきとする考えがないかという質問でございますが、まずこの高齢者等のインフルエンザ予防接種の自己負担金は、受診者自身の健康保持が目的であることや対象者が市民全体ではないことから、受益者負担の原則に基づき負担額を設定し、定期接種化となった平成13年度から500円としてきたところです。しかし、昨年の平成27年に国が近年の世界的に流行するインフルエンザウイルスに対応できるようワクチン株を3株から4株に変更したことから、ワクチン製造にコストがかかり、ワクチンの平均価格が500円上昇いたしました。これに伴い、市の接種委託単価も上昇することに加え、自己負担額が近隣市と比べ低い水準にあったことから、自己負担金の見直しを図ることといたしましたが、市民への周知期間がなかったことなどから、平成27年度は自己負担金の額を据え置き、今年度におきまして500円から1,000円に改定させていただいたものです。この結果、接種委託単価4,243円の予防接種について1,000円の御負担で接種いただく形となりました。市としては、市民の多種多様なサービスに対応するため、財政運営の健全化を推し進める必要があり、このインフルエンザ予防接種の自己負担金も適正な負担額に改定したものでございますので、500円に戻すことは考えておりません。

  以上です。





◆織田真理議員 まず最初に、子供への接種ですが、国がすべきことというお話でしたけれども、これは毎年のことなのです。季節を問わず集団感染するものです。また、おたふく風邪や水ぼうそうの予防接種のように、1回受ければ免疫がつくというものではありません。毎年必要なのです。現在貧困による子供の健康不良が浮き彫りにされています。中には予防接種費用などとても出せない。うちは子供が小さいし、かかってしまったほうが医療費は300円で済むという選択をせざるを得ない御家庭もいらっしゃると聞いております。野田市は、子ども食堂という子育て支援にも協力していくと言っています。ならば、子供の命と健康を守るため、インフルエンザ予防接種の助成は子育て支援の一環であると言えるのではないでしょうか、当局の見解をお聞きします。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 18歳以下の子供のインフルエンザの予防接種につきましては、国のほうで定期接種化されておりません。任意接種の範囲でやっておりますので、市としては変わらず任意接種ということで、助成する考えはございません。

 



◆織田真理議員 国がこんなときだからこそ地方行政で何ができるかということを考えていただきたいと思うわけです。また、年金カット法案などの国の悪政に対し、市民からは死ぬまで働けというのかという悲痛の声が高まっています。500円アップしただけでも大変なわけです。こんなときだからこそ健康で長生きできるようにするためにも、せめて地方行政でできることとし、毎年必要なインフルエンザ予防接種をもとの500円に戻し、市独自での予防行政として行うべきではと考えるわけですが、今後の方向性として、市は検討する余地は全くないのか伺っておきたいと思います。お答えください。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 500円の件につきましては、高齢者の予防接種の自己負担額でございますけれども、東葛6市で自己負担金が高い順に申し上げますと、柏市と我孫子市が1,500円、流山市が1,480円、松戸市と鎌ケ谷市と野田市が1,000円となっておりまして、前年までは野田市が500円でしたけれども、それを最低の金額の1,000円に改めてさせていただいたところでございますので、近隣の負担状況も勘案しまして、また500円に戻すという考えはございません。  





◆織田真理議員 これは、市民からいただいた強い要望なわけです。市長の公約である元気で明るい家庭というのは、健康が第一ではないでしょうか。ぜひとも全国に先駆けて希望する方にインフルエンザ予防接種の助成を行うことを検討していただくことを望み、次の質問に移ります。

  野田市スポーツ公園のイベント広場の利用について伺います。6月議会にて、市長が指定する団体のみ火気使用可という条例が決まりました。日本共産党は、もっと市民の声を聞いて判断すべきとし、反対しました。さて、9月1日からこの条例が施行されたわけですが、市民の方々からはさまざまな声をいただいております。そして、どの意見の方も市長が指定するという文言がひっかかっていると言います。市長が指定するとの基準は何なのか。この基準が不明であるという声を聞いておるのです。そして、多数の地元の方々からも御意見を伺いました。地域住民の声をもっと聞いてほしい。看板だけ立てるのでは、暖かくなったらまた始まるのでないかと思う。条例ができる前、地元でパトロールを行ったりと大変だった。あれだけの人が集まったのだから、うまく整備すれば野田市の名所の一つとして活用できるのではないか。実際に今でもゲートボール場のほうでは、まだバーベキューをやっている。条例をつくればよいというわけではおさまらない。ごみ問題、駐車場の拡大、管理人を置くなどルールづくりが必要ではないか。孫が遊びに来たとき、家族で気軽にバーベキューができていたのに等々です。また、ルールを守り、他人の残したごみまで持ち帰っていた方々からも同様の意見を伺っております。一番聞かなくてはならないのは地元住民やルールを守って利用してきた方々の声です。幾ら条例が通ったからといっても、このままでは同じことの繰り返しだ。市長が指定するのではなく、地元の意見を優先すべきだという声をいただいております。

  そこで、どうでしょう。市民からは、市民の意見を取り入れたアンケートを行ってほしいという要望がが出ておりますので、考えていただくことはできないでしょうか。また、野田市都市公園設置及び管理に関する条例第5条、行為の禁止の中にある、市長が指定するとはどのような基準なのか伺います。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 野田市スポーツ公園イベント広場の利用についてお答えいたします。

  初めに、市民の意見を取り入れたアンケートを行ってほしいとの御質問でございますが、スポーツ公園のイベント広場において、バーベキュー用品のレンタル業者やバーベキュー食材の宅配業者がバーベキューのできる公園としてホームページで紹介したことから、市の内外からバーベキュー利用者が多数来園するようになりました。来園者の中にはマナーの悪い利用者もおり、特に1点目として、利用者の多数の車両が道路沿いに駐車するため、緊急車両等の通行に支障を来すこと、2点目として、飲酒による利用者間のトラブル、3点目として、バーベキューのごみの散乱や自治会のごみ置き場、近隣住宅地への不法投棄などの近隣への迷惑行為が多々見受けられるようになりました。このため、1点目の駐車場対策は大型連休時に誘導員を配置し、堤防側駐車場に車両を誘導することとし、2点目の利用者間のトラブルには警察が対応し、3点目のごみの対策は注意喚起の看板を設置するなどしておりました。しかしながら、利用者は増加の一途をたどり、トラブルも増加してきたため、都市公園設置及び管理に関する条例を改正し、行為の禁止に火気の使用を位置づけ、平成28年9月1日から都市公園でのバーベキュー等の火気の使用を禁止したものでございます。

  条例の改正においては、事前に広く市民の皆様の御意見をいただくため、平成28年4月1日から5月2日までパブリックコメントを実施しました。寄せられた意見はありませんでしたので、条例改正案を修正せず6月議会にお諮りし、決定をいただいたものでございます。条例施行後、週末には警備会社にパトロールを委託するとともに職員によるパトロールも行いましたが、現在のところ大きなトラブルは発生しておりません。また、市民の皆様からは、窓口や市長への手紙などで感謝の言葉もいただいておりますので、現市時点においてアンケートを実施する考えはございません。

  次に、野田市都市公園設置及び管理に関する条例第5条の第9号、市長が指定する場所以外で火気を使用することとはどのような基準なのかとの御質問でございますが、現在野田市では火気の使用を認めた都市公園はありませんが、スポーツ公園の町田地区や関宿総合公園の一部が未整備となっておりますので、将来的に整備する段階でバーベキュー場などの設置も考えられますので、規定を設けているものでございます。なお、6月議会の環境経済委員会で自治会等が、例えばお祭りなどで当該公園を使って火気を使う場合があると思います。そのときには使用の許可を申請していただいて許可をお出しすることによって、その使用は認められることになりますと答弁しております。これは、条例第5条のただし書きにおいて、第3条第1項、もしくは第3項の許可に係るものについては、この限りではないと規定されておりますので、自治会などが第3条の第1項第4号に基づき催しを行う際には、行為許可申請書に模擬店などで火気を使用するなどの理由を書いていただき、その場合には、主催者の安全管理責任のもと、防火用水や消火器等準備することを条件として許可するということでございます。

