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千葉県 松戸市

平成15年  3月 定例会 P.181  03月12日−05号




平成15年  3月 定例会 − 03月12日−05号









平成15年  3月 定例会



          松戸市議会会議録 第1272号

1.日時    平成15年3月12日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  宇津野史    26番  山口博行

        2番  武笠紀子    27番  中田 京

        3番  名木浩一    28番  二階堂 剛

        5番  石川龍之    29番  佐藤恵子

        6番  吉田博一    30番  渡辺美喜子

        7番  城所正美    31番  大川一利

        8番  諸角由美    32番  富澤凡一

        9番  山口栄作    33番  岡本和久

       10番  大井知敏    34番  杉浦誠一

       11番  深山能一    35番  長谷川 満

       12番  張替勝雄    36番  石井 弘

       14番  中村多賀子   37番  高橋義雄

       15番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       16番  吉野信次    39番  谷口 薫

       17番  矢部愛子    40番  吉岡五郎

       18番  山沢 誠    41番  松井貞衞

       19番  田居照康    43番  中川英孝

       20番  岩堀研嗣    44番  杉浦正八

       21番  渋谷和昭    45番  渡辺 昇

       22番  箕輪信矢    46番  池田 清

       23番  桜井秀三    47番  元橋スミ子

       24番  平林俊彦    48番  小沢暁民

       25番  末松裕人

1.欠席議員   1名

       13番  沢間俊太郎

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       小笠原治生

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       小倉 智

       議事課主幹        岩崎 進

          平成15年松戸市議会3月定例会

                      議事日程第5号

                      平成15年3月12日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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|  |議案第56号|平成15年度松戸市一般会計予算        |一括議題|

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第57号|平成15年松戸市国民健康保険特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第58号|平成15年度松戸市松戸競輪特別会計予算    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第59号|平成15年度松戸市下水道事業特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第60号|平成15年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    |

|  |     |予算                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

| 2|議案第61号|平成15年度松戸市老人保健事業特別会計予算  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第62号|平成15年度松戸市駐車場事業特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第63号|平成15年度松戸市介護保険特別会計予算    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第64号|平成15年度松戸市水道事業会計予算      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第65号|平成15年度松戸市病院事業会計予算      |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第66号|松戸市寄附募集に関する条例を廃止する条例の制定|一括議題|

|  |     |について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第67号|松本清奨学基金に関する条例の一部を改正する条例|    |

|  |     |の制定について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第68号|松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ|    |

|  |     |いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第69号|松戸市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を|    |

|  |     |改正する条例の制定について          |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第70号|松戸市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

| 3+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第71号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第72号|松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第73号|松戸市介護認定審査会条例の一部を改正する条例の|    |

|  |     |制定について                 |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第74号|財産の取得について              |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問

 議案第56号 平成15年度松戸市一般会計予算

 議案第57号 平成15年度松戸市国民健康保険特別会計予算

 議案第58号 平成15年度松戸市松戸競輪特別会計予算

 議案第59号 平成15年度松戸市下水道事業特別会計予算

 議案第60号 平成15年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第61号 平成15年度松戸市老人保健事業特別会計予算

 議案第62号 平成15年度松戸市駐車場事業特別会計予算

 議案第63号 平成15年度松戸市介護保険特別会計予算

 議案第64号 平成15年度松戸市水道事業会計予算

 議案第65号 平成15年度松戸市病院事業会計予算

 議案第66号 松戸市寄附募集に関する条例を廃止する条例の制定について

 議案第67号 松本清奨学基金に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第68号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第69号 松戸市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第70号 松戸市総合福祉会館条例の一部を改正する条例制定について

 議案第71号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第72号 松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第73号 松戸市介護認定審査会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第74号 財産の取得について



△開議

          午前10時0分開議



○中川英孝議長 ただいまから平成15年松戸市議会3月定例会5日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○中川英孝議長 日程第1、前日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。

 会派に属さない方の質問に入ります。

 通告の順序に従い発言を許します。

 まず、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆16番(吉野信次議員) おはようございます。革新クラブの吉野信次でございます。通告に基づき質問に入りたいと思います。

◇今回は30分の枠ですので、小学校給食調理業務の民間委託化問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。既に2会派の代表質問でこの問題の一端が触れられていますので、重複を避けて質問していきたいと思います。

 昨年12月議会、山口生涯学習本部長は委託化問題に対する一般質問の再答弁で、「来年度から調理委託を実施する方向で関係機関等々との調整を図り、委託を目指し努力していきたい」との提案をされました。さらに企画管理室長から各会派に、来年1月末ごろまでに委託化問題の概要を示したいとの報告もされていました。ところが1月末になっても何らの概要提示もされないばかりか、関係機関等々との調整も図られない中で、2003年度の予算案に予算化されました。

 革新クラブでは、2月18日の予算説明会までの経過について納得できないとの立場から、2月20日、市長と教育長あてに、情報公開が求められている時代に市民や保護者に何らの説明もない中、一方的なやり方で給食方式を変更すべきでないとの抗議と提言を申し入れたところです。委託化問題の是非論に入る前に、これらの経過についてきちんと整理すべきだとの立場から、以下10点の質問をさせていただきたいと思います。

 1点目として、3日の施政方針で市長が強調されました、21世紀にふさわしい市民が主役のまちづくりは、情報の共有化、市民参加、協働のまちづくりだとの提案と、今回の委託化問題における市民、保護者への情報不提供、関係機関等との調整不足、議会軽視等々を比較して、目指そうとするまちづくりの理念と、この現実の大きな格差をどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。

 2点目として、委託化問題が決定もされていない中で、委託側は決定されたとの立場、表現で、関係4小学校の保護者説明会がなぜ開催されたのでしょうか。7日に開催されました馬橋小学校の説明会に武笠議員、谷口議員と参加してみましたが、企画管理室長から決定されたとの表現は妥当ではなく、する方向で3月議会に提案されているとの訂正がされたところです。

 3点目として、関係する機関等々との協議はどのように進められてきたのでしょうか。今日時点でも協議は成立していないのではないでしょうか。それぞれの機関は現在どのような立場で提案されているのか、御紹介ください。

 4点目として、市財政が厳しいための委託化提案のように思いますが、それならば余裕をもって提案すべきではなかったでしょうか。中学校給食のときでも前年8月に提案されています。せっぱ詰まった提案には財政上からだけでない他の理由があったのでしょうか。

 5点目として、古ケ崎小学校での余裕教室を活用したデイサービスセンターづくりが行政対応の不十分さ故に1年間延期という苦い経験を味わいましたが、この経験をどう総括されているのでしょうか。時の民生局長が現教育長ですから、同じ誤りを繰り返すとは思われませんが、率直な総括をお示しください。

 6点目として、「民間は効率的で低コスト」「公務員は能率が悪く高コスト」との評価が教育委員会の中にはあるのではないでしょうか。今市民が求めている市民サービスの向上には、現公務員システムでは対応できないと考えられているのでしょうか。

 7点目の地産地消に関しては、先の答弁で了解いたしました。今後とも生産者との協議を重ね、利用拡大に努めていただきたいと思います。

 8点目として、民間委託化によるメリットとデメリットをどう試算、評価しているのでしょうか。教育長は給食の評価基準は、安全性、おいしさ、子供とのかかわりとともに適正コストが要求される時代になったと言われていますが、委託の仕様書さえ関係機関にも私たちにも一切明らかにされていません。これで何を判断しろというのでしょうか。

 9点目として、今後、長期的に見てどのようなスケジュールで委託化を進めていこうと考えているのでしょうか。

 最後に、施政方針の立場と逆行している今回の提案を撤回し、情報の共有、市民参加、協働のまちづくりを目指す観点から、1年をかけて市民、保護者、関係機関等との代表者の参加による検討委員会等での提示、論議を経て議会に提案すべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 吉野議員御質問の小学校給食調理業務の民間委託問題について御答弁申し上げます。

 御質問は多岐にわたってボリュームが多うございますので、少々お時間を拝借させていただきます。基本的には市民クラブ杉浦正八議員に対する御答弁をもって御理解いただきたいと存じます。

 まず、御質問の第1点目、施政方針との落差についてでございますが、教育委員会といたしましては、施政方針にもとる行政運営をする気は毛頭ございませんし、してきたつもりもございませんが、このたびの結果として、そのように受け取られたことに関しましては大変遺憾であり、配慮の足りなかった点をおわび申し上げる次第でございます。

 次に、質問の(2)保護者説明会の経緯につきましては、昨日伊藤議員にお答えしたとおりでございます。なお、予定校4校の出席保護者数は、4校合計で525名であります。一定の理解が得られたものと拝察しております。

 次に、御質問の3点目、関係する組合との協議はどうなっているのか。それぞれの機関はどう判断されているのかにつきまして御答弁申し上げます。

 短期間ではございますが、自治労松戸市職員組合並びに松戸市現業職員労働組合と密度の濃い協議を重ねてまいりました。いまだ協議は整っておりませんが、今後も限られた時間の中で誠意を持って精力的に対応してまいりたいと考えております。労使協議のセンシティブな問題も多く含んでおりますので、現段階ではこれ以上の御答弁は控えさせていただきたいと存じます。

 次に、質問の4点目、財政が厳しいための提案であるならば、なぜ余裕を持って提案できなかったのか。財政上だけではない理由があったのかという御質問でございます。

 このことにつきましては、先の杉浦議員の御質問においてお答え申し上げましたが、国の経済が未曾有の構造不況にあることからすれば、公務サービスの基盤ともなる財政の問題は大変重要なものと考えております。

 また、少子・高齢社会の進展は、児童数の減少や関係職員の高齢化の問題とも関連がございますので、同様に重要なものと理解しております。いずれも取り組みの急がれる問題の一つであると考えております。しかしながら、もとより財政上の理由のみによって提案したものではございません。極めて厳しい行財政環境にあって、学校給食の施策事業総体の維持向上を図っていくためには、やむを得ざる選択であると御理解いただきたいと存じます。

 次に、5点目の御質問、古ケ崎小学校でのデイサービスセンターの苦い経験をどう総括しているのかという御質問でございます。

 当時、御指摘のとおり私は福祉部門でデイサービスセンターの供給主体側としてかかわっておりました。この問題は一時混迷する問題状況に陥りましたが、最終的には教育行政、福祉行政、そして学校、そして保護者及び地域の三者による円卓会議の設置にこぎつけたことは評価されるべきものと記憶しております。もとより何の問題も起こらず解決することがベストではありますが、現状を変革する場合のあつれきや葛藤には想像を絶するものがございまして、それを前提にあらゆる手立てを講じることが必要であるとの教訓でございます。あのときこうすれば、ああすればという思いが常につきまとい、すべて結果論となってしまうむなしさと難しさがございます。しかし、雨降って地固まるの例えがございますが、それもまた教訓にいたしているところでございます。

 次に、6点目の「民間は効率的で低コスト」「公務は能率が悪く高コスト」との評価が教育委員会の中にあるのか。市民の求める納得できる市民サービスを提供できる公務像はないのかという御質問でございます。

 公務部門の仕事は議員も御案内のとおり、極めて広範囲に及びます。市民の生命や財産、信用の供与、教育や福祉産業の振興、公共財産の維持管理等々、まことに多様な業務やサービスがございます。また、仕事の具体的な担い手も直接行政が担当すべき業務、あるいは市民にお願いしたい仕事、あるいは民間の持つ資本や技術などを活用することなど、選択肢も複数ございます。したがいまして、これらの選択は社会環境の変化等を踏まえ、より合理的、経済的な方法を選択すべきものと認識いたしております。公務か民間かの判断は、個々具体的な案件によって異なるものと考えております。

 次に、御質問の8点目、民間委託化によるメリットとデメリットをどう試算しているかにつきましては、一般論で大変恐縮ですが、公務員比較論では安定性、継続性、柔軟性、効率性、公平性などの指標ではかられるものでございます。公民問わず、これらの指標のデメリットを極力抑制し、メリットを強調していくことが肝要かと考えます。このたびの調理委託につきましては、あくまでも実施主体は松戸市であり、市の責任において行うものでございます。供給手段のみの委託化でございます。ただいま申し上げたデメリットを抑制し、メリットを強調していくことのできる業務であると、このように考えております。ちなみに経費のみに絞って比較いたしますと、調理業務の民間委託化によりまして、直営調理と比べ1校当たり1年間の平均人件費は約710万円の縮減が見込まれます。

 それでは9番目の御質問、今後どのようなスケジュールで委託化を進めようとしているのかにつきましては、給食調理業務の今後の見通しにつきましては、給食調理員の今後の退職状況や給食室の整備状況などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 最後の10点目、施政方針の立場と逆行している今回の提案を撤回して、情報の共有、市民参加、協働のまちづくりを目指す観点から、1年をかけて保護者、関係者への説明と議論を経て議会に提案すべきだと思うがどうかという御質問でございます。

 吉野議員御指摘の市民参画、協働のまちづくりは、松戸市政の運営姿勢にかかわる大変重要なテーマであると受け止めております。また、同時に行政情報の公開という問題にどのように取り組んでまいるか、政策過程のどの段階で、どのような情報をどのような手段や方法で公開していくかなど、大変重要なテーマとして受け止めておるところでございます。にもかかわりませず、このたびの提案はいささか配慮の足りなかった点については、遺憾の意を表明する次第でございます。

 私、教育長就任以来3年、とかく閉鎖的、排他的であると指摘される教育界にあって、情報の提供、公開、説明責任の重要性については常に注意を喚起し、みずからも実践してまいったと自負しております。したがいまして、この問題に関しましては内心じくじたるものがございますが、しかしながら、施政方針の立場と逆行している等々の吉野議員御指摘にあるような考え方ややり方をとるものではないと断言させていただきます。

 一言で申し上げて、時代の転換期に改革を決断し、実行に移すタイミングの難しさを痛感しておるところでございます。短期間ではありましたが、その後、議員各位にも誠意を持って御説明申し上げたつもりでございます。職員組合等との協議も誠心誠意行ってきております。また、実施予定校の保護者の方々にも説明してまいりました。いまだ完全という状態にはございませんが、ようやく機が熟してきたという実感を抱いているところでございますので、御理解のほどお願い申し上げて御答弁といたします。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆16番(吉野信次議員) 御答弁ありがとうございました。

