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千葉県 松戸市

平成15年  3月 定例会 P.233  03月27日−06号




平成15年  3月 定例会 − 03月27日−06号









平成15年  3月 定例会



          松戸市議会会議録 第1273号

1.日時    平成15年3月27日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  44名

        1番  宇津野史行   25番  末松裕人

        2番  武笠紀子    26番  山口博行

        3番  名木浩一    27番  中田 京

        5番  石川龍之    28番  二階堂 剛

        6番  吉田博一    29番  佐藤恵子

        7番  城所正美    30番  渡辺美喜子

        8番  諸角由美    31番  大川一利

        9番  山口栄作    32番  富澤凡一

       10番  大井知敏    33番  岡本和久

       11番  深山能一    34番  杉浦誠一

       12番  張替勝雄    35番  長谷川 満

       14番  中村多賀子   36番  石井 弘

       15番  草島 剛    37番  高橋義雄

       16番  吉野信次    38番  伊藤余一郎

       17番  矢部愛子    39番  谷口 薫

       18番  山沢 誠    40番  吉岡五郎

       19番  田居照康    41番  松井貞衞

       20番  岩堀研嗣    43番  中川英孝

       21番  渋谷和昭    44番  杉浦正八

       22番  箕輪信矢    45番  渡辺 昇

       23番  桜井秀三    46番  池田 清

       24番  平林俊彦    47番  元橋スミ子

1.欠席議員   2名

       13番  沢間俊太郎   48番  小沢暁民

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       小笠原治生

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       庶務課長         谷村嘉則

       議事課長補佐       小倉 智

       議事課主幹        岩崎 進

       庶務課主事        渡辺美幸

          平成15年松戸市議会3月定例会

                      議事日程第6号

                      平成15年3月27日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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|  |議案第56号|平成15年度松戸市一般会計予算        |一括議題|

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第57号|平成15年度松戸市国民健康保険特別会計予算  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第58号|平成15年度松戸市松戸競輪特別会計予算    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第59号|平成15年度松戸市下水道事業特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

| 1|議案第60号|平成15年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    |

|  |     |予算                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第61号|平成15年度松戸市老人保健事業特別会計予算  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第62号|平成15年度松戸市駐車場事業特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第63号|平成15年度松戸市介護保険特別会計予算    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第64号|平成15年度松戸市水道事業会計予算      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第65号|平成15年度松戸市病院事業会計予算      |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第66号|松戸市寄附募集に関する条例を廃止する条例の制定|一括議題|

|  |     |について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第67号|松本清奨学基金に関する条例の一部を改正する条例|    |

|  |     |の制定について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第68号|松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ|    |

|  |     |いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第69号|松戸市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を|    |

|  |     |改正する条例の制定について          |    |

| 2+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第70号|松戸市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第71号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第72号|松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第73号|松戸市介護認定審査会条例の一部を改正する条例の|    |

|  |     |制定について                 |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第74号|財産の取得について              |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |平成14年度|「遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関して国へ|一括議題|

|  |請願第3号|の意見書提出を求めること、並びに「遺伝子組み換|    |

| 3|     |えイネ」を学校給食に使用しないことを求める請願|    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成14年度|原発震災を未然に防ぐための陳情        |    |

|  |陳情第14号|                       |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 4|陳情の継続審査の許可について               |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議員提出 |政党助成制度の廃止を求める意見書の提出について|一括議題|

|  |議案第27号|                       |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |健康保険3割自己負担の実施凍結を求める意見書の|    |

|  |議案第28号|提出について                 |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書の提出|    |

|  |議案第29号|について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |基礎年金の国庫負担割合の早期引き上げを求める意|    |

| 5|議案第30号|見書の提出について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |市町村への県補助事業の継続を求める意見書の提出|    |

|  |議案第31号|について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |市町村制度融資における県の損失てん補金の廃止を|    |

|  |議案第32号|撤回するよう求める意見書の提出について    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |北朝鮮の核関連施設の凍結及び核開発計画の撤回へ|    |

|  |議案第33号|向けた対応を政府に求める意見書の提出について |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議員提出 |国から地方への税源移譲を求める意見書の提出につ|一括議題|

|  |議案第34号|いて                     |    |

| 6+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |国際紛争等に対し平和的解決を求める意見書の提出|    |

|  |議案第35号|について                   |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 7|所管事務の継続調査の許可について             |    |

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1.会議に付した事件

 議案第56号 平成15年度松戸市一般会計予算

 議案第57号 平成15年度松戸市国民健康保険特別会計予算

 議案第58号 平成15年度松戸市松戸競輪特別会計予算

 議案第59号 平成15年度松戸市下水道事業特別会計予算

 議案第60号 平成15年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第61号 平成15年度松戸市老人保健事業特別会計予算

 議案第62号 平成15年度松戸市駐車場事業特別会計予算

 議案第63号 平成15年度松戸市介護保険特別会計予算

 議案第64号 平成15年度松戸市水道事業会計予算

 議案第65号 平成15年度松戸市病院事業会計予算

 議案第66号 松戸市寄附募集に関する条例を廃止する条例の制定について

 議案第67号 松本清奨学基金に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第68号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第69号 松戸市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第70号 松戸市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第71号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第72号 松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第73号 松戸市介護認定審査会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第74号 財産の取得について

 平成14年度請願第3号 「遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関して国への意見書提出を求めること、並びに「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないことを求める請願

 平成14年度陳情第14号 原発震災を未然に防ぐための陳情

 陳情の継続審査の許可について

 議案第75号 収入役の選任について

 議案第76号 監査委員の選任について

 議案第77号 教育委員会委員の任命について

 議案第78号 固定資産評価員の選任について

 議員提出議案第27号 政党助成制度の廃止を求める意見書の提出について

 議員提出議案第28号 健康保険3割自己負担の実施凍結を求める意見書の提出について

 議員提出議案第29号 「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書の提出について

 議員提出議案第30号 基礎年金の国庫負担割合の早期引き上げを求める意見書の提出について

 議員提出議案第31号 市町村への県補助事業の継続を求める意見書の提出について

 議員提出議案第32号 市町村制度融資における県の損失てん補金の廃止を撤回するよう求める意見書の提出について

 議員提出議案第33号 北朝鮮の核関連施設の凍結及び核開発計画の撤回へ向けた対応を政府に求める意見書の提出について

 議員提出議案第34号 国から地方への税源移譲を求める意見書の提出について

 議員提出議案第35号 国際紛争等に対し平和的解決を求める意見書の提出について

 市立病院建設検討特別委員会の設置について

 所管事務の継続調査の許可について



△開議

          午前10時0分開議



○中川英孝議長 ただいまから平成15年松戸市議会3月定例会6日目の会議を開きます。



△議会表彰



○中川英孝議長 これより松戸市議会表彰を行います。

          〔表彰状授与〕



○中川英孝議長 これより議事に入ります。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△議案の上程



○中川英孝議長 日程第1、議案第56号から第65号までの10件を一括して議題といたします。

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 議案第56号 平成15年度松戸市一般会計予算

 議案第57号 平成15年度松戸市国民健康保険特別会計予算

 議案第58号 平成15年度松戸市松戸競輪特別会計予算

 議案第59号 平成15年度松戸市下水道事業特別会計予算

 議案第60号 平成15年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第61号 平成15年度松戸市老人保健事業特別会計予算

 議案第62号 平成15年度松戸市駐車場事業特別会計予算

 議案第63号 平成15年度松戸市介護保険特別会計予算

 議案第64号 平成15年度松戸市水道事業会計予算

 議案第65号 平成15年度松戸市病院事業会計予算

                                (委員長報告)



△予算審査特別委員長報告



○中川英孝議長 本件について、予算審査特別委員長の報告を求めます。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆34番(杉浦誠一議員) おはようございます。予算審査特別委員会に付託を受けました議案第56号から第65号までの10件につきまして、委員全員出席のもとに特別委員会室において、3月18日、20日、24日及び25日の4日間にわたり開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を行いましたので、その審査経過の概要並びに結果について御報告いたします。

 まず、議案第56号、平成15年度松戸市一般会計予算について、歳入の審査では、市税滞納繰越分の具体的な徴収方策。15年度に固定資産税評価替えが行われるが、どのようになる見通しか。14年度の県補助金削減状況及び15年度の県補助金制度見直しによる影響見込額。観光カレンダーの事業目的と概要及び来年度以降の事業見込みは等の質疑が行われました。

 次に、歳出でありますが、第2款総務費では、職員寮空き室の一般貸し出しは検討できないか。男女共同参画推進にあたり、今後の意識改革をどのようにするのか。行政情報化事業とIT化計画事業の今後の方向性は。職員研修の評価に対する判断基準はあるのか。自転車駐車場に設置する防犯カメラの設置場所と今後の考えは。第1次実施計画の達成率及び第2次実施計画の目標数値は。新産業誘致関係経費の使途は。納税貯蓄組合連合会事業の目的、内容、効果並びに廃止の方向性は。

 第3款民生費では、戦没者追悼式の参加者が年々減っているが、今後のあり方は。シルバー人材センターの登録者数が増えているが、ワークシェアリング的な手法で雇用できないか。福祉タクシー利用券と心身障害者自動車燃料給油券の配付基準は。次世代育成のための行動計画が国から示されたが、松戸市こども育成計画には、どう関連してくるか。市民センターのエレベーター設置についての方向性を具体的に検討してはどうか。老人医療法外援護費の適用年齢及びその変更の考え方。

 第4款衛生費では、乳幼児健康診査を休日にも実施できないか。クリーンセンター周辺住民の健康診断はいつまで続けるのか。夜間急病診療について小児救急センターとの関係を含めた今後の方向性は。健康診査料に一部自己負担を導入した考え方と負担額の算定根拠は。循環型社会構築事業における達成数値目標を設定しているのか。

 第6款農林水産業費では、農産物ブランド化推進事業の具体的内容は。

 第7款商工費では、商店街が衰退して、アーチや街路灯を維持することが困難となった場合、撤去費用の補助は可能か。空き店舗対策について、商工会議所とどのように連係しているのか。商店街活性化の一手段として、インターネットの活用は考えられないか。観光という視点から「野菊のこみち」の整備並びに管理についてどのように考えるか。松戸駅西口アーケード撤去補助金の支出根拠は。技能功労者表彰制度の取り組み状況は。

 第8款土木費では、水辺の健康エコロードづくりの具体的な計画内容は。借り上げ市営住宅のメリット及び今後の考え方。21世紀の森と広場に遊具を設置する考えはないか。バス交通基本計画策定にあたり実施した小金原地区でのアンケート調査結果の特徴は。北総3地区の区画整理への公金投入状況と今後の予定。都市景観条例の策定時期はいつごろか。

 第9款消防費では、狭隘道路による消防車両進入困難地域の状況と地域住民による初期消火活動体制は。救急出動指令を発してから現場に到着するまでの平均所要時間はどのぐらいか。

 第10款教育費では、スクールカウンセラーについて、県配置と松戸市配置の違いは何か。サタデー・コミュニティスクールの内容は。ITコーディネーター活用事業と国際化推進コーディネーター活用事業の内容は。大規模改造耐震改修の全体的な計画、検討期間はどのようになっているか。中学校の職員室冷房化の新年度実施予定。また、小学校職員室の冷房化についてはどのように考えているか。スポーツマスタープランの目的と方向性は。タウンスクールの今後の方向性をどのように考えるか。基礎学力再履修の受講者を何人くらいと推定しているか。また、科目数を5教科とした根拠は。中学校給食の直営と民間委託のメリット、デメリットは。小学校給食の民間委託で学校給食法の目的を達成できるか。職員組合との協議の進捗状況は。直営方式の小学校給食と民間委託している中学校給食について、子供たちの意見を把握しているか。給食調理室のドライシステム化と民間委託化は連動していくのか等の質疑があり、それぞれ理事者より詳細にわたる説明がなされ、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第57号、平成15年度松戸市国民健康保険特別会計予算、議案第58号、平成15年度松戸市松戸競輪特別会計予算、議案第59号、平成15年度松戸市下水道事業特別会計予算、議案第60号、平成15年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算、議案第61号、平成15年度松戸市老人保健事業特別会計予算、議案第62号、平成15年度松戸市駐車場事業特別会計予算及び議案第63号、平成15年度松戸市介護保険特別会計予算の7特別会計について御報告いたします。

 まず、議案第57号、平成15年度松戸市国民健康保険特別会計予算においては、老人保健制度見直しにより国民健康保険加入者は、今後どのように推移すると見込まれるか。

 議案第58号、平成15年度松戸市松戸競輪特別会計予算においては、現在の内部留保額及び14年度の実質単年度収支見込額。

 議案第59号、平成15年度松戸市下水道事業特別会計予算においては、江戸川左岸流域下水道第1終末処理場の建設事業は、現在どのような状況か。

 議案第60号、平成15年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算においては、市場運営審議会委員の構成と現在までの意見の概要。

 議案第61号、平成15年度松戸市老人保健事業特別会計予算においては、昨年、医療費の改定が行われたが、高齢者の自己負担はどのように変化してきたか。

 議案第63号、平成15年度松戸市介護保険特別会計予算においては、第1号被保険者の介護保険料の設定根拠は等の質疑があり、採決の結果、議案第57号、第58号、第59号、第60号、第61号及び第63号の6件については多数意見をもって、議案第62号については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第64号、平成15年度松戸市水道事業会計予算及び議案第65号、平成15年度松戸市病院事業会計予算の企業会計について御報告いたします。

 病院事業会計予算においては、外国人の患者等のためにローマ字の案内板を設置する考えは。患者紹介率の推移と現状等の質疑があり、採決の結果、議案第64号及び第65号の2件については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本特別委員会に付託を受けました議案10件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。

 最後になりましたけれども、予算審査特別委員会におきましては、執行部の皆様の適切な御答弁と、各委員の皆様方の御協力の下で時間延長することもなく予定どおり審査を終えましたことに、委員長として感謝申し上げます。

 ありがとうございました。



△質疑応答



○中川英孝議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 質疑なしと認めます。



△討論



○中川英孝議長 これより討論に入ります。

 8人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) おはようございます。日本共産党の山口博行でございます。私は、日本共産党を代表いたしまして、新年度予算案10件のうち、議案第56号、一般会計予算及び6件の特別会計予算、すなわち議案第57号、国民健康保険、議案第58号、松戸競輪、議案第59号、下水道事業、議案第60号、公設地方卸売市場事業、議案第61号、老人保健事業、議案第63号、介護保険の合計7件につきまして反対の討論を行います。

 なお、駐車場事業特別会計、水道事業会計及び病院事業会計の3件につきましては、賛成いたしましたことを申し添えます。

 それでは、順次、討論を述べさせていただきます。

 まず、予算全般にわたって、何を市政の施策の柱に据えなければならないか、現在の政府と千葉県の政治の下で、松戸市の進むべき方向が鋭く問われております。

 小泉内閣は、みずからの「構造改革」によって生み出した経済と財政の破綻を反省することなく、新年度予算では、社会保障改悪や庶民増税によって、国民の暮らしをさらに脅かそうとしております。昨年10月からの老人医療制度の改悪や雇用保険料の引き上げを皮切りに、年間2兆7,000億円もの負担増と給付減を国民に押しつけ、さらに、今後計画されている庶民増税も1兆7,000億円に上り、合計すると国民負担増は4兆円を超える規模になろうとしております。

 また、千葉県も一方で巨大開発の浪費を続けながら、「財政難」を口実に市町村への補助金を大幅に削減しております。今年度は一般会計分と下水道会計分を合わせて5,620万円、新年度も一般会計分だけで3,715万円と、この2年間だけでも1億円近くの補助金削減を強行してきました。県はそのかわりに総合補助金を2,000万円つけたとでも言いたげでありますが、その差は歴然としております。他方で県は、相変わらず関東近県では、ほぼ廃止された各種の市町村地元負担金を温存したままであり、国民健康保険への補助は大幅に縮小、制度融資の損失填補金の県負担を一方的に取りやめて、それを市町村に肩がわりさせようとするなど、横暴とも言える政治手法は目に余るものがあります。こうした市町村を切りつけるようなやり方は、全く許せないことであります。

 このように政府も千葉県も、国民生活をますます窮地に追い込むような施策をとり続けているとき、松戸市として何を重点施策として臨むべきかは明瞭ではないでしょうか。言うまでもなく全市民の奥深いところの願い、要求、すなわちかけがえのない市民の命と健康、営業と暮らしをどう守り抜くかが問われております。私は本予算案にこうした視点が、果たして貫かれているかどうかという立場で審査に当たりました。以下、各会計について述べてまいります。

 まず、議案第56号、一般会計予算についてであります。個々の施策については、私は評価すべきところは、正当に評価したいと思います。例えば、中小零細業者の経営を応援する簡易修繕業務の発注量の増加、男女共同参画プランの第2次実施計画での積極的推進、松戸駅行政サービスセンターの設置、安心度を高めるための自転車駐車場の防犯カメラの設置、やっと始まる乳幼児医療費の現物給付化と市独自上乗せ分への現物給付適用、就職難の下での若者就労支援事業の開始、農産物ブランド化や技能功労者表彰制度の開始、2年越しで進められてきたバス交通基本計画の策定とその推進、元山駅へのエレベーターの設置、マンション相談事業の推進、根木内歴史公園や稔台第2公園の建設、緑のリサイクル事業、そしてスクールカウンセラーの中学校全校配置など、諸施策の推進を歓迎したいと思います。

 しかし、その一方で、市民の皆さんの置かれている状況から見て、まだまだ施策の遅れや不十分さを残す点などを多々指摘させていただきました。

 総務費の平和事業関係経費では、2年後にやってくる終戦60周年に向け、新たな取り組みの必要性を訴えました。しかし、答弁は「不断の見直しをしていく」というものにとどまりました。今回の米英によるイラク攻撃を見ても、戦争はあっという間に起こるものだと多くの方が改めて思われたことでしょう。イラクの無法はもちろん許されませんが、言うことを聞かないからといって他国の政権を武力で転覆することも許されません。しかし、これまでの世紀と異なり、今回の事態は国際法と国連憲章違反であるとの世論が全世界で巻き起こっております。この世界の流れと合流するためにも、松戸市として平和施策の一層の推進が求められていると申し上げておきます。

 さらに私は個別の問題点、論点として高過ぎる自転車駐車場料金の早急な見直し、高齢者障害者住宅改良助成制度の改善、障害者支援費制度における居宅サービスの基盤整備の遅れの不安、シニア交流センター建設にあたって、地元の皆さんの御要望を取り入れるべきこと、老人医療費法外援護制度における不公平を是正するための支給要綱の改正、児童扶養手当の政府による制度改悪の問題点、保育所の待機児童解消と国による運営費と施設整備費の一般財源化の動向、放課後児童クラブの法人管理運営事務費の民間社会福祉法人とNPOの平等な扱い、児童館の緊急増設、市民センターのエレベーター設置についての総合計画策定の必要性、制度融資における県の無法とも言えるやり方と、松戸市独自の借り換え制度・直接融資制度の創設の必要性、松戸駅西口アーケード撤去補助金にかかわる問題点などを、それぞれ指摘させていただきました。

 また、交通バリアフリー化推進事業では、20駅15地区のうち何か所を重点整備地区とするのかと尋ねたところ、財政状況を考えればわずか一つか二つだと答弁があったのには驚きました。担当者の皆さんももっと実施したいのはやまやまでしょう。抜本的な水準の引き上げを強く求めるものであります。さらに今年度の応募倍率が12倍から20倍という高さの下で、第2次実施計画では30戸という市営住宅建設戸数の少なさ、雲行きの怪しくなってきた金ケ作の県営住宅の行方、少人数学級の一層の前進と学級編制基準の弾力的運用、関係者からも必要がないと言われている学校指導員の廃止、耐震改修の早急なペースアップ、小学校職員室の冷房化の開始、また、基礎学力再履修事業との関係で公立夜間中学の一日も早い開設、専任・専門の図書館司書の全校配置などを訴えました。これら諸問題の早急な改善を強く求めるものであります。

 次に、大きな論点に入ります。深刻化する一方の消費不況で、市民の皆さんの置かれている生活の現状は、そして実態は生易しいものではありません。市内の給与所得者の平均年収は4年連続で減少を続けており、それは市民税や地方消費税交付金の減少にも鮮明にあらわれております。所得と消費の減少で企業活動や商店の経営は極めて苦しいところに追い込まれております。昨年のハローワーク管内の有効求人倍率は0.39と低迷を続け、市内高校卒業予定者の就職内定率は、この1月末で67.8%というゆゆしき事態であります。また、市内の空き店舗率は7.84%と上昇を続けており、生活保護受給世帯はこの5年でほぼ倍に、要保護・準要保護児童生徒は小・中学校ともに、ついに10%を超えてしまいました。高等学校就学資金援護費もこの数年間、激増しております。まさにこうした生活実態の下で、松戸市は一体何をなすべきか、自治体の責務とは何かが問われております。

 本来ならば市民の暮らしを守り抜くために、あらゆる努力を傾注しなければならないはずですが、この新年度予算では安易な「受益者負担」の名による各種の市民負担の増大が押しつけられようとしております。下水道使用料の6億5,000万円余に及ぶ大幅引き上げのほか、国民健康保険料における介護保険料分が2億1,030万円、1号被保険者の介護保険料、1億6,254万円、保育料2,238万円、老人保健法対象の健康診査や女性の健康診査、インフルエンザの予防接種の新たな自己負担の導入で5,540万円と、総額にして11億円余の値上げ・市民負担増が行われようとしております。

 また、母子家庭の入学祝金や保育所入所費扶助の廃止など、制度の廃止で1,481万円が、さらに老人医療費助成制度の適用基準改悪、介護保険利用料の松戸市助成割合の切り下げなど、制度の見直し・改悪によって7,763万円が新たな市民負担増となります。この制度改悪の合計は、9,245万円と1億円近くにも上ります。

 以上、値上げと制度改悪の二つを合わせた市民負担増は総計12億円となり、1世帯平均で年間6,000円以上の負担増をもたらすことになります。殊に高齢者の世帯では、医療費自己負担の引き上げと年金給付額の切り下げの上に、こうしたやり方をされたら、どんなことになるでありましょうか。これが第1の問題であります。

 第2の問題は市政全体の方向性の問題とも言える第2次実施計画のあり方であります。私は第1次計画策定のときも、今、松戸市には目標として掲げられた「住んでよいまち・訪ねてよいまち」を同時並行で追求するだけの力量はない、年平均3%の税収増を見込んで計画を立てているが、税収増は見込めず無理な計画だと申し上げました。この第2次実施計画でも同じことが言えると思います。

 答弁では「事業を遂行するためには5年間で216億円足りず、それは行財政改革で打開する方向だ」というお話がありましたが、その行財政改革で出てくるものは、受益者負担の増大であり、安上がりな民間委託であり、行政サービスの低下であり、市職員の削減と一層の給与等の削減であります。

 私はこの第2次計画はもっと絞り込み、施策の力点の置き方を再考すべきである、市民の最も強くかつ市民生活を維持する上で根底ともなるべき施策に力点を置くべきだと申し上げました。そうした明確な方向性とメッセージが市民の皆さんの目に見えるならば、市民の皆さんは我慢すべきところは我慢してくれるはずだとも申し上げました。ところが今の第2次実施計画はそうはなっておりません。私の予測と指摘が的中しないように、再検討すべきことを求めるものであります。

 次に、これでよいのかという個別の問題に移ります。

 第3の問題として、住民基本台帳ネットワークシステムです。適用が93事務から264事務に拡大され、多くのメリットがあると政府によって宣伝されておりますけれども、実際はそれほどでもありません。私は、一般市民にとって大きなメリットであると言われている三つの事務についてお尋ねいたしました。それによれば、市民の年間のパスポート用の住民票申請と転出証明がそれぞれ年間2万件弱、郵送による本人申請は700件から750件程度ということでした。しかし、パスポートや転出証明は若干便利になるとしても、これまでも大きな不満などは出ていなかったこと、また、よその地域に住んでいて郵送による住民票の申請はほとんどないと言ってもよい状況であり、利便性の向上にそれほど寄与しないものであります。そこで、この程度の利便性と情報漏洩の危険性、国家による国民の情報管理の危険性との両者の比較衡量はどうかとお尋ねしましたところ、「セキュリティを万全にしている、後戻りはできない」と言われるだけでありました。福島県の岩代町やかつての京都府宇治市の事件、また、防衛庁による国民の個人情報収集事件などを考えるとき、個人情報保護の未確立の段階では、早急にこのシステムから離脱すべきであると申し上げたいと思います。

 第4に、福祉公社の一方的廃止の問題であります。福祉サービスは民間事業者で十分であるとして、あと1年程度で福祉公社を廃止し、ほかに業務を継承する方針で準備が進められているようでありますが、私はそれでよいのだろうかと申し上げました。福祉公社が設置されて8年が経過しますが、これまで果たしてきた役割は極めて大きなものがあり、正当に評価されなければなりません。しかし、役割はこれで終わったわけではなく、現在でも介護保険サービスを始めとして、介護保険制度でカバーできない方へのサービスも実施しております。また、新たに障害者施策における支援費制度が開始されようとしており、民間の居宅支援サービス事業者の不足が心配されているのが現状であります。

 そこで私は福祉公社の果たすべき役割、存在意義として、新たな制度の下での先導的役割、すなわちパイロット的機能、既存の制度の下での民間事業者の手の届かない分野の補完機能、そして民間事業者の牽制、底上げを図る市全体のサービス水準の維持・向上という三つの機能を有していると申し上げました。ぜひともこうした諸点を十分考慮し、強引な廃止に走らないよう、強く指摘しておきたいと思います。

 第5に、深刻な区画整理の現状であります。これについてはもうたびたび指摘しておりますので多くは語りません。ただ、審査の中で改めてお伺いしましたところによれば、紙敷・秋山・関台の北総3地区と二ツ木・幸谷の合計4地区でこれまでの公金投入金額はおよそ37億円、そしてこれからの投入予定額は65億円、その総計が102億円だということでありました。新年度予算案でも公共施設管理者負担金を含め、1億2,000万円余が計上されております。片や「財政難」だとして市民負担を強めながら、他方でこの公金投入は全く許せないものであります。地権者の皆さんが改めて自己責任の立場に立ち、みずからの力で解決すべきであることを強く求めるものであります。

 第6に、小学校給食調理業務の一方的な民間委託の問題であります。市教委は学校給食法第2条の四つの「目標」は、調理業務の民間委託でも達成できる、「方向性は間違っていない」と答弁をいたしました。しかし、私は調理員は子供のニーズを的確につかみ、教育目的に合わせて短時間で大量につくるという、質的に高い専門性と熟練性を求められており、それは直営・自校方式こそふさわしいと指摘いたしました。

 結局、市教委の論理の中心は、委託と直営のコストによる比較であり、「結論先にありき」だったために、市民と議会、そして何よりも子供たちと保護者、現場の労働者を軽視する姿勢につながったのだとしか思えませんでした。