  以上でございます。

 



◆織田真理議員 パブリックコメントの件もそうなのですけれども、地元の方々からは条例が決まる前、市から何か意見を聞いてほしかったというふうにおっしゃられておるわけです。なので、私は地元の皆さんがおっしゃるように地元の意見を聞くべくとし、アンケートをとるべきだと思うわけです。そして、実際まだバーベキューをやっているという声が地元から上がっているわけですが、市はその確認がとれていますか、お聞きいたします。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 本年9月1日から、先ほど申し上げましたが、休日には警備会社によるパトロール、また職員によるパトロールを実施しておりますが、その中ではバーベキューの確認はしておりません。

  以上でございます。





◆織田真理議員 地元の方からゲートボール場のほうでやっているというお話をいただきましたので、確認していただきたいと思います。

  それから、市民の声の中の一つに、またそこのスポーツ広場はルールや設備等を常時管理すれば、野田市の名所となるのにという市民の声をいただいておりますが、ここに関してはいかがお考えですか、伺います。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 今回の条例の改正に当たりまして、そのようなことができないかという検討もさせていただきました。管理人を置いてバーベキュー場として使った場合、人件費で年間350万円ぐらいかかるだろうといったこと。また、人件費だけで350万円でございますので、現実的にごみとか、そういったものまで含めて、そこに捨て場を設けて、その処分費、それをいかがいたすのかとか、そういったことを検討した中で、近隣市の動向等も判断しまして、火気使用については禁止するといった条例の改正をさせていただいたものでございます。

  以上でございます。





◆織田真理議員 そうしますと、この条例をつくる前、市のほうから地元住民の方に足を運び、聞くということはしていないというふうに捉えていいわけですよね、確認いたします。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 足を運んでと申し上げますか、地元の方のほうから迷惑をこうむっているので禁止してほしいと。三ツ堀にございますゴルフ場、けやきコースのほうに地元から働きに来ていらっしゃる方もおりますが、ごみでどうしようもない。私のうちの角に捨てられる。あと、ごみ集積場に炭や生ごみ、空き缶まで、全部セットで捨てられてしまうので、ごみ当番の方は、それを分別するのが大変だと、そういったお話をたくさんお聞きしております。そういった中で禁止させていただいたものでございます。





◆織田真理議員 私は、別に禁止すべきと言っているわけではないのです。地元の方々は、条例が決まる前、市が何にも意見を聞いてくれなかったことが残念だと言っておられるわけです。私は、地元の方々がおっしゃるように、地元や市民の意見を聞いた形のアンケートをとるべきだと思います。そして、二度とあのような事態にならないようにするため、条例をつくったからとしてしまうのは無理があると考えます。ぜひとも市民の率直な声が拾えるアンケートの実施を行うことをお願いし、次の質問に移ります。

  街路樹の落ち葉掃除について伺います。野田市にはグリーンパーク、岩名地域、みずきの街など並木が並ぶ市道があります。これは、まちの景観として残したいものと考えますが、高齢化が進む現在、落ち葉掃除ができなくなっている。集めれば市が持っていってくれるが、それを集めるのが年々身体的に大変な労力となっているというお困りの声をいただいております。また、比較的若い人たちが住む町内でも、ほとんどの方が働いているため、誰が掃除するかということで小さないさかいにもなっているとお聞きしております。今後このような問題は、大きく広がる可能性があると考えます。市として対策を練るべきと考えますが、何か対策をとっておられるのでしょうか、そのことも含めてお伺いします。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 街路樹の落ち葉掃除についてお答えいたします。

  街路樹は、町並みに彩りを与え、交通による騒音や大気汚染などの環境汚染を低減し、昆虫や鳥類等の生物の生息する場となるなどいろいろな機能を有しており、その重要性が増大してきている一方で、限られた街路空間の中にある街路樹が、成長に伴い、ともすれば沿道住民の生活に支障を及ぼしている事例も見受けられるようになってきております。街路樹が植栽されております道路沿線にお住まいの方には、この時期落ち葉の清掃につきまして大変な御苦労をおかけいたしております。特にことしは暖かい日が続き、いきなり寒くなりましたので、短期間に大量の落ち葉が発生しており、市としましてもその処理に大変苦慮しているところでございます。

  市では、ごみ袋の指定化に伴い、住民の皆様の負担を軽減するため、平成7年度から街路樹周辺の道路の清掃を11月から12月にかけて週1回実施しております。また、同じく平成7年度から沿線の皆様に宅内の落ち葉や道路上の落ち葉の清掃をしていただいた場合には、落ち葉の収集袋を配布し、それに落ち葉を入れて道路に出していただければ、市で週1回回収させていただいているところでございます。そのほか市では環境美化活動として、自治会などの公共的団体に対して年2回までまちの環境美化を図るため、不法投棄物清掃及び市道等の雑草、落ち葉などの清掃を行った者に対して環境美化負担金を交付し、後日ごみなどの回収を行っております。

  高齢者が多い地域では掃除が困難になっており、働く世代が多い地域でも誰が行うかが問題になっているとの御指摘でございますが、宅地内の清掃につきまして、やはり所有者の方にお願いせざるを得ませんので、沿線の皆様には大変御面倒をおかけして申しわけありませんが、これまでどおり落ち葉を入れる袋を配布し、回収させていただきますので、引き続き御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。

  以上でございます。





◆織田真理議員 済みません、ちょっと聞き落としてしまったので、質問させていただきたいのですけれども、市のほうでは定期的に枯れ葉の掃除はされているのですか。お聞きします。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 落ち葉対策につきましては、一つには、落ち葉清掃をやっております。これは道路部分です。車道部と歩道部、こちらについてはこの落ち葉清掃ということでやらせていただいております。それとあわせまして、いわゆる民地側、要するに宅地の中に落ち葉が風等で舞い込むことございますので、そちらについては私有地でございますので、その宅地の所有者の方にお掃除いただいて、それについては収集袋をお配りしますので、その収集袋に入れていただきまして、道路に出していただければ回収しております。

  以上でございます。





◆織田真理議員 お聞きしてよかったです。その民地の部分の枯れ葉の掃除が大変だということで質問させていただいているわけです。なので、ちょっとこれは検討していただきたいと思います。

  それから、掃除が追いつかず側溝などに枯れ葉がたまってしまい、多目の雨が降ると水があふれてしまうという声もいただいております。市は、そういった箇所があることを認識しているのであれば、早急に掃除をする体制をあらかじめ整えておくことはできないでしょうか、お聞きします。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 1点目の私有地につきましては、やはり私有地でございますので、こちらにつきましては、大変申しわけございませんが、引き続きまして所有者の方にお願いしたいと思います。

  それと、2点目のますについて、市のほうは詰まって水があふれるとかというのは承知しているのかといったお話でございますが、ますの点検もこの道路清掃とあわせてやっております。どうしても落ち葉が多量に落ちる時期と雨の時期がたまたま重なったりしますと、間に合わない場合はございます。その場合は、御連絡いただければすぐに掃除に参ります。





◆織田真理議員 私のところに枯れ葉で水があふれてしまうというところがあるという声をあちこちでお聞きしておりますので、私も御連絡差し上げたいと思います。

  景観を守ること、高齢化が進むまちに対応すること、働く世代が気持ちよく暮らしていけること、これは今後考える必要があると思います。どうか住む人に優しいまちづくりを目指してくださることをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。