 この民間委託化問題を考えるにあたって、既に委託化を完了している自治体、自校直営方式で頑張っている自治体等を視察しながら、議員としてこの問題にどう対処すべきかとの立場から学習を重ねてきました。そのために、1月から2月にかけて武笠議員と5回の行動をともにしたところです。1月23日には足立区役所を訪ね、小・中学校112校の完全委託化、保育所の委託途中の状況について報告をいただき、課題が多くあることも知りました。2月3日には草加市に出かけ、自校直営方式で行政も市民も頑張っている状況を聞き、意見交換もしてきたところです。2月6日には当教育委員会の担当者と小・中学校の学校給食の実情について懇談させていただきました。さらに2月21日には根木内中学校、24日には常盤平第一小学校を訪ね、給食の試食と給食状況について校長や栄養士との懇談をさせていただきました。また、関係組合として3月7日、自治労松戸市職員組合の小学校給食調理委託反対集会に参加させていただき、現場で頑張っている調理員の皆さんの声も聞かせていただきました。15日の松戸市現業労組主催の給食学習会にも参加させていただきたいと思っています。

 これら一連の行動の中で、委託化問題を改めて考えてみるとき、今、教育長が答弁された内容では到底納得することが私にはできません。委託化は苦渋の選択だという判断のようですが、苦渋の選択ならばなおのこと、市民、保護者、関係機関、議会に早くから情報を公開、新たな提案をしていただき、しっかりした説明責任を果たすことが求められていたと思います。その努力もしてこないで説明が不十分で申しわけないとの言いわけで事態を乗り切ろうとすることは、市民、保護者、関係機関、議会を二重にないがしろにすることだと思います。市長の施政方針、まちづくり方針とは全く逆行していますので、この乖離を埋めなければ、市民は市長のまちづくり方針を信用しないのではないでしょうか。

 そこで、2点の再質問をしたいと思います。

 1点目として、議会軽視、無視も甚だしい保護者説明会の案内文はだれが作成されたのでしょうか。保護者会では企画管理室長が訂正する報告をされていましたが、それだけで事が済むのでしょうか。このようなでたらめな案内文を出した責任者に対して厳しい対処をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目として、2003年度の実施を強行することなく、中学校給食の総括をしっかり踏まえ、どうすれば財政が厳しい中で適正コストを含めた学校給食ができるのか、関係者の知恵を出し合っていただきたいと思います。先ほど教育長も言われましたが、古ケ崎小学校のデイサービスセンターづくりは、拙速な提案を反省して地域住民、学校、保護者の三者の連携で1年遅れても地域から喜ばれる施設ができた経験を、この際にも踏まえるべきではないでしょうか。そのためには現在の提案を変更しながら、新しいスタートをすべきだと思います。その英断を持っていただくことができるか、再度その決断をお伺いしたいと思います。

 以上で質問といたします。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 再質問は2点ございます。1点目は給食業務の調理委託に関する保護者説明会の案内文が断定的に書かれていたという御質問でございます。確かにそういう表現がなされておりましたけれども、何が原因であるか、現在調査しております。それによってどのような対応の仕方をするかを考えてまいりたい。しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、あるいは昨日申し上げさせていただきましたけれども、保護者説明会の冒頭で文書の言い足りなかった点について補い、そして、全出席者の保護者の方々から了解を得た上で説明会に入らさせていただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

 2点目は、関係者の知恵を絞って拙速な提案をやめて1年かけろ、そういう英断をせよという、こういう御質問でございます。それは先ほども御答弁申し上げたとおり、その後、議員各位にも誠意を持って説明してまいりました。さらに職員組合とも誠意を持って精力的に協議をさせていただいておりますし、保護者の方々からも一定の理解を得られた、機は熟してきたなという御答弁をもってかえさせていただきたいと存じます。

 それから、先ほど私、4校の参加人数につきまして525名と申し上げましたけれども、これは訂正させていただきます。4校の全児童数が525名でございまして、参加保護者数は275名でございます。おわびして訂正させていただきます。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆16番(吉野信次議員) 2回の質問をさせていただきましたが、残念ながら教育委員会の英断、決断が得られませんでした。残念です。改めて申し上げておきます。市長が提起するまちづくりの提案と、この施策を執行していく行政対応の大きな乖離をどう埋めていくのか。その点をしっかり見詰め検討していただきたいと思います。このような乖離状況が行政のあちこちで起これば、市民は市政運営に対して厳しい審判を下すときが来るでしょう。ストップする決断を再度お願いして質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○中川英孝議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) おはようございます。第2次実施計画について一般質問いたします。

◇第2次実施計画案を読みました。計画に入れる必要を感じないとか、課題なのに計画に入っていないなど思う中で、結局何を実現したい計画かわかりませんでした。で、5点伺います。

 位置付けについて。第2次実施計画は今後の行政運営の指針だそうです。基本構想や前期基本計画の策定作業のときにはわからなかった新たな松戸市政の課題をどうするんでしょう。第2次実施計画は第1次実施計画と同じ体裁ですが、その必要はあるんでしょうか。予測できなかった課題に割り込みやつけ足しではなく、対応していける計画がいいと私は思います。今、松戸市政に求められていることに対応するべきではないでしょうか。そもそも市政に最も求められていることを具現化するのが実施計画の使命ではないのでしょうか。

 他との整合性についてお話をします。

 全員協議会資料の施策展開の方向の目的及び指標の設定解説集と第2次実施計画の案を読んで気になった書き方があります。2004年度で閉めるという福祉公社が出ていたり、パートナーシップ検討委員会からの中間提言では、「市民、企業、学校、行政とのパートナーシップのもとに」と学校にこだわりがあるのに、実施計画はそれにお構いなしで「市民、企業、NPO、ボランティア、行政が対等な関係のもと」とあって、どうもちぐはぐです。また、行政としての経営基盤の強化の指標に挙げられている自主財源比率も66.59%を71.50%にするとあります。自主財源を増やすように思いがちですが、財政規模が小さくなれば自主財源比率は上がるわけで、上手なからくりですよね。そして、広域行政への取り組みの事業内容には90字足らずの記載に「合併などの広域的な課題の研究と合併」という言葉が突然出ているんです。もともと私は47万都市の松戸が合併してどうなりたいのと考えていますから、びっくりしました。指標の設定解説集には2ページにわたって広域行政への取り組みについて述べられていても「合併」という文字は全く記載されていないのに、実施計画にしっかり書くとはどういうわけか御説明いただきたい。

 評価システムと本部制についてお話をいたします。

 松戸市は2000年に本部制と行政評価システムを取り入れていくことになりました。いわゆる、モノ・金・人をどう権限委譲していくか。第2次実施計画の開始時期には各本部にわたるという答弁もかつて聞きましたが、まだその実現は見えません。人、人事担当が機能し続け、金、財政担当が復活し、各本部への権限委譲は永遠の課題のようです。だからこそ第2次実施計画でも予算獲得に有効な計画にある事業を各課に配分したんでしょう。しかし、第2次実施計画では個別の事業を各担当で進行管理するにしても資源がついていきません。事業ができないまま計画期間が終わり、達成目標の数値に及ばなかったとしても、その原因は事業を遂行できなかった担当と資源を供給できなかった資源管理の部署と、供給する資源もないのに事業を計画に入れた部署のそれぞれにあることになり、だれも責任を問われないパターンは変わりません。本部制と行政評価システムを取り入れる中で構築された第2次実施計画に求められる評価基準とは、各事業の進捗にとどまらず、どこまで権限と責任の委譲を果たしたかではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 財政的な実効性ということでお話しします。

 取り組みにあたっては、確かな財源に支えられた総合的な対策を講ずることが不可欠であるという教育長の施政方針、教育方針と主要施策を初日に興味深く聞きました。計画の3年目には財政調整基金もなくなり、終了時には210億円不足すると推計していると言います。財源がなくても計画立てたんですね。確かな財源どころか、初めからお金が足りないとわかっているのに計画してしまうすさまじさにあきれました。単なる行財政改革で210億円の財源をひねり出せるほど現行の行政執行はルーズなんですか。当たり前のことですが、お金がないときは物は買わずにいるものです。ましてや最近の国策、国の政策は地方自治体の負担を大きくするものばかりです。自治体に何の準備もないところに負担が攻め寄せてきて、そのたびに困らされ、対応に苦慮したことを何も学習してないんですか。財政改革でお金を生み出せるとしても、210億円で事足れりといかないくらいの予測はしておられるんでしょうね。

 市政への信頼にもついてもお話しします。

 第2次実施計画に私が求めるのは、市民が市政を信頼できるように手立てをしようよということなんです。相次ぐ職員の不祥事に松戸市役所は市民の信頼をすっかり失い、財政困難と併せて職員の士気は低下し、松戸市政はいまだ低迷しています。

 そこで、二つ提案をいたします。

 一つは内部告発者保護制度です。ホイッスルブロワーとも言いますが、行政内部のよくないことを告発した人を保護する制度です。千代田区では、告発の窓口が幹部職員や特別職などではもみ消しを危惧して機能しないことを恐れ、公平・公正を確保するため告発の窓口を外部的組織として公益通報制度を始めることを公表しています。原発事故や牛肉偽装事件が内部告発で明らかになったことを受けて、自治体でも取り入れるところが出てきています。行政内部からの無責任なリーク、密告を発端とする混乱が目立つ松戸では役所の自浄能力を示すことになり、特に効果的でしょう。

 もう一つは、行政に寄せられる要望・意見の文書化です。佐倉市では、ことし4月から市政に関し、職員が受けた働きかけの取り扱いに関する規則の適用を開始します。市政に関し、職員が市民、企業、業界団体、政治家、行政機関の職員等から恫喝、威嚇、強要、要求、要請、依頼、提言等の働きかけを受けた場合の取り扱いについて必要な事項を定め、もって組織内の情報の共有化を図るとともに、高い透明性をもって手続を適切に行い、市民の信頼に応えることを目的とするそうです。浦安市でも市職員への不正な働きかけ等に対する組織的対応に関する規定を策定することを決めたそうです。鳥取県は、議員に関して要望・意見の文書化を制度化しています。片山知事は「議員からの私的な圧力を排除するということだけではない。議員からはいい提言も多いので、内容にかかわらず情報を共有化したい」と語られたそうです。

 行政の透明性を増すために、行政への要望・意見などの働きかけの文書化はよい道具だと申し上げておきます。市民が役所の仕事に対して信頼を寄せていない現状で、行政の自浄作用を図り、透明性を増すことはますます求められます。計画を進めたい行政と市民の間に信頼がなければ何の意味もありません。第2次実施計画は市民に信頼される行政になることを第一とすべきと私は思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上、1回目です。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 第2次実施計画の中田京議員の御質問に御答弁をさせていただきます。

 位置づけということでございますが、これは再三本会議、それから委員会等、また、全協等で御説明させていただいておりますけれども、いわゆる松戸市、本市の総合計画につきましては、基本構想を頂点といたしまして、これを実現するために前期基本計画を策定し、さらに下位手段として実施計画を策定してありますことについては御案内のとおりでございます。これによりまして、平成22年度までの行政の対応すべき長期的な枠組みを示したものでございます。

 御指摘の日常生活の安心につきましては、第2次実施計画事業としては地域ぐるみ安全・安心推進事業として搭載しておりますが、今議会冒頭の市長の施政方針説明の基本的な考え方の中で、新年度の市民生活安全施策全般につきまして、特に強調して申し上げたとおりでございます。長期的枠組みである前期基本計画における施策展開の方向、6節30項と当該年度における重点項目との位置づけにつきまして御理解をいただきたいと思います。

 次に、他との整合性についての御質問にお答えいたします。

 第2次実施計画における基本的な方向につきましては、前期基本計画の文面をそのまま用いておりますが、社会情勢の変化に伴う内容の大幅な変更につきましては、第2次実施計画追記として注釈をしております。御質問の福祉公社につきましては、廃止の方向での協議をいたしておりますが、確定はさせておりませんので、現段階では注釈を入れていないものでございます。

 次に、パートナーシップとの関係でございますが、検討委員会の中間提言では、確かに学校という言葉があり、実施計画にはございません。また、実施計画にあるNPOやボランティアにつきましては提言にはございません。検討委員会より、この秋に予定されております最終提言をいただいた上で、担当部課においてどのように行政計画としての実施計画に反映すべきかを検討し、その後、私どもとの協議をいたしていくものというふうに考えております。

 次に、6節2項の自主財源比率につきましては、単独で見れば御指摘のようなことも考えられないわけではございませんけれども、財政規模を下げるために設定いたしたものではございません。その前にあります経常収支比率や他の財政数値の状況と合わせて考えてまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。

 さらに合併の御質問でありますが、今議会の質問で既に市長がお答えしているとおりでございますが、自治体として、より効率的な行政運営を図るために、広域行政を推進することには異論がないことと存じます。合併問題につきましては、近隣市町との広域行政連絡会で研究をいたしております。全国各地で合併に向けた協議会が設置されている中で、市民の御意見も多様であり、もし合併するとしたらどのようになるのかという御意見もあります。行政主導で合併を進める意図はありませんが、どのような状況が想定されるかにつきまして研究するのは、行政の責務であるというふうに考えております。

 次に、評価システムと本部制についての御答弁でございます。平成12年度組織改革で質疑の過程におきまして、各本部への段階的な権限委譲については、おおむね3年程度とのお答えをしてきた経過がございます。しかしながら、行政は政策本位で活動すべきものであり、平成12年度にスタートした評価システムの導入、定着化に向けての各本部政策目的体系の確立がようやく最終局面になった段階でございます。政策実現のための手段である資源管理、人事・予算についての権限委譲につきましては自己決定、自己責任の確立による迅速な市民サービスの提供のため有効な手段と考えております。担当室への権限委譲などの例でお示ししましたように、より効率性の高い行政運営を目指してまいりたいというふうに考えております。

 次に、財政的な実効性についてお答えをいたします。

 この件につきましても既に市長答弁で次なる行財政改革への決意が述べられております。自治体負担の増大につきましては、おっしゃるとおりの部分もございます。その結果、現在進めております財政改革が厳しい状況になっているという認識もございます。しかしながら、厳しいからといって一切を凍結縮小していては自治体を運営する責務を放棄することになってしまいかねません。第2次実施計画の各事業は、今後5年間に取り組む重点事業を精査したものでございまして、先ほど申し上げた基本構想を実現していくために重要な事業であります。次なる行財政改革の細目がこの場においては明確にできないことにつきましては、お許しをいただきたいと存じますが、既にスタートもしております。新年度に入りまして専門家による御意見等を反映した行財政改革計画を早期に策定し、実行してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、市政への信頼についてでございますが、職員の不祥事が発生しましたことにつきましては、人事研修を担当する者といたしまして、改めておわび申し上げます。庁内刷新行動計画の実践につきましては、先に市長から答弁がございました。現在、これら30項目の実践を遂行しているところでございます。