 そしてまた市教委の「もう決めたから言うことを聞け」と言わんばかりの態度は、真の教育とは無縁のものであることを、さらに市長がかねがね標榜している市民とのパートナーシップやクリスタルな市政とも矛盾するものであることも指摘いたしました。

 事は子供たちの健康と教育にかかわることであり、重大であります。たとえ本案が予算として通ったとしても、小学校給食調理業務の民間委託は一たん白紙に戻し、時間をかけて市民、議会とともに研究、検討を重ねるべきであることを重ねて訴えるものであります。

 以上の諸問題を指摘し、一般会計における反対の討論といたします。

 次に、議案第57号、国民健康保険特別会計についてであります。

 まず、医療分が県内33市の中で上から第4番目という高い保険料の問題であります。新年度は2号被保険者の介護保険料が所得割、均等割、賦課限度額いずれも引き上げられ、その引き上げ総額は2億1,030万円に上っております。それに対し国民健康保険料は料率を据え置いたと言われましたが、個々の加入者を見ますと、公的年金所得控除と給与所得控除の廃止によって6万3,000人余、すなわち国保加入者のおよそ3分の1の方々の保険料が引き上げとなります。その総額は実に3億6,000万円に上る膨大なものであります。殊にこの間、応益部分が拡大され低所得者にとっては重い負担となっていること、この深刻な不況とも相まって滞納率が急激に増加していることを指摘させていただきました。

 これに対し市は「この間、法定外分を毎年14億円繰り入れてきた。新年度は繰り越しと合わせて19億円を繰り入れる。厳しい財政事情の下で最大限努力している」と言われましたが、私は国保加入者は既に全市民の35%、世帯数では46%に拡大してきており、市民の命と健康を守るためにさらに繰り入れを増やすべきであると訴えました。

 また、私は申請減免制度の確立や、新年度の千葉県補助が43円と、再び関東1都6県の中で最低になっていること、そして松戸市の短期被保険者証の発行枚数が急激に増加していることなどを取り上げました。特にこの「短期被保険者証は納付を指導する手段だ」という答弁に対し、あくまでもこの立場を徹底し、苛斂誅求に走らぬようにと強く求めました。

 いずれにしても所得の少ない高齢者にとっては、医療費自己負担の増大、年金の切り下げ、介護保険料や下水道料金の値上げ、老人医療費助成や法外援護費の制度改悪の上に、この保険料の引き上げであります。さらに一般会計からの繰り入れを増やし、市民の健康を守るため、国保料の引き下げに大きく足を踏み出すべきであることを訴えて、討論といたします。

 次に、議案第58号、松戸競輪会計についてであります。

 2001年度は初めて2,100万円の赤字を計上したものの、今年度は5,000万円程度の黒字になる見込みとのことでありました。しかしこの黒字は、競輪事業が好転したためではありません。従事員賃金の20%カット、日本自転車振興会交付金の減額、3連単、ナイターなどの導入によるものであり、事業の前途に明るい展望は何らありません。私はもうこの事業はやめるべきときが刻々と近づいていると指摘申し上げました。元来、自治体財政はギャンブルに頼るべきではなかったと申し上げたいと思います。

 続いて、議案第59号、下水道事業会計についてであります。

 担当部局の御努力は多とするところではありますが、新年度予算は平均で17.8%、金額にして6億5,000万円余の使用料の引き上げが予定されております。既に触れたようにこの大幅な値上げと、県の補助金削減に納得できるものではありません。

 次に、議案第60号、公設地方卸売市場事業会計です。

 この数年、空小間数は大幅に増加しており、市場事業の苦しさはさらに顕著になってきております。市民委員を加えた市場審議会の推移を見守りたいとは思いますが、公設民営の借り上げ方式、及び1市1市場の原則に反する2市場という非効率性を指摘いたしまして、反対の討論といたします。

 続いて、議案第61号、老人保健事業会計についてであります。

 委員会の審査の中で、昨年10月からの老人医療費の自己負担増について御答弁がありました。それによれば、松戸市の高齢者の9月までの外来1件当たり1,652円の自己負担が、1割負担の高齢者は10月から2,045円と1.24倍に、2割負担の高齢者は3,955円と2.39倍にはね上がりました。さらにそれによる受診率の低下はあらわれているかとの私の問いに、9月までは1か月当たり144.5%であったものが、10月からは130.9%に減少したとの御答弁がありました。

 このように自己負担の増大により、生活の苦しい高齢者はますます医療機関から遠ざけられ、重病化・重症化を招く危険が増大しています。高齢者を追い詰めるようなやり方は、到底是認できるものではありません。

 最後に、議案第63号、介護保険会計についてであります。

 私は以下に述べる問題のほかにも、国からの調整交付金の問題や、一般会計のところで利用料負担の重さ、施設等の基盤整備の遅れなどを指摘させていただきましたので、ここでは大きな問題点だけを述べさせていただきます。

 まず新年度からの次期保険料、次の3年間の介護保険料の問題であります。高齢者の保険料の設定ですが、介護費用から算出すると1か月平均2,870円になるものの、介護給付費準備基金6億8,000万円のうち1億2,000万円を取り崩して、2,820円になるとのことでありました。200円の値上げであります。もしもこれを全額取り崩すならば、逆に今より20円低くなり、2,600円になるとも御答弁があったところであります。できるだけ低く保険料を設定すること、また、この基金が3年間の高齢者の保険料の使い残しであり、全額高齢者にお返しするのが筋であること、さらに全国の自治体の基金積み立てが多額になればなるほど、国はみずからの責任を縮小するおそれがあることなどを考えれば、全額取り崩すべきものであったと考えるものであります。

 さらに保険料助成を一般会計からこの介護保険会計に移行させましたが、これも結局は40歳以上の加入者の枠内で助け合えというやり方であります。この助成の対象者数はわずか660人と全高齢者の0.94%であり、1%にも満たない人数であります。この程度の人数と774万3,000円という助成予算額は一般会計の福祉施策として行い、全市民で低所得の高齢者を応援してもよかったではありませんか。納得できるものではないということを申し上げたいと思います。

 以上をもちまして、私の7件の反対討論とさせていただきます。(拍手)



○中川英孝議長 次に、岩堀研嗣議員。

          〔岩堀研嗣議員登壇〕



◆20番(岩堀研嗣議員) 市民クラブの岩堀研嗣でございます。市民クラブ、21世紀クラブ、

 保守系会派を代表いたしまして、議案第56号、平成15年度松戸市一般会計予算から、議案第65号、平成15年度松戸市病院事業会計予算までの10件につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。

 予算編成にあたり、厳しい財政状況の中、市長始め執行部におかれましては、大変な御苦労があったものと推察をする次第でございます。当初、全体的な国の動向を踏まえた中で松戸市の予算をどのように見るかといった視点からの討論を予定いたしておりましたが、議会運営委員会において簡潔な討論をというお話があったということでございますので、その趣旨に協力して討論させていただきます。

 早速でございますが、議案第56号、松戸市一般会計予算についてであります。

 歳入歳出予算の総額は1,133億1,000万円で、対前年度比1.6%の増となっております。一昨年、昨年に引き続き借換債がありますことから、これを控除いたしますと実質的には0.7%の微増となり、限られた財源の中、市民生活に直結した各種施策・事業に配慮された予算であると、改めて認識をいたしているところでございます。

 以下、主な施策について審査の順に申し上げてまいりたいと思います。

 まず、総務費について申し上げます。

 市民と行政の連携型地域社会の形成を目指した積極的な施策が展開されていますことを、まずもって評価をいたすところであります。

 具体的に申し上げますと、本年1月にオープンいたしました「まつど市民活動サポートセンター」の運営、ボランティア活動推進の充実、また、高度情報化時代の電子自治体を目指し、行政情報化及びIT化計画の促進を図り、よりよい市民サービスの提供が図られるよう努められているところであります。

 次に、市民の身近なものとして、各種証明書等の発行手続において、本庁と同様なサービス効果が期待できる(仮称)松戸駅行政サービスセンターの開設。これにつきましては、祝日、年末年始を除く月曜から金曜日の午前10時から午後8時までの開設となっており、今後も市民サービス向上を目指し、より一層身近なものとして利用されるよう期待をいたすものであります。

 また、すべての市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指した、市民生活安全対策本部の設置や安全パトロールの実施、及び自転車駐車場における防犯カメラの設置事業等の事業であります。そのほか平和事業等々で、今後も創意工夫を重ねさらなる充実をお願いする次第でございます。

 なお、男女共同参画社会を目指す取り組みにおきましては、さまざまな議論がなされているところでありますので、健全な男女共同参画社会実現のため慎重に対応されますことを要望いたします。

 次に、民生費であります。

 すべての市民が、安心して豊かな人生を送るためには、保健・医療・福祉の充実が図られることが市民共通の願いであると確信をいたすものであります。厳しい財政状況の中、効果のある施策を展開していただいているところにつきまして、評価をいたすところでございます。

 老人福祉関係では、平成17年4月に開所予定のショートステイ・デイサービス施設を併設した70床規模の特別養護老人ホーム2か所に対する建設費助成ほか、元気な高齢者の方々の生きがい感を高め、健やかな生活を支援するための活動拠点として、シニア交流センターの建設に着手されることは、まことに機を得た施策であると評価いたすものであります。

 心身障害者のための施策につきましては、障害者の自立と社会参加を促進するため、新たに精神障害者共同作業所1か所、知的障害者福祉作業所1か所にそれぞれ支援を、また、待機者の解消を図るため、50人定員の知的障害者入所更生施設建設に対しまして引き続き補助をされるとともに、市外施設への支援策が講じられているところであります。社会福祉事業法の改正によりまして、「措置制度」から「支援費制度」へと、新たな利用の仕組みへと移行され、在宅生活の支援にも充実されているところであります。

 次に、児童福祉関係では、保育需要の高い六実地区での民間保育所への建設費助成や、定員増を伴う老朽化による民間保育所改築に対する支援、学童保育所の運営の安定を図るため「放課後児童クラブ」として制度を改めて助成する等、近年の保育ニーズに則した施策のほか、乳幼児の医療費助成を償還払い方式から現物給付方式へと改正されるなど積極的な施策が目立つところであります。

 次に、衛生費であります。

 保健衛生関係では、小児急病センターの設置に向けて具体的な検討に入られ、その準備経費が計上されております。できるだけ早期の設置に期待をいたすものであります。また、成人・老人健康管理関係では、基本健康診査やインフルエンザ予防接種等に一部、自己負担が導入されることとなりましたが、みずからの健康はみずから守るという健康意識の高揚のためには、いたし方ないものと、一定の理解をいたすものであります。そのほか、循環型社会の構築に向けての調査事業等々の施策が展開されております。

 次に、労働費、農林水産業費及び商工費であります。

 労働費におきましては、依然として厳しい雇用環境の下、若年者の未就業やフリーターと呼ばれる不安定就業者が年々増加しているところでありますが、若者に対する就労支援を実施され、その効果に期待をいたすものであります。

 農林水産業費におきましては、農産物のブランド化の促進を図られ、松戸産農産物の付加価値を高めていかれるとともに、環境にやさしい農業推進関係経費、土づくり推進事業補助金等の施策が都市における農業の振興に大いに貢献することを望むものでございます。

 次に、商工費でありますが、商店街の活性化対策及び空き店舗対策に係る施策などにつきましては、今後の事業効果があることを期待いたしまして、取り組みを見守っていきたいと思います。また、手工業の技術水準の向上と後継者の育成のために、技能功労者を表彰する経費などの予算も計上されているところであります。

 次に、土木費であります。

 交通バリアフリー化の基本構想を策定するための調査費、また、新京成元山駅構内へのエレベーター2基の設置に対する補助を計上されているほか、身近な交通機関としてのバスにおいては、引き続きノンステップバスの導入について助成を図られ、バリアフリーの観点に沿った施策が種々なされているところであります。土地区画整理事業におきましては、その着実な進捗を望むもので、その他稔台地区での街区公園の新設、水辺の健康エコロードづくりの経費等々厳しい財政状況下、市民に密着した多様な事業が盛り込まれております。

 次に、消防費であります。

 高規格救急自動車の増車、災害時における消防水利の確保のための防火水槽の設置、環境に配慮された天然ガス自動車の導入など、諸施策の展開が図られております。

 消防団員の確保、救急救命士のさらなる育成等にも御努力をいただき、市民の安全・安心を守るために引き続きのお取り組みをいただきますようお願いいたします。

 次に、教育費であります。

 今議会より、教育長から「教育方針と主要施策」の説明をいただいているところでありますが、「松戸版教育改革」の最終報告を受けて、新年度は教育改革の正念場・実行の年と言われております。

 次代を担う子供たちの教育の重要性については、だれしも異論のないところでございます。全学校にインターネット環境が整備され、安全かつ有効な活用が望まれる中、文化ホールに情報の収発信基地としての役割を持つ教育情報センターが設置されますことは、大変に有意義なものであると評価し、今後の活用に期待をいたすところであります。

 また、中学校に配置されているスクールカウンセラーについて本年度につきましても増員がなされ、これにより中学校全校への配置が完了することとなり、その取り組みを評価いたすところであります。昨今の学校現場の実情を考慮し、学校や地域の実態に応じた問題の解決に向け成果を上げていただきたいと願うものであります。

 学校施設整備では、児童急増に対処した幸谷小学校の校舎増築、その他大規模耐震改修工事、校舎改修費など計画されておりますが、児童生徒の安全、教育環境整備充実に、限られた財源を有効に活用し、取り組んでいただくことを願うものであります。

 社会教育関係では、戸定歴史館・博物館における各種展示開催経費、国際スポーツ交流経費等々、多様な市民ニーズに即した施策がなされているところであります。

 小学校給食の委託化につきましては、教育の一環としての給食の、安全で安定的な供給を図ろうとされるものであり、その趣旨は大いに理解をするところでありますが、具体的な方法等につきましては、私ども議会や市民に十分理解が得られるよう努めていただきたく存じます。さらに学校給食の質の向上と給食運営にかかわる経費の縮減が両立するよう、最大限の御努力を願うものであります。

 次に、これら施策を遂行するにあたり、その財源としての歳入について申し上げます。

 まず、市税ですが、長引く景気の低迷により、大変厳しいものとなっているところであります。市税全体では619億円で、対前年度21億円、マイナス3.3%の減額となっております。減額の主なものといたしまして、現下の厳しい経済情勢を反映した市民税及び評価替え等による固定資産税の減収などであります。いずれにいたしましても、本市におけます市税は歳入の根幹をなし、財政運営を左右する要因でございます。税収確保にあたっては、関係職員の方々が日ごろ大変御努力なさっていますことは認識をいたしているところですが、引き続きの御努力をお願いする次第であります。

 次に、使用料・手数料ですが、本年度の改定につきましては、保育所保育料であります。国の費用徴収基準との乖離幅を少なくするための改定であります。

 使用料・手数料につきましては、受益者負担の原則、公平性に基づいた運用に併せ、利便性の向上にも努められるようにお願いをいたすものであります。

 次に、国・県支出金であります。生活保護費の伸びや乳幼児医療費の現物給付化によりまして、大幅な伸びとはなっているところですが、一方で、県の補助金の見直しによりまして廃止となった補助金もあります。住民と直接向かい合う市といたしまして、国・県に対しまして粘り強く要望していただきたいと思います。

 次に、繰入金であります。財政調整基金の取り崩し額24億円を計上し、年度間の財源調整を図ったとのことでありますが、今後の財政運営を考慮された中で、効率的な財政運営に努められるよう、お願いするものであります。

 さて、次に市債でありますが、総額で135億7,080万円が計上されており、前年度比では、約24億円の増となっております。このうち市民税減税補てん債等を除いた実質的な建設事業にかかわる発行額は66億円余りとなります。このように近年市債につきましては、国の経済政策などにより発行を余儀なくされた、いわゆる赤字地方債に相当するものが総額を押し上げている状況であり、この元利償還金については、交付税措置がなされているものの、今後、歳出の公債費を大きく増やしている一因でもあります。一般会計の平成15年度末の市債残高は1,184億円となり、ピーク時の平成8年度と比べ252億円減少されており、市債残高減少への取り組みにつきましては評価するものでありますが、引き続き後年度負担に考慮した適切なる市債の発行に努めるよう要望するものでございます。

 以上、一般会計予算につきまして、要望等を含め賛同する趣旨を申し述べてまいりました。

 続いて、特別会計並びに企業会計につきまして申し上げます。

 まず、議案第57号、松戸市国民健康保険特別会計予算につきましては、対前年度予算比14.3%と大幅な増となっておりますが、老人保健法の改正による対象者の拡大及び前年度が年度区分の変更に伴い、療養給付費が11か月分の予算計上であったこと等々によるものであります。加入者の見込みにつきましては、全体で対前年度比4.4%増となっており、依然として経済不況による被保険者数の増並びに高齢化が特徴的にあらわれております。このため、国保会計の支出の大半を占める保険給付費で21.3%の増を見込んでおるものであります。

 こうした医療費の増加に伴う収支の不足額につきましては、本来受益を受ける人たちで負担をするのが原則と考えるものではありますが、本会計の財政基盤の脆弱性を考慮し、一般会計においては、極めて厳しい財政状況下でありながら、平成14年度3月補正予算におきまして、前年度と同額の14億円の繰り入れを行い、また、国民健康保険会計におきましては、自助努力により5億円を積み立て、財政調整基金に計19億円を積み立てられまして、保険料についてできるだけ抑制が図られ、結果として、医療分は据え置き、介護分のみの改定となったところであります。当会計の財政基盤の改善には、医療保険制度の抜本的な改革が待たれるところでありますが、当面の課題である収納率向上を目指し、保険料確保へのさらなる取り組みに期待をいたし、賛同をするものであります。

 次に、議案第63号、松戸市介護保険特別会計予算につきましては、対前年度予算比3.4%の増となっております。

 平成15年度から始まる第2期介護保険事業計画に基づきまして、第1号被保険者数を6万7,064人、7.6%の増、要支援・要介護者数を8,026人、44.9%と大幅な増を見込まれるとともに、第1号被保険者保険料の改定がなされたところであります。

 保険給付費の総額を3.3%の増で見込まれたところでありますが、高齢化社会を反映し、今後も大幅な増額が見込まれることからもいたし方ないものと思われ、さらなる介護サービスの充実を願いつつ賛同するものであります。

 次に、議案第65号、松戸市病院事業会計予算につきましては、総額で対前年度比1.3%の減となっております。

 市立病院につきましては、昨今のIT化社会の潮流の中、電子カルテシステムの導入に手がけられ、東葛地域の中核病院としてさらなる医療の質の向上を図られるとともに、医療機器並びに施設につきましても整備充実を図られ、引き続き診療体制のさらなる充実に努めていかれることを願うところでございます。

 公立病院を取り巻く環境は、依然として厳しい状況ではありますが、なお一層の効率的な病院運営に期待をいたし、本会計につきましても賛成の意を表明するものでございます。

 そのほかの特別会計・企業会計につきましても賛同をいたすものでありますが、それぞれの会計におけます特定の歳入により事業運営をするという特別会計の設置目的に沿い、一般会計の繰り入れ及び負担金等になるべく依存しない体質強化に努めれるよう要望をいたします。

 以上、今議会に提案されました各会計の平成15年度予算につきまして申し述べてまいりました。先の予算委員会におけます執行部の皆様の御丁寧な御答弁に改めて感謝を申し上げるとともに、質疑の過程におけます要望、意見等をお酌み取りいただき、この予算の執行にあたりましては、事業効果が最大限発揮できるようお取り組みの御努力に御期待をいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。(拍手)



○中川英孝議長 次に、石川龍之議員。

          〔石川龍之議員登壇〕



◆5番(石川龍之議員) 皆様、おはようございます。公明党の石川龍之でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に上程されております議案第56号、平成15年度松戸市一般会計予算並びに議案第57号から議案第63号までの平成15年度特別会計予算及び議案第64号、第65号の企業会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。

 初めに、世界では今、イラク問題で世界の意見が割れ、平和を愛する我が党といたしましても、開戦前に中東6か国の大使へ、あくまで平和裏に解決するよう要望し、神崎代表はアメリカに渡り、アーミテージ国務副長官と会い、国連中心でいくように、最後の最後まで平和裏に解決するように強く要請してまいりました。また、国連のアナン事務総長とも会談をし、国連協調であくまでも国連が主導権をとって平和裏に解決するように、そしてアナン事務総長みずからがイラクに行って解決を探るように要請をもし、平和解決に向けて行動してまいりました。

 しかしながら、大変残念なことに、アメリカ軍による進攻が開始されてしまいました。大変遺憾なことでありますし、残念なことです。しかしながら、大量破壊兵器を国連の決議に違反しながらイラクは持ち続け、テロ組織にいつ渡るかもしれない脅威を考え、また、隣国に北朝鮮問題を抱える中、日本政府としての苦渋の選択であったと思います。

 今、戦火が開かれて一番心配するのは、何の罪もない一般市民の安否です。一番避難民が流入してくると言われているイランに浜四津代表代行が行き、クルド人難民が既に難を避けるために避難をしている場所の視察に行って、難民の方々の要望を直接伺ってまいりました。そしてその足でスイスのジュネーブに飛び、国際赤十字社と国連難民高等弁務官事務所とも具体的な人道支援を話し合ってまいりました。帰国後、その現地の情報を小泉総理にお伝えし、具体的な人道支援に対し、6項目の申し入れを行ってまいりましたことをお伝えしておきます。

 ともあれ、我が松戸市は世界平和都市宣言をしておる都市として、平和をこよなく愛し、希求しております。戦火の早期収束と人道支援を強く政府に求め、海外に発信してまいるよう要請してまいりたい。

 また、この事態は日本国内の経済にも暗い影を落とし、バブル崩壊後の株価の最安値をつけるなど、大変な影響が出始めています。

 また、県財政の悪化は、平成15年度予算においては既に180億もの赤字財政が見込まれている中、市町村への補助金のカットや県運営の事業を市町村へ移管を打ち出すなど、県財政悪化のツケが市町村にまで押しつけられる事態にまでなりました。市長におかれましては、施政方針に述べられておりますように、千葉県市長会会長のお立場から県に対し、行政運営の適正化を強く要請をお願いいたします。

 このような国内外、そして県内とも大変な事態の中、平成15年度予算の策定におきましては、関係各位、大変な御努力があったのではないかと拝察いたします。まず、皆様の御努力に深く敬意を表したいと思います。

 さて、本年度の予算を見渡しますと、一般会計におきましては前年比1.6%増の1,133億1,000万円、また、特別会計、企業会計を加えた予算総額は、前年比1.9%増の2,150億6,600万円となっております。それを支えるべき一般財源は、柱となる市税では、前年比3.3%減の21億円の減収など大幅な減額となっており、その補完として市債は、借換債、減税補てん債、臨時財政対策債を含め前年比22.1%増の135億7,000万円となり、財政調整基金からも24億円を取り崩し一般財源に繰り入れました。

 このような後年負担につながる市債の発行に頼らざるを得なかった本年の予算を、緊急発動の予算で終わらせるべく、本年の予算執行には厳正に審査に当たらせていただきました。市長は本年度は第2次実施計画のスタートの年である「いきいきとした市民の舞台、ここちよい地域の舞台、風格ある都市の舞台のあるまち・松戸」の実現のために、将来を見据え、既存の価値観にとらわれず、真に必要とされるものは何かを原点に立ち返って、抜本的に見直すターニングポイントの年と言われております。まさにその時代が来ているものと実感いたしますし、真に市民が必要としているものは何か、これが原点だとの視点に深く共鳴するものであります。

 さて、その原点を見据えながら、本年の予算について討論に入らせていただきます。

 まず、歳出の総務費につきましては、公債費の10%減額につきましては努力を評価し、他の分野でもますますの効率的な運営と費用削減に向けての努力をお願いするものでございます。

 また、市民の皆様と市政の橋渡しとなる市政協力委員関係経費におきましては、市民のサービスに対し滞留なきよう、また、町会への会計報告の義務化など、市政懇談会等で指導強化願います。

 また、情報化社会の中で行政の対応の遅れが言われている中、このたび、住基ネットの情報整備による電子自治体を目指した環境が整ったことは努力を評価しますが、市民の皆様が心配されている個人情報の漏洩等セキュリティに対して十分な確保の上、事前テストの実施や、そのテスト内容次第では柔軟性ある実施時期の対応なども視野に入れた運用をお願いしたいことを要望しておきます。

 次に、安全対策費におきましては、市パトロールカーは市民の安全確保に効果が出ているものと評価いたします。今後も安心・安全のまちづくりのため一層の御努力をよろしくお願いします。

 路上駐輪の対策は、土・日・祝日の日にも行ってほしいとの声が上がっております。一時預かりの場所の拡張や違法駐輪の取り締まりの強化をお願いいたします。

 平成15年度の目玉でもあります松戸駅行政サービスセンターにおきましては、平日の10時から20時までのサービスで、市行政サービスの姿勢を市民の皆様に伝える大きな出来事であると高く評価します。初期は住民票の取得等から入ると聞き及んでおりますが、申請手続もできるように、また、休日もオープンできないか、今後の検討をお願いします。

 次に、民生費ですが、乳幼児医療費の助成事業が4月より改正されます。償還払い方式から現物給付方式への手続の簡素化につきましては大変高く評価するものであります。母子家庭の医療費補助に関しましても現物給付方式にできるよう、検討をお願いするものでございます。

 放課後児童クラブ関係経費は多くの市民の要請を受けた施策であると評価します。運営にあたっては、市民と行政の協働作業として進めていただきたいと要望します。

 市民センター総務費におきましては、老朽化が進む中、維持管理費の増加で御苦労されていることと思いますが、手すりやエレベーターの設置に向けて引き続き努力いただきますようお願いいたします。

 次に、衛生費の中で乳幼児診査事業費は、現在休日の検査が実施されておりません。女性の社会進出等で休日にしか健診が受けられない御家庭が増えております。どうか、休日の健診が受けられるよう、関係各所に働きかけをお願いします。

 白井聖地公園は本年より白井市と松戸市の協議により、巡回バスが白井聖地公園も回ってくることになったと伺いました。大変ありがとうございました。

 塵芥処理費でございますが、前年比6,700万円の減で評価いたします。

 その他諸経費等高額な内訳は、説明書に記載されるよう要望します。

 労働費、農林水産業費は、滞りなきよう、つつがない執行をお願いいたします。

 商工費の観光費におきましては、来松者への観光誘致による市財政への寄与として、観光協会の主要駅への設置を検討していただくよう要望いたします。

 土木費におきましては、我が党が推進した交通バリアフリー化法に従い施行を目指すわけですが、市民の安全性を鑑み、優先度の順位づけは、慎重かつ公平性をもって推進されんことを要望します。