○議長(中村利久) 次に移ります。

  暫時休憩いたします。

                 午後3時05分  休 憩

                                              

                 午後3時35分  再 開



○議長(中村利久) 再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  質問順位に従い、長南博邦議員。



◆長南博邦議員 それでは、5項目について手短に質問をさせていただきます。原稿が長過ぎましたので、原稿読むだけで35分かかるかなというふうに思っていますので、余り再質問できないかなというふうに思っていますが、その分いい答弁をいただきたいというふうに思います。

  まず、普遍的福祉とその施策に基づく人口政策に対する市長の認識についてお伺いをいたします。最近子供の貧困問題にいささか傾倒しておりまして、この秋も足立区と明石市などを行政視察したり、講演会で学んでまいりました。その前提として、少なからぬ社会学者や財政学者の著作にも目を通してまいりました。そのような中で、これまでの所得制限を伴う制限的福祉、これがこれまでの行政施策の常識でしたが、この制限的福祉は、経済成長が期待できない時代、その中で格差と貧困という社会の分断、亀裂が進む時代にあっては、これまでのそのような常識では対応できないのではないかとの問題意識が広がっております。途中を略して申し上げますと、制限的福祉から誰もが、つまりこれまで対象外であった中所得層以上にも同じ行政サービスをすることによって、納税に対する忌避感や行政サービスにおける見返りがないということから生まれる重税感をなくして、納税意識を涵養し、ほとんど失われている税による再分配機能を高めようというものです。

  所得制限を行う場合は、当然手続と調査に人手と時間がとられ、またその多くが申告制ですから、そのサービスから漏れてしまう対象者が残るということや、甚だしい場合は、例えば生活保護ですが、受給者が恥辱感を感じるとか、子供がいじめに遭うとかという問題も起こります。しかし、これまでの常識からは、高所得者にまでサービスする必要はないし、ばらまきではないか、そもそもそんな財源はどこにあるのだという批判が口をついて出ます。例えば民主党連立政権で始まった高校無償化は、政権がかわったとたんに所得制限が設けられました。15歳までの子ども手当についても、その後児童手当となり、所得制限が設けられています。このように制限的福祉、こういうものは根強いものがあります。

  しかし、現在2期目の明石市の泉房穂市長は、制限的福祉は高度成長時代ならともかく、現在のような経済成長が期待できず、格差と貧困が広がっている時代では、格差を前提として、それを行政が埋めようとする行政施策はほころびにパッチを当てるようなもので、抜本的な改善とはならないとして、子供施策に普遍的福祉を取り入れて、子供に手厚いまちとして、人口増と税収増につなげる成果を生み出しています。具体的には、所得制限を設けずに中学校3年生まで子供医療費を完全無料化にしました。野田市も中学校3年生まで医療費助成を図るときに、所得制限を設けるのか否かで大変悩んだ記憶があると思います。関東では東京都内を初めこの無料化は結構あるのですが、近畿圏では例が余りなかった時代に始めています。そして、ことし9月から保育所と幼稚園の保育料を第2子から無料化にしています。もちろん所得制限をしません。第1子が保育所に在園しているか否かも問いません。20歳を過ぎてもよいということです。さらに今年度から小学校1年生だけですが、30人学級を始めています。

  さて、そうなると財源が心配です。子ども医療費では、市の持ち出しは年間11億円余り、保育料の第2子以降無料化では、ことし9月からですが、4億円余り、来年度は入所児童数も大幅にふえますので、9億円必要だといいます。小学校1年生の30人学級にかかる費用は、今年度3,800万円。ちなみに明石市の一般会計規模は、今年度1,024億円で、人口は29万人余り。ちょうど野田市の2倍と考えていいと思います。

  それでは、これらの財源はどのようにつくったのでしょうか。誰もが考えやすいのは、公共事業の規模縮小や先延ばし、予算のつけかえです。そして、職員も生活があるので、異論が出る人件費の削減です。明石市では、野田市同様、定数削減や地域手当の削減を行い、その予算を子ども施策につぎ込みました。野田市の人件費削減は、どこに消えてしまったのでしょうか。このようにして子供に手厚いまちづくりを進めた結果、子育て世代が継続的に明石市に転居して人口増、そして市民税と固定資産税がふえるという好循環に転換をしています。かつては明石市も人口減でした。子供医療費無料化以来、地価が隣の神戸市よりも割安であり、住むなら明石市という口コミが広がり、近畿圏で唯一の人口増加を示しています。もちろん、神戸市や大阪市等との鉄道の利便性が野田市より格段に高いという好環境があります。

  このように、普遍的福祉による子育てサービスと鉄道の利便性の2つがそろえば鬼に金棒ですが、たとえそうでなくても、近隣自治体と横並びのサービスをしていれば、地域的に野田市は不利なことは明らかです。このように子育てサービスが充実しているとなれば、野田市は地価が低く、自然豊かなのですから、若い世代の社会増が期待できます。もちろん、買い物や文化面、ほかの利便性を高めなくてはと思いますが、人口がふえれば後からついてくるのではないでしょうか。

  そこで、伺います。これまでの所得制限を伴う制限的福祉から普遍的福祉への転換に対する市長の見解を伺いたいと思います。そして、子育てサービスの飛び抜けた充実によるまちづくりということに対する見解を伺って、第1項目めのまず最初の質問といたします。



○議長(中村利久) 長南博邦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) お答えをさせていただきます。

  普遍的福祉という言葉に特に定義はないようですので、明石市長が提唱しておられる普遍的福祉が、仮に全ての福祉サービスにおいて所得制限を設けないことを目標としているのであれば無理がある考え方と言わざるを得ないと考えております。欧州のような高福祉、高負担の国民的な合意を図ることが難しい日本社会においては、基礎的な経済保障を超えたサービスは、原則的に受益者の応能負担が望ましいと考えているからであります。また、導入事例が少なく、インパクトがあるうちは明石市のように子育て世代を中心に人口増となるかもしれませんが、近隣自治体でも同様のサービスを行うことが予想され、サービス合戦となることは、まさに消耗戦を強いられることになってしまいます。私は、これからのまちづくりを進める上では、ことしの4月にスタートさせた新総合計画に書き込まれている施策、事業を着実に実施していくことが何より重要であると考えております。財政に過度の負担をかけないよう、社会経済情勢や国、県の補助金などの財源の動向を踏まえつつ、できるものから順次実施してまいりたいと考えております。

  ところで、普遍的福祉についての私の考え方は今申し上げたとおりですが、視点を変えてシティープロモーションの観点から見ると、明石市の進める施策に学ぶべき点は多いと考えております。明石市がその立地を生かし、ターゲットを子供に絞った施策を重点的に展開し、近隣市との比較により魅力をアピールしていく手法は、シティープロモーションとして評価できると考えております。御指摘のとおり、明石市はこの9月から保育所保育料について第2子以降無料化をスタートさせたわけですが、第1子の保育料については従来と同様、所得階層別となっていることからも、明石市はシティープロモーション効果を十分に意識して施策を展開しているのではないかと推測しております。野田市におきましても、野田市の財産である豊かな自然と歴史に食を絡めて、これから野田市の魅力を発信していかなければならないと考えておりますので、明石市の動向を注視してまいりたいと思います。

  次に、財源の問題について少し申し上げます。野田市総合計画に掲げられた行政課題はどれも重要なものであり、限られた財源の中でバランスよく着実に実施していくことが重要と考えております。しかし、新たな行政需要が増大する中では、現在行っている事務事業の見直しも新たな財源を生み出すという点で非常に重要と考えております。このため、来年度にかけてスクラップ・アンド・ビルドを基本に事務事業の見直しを行うよう指示しているところでございます。また、市財政の根幹である税収の確保についても、さらに体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