 御質問にあります内部告発制度の導入や、要望等の文書化につきましては、行政の透明性や適法性を高めるための一つの手法であるというふうに存じます。それら手法の具体的方法、情報の正確性の担保、付随する諸課題等々につきまして検討いたしてみたいというふうに考えてございます。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 恐れ入りました。非常に時間的に協力していただいてありがとうございます。

 まず、御答弁の方から幾つか指摘させていただきます。

 まず福祉公社、廃止の方向は出ているが、決まっていない、そういうふうにおっしゃいました。確かにそうかもしれません。しかし、議会答弁でのそういう言い方、あるいはそういう解釈の仕方自体が、先ほどの吉野議員の質問の内容にもあったように、混乱を生み出していると私は思います。やはり議会答弁でおっしゃったということは、それなりの重みがあるのですから、別にいろいろな解釈をする必要はないというふうに思いますが、それは私の感想です。

 それから、パートナーシップの中間提言の方は、NPO、ボランティアという記載はないとおっしゃいますが、NPO、ボランティアというのは、これは市民ですよ。ですから、私は別に申し上げませんでした。むしろ市民とNPO、ボランティアを別にしている行政の書き方の方が問題だということを申し上げたかったんです。ですから、これもお含みおきいただきたい。

 それから、財政規模を下げるためのものではないというふうなお話がございました。これに関しましては、経常収支比率のカウントが変わった話を以前にしております。それは経常収支比率のカウントの仕方を変えたのは松戸市の責任ではありませんけれども、このように言葉自体も変わってしまう要素がある。だからこそ財政規模を小さくするように読めますねと申し上げたのであって、であるならば、もう少しはっきりした言い方、決して財政規模を小さくするためのものではありませんというふうにお書きになればよろしいじゃございませんというふうに思います。

 そして、合併に関しても、私はいろいろな議論があるということは承知しているわけです。しかしながら、何で延々と書いてある方には何もなくて、突然こんな小さいところにぴょっと出てくるわけというのを聞きたかったんですね。ですから、もしお答えになれればお答えになっていただきたいし、先ほどの御答弁の域を超えないならば、それで結構です。

 それで、もうちょっと伺っておきますけれども、財政的な実効性のところで、代表質問の答えの中でも伺っておりますけども、やはり私はお金は使う計画を決めてから、足りないお金をどうやって生み出すかと算段するのは変だ。つまり行財政改革をしますから、こっちの計画もしますよというのは、どうしても私には不思議でしようがないんですね。初めから財源不足はわかっていたんだから、計画どおり事業ができなくても仕方がない、目標に達しなくても構わない、そういう計画なんですかということはもう一回伺いたい。

 そして、各課は実施計画に入っているから、当然に事業を進めるために一生懸命動きますよね、やりたいから。しかし、計画に掲げておいて単年度ごとの予算要求は通らない。お金がないからだめということになるのでは、余りじゃないですか。実施計画に入った事業はそれなりに実現に向かって予算がつかなければ、担当職員自体はやる気が出ない。そこが私はすごく問題だと思っているんです。ですから、実施計画にもちゃんとお金がない話はもう書いてあるわけですから、優先順位つけて、優先順位がある方からいきましょうということをはっきりと私たちにもわかるように、市民にもわかるように見せていただかなければ困るんじゃありませんか。この点については御見解をお示しください。

 もう一つ、市政への信頼の方です。基本構想と合わせて立派な冊子になっています前期基本計画には財政の見通しの歳入、15年度から19年度の市税は5年分で4,437億円となっているんです。もちろんこの数字は今では使われていませんし、第1次実施計画の見直し作業の中で反故になったと考えてよいと思います。でも、これを5で割った1年分は887億円なんです。でも、今議会に上程された新年度予算の市税収入は619億円。いかに状況が基本構想策定時と違うかを如実に示している。実施計画の規模縮小くらいで修正が効く範囲ではないと私は思います。およそ非現実な計画となってしまった前期基本計画、これを引きずっていること自体が問題で、市民に信頼されないとはお思いにならないのでしょうか。この点についても御見解をお願いします。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 再質問に御答弁申し上げます。

 質問は2点ということで、財政的実効性、金がないのに計画をつくったと、どうするんだということでございます。このことにつきましては、第1次実施計画をつくったときに、例えば、税収の伸びであると3%見るとかという形でもって実施計画をつくってきたことは御案内のとおりでございます。そのことが、これは結果としまして見込めなかったという格好で、中間年でローリングをさせていただいてございます。これにつきまして、じゃあ、金があるだけでもって計画を立てるのか、固く見るのかという格好のお話だと思いますけれども、ですから、それにつきましては、当然、御質問の中にありましたルーズということとは違いますけれども、まだまだ要するに合理化ができる、もしくは見直しができる事務事業等々もございます。したがいまして、そういった格好のものを先ほどの御答弁で申し上げましたように、行財政改革の中でそういう資源を見つけていく。ある言い方をすれば、スクラップ・アンド・ビルドをして、同じ行政効果を上げるためにどういうような手法と資源投入がいいのかといったものを真剣に考えてきたのが、この実施計画でございますし、それを担保するために、同じ部門のサービスについてどういうような手法を使ったらいいのかという格好の中のものをきっちりと見込んでいったときに、この不足は補えるだろうと、そのために真剣に努力をしようという格好でこの計画をつくり上げてございます。

 それから、当初の887億と619億の今次の市税収入、この乖離を引きずっているということの御指摘でございますけれども、今回の第2次実施計画の策定にあたりましては、現状値であります市税収入を見込みまして、800億を引きずった形での210億の不足ではございません。ですから、これらにつきまして数字的な努力目標もございますし、業務改善という格好の努力目標もございますが、これらにつきましては真剣に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 (中田京議員「優先順位の件はお答えいただけませんか」と呼ぶ)



◎総務企画本部長 (続)優先順位という格好で、今回、6節30項につきまして、一つの行政サービスのレベルをどこまで上げるのかという格好で実施計画をつくり上げてございます。これに連なりますところに151のそれぞれの主な施策事業がございます。これにつきましては、どれを優先順位という格好のことは、評価システムを用いた測定方法では、例えば、児童福祉サービスでありますとか、学校教育サービスでありますとか、こういったところでの施策事業としての優先順位は、ある意味では費用対効果の問題も含めてあるかもしれませんけれども、いわゆるまちづくりの土木事業と福祉事業をどちらを優先するのかと、これは政策論争でございます。ですから、それらにつきましては市長の公約、施政方針、議会との議論、この中でもって優先順位は決められるものだというふうに考えてございます。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 恐れ入ります。かみ合わないなと思っていたんですけど、かみ合いませんね。難しいですね。

 ただ、私はお金と計画の関係というのは合点がいかないんです。がちがちに固めなさいというのではないんだけど、210億と思ってしまうと頭がくらくらしてしまうし、やはり財政調整基金は今の時代ですから、たっぷり欲しいです。それは財政方の方がよっぽどよく御存知でしょうし、どうやって次年度のためにお金を置いておくかと苦労していらっしゃるのは財政じゃないのと思っております。答弁は要りません。

 それで、やはり今、松戸市の議員として市民と相対するときに「ごめんね」っていう言葉はそく出ちゃうんですよね。それは私は別に何ができないからということじゃなくて、行政に期待してもらえないような状態というのは、やはり私も感じるんです。それが一番悲しいんです。それを一番わびているわけです。だから、こういうことを考えているから、いつかできるまちになるんだよというふうな話をしたいのに、そうじゃないんだよねってという思いから今回は話をしました。

 さっきまだまだ合理化できるところはあるんだとおっしゃったし、私は合理化に反対しているわけではありません。でも、だからこそその合理化を進めるために、さっき御提案したような行政に対する働きかけの文書化であるとか、要するに非合理、不合理な注文を防ぐ意味で、本当に純粋に必要なものを立ち上げていくためにも、そういうシステムはどうかという御提案をしたんです。

 ホイッスルブロワー(内部告発)もそうで、保護するというのも、本当にこの数年間、リークで私たちは大変嫌な思いをしている。それでこのまちが停滞してしまった、それに一つ原因があると思うんです。だからこそ、こんなおかしなことがあるよというのを、公務員の守秘義務ではなくて、話してきても大丈夫というふうにしないとだめだと思うんですよ。ですから、行政の自浄作用という意味で御提案もしました。ですから、重く受け止めていただきたいと思っています。

 議員として松戸市政を見るようになって、私は丸9年近くになるんですが、行政のやっていることを見ていて、何でそんなことするのかな。どういう状態になることを目指してやるのかなって、よく見えないことが結構あるんですね。今回の実施計画はその典型のように思います。評価システムではっきりするかなって期待していたんですが、余りに一つ一つの達成目標値の設定の基準がまちまちなんですよ。市民にはもっとわからないだろうと思います。やみくもに計画と予算を、介護保険じゃないけど、歩きながら進めるんじゃなくて、立ち止まって情報を共有した上で市民と、あるいは職員同士で今の状況についてゆっくり話し合って、市民が求めるあるべきまちの姿を描く作業が第2次実施計画のスタートの前に必要なんじゃないですかって申し上げて、きょうの質問にします。



○中川英孝議長 次に、名木浩一議員。

          〔名木浩一議員登壇〕



◆3番(名木浩一議員) 社会民主クラブの名木浩一です。冒頭、まず先の12月定例会、そして今議会もそうですが、まだまだ新人の不慣れな点が多く、諸先輩の議員の方々、また、市当局の執行部並びに市職員の方々に御迷惑をかける点、配慮の足らない点も多々あるやもしれませんが、こういった経験を一つずつ積み重ねながら勉強を重ねてさせていただきたいと思いますので、皆様方の御指導をお願いするとともに、これからも勉強を続けさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

◇私は今般の議会構成におきまして、皆さん御存知のとおり2人会派ということになりまして、残念ながら正式な会派構成ができませんでした。したがいまして、きょうこのように個人質問という形で質問させていただきます。当然前のお二方同様、ごくごく限られた時間ですので、今回は前回の私の一般質問という形をとらさせていただきました。これからの高齢化社会に向けました市内の交通政策、このことを含めました問題が新年度の予算案におきまして、高齢者福祉課から御説明がありました第3次松戸市高齢者保健福祉計画、このことが含まれておりますので、この点、1点に絞って御質問させていただきます。

 この計画案に示されました内容、これは先の私の定例会での一般質問とも基本的に考えは一致しているものと考えております。全市的なこれからの松戸市の高齢化社会をにらんだ交通政策を含めたまちづくり、このことの基本的な計画がここに示されていると考えております。もちろん具体的な施策につきましてはこれからの課題、問題でありまして、そしてこの基本計画というものが、その入り口となるものといたしまして、私自身高く評価をすべきものであると考え、そして、そういった意味から賛成の立場ということで、ぜひ実行されることを強く望んで今回の質問をとらさせていただきます。そのようなことからも、ぜひ具体的かつ積極的な御答弁をお願いいたしたいと思います。

 それでは、順次通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず1点目でございますが、この計画策定にあたってのこれまでの具体的な経過についてでございますが、この計画案に示されております関係する部署、これは今回窓口となられている高齢者福祉課だけでないことは皆さん御承知のことと思います。今回、ここに示されております案を策定するにあたり、また、このような文章表現を用いたこと、このような経過、これにつきまして関係部署におかれましてどのような会議が開催され、また、その会議にはどのような課が参加をされたのか、まずお伺いいたします。もちろん、この第3次松戸市高齢者保健福祉計画が前回までの計画の延長線上にあること、そして中間年における見直しであること、このことは当然承知おきしております。しかし、これまでも関係各署において各種会議を持たれていたということに御推察はいたしますが、その辺も含めまして再度これまでの経過をお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、この計画を実施する場合の予算措置についてでございます。

 この計画案が皆さんの御賛同を得られたといたしまして、承認され、実行されるという段階になりましたときに、この計画の表題では松戸市高齢者保健福祉計画とあり、先にも述べましたが、高齢者福祉課が窓口となって計画を立てられているようでございますが、ここの計画案には、先ほどもお話をさせていただきましたように広範な範囲の計画が盛り込まれていると思います。もし実行段階になったときに、その予算措置ついては既に御検討なされているのでしょうか。これは単に予算獲得という意味での言葉ではなく、例えば、計画の中の具体的なことを例に幾つか御質問させていただきますと、交通バリアフリー基本構想に基づきとし、駅を含めた周辺地域の道路などの拠点整備とうたっておりますが、これは従来、高齢者福祉課が予算措置をしているところではないと存じます。また、ノンステップバスや高齢者等が気軽に移動できる環境整備、このことも挙げていらっしゃいますが、これもまた同様、高齢者福祉課で予算措置をしているものではないと思います。この辺について、今後、高齢者福祉課でも予算措置を実質的に獲得するという意味合いではないにしましても、積極的にこのことにかかわっていくということなのか、その辺を予算措置といったことから、具体的に担当課である高齢者福祉課の考え方も含めましてお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、この計画を進めるにあたっての担当セクションでございます。これまでもお話をさせていただきましたように、この素案に示されている計画、現在の庁内の体制を見ますに、この計画を一元的に責任を持って受け持つセクション、これが残念ながらないと指摘せざるを得ません。責任を持ってこの計画に当たる窓口、このことを関係する部署とも事前にお話をさせていただきましたが、その調整機能も残念ながら不十分であるように私はお見受けをいたしました。

 また、先の12月定例会でも御質問させていただきました私の質問事項とも重なる部分がございますが、その際にも、それぞれの担当する部署間において、まだまだこの問題、課題につきまして全市的なグランドデザインを描き切れない状況にあるのではないかと思える部分もございました。