 土地区画整理の推進においては、昨今の時代背景を考えますと、大変な労力が必要であると拝察しますが、粘り強く地権者との合意をとるべく努力願います。

 21世紀の森と広場につきましては、自然を生かした遊具の設置に御努力いただき、21世紀を担う子供たちの笑顔が一層輝く公園になることを期待します。

 住宅管理費について、我が党が推進した借り上げ住宅方式の市営住宅は、近隣市町村からも視察に訪れるなど、大変高い評価を受けています。引き続き推進をお願いします。

 次に、消防費についてですが、近年の放火の増加を防ぐべくパトロールの強化を要請します。また、狭隘道路上層部に住居される市民対策など、引き続き御尽力をお願いいたします。

 続いて、教育費については、スクールカウンセラーの設置につきましては、関係各所に大変努力をいただきまして、全市中学校に常設にて設置されることは大変感謝いたす次第です。

 幸谷小学校の増設につきましては、どうか無事故で施工できますよう、受注業者に徹底をお願いします。

 図書館費につきまして、ハッピーマンデー等の推進で月曜日の休日が増加しており、休日の月曜日に図書館が使えないかとの声が上がっております。休館日の平日への振り替え等、御検討をお願いいたします。

 学校給食費のことですが、さまざまな意見が飛び交う中、主役の子供たちのことを思います。安全面、教育的見地など、まだまだ検討の余地があるのではとも感じます。民間委託するにしても、今まで以上の安全性を確保するために、ISOの国際基準に則った品質基準をクリアした業者に委託するとか、また、そのような基準を取得する努力を課すなどを行うとか、また、職員の皆様とも今後とも協議を継続していただきたい。特にパートの皆様の中で生計を民間委託で損ないかねない方を優先的に配置するなど、きめ細やかな配慮をお願いいたします。手続の不備により中学校給食で全国に評価をいただいた市行政に汚点をつけぬよう、信頼確保に尽力いただきたいと思います。

 以上、一般会計への予算評価並びに要望を述べさせていただきましたが、先にも述べましたように大変な財政状況の中、受益者負担も増え、市民の皆様には痛みを伴うものもありました。大変苦しく思う中、平成15年度の予算を滞らせてしまうことはできません。市民の声を市政の原点に置きながら、ますますの御努力を要望し、一般会計議案第56号への賛成といたします。

 次に、議案第57号の国民健康保険特別会計でございますが、昨年も申し上げましたが、現在の経済状況の中でさまざまな事情で納入困難な方への配慮をお願いしつつ、必死でやりくりをしつつ納付されている多くの一般市民に対し、不良滞納者へは督促業務の遂行の努力を要請いたします。

 次に、議案第58号の松戸競輪特別会計でありますが、平成14年度は夜間開催や、3連単方式などを取り入れるなど、努力を評価します。市財政に貢献できるように今後もさまざまな試行を検討され、市行政への繰入金の増額を要望します。

 次に、議案第59号、下水道事業特別会計ですが、今回、下水道使用料金が平均17.81%もアップすることになり、大変遺憾なことでありますが、近隣市との比較、また、一般会計よりの繰入金の抑制を考え、下水道事業の滞りない進捗を思いますと、いたし方ないと思われます。

 次に、議案第60号の公設地方卸売市場事業特別会計ですが、空き店舗対策等、魅力ある市場に向けて対策を要望します。

 次に、議案第61号、老人保健事業特別会計と議案第62号、駐車場事業特別会計におきましては、つつがなく執行のほど、よろしくお願いします。

 次に、議案第63号の介護保険特別会計について、介護保険施行後初めての見直しの年度になります。受益者負担の原則により介護保険が微増しましたが、どうか、負担に見合うサービスの強化に取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、企業会計議案第64号、松戸市水道事業会計ですが、小金水道局の移転につきましては、地域住民の要望にしっかり耳を傾けて地域住民の不安を払拭し、業務の支障なきようお願いいたします。また、市水の安全性の確保、有事対策などの国の基準がより厳しく求められてきており、関係各位には御努力大変ではありますが、よろしくお願いいたします。

 次に、議案第65号、松戸市病院事業会計予算では、東葛地方の中心的病院として多くの患者さんを救い、守っていただき、感謝いたします。その患者さんの声として、婦人科診察の声が中待合に漏れて、プライバシーの面からも改善を求める声が上がっておりますので、改善を要望いたします。

 以上、特別会計、企業会計につきましては、いずれもそれぞれの目的に沿った予算編成であることから賛成といたします。

 最後になりますが、本年は財政厳しき折、大変な予算編成であったと思います。予算審査にあたりましては、担当部、課の皆様には真剣な御答弁をいただきましたことを心より感謝申し上げ、賛成討論といたします。大変にありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 次に、二階堂剛議員。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 社会民主クラブの二階堂剛です。先ほど報告がありました議案第56号、松戸市一般会計予算については、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 初めに、世界の人々の平和の願いと国連の平和的解決の努力を踏みにじって、アメリカとイギリスはイラクへの武力攻撃を開始しました。アメリカ、イギリスのミサイル攻撃にさらされているのは、罪のないイラクの国民です。国連決議のない今回のアメリカの戦争は、国連憲章や国際法に違反することはもとより、一国の政権転覆を目的とする戦争は、民族自決権や国家の主権に対する侵害であり、軍事的侵略との批判さえ免れるものではありません。法の支配よりも、みずからの価値観による力の支配を優先させるアメリカの単独行動主義は、国連と国際秩序に対するあからさまな挑戦と言わなければなりません。

 また、小泉内閣は、この無法なアメリカの戦争を無条件に全面的に支持しました。国際紛争の解決手段としての戦争放棄を明記した日本国憲法を真っ向から否定し、戦後、我が国が外交の基本としてきた国連中心主義を放棄したものと言わざるを得ません。戦争回避と平和的解決に努力する国連の圧倒的多数の国々に背を向け、戦争に走るアメリカに追従することは孤立化への道であり、国際協調の破壊に手をかす者のほかならず、それこそ我が国と国民の利益を決定的に損なうものと考えます。国民に何らの説明もなく、我が国の基本方針をねじ曲げる小泉首相の責任を厳しく問いただします。世界平和都市宣言を行っている松戸市として、政府に即時停戦を行うよう、市長に要望をしておきます。

 また、国民生活は、小泉内閣の下、進められている聖域なき構造改革によって、健康保険の自己負担の引き上げや各種補助金の引き下げ、リストラ、規制緩和など国民生活への負担と犠牲を強要し、国民の生活や雇用不安を増大させています。雇用情勢は戦後最悪の失業率、5.5%の357万人という高水準が続き、求職をあきらめた潜在的失業者を含めれば、2けたを超すとも言われています。企業の倒産やリストラを苦に命を断つ人は後を絶たず、自殺者は4年連続3万人を超えています。税源移譲や財源確保を置き去りにしたまま進められる市町村合併や銀行の貸し渋りや貸しはがしによる中小企業の倒産、商店街のシャッター街と言われるような衰退は、地方自治の確立や地域経済、地域社会、雇用に深刻な打撃を与えています。

 このような情勢からか、市長は施政方針の中でターニングポイントの年を強調され、受益者負担が増えていることは、先に一般質問で行ってきました。施政方針では、真に必要とされているものは何かを原点に立ち返って抜本的に見直すターニングポイントの年を言われています。確かに限られた税財源の中で、どのように市民の要望を実現させるのかと理解できる内容もあります。今年度は新たに松戸駅に行政サービスセンターの開設、シニア交流センターの建設、特別養護老人ホーム2か所の整備補助、保育所の待機児童の解消、乳幼児医療費制度の現物支給と上乗せ、若者就労支援、交通バリアフリー基本法、基本構想の着手など、評価すべきものもあります。

 しかし、何から見直すのかが問題です。受益者負担の見直しということで、特に民生費の見直しが行われ、保育料、国民健康保険料の値上げ、障害者関係の補装具援護費の自己負担の導入、日常生活用具自己負担の導入、更生費医療費助成の廃止、介護保険料の値上げと福祉・保健関係に大きな影響があり、値上げと制度改正で約5億4,000万円の市民負担となります。

 市民生活は、長引く不況とリストラ、規制緩和によって雇用、生活不安が増大し、所得も減少しています。年金生活者は医療費制度の改悪と年金の物価スライド凍結解除による年金の引き下げが予定されています。

 また、03年度の税制改定によって配偶者特別控除の廃止、酒・たばこの増税、勤労者の社会保険料、利用負担の引き上げが予定されているときに市民の生活の実態を反映したターニングポイントの見直しとは思えません。特に身体障害者補装具援護費自己負担をゼロから2分の1の負担、同じく日常生活用具自己負担をゼロから2分の1にすることとしています。これらは、先にも述べましたように特定の受益ではなく、健常者と同じ日常生活を送る上ではなくてはならないものです。

 また、市川市や船橋市よりも低い受診率の基本健康診査に、今年度から個別受診で1,100円、集団で500円の負担を導入し、インフルエンザ予防接種に1,000円負担の導入、介護保険利用料助成制度の見直し、老人医療法外援護費の所得制限の引き下げなど、個々の負担は少額に見えるかもしれませんが、国保料や介護保険の保険料や利用料など、他の負担増を合わせると、年金で暮らす高齢者や障害者など社会的に弱い人たちの市民生活を考えると、問題の多い予算内容です。

 また、学童保育事業の委託化については、03年度より現在の運営方式から社会福祉、NPOの各法人に委託されることとしています。そのため、学童保育所に対する一律の補助の見直しを行うとともに、新たに法人管理費をつくり、委託する各法人に学童数に応じて助成するとしています。具体的には、社会福祉法人では、学童保育所3か所まで200万円を助成し、1学童保育所増えるごとに50万円を助成するとしています。ところがNPO法人には、その半額となっています。学童保育事業の制度改正、委託の目的の第1が、経営基盤の安定強化が言われていました。ところが委託する法人によって法人管理費に差をつけることは、委託化された学童保育所の運営に大きな影響が出るのではないかと心配です。

 介護保険利用料助成事業については、国の激変緩和策で行ってきたとのことでしたが、年金の引き下げ、保険料の値上げや医療費の負担などで生活は厳しさを増しています。そこに介護保険の介護報酬の改定イコール利用料の値上げとなって負担増になっていますので、ぜひ独自の助成事業をつくることを、これは強く要望しておきます。

 雇用対策については、労働費が予算に占める割合、構成比0.1%であり、昨年と変わっていません。松戸市の中学校、高校の就職内定率は15年1月末現在で、中学校57.1%、高校66.4%という状況です。将来を担う若者に投資をと雇用対策に積極的に取り組み、具体的就労に結びつく施策を行うよう要望しておきます。

 最後に、教育費です。

 本議会で大きな問題となっております小学校給食調理の民間委託についてです。川井市長はこの間、市長とのパートナーシップ、クリスタルな市政を基本理念に市政を進めてきました。しかしながら、この問題について市長の指導が及ばなかったのが残念です。この間の教育委員会の対応は、一言で言って、議会軽視、市民軽視であり、そして組合と労使対等な交渉が行われていたとは言いがたいと聞いています。12月議会で教育委員会生涯学習本部長は、「来年度から委託に踏み切らせていただきたいと思います。来年度から実施に踏み切りたいというふうに思っております」と発言し、その後、「来年度から調理委託を実施する方向で関係機関等との調整を図り、委託を目指して努力してまいりたい」と答弁を修正しました。しかしながら、議会で十分討論、論議もなく、いきなり2月18日に予算説明が行われました。その前に2月5日、6日にかけて当該中部、松ケ丘、馬橋、横須賀の校長を呼び、小学校給食調理の民間委託を15年度から実施する旨通知させ、その日に現場調理員に、民間委託になるので配置転換先を考えておくようにと伝えたと言われています。

 また、保健体育課長が栄養士に、5年で27校を委託化するとしています。また、それに先立って1月下旬には保護者会で、民間委託になると断定して説明会を招集しています。

 まさに議会、保護者、組合を無視してきています。小学校給食調理の民間委託問題について、保護者、市民や、そこで働く職員の十分な意思疎通なしに進める教育委員会の行政への認識は、今市長が市民との関係、職員の意識改革を進めようとしているのであれば、パートナーシップや職員の意識改革、活性化というのであれば、まず、現在直営2校、委託19校の中学校給食の検証と総括を、関係者の意見を聞いて十分な意思疎通を行い、あるべき姿を十分議論、納得した上で方針化を出すべきと考えます。職員不祥事以来、生き生き職場づくり、活性化、意識改革を言いながら、現場の声を聞かず、トップダウンで有無を言わせない、説明もしない、議会、保護者に対して何の資料も提供しないで進めてきた今回の委託については多くの問題があります。

 経費面から見ても問題があり、4校の現状については、平均年齢49.7歳と勘案して、約1億1,600万円かかるとしています。しかし、委託した場合の平均年齢は不明にしておき、約5,466万円で済むとしています。また、民間委託をしている正規職員を4校×2名とし、臨時パート18名を予定するなど、現状の雇用形態を変えています。市職員の初任給で計算すれば、1人当たり年間350万円程度であり、民間委託の場合は453万円と計算されており、市正規職員より高い費用でとなっています。また、臨時パートを多数、低賃金で雇用することは不安定雇用につながり、常に職場で人の入れかわりが起きる可能性が大きい。そのことにより給食内容、そして子供との交流が失われ、学校給食法でいう、給食は教育の一環という理念が失われます。

 また、臨時パート職員が低賃金で雇用されていること自体が問題です。ILO175条は、正規職員との賃金の均衡することを勧告しています。しかしながら、日本政府はいまだ批准していません。しかし、パート労働法制定や最近の判例は、その趣旨を生かすような状況が生まれています。公的職場でこのような不安定雇用を拡大することにも反対であります。

 私は、地域でのパート労組の活動していますが、民間の悲惨な雇用や解雇などの実態も数多く経験しています。また、委託すると経費が安くなるとしていますが、清掃でのごみ量の減少にもかかわらず委託料が増えていることなど、十分な慎重な議論が必要と考えます。

 以上、この間の教育委員会、市当局の対応や雇用不安を生む民間委託については反対であり、先に述べた市民生活の現状、特に社会的に弱い市民の実態を認識していない本予算については反対を表明し、私の討論といたします。(拍手)



○中川英孝議長 休憩いたします。

          午前11時56分休憩

          午後1時0分開議



○中川英孝議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆16番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。私は、10件の2003年度予算案のうち議案第56号、一般会計予算、議案第57号、国民健康保険特別会計予算、議案第58号、松戸競輪特別会計予算、議案第59号、下水道事業特別会計予算、議案第63号、介護保険特別会計予算の5件について反対の討論を行いたいと思います。あと残りの5件の予算案については賛成いたしたいと思います。

 今3月定例会は、アメリカブッシュ政権によるイラク開戦爆撃の前夜と開戦突入の中で開催されてきました。ブッシュ政権による先制攻撃論の展開、国連安保理での査察継続をめぐる激しい論議、査察の継続で平和的な解決を求め、至上空前のイラク反戦、ピースアクションを繰り返している世界の人々、小泉政権の戦争支持に反対する国内世論、東西冷戦構造下の中では考えられなかった行動が次々と起きています。こうした事態の中で市民の平和を守り、発展させなければならない自治体の責務が一層厳しく問われていると思います。イラクの次には北朝鮮だとの声を聞くだけに、自治体がこのイラク戦争にどう向き合うのか、他人事では済まされないと思います。

 国連児童基金(ユニセフ)と世界保健機関(WHO)は24日、緊急の記者会見で、イラクの南部の主要都市バスラで完全な飲料水の供給停止などの影響で、5歳以下の子供たち10万人が危機的な状況になっているとの警告を発し、状況の速やかな改善を求めています。アナン国連事務総長は、住民に電力と水を供給する緊急の措置をとらなければならないと米英軍の責任を問いました。無益な戦争によって罪もない将来を担う子供たちがいち早く殺されようとしています。

 こうした中で朝日新聞3月19日付けによれば、イラク反戦決議を可決した自治体が517議会に上ると報じられています。定例会が終了する段階では、かつてない自治体で平和決議が採択されると思います。明らかに国際法と国連憲章に違背し、イラクの主権を侵す侵略戦争に反対する立場をもって、速やかに米英軍の侵略戦争を中止させる世論の中に松戸市の行政と議会が立っていただきたいと思います。

 国債発行額が36兆4,450億円と当初予算では過去最高の大変な赤字の政府予算案、財政再建団体転落寸前の千葉県、こうした中で松戸市の2003年度の行財政運営が行われようとしています。

 小泉首相は就任時に、経済財政の構造改革の目玉として、不良債権の早期最終処理、競争的な経済システムづくり、財政構造の改革という三つの課題を掲げました。不良債権処理はこの間の経過を見れば、誤った不良債権処理の結果、倒産、失業を増やし、景気をさらに悪化させています。銀行の不良債権は減るどころか、ますます増え続けています。昨年の企業倒産件数は戦後2番目、バブル崩壊後では最高になっています。競争的な経済システムとは、大企業の横暴なリストラを加速させ、失業の増大を拡大させているだけです。小泉政権が発足した時点の失業率が4.8%、今では5.5%にはね上がり、さらに上昇するだろうと言われています。

 財政構造改革では国債発行30兆円などの提案がされましたが、いとも簡単に突破されています。医療制度を始めとする社会保障の改悪だけがめじろ押しの状況ではないでしょうか。小泉政権の構造改革とは、力の弱い国民だけに負担を転嫁させ、不安定な生活に落とし込めていく改革ではないかと思います。

 さて、市長は施政方針で、市民が主役の行政を目指すと強調されましたが、その立場、視点が各議案の中に生かされているのか、議案の中で検証してみたいと思います。

 議案第56号、一般会計予算の主なる問題点を指摘したいと思います。

 総務費については、まず、市民が主人公の行政を推進していくために、行政の機構、職員の働き方、対応も大きく変わらざるを得ないのではないでしょうか。当然ですが、再び職員の不祥事を発生させないこと。さらに人権、男女共同参画、政策形成、接遇などの大きな課題に対する一貫した研修を強化していただきたいと思います。

 また、職員の立場、視点からだけでなく、職員が一市民として積極的に地域の市民活動、ボランティア活動に参加していただきたいということを要請しておきます。市民としての目線を育てない限り、市民が主人公の行政対応は難しいと思うからであります。仕事だけの立場、視点を変革していただきたいと思います。

 昨年改正された情報公開条例がスタートしています。市民がこの条例を巧みに利用して、行政や議会の情報を取得し、市民参加の条件づくりをしていくことは大変重要だと思います。しかし、問題は、行政が市民に向かって情報を共有しながらという場合、こうした条例が前提にはなりません。条例の内容いかんにかかわらず、行政が持つ情報を早目早目に市民に提供する姿勢が問われます。協働のまちづくりとは、こうした情報提供の努力が前提になります。

 今回の小学校給食調理委託化問題での市民、保護者への情報不提供、区画整理事業での市民への情報不提供など、情報の共有とは対極に置かれているのではないでしょうか。リップサービスではない本物の情報提供、共有を実現していただきたいと思います。情報公開条例が必要でない自治体こそ、市民が主役のまちづくりになるのだと思います。

 市政協力委員制度については、制度がスタートして40年余、地域と行政を結ぶ一定の役割を果たしてきたと思います。しかし、市民が主人公のまちづくりのためには、代表者が行政に地域の課題を要請・要求するような場から、積極的な市民が参加できる直接民主主義に近い地域市民委員会などの制度に切りかえ、提案に基づく市民と行政のまちづくりが可能となる組織に発展させていただきたいと思います。

 第2次実施計画が4月よりスタートします。この実施計画に大きな期待を持ってきましたが、1年間という短期間での作成、市民参加が十分に保障されたと言えません。後期基本計画や第3次実施計画の作成準備には、三鷹市の市民プラン作成時のように、十分な時間と名実ともの市民参画の計画づくりを期待します。

 さらに、本計画は税収の伸び悩みの中でも、「住んでよいまち・訪ねてよいまち」の同時進行の計画になっていますが、明らかに無理が生じていると思います。先ほど山口博行議員も指摘しましたが、216億円もの財源不足が見込まれます。今財政状況からでは、「住んでよいまち」に重点を置いた計画にすべきだと思います。このような総花的な計画には反対いたします。

 自転車放置問題は、松戸駅や新松戸駅など大きな駅周辺で大変な問題になっています。来年度で有料化すべき駅が一応完了するので、今後、放置自転車対策と駐輪場料金のあり方をセットして検討するとのことです。検討にあたっては、市民アンケートなどによる実態調査、関係者から成る検討委員会の設置などを実現してほしいと思います。料金が周辺自治体よりも高いこと、環境重視や車社会の見直し、バス交通体系の見直しなどとも関連させて、自転車利用のあり方をまちづくりの観点から総合的に検討していただきたいと思います。

 男女参画社会に向けた取り組みでは、男女共同参画プランに基づき、着実な取り組みで多くの成果を上げていると思います。積極的に評価したいと思います。ところが、この取り組みは、人々のこれまでに形成された歴史認識を意識変革していかなければならない課題が伴います。千葉県議会に知事が提案された男女参画条例は、7割を占める自民党議員の反対で廃案に追い込まれています。ジェンダーフリーに対する過剰な拒否反応も生まれ出しています。これらの状況を見ますと、具体的でわかりやすい取り組みを通じて、今までの性別役割分担にとらわれず、女性が自分らしい人生設計をつくり出し、家庭、地域、職場等でその個性や能力、意欲が十分発揮できる社会をつくるために、行政と市民の協働作業が今まで以上に重要な段階に差しかかってきているのだと思います。

 平和事業に関しては、コンサートなどの取り組みを変更するとのことです。毎年夏にピースサイクルという、自転車に乗って反戦、反核、平和を訴える取り組みの中で、十数年この松戸市に寄らせていただいてきていますが、そのときにも、平和事業は企画段階から市民参加の事業に転換できないかと強く要請してきたところであります。マンネリ化を防ぎ、多様な市民が平和について考える機会をつくり出していくことも、市民が主役のまちづくりではないでしょうか。

 市民ボランティアに関しては、松戸市パートナーシップ検討委員会の最終提言を受けて、松戸市パートナーシップ条例の制定づくりに入る予定とのことです。市民活動サポートセンターにかかわる積極的な市民が多く存在している状況を見るとき、この条例づくりは、これまでの各種の条例づくりのように行政がつくり出すのではなく、市民主体で作成していただきたいことを強く要請しておきたいと思います。

 住民基本台帳ネットワークシステムについては、いよいよ8月25日から本格稼働することになります。総務大臣は当初、住基ネットの利用は、住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、変更履歴の6項目で、10の省庁が93の事務に使うと宣伝し、国民の利便性の向上を売り文句にしてきました。ところが、昨年11月には適用事務を264項目までに拡大させてきています。安全は確保されていると説明されていますが、パソコンの専門家からは、侵入を絶対に防げるシステムはあり得ないと言われています。そのために幾つかの自治体では、個人情報の保護の観点から不参加や離脱をしています。8月25日の本格稼働以降はICカードが導入され、1人当たり8,000字、新聞紙1ページ分の個人情報が入力できるようになります。これではとても市民のプライバシーは守れないと思います。国家が全国民を生まれてから死ぬまで直接管理、監視するシステムを構築することになります。人間の尊厳を踏みにじり、個人の情報を食い物にする新たな市場開拓の動きもあります。このような監視社会の到来を許さないために、全国で多くの市民が住基ネットに異議ありとの声を上げています。この東葛地域でも各自治体内で市民有志がネットワークをつくって、異議申し立ての行動を始め多くの活動を開始しています。そして2月9日には、「やめよう、住基ネット東葛連絡会」の結成もされています。市民のプライバシーを守るために、最低でも個人情報保護法案が成立するまでは、住基ネットから離脱していただきたいことを強く要請しておきたいと思います。

 次に、民生費です。

 この4月から支援費制度がスタートします。障害福祉課の作成したパンフレット「よくわかる支援費制度」によれば、「この制度は障害者の立場に立った障害者福祉サービスを利用できるように、障害者みずからがサービスを選択し、事業者と契約してサービスを利用する制度です」と紹介しています。これまでの措置制度からの変更について、どれだけの市民が理解しているでしょうか。介護保険制度が導入されるときの取り組みとは雲泥の差ではないでしょうか。さらに基盤整備について、身体障害者、知的障害者とも居宅サービスとしてのホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイにかかわる指定業者は確保されてきているのでしょうか。この制度は十分な情報、選べるだけのサービス、サービスを利用できる上での必要なお金が障害者になければ成り立ちません。この制度が検討され出したときから行政責任の後退、深刻なサービス不足、利用者負担の増大が挙げられてきていました。社会福祉法や身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などに規定されている自治体の責任をしっかり果たしていただきたいと思います。

 特別養護老人ホームについては、現在の待機者が1,400名ほどとのことです。そして毎年拡大してきています。第2次介護保険事業計画の達成年度である2007年度までの目標値は1,048床とのことです。これではいつ入所できるか、心配になる利用者が多くなるのは当たり前だと思います。本当に入所しなければならない利用者のために、この4月から優先入所の指針に基づく入所が始まるそうです。それでもこの格差をどう評価すればよいのでしょうか。確かにこの待機者がすべて入所できるだけの施設をつくれば、保険料にはね返ってくることは明らかです。介護保険制度は在宅介護を柱に、居宅サービスの充実を図ることに重点が置かれてきたはずです。しかし、現実は、そう改善されてこなかった結果として、施設志向が拡大してきているのだと思います。第2次実施計画でこれらの問題点が改善されていくのでしょうか。

 学童保育所を改め放課後児童クラブについては、35学童保育所中、現在委託の決定ができたところは、四つの社会福祉法人に9学童、二つのNPOに17学童、従来の運営委員会が9学童とのことです。従来の運営委員会で移行する学童は、この2年間で委託先を検討することになります。

 そこで、問題点が二つあります。一つは、新設の法人管理事務費のあり方です。先ほど山口議員、二階堂議員も指摘されていました。社会福祉法人とNPOに格差を設けたことです。スタートから2年間は学童保育の経験があるNPOが学童保育の経験のない社会福祉法人より半額の管理事務費しか支払われないようになっています。NPOは実績がなく、リスクが大きいとの判断ですが、実績は運営委員会方式で実質的に担ってきた経験があります。委託先のリスクが大きいというのであれば、逆の判断をしてNPOに支援を強化していくことが必要ではないかと思います。2年間の格差を設けず、スタート時から同等の管理事務費を支払うべきだと思います。半額では、管理事務担当者の報酬さえ支払うことができないのではないでしょうか。早急に改善をしていただきたいと思います。

 二つ目は、役員構成で指導員は役員に就任できないとの規定があります。なぜ子供たちを指導する指導員が役員に就任できないのか、その根拠が明瞭ではありません。この規定は削除すべきであります。今後、行政が事業主体になって子供たちの放課後の生活が、より一層充実されることを強く要望しておきます。