  最後になりますが、御質問の中で、格差を前提として、それを行政が埋めようとする行政施策はどうなのだろうというようなことがございました。私も生活困窮者を対象とするステップアップセミナーのあり方には疑問を持っております。できれば希望する児童生徒が全員受けられるような形になればということで、財政上の問題等でどこまでできるかわかりませんが、現在検討を進めているところでございます。

  以上でございます。





◆長南博邦議員 所得制限を設けない福祉サービスについての考え方については、予想どおりの答弁でございます。要するに、それだけこれまでの常識、長い間の常識、時代が大きく変わっているにもかかわらず、それに縛られている。ただ、ここから転換できなければ、いかに総合計画をやって野田市の云々と言っても、これは私はなかなか市長の思いはかなえられないだろうというふうに思っているところです。シティープロモーションの立場ではお認めいただいているようですが、きょうはとにかく時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。

  2番目、離婚家庭支援についてでございます。これも先日行政視察をさせていただいた明石市の事例、大変申しわけございません。これをもとに質問をさせていただきます。貧困世帯の最たるものが母子家庭です。総体的貧困とみなされている母子家庭は、母子家庭の50%を超えています。しかし、それがネックとなって不幸な結婚を続けるという事例もあるのは御承知のとおりです。明石市は子供を第一に考えて、離婚家庭の支援を先導的に行い、その施策が少なからぬ自治体に広がるとともに、法務省が国の課題として取り上げるなど、先進的な行政を進めていました。明石市の場合は市長が弁護士出身で、そういう多くの生活相談を受けてきたという経験と、任期つき専門職として弁護士をたしか5人採用して法テラスを市役所に開いているということがありますが、野田市としても同じことはできませんが、先進的な取り組みをキャッチアップできるのですから、少し紹介させていただいて、不幸な境遇になる子供、あくまで離婚家庭もこの子供を中心に考えるということですが、これを少しでも防げたら、また救えたらとの思いで質問します。担当課にもコピーをお渡しした資料と、明石市で行政視察で伺ったことでございます。

  まず、基本理念として、今のはやりで言えば、今申し上げました子どもファーストでしょうか、子供の立場に立って、親の離婚は子供に与える影響は大きいとの認識で、まちの未来でもある子供の成長を支援することを土台に置いた上で、基礎的自治体の責務として、親だけではなく、社会、行政が支援することが必要との認識を持ち、そこから子供に最も身近な基礎自治体として寄り添った対応が可能と考え、さらに全国どこでも当たり前に実施することが重要と位置づけ、そうなると低予算などほかの自治体でも実施可能な施策を意識する、ここにも彼は普遍性という言葉を使っていますが、そういうどこでもやれる普遍性の原理を追及しています。

  それでは、それをどのように展開しているのかというと、子供養育支援ネットワーク連絡会議、いろんな専門家だとか関係者を交えた、野田市でもいろんなことやっていますが、そういった関係機関との連携をつくって諮り、啓発では子供の養育に関する合意書や子供養育プランを参考書式とともに用意しています。また、親の離婚に関して、子供がどのような気持ちでいるのかということを伝える冊子を配布して、子供への配慮を促しています。そして、離婚後の子育てと子供の気持ちを理解してもらおうと、離婚前講座として開設するとともに、親の離婚を経験した子供を対象としたキャンプを開き、そこでの触れ合いを通して、心理面でのケアも行っております。相談活動では、専門相談員を配置した子供養育専門相談、弁護士や社会福祉士、臨床心理士など、常勤専門職がチームを組む専門職総合相談、いろんな専門職をやっぱり雇っていらっしゃいました。離婚後の子育てガイダンス、面会交流支援を展開しています。この中には、法務省の子供の養育に関する合意書作成の手引きとそのQアンドAとなって全国化し、この10月には恐らく野田市にも配布されてきているのではないかと思います。また、ひとり親家庭総合相談会を8月に児童扶養手当の現況届を提出する機会に合わせて開催し、各種の相談会を展開しています。この児童扶養手当の現況届を提出するという機会を捉えて開催したところは、目のつけどころが違うなと感じたところでございます。

  そういうことで質問ですが、野田市独自の離婚率は統計化していないという、そういったことはできないということなので、それは置いておきまして、離婚家庭の状況、例えば母子家庭や父子家庭の数、その所得状況、例えば就学援助を受けている世帯の中における離婚家庭の割合など、市が把握している生活状況を伺いたいと思います。仮に離婚家庭の子供の進学状況についても把握していればあわせて伺います。そして、野田市の離婚家庭支援は、現状どのようなことをされているのか伺うとともに、野田市でもやっているとは思いますが、それぞれの窓口で貧困問題を早期に発見し、各課、各機関が連携して、子供の貧困防止策、これは足立区は貧困政策ではなくて、貧困予防策を進めるのだということで、大変すばらしい計画をつくっておりますが、そういう貧困防止策を進めていただきたいと思います。明石市の基本理念でも低予算で、どの自治体でもやれる、そういう普遍的な施策を取り組むとされているわけで、野田市でもキャッチアップできるものがあるのではないかと思います。そのような認識や今後の離婚家庭の支援について伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◎児童家庭部長(関根徹) 初めに、野田市独自の離婚率は統計化していないという点でございますけれども、この点につきましては仮に野田市に住民登録がある方が市外で離婚届を提出した場合、住民票記載事項の変更通知として野田市に参りますが、その際離婚届が1件あったことと統計していないことから、正確な数値を出せないという意味でございます。

  一般的に離婚率として比較数値に使われます人口動態調査に基づく人口1,000人当たりの離婚率では、平成27年で野田市は1.87、千葉県が1.78、全国で1.80です。平成20年では、野田市2.17、千葉県2.02、全国1.99ですので、やや減少傾向が見られます。

  次に、離婚家庭の状況ですが、子供を養育しているひとり親家庭については、平成28年11月末現在で1,609世帯、うち母子家庭1,468世帯、父子家庭141世帯で、このうち児童扶養手当を受給している世帯は1,324世帯です。また、所得の状況につきましては、平成25年に実施しました、ひとり親家庭等の支援に関する意識調査、この報告書によりますと母子家庭の年間就労収入について回答のあった世帯の割合では200万円から250万円未満が一番多く、20.7%ですが、250万円未満の世帯が全体の約5割を占めております。父子家庭については、350万円以上の世帯が全体の約5割ということになっております。ちなみに平成23年度全国母子世帯等調査による母子世帯の平均年間就労収入は192万円、父子世帯は377万円です。母子世帯の就労収入が低い要因として、就業率自体は8割を超えているものの、その約半数が非正規雇用であることが挙げられております。また、就学援助を受けている児童生徒は、平成28年11月末現在で1,053人、うち、ひとり親家庭の児童数は746人で、約7割以上を占めています。ひとり親家庭の子供の進学状況につきましては把握しておりませんが、市の意識調査の結果では母子家庭、父子家庭とも約4割が子供の最終進学目標として大学以上を希望しております。

  明石市を例に挙げられての野田市の離婚家庭支援の現状、施策のキャッチアップについての認識と今後の離婚家庭支援についての御質問ですが、児童扶養手当受給世帯数の8割以上が離婚による類型であることから、子供を養育するひとり親家庭への支援としてお答えいたします。野田市のひとり親家庭支援については、平成14年11月には野田市ひとり親家庭支援総合対策プランを策定しており、市独自の父子家庭支援手当の創設を初め、母子・父子自立支援員による無料職業紹介所と連携したひとり親家庭向け求人情報の開拓や自立支援プログラム策定による継続的なフォローなど、他市に先んじたきめ細かい支援に取り組んできています。例として挙げられた明石市の施策との比較では、形はそれぞれ異なりますが、おおむね同様の支援は行っているものと考えております。具体的な例では、専門的な相談事業としては養育費の取得などに係る法律専門家による定期的な相談会を実施しており、関係機関との連携では母子・父子自立支援員による相談事業において、パーソナルサポートセンターや子ども支援室と連携して適切な施策につなげております。