 そしてまた、今回のこの計画素案につきましても、現在の庁内体制の中で、高齢者福祉課が中心的な役割を果たしていくということなのか。それとも関係各所がそれぞれの担当の中で行っていくのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。でき得るならば、12月の定例会でも御要望させていただきましたとおり、総括的にこの案に示されております社会的な要請に応えられる松戸市の今後の高齢化社会をにらんだまちづくりを示す、そういったあり方を含めて、現行体制も含めたどのような体制で実行していくのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。

 以上の3点、また、今議会におきましても各会派の代表の方々の質問の中でも、この第3次松戸市高齢者保健福祉計画について取り上げられていらっしゃったところもございますが、私は今回の質問におきまして、とりわけこの計画を実効、実のあるものにすべく、市長以下庁内が一つに力を結集され、広く市民から歓迎されるものを行政がリーダーシップを発揮される中で実行されるための体制づくりのあり方、このことを重点にお伺いいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 名木議員の御質問、第3次高齢者保健福祉計画について御答弁申し上げます。

 計画の第4章保健福祉サービス・事業の整備の項目から、8の高齢者にやさしいまちづくりの推進についての御質問でございます。アからウまでを順次お答え申し上げたいと存じます。

 まず、今回の第3次高齢者保健福祉計画の策定経過について申し上げますと、本市の第1次高齢者保健福祉計画は平成6年に策定し、基本構想、基本計画、そして、平成6年度から11年度までの6年間の実施計画で構成されておりました。そして、平成12年に介護保険事業計画と併せ、平成12年度から平成16年度までの第2次計画を策定いたしております。今回、第2次計画の中間年の見直しとして、平成15年度から平成19年度までの第3次計画として策定いたしたものでございます。したがいまして、今回の第3次計画は平成6年の基本構想及び基本計画を基本的に継承いたしたものでございます。また、平成12年の計画の見直しとの観点から、課題や対応につきましては現在の計画を基本的に継承しつつも、特に在宅福祉サービスや地域ケアの構築、健康まつど21に代表される保健事業、あるいは介護予防、そしてサービスの質の向上に意を用い、さらに在宅の介護サービスや介護関連施設整備につきましては数値目標を平成19年度まで設定いたし、計画したものでございます。

 なお、過日、議員の皆様方に御説明させていただきました計画の内容は、その時点での素案でございますので、この3月中旬に予定されております最終策定委員会において、改めて御審議をいただきまして、新たな計画として確定させていただくことを御了解いただきたいと存じます。

 さて、御質問の高齢者にやさしいまちづくり関連についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、一部新規事業を網羅しつつも、基本的には現計画を踏襲した表現となっております。そこで、関連部局との協議、連携の経過でございますけれども、第2次計画を策定いたしました平成10年度、平成11年度におきましては、庁内関係各課によります推進委員会を設置し平成10年度、平成11年度にわたり数回の推進委員会を開催いたしまして、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画案に対しますそれぞれの各部局からの御意見をいただき、全庁的な社会計画として策定したところでございます。今回の見直しに関しましては、現計画の見直しという観点から、庁内の推進委員会は設置いたしませんでしたが、関係各課へ最終案として提示し、それら意見を集約した形で最終計画を策定させていただく予定といたしております。

 次に、予算措置についてでございますけれども、本計画は全庁的なものとの観点から、関係各課におきましては、それぞれ今計画の推進を図っていただくこととなりますので、関係各課においてそれぞれ予算を確保し、計画にあります高齢者にやさしいまちづくりを推進していただくことと考えております。したがいまして、それらまちづくりという観点からの推進事業につきましては、高齢者や障害者への配慮を十分反映されますよう、福祉部門におきましても積極的に参画させていただきたいと考えております。

 議員の御質問の中にありました交通バリアフリー基本構想の策定につきましては、都市整備本部を事務局といたしまして、庁内関係各課によります交通バリアフリー基本構想策定準備委員会及び同委員会の作業班が設置されておりまして、それぞれ福祉部門から高齢者福祉課と障害福祉課が参画をいたしております。平成15年度に設置を予定しております交通バリアフリー基本構想の策定協議会等につきましても、当然ながら福祉部門各課や福祉関係団体等の参画も検討されているというふうに伺っております。

 次に、担当セクションについてでございますが、まちづくりの推進となりますと、関係各課は相当広い範囲になるものと存じます。道路や交通等バリアフリーの関係では都市整備本部のほとんどの担当部課に関係するものと考えております。そこで、議員の御意見にもありますように、総合的な窓口としてのセクションが必要であることは理解をいたしております。今後、市以外の鉄道やバス等関係機関への要請等もありますので、全庁的に検討が必要であろうと考えております。しかし、当面、高齢者保健福祉計画を推進していく観点から、福祉部門において関係各課の協力をいただきながら、進捗状況を把握してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔名木浩一議員登壇〕



◆3番(名木浩一議員) 御答弁ありがとうございました。細部の内容については細かく御答弁いただけたのかなと思いますが、残念ながらまだその全体的なところという部分におきましては、やはり担当されている部署の域を脱し得ないのかなという感も否めません。基本的に当初申しましたように、賛成の立場で今回御質問させていただいておりますし、積極的にこの計画を推進していただきたいという趣旨の質問ですので、あえて不十分なところは御要望として指摘させていただきながらも、再質問という形はとらないでいきたいと思います。

 これからの社会要請に応え得る交通のあり方、このことをこれからのまちづくりという観点、そして、先ほどから御質問の中でも申し上げさせていただきましたように、今後の高齢化社会をにらんだという点を含めて、やはりこの計画のみならず、総合的に全市的にそのあり方を示すべきではないかというふうに考えております。先日の21世紀クラブ富澤議員の御質問の中にもありました市内循環バスの導入、これは御質問の中では、市内の公共施設を結んだ循環バスの導入を図ってはどうかという御質問だったと思いますが、私は市営バスといった考え方で市当局の方は御答弁なさっていたと思いますが、行政がかかわることがイコール市営、こういったものではないというふうに考えております。

 今日のような厳しい財政状況の中、行政が積極的にかかわっていくということがすべて官が行うということではなくて、民間活力を活用しながらも、先ほどの答弁にもありましたが、行政がそこにリーダーシップを発揮して責任を持って取り組んでいく。そして市民に対してその方向性を明らかにしていく。こういったことが求められているのではないかと感じております。もちろんこういう中におきまして、事業者におきましても応分の努力をしていただかなくてはならない部分もあるでしょうし、また、市民の皆様、利用者の方々にもこのような状況の説明を十分にした上で理解を深めていただく。その中でどのようなものをつくり上げていくのかということを模索していかなくてはならないと思っております。

 先ほど申し上げましたが、こういった厳しい財政状況の中におきまして、さらには事業者の参加、運営なども考えたとき、さらにはその中でどのように市民サービスを向上させ、利用者の方々にも利便性の向上を図っていくか。こういったことは経済的なことを全く度外視して実現できるものではないというふうには考えております。

 しかしながら、先ほど、そして12月の定例会でも申し上げさせていただきましたように、行政がそのグランドデザインをまずもって示すべきであり、そういった協議を積極的に進めていただき、そして今回示されたような素案のような計画、こういったことを本当に実現していくための施策、こういったことを積極的にアピールしていただきたい。そういった意味からいたしましても、松戸市が他市と比較して市民の皆さん、利用者の方々から魅力のあるものにしていく。例えば交通問題で言えば、現行の路線を維持していく、こういったことだけにとらわれるのではなくて、今御答弁いただいたようなこれからの高齢化社会、そして、そういった障害者の方々も含めた利用を見据えて、どのようなものをつくり上げていくのか。また、現行路線を維持していくためにどのような施策を打っていくのか、このことを考え合わせて、なかなか難しいこととは思いますけれども、今の路線を維持する。これにプラス新しい考え方や発想、あるいは方向性というものをプラスしてつくり上げていく、こういったことが必要なのではないでしょうか。

 前回の12月の定例会におきましても御質問させていただきましたが、現在のバス網というものは駅を中心とした放射線状に伸びた路線しかございません。こういった放射線状に伸びている路線網をつなぐような路線、あるいは先にも述べましたが、21世紀クラブの方からも出ておりました各市内の公共施設を結ぶような路線、こういったものが今皆無と言っても等しいものです。

 例えばですけれども、市立病院や森のホール、こういったところの市の中心的な公共施設を一つのターミナルとしてとらえて、そして市内を幾つかのエリアに分け、こういったところに今ある路線も含めた整備、見直しを行ってみてはいかがというのが私の要望であり、意見です。現在とは全く違うものを全く新しい手法でつくろうということだけではなく、現行あるいいものを生かしつつ、さらにそこに新しい発想や視点を変えた考え方、こういったことを議員各位も含めながら、そして市当局執行部の優秀な方々、市職員の方も含めて、全市民的に議論をしていく中で方向性を市長以下のリーダーシップに期待して発揮していただきたい。こういったことを要望させていただきます。

 最初にも申し上げましたように、この計画が実のあるものとして本当に市民から歓迎される計画となって実行されることを期待しつつ、私の要望とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○中川英孝議長 次に、武笠紀子議員。

          〔武笠紀子議員登壇〕



◆2番(武笠紀子議員) 武笠紀子です。早速質問させていただきます。

 市長さんは施政方針の中で「明治以降、これほど犯罪により市民の安全、安心感が崩れたことはございません」と述べておられます。私など松戸の穏やかで平和な日常生活の中におりますと、東京などの大都会でのさまざまな凶悪な犯罪など無縁なことと思ってしまうのですが、松戸でも大変な事態が起きているのかと認識をし直さなければならないと思っているところです。

◇そこで、市民の安全・安心への取り組みについて伺わせていただきます。

 警察との連携の強化には、松戸市では具体的な例で言うとどのような事例がありますか。松戸市の行政と警察との緊密な対応とはどういう場面でのことを想定していらっしゃいますか。松戸市行政と警察との機敏な対応とはどういう場面でのことを想定していますか。

 松戸市が千葉県警に警察官の派遣を要請したのは今回が初めてであるとのことでございますが、近隣の自治体ではこういう警察官の派遣の要請を行っていますか。また、派遣される警察官は行政の中でどの部署にどのような身分での配置となるのか、その処遇となるのかをお聞きします。そして、その派遣された警察官の任期は一応あるのでしょうか。また、今後も継続されてその派遣が行われるのでしょうか。

 そして、この3番目になりますが、犯罪とはかかわらない生活安全全般に関する対策の強化についても、派遣される警察官がかかわってくると、そういうふうに書かれておりますが、一体その方はどのようにかかわってくるのでしょうか。今回の警察官の派遣が成功したのかどうかという、今各分野での施策の評価が行われておりますけれども、この警察官の派遣の評価についても評価指数は犯罪件数の減少ということで評価されるのでしょうか。

◇次に、2点目の質問をさせていただます。

 私は小学校のPTA活動にかかわって以来、ここ15年ほど子供たちの教育のために学校と家庭、地域が協力していくことが重要なことと思って、教育ボランティア的な活動を続けてまいりました。現在でもこちらにいらっしゃいます池田議員、田居議員、そして吉田議員とともに小金北中学区の教育コミュニティ会議の一員として地域の教育のために努力を重ねております。

 そこで、お尋ねします。松戸の教育改革についてお聞きさせていただきます。この教育改革の視点の一つ、学校を拠点とした地域コミュニティづくり。これについては先の各派の議員の方々からの質問の中に、そしてその答弁の中でお答えが出ておりましたが、サタデー・コミュニティスクールという試みが実践として行われるということです。このサタデー・コミュニティスクールとしての実践、また、地域コミュニティづくりに学校が拠点となるということは、休みとなった土曜日に、子供からお年寄りまでの地域の人々が学校を使って学習活動、スポーツ活動ができると思ってよろしいのでしょうか。そして、学校、家庭、地域の連携の充実を図るために学校が地域に開かれるということですが、地域に開かれるためには情報の公開、広報活動が大切なことだと思います。現在、私の地域では家庭には「学校だより」の配布、そして地域には「学校だより」が回覧板にて回ってまいりますが、こういうことが行われているほかに、今後は情報公開、広報活動でどのような方法が考えられているのでしょうか。

 3点目ですが、小・中学校学校評議員の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。

 教育改革市民懇話会、私ほとんど傍聴させていただきました。最終日の話し合いの中に、学校、家庭、地域の相互の連携を充実させるためには、学校ごとに協議会のようなものが必要ではないかという意見が出されておりました。それに対して、既に評議員という制度があるのだから、その評議員制度が協議会的な役割、機能を果たすのではないかと期待される、そういう意見があり、協議会という提言は見送られておりました。現在、松戸市では評議員という制度が各学校で始まっているということでございますけれども、その評議員会が果たして協議会というような機能を果たしているかどうか。そういう実例がありましたら、どのようなものであるか、お話ししていただきたいと思います。

 そして、評議員のメンバーの中に保護者、PTAからの方も入っているでしょうか。学校、家庭、地域の三者の連携のためには、ぜひそういう家庭を代表する保護者、PTAからのメンバーの加入が必要だと思うのですが、現状ではどうなっているのかをお答えいただきたいと思います。よろしく。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 武笠議員御質問の質問事項の1.市民の安全・安心への取り組みについて、これにつきまして(1)から(3)につきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 まず初めに、警察との連携強化についてでございますが、先の富澤議員及び石井議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、従来から常に連携を密に対応を図ってきたところでございます。例えば、防犯関係につきましては年末時の防犯パトロール、同じく駅周辺の防犯パトロール、歳末警戒の特例、コンビニ、金融機関の防犯指導のほか、道路不法占用パトロールでございます。交通関係につきましては、交通安全運動にかかわるシートベルト着用キャンペーンの啓発活動や、交通安全の集い等のイベントを始め交通事故にかかわる現地診断、自転車の撤去及びバイクの取り締まり等、連携を図っております。

 次に、市と警察との密接及び機敏な対応につきましては、ただいま具体的に例を挙げました従前からの連携を図ってきたことなどについて、まずは従前にも増して緊密かつ機敏な対応を図るとともに、市民の安全・安心の確保に必要なことにつきましては、その都度対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、警察官の派遣についての他市の状況でございますが、千葉市におきましては既に派遣をされております。また、来年度から船橋市及び柏市が予定をしているというふうに伺っております。

 次に、派遣される警察官につきましては、市民の安全で安心できるまちづくりの視点から、市民環境本部、市民担当部安全課に課長相当職として当面2年間の配置を考えております。なお、その後継続するかどうかにつきましては、2年間の結果を踏まえてまいりたいというふうに考えております。