 児童館については、松戸市児童福祉懇話会提言で、小学校区もしくは中学校区に1か所の設置が望ましいとの提言を受けながら、第2次実施計画の中では、ついに設置数を明記しませんでした。公立校が完全週休2日制になり、親の就労で土曜日も子供たちだけで過ごす家庭が多くなってきています。児童館や学童保育所等が中心となり、地域全体で子供たちの安心と安全を確保していく必要に迫られています。このような状況の中で各地域で児童館やプレーパークなどの子供たちの居場所づくりを目指す保護者やボランティアの人たちが集まり、3月9日に「児童館をつくりたい、松戸市民ネットワーク」が結成されています。小学校の余裕教室、体育館、市民センター、公園等を利用して、親子が集える居場所を確保する移動児童館づくりの取り組みが開始されようとしています。こうした市民たちの行動をしっかりサポートしていただき、実施計画にはなかったが、幾つもの子供の居場所がつくれたと評価できる方向で動いていただきたいと思います。

 保育所問題では、依然として600名に上る待機児童がおります。若い子育て世代がこの松戸で安心して子育てができるためには、待機児ゼロ作戦だけでなく、地域での子育て支援事業の充実も重要な課題になってきています。このような中で保育料の平均改定率1.8%、総額で2,240万円もの値上げは認められません。地域での子育て機能が極端に低下している今日、住民相互のコミュニティづくりの一環として、地域での子育て支援ネットワークを各地で誕生させていけるよう、特段の働きかけを強化していただきたいと思います。

 次に、衛生費です。

 市民の健康状況を把握する上で大切な基本健康診査や各種健診受診者数を見ますと、年々増加をしてきていますが、近隣自治体と比較してみますと、まだかなり低いデータにとどまっています。登録制の問題もあるかと思いますが、さらに基本健康診査料、集団・個別で、さらにインフルエンザ予防接種で大幅な値上げをすることは診査離れに拍車をかけることになります。市民から総額で5,440万円もの値上げをすることになります。早期発見、早期治療の障害になり、結果として医療費の急増条件をつくり出すのではないでしょうか。

 ごみ問題では、最終処分地問題や容器包装リサイクル法の功罪の検証、循環型社会を目指す発生抑制とごみ減量問題など、今日の生産方式と文明のあり方を問う問題などが山積しています。家庭系、事業系ともごみの総量が余り減少しない中で、行政と市民、事業者の協働によるごみ減量の格闘が求められています。早期に発生抑制に向けた世論づくりを急がないと自治体の資源化貧乏はいつまでも続いていきます。この泥沼からはい上がるためには、行政と市民が企業、事業者を動かせるだけの力を世論として持つことではないでしょうか。

 大型生ごみ処理機設置モデル事業は、実施してから1年が過ぎています。50世帯のモデル事業ですが、積極的な取り組みをしている自治体が多くなっていますので、これまでの取り組み状況を整理をして、拡大に向けた方向性を提示していただきたいと思います。

 農林水産業費では、環境に優しい農業の推進が依然として大きな課題だと思います。農薬、化学肥料づけの農業から持続可能な農業への移行は、世界的な課題でもあります。有機質の堆肥をいかに確保していくのか、地場でどうつくり出すのか、総合的な堆肥化事業の方向性が求められています。さらに地産地消の立場から、保育所や学校給食に安全な地場野菜を積極的に利用していくこと。朝市や直売所を市内各所で設置して、支援のネットワークをさらに拡大していくことではないでしょうか。

 また、輸入野菜問題が大きな課題として横たわっています。輸入野菜が拡大していけば、松戸の農業、いや、日本の農業が壊滅的な打撃を受けることになります。都市農業の役割は、生産物を確保するにとどまらず、都市の景観や災害時に大きな役割を果たします。一昨年9月に、生産者、農協、行政、市民が共同で、ミュージカル「1億人の花婿」の上演を通じて、その後、「都市農業と市民の会」というサークルが生まれ、活発な活動を開始しています。こうした取り組みにも持続的な支援をお願いしたいと思います。

 商工費では、市内の商工業が置かれている実態について、関係団体等と連携して詳細な調査を行う必要があると思います。

 長年にわたって懸案事項となっている商店街活性化事業や空き店舗対策については、市民総ぐるみの事業として検討してみる視点、発想が求められているのではないでしょうか。高齢化、少子化、不況、環境などのキーワードを商店街はもとより、地域住民、ボランティア、子供、事業者などを交えて各地域のまちづくりについて論議を活発化するところから始めてはいかがでしょうか。サポーターをどれだけつくり出せるかが勝負ではないかと思います。

 土木費では、交通バリアフリー化事業の先行きについて、予算委員会の答弁では、寂しい事業展開のように受け止められました。交通バリア法は2000年11月に制定され、交通事業者によるターミナル施設と車両のバリアフリー化と、自治体による駅及びその周辺の面整備の促進により、高齢者や身体障害者などが公共交通機関を利用した移動の利便性を図るためとしています。この松戸市内では対象となる駅は23駅中20駅。しかし、この2年間で基本構想をつくり、2005年から実施、2010年までに一、二か所の駅周辺しか達成できないとのことです。その後もこの事業は続けられるでしょうが、いま一歩踏み込んだ計画を市民参加で練り上げていただきたいと思います。

 区画整理事業については、四つの区画整理事業に莫大な公的支援がされてきました。これまでと今後の支援予想額を含めると、94億8,648万円にもなりそうです。これだけの公的支援がされていながら、市民にはその事業内容や実態、問題点や課題などが一切情報提供されていません。情報の共有と市民が主役のまちづくりのためにも、早期に広報等を通じて情報の開示、提供していただきたいと思います。一昨日に報道された公示価格の都道府県別変動率を見ましても、千葉県では依然として地価の下落が続いています。このような状況下での事業推進は並大抵ではないかと思いますが、地権者の自立自助に向けた前向きな意思結集を期待したいと思います。

 消防費では、各地域での総合的防災訓練の実施に加えて、高齢者施設や障害者施設、雑居ビル、自主防災組織の未結成地域でのミニ防災訓練などをきめ細かに実施していただきたいと思います。東海大地震がいつ発生してもおかしくない状況下で私たちは生活しています。地震発生直後の国や自治体が有効な機能を発揮できない初期段階で、市民が自律的な救出、救援活動と避難所での被災者自身の急場での生活を自助、共助で進められる実践的な訓練が今こそ求められているのではないでしょうか。

 次に、教育費です。

 2月に松戸市教育改革市民懇話会の最終報告が提出されました。この懇話会の論議を受けて、サタデー・コミュニティスクールや基礎学力再履修事業などの新しい試みが実践されるのでしょうか。今後の取り組みを見守りたいと思います。

 少人数学級については、教育委員会は財政問題だけでなく、少人数学級の前向きな評価をまだ検討し切れずにいるのではないかと思いました。しかし、少人数授業については、指導がきめ細かにできる、複数指導で多面的な評価ができる、などと評価しています。学級と授業には違いがありますが、いずれも少人数による授業には変わりません。全国的には積極的に少人数学級の導入に意欲的な自治体が多くなってきています。財政的な観点から実施に踏み込めないのであれば、積極的な評価をしながら、すぐに実施できなくても、どのような展望で実施に踏み込めるのか、財政的な裏づけの検討に入ればよいのではないでしょうか。

 生涯学習会館建設問題は、予算委員会でどの委員からも取り上げられませんでした。(仮称)生涯学習会館建設委員会の設置が決められていますが、大幅な遅れにならないよう、市民参画のモデル事業となるよう、万全な取り組みを期待しておきたいと思います。

 小学校給食調理委託化問題は、先ほども大きな問題として、山口議員、それから、二階堂議員も指摘されました。今議会で市長が提起した市民との情報の共有、市民が主役のまちづくりとは全く逆行する提案になったのではないでしょうか。一般質問でも11点について質問させていただきました。予算委員会では山口博行議員の多面的な質問の答弁を聞かせてもらいましたが、教育長の答弁には全く納得できませんでした。他の問題での教育長の答弁には多くの点で理解ができることがありますが、この委託化問題だけは、どう考えても答弁に説得力がなかったと思います。この判断を多くの議員も共通している認識ではないでしょうか。改めて指摘しておきます。

 古ケ崎小学校のデイサービスセンターづくりの過程で関係者の合意づくりができず、1年間延期したことによって関係者の合意もでき、地域で喜ばれる施設に変えることもできたことを、もう一度振り返ってみてください。1年間の延期によって関係者による検討委員会等を設置し、多面的な検討をしていただきたいと思います。私たちには資料が提供されて、委託化の合理性が説明される、その説明責任さえ教育委員会は果たしていないのではないでしょうか。委託化がよいのかどうか、その判断さえ私にはつきかねます。このような状況の中で実施の強行だけは、厳に慎んでいただきたいと思います。重ねてお願いします。1年間の延期をし、関係者による検討委員会等で導入の是非を十分検討していただきたいと思います。

 最後に、財政状況を検討しますと、歳入では市税収入が伸び悩み、歳出では義務的経費であります人件費、扶助費、公債費などの経常的経費が増加傾向にあり、財政構造の硬直化は依然として続いています。危機的な財政状況は変わっていないと思います。

 このような一般会計を検証してみるとき、市長の施政方針、市民と情報の共有、市民が主役のまちづくりと具体的な施策展開過程とでは、大きなねじれ現象を来していることが浮き彫りにされます。市民の安心・安全にとって自治体の役割はかつてないほど大きくなっていると思います。自治体の役割を転換させようとする意気込みは少しばかり評価できますが、全体としては評価できません。

 以上で一般会計予算の討論といたします。

 次に、議案第57号、国民健康保険特別会計予算についてであります。

 長引く不況を反映して被保険者数は毎年ウナギ登りに増加してきています。未収納世帯への働きかけも大変な努力をされていますが、収納率は年々低下しています。収納率の低下は短期被保険者証の発行を拡大させてもおります。このような悪条件の中での料金の値上げですから、県下32市中で4番目に高い保険料となっています。今回の値上げは、医療分は据え置かれましたが、介護分が値上げされ、改正影響額で2億1,030万円にも上ります。加入者がこれだけの負担を強いられることになります。県からの補助金の削減、カットの中でこれまでの1人当たり84円が43円になろうとしています。このような補助金では、一般会計からの繰り出しを入れても、値上げ、滞納者の拡大と悪循環の道は断ち切れません。

 国保会計を考えるとき、いつも頭を悩ませます。このような惨状は、国が1984年から国庫負担率を大幅に削減し、さらに92年から一般財源化による自治体への負担押しつけが強行されたからだと思います。医療保険制度の抜本的な改革がなければ自治体の国保会計の健全化は期待できないことは明白だと思います。さらにこのツケは低所得者に重くのしかかってきています。担当者の努力には感謝しながらも、本予算には反対せざるを得ません。

 次に、議案第58号、競輪特別会計予算についてであります。

 3年続いて一般会計への繰り出しがないことになります。しかし、前年比8億8,400万円、12.6%の増収を計上しています。多くの難問を少し解決したことが、少し息をつける状況をつくり出しているかと思います。今後もこれらの難問解決に挑戦しなければ、すぐ急な坂を転げ落ちる状況に遭遇することになります。長引く不況の中で、さらに遊びも多様化する中で若者や女性を競輪に呼び込んでくることは大変困難でしょうし、自治体がギャンブルに無理して市民を呼び込むことなど問題があります。収益事業、公営ギャンブルとしての競輪の歴史的使命が終了したことを、この惨状は物語っていないでしょうか。これからどんな努力しても現状を大幅に改善できず、数年間の引き延ばしのためではないかと思います。撤退に向けた条件づくり、そのスケジュールを早期に立てることが被害を大きくしない方策だと思えてなりません。

 さらに、競輪事業の今後について、全市民的な課題として問題提起をし、討論を重ねていくこともスタートさせるべきだと思います。この課題も情報の共有と、市民が主役のまちづくりにほかならないでしょう。自治体財政はギャンブルに依存すべきでないとの立場も含めて、本予算に反対いたします。

 次に、議案第59号、下水道事業特別会計予算についてであります。

 昨年の12月定例会で条例の一部改正によって、使用料の平均改定率を17.8%値上げしました。その結果、改正影響額は6億5,089万円となり、このデフレ下で市民生活を大変圧迫させることになります。下水道の普及率は70%台に到達しましたが、これまでの70ヘクタールから縮小して50ヘクタールになります。今後財政状況の逼迫から、年間整備量も縮小していくに違いありません。これまで4年間機会あるたびに、流域下水道計画は莫大な事業費にもかかわらず投資効果が極めて悪いこと。環境の視点からも、汚水処理水をすべて東京湾に放流してしまう計画のため、水の地域循環を阻害していることを問題にしてきました。下水道神話から脱却できず、さらに財政上からも、環境上からもさらに事態を悪化させる本予算には反対いたします。

 次に、議案第63号、介護保険特別会計予算についてであります。

 今回の介護保険料の値上げは、1号被保険者の現行基準額、2,620円を200円アップして、2,820円にしていることです。改正影響額は1億6,250万円にもなります。12月定例会でこの値上げと介護給付費基金積立金、6億8,000万円の使用方について伺いました。値上げを何とか食い止めたい。そのためには、1号被保険者が積み立てた基金を全部使っても何らおかしくないとの考えがあったからであります。値上げをしない場合は5億円の取り崩しをすればよいこと。全部取り崩せば現行基準額が20円下げられ、2,600円になることが明らかになりました。

 厚生労働省は第1期の事業運営期間において、介護給付費が上回る場合の考え方、介護給付費が見込みを下回る場合の考え方を示しています。上回る場合は不足額を一般財源で賄うことは、高齢者の助け合いの仕組みとして、保険料で賄う必要がある分を他に転嫁することになる。給付と負担の関係を不明確にし、保険料収納不足分にかかわる一般財源からの繰り入れを恒常化させるおそれがある。よって適当ではない。保険料の引き上げで対応すべきとしています。そして下回る場合は、黒字分を次期事業運営期間において必ずしも取り崩さず、その一部を引き続き準備基金に積み立てることは差し支えないと、保険料の引き下げや据え置きに使わなくてもよいとしていました。厚生労働省の考えは、いずれの場合でも保険料の値上げをせよとの指導にほかなりません。松戸市の対応は、結果として国の指導どおりに対処したことになります。被保険者の生活状況に目をやれば、やれなかった松戸市の姿勢が問われました。介護保険制度はこれからも大きな見直しが続くことになると思います。こうした制度の変更や国の指導を受けた場合、自治体として被保険者の生活実態をしっかり把握して対処していただきたいと思います。

 厳しい経済状況の中で保険料の値上げをしないで済む条件がありながら、この条件を駆使、行使できなかった本予算には反対したいと思います。

 以上で私の討論といたしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) けさ初めて知らされました人事案件もこの後に控えておりますので、議運でのお話もありましたので、心急きましてお話しいたします。

 議案第56号、第57号 第58号に討論します。

 予算委員会が4日かけて審議する一般会計から介護保険会計まで10会計の予算案について、今回から質疑はわずか30分と制限が設けられ、どう検証しようかと考えました。一般会計に関してはこれまでよりも書面質疑を多用することで対応しましたが、今回のように問題の所在が比較的明らかな議案でなかったら、やはり間に合わなかったと感じています。これは会派を組んでいないからとか、質疑時間が少ないというだけではなく、会派を組んでいる方たちも、もっと時間があったらもっと突っ込んで調べられたのにと思っていらっしゃるのではないかという意味を含めて申し上げています。

 まず、議案第57号、国民健康保険特別会計予算について議案には賛成しますが、少しだけ申し上げます。

 国保会計がすさまじいことになっているのは一応承知しております。毎年多額の繰り入れを一般会計から行っているにもかかわらず、安定した運営にはほど遠い現状を見ると、何とかしなくてはと思う方は多いことでしょう。そこで、6款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費のはり・きゅう・あん摩等施術費市給付金ですが、事ここに至っても続けなければならないのかと素朴に私は感じてしまうのです。毎年3万枚程度、2千数百万円の支出になっていますが、1回につき800円の補助が出るわけでして、実は私も一度だけ利用したことがあります。一体幾らぐらい費用がかかるのかわからなかったんですが、五、六千円支払うべきところを800円分、券を1枚渡すことで安くしてもらいました。数千円をはり・きゅう・あん摩に払える人へのサービスなのかなと考えてしまいますし、治療の一環として受けるときは保険が効くとも聞きました。国民健康保険に加入している45歳以上の人には交付をしているようですが、せめて保険料の完納を条件に付けるくらいのことはしてもよいのではないかと思います。はり・きゅう・あん摩等施術費市給付金の見直しを検討されてはいかがでしょうか。

 次に、議案第58号、松戸市松戸競輪特別会計予算に反対討論をいたします。

 予算委員会で快刀乱麻の山口委員は、競輪会計については、本会議では詳しく述べませんと言っておられましたが、予算審議を初めて経験される議員さんもいらっしゃることですし、競輪事業の概要と私が競輪に反対しているわけを話させていただきます。

 俗に言う公営ギャンブルは、公営競技というのが本当です。公営競技には、競輪、競馬、オートレース、競艇があり、それぞれ所管する中央省庁が違いました。競輪は旧通商産業省、現在の経済産業省の管轄で、1948(S23)年にできた自転車競技法という法律が根拠となっています。自転車競技法第1条には、「自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため、この法律により、自転車競走を行うことができる」とあり、これが競輪事業の目的です。競輪を開催する施行者になれるのは、地方公共団体だけでしたから、松戸競輪場で競輪を開催する施行者は、松戸市と千葉県と県内の競輪場のない26市でつくっていた千葉県競輪組合でしたが、業績不振のためこの組合は3年前に解散しました。組合は解散する際に、競輪場で働いている従事員の離職餞別金、つまり退職金に充てるお金を松戸場と千葉場の分合わせて15億円を基金に入れていきました。場というのは競輪場のことでしてお城ではありません。組合は損を重ねないためにやめたのですから、もちろん蓄えがあったわけではなく、組合に入っていた市は一般会計からお金を出してやめていったんです。この組合の解散で松戸市は組合が松戸場で開催していた分を千葉県と分け合い、それまでの2回から年4回の開催を持つ施行者となりました。

 勝者投票券、俗に言う車券の売り上げの75%は、当たり車券を買った人に戻されますから、開催の費用は残り25%で賄わなければなりません。ところがこの中から競輪施行者は、日本自転車振興会、略して日自振には法外に高い交付金を、自転車競技会には自転車の整備や審判をした競技等委託料を、自転車競技法の規定により支払わなければなりません。また、選手賞金も、松戸場の場合は松戸公産への場の借上料も、決まった定額ではなく、売り上げに応じて払わなければなりません。バブル崩壊後、競輪に来る人が減り、1人当たりの車券購入額も下がって、売り上げの落ち込みが全国的な傾向になっていきました。松戸市では2000年度からそれまで毎年1億円以上あった一般会計への繰り出しをやめましたが、2001年度は松戸競輪始まって以来の赤字となりました。全国に50あった競輪場も47場となりました。川井市長は2年前に「ケイリン改革を進める施行者の会」を立ち上げ、経済産業省などと交渉しました。その結果、1年前に日自振交付金の算定基準の見直しなどの自転車競技法の改正がされました。一方、松戸場では、施行者の松戸市と千葉県は従事員賃金の引き下げ、コンピュータの更新に伴い新しい賭式の3連単を導入した結果、今年度の松戸競輪は黒字となる見込みとのことです。

 地方財政の健全化を図るための競輪は、昔はいざ知らず、松戸市の財政の健全化を図るために松戸競輪は全く役に立っておりません。

 では、新年度の競輪会計について申し上げます。久々の増額予算なのでフーンと思いつつ見せていただきました。初めのもくろみどおりにはいかなかったけれど、今年度は日自振交付金が少し下がって、従事員賃金を1人1日平均1万1,000円にカットして、3連単を入れたんですから、新年度がよくなると思いたいのは当たり前です。でもこんなにいい条件がそろうのももうないでしょう。重病人が最期のときを迎える前に一時回復したように見えるときがあるのと同じかもしれません。

 79億3,759万6,000円という当初予算の規模は、2年前の2001年度や4年前の1999年度と近いので比べてみました。歳入では前年度繰越金を以前は控え目に立てていたのが、今年度からは決算額の50%を超す額としていたり、ロイヤルシートなど特別観覧席を値下げしても集客するようにした割には入場料収入が下がっていたり、下がった入場料収入の割にはだれが買うのか勝者投票券売上金が上がっていて、幾ら場外を取ってもこんなにいけるのかと思いました。1,166万6,000円の3連単コンピュータの助成金もばかになりませんが、自転車普及協会に日自振から行くお金の膨大さを思えば大したことはありません。

 歳出では従事員賃金が下がったこと、選手賞金がちょっと多いのでわけを聞きましたら、雨天中止になったときやナイターのための手当も入っているとのことでした。ナイターをやってどれほどの効果があるのでしょうか。北松戸の駅へ夜帰ってくる人たちがナイター帰りの競輪客で込んでいる(込んでいればいいんでしょうけど)駅周辺をどう見るでしょう。たとえ競輪がその目的どおり、地方財政の健全化を図ったとしても、市民にとって競輪と競輪場が不快な存在であるのは変わりません。また、開催運営経費がこれまでになく高いのも気になるところです。

 ところで、「ケイリン改革を進める施行者の会」は関係諸団体の情報公開をも求めていましたが、その努力の成果かもしれませんが、特殊法人等整理合理化計画(2001年12月19日の閣議決定)及び公務員の改革大綱(2001年12月15日の閣議決定)に基づいた日自振の役員についての退職公務員等の状況が日自振のホームページに載っているのを見つけました。日自振の会長は、通産省に入庁し、特許庁長官を務め、その後海外経済協力基金理事、2年後に丸紅の重役に就任、副社長までやってからようやく日自振の副会長、そして現在は会長に就任しています。一体この人は何度退職金をもらうんだろう、そう思いました。

 日自振交付金は算定方式に見直しがされたかもしれませんが、脈々と生きていて、国家公務員を退職した人たちの何回目かの退職金をあがなうのでしょうか。そして日自振を始めとする自転車普及協会、選手会、独占企業の競技会などの自転車業界の結託は全く崩れそうにないのではないでしょうか。「ケイリン改革を進める施行者の会」の引き続いての活動に期待をするものです。

 それから、毎年今ごろ開かれる日本選手権、ダービーですが、ことしは平塚で開催されました。週末に電車に乗っていてポスターを見つけ、びっくりしました。ピンク産業と見まごう、性の商品化の最たるものです。こんなポスターをつくっているようでは、新しい競輪ファンの開拓などはとっても無理です。いたずらに女性の肉体を強調する印刷物は女性を卑しめる低劣なものです。男女共同参画推進の先進市の市長であり、「ケイリン改革を進める施行者の会」のリーダーとして、市長にはまだまだやることは多いと認識していただきたいと思います。

 今年度の競輪会計は約5,000万円の黒字とのことです。一たん解雇し、新しい賃金体系で再雇用しようとした従事員ですが、退職金を施行者側が預かったままで、賃金改定をして雇用は続行しています。また、黒字といっても、一般会計に一銭も入れないのですから、地方財政の健全化に何の貢献もしておらず、せめて内部留保の蓄積を果たさなければ意味がありません。コンピュータのローンが終わる4年後の速やかな撤退のために準備を怠らぬよう申し上げて、競輪に反対し、競輪からの撤退を勧める討論といたします。

 議案第56号、松戸市一般会計予算に反対討論をいたします。

 松戸市と国の新年度2003年度の財政状況を見ますと、共通して大きく響いているのが税収ダウンです。国の当初予算の税収を前年度と比較すると、先行減税による影響分1兆5,440億円を含む、5兆300億円も下がっております。この税収ダウンは地方財政計画に大きく影響いたしました。地方税収入や地方交付税の原資となる法定五税の収入が前年度より2兆円以上の減収となり、歳出でも公債費の増加が見込まれ、財源不足は約13兆4,500億円に達する見込みで、過去最大規模と言われています。当然に地方交付税法第6条の3第2項の規定に該当するわけで、これで8年連続となります。2001年度に講じられた交付税特別会計における借入金の廃止から、新年度については、財源不足のうち建設地方債、これは財源対策債となりますが、この建設地方債の増発を除いた残りを国と地方が折半して持つわけです。地方が負担する分は臨時財政対策債となり、この発行額は5兆8,696億円となります。また、建設地方債の増発分1兆8,400億円は、一般公共事業債の充当率の臨時的引き上げにより対処するとのことです。

 2003年度の地方財政計画には、これまで以上に自治体がたくさん借金をせざるを得ない状況がはっきりと見えています。

 議案の2003年度一般会計予算を歳入で見ますと、2002年度に比べ、減らさなければならないはずの市債が大きく増えています。24億円の増ですけど、借換債で10億円、臨時財政対策債で20億円、減税補てん債で1億円、事業費の起債を抑えても、結局膨らんでしまいました。臨時財政対策債も減税補てん債も一般財源として用途は自由ですが、いわゆる赤字地方債です。既に膨らみまくった減税補てん債、3年据え置きの償還が始まったときの臨時財政対策債は、予算委員会では、「基準財政需要額に理論上措置される」と答弁されていましたが、「返さねばならない借金」とは言いにくかったんでしょう。

 財源対策債にしても、これまでも景気対策の補正予算を組まれると起債充当率の引き上げで松戸が引き受けさせられているんじゃないかといつも心配していましたが、小・中学校の校舎増築や耐震改修が多い今回の予算です。充当率の臨時的引き上げが義務教育施設債に来ないという保証があるのでしょうか。

 このままでは公債費負担比率が20%を超すことも起こり得るのではないか、後年度負担を思うと本当に暗くなります。今後は公債費の経常収支比率を指標の一つと考えてはと提案しておきます。これから始まる1年間も、その後もこの未曾有の国の財政危機が解消されない限り、将来負担は予想を超えて増えていくと思われます。故に、たとえ借換債があろうとも、増額予算などもってのほかなのです。

 そんな中で、松戸市は第2次実施計画をスタートさせようとしています。5年間で約210億円の財源不足の計画を、行財政改革やるから大丈夫なんですよって聞こえました。市民にどう伝えろというのでしょうか。数値目標を設定して進行管理をし、目標を達成できたかどうか一目瞭然にしたと言うのなら、会計規模を縮小すれば上げることができる自主財源比率や、赤字地方債の公債費負担をカウントしなくてもいい経常収支比率ばかりではなく、財源不足の解消と財政調整基金の安定的積み上げを達成目標にする方がわかりやすいわ、と考えてしまいます。

 そして、その第2次実施計画の中で際立ってはっきり書いてある箱物がシニア交流センターです。優先順位について伺ったときの答弁どおり、市長の公約だから最優先したんでしょう。年間1,800万円のランニングコストがかかるとわかっていても建てたいんですよね。私は反対です。昨年の9月議会でもお話ししたつもりですが、元気な高齢者に対する行政の認識がずれています。生きがい感を高めるってよく言われるけれど、行政は高齢の市民の生きがいにまで立ち入ってかかわるつもりなんですよね。自分の生き方を選択しておられる元気な高齢者は、自立しておられますから、行政の大きなお世話は要らないんです。自立している人に向かって「あなたの生きがい感を高めるお手伝いをします」って言うんでしょうか。