  基本的な違いと考えられることとしましては、野田市はひとり親家庭の経済的自立を支援する施策を主体として、貧困の防止や脱出を目指しております。明石市の場合は、特に離婚前と直後の子供の気持ちにもスポットを当てているということにあると思っております。施策のキャッチアップという点を踏まえた場合、両親が離婚した後、一方の親と離れて暮らすことになる子供の気持ちを考えた支援の重要性、これは十分に認識できます。今後の野田市のひとり親家庭支援におきましても、例えば現在余り利用されておりません県の面会交流支援事業を積極的に進めること、離婚前相談を担当しております婦人相談員を兼ねる母子・父子自立支援員のさらなる相談スキルの向上、これを図るとともに、現在も行っておりますが、日ごろから子供と親の様子を見ております家庭児童相談室や子ども支援室の相談員との連携を一層進めることで、子供の気持ちにもさらに踏み込んだ支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。

  



◆長南博邦議員 野田市が福祉手当である父子家庭手当について、全国に先駆けて、国もそれを制度化したということについては私も高く評価しております。ただ、そういう意味で、例えば今この離婚の問題についても、何か世の中に余りアピールを野田市はしていない。せっかく同じようなことをやっていても、何か引けをとっているのではないかという、要するにそういうイメージでいるということは、それはシティープロモーションのレベルではないというふうに思うので、この辺はやっぱり離婚の支援ができるから、どうぞ野田市においでくださいよというわけにいかないでしょうけれども、1つとっても、やはり野田市はこういういいことをやっているのだよと。例えば公契約条例だったらどんどん視察が来る。多分コウノトリでも来たのでしょうけれども、やっぱりそういうアピール度が低ければ、せっかくいいことやっていても評価が出ないということですから、頑張っていただきたいというふうに思います。そういうことで、学童保育の過密対策に移らせていただきます。

  野田市は、学童保育の過密対策において、小学校区単位で学童1人当たりの保育室面積1.65平方メートル、これは基準ですが、この基準未満の場合について小学校区単位で基準未満だったら増設する方針と私は認識をしております。しかし、学童保育に在籍する子供にとっては、入所している学童保育所そのものが放課後の生活の場です。同じ学区の学童保育所の子供が少なく、平均すれば基準を満たしているというのは大変問題だというふうに思っております。子供にとっては居場所である、そこの学童保育所の環境が重要なのです。学童保育所の民間委託をめぐって現在の考え方があるのではないかと思うのですが、家庭を大切にしようという市長にかわり、親の帰宅までをつなぐ学童保育所は、その子の家庭がわりです。厚労省の放課後児童クラブ運営指針でも、その意義が再確認されているというふうに思います。同じ学区にあっても、帰る方向が逆で、遠い場所にあるとか、学童の施設も含めた評判もあるとは思いますので、こちらに入所したらいかがですかとは言えても、押しつけるわけにはいかないと思いますが、まず丁寧にその説明をした上で個別の学童保育所の過密問題を解消しなければ、増設等で対応すべきだと思います。

  一昨年策定し、昨年4月から適用している厚労省の今申し上げました放課後児童クラブ運営指針は、単位学童保育所の希望をおおむね40人以下、保育室面積1.65平方メートル以上と規定していますが、この指針では、保育室面積を学区単位としているものではないと思いますが、その認識も含めて、市政一般報告でも触れていますが、改めて1.65平方メートル未満の学童保育所名と、それぞれの1人当たりの面積、40人を超えている学童保育所名とその人数を教えていただきたいと思います。それを踏まえて、今後の野田市の学童保育所の過密対策の方針について改めて伺いたいと思います。

  以上です。



◎児童家庭部長(関根徹) 学童保育所の過密化対策についてでございますが、11月1日現在で1人当たり保育室面積が1.65平方メートル未満の施設とその面積は、まず野田第二学童0.87平方メートル、清水第二学童0.96平方メートル、南部学童0.81平方メートル、岩木第二学童1.08平方メートル、宮崎第二学童1.56平方メートル、七光台第二学童1.08平方メートル、尾崎第二学童1.05平方メートル、北部学童1.01平方メートル、みずき第二学童1.49平方メートル、関宿中央第二学童1.32平方メートルで、合計11施設です。

  次に、児童数40人を超える施設と人数は、野田学童52人、野田第二学童79人、清水第二学童67人、南部学童78人、岩木学童42人、岩木第二学童119人、宮崎第二学童89人、山崎第二学童41人、七光台第二学童89人、尾崎第二学童61人、北部学童97人、みずき第二学童54人、二川学童60人、関宿中央第二学童50人で、合計14施設となっています。ただし、国の放課後児童クラブ運営指針に基づき制定しました市条例により、おおむね40人を一支援単位として8カ所の施設を2つの支援単位にクラス分けし、各クラス2名の指導員を配置しております。

  このおおむね40人と申しますと、国通知によりまして毎日利用を前提に登録した児童と、週に数日利用する児童の平均利用人数を加えた人数というような定義がございます。国指針の認識も含めまして、野田市の過密化対策の方針ですが、国指針では専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないとしており、当然1施設のことを言っていると認識しておりますが、従前から申し上げておりますとおり、1つの学校区に2つ以上の施設があっても、なお学校区単位で過密化している場合は、供給量自体が不足しておりますので、新設等で対応するのが野田市の基本方針です。現在この方針に基づき、北部学童の移転新設工事や清水第三学童の新設工事などを進めておりますことは、市政一般報告のとおりでございます。

  1学校区に2つ以上の施設があって、一方が過密化している場合につきましては、市として必要な量の提供はしており、学校区単位で充足しているところにさらに新設しましては供給過剰となってしまいますので、これを行うことは考えてございません。一方が過密化する原因につきましては、施設の場所や運営形態による開設時間等の違いもありますが、従前からの保護者との約束に基づき、どちらの学童を選ぶかは自由な意思にお任せしている結果が反映されております。現在の対応としましては、入所申請時に児童数など過密化している状況を保護者に丁寧に説明し、保護者はその状況を理解した上で入所する学童保育所を選んでおります。ただ、このような状況は、子供の保育環境を考えると決して好ましい環境ではありません。このような状況が長く続き、一向に改善されていないと、このようなことから改善方法を検討すべき時期に来ているとは考えております。

  ただ、市が改善を図るに当たりましても強制的に振り分けるのは好ましくないということから、できる限り両施設の利用者の公平性が保てる方法、こういった方法として、抽せんによる方法を検討しておりまして、来年の1月から2月にかけて保護者の意向を伺いまして、今年度中にその仕組みをつくってまいりたいと考えております。ただし、学童によりましては、従来の方法のほうがよいとする意見でまとまる場合もあろうかと思います。その場合、これを尊重し、従前どおり自由に選択してもらうことができるようにしたいと考えてまいります。

  以上でございます。





◆長南博邦議員 1つ再質問ですけれども、今の答弁の中で開設時間の違いということがありましたが、この開設時間は、もう横並びのはずですが、その点ちょっと確認のためお伺いします。



◎児童家庭部長(関根徹) 開設時間につきましては、昨年の9月から、平日につきましては直営学童も委託学童も平日午後7時までの開設というふうになっておりますが、土曜日と、それから夏休み等の長期休業期間におきましては従前のように直営が午後6時半まで、委託が午後7時までという30分の差がございます。

  以上です。

 



◆長南博邦議員 土曜日と長期休業中について、そういう差があるというのは初めて伺いましたが、なぜそれもそろえなかったのか、その理由をお尋ねします。



◎児童家庭部長(関根徹) 開設時間を同一にすることにつきましては、平日だけでなく、土曜日も長期休業中も同じにしたいということで提案しました。ただ、その際、委託の学童ではやられていることなのですけれども、日によっては全く子供さんがいなくなってしまう日も出てまいりますので、そういったときは学童を閉めていくと。そういった方法で、例えば指導員の賃金について時給制を提案していくと、そういったことをしてまいりましたけれども、そこには至らなかったということでございます。