 警察官の派遣が成功したかどうかの評価指数につきまして、数値であらわすのは非常に難しいものがあります。市と警察がいかに緊密に連携が図れたかが評価になるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市は啓発を中心に警察と連携強化を図り、犯罪が少なくなり、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。御理解をお願い申し上げます。

 以上、お答えといたします。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の2.教育改革についてお答え申し上げます。

 教育改革市民懇話会の最終報告として取りまとめられた改革の視点に関し、今後の事業計画にかかわる御質問、(1)、(2)につきまして一括してお答え申し上げます。

 懇話会からは改革の四つの視点と、視点を超えて考慮すべき二つの事項が示されました。そこで、教育委員会としては、多様なニーズを踏まえ、確かな財源に支えられた総合的対応を行うことが重要であるとの提言を受け、さまざまな課題について総合的に検討し、具体的な施策、事業を組み込んだアクションプランを作成したいと考えております。さらに緊急性の高いもの、準備が整ったものについては、すぐにも実行してまいりたいと思慮しておるところでございます。とりわけ次年度は学校、家庭、地域の連携を前提としつつ、コミュニティづくりの観点と地域の教育力の向上を目指すために、サタデー・コミュニティスクールを開設する予定でございます。また、子供たちに豊かな心を育むために、学校、家庭、地域の連携にとどまらず、市民一体となって取り組もうとする機運づくりとして、心の教育推進事業を実施する予定でございます。

 それぞれの詳細につきましては、既に代表質問にお答えしてまいったところでございます。今後、できるだけ早い時期にサタデー・コミュニティスクールの制度設計を行い、来年度後半には開設を目指しているところでございます。また、心の教育推進事業の全体計画づくりについても現在取り組んでいるところでございます。

 御質問にありました個々の情報提供、それから、市民との協働の観点につきましても、これらのアクションプランの中で具体的にお示しできるというふうに思っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.教育改革について(3)小・中学校学校評議員の現状と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。

 まず初めに、学校評議員制度の趣旨について御説明をさせていただきたいと思います。

 本制度は校長のリーダーシップのもと、各学校が今まで以上に自主性、自立性を確立するために、校長の責任と権限において行う学校運営に関し、校長の求めに応じて意見を述べるものであります。したがいまして、各学校における学校評議員の推薦や運営は校長に任されているものであります。現在、学校評議員を設置している学校は小学校で28校、中学校で7校、合計35校でございます。この学校評議員の構成メンバーでありますが、校長の経営方針に基づきまして保護者の代表、学校への協力者、スポーツ団体の代表、ボランティアの代表、連合町会代表、大学教授等が校長より推薦されております。

 次に、会議の開催状況でございますが、学校評議員の会議を開催するかどうかは校長の判断に任されておりますが、どの学校もおおむね年3回程度開催をしております。会議においては校長の学校運営方針にかかわること、教育活動全般にかかわること、家庭、地域、社会との連携協力にかかわること等につきまして意見を交換したり、校長の学校運営を確かなものにするために、側面からの御支援をいただいているところでございます。

 最後に、今後の見通しについてでございますが、学校評議員の設置は各校長の裁量に任されていますが、開かれた学校づくりを推進し、地域に信頼される学校を創造する観点から、積極的に本制度の活用を図るべく指導しているところでありまして、設置校はこれからますます拡大していくものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔武笠紀子議員登壇〕



◆2番(武笠紀子議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。

 1番目のことでございますけれども、今回の警察官の派遣がうまくいったかどうかを評価するのに数値であらわすのは大変難しいことだというお答えをいただきましたが、やはり評価制度などを見ますと、できる限りはっきりとした数値で評価をしていくのが正しいのではないかと私は思っております。犯罪件数が減っていく、そういう事実を示していただけたらと思います。

 今、世界はイラクの攻撃が始まるかどうかという緊張状態にあります。日本においても北朝鮮から発射されるミサイルの問題などあり、また、それに伴う株価の値下がりが問題となって、経済状況もかなり悪く、先行きに不安なことだらけです。こういうことが、今言われたような犯罪の多発をもたらすものだということは私もよく理解するところです。本来ならば警察や消防など、暇なほどよろしいものだと私も思っております。しかし、今問題が大きいということがわかっておりますので、安心・安全のまちづくりのために市民も認識をはっきり持って、行政と市民が協力し合っていけるように、市民への広報活動にぜひ力を入れていただきたいと思い、要望させていただきます。市民に伝わらないままでの警察官の派遣にならないよう、よろしくお願いしたいと思います。

 2番目の教育の質問ですが、教育改革を目指す今こそ、学校に対する市の教育行政に対する市民の信頼を取り戻す格好なチャンスだと思っております。子供たちの健やかな成長を助けるために、学校、家庭、地域の連携、そして行政がかかわる、そういうことが形式的ではなく実行されるよう市民の意見を十分に聞いて、先ほどおっしゃられていましたように、アクションプランの作成にあたっては市民の意見を必ず聞いてくださるよう要望して終わりにいたします。



○中川英孝議長 次に、二階堂剛議員。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 社会民主クラブの二階堂剛です。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

◇1.財政運営について。「ターニングポイント」の年と言われ、受益者負担が増えているが、各影響額はどれくらいになるのかについて御質問いたします。

 施政方針では、真に必要とされているものは何かを原点に立ち返って抜本的に見直すターニングポイントの年を言われています。特に豊かな人生を支える福祉社会の実現の中では、みずからの健康はみずからの責任においてみずから守り、みずからつくることが基本と言いながら、基本健康診査の一部負担の導入が予定されています。

 また、受益者負担の見直しということで保育料、国民健康保険料の値上げ、障害者関係では補装具援護費自己負担の2分の1の導入、日常生活用具自己負担の2分の1導入、厚生医療費助成の廃止、そして介護保険料の値上げと福祉・医療関係に大きな影響があるようです。市民生活は長引く不況とリストラ、規制緩和により、雇用、生活不安が増大し、所得も減少しています。年金生活で暮らす高齢者は医療費制度の改悪と年金の物価スライド凍結解除による年金の引き下げになり、ますます厳しさが増しています。そして、03年度の税制改定によって配偶者特別控除の廃止、酒・たばこの増税、勤労者の社会保険料、利用負担の引き上げが予定されているときに、ターニングポイントの年をもって負担増を実施しようとするのは、余りにも市民生活の実態を無視した見直しだと思うのですが、各影響額はどれくらいになるのか、質問いたします。

◇2.介護保険について。

 介護報酬の改定が行われ、結果として利用料の負担が増えますが、利用料助成事業の利用者負担3%を継続してほしいがどうかについて質問いたします。

 この質問については昨日の答弁で、国に倣って利用者負担を3%から6%にしたいとのことでした。国の激変緩和策で行ってきたと言われましたが、生活保護世帯から年収240万円までの非課税世帯の高齢者は、先ほども述べましたように年金の引き下げ、保険料の値上げや医療費の負担増などで生活は厳しさを増しています。そこに介護報酬の改定イコール利用料の値上げとなって負担増になります。

 例えば、訪問介護は身体介護、30分未満が現状2,100円から新年度は2,310円に、生活援助は30分以上1時間未満が1,530円から2,080円に介護報酬が引き上げられています。ですから、利用者負担が3%から6%になると身体介護では63円から139円に負担増、生活援助では46円から125円へと、30分から1時間当たりの利用料負担が増えることになります。実際は1回に2時間ほど利用するわけですから、大幅な負担増になります。年金収入の少ない低所得者の、とりわけ生活保護基準を超える所得の低い高齢者の生活状況を考えると、利用者負担の3%を継続できないか、再度質問をいたします。

◇3.学童保育について。

 学童保育事業の委託化については、03年度より現状の運営方式から社会福祉、NPO法人、学校法人に委託していくこととしています。そのため、学童保育所に対する一律補助の見直しを行うとともに、新たに法人管理費をつくり、委託する各法人に学童数に応じて助成することとしています。その内訳は、社会福祉、学校法人では委託される学童保育所の3か所まで200万円を助成し、1学童保育所増えるごとに50万円を助成するとしています。ところがNPO法人にはその半額となっています。学童保育事業の制度改正、委託化の目的の第一が経営基盤の安定強化が言われました。ところが、委託する法人によって法人管理費に差をつけることは、委託された学童保育所の運営にも大きな影響が出るのではないかと心配です。

 そこで、質問しますが、社会福祉法人とNPO法人の法人管理費を分けた理由についてお尋ねいたします。

 また、NPO法人設立の役員として指導員を認めていないが、その理由についてもお伺いいたします。

◇4.小学校給食の民間委託について。

 この問題については、先の質問者に対する教育長答弁を見ると、社会経済状況の中でコストの見直しが言われている、委託をとらざるを得ない、改革の転換期の難しさを言われ、12月市議会の訂正から手順の不備として理解を求めてきています。しかし、議会に対してもそうですが、説明会を開催した保護者にも委託を説明する資料すらどこにも出されていません。手順の不備を言われるなら、もう一度入り口に戻り、調理委託について時間をかけて話し合うことが必要だと思います。コスト論だけの、直営はコストが高く、民間はコストが安いというだけで押し通そうとしています。その姿勢は食の安全性や給食は教育の一環であること、労働環境問題など関係機関との調整を軽視するものです。

 そこで、(1)、(2)と(3)と質問通告しておりますけれども、一括して質問しますが、訂正したにもかかわらず関係機関の調整を行ってこなかった姿勢や、4校の説明会案内文書が調理委託を決定したように保護者に配布されるなど、また、議会を無視する姿勢は、(3)の質問内容にあるように市民とのパートナーシップに反する。この間の教育委員会内の姿勢はどこに来ているのか疑いたくなります。内部の情報把握や意思疎通などがどうなっているのか質問いたします。

◇5.雇用対策について。

 施政方針にある景気低迷の影響を受け、激増する失業者への対応とあるが、若者の就労支援以外にどのようなことを行うのかについてです。

 雇用情勢は戦後最悪の失業率5.5%、357万人という高水準が続いています。ですから、雇用対策は市民生活を守る上からも再三国だけに任せるのではなく、松戸市としては積極的に行ってほしいと要望してきたところです。やっと若者の就労支援ということで新年度に新たな取り組みが行われることは評価いたします。しかし、施政方針にある激増する失業者への対応とあるからには、ほかに取り組みがあるのかと期待して今回質問したわけですが、残念ながらこれが目玉でほかにないと言われ、がっかりしています。施政方針の割には就労支援は予算で150万円、労働費は予算に占める構成比わずか0.1%でしかありませんし、昨年と何ら変わっていません。お隣の市川市では、今春卒業までに就職が決まらなかった高校・短大生を臨時職員として雇って、早期就職を支援する制度を予算額900万円で新年度行うと新聞報道にあります。市の業務を経験してもらい、社会人としての育成、1年間週3日間働きながら就職先を見つけられるように支援する制度とのことです。松戸市の中学校、高校の就職内定率は03年1月末現在で中学校が57.1%、高校66.4%という状況です。3月3日の朝日新聞の社説に「将来を担う若者に投資を」とあったように、失業対策に積極的に取り組み、具体的就労に結びつく総合的施策を行うよう、今回は要望としておきます。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 二階堂剛議員の質問事項の1.財政運営について。「ターニングポイント」の年と言われ、受益者負担が増えているが、影響額はどのくらいになるかにつきまして御答弁申し上げます。

 このたびの使用料、手数料等の改定につきましては、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料、基本健康診査並びにインフルエンザ予防接種などをお願いいたしております。その影響額は約4億5,000万円でございます。そのほかに先の12月議会におきまして下水道使用料改定の御議決をいただき,平成15年4月より新料金でお願いするものでございまして、この改正によります影響額が約6億5,000万円でございます。これらの総額で約11億円の改定によります影響額となります。受益者負担の適正化につきましては、昨日の伊藤議員の代表質問に市長からお答えしたところでございます。

 御承知のとおり財政を取り巻く環境につきましては非常に厳しいものがございまして、大きくは先行き不透明な経済状況、また就労状況の悪化、さらには公共施設の更新や耐震改造の需要の増、少子・高齢社会、まちづくりなどの課題への対応等々を考えますと、バブル崩壊後の厳しい状況が一段と増幅をしていると、こういう認識でおります。したがいまして、引き続き行財政の運営に創意工夫を凝らしながら、なお一層の経費の見直し、縮減等を行い、財政健全化に向けました財政運営に努力する所存でございます。このことが市民福祉の安定的確保に、また、向上につながるものと確信をいたしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の2.介護保険について御答弁申し上げます。

 介護保険サービス利用料助成事業につきましては、昨日、伊藤議員に御答弁申し上げたとおりでございます。介護保険制度発足によります国の激変緩和策として5年間の段階的な助成、限定助成でありますが、平成15年7月から利用者負担が3%から6%になることに伴い、その差額であります7%助成から4%助成として改正をさせていただくものでございます。厳しい財政状況の昨今、限られた財源の中で他の施策へシフトせざるを得ない事業も多々ありますことから、低所得者の方々へ配慮しつつ、居宅介護サービスの利用促進の観点から引き続き訪問介護を始めとする四つのサービスを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の3.学童保育について御答弁申し上げます。

 (1)経営基盤の強化と言われるが、社会福祉法人とNPO法人の法人管理費用を分けた理由は何かについてでございますが、端的に申し上げますと、長年にわたり社会福祉事業に実績があり、しかも経営基盤のしっかりした社会福祉法人と、設立間もない、実績もない、しかも自主的活動を前提にしたNPO法人を初めから同じ条件でスタートさせることにつきましては、市民の合意が得られないのではないかと判断した結果でございます。

 NPO法人につきましては2年間様子を見させていただき、その上で改めて学童保育所を経営するにふさわしい法人かどうかを判断させていただき、よしとなれば3年目から社会福祉法人と同様に扱ってまいりたいと考えております。

 なお、NPO法人に対し、最初から引き受け法人の一つとして門戸を開放した理由は、これまでの学童保育所の経緯や社会福祉法人とは異なる組織体としての可能性を信じたればこそでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 (2)役員に指導員を就任させない理由は何かということでございますが、法人の被雇用者であっても、施設長などの管理責任者であれば役員に就任することはよろしいかと思います。しかし、管理者でない一指導員が法人経営に参画すれば、労使関係にゆがみが出てくることも懸念されるところでございます。指導員の役員の就任は認めないことといたしたところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 二階堂議員の御質問に御答弁申し上げる前に、大変恐縮ですが、吉野議員にお答えいたしました数値が緊張の余り二度にわたって訂正するのは大変恐縮ですが、訂正させていただきます。