 そもそも、「老人クラブ活動の新たな展開について助言及び支援をしていきたい」と言っていた行政はみずからが老人クラブのお世話を焼いていたし、これからも続けてお世話しちゃうというのと、そのお世話している老人クラブの代表などの方々を想定して懇話会の設置をし、準備を進めていただきたいというのと、そして実際の運営は高齢者自身によって行われるというのとは、矛盾しているとは思われないんでしょうか。

 元気な高齢者の生きがい感を高めるのではなく、地域の資源としての高齢者の自立した活動の支援をする空間、っていうならまだわかる。でもそれなら、そこに老人クラブが入るのはやっぱりおかしい。そもそも半年前の時点で、生涯学習大学で楽しく学んでおられる、元気な高齢者の実態を承知していなかったじゃありませんか。そしてサービス対象をきっちり把握していないところでこのような資本投下は何の意味があるのでしょうか。私には理解できません。これはもともと、市民と行政とのパートナーシップという表現の解釈に、市民と行政とでは乖離が大きいことに起因しているように思えます。

 五香六実地区で始められていた地域ケアシステムの構築を図るための高齢者支援連絡会を新年度は新松戸、常盤平、常盤平団地の三つの地域にも広げようとのことですが、高齢者支援相談協力員に応募した方たちから、その進め方に疑問が呈されています。行政の説明不足の一言で終わらせられるものではないようです。ボランティアの名を借りた行政の市民利用、これは応募してくださった方たちについても、それから、制度ボランティアの方たちについても言えます。また、市政協力委員の地区割りをそのまま地区社会福祉協議会の地区割りにも使い、在宅介護支援センターの配置にも用いてしまったことに起因する、コミュニティのサイズに対する議論の欠如、そして地域になじみのない地区社協、これらのマイナス要因が複合されたように思えます。力を出そうとしている市民ともっとよく話し合い、理解を深め、直せるところは直し、仕切直しをされてから、次の段階に進むよう申し上げておきます。

 ほかにもこれは要らないと思われるものがあるんですけれども、議運でのお話に敬意を表しまして別の機会にそのほかについてお話しすることにしまして、予算を見る中で気づいたことをもう少し申し上げます。

 質疑の際に申し上げましたようにいつも歳入を中心に見ておりますが、今回、予算の説明書が少し丁寧になって喜んでいます。地方交付税が特別と普通で金額がわかったり、19款6項6目の雑入は1節移動して、定期的に歳入として上がってくるものは節を独立させた結果、24節から28節に増え、わかりやすくなりました。予算の説明書も、また、決算の説明書もできるだけ詳しくわかりやすいように、今後ますます工夫してくださるよう、このたびの改善を評価しつつ、お願いしておきます。

 しかし、新規事業でありながら、歳出には特に記載がなく、歳入を見る中でその存在がわかったものもあります。公営住宅ストック総合活用計画と観光カレンダーがそれですが、公営住宅ストック総合活用計画の策定は、第2次実施計画に組み込まれ、施政方針に述べられていますが、コンサルタントに委託する予定と聞きました。入居者をよく知っているはずの職員が、入居者を含めた市民と話し合いながら手づくりした方がいいものができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、観光カレンダーは、1部500円を1万部売りたいとのことです。市役所のオリジナル商品が爆発的に売れたという話は余り聞かず、こればっかりはことしのうちに売り切らなければなりませんから、担当は忙しい思いをされるでしょう。ただし、カレンダーをつくって売るのが役所の仕事だろうかという疑問もないわけではなくて、カレンダーの売り上げとは別に行政の守備範囲論を忘れてはならないねって感じました。

 予算を審議するにあたって、当然生じて来るであろう補正のための財源はどこにあるんだろうと考えました。普通地方交付税は臨時財政対策債と併せてやってきますし、財調や繰越金にあっさりと手をつけるわけにはいきません。そんなときに補正の際に不要として減額する助役1人分の給与を見つけました。ちょうど成田新線に拠出するぐらいの額です。成田新線に関する補正は財源の見込みがしにくい6月議会かと思います。条例どおりにしたいと市長はおっしゃっていましたが、6月までに適当な人材が見つからないようならことしはあきらめて、成田新線に回されてもよろしいのではと余計ですが申し上げておきます。

 歳入についてもう少し申します。質疑しました関宿町のし尿処理の受け入れを増やす件は、受け入れを始めるときの根回しの丁寧さと対照的だったように思います。「聞いてないよ」ということではなく、受け入れも増量も同じスタンスで知らせるべきではないかって言いたいんですね。そして、東部クリーンセンター周辺の方たちの御理解を得られたんならなおのこと、受け入れにあたっての収支も市民に見せていくべきだと思います。これは増量も含めて言っています。

 また、予算委員会では、借地の学校用地について質疑されていましたが、昨年度決算では借地料合計4億498万円、また、よく本会議で話題にされる借家料5億4,492万円、計約9億5,000円の借地借家料の支出があります。私は行政などが使っている土地や建物からすぐに出なさいと言うつもりはとりあえずはありませんが、本当に多額の費用をかけて借りて確保しなければならないところなのか、代替はきかないのか、受益者負担をお願いする余地は全くないのかを1件ずつチェックしていただきたいと申し上げておきます。借りずに済むところがあると私は思っています。

 議会初日、補正予算に質疑をしましたが、総額においては職員の給与における手当の割合が下がってきているのに、手当の5分の1を退職手当が占めるようになってきました。給料の減額が現実となり、手当で稼ぐのも難しくなったことを職員の皆さんはどう受け止めておられるのでしょうか。地方公務員は著しい過失を犯さぬ限り、首になる気遣いはありません。仕事に対する熱意より、生活の安定のためにだけに漫然と出勤してくるような人がいるようになると困るなって思います。

 そんな中で、予算資料の負担金、補助金及び交付金の調べを見ていて、職員の研修会出席のための負担金が減っているので、お金がないから研修費用まで削減したのかと驚きましたが、よく伺ってみましたらそういうことではないというので少し安心しました。こんなときこそ職員の資質を高める、仕事の質を高めるための仕掛けを積極的に行わなければなりません。折しも女性職員の能力発揮のための指針の3年間の重点期間がもうすぐ終わろうとしています。来週の4月1日には係長相当職以上の女性職員が30%を超すのが目標だったんですが、とても及ばないようです。それでも重点期間が終わると女性職員の能力発揮のための指針の効力がなくなるということではないそうです。

 ジェンダー統計という言葉がありまして、何か数えるときに女性と男性のそれぞれについて数えてみようというものなんですね。例えば納税者は男女別に数えないんです。管理職の女性職員が何%というときに管理職の男性職員は何%と並べて言わない。両方の数をそろえると違いがはっきりしてよくわかるんです。ジェンダー統計は3年前に松戸市議会が全会一致で提出した男女共同参画を推進する意見書にも述べられていますので女性職員の能力発揮のための指針、ポジティブアクションを進める手段として、それこそ積極的に取り入れていただきたいと強く要望しておきます。

 だれもが自分の持つ能力を発揮しながら自分らしく心地よく生き、協働して社会づくりを目指すユニバーサルデザインのまちづくりの話を私は昨年いたしました。地域福祉も男女平等もまちづくりは、自立した市民が進めます。行政はそんな市民の邪魔をしないように心がけてください。自由な市民の活動のバリアが実は行政だったとか、行政の思い込みで市民の行動を制限していたとか、まだそんなことしているのと市民を失望させないようにしてください。ターニングポイントの年と市長は施政方針で言われましたが、市民と行政のパートナーシップの向こうに見える市民利用に気づき、行政に市民がクルッと背を向けて、行政を見放すターニングポイントの年になるおそれも十分にあると申し上げて討論といたします。



○中川英孝議長 次に、武笠紀子議員。

          〔武笠紀子議員登壇〕



◆2番(武笠紀子議員) 武笠紀子です。議案第56号、平成15年度松戸市一般会計予算について反対の立場で討論を行います。

 一つ目は、住民基本台帳ネットワークシステムにかかわる予算です。昨年の8月より始まった住民基本台帳番号、また、ネットワークへの接続は、個人情報の保護に関して十分な対策もないままに、番号は要らないという市民の声も、ネットの接続を切ってほしいという市民の申し入れにもかかわらず、現在も続いております。訂正されていくという個人保護法案は名ばかりで、メディア規制を外したものの、一般我々国民の個人情報保護には不満だらけのものであります。

 また、松戸市が私たち松戸市民の個人情報をネットワークでつないだ全国の3,300を超える自治体にはいまだ個人情報保護条例のないところが多数あります。松戸市の個人情報保護条例では国や他の自治体とは接続しないと定めており、原則的にはネットワークへの接続は禁止です。それはネットワークに接続することによって、住民基本台帳法によって松戸市長に課せられている松戸市の住民の個人情報の適正管理責任を全うすることができなくなるおそれがあるからです。ネットワークへの接続はそれほど危険であり、情報が一たん流出し、第三者の手に渡れば、その原状の回復は不可能だと思われます。

 先の予算委員会においてIT化とセキュリティの関係は、永遠のテーマだという答弁がなされているのを聞きましたが、万全なるセキュリティはなく、多少とも危険性を伴っての制度であることはだれでもが認めるところです。市外で住民票がとれる、転出届が要らない、ある種の手続には住民票の提出がなくなる等の利便性を評価し、多少の危険性はよしとする住民もいるとすれば、住民が個々に選択できる保障が必要です。利便性をとるか、少々不便でも自己の個人情報の保護をとるかは、自己の個人情報のコントロール権の問題です。

 松戸市個人情報保護条例では、個人情報を利用目的の範囲を超えて利用するとき、又は外部に提供するときは、あらかじめ当該個人の同意を必要とすると、自己による個人情報コントロール権の存在を前提とした規定を設けています。

 日本は、我が国の全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保すると憲法において宣言をした自由主義の国家であります。北朝鮮やイラクのような独裁国家ではありません。一方的に、一元的に国民の一人一人に番号をつけ、行政の利便性のために個人の情報保護、コントロールの権利を認めないのでは自由と民主主義の社会とは言えません。そして地方自治の観点からも、住民基本台帳ネットワークシステムからの離脱、もしくは個々の住民による選択性の導入を行っていただきたいと思います。

 今回の予算案には、8月25日より実施が予定されているということで、住民基本台帳カードの経費が計上されております。昨年9月には総務省が住民基本台帳カード利用条例素案を示し、カードに導入可能な15項目を示して、県より松戸市に意見聴取がありました。それに対して松戸市は、なしと答えています。しかし、カード発行には市民の費用の負担等もあり、当然条例の制定が不可欠であるにもかかわらず、一体どのような条例にするのか、その内容も明らかでなく、市民にも何ら説明がないままに、カード及びその読取機の予算を計上することには絶対に反対です。

 また、先日、担当の方より、身分証明書として使いたいとの市民の要望がたくさんあるというようなことをお聞きしましたが、予定されている住民基本台帳カードはICカードであり、住民番号等の機密情報を内蔵しているものです。本人の希望によるにしても、気軽に持ち歩くことに疑問を感じていましたが、おととい議会事務局よりいただいた新聞資料に、習志野市が市民証を発行するとの記事を見つけ、昨日、習志野市役所に伺い、話を聞いてきました。市民証カードは写真入りで、氏名、住所、性別、生年月日が表示されていて、松戸市が用意する写真入りの住民基本台帳カードと見かけはよく似ているものであるけれども、ICカードではなく、単なるプラスチックカードであるので、中には住民番号などの情報が入っていません。そのため、写真の本人以外には使用の意味がないものです。担当の方の説明では、住基カードと市民証カードとは実印と認印ほどに違うとの説明でした。

 また、浦安市では既に昨年の7月より導入していると聞き、その足で浦安市役所を訪ねました。浦安市では、免許証を持たない女性、高齢者の方からの要望が多かったので昨年導入したとのことで、3月までに14万市民の100人に1人に当たる1,400人に発行したとのことです。手数料も住民票と同じ200円。写真もサービスで撮って、すぐつくれるということでした。あくまで市民の選択の問題ではありますが、単に身分証のために、問題が多いICカードを早く早くと待たなくてもよいように、松戸市でもまず市民証カードなどを検討してみてはと思います。

 二つ目には緑地保全の予算の少ないことです。ただでさえ少ない緑関係費の中で、松戸の樹林地は危機に瀕しています。つい先日も市川市との境の樹林地が消えたとの話を聞きました。緑花清流を合い言葉とする総合計画、そして緑の基本計画のつくられた5年前の調査では、6%はあったとされる樹林地が、今では3分の1の2%しか残っていません。森林所有者によるふるさと森の会の活動や市民による森林ボランティアの活動、みどりと花の課の緑推進委員会の活動など、努力はあるものの、予算の裏づけなくして緑の保全はあり得ません。緑は環境保護の原点であり、人の命と健康に深くかかわっています。

 昨年、松戸市が市の鳥をフクロウと決めたのは、フクロウが環境指標の一つであり、フクロウのすめる森を残そう、森を増やしてフクロウを呼ぼうとの願いを込めてのことであります。森や林や田や畑、緑が当たり前であった時代は終わりました。子供たちに緑のふるさと松戸を残すためにも、世界的課題である地球温暖化を防ぐためにも、緑地保全の予算をぜひ増やしてください。

 三つ目は小学校給食の民間委託の予算です。この予算に反対です。

 私は、松戸学校給食の会でプラスチックの食器に反対し、強化磁気食器の導入を求める活動をしてまいりました。財政難の折、第1次実施計画の途中で休止となってしまったことは大変残念ですが、給食室の改善が止まっている中で、コンピュータの予算はたっぷりとついて、たちまちのうちに全校完了したことに疑問を持っておりました。松戸市は子供の命と健康よりも知識と技術を優先しているとしか思えないからです。今回の予算にもコンピュータの経費は多くとられていることに反対したいと思います。

 そして今回の小学校給食の民間委託は、人件費を節約して強化磁気食器の導入の費用を捻出するためとされており、総体としての給食の向上を目指すものとされておりますが、優先順位のつけ方に誤りがあります。どんなに立派な食器に盛られても、質の悪い料理の質はよくならないし、見た目でごまかせても、まずいものはまずいのです。民間委託によっても給食の料理の質は変わらないし、教育としての給食に差しさわりがないという主張にも疑問があります。

 根拠として、中学校給食の民間委託が実績として挙げられていますが、小学校の給食と中学校の給食では実態が違い過ぎます。私は松戸の中学校選択自校・直営給食を守る会でも活動しておりました。松戸の中学校の弁当併用選択給食を高く評価しております。本来、食の責任と権利は家庭にあるからです。中学校給食に民間委託が導入されるときにもいろいろとありましたが、全校への実施を急いでいたし、年に三、四校、毎年建設が続いていた中、食堂カフェテリア方式で人手が一時にかかるなど、いろいろな事情があったので、試行ということで納得したことがありました。何年かは市教委の方から給食のアンケートを出していただいたりして、会の方で検証し、要望書なども出しておりましたが、子供も卒業していって活動も休止し、試行が終わったことも先ごろまで知りませんでした。

 しかし、中学校給食とは違い小学校の給食は、事情が大分違います。全員が全員で食べる給食であり、弁当を選べず、もちろん献立も選べません。配食もそれぞれの教室で子供たちの手で行われています。発達段階の上からも、教育委員会の考えの中にも、今後、中学校方式が小学校に採用されることはないと思います。特に小学校においては、学校にいる大人はすべてある意味で先生であります。調理員もその例外ではなく、給食が教育の一環として位置づけられている限り、教員と栄養士で教育は事足れりとする論は、無理があります。

 今回の委託には調理員の皆さんも反対していらっしゃいます。自分がやめさせられるというわけではないのですが、子供たちに安全でおいしい給食をという、学校給食の調理に誇りと自信を持っていらっしゃるからだと思っております。うるさい調理員より会社員の方が使いやすいというようなことを言う栄養士の方などもいるようですが、論外です。会社はもうからなければ委託事業をやらないのです。雇用のやり方によっては、委託が安いとは一概には言えないはずです。

 また、私の家の学区は小金北中学校であり、直営校です。世代交流会の懇親会の料理をお願いしたことなどもあり、調理員の方にも知り合いがいて、いろいろと聞きます。民間委託の場合は人件費を減らすために時間を切ってパートを入れるので、料理の手順に無理がかかり、手抜きが起こるとのことを聞いたことがあります。

 例えば、カレーをつくるのに、タマネギをいためて、肉、野菜をいためてという手順をとらずに、チーフが早く来てつくっておくカレールーの中に、後からやってきたパートさんが切った野菜をゆでて、まぜてでき上がり。煮込む時間はなし。でき上がったものは立派なカレー。だが味は問題。そういうこともあるそうです。でも中学生は、おなかはすいているし、温かいカレーだし、おいしいということで、味比べをしない限り、先生方も栄養士の方にもわからないということです。民間委託校でも評判がよいとのことですが、直営2校対委託校19校では、比較の資料として適切ではありません。比較検討するつもりならば、直営校を増やしておくべきではなかったでしょうか。

 なおかつ、保護者、生徒それぞれにアンケートをとるアンケート調査し、なおかつ、第三者による評価も必要です。委託の会社が松戸にないことも問題です。民間委託を始めて10年以上たつのに、その間、松戸に委託業者の育成も考えず、今後さらに委託校を増やせば、何億ものお金が市外へ流れていきます。小・中合わせ68校の給食を松戸で賄うならば、産業の活性化にもつながるはずです。開かれた検討会もなく、市民への説明もない民間委託導入では教育改革が泣きます。本年度は見送り、もう1年かけての検討が必要だと思います。

 以上、長々と述べさせていただきましたが、ほかにも賛成できないところが多々ありますので、反対とさせていただきます。

 続いて、議案第59号、松戸市下水道事業特別会計予算に反対の立場で討論します。

 下水道の普及は、河川の浄化のために重要な国の施策の一つとして進められてきました。町会単位などの小さな浄化施設は廃止されて、広域下水道が計画されるようになり、大きな公共事業の一つとなり、単なる環境の整備ではなくなり、巨大化していったあげくに、街中の河川に水が流れなくなる事態にもなってきます。経済状況の大きく変わった今日、なかなか建設が進まないこともありますので、今までの計画を根本から見直し、下水道料金の値上げでごまかすことなく、多額の借金や建設費用についても再検討するため、工事を休止するべきだと思います。時代に合った計画を求めて、反対とします。

 議案第64号、松戸市水道事業会計予算に反対の討論をします。

 先の補正予算の反対討論で述べたとおり、第5次整備計画における浄化施設の移転に反対です。借金返済のために受益者負担の名の下に水道料金の値上げが予測されます。今日の経済状況と環境アセスメントも考えていくべき地域環境の保護を考慮するならば、施設はできる限り修理して使い、管理棟を含む全部の施設の全面同時移転は考え直すべきです。再度の検討をお願いして、反対討論とします。



○中川英孝議長 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 革新クラブに所属する新社会党の谷口薫でございますが、予算審査特別委員長の報告の中で、56号、平成15年度一般会計、それから、57号、平成15年度国民健康保険特別会計、それから、63号、平成15年度介護保険特別会計、この3件、納得できない、反対ということでありますが、その立場から若干意見を述べさせていただきます。

 午前中に二階堂議員と同じ部屋にいる吉野信次議員からもお話がありましたので重複は避けますが、まず、平和都市宣言をしたまちとして、イラク攻撃、即刻やめよという街宣行動などでいろいろとお騒がせをしておる谷口でありますが、それはやはりフランスのように、イラクには2,400万人の中で15歳以下の子供たちが約1,200万人とも言われています。午前中この議場の中で第四中学校の子供たちのアンサンブルを聞かせていただきまして、ああいう若い子供たちが何の抵抗もできない中でイラクでは、日本のテレビで放映としてあの攻撃を見るにつけ、やはりそういうことは一刻も早くやめてほしい、そういうことも願いながら。

 そして私は、昭和59年にこの壇上から平和都市宣言を前市長の宮間さんにお願いした経緯があります。それはどういうことかというと、私の兄貴が19歳で58年前の第2次世界大戦のときに習志野航空隊に、当時特攻隊という、今の若い人にわからないかもしれませんけど、そういう問題があったので、宮間さんに平和の問題をいろいろ訴えて、市長も、いや、私もそういう過去の苦い体験があるから、平和都市宣言をこの議場でみんなで超党派でやったらいいんだということで、昭和60年の3月に採択されて平和都市宣言。本当は、核を持ち込まない、つくらない、そういう非核都市宣言がほかのまちでできているんですが、ちょっとそれが抵抗があるということで名前を変えて、平和都市宣言というふうにした経緯があります。

 ことしは市制60周年を迎える中で、長いことこの議場の中でも山内部長が教育問題でいろいろ対応していただきましたが、今回、きょうの新聞に部長が第四中学校に就任されるということが出ておりましたので、ぜひ平和のそういう歴史を大事に子供たちに教えていただきたいということも申し添えておきます。

 それから、4月から松戸に、皆さん方も御承知のとおり、サラリーマン2割が3割、5割負担増に引きかえ、また、75歳からもお金を取らなければやっていけない。イラク戦争のその後遺症がどっしりと私たちのところに来るわけであります。ですから、やはり一日も早くフランスのように戦争回避をせよという運動が大事だ。

 特に今回私は、予算説明の中で市長が、ほかの議員がお話ししたように、みんなで論議をして、よい行政を進めていこうということで2003年度の予算を説明して、初日でした。私は市長が言っていることと実際行われていることが違うじゃないか。正直言って、私もこの議場に送っていただいて、25回目になるんです。きょうも傍聴者が、最後の議会というのはほとんどいないんですが、大勢残っていらっしゃいますけども、今回ほど本当にひどいなというふうに思った議会はありません。なぜかというと、この議会で予算が決まらなくても学校現場の人たちは、もう民間委託だということで明け渡しをせざるを得ないということで、自分はどこへ行ったらいいかと、そんな形になっているんですね。普通だったら、議会で物事が決まってから、委託関係でもいろいろ動くんですが、議会で物事が決まらないうちに東京の業者に委託されるんだ。子供たちのために、金がないからということで必死の思いで働いていた調理師までがこんな形になってきている。ですから、私から見ると、ほかの議員も言っていましたけども、議会軽視じゃないか。やはり我々をどう思っているんだというふうに思えてならないんですね。

 なぜかといいますと、今回の議会の中でも私がいろいろ訴えてきた、例えば市立高校の問題に、金がないからシルバー人材の人が運転していかざるを得ないとかということで、予算の関係で教育予算は削られてきています。それが最初に述べたように小学校47校の民間委託の問題ですね。現場では、我々に何も言わない形で、金がないからしようがないんだ。4月から民間にやるんだ。業者も東京の業者だ。我々はこの会場で、私は北海道で生まれた立場なんですが、農家ですけども、千葉県は北海道の次に農業県だ。だから、予算がなくても教育現場には、子供たちのために地元の食べ物を提供してくれということで何度も訴えてきて、教育委員会も、そうは言ったって予算がないから。でも極力やりますよということで千葉産のものを提供してくれたはずなんですね。それが、この議会が終わらないうちに一方的な形で東京の業者にいってしまう。

 ですから、予算説明を聞いたときに私は教育委員会の教育長と市長に抗議文を持って行って、吉野君と革新クラブの名前で抗議しました。議会で物事が決まらない昨年の12月議会には山口部長が、来年度から新しい計画として委託する。しかし、職員組合はどう思っているんだ。昨年の6月には、やはり今の市長について、みんなで我々のことも聞いてくれるということで市長選挙に応援したはずですね。この学校給食の民間委託など当然出てきた話なんですから。ですから、あえてこういうことについても市長に初日に抗議をした経緯があります。

 それから、市立病院の問題もそうです。これもことしになって、阪神・淡路大震災が起きて7年越えて8年目ですね。だから私もこの議場で、やはり雨漏りする市立病院についても何とか予算をつけないとだめだといって前の議会では特別委員会をつくりました。昨年の11月には新たに46人選ばれましたけど、いまだにこの検討委員会も何もありませんね。きょう聞いたら、いや、今議会の中で特別委員会をつくりたいという話ですけども、本来だったら予算をつけて、そして新年度はこういうふうに進んでいくんだ。市長だって市長選挙のときに、最優先的に市立病院については建て替えをしていきたい、そういうことも公報に書いてあったんですから。だったら、この新年度予算に出てきて当たり前だ。でもそれも何もない。

 あるいは小学校の問題もそうですね。これも、いや実は、学校が狭くて大変だと。だから、2億3,400万ですか、これも新築工事としてつけざるを得ない。だけど、これも2年、ことしで3年目か。小学校の空き教室があちらこちらにあるから、やはり見直しをするべきだということで、ある学校なんて1クラスしかないところもあるんです。市内の小学校47校の中でも。だったら、ちょっと見直しをすれば、こういう予算を使わなくてできるはずなんですよ。それを何もやっていないじゃないですか。だから私はあえて怒るんです。

 それから、福祉の問題もそうですね。福祉事業の問題でも介護保険の問題で待機者が800人以上いるということは皆さんも御承知だと思うんです。それも4月からまた保険料が上がる。これだって松風荘、あの大橋のところにあると。あれだって、建て替えか何かやることによって、800人以上の方が待機者で待っているんだから、だったら、やはり新年度予算にこれをつけて、市は市で独自でもあれを2階建てか何かにしてあげて、そういう待機者を新年度予算で何とか対応してあげるというのが当たり前なんですね。それだって今回何も予算がついていない。

 あるいは生涯学習会館の問題でもそうですよ。これだって図書館問題どうするんだといっていて、これもやるんだやるんだといっていて、何も今回も出ていないじゃないですか。だから私は、福祉の問題も、あるいは生涯学習の問題についても。

 あるいは松戸駅西口のアーケードの問題もそうです。あれも金がないから、商店会が花火大会を1年ぐらい休んででも西口の玄関口を何とかせよということを私は話をしてまいりました。今回、1,000万つけるということですけども、これだって大変なことになりますよ、今度は。あっちこっちで街路灯を市が奨励しているでしょう。それがもしおかしくなったら市で出すのか。どういう基準で今回1,000万予算を組んでいるのか。私も前に申し上げたのは、やはり商店会だってあの西口の花壇ですね。我々地元では市民でサービスで自分たちのまちをきれいにしようということで、自分たちで水をかけたりしていろいろやってきている。

 だけど、西口商店会の場合は、業者に任せて年間600万から、早い話、補助金としていっている。そういうところだったら、商店会だったら、今回1,000万のお金をもらうならば、せめてあの花壇については我々がやりますよと、そのぐらいことでもやって、そして今回1,000万つけたというんならわかるんですけども、前には市長、いや、なかなかこれについても、今までの決まりがあるからだめだなんていろいろ言っていて、今回ぽんと出てくるから。だったら地元はどのぐらい汗をかくんだか、何も見えないじゃないですか。これがほかのまちで、やはりうちのアーケードも壊れかけたと。予算出してくれと言ったときに出さざるを得なくなりますよ、これは。ですから、そういう意味においては、やはりもっときちっとした形でこういう補助金をつけなければいけない。