◆長南博邦議員 時間がないのに再質問にとられてしまいます。要するに、今のはそういう同じように提案しましたよということですが、なぜそれが同じようにならなかったという答弁ではないのです、今の最後の部分について。なぜ、提案したけれども、同じ時間にならなかったのかということを伺っているのです。



◎児童家庭部長(関根徹) 先ほどちょっと触れましたけれども、例えば賃金の体系等につきまして、あわせてそれに伴って提案しましたけれども、組合との交渉の中で合意に至らなかったということでございます。

 



◆長南博邦議員 そういうことで学区内のバランスをとるためにいろいろ工夫をすると。また、それは話し合いをもとにやっていくというお話でした。あくまでこれは無理矢理できない。それはそうです。子供にしても親子さんにしても、やっぱり希望があるわけですから、それでもやっぱり子供の環境を劣悪な状態にいつまでも置いておくわけにいかないわけですから、その辺は十分に話し合いを深めていただいて、理解をしていただいて、いい方向に進めていっていただければありがたいというふうに申し上げて次の質問に移ります。

  それでは、4番目の駅前修景地及び街路樹の管理マニュアルについてお伺いをいたします。9月議会の質問で、駅前修景地の管理マニュアルはなく、基本的には年2回の草刈りで道路の管理と同じであると答弁されたと記憶しております。実は、そのときに再質問で街路樹の管理マニュアルはどうなっているのか聞こうと思ったのですが、失念してしまい、その後市民団体から街路樹の管理マニュアルについて質問してほしいとの要望を受けたこともあり、改めて質問させていただきます。

  駅前修景地の美観を向上させることについては、重複するので説明しませんが、街路樹のことについては質問の背景を少し説明したいと思います。街路樹が町並みや道路に潤いをもたらす景観形成と一定の騒音や排気ガス対策に効果を持っていることは常識だと思います。そして、街路樹が地域の誇りや観光スポットにもなっていることは御承知のことだと思います。しかし、一つ間違えば、市民からの苦情百出ですし、行政もコストがかかります。つまり道路や歩道がその街路樹にとって十分広い場所でないところや土壌等の環境がその植物に適さない事例、そして根上がりや、先ほどの質問でも出ましたような落ち葉の問題、その道路に張りつくであろう建築物とのミスマッチ、また交差点の見通しを悪くするなど問題を抱えることになります。

  例えば高層ビル街で道路も十分広ければ、高木はとても映えます。しかし、そうでないところにケヤキ等の樹種を配置すれば各種の問題が発生しております。また、玉葉橋から今上木野崎線沿いに桜が植えてあります。田んぼに面した場所の桜の状態はどうでしょうか。見るも無残で、かろうじて生きていると言ってもよい状態です。恐らく地下水位が高いため、根が窒息状態となり、十分に張ることはできないので、あのような形になっているのではないかと思います。ところが、同じ通りでも、田んぼではないところは立派に育っています。つまり樹種にとって適地でないところに植えるとこうなるというよい教訓です。いつまでもこのような状態にせずに、根が浅く、水分を好む樹種に切りかえてほしいと考えているところです。剪定についても、その樹種に合った剪定が必要であり、プラタナスが枯れて倒れた例もあることから、業者任せにしない、一定の専門知識を持った職員の養成も必要だと思っています。植物好きな職員はいないのでしょうか。

  私は、根上がり対策について、このようにすれば、その防止につながるということを江戸川区の街路樹管理指針である新しい街路樹デザインを見て知りました。野田市もそこまでではないでしょうが、街路樹の管理マニュアルを作成中であると伺いました。

  そこで、伺いたいのは、その管理マニュアルには市民参加も当然位置づけられていると思いますが、どのような内容で、いつまでに作成されるのか、作成後は市民に公表すると思いますが、どのように公表し、より多くの市民に関心を持ってもらい、まちづくりに役立てていくのか。そして、来年度の予算作成中だと思いますが、来年度の街路樹の管理等の発注にどのように生かしていくのか伺います。さらに駅前修景地の管理も含めて答弁をいただけたらありがたいと思います。

  以上です。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 駅前修景地及び街路樹の管理マニュアルについて答弁させていただきます。

  現在野田市では、街路樹の維持管理マニュアルを策定中でございます。街路樹は、町並みに彩りを与え、交通による騒音や大気汚染などの環境汚染を低減し、昆虫や鳥類などの生物が生息する場となるなど、さまざまな機能を有しており、その重要性が増大してきている一方で、限られた街路空間の中にある街路樹が成長に伴い、ともすれば沿道住民の生活に支障を及ぼしている事例も見受けられるようになっています。このような状況を踏まえ、街路樹の適正な管理を行い、町並みの良好な景観の維持を図るとともに、将来も市民に愛され、親しまれるような緑の保全や創出に向けた緑化を推進していくため、維持管理マニュアルを作成することとしました。

  まず、策定中の街路樹の維持管理マニュアルは、街路樹管理の基本的な考え方と具体的、技術的手法や計画から維持管理、情報発信に至る市の方針をまとめたものでございます。マニュアルの概要としましては、街路樹の管理については市民生活の安全確保を最優先とし、街路樹の目的とその機能、街路樹の現状と課題、街路樹の基本的な考え方、持続可能な街路樹の維持管理の方針、積極的な市民連携の方向性と広く街路樹を理解してもらうための情報発信についてまとめているところでございます。策定の状況としましては、江戸川区や他市の事例を参考として素案を作成しております。現在緑のふるさとづくり実行委員会や野田市のてんとう虫を守る会からいただいた意見を踏まえ、修正をしているところであり、修正が終わり次第、再度緑のふるさとづくり実行委員会や野田のてんとう虫を守る会から御意見をいただき、年度内にはパブリックコメントを実施し、来年度上半期には完成させたいと考えております。

  次に、マニュアル策定に伴う街路樹の管理等の発注につきましては、仕様書にマニュアルに基づき作業するよう明記し、指導をしてまいりたいと考えております。また、マニュアルの公開につきましては、本マニュアルの策定は街路樹の現状課題を踏まえつつ、街路樹本来の機能を維持し、身近に感じられる緑として、市民とともに街路樹を育むことを目的としておりますことから、沿道等の住民を初め、広く住民参加による除草など、街路樹管理への参画を発信するため、市ホームページ等で公表したいと考えており、さらにみどりと水のまちづくり課窓口、市役所、いちいのホールの行政資料コーナー、各公民館、各図書館において閲覧できるようにしたいと考えております。

  市民参加につきましては、樹木や施設の経年変化、都市環境の変化、市民生活、思考の多様化など、街路樹を取り巻く状況は変化していることから、これまで以上に地域住民のコンセンサスを確保し、自発的な活動による街路樹、緑地維持管理、計画参画への仕組みづくりが求められており、積極的な住民参加のもと街路樹維持管理、運営、計画を行うことを通じて、地域への愛着が醸成され、持続的な発展につながると考えております。現在緑のふるさとづくり実行委員会では、拠点植樹などの事業による活動も実施していますが、こうしたボランティアと協働し、新たな分野への参画を要請しながら、さらに可能な限り地域自治会、教育機関とも連携を図り、地域住民とともに考え、住民みずからが維持管理の方法の仕組みについてもかかわっていく街路樹計画、維持管理における住民参画を行っていく必要があると考えております。自治会を初め市民団体等への住民参画に対する情報発信に努めつつ、市民団体から協力の申し入れがございましたら、これまで市が取り組んでまいりました他団体への助成内容と整合を図りながら、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