 参加者数275人につきましては、これは正しい数値でございます。4校の全児童合計525名と申しましたのは最後の横須賀小学校の児童数の合計でございまして、4校合わせますと2,101人に訂正させていただきます。二度にわたって大変恐縮でございます。

 それでは、二階堂議員の御質問にお答えいたします。御質問は3点ございますが、一括して御答弁させていただきます。

 基本的には杉浦議員を始め3人の議員さんに御答弁申し上げましたので、その内容をもって御了解いただきたいと存じます。今後とも議員各位はもちろんのこと、保護者及び職員組合等との理解が進むよう努力してまいりたいと存じます。また、市長が施政方針で述べておりますとおり、市民と行政がともに考え、ともに汗を流すといった姿勢が尊重されることはもとより、事業展開において市民と行政が協働することの重要性を認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、この方針に則り、これを基本的な理念として重く受け止めており、今後事業に取り組んでまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 時間がありませんので、最初の財政運営については要望というか、指摘をさせていただきますけど、影響額が総額で約11億円ということで、下水道を除きますとほとんどが福祉と医療関係で4億5,000万円です。その中に言われているのは受益者負担の適正、特定の受益を受ける市民には負担増になるが、将来を考えるとやむを得ないということですけど、障害者の方たちの補装具、今までゼロだったのが2分の1負担、あと日常生活関係もありますけど、これらが特定の受益なのかなとちょっと疑いたくなるんですけど、やはり健常者と同じような日常生活を送る上では、なくてはならないための補装具であるにもかかわらず、それを特定の受益として判断してカットするという、こういう姿勢はどうなのかなというふうに思います。

 また、基本健康診査も再三この場から松戸市は市川市や船橋市に比べて大変受診率が低いと。にもかかわらず他市は無料でやっているにもかかわらず、ほかの個別の健診も松戸市は助成してほしいと要求してきたわけですけれども、他市が基本健康診査はまだ無料でやっているにもかかわらず、今度は先駆けて松戸市が個別で1,100円、集団で500円の負担を導入するということは、これも逆に言われているように、自分の健康は守り、自分で育てるためにも基本健康診査を逆に市が奨励する。そのために予算を使っていくべきというふうに考えるわけですけれども、逆に削減をして負担を導入することは、ますます受診率を下げる結果になるのではないかというふうに思います。

 また、いずれも個々の負担は確かに1,000円とか500円、300円とか少額にも見えるかもしれませんが、毎月、しかも現下の大変経済の厳しい状況の中で所得が上がらない中で、年金で暮らす高齢者や障害者の人たちの市民生活を考えると、大変これは問題の多い内容であるということを指摘しておきます。

 それから、2については、先ほど言いましたように介護報酬が上がったわけですから利用料も増える。それをまた負担を3から6にするということは、まさにダブルパンチになりますので、これも今やることなのかなとちょっと疑いたくなるように思うわけで、ぜひ市の独自の施策として利用料助成事業を再構築、再検討されるように、これは要望しておきます。

 それから、学童保育についてはNPOを委託先として認めたんですから、経営基盤の安定ということを考えれば、私は、長年にわたり実績があり、ある程度の財産もある法人よりも、逆に基盤が弱い、実績としては運営委員会方式等でやってきているわけですから、そこにやはり逆に厚く補助すべきというふうに思うですけれども、今回の措置は逆に実績がないからといって半分にしてしまうというのは、どうもこちらの方が市民の合意が得られないような気がします。預けている保護者からしてみますと、大変不安な制度改正ということで、私もかかわっている学童保育所も随分議論をしています。そういう意味からすると、やはり同様にすべきとこれは思います。

 再質問ですけども、今後新たなNPO法人が出た場合も今回同様、2年間の据え置きをして助成をするのか、その点について再質問します。

 それから、小学校の調理民間委託についてですけども、ちょっと質問に答えていない部分があります。こういった不手際とか、さまざまなことを繰り返している教育委員会の内部の情報把握や意思疎通がどうなっているのかということでお聞きしたかったんですけれども、この点についてはお答えがないので、どのように教育長は思っているのか、再度見解をお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど保護者の説明会は2,101人児童数に対して275人。特にひどいのは馬橋小学校は615人の生徒がいて、わずか14人しか参加していません。比較的参加者か多かったのは横須賀小学校525人に対して150人の保護者が参加しています。あとは中部小学校は413人に53人の保護者、松ケ丘小学校は548人に58人の保護者ということで、これで先ほど合意が得られたような話をされましたけども、全体の1割程度しか参加していない状況で保護者の合意を得たと見るのはいかがなものかなというふうに思います。

 それで、コスト論を先ほど言われましたけども、人件費が年間で約710万円ほど1校当たり安くなると言われました。しかし、じゃあ、この根拠はどこにあるのかと再三資料を要求しているんですけども、はっきりしません。推定しますと、現在の正職員の平均年齢を48歳と見て、そして民間に調理委託する職員の年齢を30歳ぐらいとして比較した数字のようにお伺いします。これでは当たり前に18歳も年が違うわけですから、同じ民間でも給料が変わってくるのは当たり前で、こういった大変不備な、資料もなく正確な把握もできない内容を議会に提案してお願いするというのは大変理解しがたい内容であります。そういう意味から、先ほど入り口に戻り、次年度から実施しないで見送る、あるいはやってみて評価をするような導入制度を検証するなど、もう一度お考えはないか、これは再度質問いたしますので、よろしくお願いします。

 以上、2点について再質問させていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 二階堂議員の質問事項の3.学童保育についての再質問にお答えします。

 今後、新たにNPO法人を設立した場合、やはり同じように2年間半額にしていくのかと、こういうことでございます。今現在申請しているNPOとまた同じことでございますので、新設につきましては、基本的に2年間様子を見させていただき、そしてよければ社会福祉法人と同様の全額を支給させていただきます。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 再質問にお答えいたします。

 12月以来数々のあふれる情報をいかに分析し、選択し、的確な行動をとるかに苦慮してまいったところでございますけれども、錯綜する中でパニックを一部起こしたことも事実でございますが、今後は業務の構造化を一層徹底してまいり、対処したいというふうに考えております。

 2点目、保護者説明会につきましては、確かに全員ではございません。しかし、保護者全員に御案内は差し上げております。そして、来られなかった保護者に関しましては、後日校長の方からその要旨について機会をとらえて説明申し上げることになっておりますので、御理解、御了解いただきたいと思います。私、一定の理解が得られたというのは、出席された保護者会の皆さんの理解を得られたと推察するというふうに申したわけでございます。

 それから、資料の件でございますけれども、これは二階堂議員さん十分御案内ではないかと思うんですけれども、これを組合との協議、交渉経過の中でいろいろございました。ここでその全貌について申し上げるのは、先ほど吉野議員に申し上げたとおり、やはりいろいろな労使間の問題、センシティブな問題を抱えておりますので申し上げられません。こう申し上げますと議会軽視という言葉が飛んでまいりそうですけれども、そのことを十分勘案いたしまして、御理解いただければ幸いに存じます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 私が言っている資料というのは、別にそういうやりとりが云々とかそういうんじゃなくて、先ほど言いましたようにコストが安いということであれば、先ほど1校当たり710万円安くなるというのであれば、その根拠をちゃんと示してほしいし、そういう内容を含めた、議会の中でやはり民間はいいんだというのであれば、それなりの議論をするための素材を提案してほしいということで言ったのであって、別に労使間の細かなやりとりとか、それは労使問題は労使の中でやっていただくことですから、それを議会云々というふうには私は思っていませんので、そういう意味で言ったので誤解のないようにお願いしたいと思います。

 幾つかこの間、松戸市は清掃なんかも大変委託が早くから進んでおりますけども、ちょっと見てみますと、確かにごみは減っているにもかかわらず委託料は余り変わっていません。それどころか今度の14年度は5,400万円増えています。それは祝日、休日振り替えということで新たにそういう制度をやったために5,400万円もぽーんと、ごみが減っているにもかかわらず委託料が増えているとか、それから、中学校の給食も当初は安かったけども、徐々に上がって、後でいろいろコストを下げさせたり、競争入札制度をやったりする中で若干現状を維持していますけれども、必ずしも安いというばかり言えないような内容がありますので、ですから、もっと議論して決めるべきだということを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○中川英孝議長 以上で一般質問を終わります。

 休憩いたします。

          午後0時5分休憩

          午後1時0分開議



○中川英孝議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。



△議案の上程



○中川英孝議長 次に、日程第2、議案第56号から第65号までの10件を一括して議題といたします。

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 議案第56号 平成15年度松戸市一般会計予算

 議案第57号 平成15年松戸市国民健康保険特別会計予算

 議案第58号 平成15年度松戸市松戸競輪特別会計予算

 議案第59号 平成15年度松戸市下水道事業特別会計予算

 議案第60号 平成15年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第61号 平成15年度松戸市老人保健業特別会計予算

 議案第62号 平成15年度松戸市駐車場事業特別会計予算

 議案第63号 平成15年度松戸市介護保険特別会計予算

 議案第64号 平成15年度松戸市水道事業会計予算

 議案第65号 平成15年度松戸市病院事業会計予算

                                    (続)



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。

 2人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 議案第56号、松戸市一般会計予算の方から予算の話をします。

 給与明細書特別職からと通告したんですけど、ごめんなさい。これは給与費明細書ですので、申しわけございませんが、改めさせていただきます。ただ、内容のことについてはわかっていただけると思うのですが、この表の「長等」というところがあるんですが、市長、助役、収入役がこれに当たりまして、4人分で計上されております。今年度は市長選挙がございましたので4人分の計上もわかるんですけれども、新年度も4人となっております。で、市長に伺います。助役2人にするお考えなんですか、どうぞお答えください。

 二つ目、3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費の(仮称)シニア交流センターのことです。事業の優先性という視点から(仮称)シニア交流センター建設事業を高く評価された理由、これは何でしょうか。施政方針に「今後の事業の検討にあたっては市有地や市の施設など、活用の方法によっては新たな資本投下と同等の成果を期待できるものもあると考えます。そこで、現有資源を活用することを第一に考え、新たな資本投下を極力抑制してまいります」とあるのと、このシニア交流センター建設事業はどう整合するか、お話しください。

 それから、いろいろ教えてもらったんですけど、駐車場スペースは6台分とも聞きました。シルバー人材センターの活動とか高齢者無料職業紹介所を来訪する人たちのことを考えますと、鉄道駅から徒歩で行けるところが望ましい。それが無理でも広い駐車場がなければ利用しにくいのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。

 老人クラブにつきましては、私、9月議会で取り上げたんですね。老人クラブのお話をいろいろいたしました。構成員には後期高齢者が多く超高齢化していること。また、会員数の減少は行政みずから認められました。加入率は11.8%、会員1人当たりいろいろありまして4,723円、全体では5,000万円を超す公金を補助金で注ぎ込んでいます。そのような団体にスペースを提供する提案ですね。施設利用団体の受益者負担はどの程度が適切と考えておられますでしょうか。

 また、建設後のランニングコストをどう想定しておられますか。収入、支出それぞれどのくらいでしょうか。

 そして、シルバー人材センターに関しまして収入がございます。19款諸収入、6項雑入、6目雑入、1節光熱水費等負担金収入でシルバー人材センター負担金収入117万円があるんですが、シニア交流センター稼働後、この歳入はどうなるか、お話しください。

 三つ目です。19款諸収入、6項雑入、6目雑入、22節し尿処分負担金収入ですが、私はいつも歳入をチェックすることにしておりまして、今回これを見つけました。関宿町し尿処分負担金収入に関しまして、前年度5,943万1,000円が9,888万4,000円に上がっております。つまり歳入が増えることになっています。どうしてって御担当に教えてもらったんですが、そうすると、受け入れるし尿の処理量を2倍に増やすことになったための増額ということなんだそうです。なぜ増量になったんですか。受け入れを始めるときは議会にもたしか説明が丁寧にあったように私は記憶しておりますが、今回、倍に増えることについては議会は私が聞いたからいいかもしれませんが、東部クリーンセンター周辺の住民の方たちにどうお知らせされましたんでしょうか。

 それから、関宿町は野田市と合併するそうですよね。新しい市になっても受け入れ続けるんですか。下水道は普及率70%に到達し、下水道利用率もそれなりに上昇し、市内からのし尿は減少傾向でしょうが、今後、東部クリーンセンターがどのように稼働していくのか、お話しください。

 以上3点です。どうぞよろしくお願いいたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 中田京議員の議案第56号、松戸市一般会計予算に係ります議案質疑の(1)助役を2人にする考えですかという御質疑でございます。お答えを申し上げます。

 本市助役につきましては、中田議員も御案内のとおり、条例上定数は2人とすることとなっており、2人分の人件費を予算措置しております。近隣の船橋市、市川市、柏市におきましては、ともに2人制をとっており、千葉市におきましては3人制をとっております。本市におきましては、約10年間1人制をとっておりますが、助役業務につきましては大変広範囲にわたることから、かなり過重になっている現状もございます。これらの状況から当面は無理であると考えておりますが、私としては、できるだけ早い時期に条例どおりにしなければならないかなという思いを持っております。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 議案第56号、松戸市一般会計予算、(仮称)シニア交流センターについての議案質疑について私から御答弁申し上げます。個々の御質疑でございますが、一括して御答弁申し上げます。

 まず、この事業の必要性でございます。先の代表質問での御答弁と同様でまことに恐縮でございますが、本市におきまして援護や支援を要する高齢者は、高齢者全体の約1割の方々でございます。これらの方々に対する介護や日常生活上の支援を目的とする施策は充実をしてまいったところでございますが、残る9割の元気な高齢者の方々に対する施策が乏しいきらいがございました。また、新年度から開始する第3次高齢者保健福祉計画策定にあたり、昨年1月に基礎情報の収集を目的として、一般市民に対するアンケート調査を実施しておりますが、その中で今後充実すべき施策として、健康、生きがい施策や就労支援施策が上位を占めておりました。