 場合によっては、ことしは花火大会やめてくれと。そのかわり西口周辺をきれいにするから、来年はみんなで花火を心の底から喜べるようなまちにしょうじゃないか。だったら話はわかりますけども、真っ先に今まで汗をかいてきた学校給食のそれも、本当に陰で泣いているんじゃないですか。

 小学校給食が民間委託にされるその現場の職員が、君たちが悪いからこういうふうになったんだというんじゃないでしょう。ただ、弱いから、何も言えないから突然こんな形になって、民間委託にされるんじゃないですか。

 やはり先ほど吉野信次議員や公明党の人も言っていましたね。ほかの人も言っていました。これはやはり何か考え、見直しをせざるを得ないと言ったけども、ぜひ1年ぐらい有効期間を置いて、本当に民間委託がいいのか悪いのか、それからやるぐらいのことをやってほしいですよ。そうでないと現場で、間もなく入学式です。金がないからといって、そういうお母さん方、特に主婦の方々が厨房でやっていますよ。少しでも子供たちにおいしい食べ物ということでやってきたんです。だから、そういう子供たちを教育の立場からやってきた人に手落ちがあったら私は何も言いません。みんな一生懸命やって、何も言えない子供を、言えない人を真っ先にやるから私は怒るんですよ。

 どうか、そういう意味においては、今回この特に小学校の給食の問題については、みんなでもう一度考えていただきたい。そして、まじめにやってきた人たちが泣かないような、納得してもらえるような対応していただきたいということを申し添えておきます。

 最後にしておきますが、まちづくりについてもそうです。緑が云々とか、規制が云々と言っていますが、ほかのまちでは、今のマンション問題でも次から次にノッポピルができる。そのとき市長みずから、胸を張ってそういうマンション業者に当たっていかなければ、本当のまちはできない形になってきているんです。特に松戸駅西口の伊勢丹周辺どうですか。丸紅があのような形でやっている姿を見たときに、少なくとも毅然とした態度でやってほしいことを申し添えて、今回の一般会計、せっかく4日間、特別委員の方々が必死な思いで論議したことについては敬意を表しますが、私から見たら、初日に聞いて驚いただけに、あえて納得できない、そのことを申し添えて反対討論とさせていただきます。ちょっと怒りましたけども、お許しください。

 ありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 以上で討論を終わります。



△採決



○中川英孝議長 これより議案第56号から第65号までの10件を採決いたします。

 議題のうち、まず、議案第56号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第57号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第59号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第60号及び第61号の2件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第60号及び第61号の2件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第64号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第62号及び第65号の2件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第62号及び第65号の2件は、原案のとおり可決されました。



△議案の上程



○中川英孝議長 次に、日程第2、議案第66号から第74号までの9件を一括して議題といたします。

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 議案第66号 松戸市寄附募集に関する条例を廃止する条例の制定について

 議案第67号 松本清奨学基金に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第68号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第69号 松戸市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第70号 松戸市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第71号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第72号 松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第73号 松戸市介護認定審査会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第74号 財産の取得について

                                (委員長報告)



○中川英孝議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。



△総務財務常任委員長報告



○中川英孝議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆34番(杉浦誠一議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、3月13日、第1委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。

 議案第66号、松戸市寄附募集に関する条例を廃止する条例の制定については、募金活動をめぐる社会情勢及び市民意識の変化を考慮し、寄附募集に関する規制を廃止するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の結果についての御報告といたします。



△健康福祉常任委員長報告



○中川英孝議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。

          〔田居照康議員登壇〕



◆19番(田居照康議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案6件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、3月13日、第2委員会室において委員10名出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第67号、松本清奨学基金に関する条例の一部を改正する条例の制定については、低金利による基金の運用益金の減少を考慮し、基金を処分して、奨学金の交付に要する経費の財源に充てるためのものであり、審査の過程において、貸し付け申込者は、すべて貸し付けを受けられていたか。貸し付け要件の緩和の考えはあるか。基金取り崩し額を年100万円とした理由等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第69号、松戸市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、身体障害者に対する支援費制度の実施に伴い、ホームヘルパーの派遣手数料の徴収対象者を変更するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第70号、松戸市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定については、知的障害者に対する支援費制度の実施に伴い、知的障害者福祉法に基づく、指定特定知的障害者授産施設として、その業務を行うためのものであり、審査の過程において、支援費制度に移行するにあたり、市民への周知はどのような方法で行ってきたのか。予算上の変化はあるのか。短期入所者の定員と期間及び希望者が多い場合の対応策は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第71号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険に係る介護納付金の増額を考慮し、介護納付金賦課額の保険料率及び賦課限度額を引き上げるとともに、国民健康保険法施行令の改正に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額及び介護納付金賦課総額の算定の特例を設けるためのものであり、審査の過程において、短期被保険者証の発行要件は、変更されてきているのか。制度改正により、新たに国保加入者となる70歳の人数は。賦課総額算定の特例による影響額は等の質疑があり、引き続き討論に入り、一般会計からの繰入額を増やすことを真剣に検討するとともに、国・県の補助金が減額されていくことを食い止め、増額することを市として、今まで以上に強力に要請していくという立場に立ってもらいたいという意味を込め、今回の条例の一部改正には反対する。一方、国民健康保険存続のため、現時点では仕方がないということで賛成する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号、松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険の財政の安定及び均衡の観点から、第1号被保険者の保険料率の引き上げを図るとともに、保険料の申告に関する規定に所要の改正をするためのものであり、審査の過程において、介護保険料、利用料の助成者数は。介護保険料助成制度対象者へのPRの取り組み状況は。今後の介護保険サービスの方向性をどのように考えているか等の質疑があり、引き続き討論に入り、介護保険給付費準備基金積立金を取り崩し、保険料に充て、引き上げを抑えるなど、地方自治体として独自の工夫が欲しかったということで、反対する。一方、もろ手を挙げてということではなく、今後、高齢者が増えていくという現実を考えたときに、安定及び均衡という観点から賛成する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第73号、松戸市介護認定審査会条例の一部を改正する条例の制定については、要介護認定及び要支援認定申請者の増大に伴い、介護認定審査会委員の増員を図るためのものであり、審査の過程において、今後、審査会の審査方法はどのように変わるのか。申請から審査までの時間はどのくらいか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案6件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△教育経済常任委員長報告



○中川英孝議長 次に、教育経済常任委員長の報告を求めます。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆22番(箕輪信矢議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました議案2件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、3月17日、第1委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第68号、松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行に伴う鳥獣飼養に関する証票の名称変更に合わせ、条例の規定中「鳥獣飼養許可証」とあるのを「鳥獣飼養登録票」に改めるためのものであり、審査の過程において、輸入される鳥獣類の許可証に関し、市町村はどこまでかかわれるか。現在、松戸市において、鳥獣飼養許可証はどのくらい出ているか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第74号、財産の取得については、松戸徳川家に関する美術工芸品、写真等を取得し、貴重な歴史資料の保全を図るためのものであり、審査の過程において、取得することにより、戸定歴史館の運営にどのようなメリットがあるか等の質疑があり、引き続き討論に入り、現在の松戸市の財政状況を考えると、この時期の取得は、適切とは認められないので反対する。一方、子供たちへの文化・芸術の教育環境、また、本市に現存する数少ない貴重な文化遺産であり、これを残すという観点で賛成する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、同意すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案2件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○中川英孝議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 質疑なしと認めます。



△討論



○中川英孝議長 これより討論に入ります。

 4人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、宇津野史行議員。

          〔宇津野史行議員登壇〕



◆1番(宇津野史行議員) 日本共産党の宇津野史行でございます。第71号議案、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、第72号議案、松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてに対して、日本共産党を代表いたしまして委員長報告に反対の立場から討論をいたします。

 まず、第71号議案についてです。

 この間の本会議、委員会での質疑で既に明らかになりましたように、国民健康保険料の医療分の保険料率は据え置きとは書かれているものの、来年度は今年度と比べて、公的年金所得控除の廃止で1万7,800人の市民が総額約2億7,600万円の負担増、給与特別控除の廃止によって4万5,700人の市民が総額8,300万円の負担増となり、それに上乗せをする形で介護分の負担増が盛り込まれております。

 この介護分の負担増は2号被保険者の所得割が0.92%から1.18%へ引き上げられます。また、均等割は被保険者1人当たり8,450円から9,900円へと1,450円の引き上げとなります。さらに介護納付金賦課限度額が7万円から8万円への引き上げとなり、総額約2億1,000万円、影響を受ける市民は5万5,600人に及び、平均保険料負担は2万900円と17.08%のアップにもなります。

 今回の条例改正案は、保険料が高過ぎて払えないという市民の増加と、それによる収納率の低下。既に今年度は86.6%と88%台から一気に低下する見込みとなっておりますが、これを一層深刻化する道であるとともに、長引く景気低迷と、来年度から政府が計画しております国民負担増が市民にどれほど大きな影響を与えるかを本当に真剣に考え、厳しい財政の中であっても、何が何でも市民の健康・福祉を守り抜くという姿勢が残念ながらまだまだ足りないと思われます。

 一般会計からの繰り入れついて、従来から「社会保険との公平を図る観点」云々という議論がされておりますけれども、この間も増え続けている国保の加入者は人数で市民全体の35%、世帯では46%に上り、市民の国保に対するとらえ方は従来のものとは大きく変わってきております。

 さまざまな場面で市民の方々から国保料が高過ぎるという声が上がるのも、そのあらわれです。限られた市の財政で、優先順位をつけて予算をつけているという御答弁が本会議の中でも何度となくされてまいりましたが、市民の健康と福祉以上に優先順位がつけられるものとは、一体何があるんでしょうか。

 一般会計からの繰り入れ増額を真剣に検討することを求めるとともに、さらに国・県の補助金の減額を食い止め、増額することを市からも今まで以上に強力に要請していく、そういう立場に立っていただきたいということを強く要望いたしまして、反対をいたします。

 次に、第72号議案、松戸市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。

 介護保険制度の問題はこの3年間でかなり浮き彫りになってまいりました。在宅サービスの利用限度額に対する平均利用割合は40%程度にとどまり、介護が必要と認定された人も5人に1人以上、全国で約70万人がサービスを利用できていない状態です。

 さらに、内閣府の「介護サービス価格に関する研究会」からは、低所得の方々の在宅サービス利用は介護保険制度導入前より10%も減少しているという報告が昨年8月にされております。そうした問題の最大の原因は利用料の負担の重さであり、多くの市町村が利用料軽減を独自で行っておりますが、制度導入の目的とは残念ながらかけ離れたものになっているというのが実態です。介護に対する国の予算は、介護保険導入前に比べて大幅に減額をされました。委員会の審議の中での御答弁にありましたけれども、国の調整交付金が当初の5%からどんどん切り下げられております。

 今年度当初見込みでは2.53%を組んでいたものが1.97%の決算見込み、実質1.76%になるのではないかと言われております。さらにそれが来年度以降の見込みではわずか1.08%だというのです。また、補正審議の際に問題となりました国庫介護給付費負担金の突然の減額支給、後で満額返されるとはいうものの、こうした突然の減額給付。国の介護政策は穴だらけの状態だと言わざるを得ません。こうした問題を多く抱えている介護保険制度に対して、市も国の方針をやむを得ないものとして受け入れ、結果として市民負担を増大させております。

 今回の条例改正案は第2期、つまり2003年度から2005年度までの第1号被保険者の保険料率の改定で、7.63%の保険料引き上げとなるものです。高齢者の平均、すなわち所得段階の第3段階の方で年額3万1,440円が3万3,840円、月額に直しますと2,620円が2,820円になるというものです。そしてこの保険料引き上げによる高齢者の負担増は、年間総額1億6,000万円に及ぶということでした。

 この保険料の引き上げは、まず1号被保険者の負担分が17%から18%に引き上げられたこと。また、先ほど触れましたけれども、国からの調整交付金が第1期の3年間の平均およそ2.5%から、第2期は平均1.08%へと引き下げられたことが要因となっております。その結果、1号被保険者の負担分は第1期の19.5%から、第2期は21.92%へとぐんと重くなりました。この計算でいきますと、高齢者の月額平均保険料は2,870円になるのですが、今回は介護給付費準備基金6億8,000万円の一部、1億2,000万円を取り崩すことで50円引き下げ、最終的には2,820円になりました。

 御存知のとおり、介護保険会計は、3年間で一区切り。1年目では余り。2年目でとんとん。3年目では、足りないから1年目の余りを充当する、こういうシステム。未来に向けて積み立てていくという制度ではありません。実際はこの3年間ずっと余ってきた。まあこれは足りなくなることを未然に防ぐために多目に見積もりを立てていたのかとは思いますけれども、いずれにしても、返還するのが筋であることは何度も申し上げてきたとおりです。

 1億2,000万円の準備基金取り崩しによって保険料の引き上げを多少なりとも抑制したといいますが、準備基金を全額取り崩す。取り崩すと言うと、せっかくためたのにというイメージがありますけれども、全額高齢者に返還をすることにより、保険料の引き上げどころか、今より20円の引き下げができたことは委員会審議でも明らかになりましたとおりです。

 準備基金を取り崩さない理由に、「将来の保険料負担増を抑制するため」と、この御答弁が本会議、委員会審議を通じて何度となくされておりますが、このちょうど3年目の節目に当たる今、まさに保険料負担増が行われようとしている事態にもかかわらず、準備基金のほんの一部しか保険料抑制に使われていない。据え置きどころか引き下げまでできるはずの保険料を逆に引き上げる結果となっております。こうした状態で「将来の負担増を抑制するため」などと言ったところで、「絵にかいた餅」という批判は免れるものではありません。

 介護への責任を自治体へどんどん転嫁しようというのが今の国の姿勢です。介護保険制度の導入自体がそのあらわれであると同時に、国庫給付費負担金、調整交付金を年度途中で突然カットするという国のやり方、本当に無責任極まりないと申し述べたいわけですが、それと同時に、市町村もそうした上からの押しつけに対して、ただただ従うという状態でよいのでしょうか。

 準備基金の取り崩しについて繰り返し述べてまいりましたが、準備基金をため込むということが逆に国の介護への責任をますます後退させることにつながります。市民に負担を押しつける国の決定に対し、「従うために頭を絞る」のではなく、どうしたら自治体として「何が何でも市民を守るんだ」という意志を国に貫けるのか、ここにこそ全力を傾けていただきたいと思います。残念ながら、今回の介護保険条例の改正案はそうした意志に欠けた内容であると言わざるを得ず、賛成することはできません。

 以上の理由から、第71号議案、第72号議案に対しての反対の立場を表明いたしまして、討論を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 次に、武笠紀子議員。

          〔武笠紀子議員登壇〕



◆2番(武笠紀子議員) 武笠紀子です。議案第67号、松本清奨学基金に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第74号、財産の取得についての2件について、賛成の立場から討論します。

 経済状況が右肩上がりの時代は終わりました。うまくいって横ばいか、下がっていくことの予想されるきょうこのごろです。かつてのように金利が上がる予測は立たず、基金において、利息をもって事業をすることも困難な時代となりました。また、ペイオフの問題など、資金の運用も難しくなってきております。今大切なのはお金ではなく、そのお金を生かしていくことであります。今回の奨学金のことも、戸定歴史館の資料の取得も価値のあるお金の生かし方であろうと思い、賛成します。

 また、条例による基金ではないから取り崩しはできないと担当の方から言われましたが、緑と水辺の基金も、その目的を変えて、緑の取得に使えるように。お金は残ったのに、貴重な緑が失われてしまったということのないように、今のうちに基金を生かして使えるように検討していただけたらと思い、討論といたします。



○中川英孝議長 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 教育経済常任委員長の報告の中で、議案第74号、財産の取得に対して、私はこれは、お金が足りないから土地をてっきり売るのかなというふうに思っていたんですが、そうじゃなくて、徳川家の美術品を購入するということでありましたので、これについては納得できないということを委員会で述べましたので、若干反対意見を述べさせてください。

 実は今から14年ほど前に、松戸の中でも美術館の収蔵品の、これがいいのか悪いのかということで委員会がそれなりにあって、建設委員会の中でも、やはりこれから税金で買うときには、議員も見た方がいいんじゃないかということで、これは宮間さんの時代でありましたけども、公開して、これが当時、3世紀前だとかいろいろ言われて、当時は私も賛成して買ったことがありましたが、後で見たらにせものだったなどということがあって、やはりなかなかこういう収蔵品というのは難しいんですね。

 それで私は実は今議会のときに、昨年の12月に年越しできないということから、職員4,500名近い人たち2%カット、約5億円のお金をつくらざるを得ないということがあって、そしてなおさら、先ほど小学校47校の中でも、私から見ると、突然給食を民間委託しなければみたいな話が出てきて、他方ではこういう徳川家の、今のうちに買わないと云々みたいな話があったので、私に説明したいということで館長が何回も私に電話とかいろいろくれましたが、今までの経過を見たら、とてもじゃないけど、これは高価なものだといっても、我々が買えるような余裕があるのかと。

 他方で職員の人たちにこうやってカットして協力してもらわざるを得ないときに、少なくとも、この間、私ども教育経済常任委員会でちょっと見てきたんですが、むしろ向こうから寄贈してもらった時計は、ちょっと私も余りよくわからないので、時計は値打ちがある。ほかのものについては、1億7,000万からの購入資金になっていますが、果たしてそんなに価値があるのかな。

 例えば、この役所の中の渡り廊下のところにでも置いて、そして市民の皆さんか、あるいは職員の皆さんにどうだと。みんな1割ずつ給料をカットしてでもこれを買ったらいいかみたいなときに、大多数の人がちょっと待てよと。片一方では小学校のあの何も罪のない給食調理員が犠牲になるんだと。そういうことから見ると、これは私から見たら、やはり待ったをかけたいということから反対いたします。

 それはなぜかというと、私の家内の親が古物商をやっていたんですね。刀でも、よろいのかぶとでも、みんな買ってきては墨を塗ったりいろいろして、結構高く売るんですね。いざ困ったときにこれをお金にかえようとすると、二束三文なんです。ですから、徳川家とこれは違うかもしれませんけれども、こういうものについては46人の議員がみんな見て、ああなるほどな、これはなという言い方でないと、これだけ財政が厳しいときには、やはり私は納得できないという立場から、ひとつ反対の意見を理解してください。

 終わります。



○中川英孝議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 議案第72号、松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告と同じ立場で討論をします。

 介護保険料の値上げが条例改正のメインなわけですが、第1号被保険者の保険料1か月2,620円を2,870円にしようとしたけど、介護給付費準備基金を取り崩して、2,820円にというものです。基本的に介護保険料はサービスの量が多ければ高くなりますから、松戸のサービス量は、まだまだ足りないんでしょう。でも、保険料は安目にという声もあると聞いて、仕方がないかしらと思いつつ、議案に同意いたします。

 むしろ、保険者としての市が、松戸市の介護保険のこれからをどのように描いているかが気になっています。いわゆる団塊の世代が特に多くて、急激な高齢化が予測される松戸市では、どのようにいわば最盛期を迎えるつもりなんでしょうか。保険料は、いずれ上がっていくにせよ、できるだけ緩やかなカーブにする努力は求められています。そのためには、介護給付費準備基金は、温存しておいてもらいたいと私は考えています。昨年9月の健康福祉常任委員会でも、そのようにお話ししたつもりです。

 質疑では、介護給付費準備基金の今後のあり方、将来設計をお尋ねしました。単に取り崩しを重ねていくのではなく、急激な高齢化に向けて介護保険者の松戸市は、介護保険が見直されるのを待っているだけではいけないのではないでしょうか。今後の給付費の増大による保険料の上昇を抑えるには、介護保険制度の見直しで対応すべきと見解を示されました。また、自治体が特徴を出すには、横出しを介護保険料のなかでいかにするかにあり、松戸はそれを一般会計でやっているという話もされました。

 2004年に見直しが予定されているとはいえ、国のペースに乗ってそんなにいいことが最近ありましたっけ。低所得の方の保険料の減免を一般会計でやってはいけないとの国の仰せだそうですが、これは国の助言にすぎず、分権一括法施行後では、それを受け入れるか受け入れないかは自治体の判断でよいはずです。松戸は一般会計で特徴を出しているというのなら、確信を持って続ける方が整合性があるのではありませんか。

 また、事業者やケアマネージャーとの連絡を密にとるようにしているのならば、それをアピールしながら、松戸独自のオンブズのシステムをつくり出して行く道も探って欲しいものです。

 既に国民健康保険に加入している第2号被保険者の保険料の未納付が気になってきていますし、予定されている見直しで、被保険者や保険者が楽になるなどと、それこそ楽観できないでしょう。ここのところ松戸市政に顕著な、横出しならぬ他自治体との横並びばかりしていたのでは、急激な高齢化への対応どころか、保険者として信頼してもらえなくなるという私の心配が杞憂で終わることを願ってやみません。

 次に、議案第74号、財産の取得について、賛成討論をします。

 先ほど大変過激な反対討論がありましたが、教育経済常任委員会を傍聴いたしまして、いろいろな見方・考え方があることを再認識いたしました。今もしております。しかし、委員会で開陳されていた意見とは、私は少々異なる観点で判断いたしましたので述べさせていただきます。

 京都の姉妹都市であるボストンの美術館は、浮世絵や日本刀などのコレクションで有名なんですけれども、初めて私がアメリカに行った20年前に訪れていまして、日本の美術品の展示を見て、その美しさと精巧さと点数の多さに感心しながらも私は大変複雑な気持ちでした。なぜアメリカまで来ないと日本の優れたものをこれほどまとまって見られないんだろうと思ったんですね。幕末から明治にかけてたくさんの美術品が海を渡って、国外に出てしまいました。特別展などでお里帰りをすることはあっても、買い戻されて日本に帰ってくる話は、めったに聞きません。

 戸定にまつわる文物の「散逸を防ぐ」と答弁にありましたが、海外に限らずとも、一度外に出てしまってばらばらになったものを元に戻すのは、歴史的な美術品、工芸品の場合は特に難しいと思います。今回、取得されたい4,017点と徳川文武氏が寄贈してくださるという22点が本来の居場所である戸定での永住を決めることに賛成いたします。

 しかし、単に散逸を防ぐだけが私の申し上げたいことではありません。文化の公共性といいますか、松戸に縁の深い文化財が公共の文化的財産、市民の財産になることを契機に、松戸の文化行政、あるいは松戸の文化財施策、そして市民と文化財の関係について、市民も行政ももっとこだわるべきではないでしょうか。

 1950年に制定された文化財保護法では、文化財は、建造物、絵画、彫刻等の有形文化財、演劇、音楽、工芸技術等の無形文化財、都城跡、庭園、峡谷等の史跡・名勝・天然記念物に限られていましたが、その後の法改正で、民俗文化財と埋蔵文化財が有形文化財から独立し、伝統的建造物郡が認められました。1996年には近世・近代の歴史的建造物を対象とする登録文化財が設定され、選定保存技術とともに、文化財は8種類となりました。1976年に制定された松戸市文化財の保護に関する条例では、「有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物」を文化財としていますが、選定保存技術の条項もあります。ちなみに市指定文化財は、今年度版「松戸の教育 資料編」によりますと30件ですが、昨年、追加指定が数点されたそうです。

 文化財行政の最大の欠陥は、法で指定された文化財、県条例で指定された文化財、そして市条例で指定された文化財、そして何も指定のない文化財という順に、ピラミッド型になっているということです。つまり国や県が文化財に指定したものを除いた残りから、市は文化財指定をするのですから、市よりも県、県よりも国と文化財に格付ができてしまっているのです。この格付に入らない文化財は価値がないように思われ、格付されたものは凍結されるだけとなりがちで、文化財指定によって市民生活に実現したいものが何も見えない、不毛な文化財行政を国がしいているということなんでしょうか。

 ところで、議案について調べるうちに気づいたことがあります。松戸市教育委員会は、1980(S55)年7月21日に戸定歴史館にある徳川昭武関係資料を有形文化財に指定しているのです。今年度版「松戸の教育 資料編」に載っているのを見つけまして、今回取得したいという品々はこれまで徳川氏からお預かりし、戸定歴史館内の収蔵庫に保管されていたのですから、てっきり指定文化財だと思ったんですが、市指定の文化財の徳川昭武関係資料とは、袴や直垂などだそうで、今回取得するものも、徳川氏が寄贈されるものも一切含まれていません。

 取得する財産の所管は戸定歴史館、文化財指定の所管は社会教育課と、お得意の縦割り行政が機能してか、文化財の話は教育経済常任委員会では全く出ませんでしたが、自治体行政は条例に則って動くものです。市教委指定の有形文化財に含まれないものばかりであるならば、基金を取り崩してでも取得したいのだから、今後文化財指定対象としてどう考えているかを教育委員会は表明すべきではないでしょうか。

 これは、とりもなおさず、教育委員会の文化財施策へのポリシーが不足あるいは欠如していることをあらわしているようです。そしてまた国、県、市というピラミッド型の文化財行政が、文化財を市民の財産としてどうあるべきかを模索するのではなく、むやみに売買などしてどこかへいってしまったり、勝手に壊したり傷つけたりしないようにという最低限の管理のためにあることを象徴しているようにも思えます。

 松戸の歴史を常設展示し、ことし創立10周年を迎え、自然史をも守備範囲とする市立博物館と、NHK大河ドラマをきっかけに世間に名を知られるようになり、このたび自前の収蔵品が豊かになろうとしている戸定歴史館を擁し、三館一元化構想でパフォーマンス、無形文化財も守備範囲のはずの文化振興財団もいわば傘下とする松戸市教育委員会なのですから、文化政策にもその目指すところを明確にする機は熟していると判断されても不思議はありません。市民の自立、自己決定を重視する教育委員会であるなら、自立した市民とともに、松戸市の文化財についてもあるべき姿を自己決定するよい機会として、今回の財産の取得をとらえられますよう申し上げて、賛成討論といたします。



○中川英孝議長 以上で討論を終わります。



△採決



○中川英孝議長 これより議案第66号から第74号までの9件を採決いたします。

 議題のうち、まず、議案第71号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第72号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第74号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第74号は、同意されました。

 次に、議案第66号、第67号、第68号、第69号、第70号及び第73号の6件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第66号から第70号及び第73号の6件は、原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

          午後3時15分休憩

          午後3時40分開議



○中川英孝議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。



△請願・陳情の上程



○中川英孝議長 次に、日程第3、平成14年度請願第3号及び平成14年度陳情第14号の2件を一括して議題といたします。

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 平成14年度請願第3号 「遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関して国への意見書提出を求めること、並びに「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないことを求める請願

 平成14年度陳情第14号 原発震災を未然に防ぐための陳情

                                (委員長報告)