  最後に、駅前広場の修景地の美観維持に関する指針の作成についてですが、駅前広場の修景地につきましては駅前ごとに差があり、地域住民の意識も異なるものだと考えておりますことから、現在のところ管理指針の作成については考えておりません。駅前広場の修景地についても、街路樹管理の一部として街路樹維持管理マニュアルに基づき管理をしていきたいと考えております。

  以上でございます。





◆長南博邦議員 結構時間がありますので、少し再質問をさせていただきます。一番最初の質問で再質問したかったのですけれども、時間がないと思ったのです。

  さて、今の最後の課題から再質問いたしますが、駅前修景地です。確かにいろいろ違いがありますが、ただ、どのようにやっていくのかということをきちんとしておかなければならないわけで、この街路樹の指針、管理マニュアルで対応するということですが、当然そうなればこの街路樹の管理マニュアルの中に修景地の管理についても位置づけるべきだと思うのですが、その辺はいかがですか。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 維持管理マニュアルの中には、街路樹の高木、中木、そして低木の刈り込み、剪定の手法等を掲載いたしますので、そちらを準用しながら駅前の修景地の剪定等も行っていきたいというように考えております。





◆長南博邦議員 それで、二度と梅郷駅前の修景地があのようなことにならないということだと理解をして、次の再質問をさせていただきます。

  住民参加ですけれども、先ほどの答弁を聞いて、この住民参加というと何か市民に下働きをやってもらうような、例えば除草は市民の皆さんがやってくださいよみたいなニュアンスが非常に受け取れるのです。確かにそういった役割もあるというふうに、私は市民の側にあると思うのです。自分のうちの前は、やっぱりみんなできれいにしようね、自分できれいにしようねという気持ちはあると思いますし、そういう意味で、そういう建前だけではなくて、私ども議会でも建設委員会等でアダプト制度だとか、そういったところでいろんなところ視察をしてきて、先進的な住民参加、こうやったらうまくいっているよみたいな事例を勉強してきているわけで、行政も当然そういうノウハウもあるというふうに思いますから、そういうことを具体的に入れていくべきではないかなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 市民との協働といいますか、市民の方と一緒に緑を守っていくということにつきましては、平成27年度で12カ所の公園と20カ所の児童遊園、こういったものにつきましては、地元の自治会のほうに管理を委託してきれいにしていただいていると。また、さまざまな公共施設、こういったところをきれいにしようということで、ふるさとの花づくり運動というのに取り組んでおりまして、今市内で46団体の方々が花づくり、花壇に花を植える運動をやっていただいております。そういった制度をより広げていくような形で、こちらのほうの管理マニュアルの中の市民との協働について書き込んでまいりたいと考えております。

  以上です。





◆長南博邦議員 あと、2点だけ再質問します。まず、その第1点ですが、ちょっと聞き漏らした可能性があるのですが、マニュアルの公開についてるる述べられておりました、一時ぼおっとしてしまって抜けてしまったときがあるので。ホームページでも公開するという答弁していますよね。一応それ確認で。(何事か発言する者あり)わかりました。面倒くさいので、したということなので。それでは、そういう行政事務を実行する。やっぱり何だかんだ言っても市の職員がその中心に、それを仕事としているわけですから、しなければならないというふうに思うのです。そういう意味で専門職員の養成、こういったものについてはいかがか。つまり3年単位で、単なる事務屋さんでかわっていくということでは、こういった緑に対する愛着とか、そういったのは生まれないというふうに思うのです。やっぱり本人の適材適所というのがあります。やっぱり植物が嫌いでは、この専門職にはなり得ないと思うのですが、そういった適材適所、専門職の養成についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



◎副市長(今村繁) 今の緑関係での専門職ということであれば、現在それは予定しておりません。行政改革大綱の中でも専門職、特に福祉分野の専門職ということでふやしていこうというような考えはございますけれども、緑について今現在専門職がそれに比べて必要だというようなまでの認識は持っておりませんので、現在のところ予定はございません。

  以上です。





◆長南博邦議員 私が言っている専門職というのは、要するにその仕事だけずっとやっていくよという意味での専門職ではないです。そういうふうにして張りついてしまうと、なかなか今度はいろんなマイナス面も出てくるわけで、ただやっぱりこの植物に理解を持って造詣を深めようとする、そういった職員は、これは必要だというふうに思うのです。そういう意味での専門職であって、そういう問題意識を育てていくような人事環境をつくっていただきたいということで、それを申し添えまして、最後の質問に移ります。

  最後の選挙ポスター印刷費の適正化についてでございます。9月議会で選挙の公費負担の改正条例、ほんの少しの上限の上昇ですが、提案されました。驚いたことには、私一人の反対で可決されました。私はその反対討論で、ポスター印刷費の上限がポスター作成費の実勢を見ていない高額のものであること。その作成費の枠の中でポスター以外の選挙関係の印刷物も発注しているのではないかとの疑念が全国各地のオンブズマン等に持たれていることや引き下げている事例を紹介しました。私自身もこの間、選挙を事務方も含めずっとやってきてわかるのですが、確かに30年前はポスター作成には金がかかりました。選挙事務所や事務員が不要な私にとっては、この印刷費は一番金がかかる、こういう思いを持っておりました。このポスター作成費には、打ち合わせの費用や写真撮影、デザイン、そして用紙代を含む印刷費用がかかります。中には代理店が間に入ることによって、もっと費用もかさむでしょう。しかし、写真撮影もデジタル時代になって、紙焼き等の手間が省け、私の例でも半額になりました。かつてポスター用紙を安く上げるために、自分たちで裏面に両面テープを張っていたことがありましたが、現在は全面のりづけしてある用紙も安くなり、それ以上にカラー印刷費が劇的に安くなりました。選挙管理委員会は、ポスター作成費の実勢価格をどのように認識しているのでしょうか。また、そのような調査はしているのでしょうか。野田市の行政は、各種の印刷物を発注しているのですから、選挙管理委員会としても当然実勢価格の相場、こういったものを認識していると思うのですが、まずその点について伺います。

  先日、一般質問のために2014年の市議選時の候補者ごとの印刷費の契約単価と枚数、請求額と契約額、そして交付額と印刷所の一覧をいただきました。お手数をおかけしましたが、実態がわかりました。公費負担の単価上限は1,446円です。候補者33人中、単価が上限ぴったりの候補者は9人、それを超える候補者は5人、単価の最高額は2,000円とびっくりでしたが、その結果、上限の交付額を受け取ったのは14人、最低は24万8,710円で1人、これは上限の58%、次に安かったのが27万9,072円の5人で、同じ会派でした。全体の交付額は40万円以上は25名、30万円台は2人、20万円台は6人でした。どうしてこんなに違いが出るのか、現在のポスター作成費に一定の知識を持つ私としては不思議でなりません。

  ここで、9月議会の討論の中で取り上げた前回の柏市議選の候補者の1人が、犯罪の片棒を担ぐわけにはいかないとして警察に告発したとの報道を改めて紹介します。その報道では、候補者の話として、見積もり価格が当初約16万円だったが、市の選挙管理委員会に提出する契約書では、4倍以上の68万円に膨れ上がっており、納得いかない。選挙期間中に同社側からポスター費用を多目に請求し、名刺やチラシの印刷費用に充てるよう勧められたと柏市選管に報告したという事例です。つまり公費負担の陰に隠れていた実態の一端が表面化したと言えるのではないでしょうか。実際そんなことをしていない候補者にとっては、おまえもやっているのだろうと思われるのは甚だ心外ですし、選挙そのものが冒涜されてしまいます。野田市選挙管理委員会は、このような報道を前にして選挙ポスター印刷費が適正と思われるでしょうか。公費負担額が実勢価格より余りにも高いことの裏側でこんなことが行われているのではないかとの疑念を持っているのか伺いたいと思います。各市の事例を選挙管理委員会として見聞きして、現在どのような認識をお持ちなのか伺いたいと思います。