 そのため、生きがい感を高めるための施策としてこの事業を立案いたしたわけでございます。施設につきましても、新年度に外部の方の参画をいただき懇話会を設置し、設計、運営などにその御意見を反映してまいりたいと考えております。

 また、センターの運営でございますが、個人として自由に利用していただくことに加えまして、センターで実施する事業の企画、実施に高齢者の方々に積極的に参加していただき、その創意発案による自主的な運営をしていただくことを考えております。元気な高齢者の方々が自分の意思で活動できる場の確保は市がいたすものでございますが、実際の運営は高齢者御自身によって行われることとなるわけでございます。したがいまして、この事業は市の役割であると同時に、健康の維持増進と生きがい感を高める施策として有効なものと認識をいたしております。

 議員御指摘のとおり、このような施設の設置にあたりましては現有資源を活用することを第一に考え、新たな資本投下を極力抑制することが強く求められますので、既存市有地の活用を図るとともに、初期投資には市民の皆様から寄せられました寄附金を積み立てております福祉基金を充当することといたしました。また、建設地は、利用者の利便性や建設経費などを総合的に検討し、胡録台市営住宅跡地といたしたものでございます。

 駐車場などの施設面につきましては、用地の点から制約はございますが、可能な限り利用しやすい施設としてまいり、利用方法などのソフト面につきましても、極力簡素で手軽に利用できるものとしていく方向で今後さらに検討を加えていきたいと存じます。

 次に、運営に要する費用と支出の見込みでございます。収入につきましては、センターを利用される方々や利用団体は、それにより受益を得ることとなりますので、既存の施設との均衡などを考慮しつつ、適切な負担もお願いしたいと考えております。具体的な負担額は先に申し上げました懇話会での審議をいただき、検討をしてまいりたいと思います。

 また、建設後のランニングコストにつきましては、同規模の施設を参考に試算をいたしますと、維持管理経費として年間約1,800万円程度になるものと考えております。今後とも議員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 19款諸収入、6項雑入、6目雑入、22節し尿処分負担金収入の関宿町し尿処分負担金収入に関しまして4点ほどの御質疑でございます。

 1点目、なぜ増量か。今まではどうしていたか。2点目、増量に関して周辺住民への話は。3点目、野田市との合併後も受け入れるのか。4点目、今後、東部クリーンセンターはどのように稼働していくのか。以上4点、一括して御答弁申し上げます。

 議員御案内のとおり、平成13年度から関宿町のし尿及び浄化槽汚泥の一部を東部クリーンセンターで処理しております。関宿町はし尿処理施設がなく、公共下水道処理以外はすべて海洋投棄に頼ってきた経過がございますが、平成15年度より全面的にできなくなり、し尿処理施設の整備、あるいは下水道の全面普及までの間、他の自治体に依存し、処理せざるを得ない状況となっております。現在、本市が受け入れている量は、関宿町で1日に発生する量、60キロリットルの3分の1、約20キロリットルであります。

 御質疑にもございましたが、関宿町はこの6月に野田市と合併するわけでございますが、両者の話し合いにおいては野田市で処理可能な量は1日20キロリットルであり、なお20キロリットルの処理ができなく、残ってしまうということでございます。関宿町のし尿処理につきましては、東葛地域の6市2町1組合で話し合った経過がございますが、本市及び野田市を除き各自治体とも処理施設の老朽化や処理能力などの点で受け入れがたいとのことであります。

 御質疑の第1点目、なぜ増量になったのかと、3点目の野田市との関係はそのような経過から、処理能力に余力のある松戸市が1日当たり20キロリットルを増加し、合わせて40キロリットル、年間9,600キロリットル以内の受け入れをお引き受けすることとなった次第であります。

 2点目の東部クリーンセンター周辺の方へのお知らせはとの御質疑ですが、当センターは地元代表と連絡協議会を毎年2回開催しておりまして、昨年11月開催した当協議会において会長ほか役員の方に増量の件は御説明し、御理解をいただき、確認書を取り交わしたところであります。

 4点目の東部クリーンセンターの今後についてでございますが、下水道の普及、利用状況との兼ね合いもございますが、にわかにし尿処理施設が要らなくなるといった状況は想定しておりません。平成14年度は処理能力300キロリットルに対し日量167キロリットル、これは関宿分を含みます。5年後の平成19年度の日量処理量は143キロリットルと推定しております。10年後の平成24年度は日量110キロリットルと見込んでおりまして、今後も必要な施設であり、処理量は年々減ってきておりますが、引き続き処理量を的確に把握し、適切な維持管理と効率的な運用に努めてまいります。

 なお、これまで海洋投棄をしておりました自治体は関宿町と富津市でございますが、これで海洋投棄をする市はなくなりまして、海洋汚染防止に貢献できるものというふうに理解いたしております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) それぞれにありがとうございました。

 助役のことと、それから、し尿処理のことはまた討論で続きをしますし、またもう少し教えていただくこともあるかもしれませんが、この場は結構でございます。

 それで、シニア交流センターの方はもう少しお話をさせてください。伺いたいことがございます。いろいろ教えていただいた中で、予算の説明の中で、無料職業紹介所というのが入るというふうに聞いて、これは社会福祉協議会の事業でして、現在、矢切の総合福祉会館で行っているそうですが、今年度1月末までの数字ですけども、就職者数は1年間54人、就職率18.4%で、10か月だからということはあるかもしれないけど、過去最低です。こういう状況を打開するために移転を図るんですか。そもそも無料職業紹介所の事業評価をした上での移転計画ですか。それがまず一つですが、無料職業紹介所というのをまた持ってくるときにはその事業はどうなのか。検討したのかなという、そういう質疑です。

 それから、高齢者の9割を占める元気な高齢者への施策としてのシニア交流センターだと、これは代表質問の中で伺っておりますが、今申し上げた無料職業紹介所、あるいは老人クラブ、シルバー人材センターの範疇で元気な高齢者をとらえているということなのでしょうか。そうではなくて、もっと広範に元気な高齢者ということであれば、これはさっき申し上げた9月の一般質問とちょっと重複してくるんですが−−重複というか、もう一回申し上げるような形になりますが、教育委員会でやっている生涯学習大学の専攻科のような、自立した高齢者自身による活動の場ということになるんでしょうか。そうすると、教育委員会でもやっておられるということで、施策として重複しないのでしょうか。

 活動を展開するためには、自主的な活動であり、実際の運営は高齢者でというふうな今御答弁がありましたけれども、活動を展開するためには、これは矢切のサポートセンターの方も同様ですけれども、全然職員がいないわけではなくて、だれがやるかわかりませんが、コーディネーターが必要となるんでしょうけれども、初めのところのコーディネーターも元気高齢者に期待していらっしゃるんでしょうか。それとも、行政は建物をつくって終わりということなのというところを教えてください。

 それから、懇話会のお話を答弁で今いただきました。設計運営を話し合ってもらう懇話会を設置してということだったんだけど、外部の方の参画というふうにちょっと聞こえたんですね。なぜ元気高齢者でなくて外部なんでしょうか。なぜ当事者じゃなくて外部なんでしょうか。両方ですというんなら、それはそれでわかりますけど、そこをちょっと確認させてください。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 再質疑にお答えいたします。

 最初の無料職業紹介所との関係でございますが、これはやはり就労関係で生きがい感、あるいは就労対策の一環として考えられておりますので、今回の交流センターに入ってもいいのではないかと、こういう考え方でございます。

 それから、生涯学習施策と重複しないか、こういう御質疑でございますが、先の代表質問でもお答えいたしましたように市民活動サポートセンター、これらの活動との連携とか、あるいは生涯学習事業との関連とか、これからいろいろな面で重複する場面が出てくるのではないかと思っております。これらをいかに一人一人の市民の方、あるいは高齢者の方々が生涯を通じて生きがい感のある充実した生活ができるか、この辺を探るといいますか、実現していきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、市がかかわるのは最初だけかと、こういう御質疑でございますが、初めての試みでございます。全くその場所だけ提供して、はいさようならというわけにはいかないと思いますので、この辺につきましては十分検討を加えていきたいと思います。

 それから、懇話会の関係でございますが、外部と先ほど申し上げたようでございますが、具体的にはシルバー人材センター、あるいは老人クラブの代表、あるいは一般の市民の公募といいますか、代表の方々、こういった方を想定して懇話会を設置して協議を進めていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。



○中川英孝議長 次に、武笠紀子議員。

          〔武笠紀子議員登壇〕



◆2番(武笠紀子議員) 武笠紀子です。今シニア交流センターについて中田さんへのお答えで大分わかってきたんですが、私のとはちょっと違うようなので質疑させていただきます。

 私、老人福祉の面での活動、ほとんどしてまいりませんでしたので、このシニア交流センターというものを12月の議会で初めてお聞きいたしましたので、何か初歩的なことになりますけれども、お尋ねさせていただきます。

 議案第56号、松戸市一般会計予算、3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費の中の(仮称)シニア交流センターの建設事業について、これは高齢者福祉計画の中から始まったというようなことはわかってきたのですが、このシニア交流センター検討はいつから始まったものか、そこのところをお聞きしたいと思います。

 それから、この事業は今年度、その先の来年度の2か年での事業だと教えていただきましたけれども、今年度では建設計画がどこまでの分を計画しているのか、そこのところもよろしくお願いします。

 次に、これも先の12月議会で初めて耳にして、ことしの4月からの話とは信じられなかったものなんですが、小学校の給食の調理委託についてお尋ねします。

 10款教育費、7項保健体育費、2目学校給食費、小学校給食運営費についてです。小学校の給食調理委託についての検討会は、これもいつごろ始まったのですか。

 それから、委託料が計上されておりますが、このうちから松戸市に還元されると思う額は一体どれぐらいでしょうか。

 それから、この調理委託について校長会の中にある給食委員会や保護者の集まりである松戸市のPTA連合会などに話し合いが行われたのはいつでしょうか。

 それから、この4項の予算計上にあたっての積算根拠はどのようなものであったかということ、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第59号、松戸市下水道事業特別会計予算についてお尋ねいたします。これも先の12月議会で下水道料金値上げということで出されてまいりまして、私は反対いたしましたけれども、今後の下水道事業が心配になっておりますのでお尋ねさせていただきます。

 下水道建設費について、国の補助金は減っておりますし、県の補助金はなくなっております。今後、国の補助金の増加、県の補助金の復活について見通しはどのようにお考えかお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 武笠議員の議案質疑に対しましてお答えを申し上げます。

 議案第56号、松戸市一般会計予算(仮称)シニア交流センター建設事業についてでございます。この事業につきましては、先に杉浦正八議員と富澤凡一議員からの代表質問にもお答えをいたし、先ほどの中田議員からの御質疑にも御答弁を申し上げました。重複するところがあろうかと思いますが、再度説明をさせていただきます。

 第1次及び第2次の高齢者保健福祉計画と新年度から始まる第3次高齢者保健福祉計画を貫く基本的な考え方でございますが、まず、健康の維持増進や介護を要する状態にならないための事前予防策を充実し、その上で援護を要する高齢者の方々には必要なサービスを的確に提供していくというものでございます。この基本的な考え方に基づきまして、平成12年度の総合計画第1次実施計画の見直しに際し、(仮称)シルバー交流センター調査研究事業として採択され、その後、内部的な検討をしてまいりました。昨年には用地の確保など事業化に至る環境が整ってまいりましたので、今回、第3次の高齢者保健福祉計画と総合計画、第2次実施計画の登載事業として、その位置づけを明確なものとし、平成15年度及び平成16年度の2か年事業として予算計上いたしたものでございます。

 次に、新年度の事業費の執行予定でございます。設計委託料及び給水負担金を合わせまして744万4,000円を、工事費につきましては平成15年度と16年度の継続費の設定をお願いしており、15年度分の工事費は前払金を含め約35%相当額6,500万円、16年度分は1億2,350万円を計上いたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 議案第56号、一般会計予算の小学校給食運営費の議案質疑にお答えをいたします。御質疑は4点ございました。そのうちまず1点目、3点目合わせてお答えをさせていただきます。

 まず、時期でございますけれども、昨年の12月上旬に関係機関に対し、給食調理業務の民間委託を今年4月から実施したい旨の説明を行っております。なお、連Pにつきましては、説明は行っておりません。

 次に、2番目の松戸市に還元されると思う金額はどのくらいかという御質疑でございますけども、御趣旨は委託業者が市外であった場合、委託料のうちその委託会社の従業員に市内居住の従業員がどの程度いるかというようなことでよろしゅうございましょうか。これにつきましては、まだ契約金額も、それから、委託先も決まっておりませんので、現在行われております中学校給食の現状で御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、中学校給食につきましては、21校中19校が調理委託で運営をしております。従業員は188名おりますけども、そのうち市内の居住者が149名でございます。割合といたしましては80%になろうかと思います。

 次に、4点目の予算計上にあたっての積算根拠ということでございますけども、予算要求にあたりましては、先ほど申し上げました中学校給食の調理委託業務設計を参考にして今回の小学校給食の業務内容及び予定食数をとらえて予算計上をさせていただいております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 議案第59号、松戸市下水道事業特別会計予算、下水道建設費につきまして順次御答弁申し上げます。

 まず1点目、国の補助金の増加についてでございます。国の補助金をさらに増やして、今後事業展開を拡大していくかどうかの御質疑にお答えいたします。

 汚水の整備量につきましては、平成10年度から14年度の第1次実施計画の中間年次におきまして、財政改革計画に基づき年間100ヘクタールの整備から70ヘクタールへ縮小する見直しを行ったところでございます。その後引き続き促進を図ってまいりましたが、今般、15年度予算の施政方針でも述べているように、第2次実施計画でも厳しい財政事情から年間の整備量を70ヘクタールからさらに50ヘクタールに鈍化せざるを得ないことでもあり、当面、下水道の整備の事業拡大は望めない状況下にあると思われます。しかしながら、より効果的、効率的な運営に取り組んでまいる所存ではございます。

 次に、御質疑の県補助金の復活見通についてでございますすが、県費補助金につきましては、千葉県の下水道事業補助金交付要綱によりまして、「予算の範囲内において市町村に対し補助金を交付する」とされており、本市は平成13年度まで交付を受けておりましたが、平成14年度より交付要綱そのものは廃止されておらないものの、千葉県予算ではゼロ査定となっております。今後、これの復活等の見通しは立っていないのが現状ではございます。本市の厳しい財政状況を鑑みますると、今後、県費補助金が交付されるよう関係機関などを通じまして要請していきたいと考えております。御理解くださるようお願い申し上げます。