○中川英孝議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。



△総務財務常任委員長報告



○中川英孝議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆34番(杉浦誠一議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 平成14年度陳情第14号については所管する担当部がないため、委員間の意見交換という形で審査を行ったところ、まず、現状の原発の開発もしくは設置については、最新の化学技術や英知が結集されており、さらにそこで働く人のたゆまない努力により安全性が保たれている。原発のほとんどを稼働しなくとも、何とかやりくりができる。浜岡原発は20年を経過しているが、平成14年2月から4月にかけ、耐震チェックの耐震条項を公開しており、安全に関しては、一層の努力をしているのではないかと思う。代替エネルギーが確実に電気を供給できるという体制に持っていかなければ原発を止めるということは無理と思う。原子力、放射能の制御は未確立の技術である等の意見があり、引き続き討論に入り、日常、現実の生活を前提にして考えたときに、原発を早期に停止するということは、時期尚早ではないかと考え不採択を主張する。国のエネルギー政策を転換させていくことと浜岡原発の危険性を受け止めて採択を主張する。火石燃料からの二酸化炭素の汚染については、大変ゆゆしき状況にあると言われ、環境問題を考える視点からも、原発の有用性を再度見直そうとの議論があるところからも不採択を主張する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△教育経済常任委員長報告



○中川英孝議長 次に、教育経済常任委員長の報告を求めます。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆22番(箕輪信矢議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました請願に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 平成14年度請願第3号、「遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関して国への意見書提出を求めること、並びに「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないことを求める請願については、平成14年12月定例会で付託されたものであり、審査の過程において、モンサント社と愛知県が共同開発を進めていた遺伝子組み換えイネ「祭り晴」のメリット、デメリットは何か。除草剤耐性イネは、農薬が減らせるという理由から開発が行われてきたが、実際に農薬が減らせるか。世界の食糧事情を踏まえた上で、遺伝子組み換えイネをどう考えるか等の紹介議員に対する質疑があり、また、理事者に対し、遺伝子組み換え食品が多少使われているようであるが、その現状は。遺伝子組み換えに関する情報収集などを行っている部署はあるか。科学的な実験による食の安全性の審査をしないで遺伝子組み換え食品が流通することを危惧しているので、国へ意見書提出を求める等の質疑及び意見表明があり、引き続き討論に入り、安全面の確保ができるまで遺伝子組み換えイネを流通させないことは賛成であるが、今後、研究により安全な食品になる可能性もあるため、不採択を主張する。一方、遺伝子組み換えイネの安全性が確かめられない。また、日本の米の自給率を考慮し、採択を主張する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました請願に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○中川英孝議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 質疑なしと認めます。



△討論



○中川英孝議長 これより討論に入ります。

 5人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、伊藤余一郎議員。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎でございます。私は、2002年度請願第3号、「遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関して国への意見書提出を求めること、並びに「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないことを求める請願について、委員長報告に反対し、請願に賛成する立場から討論を行います。

 本請願は、生活クラブ生活協同組合から提出されたものです。請願では、国内では遺伝子組み換えイネの開発が進められ、既に実験栽培が行われていること。こうした組み換え作物は一代限りであり、種子が発芽しないよう遺伝子操作されているため、農家は開発した多国籍企業から毎回新たに種子を購入することになるなど食の独占、ひいては支配につながりかねないと指摘、日本の農業のかなめとしてその環境と文化を育んできた大切な稲を守るため、国などに対し意見書を提出してほしいと求めた請願であります。

 請願項目は、まず国に対し第1に、食の安全、農業、環境、そして文化を守るため、遺伝子組み換えイネを承認しないようにすること。第2は、消費者の選択する権利を保障するため、すべての遺伝子組み換え食品について表示を義務化することを求め意見書を提出すること。そして第3に、子供たちの健康を守るため、管内の学校給食で遺伝子組み換えのコメを使用しないことを県に対し意見書の提出をと求めたものであります。

 さて、遺伝子組み換えの作物・食品とはどのようなものなのでしょうか。

 遺伝子とは、すべての生物の基本単位である細胞の中に存在しており、親から子へと受け継がれていくといいます。例えば、交配法では、固体レベルで花粉を雌しベに受粉させる方法で、生殖細胞の染色体の中にある遺伝子を受粉させて、雌しベの細胞核の染色体と合流させ、減数分裂を通して染色体の組み換え配分をし、後代の遺伝子の組み合わせが決まる中から、目的の遺伝子を持った作物を選ぶことになります。交配法では、多数の受粉した花粉の間で競争が起こり、一番元気な花粉が受精し、よい子孫を残すことになります。このように、種の多様性の仕組みを利用した多様なものの中から、よいものを選び出す方法と言われております。

 これに対し、遺伝子組み換えは、従来の伝統的な品種改良(交配)とは異なり、目的の遺伝子を一本釣りして相手の遺伝子に組み込み、遺伝子情報を換える方法で、生物の生殖過程を経ることはありません。DNAの断片を用いるので、どの生物間でも遺伝子組み換え(種の壁を越える)が可能となります。

 しかし、何といっても問題なのは、安全性の問題です。化学物質の安全性の評価方法は、さまざまな基礎実験をした後、大量、高濃度で長期の動物実験を行い、その動物の1日摂取許容量を算出します。例えば、数百匹のネズミに化学物質を与え、データをとり、ネズミの安全基準に100分の1を掛けたものを人間の安全基準とします。

 遺伝子組み換え食品は食べ物ですから、化学物質を投与するように濃度を高くできませんし、また、大量に投与することもできません。この壁を乗り越えるには、実験に用いるネズミの数を増やさなければならず、経費が膨大にかかります。例えば、すべての日本人に対する安全性を保障するために、ネズミの一群を人口と同じ1億2,000万匹にすると、少なくとも3段階の濃度ごとに1億2,000万匹のネズミが必要となり、ネズミは総計3億6,000万匹も必要となるといいます。膨大な経費がかかり、実験はとてもできないとのことであります。

 仮に実験をしたとしても、人間の安全性を考えて、安全係数100分の?を掛けると、食品に使用できる量は1%以下となり、実質的には使用できないものと同じになってしまいます。

 しかも国の安全性審査は、開発企業のデータをもとに行われることになり、信頼性にも劣るもので重大な問題であるとの指摘が専門家から出されております。

 委員会の質疑では、世界の食糧不足を考えれば、遺伝子組み換えのイネなど必要だとの意見がありました。確かに現在、食糧問題は、発展途上国では深刻な事態にあります。しかし、その主要な原因は、世界の経済システムにあります。金融、貿易、産業面での巨大資本が支配した体制の中で発展途上国では、自給用作物よりも輸出用作物へと転換せざるを得ない状況に追い込まれた結果であります。

 現在、世界の耕地面積は人口増大に対応できず、表土の流失、塩害、砂漠化が拡大するなど、農地の喪失が進んでいます。今、求められているのは世界の先進国が、循環型農業が再生可能となるよう発展途上国への支援を強めることであります。

 しかし、遺伝子組み換えイネは、モンサント社という世界最大の製薬メーカーが、「クリーンとグリーン」な企業との宣伝をし、日本国内でも、除草剤耐性の遺伝子組み換えのイネを開発、作付けに乗り出しています。

 さて、今、日本の稲作は、コメ生産や流通、価格、いずれの分野からも国が手を引き、市場任せにしようとしています。

 政府は生産調整(減反)を、2008年までに廃止し、農業者団体に責任を持たせるとしています。主食であるコメの安定供給は国の責任であり、世界では国内生産を維持するために、さまざまな手を打っています。

 日本に市場開放を迫るアメリカも価格暴落対策として今後6年間で520億ドル(6兆5,000億円)もの予算を組み、アジア各国も自国内のコメ買い入れ価格を引き上げています。

 ところが日本は、全国的に生産され、農業、農村の支えになっているコメ生産に大打撃を与えようとしています。例えば、価格安定対策などはとらないままに、170万余のコメ農家の数%の大規模経営を対象にした「担い手経営安定対策」をつくり、大多数の農家は、農政の対象から外されます。農業が崩壊すれば、地域経済にも大きな影響を与えずにはおきません。

 コメの備蓄量(100万トン)は、年間消費量の2か月分にもなりません。食の安全・安心の点からも見過ごせないことです。国産のコメをつぶす計画でなく、今、求められていることは備蓄を含め、ゆとりある需給計画を確立し、輸入の削減・廃止、生産者米価の下支えなどで、水田農業を発展させ、国産米を安定的に供給することではないでしょうか。

 そして、2000年を超える稲作文化を持つ国として、自給率の向上を図ることこそ求められているのではないでしょうか。

 以上、るる述べましたが、請願の中の遺伝子組み換え食品について表示を義務化すること、学校給食で遺伝子組み換えのコメを使用しないよう求めた本請願と同趣旨の内容の請願は、近隣8市のうち、5市が採択しています。請願者の資料によれば、不採択は八千代市のみとのことでございます。

 ぜひとも採択されんことを訴えて、私の賛成討論とします。(拍手)



○中川英孝議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆16番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。ただいま2002年度請願第3号、「遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関して国への意見書提出を求めること、並びに「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないことを求める請願に対して、教育経済常任委員長は不採択との報告がありましたが、私はどうしても採択してほしいとの立場で討論したいと思います。

 12月議会でこの請願の紹介議員として、請願の趣旨説明と遺伝子組み換えイネの問題点を幾つかの角度から指摘させていただきました。この遺伝子組み換え食品に関しては、97年9月議会で新日本婦人の会松戸支部から、遺伝子組み換え食品の表示を求める請願が出され、採択されています。この意見書が採択されてから5年半がたっていますが、日本における遺伝子組み換え食品の表示制度がスタートしたのは、やっと一昨年の4月からであります。

 遺伝子組み換え食品の表示状況はどのような経過をたどっているのでしょうか。大量に組み換え作物が輸入されているにもかかわらず、遺伝子組み換え作物使用という表示はほとんど見かけられません。世界で遺伝子組み換え作物、食品を最も多く輸入し、食べているはずの日本で、なぜ表示がされないのか。理由は簡単であります。表示制度が欠陥だらけのためです。表示が義務づけられているのは、組み換えDNAが検出できる豆腐や納豆など24品目に限られています。しかもこの24品目についても、原材料としての組み換え作物が上位3品目、従量比で5%という条件に達しなければ表示しなくてもよいことになっています。さらに、ほとんど組み換え作物を使わざるを得ないしょうゆや油脂製品は組み換えDNAは検出されないとして、表示の対象外にされています。このため、遺伝子組み換え食品はほとんど出回っていないと勘違いされる状況にあります。消費者が十分に選択できないまま流通しており、不安はますます高まっているのではないでしょうか。

 政府はこのほど、遺伝子組み換え作物が自然界に広がって固有種と交雑したり、固有種を駆逐したりするのを防ぐ遺伝子組み換え生物使用規制生物多様性確保法案を今国会に提出、そして成立を目指しています。そして組み換え作物の輸出入の手続を定める生物多様性条約、カルタヘナ議定書を批准しようとしているようです。

 さて、今回の請願では三つの問題が提起されました。

 1の食の安全、農業、環境、そして文化を守るため、遺伝子組み換えイネを承認しないよう、国に意見書を提出してくださいについては、遺伝子組み換えのイネの現況について少し触れてみたいと思います。

 私たちの食べ物の多くは外国の土地でつくられ、遠い海でとれたものに依存しています。スーパーマーケットには生産コストが安い中国など、アジアの国々からの輸入野菜であふれ、食糧自給率は低下の一途をたどっています。この中で主食のコメだけは辛うじて自給しています。ところが今、そのコメに赤信号がともろうとしています。数百品目に及ぶ遺伝子組み換えイネが研究開発段階にあると言われています。そのうち農林水産省の指針を通過し、国内作付けや輸入が認められているイネの品目は18に達し、その中で間もなく厚生労働省の食品として申請されそうな品目が10にもなるとのことです。もし遺伝子組み換えイネが食品として認可されれば、自給率の高いイネは国内での作付けが進むことになり、やがて私たちの食卓に登場することになります。これまでに認可された遺伝子組み換え作物は、主に大豆、菜種、トウモロコシ、綿の4作物で、日本ではほとんどが自給されていない作物でした。輸入されたものも食品としては大半が食用油に使われたり、肥料として用いられています。

 ところが遺伝子組み換えイネの認可は、そのような状況を一変させるものにほかなりません。なぜ主食のコメがねらわれたのか。コメは世界の25億もの人々の主食であり、その90%以上がアジアでつくられ、アジアで消費されています。そのアジアのコメづくりに今大きな異変が起きています。森林伐採による環境破壊で洪水や干ばつが慢性化し、インドネシア、バングラデシュなどの国では大凶作が頻発しています。また、緑の革命の産物と言われるいり米など、高収量品種の作付けによって農薬、化学肥料の使用量が増え、土地を荒廃させ、生産に金がかかるようになったため、資金繰りに苦しむ中小農家が農地を捨てて都会に流入してきています。

 北朝鮮での慢性的な飢饉も深刻であります。さらに、これまでコメの輸出国だった中国やインドなどが輸入国に転じ、それまでほとんど自給を基本としていたアジアのコメに巨大なビジネスが介在できる条件が生まれてきました。これに目をつけたのがモンサント社などの遺伝子組み換え作物を開発する多国籍企業なのです。日本も政府、民間レベルでイネの開発に重点を置いた遺伝子組み換え作物の開発を進めています。

 一方、遺伝子組み換え作物がもたらす環境への影響や、食品としての安全性が大きな問題になってきました。遺伝子組み換えトウモロコシや菜種では、組み換え遺伝子が花粉によって運ばれ、在来種の遺伝子を汚染しています。多くの農地で非組み換え作物に遺伝子組み換え作物が混入しているとも言われています。除草剤耐性菜種の場合、除草剤耐性遺伝子が雑草に移って除草剤が効かなくなるスーパー雑草の増加が見られるそうです。最近、遺伝子組み換え作物の収量が減り、農薬使用量が増えてきていることも明らかになっています。

 食品としての安全性に疑問をもたらす科学的な見解も増えてきました。イギリスで行われた動物実験では、遺伝子組み換えジャガイモを食べたラットに免疫力が低下したり、内臓の表面に異常が見られたりする報告さえもあらわれています。もし遺伝子組み換えイネが作付けされれば、日本の農地、環境にはかり知れない影響の問題を生み出してくることは明らかではないでしょうか。

 さらに世界の主要穀物が多国籍企業モンサント社の支配下におさまる危険性が強まっています。現在、遺伝子組み換え作物の市場は、ほぼモンサント社の独占状況になっています。菜種、大豆、トウモロコシ、綿に続いてイネと小麦の開発も急テンポで進められています。現在農家は、遺伝子組み換え、非組み換えにかかわらず、ほとんどの種子を毎年種子会社から購入しています。遺伝子組み換え作物の種子は、幾つもの特許によって企業の利益を守る仕組みになっており、モンサント社は農家が自家採種を行えないよう監視団さえ組織しているとのことです。

 そのモンサント社は、日本では愛知県農業総合試験所と共同で除草剤耐性イネ「祭り晴」の開発を進め、閉鎖施設、隔離圃場を経て、昨年日本で初めて一般圃場での栽培を行っています。この共同研究に対して、全国の生産者、消費者、流通業者が提携して反対運動を行った結果、愛知県はついに遺伝子組み換えの除草剤耐性イネ「祭り晴」の開発を中止し、商品化に必要な厚生労働省への安全申請の申請を行わないこと、今年3月末でモンサント社との共同研究を終了することを12月県議会で答弁しています。モンサント社が世界各地で行っている強引な食糧戦略に対して、日本のみならず世界中で反発が起きています。EUでは厳しい表示制度を施行し、事実上アメリカから遺伝子組み換え作物を入れることを拒否する姿勢を示しています。モンサント社によって種子が支配され、食糧が支配されることに対する危機感が世界中に広まっています。

 これら多くの問題点を持っている遺伝子組み換えを食品として認可しないことを国に求める意見書を、ぜひとも提出していただきたいと思います。

 以下、2、3についても同じ趣旨で、ぜひ御採択をしていただきたいと思います。

 次に、陳情第14号、原発震災を未然に防ぐための陳情への賛成討論をしたいと思います。

 陳情の内容は、原発震災を未然に防ぐために国に対して、特に浜岡原発、できれば国内にある原発全機を可能な限り早期に停止するよう電力会社に対して勧告できるための意見書を国に提出してくださいというものです。

 政府と電力会社は、原発は安全です。大震災でも心配はありません。原発がなくなったら日本経済は崩壊します。代替エネルギーなんて夢物語ですと長らく宣伝してきました。しかし、旧ソ連で1986年4月に発生したチェルノブイリ原発事故では、放出された放射能が地球の裏側の日本まで飛び、汚染するなど、至上空前の大惨事をもたらしました。1999年9月に発生した茨城県東海村のJCOの臨界事故では、2名の死者ばかりか、多くの人々を被爆させ、周辺地域に多大の被害をもたらしました。

 現在日本では52機の原発があります。昨年夏、国と多くの電力会社が一体となって原発の事故隠し、隠蔽を行っていたことが発覚され、原子力政策に赤信号がともされました。原子力安全・保安院によるチェック体制も欠陥だらけであることが浮き彫りにされたところです。専門家による内部告発や市民団体による事故隠しの責任追及や隠蔽への全貌を明らかにすべきとの提案は、いまだ実現されていません。原発神話が崩壊し出した今日、大震災と原発の大事故が同時に発生する破局的災害、原発震災が大きな問題になり出してきています。三宅島の全島避難はいまだ続いています。最近では富士山の噴火さえ問題になり出しています。さらに東海大地震の想定震源域が大幅に見直され出してきました。東海巨大地震とは、フィリピン海プレートが太平洋側から駿河トラフに沈み込んでいるために発生するとも言われています。その沈み込む場所で地震が起こるわけですが、新しい想定震源域では従来の想定震源域よりもかなり内陸に寄っています。浜岡原発が立地している静岡県浜岡町付近の揺れは震源域の深さが浅く、従来想定されていたものよりも大きくなる可能性が出てきたとも言われています。

 さらに、静岡県はこれまでたびたび大地震に見舞われている県でもあります。政府と電力会社は原発は岩盤の上に建てられているから、どんな地震でも大丈夫と説明されますが、大地震によって岩盤ごと動いてしまったらどうなるでしょうか。耐震設計審査指針で耐震性が保証されているから絶対に大丈夫だとも言います。しかし、その根底にある地震地下の岩石破壊現象と地震動、地震による揺れの想定が地震学的に間違っているとの指摘も専門家からされています。

 例えば、マグニチュード8の東海地震が起これば、阪神大震災を1けた上回る広域大地震が生じ、新幹線の脱線転覆などもあり得るといいます。そこに浜岡原発の大事故が重なれば、震災地の救援、復旧が強い放射能のために不可能になり、原発の事故処理や近隣住民の放射能からの避難も地震被害のために困難をきわめ、被災地は放棄され、莫大な命が見殺しにされることになると思います。周辺の多くの住民が避難しなければならなくなるでしょう。活発な地震活動期に入りつつある日本列島で52機もの大型原発を稼働させているこの現実を直視するときではないでしょうか。

 原発震災は殺人レベルの放射線を放ちながら移動する放射能雲を生み出します。浜岡原発で発生したこの雲が、折から吹いていた南西の風に乗って、時速14キロほどのゆっくりした速度で首都東京方面に向かったとしたら、どうなるでしょうか。チェルノブイリ原発の大惨事を想定してみてください。原発震災で最大の被害が発生するのは東京やこの千葉ではないでしょうか。半減期の長いセシユム137などの放射性物質により、大変な汚染を受けることになります。そして、原発震災が生み出す被害は、なぜか電力会社からは全く補償されません。原子力事故が発生した場合の損害賠償は原子力損害賠償法第3条で免責されているからです。

 ここでもう一度、東海村で起きたJCO臨界被爆事故で周辺住民がどんな目に遭ったかも思い出していただきたいと思います。一たび事故が起こってしまえば、放射能に無防備な一般市民や一般企業が被爆を防ぐことなど到底不可能であります。あのとき、住民や企業の従業員たちを避難させたのは村役場であって、国ではなかったのです。そればかりか、国は健康被害を訴える周辺住民の声を切り捨て、JCOの擁護の立場を鮮明にしました。きっと国が助けてくれると期待をしても、期待外に終わるでしょう。想定される事故の被害を過小評価して得をする人はいないはずです。大地震と違って原発震災は、人間の英知を発揮すれば防ぐことができます。

 原発震災から逃れる最も有効な手立ては、一刻も早く原発の稼働をストップさせ、代替エネルギーに転換させることです。1970年代のオイルショックの経験から、ヨーロッパの国々では、原発依存から脱却して自然エネルギーを始めとする代替エネルギーの開発のために、多くの投資と実験を重ねてきています。その成果が今あらわれ出してきているのではないでしょうか。

 皆様の御賛同を重ねてお願いしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 次に、武笠紀子議員。

          〔武笠紀子議員登壇〕



◆2番(武笠紀子議員) 平成14年度請願第3号、「遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関して国への意見書提出を求める請願の採択に賛成する立場で討論します。

 近年、BSEを始め、食の安全については数々の問題が出てまいりました。食物のあふれる日本にあって、表面上、食の豊かさは見せかけにすぎず、実は私たち現代人は、飽食だ、グルメなどと浮かれているうちに、本物の食物、安心できる食品がほとんど手に入らないようになってしまったことに気がついていないのです。私たちの食べ物は化学と技術を信ずる余り、薬づけ、添加物だらけの食品となり、食べる人の健康を考えることもなく、ひたすら効率と利益を追い続ける営業上の製品となってしまったのです。

 そして、遺伝子組み換え食品に至っては、何ら化学的、物理的な外部操作が加えられているわけではないので、遺伝子上のわずかな違いでもあり、自然界でも起こり得ることだから、ほとんど変わらない同質性のものと認めてしまい、それまでの農薬や添加物、放射線照射食品のときなどのように動物による安全性の実験を求めることもなく、書類上の審査により、何種類もの作物が承認されています。

 今、大豆、トウモロコシに続いて、穀物としてコメがねらわれています。私たち日本人は、瑞穂の国の日本人にとって、コメは食糧の根幹をなすものであります。稲作は先祖伝来、大切に伝えられてきた日本の技術です。減反を余儀なくされている日本には、多収穫はメリットにはなりませんが、手間が要らないとか、栄養価が高いとか、アレル源を除いたとか、付加価値をつけて売り込んできています。

 これら遺伝子組み換え作物は、食品の安全性について問題があるばかりではなく、遺伝子汚染などの環境への影響も問題があります。さらには、現在アメリカでは特許をめぐって、企業より裁判が起こされています。モンサントポリスと呼ばれているようですが、近くの人たちが自分の周りの農場の監視人になっているため、そのあたりの地域社会が崩壊し、まじめな農民が農業を続けられない状況が起こっているといいます。

 遺伝子組み換え作物は安全性の確認のできないものです。安全性の確認できない遺伝子組み換えイネを承認しないよう国に意見書の提出することを求める請願の採択に賛成の討論とします。

 続いて、平成14年度陳情第14号、原発震災を未然に防ぐためについて、採択すべきとの立場で討論します。

 昨日の各新聞に東京電力の全面広告が掲載されておりました。ごらんになった方も多いと思います。昨年来の事故隠しなどの不祥事により、原発に対する信頼が崩れ、全機を止めての総点検をしなければならない事態に陥ってしまいました。東電では4月に全機の原発を止めて点検に入る、そういう新聞広告です。季節にもよるのでしょうが、全部止めても停電にはならないでしょう。原発のない日本も夢ではないのです。

 さまざまな要因がありますが、今から20年前、1980年代の生活程度の電力使用ならば、原発に頼らなくてもよいと言われております。20年前の生活は今と比べて、それほど大きく変わることはありません。パソコン、クーラーなど、その後普及した電化製品もありますけれども、節電技術も進んだ上、新エネルギーの開発も進み、原発をできるだけ使わない方向へとの可能性は見えてきました。

 原発はコストがかからないという話は、廃棄物の処理、ごみの問題が見えていなかった時代のことであります。ほかの廃棄物の問題が大きな社会問題になっている現代では、放射性廃棄物という処理に多額の費用がかかるごみを出す原発は、コストの面でも行き詰まっています。廃棄物の処理が決まっていないんです。

 さらに大きな問題が、事故による被害の甚大さです。チェルノブイリ事故の例が示すように、取返しのつかない事態を招きます。この陳情で指摘しているように、浜岡原発はまさしく東海大地震の警戒領域内の活断層の上に乗っていると言われています。大地震の際の事故が予想されます。事故が起きてしまえば放射能の流出をどうやって止めますか。被災者の救護に行くことさえ困難になります。被害は地域を超え、世代を超えて広がります。どうして止めておかなかったのかと悔やむ前に、次世代の子供に美しい日本を残すために、原発を止めることを決めるべきでしょう。

 そして、できるだけ原発の安全を確保しつつ、新エネルギーの開発に向かうときです。遠くの原発から多くの電気をむだに流しながら、長い送電線で電気を運ぶことはやめて、地域で自給できる電気を目指すことを考える時代が来ています。日本は災害進化論の国であると言われています。だれかの犠牲がなくては変わらないと言われていることです。だれかが死ぬと信号がつきます。だれかが川に落ちると柵ができます。しかし、事、原発に関しては、10万人を超す人が死んだり被害に遭ってからでは遅いのです。原発の事故は世代を超え、地域を超えることが明らかです。

 今すぐできることから行動を起こすために、この原発震災を未然に防ぐための陳情の採択に賛成します。



○中川英孝議長 次に、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 大変お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いのほど、お願いいたします。山口博行でございます。

 ただいま総務財務常任委員長から御報告のありました、不採択にすべしとの陳情第14号、原発震災を未然に防ぐための陳情につきまして、私はぜひとも採択をすべしという立場で討論を行いたいと思います。

 私は常任委員会の審査の中で、原発そのものについて三つの問題を指摘させていただきました。第1は安全性の問題であります。そもそも核分裂が研究室の中で発見されたのが1938年、今から65年前のことであります。すぐさま原子力爆弾という兵器がつくられ、1945年、広島・長崎に投下され、その後1954年には軽水炉が開発されて原子力潜水艦ノーチラス号に使われました。原発そのものが最初から軍事利用目的であるという不幸な出発となりました。

 その後、発電という平和的な利用に転用されましたが、まだわずか50年ほどの歴史しかありません。人類による原子力の制御技術はまだまだ不安定であり、発展途上の段階であります。現在の原子力発電は、メルトダウン、炉心溶融などの重大事故の対策を考えなければならないほど未確立であり、構造的な不安定性を持つものであります。さらに軽水炉はもともとさまざまな弱点を持っておりましたけれども、それを商業ベースに乗せるためにどんどん大型化したため、その弱点がさらに増幅してしまいました。まさに十分な安全性の保証がない「未完成」の技術であります。