  以上です。



◎選挙管理委員会事務局長(鈴木孝) 選挙ポスターの印刷費の適正化について申し上げます。

  選挙運動用ポスターの印刷費を初めとした公費負担に関する条例の一部改正につきましては、物価や消費費税の上昇分を踏まえ、去る4月8日に公布、施行された公職選挙法施行令の一部改正に伴い、公費負担に係る限度額が引き上げられたことから、議案を上程し、先般9月議会におきまして賛成多数により可決をいただいたところでございます。

  御質問の選挙ポスター印刷費は値下がりしている中で、実勢価格の調査などを行っているかとのことですが、実勢価格の把握や市独自での調査、市印刷物との比較は行っておりません。ポスター作成費用などの公費負担については、お金のかからない選挙の実現や候補者間の選挙運動の機会均等を図ることを目的に選挙公営制度を設け、国政選挙については昭和50年の公職選挙法の改正により、選挙運動用自動車の使用やポスター作成について公営の対象とされ、地方選挙については平成4年の公職選挙法の改正に伴い、条例で定めるところにより、国政選挙に準じて選挙運動用自動車の使用やポスターの作成について公費負担することができるようになり、野田市におきましては平成5年12月議会で国政選挙の制度に準じて野田市議会議員及び野田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を制定し、公費負担が開始され、その後公職選挙法施行令の改正に合わせ、現在に至っております。

  ポスター作成単価など公費負担の限度額は、3年ごとに行われる参議院議員選挙のときに、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律により執行経費基準の見直しを行う中、今回の改正は物価や消費税の上昇に伴い、経費の限度額を引き上げたものであり、単価などの価格算定に当たっては国において全国レベルとして市場調査を行い、定めているものと考えており、仮に野田市が独自に調査を行ったとしても、その水準は変わるものではないと考えております。また、千葉県内では県を初め37市において、国政選挙に準じて条例を制定し、市によりまちまちではありますが、条例改正の手続を進めております。なお、他県の一部の自治体での独自に金額を設定していることは把握をしておりますが、それはその自治体の事情によるものと考えております。

  御承知のとおり、ポスターは有権者の候補者選定において極めて有効な媒体であり、その表情やできばえにより有権者が候補者に対して持つイメージに影響を与えることから、選挙運動媒体の中でも重要な位置づけにあると考えております。こうしたことから、ポスター作成に関しては企画、デザイン、撮影、印刷方法など有権者に対して効果的に選挙運動が行われるべくさまざまな工夫が凝らされ、結果として候補者ごとに多種多様なものとなっております。また、ポスターの作成費用は、各候補者の求めるデザイン、撮影等の使用によって決まるものであること、候補者とポスター作成業者との契約によるものであることから、同一ポスター作成業者において類似する場合もあり、異なる場合もあります。したがって、ポスター作成の公費負担については上限額が定められておりますが、作成方法や作成に係る費用の上限については制限を受けていないため、一律にポスター単価が高いとか低いとかは論じることができないと考えております。

  次に、選挙ポスターの公費負担分で、他の選挙関係の印刷を行っているのではないかと、問題となることが多々あるがについてですが、このことについては9月議会の総務委員会において質疑にもあったように、近隣では柏市の状況を把握している旨申し上げましたが、野田市においては条例の制定と合わせ、公職選挙法施行規則に準じて、野田市議会議員及び野田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する規定を制定し、この規定により一連の手続の書式等の詳細を定め、請求、支払いを含めた公費負担手続が適正に行われることを確保しております。

  先ほども申し上げましたとおり、条例で規定されております公費負担額はあくまでも限度額であり、各候補者が選挙運動に関し使用した実数量に応じた額を負担するものであります。全国の自治体の一部で、選挙運動用ポスター作成費の水増し請求について以前報道されましたが、不正請求については、政治家、これは候補者も含みますが、個人の問題と認識しており、野田市では公費の不正請求はないと信じております。いずれにしましても、選挙の公費負担の限度額を引き下げることは、お金のかからない選挙の実現や候補者間の選挙運動の機会均等を図るという公職選挙法の本来の趣旨に反するものだと懸念されるところでございます。 

  以上でございます。





◆長南博邦議員 調査していないということについては、調査をしていなくても選管だっていろんな印刷物を頼んで発注をするわけですから、大体カラーポスターの印刷代の相場というのはわかるのではないかなというふうに思うのですが、これについてはこれからもう少し調査検討を進めていただければというふうにお願いをしておきます。

  さて、実は今回はこのポスター作成費、印刷費のことを取り上げました。ほかに公費負担は運転手の日当、それから宣伝車の借り上げ料があります。実は私はそれは上限で、別に見積もり合わせをして安いところに頼もうという感じはないのです。上限で頼んでしまうのです。つまりそういうことなのです。ただ、ポスター作成費については余りにも高過ぎるので、その中でいろんな操作をやられているということが、今までいろいろ新聞などで報道されている。

  例えば、これはもっと言えば、国会議員の公費助成というのは非常に大きいものですが、国会議員の場合は、こういった問題が新聞をにぎわしたというのは私は余り聞かないのです。でも、身近な、要するに市民から手の届く、市民最前線の市議会議員に対しては、やっぱりそういういろんな問題が提起をされる。例えば富山市議会が白紙の領収書をもらって、それで自分で書き込んで政務活動費を懐へ入れましたよということがありました。それで、そのすぐ直後に国会議員がパーティーに参加したときの白紙領収書を自分のところで宛名書きだとか、数字を入れていた。確かに一時的に話題にはなりました。富山市議会の場合は大勢の議員がそのことによって辞職をしましたが、国会議員は平然としています。そういうことで、なかなか、私は制度があると、それを全て活用しようというのは人間のさががあるというふうに思うのです。あくまで性善説にこういったものについては、私は立てない。だから、これを聞いている議員の皆さん、次選挙に出る場合については、何か自分をコントロールしてくれるかなというふうな思いはありますが、やはりそういう上限額がこうあると、今までの印刷屋さんは当然そういったことで悪魔のささやきをするというふうに思いますので、やはりこの上限の見直しというのは、それぞれのところでできるわけです。それぞれのところでできるわけですから、やはりきちんとどの程度実際にかかるのか。

  例えば先ほどの答弁の中で、このポスターのできばえが投票結果につながりやすいみたいなことをおっしゃっていました。確かにそういう面はあります。全然本人と違うではないかみたいな、修正しているような、うちの場合ではないです、ほかのところで。そういうのがありますが、しかし、この一覧表を見ても、20万円で発注しているところの会派の皆さんは、30万円未満のポスター作成費なのに、皆さんこういうふうにぞろっとそろっているわけです。ですから、必ずしもこのポスターだけで得票するということではないので、やはりこのポスターにそれだけ手をかけて、修正に修正を重ねて、デザイン、レイアウトに力を入れて得票するというのは、やはり本来の筋ではないだろうと、日常活動、市民との接し方によって、その結果として市民の洗礼を受けるというのが選挙の王道ではないかというふうに思いますので(何事か発言する者あり)ぜひ、これは再質問ではございません。全部要望でございますので、安心して聞いていてください。ぜひこれからそういう問題が仮に起こった場合、不名誉になるのは、この野田市議会であるわけですから、それを選挙管理委員会としてそういったことが起こらないように、やはり前もっての対策というものをやっぱりとるべきではないか。そういうことで、印刷費や作成費の実態の調査なども今後進めていただいて、この上限価格の設定なども検討していただければありがたいと思いまして、質問を閉じさせていただきます。

  以上です。 





○議長(中村利久) 次に移ります。

  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  明9日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

  本日は、これにて延会いたします。

                 午後4時52分  延 会