          〔武笠紀子議員登壇〕



◆2番(武笠紀子議員) 御答弁ありがとうございました。

 一つだけなんですが、小学校給食の調理委託について3番目で伺いました委託料の話なんですが、多分小学校の委託業者も松戸市内ではないと思うんですが、それについてはどうお考えかということと、中学校と小学校の給食の状況といいますか、形が違っておりますけれども、それについての勘案はされたのかどうかということだけ2点お願いいたします。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 まず、業者でございますけども、これから予算の御議決をいただきましてから決定いたしますので、市内外につきましては、まだはっきり申し上げる段階ではないというふうに思っております。

 それから、当然算出にあたりましては、いわゆる二つのメニューという形に中学校はなっております。それから、小学校は全部一律でございますが、当然それらは勘案をさせて予算要求をさせていただいております。



○中川英孝議長 以上で質疑を終わります。



△予算審査特別委員会設置の動議



◆22番(箕輪信矢議員) 議長。



○中川英孝議長 箕輪信矢議員。



◆22番(箕輪信矢議員) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております議案第56号から第65号までの10件につきましては、12人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されるよう動議を提出いたします。

 皆様の御賛同をお願いいたします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 ただいま箕輪信矢議員から議案第56号から第65号までの10件については、12人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第56号から第65号までの10件については、12人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。



△予算審査特別委員会委員の選任



○中川英孝議長 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。

 委員会条例第7条第1項の規定により、

    石川龍之議員    箕輪信矢議員

    諸角由美議員    山口博行議員

    山口栄作議員    杉浦誠一議員

    大井知敏議員    高橋義雄議員

    深山能一議員    吉岡五郎議員

    岩堀研嗣議員    渡辺 昇議員

 以上12人を指名することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、指名いたしました12人の方を選任することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。予算審査特別委員会の正副委員長互選のため、委員会条例第9条第1項の規定により、予算審査特別委員会を直ちに第1会議室に招集いたします。

 委員会開催のため、休憩いたします。

          午後1時39分休憩

          午後1時59分開議



○中川英孝議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 予算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果をお知らせいたします。

 委員長に杉浦誠一議員、副委員長に箕輪信矢議員が選任されました。以上であります。



△議案の上程



○中川英孝議長 次に、日程第3、議案第66号から第74号までの9件を一括して議題といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 議案第66号 松戸市寄附募集に関する条例を廃止する条例の制定について

 議案第67号 松本清奨学基金に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第68号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第69号 松戸市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第70号 松戸市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第71号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第72号 松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第73号 松戸市介護認定審査会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第74号 財産の取得について

                                    (続)



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。

 2人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 議案第72号、松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、介護給付費準備基金について1点だけお尋ねをいたします。

 保険料値上げ幅を緩和するために、今回取り崩しをいたしたいわけですが、団塊の世代が多い人口構成を踏まえた高齢化の進展と、松戸市の今後の状況を踏まえて、基金のあり方についてどう将来設計をしておられるか、その基金のあり方についてお考えを伺いたくお願いいたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 議案第72号、松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する議案質疑で、介護保険準備基金についてお答え申し上げます。

 まず、介護給付費準備基金が積み立てられました経過を申し上げます。介護サービスがスタートした平成12年度におきましては、制度開始後間もないこともあり、サービス提供量が計画値を下回り、その結果給付費用に剰余金が発生いたしましたので、準備基金に積み立てを行っているところでございます。平成13年度におきましては、サービス供給量が順調に推移いたしましたものの、介護給付費に剰余金が生じ、準備基金への積み立てを行ったところでもございます。徴収されたこの保険料総額は、本来であれば3年間の保険給付費として全額充当されるものであります。また、介護保険料は3年間の平均額として設定を行っておりますので、各年度間の実質的な保険料との差が生じることからも剰余金が発生します。介護給付費準備基金は以上の経過により積み立てられたものでございますが、その過程におきましては、計画的に積み立てられたものではございません。現在の基金積立金は当初から基金の積み立てを予定していたものではなく、介護給付費見込額に達しなかったため、結果として積み立てられたものでございます。

 今後、高齢者が急増し、保険料の値上げをしなければならないというような事態に備えて、基金の運用をどのような方針で行うのかとのことでございますけれども、確かにいわゆる団塊の世代が高齢者となる約10年後には、本市の高齢者人口を急激に押し上げることになり、介護保険サービス利用者の増加を招き、多額の介護保険給付費が必要となるものと存じます。

 このような状況は、ひとり松戸市に限らず全国的な傾向であり、今後の給付費の増大による保険料の上昇を抑えるためには、介護保険制度の見直しにより対応していくことが本来の姿であろう、このように考える次第でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 御答弁恐れ入りました。ただ、ちょっともう少し聞かせてください。

 保険者の松戸市が介護保険をどうしていくのかということで質疑をしています。介護保険が始まって3年たちまして、介護保険のこれからを保険者の松戸市がどうやっていくかという、そういう議案だということで質疑しています。

 きのうの代表質問で議論もされておりましたけれども、第1号被保険者の保険料とサービスの量というは、ある意味ではパラレルですから、高いか安いかに関しては議論の分かれるところです。介護給付費準備基金、これは保険給付に要する費用の著しい増加又は経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てる場合に限り、介護保険特別会計歳入歳出予算に計上して、その全部又は一部を処分することができると介護給付費準備基金条例にありますが、条文上は簡単に出動できないように読めるわけです。組替え運用の規定もこの条例にはあるのにもかかわらず、今回は取り崩すというわけですが、介護給付費準備基金は、今の一般会計の財政調整基金のように、取り崩しや積み戻しをしょっちゅうするものと考えられますかどうか、ちょっと確認をしたい。それから、それに対するお答えは、ぜひ保険者の松戸市が介護給付費準備基金をこういうふうに考えているんですという視点を明らかにしてお答えいただきたいんです。

 ひとり松戸市に限らずという言い方が先ほどの答弁の中にあったのですが、松戸市の高齢化の進展といいますか、高齢化率がどっと上がるのは日本の平均よりもはるかに高いというのは、もう前から言われていることですので、そこを踏まえていただきたいということと、もう一つは、団塊の世代は65歳からの年金支給になりますから、64歳の収入で65歳から始まる第1号被保険者の保険料が決まるわけですね。そこで保険料の第1号被保険者の保険料の歳入というのは、当然今のラインよりは基本的なところで下がる。そこも含めてどういうふうに考えるかということも、できればお話しください。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質疑にお答えいたしますけれども、1点目といたしまして、松戸市は介護保険そのものをどのようにする考えなのかということでございますけれども、1点目が財調と同じように積み戻したり積み込みをしたりするのかということでございます。

 介護保険準備基金の本来の目的といいますのは、介護保険そのものの制度といいますのは3年間をスパンに保険料を設定しておりますし、その3年間で保険料を設定するといいますのは、介護給付費がその3年間でどのぐらいかかるかという大前提がございます。1年目については、その保険料を徴収した場合について、給付費に対して余るであろうと。それから2年目がツーペイだと。それから3年目につきましては赤字になってしまうだろうというような積算をしておるわけです。したがいまして、1年目の保険給付費については、保険料に対して余るわけですから、それを一つ積み込むための基金という要素がございます。それから、もちろんサービス量が低下した場合については保険料が当然余るわけですから、それを積みましょうということで設定されておりますのが、保険給付費準備基金というふうに御理解をいただきたいと思います。したがいまして、財調とは全く別の性格の基金であると。財調については、要するに後年度の市財政というものを安定的に経営するために定期的に積み込みをしたりするわけですけれども、基金というものはそういう性格のものでありませんよという大前提がございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。

 それから、松戸市の高齢化率の関係なんですけれども、確かに全国的に比べれば、全国の高齢化率は非常に今高くなっております。ところが、松戸市の高齢化率といいますのは昨年の10月現在たしか13.7%であったというふうに思います。今後、団塊の世代とかそういう方々が非常に多いものですから、どっと10年後には確かに高齢化率というものは上がってくるというふうに思います。

 そのときの対応として松戸市はどうするのということだろうと思いますけれども、その前に新聞報道で御存知だろうと思いますけれども、2004年に介護保険制度そのものについて大きな見直しをすると。そこには介護保険料が主たる問題点として取り組むというようなことが報道されておりました。介護保険法の中でも5年後には見直すということがありまして、保険料についても高齢化率の高騰、それから、介護給付費の高騰に伴いまして当然見直しをしていくわけなんですけれども、それと同じような形で松戸市もやらざるを得ないであろうというふうに考えております。松戸市独自で保険料を今どうするとかこうするとかいうよりも、走りながら考える介護保険ということがございますので、固まったものではありませんので、今固まってこのままの状態でいくというふうには考えておりませんので、始まって間もないわけですから、国の動向に合わせて松戸市も介護保険そのものを運営していきたいというふうに思っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) すみません。せっかく答弁いただいたので一つ確認したいんですけど、介護保険条例の制定のときに、介護保険と地方分権一括法と同時に始まったわけですよ。それで、地方分権と言われながら、介護保険は国の指示ばかり待っていて大変だったんですけど、どうですかということを聞いて、私は介護保険条例に賛成したんです。その中で分権の話もちゃんとしていただいたんだけど、国の動向というのがまず頭にきてしまうというのは、一体松戸市の介護保険をどう考えているかというのは、お示しにならなくてもいいというふうにお思いなんでしょうか。ぜひその点を確認させてください。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 介護保険の基本理念でございますけれども、真に介護を必要とする人たちに対して介護サービスを総合的に、そして一体的に提供しまして、社会全体で介護体制を支える仕組みづくり、あるいは高齢者が充実した介護を受けられるよう、安心感を醸成することにより、高齢者ができる限り自立した生活を維持し、生き生きと健やかに暮らせる地域社会の実現を目指すというのが介護保険制度の理念でもあるわけです。

 松戸市の特徴をそこでどういうふうに出すかということなんですけれども、これまで1年間にわたりまして、次期計画を立てるため委員会を開いてやっていたわけなんですけれども、そこではさまざまな市民の代表の方からの御意見をちょうだいいたしております。それで出たのが、この前お話をさせていただきました質の向上とか、そういう関係もあるんですけれども、大きな議論になりましたのは横出し、上乗せの関係なんですね。介護保険制度を進めるにあたって、自治体の特徴を出すためには、要するに私は横出し制度であろうというふうに思っております。介護保険法の中のサービスにつきましては全国どこでも同じですから、上乗せはちょっと難しいものですから、横出しを介護保険料の中でいかにするか。それが介護保険のまさに特徴であろうというふうに思っております。

 結論的に申し上げれば、それは一般会計でうちの方は配食サービスにしても、軽度生活援助事業にしてもやっておるわけなんですけれども、それを介護保険制度の中でやっている自治体があるんですね。そうしますと、御承知のように介護保険料というのはぼんと上がってしまうんですね。それを私どもは一般会計でやっているということがありますので、いかに特徴を出すかにつきましては、いろいろ御議論があると思いますけれども、松戸市の場合については予防介護事業とか生活援助事業と、介護保険に関連する事業を介護保険そのものの中でやっておらないで一般会計の中でやっているということを御理解いただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

 (中田京議員「ありがとうございました」と呼ぶ)



○中川英孝議長 次に、武笠紀子議員。

          〔武笠紀子議員登壇〕



◆2番(武笠紀子議員) 武笠紀子です。一つだけ質疑させていただきます。議案第66号、松戸市寄附募集に関する条例を廃止する条例の制定についてです。

 私はかつてこの条例に基づいて寄附募集の許可をいただきまして、地元の企業、個人のお宅を回って寄附集めをし、大変役立たせていただきましたので、この条例の廃止についてお尋ねします。

 この条例による規則を廃止することによるメリットは何か。この条例によると思われていたデメリットは何であったか。「消費者」という言葉でちょっと食い違いがあったんですけれども、お金を使うということで、これは消費活動の一環だと私は思ったので、怪しい寄附募集行為から市民を守るという意味において消費者保護という観点があると思います。消費者保護に反することにならないか、お尋ねいたします。よろしく。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 議案第66号に関しまして御答弁申し上げます。

 条例廃止のメリット、デメリットということでございますけれども、一番大きなことといたしましては即応性という点がございます。本条例では寄附の募集に関しましては、告示行為を伴います許可制となっているため、寄附募集をしようとする場合、申請から許可まで約10日間事務手続のために日数を要していたわけであります。したがいまして、災害等による救援募金を行おうとする場合、適宜募金行為ができなかったわけでございます。言うなれば、この点がデメリットであり、今後は迅速に募金ができるようになるというメリットがございます。そのほか昨今の規制緩和や市民によるボランティア活動の盛り上がり等の時代背景がありますことも今回の提案理由の一つでございます。

 次に、消費者保護に反しないかということでございますが、募金そのものは、その大前提として善意による金員の提供であり、決して強制・強要されるものではありません。したがって、募金するかどうかの判断は各個人一人一人の判断によるものでありまして、消費者保護に反するものとは考えてはおりませんので、御理解いただきたいと思います。



○中川英孝議長 よろしいですか。



◆2番(武笠紀子議員) はい。



○中川英孝議長 以上で質疑を終わります。



△委員会付託



○中川英孝議長 ただいま議題となっております議案第66号から第74号までの9件については、先に配付しました議案付託表第2号のとおり所管の常任委員会に付託いたします。



△諸般の報告



○中川英孝議長 次に、諸般の報告をいたします。

 今期定例会において所管の委員会に付託する陳情は、先に配付しました陳情付託表のとおりであります。

 以上で諸般の報告を終わります。



△休会



○中川英孝議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。あす3月13日から26日までの14日間は委員会審査等のため休会して、3月27日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、あす3月13日から26日までの14日間は委員会審査等のため休会して、3月27日午前10時から再開することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。

 総務財務常任委員会、3月13日午後1時、第1委員会室、健康福祉常任委員会、3月13日午前10時、第2委員会室、教育経済常任委員会、3月17日午前10時、第1委員会室、予算審査特別委員会、3月18日午前10時、特別委員会室。以上であります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 以上で散会いたします。

          午後2時20分散会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   中川英孝

        議員    吉田博一

        議員    城所正美