 殊に日本の場合、住民の反対が根強く、新しい立地がなかなか手に入らないため、既存の原発の隣に2号炉、3号炉をつくるという「集中立地」方式がとられたことによって、世界に例のないような原発の高密度地域がつくられ、危険性が加速度的に増幅しております。さらに地震の危険地帯に立地している原発も多く、東海大地震の震源域にある浜岡原発はその代表とも言える存在であります。新たな東海大地震の規模は、優にマグニチュード8を超えると推定している研究者もいますから、現在の浜岡原発の耐震設計基準ではとても対応し切れません。

 第2の問題は、今の軽水炉は、運転とともに放射性の廃棄物を大量生産していきますけれど、その廃棄物を安全に処理する技術が未確立だという問題であります。「核燃料サイクル」もいまだ安全性が確立されていないものであり、原発以上の危険性を持っております。原子炉から出てくる放射能の一番危険なものを扱う段階に、既に踏み込んでしまっているわけです。

 第3の問題は、今の原子力発電の方法では、物質が持っている核エネルギーのごく一部が利用できるだけという問題であります。燃料となるのは、地球上に余り多くはないウランで、それも天然ウランの中に0.7%しか含まれていないウランだけで、さらにその核エネルギーのごく一部しか引き出せないというのが現状です。これでは、資源的にもやがては枯渇してしまいますし、ひいてはウランの平和的かつ安全で効率的な利用を可能とする、将来の人類のためにも禍根を残すことになるでありましょう。

 ただいま申し述べてまいりましたように、こういう多くの欠陥を抱えたまま走り続けているのが原子力発電であります。諸外国でも1979年のスリーマイル島原発事故や、86年のチェルノブイリ原発事故を始めとして数多く事故が発生し、「安全神話そのものが問題だ」と、そういう指摘がなされました。これによって世界では原発を見直す動きが加速されました。しかし、日本では政府や電力業界に牢固として「安全神話」があり、原子力施設の危険を防止し、それに対応する対策は国際的に見ても非常に弱いというのが原子力行政の実態であります。それをカバーし、大事故に至らずに済んでいるのは、実は危険性を厳しく指摘し、監視と批判の活動を進めてきた国民の運動があったからこそであります。

 もう一度、私たちは電力の使用と生活を見直して、原発を余り利用しなくてもよいライフスタイルをつくり出すこと、そして政府や業界は代替エネルギーの開発を積極的に進めることこそ求められていると思います。今の生活に多少不便を甘受せざるを得ないとしても、それが私たち自身の、そして未来に続く世代の生命と安全、環境の保全につながると申し上げまして、ぜひとも本陳情を採択されますよう訴えまして、私の討論といたします。(拍手)



○中川英孝議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 陳情第14号 原発震災を未然に防ぐための陳情を支持する討論をします。

 この陳情は2名の陳情者と194名の署名者によって提出されていますが、先に名前が挙がっている陳情者は原発反対運動では知られている方だそうで、陳情文にも原子力発電所についてその危険性を詳細に述べておられます。また、陳情を審査された総務財務常任委員会では、この陳情を支持された委員からも、それから、先の皆さんの討論でも問題点が指摘されておりますので、話されたこととは違う面について私はお話をします。

 原発のある町が脱原発をできないのは、財政上の問題があるからということなんです。私は、一昨年に福井県敦賀市へ視察に参りました。敦賀市内には、4基の原子力発電所があります。日本原子力発電(株)敦賀1号機は、1970年に運転を開始しました。その後、1979年、1987年、1994年と稼働していくわけですが、原発を受け入れた自治体には、電源立地促進対策交付金や原子力発電施設等立地地域長期発展交付金などがやってきます。人口6万8,000人の敦賀市の昨年度の決算カードによりますと、歳入総額323億円、経常収支比率67.4%、財政力指数1.258、積立金現在高134億円、うち財政調整基金60億円です。言うまでもなく財政逼迫の松戸から見るとうらやましい数字です。電源立地促進対策交付金は、1974年から2001年までの間に133億円が国から来ています。全部で10種類もの電源開発の交付金や補助金が次々と来ており、30年足らずの間にトータルで262億円にもなります。このお金はさまざまな施設建設などに充てられました。敦賀市の財政も都市基盤整備も原発に支えられてきたのです。

 最終処分場問題で知られた東京都の日の出町も処分場を使っている一部事務組合からのお金がないと予算が組めないそうですし、基地の町、福生市も基地があるための国からのお金なしの財政は考えにくいそうです。

 敦賀の原発の場合は、1号機の交付金や固定資産税が目減りしてくると、次の原子炉ができて、また交付金等が増え、少したって、来るお金が減ってくるとまた次の炉でお金が来る、という話を聞きました。市の財政は、原発関連のお金が来ないと立ち行かず、次々と原子炉を受け入れることで保たれてきたんです。

 原発をやむなく受け入れ、選択肢がほかにない状態になっている自治体があることを、原発のないまちに住む私たちはもっと重く考えるべきです。そしてこれほど多額の交付金等を出してでも国が建設していきたい原発とは何なんでしょう。以前に見学した新潟県の柏崎刈羽原発の管理職の方は、家族は東京にいて呼び寄せる気にはなれませんと話していました。安全に最大の注意を払っているのだからと言うならば、自分の住む町に原発が来ても心安らかにしていられるかを、みずからに問うてみてください。

 以上です。(拍手)



○中川英孝議長 以上で討論を終わります。



△採決



○中川英孝議長 これより平成14年度請願第3号及び平成14年度陳情第14号の2件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、平成14年度請願第3号及び平成14年度陳情第14号の2件は、不採択となりました。



△継続審査の許可



○中川英孝議長 次に、日程第4、陳情の継続審査の許可についてを議題といたします。

 お諮りいたします。総務財務常任委員長から、平成14年度陳情第12号、第13号及び第15号の3件について、会議規則第100条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。本件は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、平成14年度陳情第12号、第13号及び第15号の3件については、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。



△会議時間の延長



○中川英孝議長 会議時間の延長を行います。

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



△日程の追加



○中川英孝議長 市長から、お手元に配付のとおり、議案第75号から第78号までの4件が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第75号から第78号までの4件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。



△議案の上程



○中川英孝議長 議案第75号から第78号までの4件を一括して議題といたします。

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 議案第75号 収入役の選任について

 議案第76号 監査委員の選任について

 議案第77号 教育委員会委員の任命について

 議案第78号 固定資産評価員の選任について



△提案理由の説明



○中川英孝議長 提案理由の説明を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 ただいま上程いたされました議案第75号から議案第78号までの4件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第75号、収入役の選任についてでございますが、本市収入役の任期が平成15年3月31日をもって満了するので、後任者を選任するため御提案いたすものでございます。

 次に、議案第76号、監査委員の選任についてでございますが、識見を有する者のうちから選任の監査委員の任期が平成15年3月31日をもって満了するので、後任者を選任するため御提案いたすものでございます。

 次に、議案第77号、教育委員会委員の任命についてでございますが、本市教育委員会委員のうち、1人の任期が平成15年4月1日をもって満了するので、後任者を任命するため御提案いたすものでございます。

 次に、議案第78号、固定資産評価員の選任についてでございますが、本市固定資産評価員が平成15年3月31日をもって退任するので、後任者を選任するため御提案いたすものでございます。

 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○中川英孝議長 ただいま議題となっております議案第75号から第78号までの4件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第75号から第78号までの4件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○中川英孝議長 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 討論なしと認めます。



△採決



○中川英孝議長 これより議案第75号から第78号までの4件を採決いたします。

 議題のうち、まず、議案第75号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第75号は、同意されました。

 次に、議案第76号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第76号は、同意されました。

 次に、議案第77号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第77号は、同意されました。

 次に、議案第78号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第78号は、同意されました。



△議案の上程



○中川英孝議長 次に、日程第5、議員提出議案第27号から第33号までの7件を一括して議題といたします。

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 議員提出議案第27号 政党助成制度の廃止を求める意見書の提出について

 議員提出議案第28号 健康保険3割自己負担の実施凍結を求める意見書の提出について

 議員提出議案第29号 「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書の提出について

 議員提出議案第30号 基礎年金の国庫負担割合の早期引き上げを求める意見書の提出について

 議員提出議案第31号 市町村への県補助事業の継続を求める意見書の提出について

 議員提出議案第32号 市町村制度融資における県の損失てん補金の廃止を撤回するよう求める意見書の提出について

 議員提出議案第33号 北朝鮮の核関連施設の凍結及び核開発計画の撤回へ向けた対応を政府に求める意見書の提出について



△提案理由の説明



○中川英孝議長 まず、議員提出議案第27号、第28号及び第32号の3件について提案理由の説明を求めます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎です。我が党提出の議員提出議案第27号、28号、案文を全部朗読をしないで提案をさせていただきます。

 政党助成制度の廃止を求める意見書

 企業と政治家をめぐる金権・汚職問題が相次ぎ「政治改革」が叫ばれる中で、平成7年から企業・団体献金を無くすことを目的として「政党助成制度」が開始された。

 この間、毎年300億円を超える税金が日本共産党以外の各政党に配分され、その合計額は8年間で約2,491億円にも上がっている。

 そうした中で「政党助成制度」は、企業・団体献金を無くすという本旨を全うしていないにもかかわらず「聖域」扱いされ、国会では「政治改革」、「痛み」などと称して議員歳費の1割削減や永年勤続議員の特別交通費廃止などが議論されているにすぎない。無論、これらも極めて大事なことではあるが、年間300億円を超える政党助成金と比べれば、それらはあまりにも少額であり「お茶を濁した程度」という批判は免れないものである。国の財政状況が厳しいというのであれば、国民も一定の我慢は容認できる。しかし、国政を担う政党や国会議員が既得権にしがみつき、「お茶を濁した程度」の改革、痛みでしかないのであれば、国民は唯々諾々と承服できるものではない。

 よって、政府、国会においては「政党助成制度」を直ちに廃止し、その財源を経済不況で苦しむ国民の生活に役立つ施策への財源とすることを強く求めるものである。

 次に、健康保険3割自己負担の実施凍結を求める意見書の提出について。

 我が国の医療保険制度は、国民の健康と良質な医療を確保するため、これまで重要な役割を担ってきたところであるが、構造改革の一環としての医療改革は、我が国が築き上げてきた医療保険制度のみならず国民の生活にもその影を落としている。

 このような中、先の医療制度改革関連法のうち健康保険本人一律3割負担等を内容とする関連諸規定が本年4月1日から施行されることによって、10年来の不況に苦しむ国民に新たな負担が課せられようとしている。

 ついては、国において、この趣旨を真摯に受けとめるとともに、被用者保険3割自己負担の実施凍結を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定によりいずれも意見書を提出するというものであります。

 次に、これは各会派の幹事長さんの共同提案でありますが、議員提出議案第32号、市町村制度融資における県の損失てん補金の廃止を撤回するよう求める意見書の提出についてでございます。

 現在、市町村融資制度において中小企業の債務返済が不可能となった場合、県信用保証協会が代位弁済を行っており、県及び市は、代位弁済に対し一定の割合で損失てん補金の負担をしているものであるが、千葉県においては平成15年度以降これを廃止する方針が打ち出された。

 よって県に対し、中小企業に対する支援策の更なる充実を図るべく、直ちに市町村制度融資の代位弁済に係る損失てん補金の廃止を撤回するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上でございます。満堂の御賛同をお願いいたします。



○中川英孝議長 次に、議員提出議案第29号について提案理由の説明を求めます。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆40番(吉岡五郎議員) 議員提出議案第29号、「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書の提出についての提案理由を述べさせていただきます。提案者は公明党、共産党の各幹事長、副幹事長でございます。案文の朗読を全部いたしません。中ほどに書いてあります中ほどを読まさせていただきます。

 国際的にも、すでに130か国以上の国において「18歳選挙権」が採用されており、サミット(主要先進国首脳会議)参加国で実施していないのは日本だけである。

 こういうことでございます。

 満堂の皆様の賛同をよろしくお願いをいたします。



○中川英孝議長 次に、議員提出議案第30号について提案理由の説明を求めます。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆44番(杉浦正八議員) 市民クラブの杉浦正八でございます。基礎年金の国庫負担割合の早期引き上げを求める意見書。本意見書は、全会派の幹事長による共同提案でございます。案文の朗読をもって提出させていただきます。

 現在、国民の間では公的年金制度に対して不安、不信が高まっている。とりわけ、国民年金では保険料の未納者が増加しており、こうした制度の「空洞化」は、将来、年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるとともに、年金財政への悪影響のおそれがある。

 公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、制度基盤の安定化を図ることが喫緊の課題である。

 よって政府は、平成12年改正国民年金法附則に規定されている基礎年金の国庫負担割合(3分の1から2分の1)の引き上げを早急に実施するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 満堂の皆さんの御賛同をお願いいたします。



○中川英孝議長 次に、議員提出議案第31号について提案理由の説明を求めます。

          〔富澤凡一議員登壇〕



◆32番(富澤凡一議員) 21世紀クラブの富澤です。市町村への県補助事業の継続を求める意見書の提出について、各会派の幹事長の御提案でございますので、よろしくお願いします。

 もう既に皆様方のお手元に資料が届いておりますので、原案のとおり満場の皆様方の御承認をお願いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○中川英孝議長 次に、議員提出議案第33号について提案理由の説明を求めます。

          〔石井弘議員登壇〕



◆36番(石井弘議員) 議員提出議案第33号、各会派の共同提案であります。北朝鮮の核関連施設の凍結及び核開発計画の撤回へ向けた対応を政府に求める意見書の提出についてでございます。

 地方自治法第99条の規定により別紙のとおり意見書を提出いたします。

 以上でございます。満場の皆様の御賛同をお願いいたします。



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○中川英孝議長 ただいま議題となっております議員提出議案第27号から第33号までの7件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第27号から第33号までの7件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○中川英孝議長 これより討論に入ります。

 中田京議員から通告がありますので、発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 議員提出議案第28号、30号、31号、32号、33号に賛成できない旨の討論をいたします。

 28号、健康保険3割自己負担、30号、基礎年金の国庫負担割合、31号、市町村への県補助事業の継続、32号、市町村制度融資における県の損失てん補金の廃止、この四つの意見書案にまず共通して思うことを申し上げます。

 3月定例会では新年度の予算審議がされまして、また、第2次実施計画は私には不本意なんですけど、あと数日で始まろうとしています。その中で松戸市財政の深刻な状況をそれぞれが受け止めたかと存じます。しかし、財政の不健全性を言うなら、県や国の方がはるかに深刻です。バブル崩壊後も右肩上がりの膨張指向で、地方自治体を道連れにしてより傷を深くした責任を国が負っていることや、過剰な公共投資で先行きを見ない開発優先だった前知事の千葉県政を考えれば、国や県の惨状について、知らないと言いたいところです。しかし、私たちが千葉県民であり、日本国民であることは紛れもありません。松戸市から見れば、これ以上、国や県が負担を押しつけてくるのは迷惑この上ないのですが、市も県も国もそれぞれに何とかして立ち行く道を探らねばならない今、県や国にない袖を振りなさいと言うのは、しょせんは自分に返ってくることではないでしょうか。その伝でいけば、個人の負担も当然に増してきて、それぞれの生活に影響が出るのでしょうけれど、構成員が何らかの形で社会を支えなければならないのですから、天に唾するような行為は厳に慎みたいものです。そういう意味で四つとも賛成しかねる意見書案だと判断いたしました。

 加えて、基礎年金の国庫負担割合と健康保険3割自己負担の実施凍結については、ちょっと申し上げたいので、もう少しお話をします。

 基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へ早急に引き上げを求める意見書の一番初めにいただいていた案文の後段に述べられていたんですけども、2000年改正国民年金法附則にある基礎年金の国庫負担割合の引き上げは、来年までに実現されることになってはいますが、そのために必要な財源は2兆4,000億円とも言われておりまして、これは消費税の増税か、起債で賄うしかないとも言われているそうです。つまり財源の確保ができていないということです。増税にしろ国債にしろ、結局は国民にはね返ってくるのにと思います。この意見書案を見て、財源の心配をしないでこのようなことを言ってしまっていいんでしょうか。国庫負担は2分の1に、消費税は上げるな、そういう議論になってしまうのだと自己矛盾を来してしまうのではないか、そう思うのです。

 また、案文の前半にある「国民年金の保険料未納者」については、将来もらえるかどうかわからないと勝手に決めて払わないと私は見ております。よしんば、受給額が下がることはあっても、ゼロになる、一銭も出ないようなことになっては、それはもう国家自体が破綻している状態で、いくらなんでもそこまではいかないでしょうって私はよく市民にお話ししています。そして、行動範囲の広い若い方ほど思わぬ事故に遭うことがあり、年金不払いのために障害年金を受給できないようなことがないように、年金は先のことではありませんと申し上げています。

 法定受託事務とはいえ、国民年金の事務を扱っている自治体の議会として、国家、国民、そして自治体のそれぞれが年金制度についてどうかかわっていくべきか、議論をした上での意見書提出が望ましいと思い、支持は控えさせていただきます。

 健康保険3割自己負担の実施凍結を求める意見書案につきましては、これからの社会サービスのシステムでは、推しなべてというのは難しいなとつくづく感じております。負担は推しなべて低く、受けるサービスは必要度に関係なく推しなべて一定程度というのでは、システムはもちこたえられません。松戸市財政の悩みの一つである国民健康保険では、3歳以上70歳未満の窓口負担は3割となります。先ほど新年度予算が可決・成立してしまったので、予算に賛成した方は、国保は3割負担としておきながら、この意見書案に賛成するのは自己矛盾を来すことになるのでしょうか。

 国保に限って言えば、現役世代の方の窓口の支払いより、新たに加わってくることになった70歳以上の方たちを支えきれるかが気になりますし、一般会計の側からいけば、毎年度のルール外の繰り出しが増え続けていっては一般会計ももちません。

 ほとんど壊れかかっている国保に倣わず、健康保険のシステムの早期破綻をさせないために、3割自己負担は凍結ではなく、実施せざるを得ないと思う次第です。

 続けて、議員提出議案第33号、北朝鮮の核関連施設の凍結及び核開発計画の撤回へ向けた対応を政府に求める意見書案についてですが、意見書案の最後の段落、これも最初にいただいていた文で言っていますけれども、「問題解決のために、わが国は、米国、韓国との連携を基軸にロシアと中国の協力を求めつつ、」というところに賛成できません。これでは大国主義ではないでしょうか。力の外交、パワーポリティックスで押し切るやり方は、核の傘に入って対立していた東西冷戦下と同じ構造です。朝鮮民主主義人民共和国が「核を利用した外交をエスカレートさせていることは遺憾」とありますが、軍隊を持った列国の包囲網で相手を譲歩させても問題解決にはならないのではないでしょうか。イラクでの戦争に反対する世界中の市民の声を無視しているアメリカ合衆国の傘の下にいる国が、ますますその同盟を強めたいという文意にもとれます。国際平和は、地球市民の手でつくり出していくのが本来ですと申し上げて討論といたします。



○中川英孝議長 以上で討論を終わります。



△採決



○中川英孝議長 これより議員提出議案第27号から第33号までの7件を採決いたします。

 議題のうち、まず、議員提出議案第27号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第27号は、否決されました。

 次に、議員提出議案第28号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第28号は、否決されました。

 次に、議員提出議案第29号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第29号は、否決されました。

 次に、議員提出議案第30号、第31号、第32号及び第33号の4件を一括して採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第30号から第33号までの4件は、原案のとおり可決されました。



△議案の上程



○中川英孝議長 次に、日程第6、議員提出議案第34号及び第35号の2件を一括して議題といたします。

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 議員提出議案第34号 国から地方への税源移譲を求める意見書の提出について

 議員提出議案第35号 国際紛争等に対し平和的解決を求める意見書の提出について



△提案理由の説明



○中川英孝議長 まず、議員提出議案第34号について提案理由の説明を求めます。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆40番(吉岡五郎議員) 議員提出議案第34号、国から地方への税源移譲を求める意見書の提出について、提案者は各幹事長さんでございます。案文の「記」の部分を読まさせていただきまして、提案理由の説明とさせていただきます。

               記

1 一刻も早く税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直し、地方の自主財源の強化・充実を図ること。

2 税源移譲に伴って、税源の乏しい地方公共団体の財政に支障を来さないよう、地方交付税の財源保障機能の充実など特定の措置を講じること。

3 真に地方分権を推進するため、税源移譲等の改革の道筋を早急に明らかにし、その際には中央の地方分権改革推進会議の議論だけでなく、地方の声を十分に聞くこと。

 満堂の皆さんの御賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○中川英孝議長 次に、議員提出議案第35号について提案理由の説明を求めます。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆44番(杉浦正八議員) 市民クラブの杉浦正八でございます。

 国際紛争等に対し平和的解決を求める意見書の提出。本意見書は全会派の幹事長による共同提案でございます。

 地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 満堂の皆様方の御賛同をお願いいたします。



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。



△即決の動議



◆26番(山口博行議員) 議長。



○中川英孝議長 山口博行議員。



◆26番(山口博行議員) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第34号及び第35号の2件につきましては、会議規則第37条第2項並びに第60条第3項の規定により、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。

 皆様の御賛同をお願いいたします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 ただいま山口博行議員から、議員提出議案第34号及び第35号の2件については、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第34号及び第35号の2件については、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決されたいとの動議は可決されました。



△採決



○中川英孝議長 これより議員提出議案第34号及び第35号の2件を一括して採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第34号及び第35号の2件は、原案のとおり可決されました。

 ただいま意見書6件が可決されましたが、字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。



△日程の追加



○中川英孝議長 お諮りいたします。杉浦正八議員外4人から市立病院建設検討特別委員会設置に関する動議が提出されましたので、これを日程に追加変更のうえ、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、市立病院建設検討特別委員会設置に関する動議を日程に追加変更のうえ、直ちに議題とすることに決定いたしました。



△動議の上程



○中川英孝議長 市立病院建設検討特別委員会設置に関する動議を議題といたします。

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 市立病院建設検討特別委員会の設置について



△提案理由の説明



○中川英孝議長 本件について、動議提出者の説明を求めます。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆44番(杉浦正八議員) 市民クラブの杉浦正八でございます。

 市立病院建設検討特別委員会の設置については、全会派の幹事長の連名による提出であります。本特別委員会については、改選前の平成13年12月に設置され、その後、執行部より中間報告が2次にわたり提出され、その説明を受ける中で、議会として意見、質問を市長に提出し回答を求めるなど、審査を進めてきたところであります。

 今後も、改選前に行ってきた特別委員会での審査を継承し、2病院のあり方並びに建て替え等の検討、議論を加えていくため、議員11名から成る特別委員会の設置が必要と考え、提出するものであります。

 満堂の皆さんの御賛同をお願いいたします。



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。



△即決の動議



◆30番(渡辺美喜子議員) 議長。



○中川英孝議長 渡辺美喜子議員。



◆30番(渡辺美喜子議員) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております市立病院建設検討特別委員会設置に関する件につきましては、会議規則第60条第3項の規定により、質疑を打ち切り、討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。

 皆様の御賛同をお願いいたします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 ただいま渡辺美喜子議員から、本件については、質疑を打ち切り、討論を省略し、直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については、質疑を打ち切り、討論を省略し、直ちに採決されたいとの動議は可決されました。



△採決



○中川英孝議長 これより市立病院建設検討特別委員会設置に関する動議を採決いたします。

 本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、市立病院建設検討特別委員会設置に関する動議は、可決されました。



△市立病院建設検討特別委員会委員の選任



○中川英孝議長 ただいま設置されました市立病院建設検討特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。

 委員会条例第7条第1項の規定により、

  城所正美議員    長谷川 満議員

  渋谷和昭議員    伊藤余一郎議員

  平林俊彦議員    吉岡五郎議員

  佐藤恵子議員    杉浦正八議員

  大川一利議員    元橋スミ子議員

  富澤凡一議員

 以上11人を指名することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、指名いたしました11人の方を選任することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。市立病院建設検討特別委員会正副委員長互選のため、委員会条例第9条第1項の規定により、市立病院建設検討特別委員会を直ちに第1会議室に招集いたします。

 委員会開催のため、休憩いたします。

          午後4時58分休憩

          午後5時8分開議



○中川英孝議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 市立病院建設検討特別委員会の正副委員長互選の結果をお知らせいたします。

 委員長に杉浦正八議員、副委員長に大川一利議員が選任されました。以上であります。



△継続調査の許可



○中川英孝議長 次に、日程第7、所管事務の継続調査の許可についてを議題といたします。

 お諮りいたします。各委員長から委員会の調査事件については会議規則第100条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。本件は、お手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、各委員会の調査事件については、申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 さらにお諮りいたします。市立病院建設検討特別委員会委員長から、委員会における調査事件については会議規則第100条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。本件は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、特別委員会における調査事件は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、今期定例会に付議された事件は議了いたしました。



△閉会のあいさつ

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 平成15年松戸市議会3月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月3日に開会されましたこのたびの定例会におきまして、議員各位には、本会議並びに各委員会を通じて、長期間にわたる御審議の結果、平成15年度松戸市一般会計予算を始め、御提案申し上げました数々の重要な案件につきまして御協賛を賜り、心から御礼申し上げる次第でございます。

 さらに、収入役、監査委員の選任、教育委員会委員の任命及び固定資産評価員の選任につきましても御同意を賜り、重ねて御礼申し上げる次第でございます。

 今定例会の冒頭、施政方針説明の中で申し述べさせていただきました市政全般にわたる事業の執行にあたりましては、本会議あるいは委員会の審議において、議員各位から御指導、御指摘等を賜りました点につきまして十分留意いたしますとともに、市政の健全なる発展と市民福祉の向上のために、なお一層の努力を傾注してまいる所存でございます。

 私は、市長就任以来今日まで、「行政リストラ」や「財政改革計画」を実施し、行政サービスの維持・向上や財源確保に努めてまいりました。

 今後も行政運営の効果的・効率的な遂行に努め、市民とのパートナーシップのもと、クリスタルな市政運営と、市民参加による協働のまちづくりを推進してまいる所存でございますので、関係各位の変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 さて、平成12年5月より、オウム真理教(アーレフ)信者が稔台に転入しておりましたが、地元住民の粘り強い取り組みと、多くの市民の皆様から寄せられた募金によりまして、オウム信者と関係施設が去る3月20日に撤退し、解決いたしました。地元の皆様はもとより、議員各位並びに多くの皆様の温かい御理解と御協力に対しまして、心より感謝申し上げる次第でございます。

 また、本市にとりまして、まことに喜ばしく名誉なことでございますが、来る3月31日月曜日の午後、現在戸定歴史館におきまして開催しております「現代かな書の最高峰 藤岡保子展」に皇后陛下の行啓を賜り、御観覧いただくことが決定いたしました。議員各位並びに市民の皆様に、謹んで御報告申し上げる次第でございます。

 時節柄、議員各位におかれましては、健康に十分御留意いただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。



△閉会



○中川英孝議長 以上をもちまして、平成15年松戸市議会3月定例会を閉会いたします。

          午後5時14分閉会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   中川英孝

         議員   吉田博一

         議員   城所正美