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千葉県 松戸市

平成15年  3月 定例会 P.61  03月10日−03号




平成15年  3月 定例会 − 03月10日−03号









平成15年  3月 定例会



          松戸市議会会議録 第1270号

1.日時    平成15年3月10日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  宇津野史    26番  山口博行

        2番  武笠紀子    27番  中田 京

        3番  名木浩一    28番  二階堂 剛

        5番  石川龍之    29番  佐藤恵子

        6番  吉田博一    30番  渡辺美喜子

        7番  城所正美    31番  大川一利

        8番  諸角由美    32番  富澤凡一

        9番  山口栄作    33番  岡本和久

       10番  大井知敏    34番  杉浦誠一

       11番  深山能一    35番  長谷川 満

       12番  張替勝雄    36番  石井 弘

       14番  中村多賀子   37番  高橋義雄

       15番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       16番  吉野信次    39番  谷口 薫

       17番  矢部愛子    40番  吉岡五郎

       18番  山沢 誠    41番  松井貞衞

       19番  田居照康    43番  中川英孝

       20番  岩堀研嗣    44番  杉浦正八

       21番  渋谷和昭    45番  渡辺 昇

       22番  箕輪信矢    46番  池田 清

       23番  桜井秀三    47番  元橋スミ子

       24番  平林俊彦    48番  小沢暁民

       25番  末松裕人

1.欠席議員   1名

       13番  沢間俊太郎

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       小笠原治生

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課長補佐       小倉 智

       議事課主幹        岩崎 進

          平成15年松戸市議会3月定例会

                      議事日程第3号

                      平成15年3月10日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○中川英孝議長 ただいまから平成15年松戸市議会3月定例会3日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○中川英孝議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 会派を代表する方の発言を順次許します。

 まず、市民クラブ杉浦正八議員。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆44番(杉浦正八議員) 皆さん、おはようございます。市民クラブの杉浦正八でございます。会派を代表いたしまして、施政方針についてから都市整備につきまして、大きな柱は6点ありますが、具体的内容は大変多岐にわたっての通告となりました。与えられた時間の中で意を尽くしたいと思います。したがいまして、少々早口になるかと思いますが、御理解をお願いいたします。どうぞ答弁につきましても、簡潔明瞭にお願いいたします。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まずもって世界の最近の情勢についてでありますが、イラクの問題や北朝鮮の問題など、緊迫した状態にあり、日本経済にも無関心ではなく、今後の情勢によっては大きな影響を受けざるを得ない状況にあります。このような状況の中で、今後の経済情勢を予測するのは難しいものがあると思慮されます。

 さて、平成15年度当初予算の編成にあたりましては、歳入の根幹をなす市税収入が前年度比較で21億円、3.3%減の619億円にとどまったほか、各種交付金等の一般財源の落ち込みが見込まれるなど、現在の社会経済状況を受け、まさに市長の言葉を借りるならば、「北風受けて」の予算編成であったと推察するところであります。

 次に、通告に従いまして、順次御質問いたします。

◇1.施政方針について。

 (1)松戸市総合計画第2次実施計画についてお伺いをいたします。

 平成32年までを計画期間とした基本構想に定める松戸市の将来都市像にある「いきいきとした市民の舞台、ここちよい地域の舞台、風格ある都市の舞台のあるまち・松戸」を実現するため、前期基本計画に掲げられた施策展開の方向に基づき、行政を総合的かつ計画的に推進することを目的に、第1次実施計画に引き続き、第2次実施計画として今年度から実施するわけでありますが、評価システムの考え方を導入して、すべての事業の目的を明確化し、その実行手段を明らかにし、分野別6節30項目の数値目標を掲げており、目標指向型行政運営システムの構築を目指したものであり、高く評価をいたしているところであります。

 そこで、お伺いいたします。この計画を着実に進めていく上では、理解を得て職員の皆さんの意識改革、意識高揚が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、指標管理や見直しの方向性について、現時点でどのようにお考えをいたしておるのでしょうか、御所見をお伺いをいたします。

 さらに、議会の機能を十分に発揮する意味において、この評価システムを評価する事務スタッフを充実し、執行部との両輪として議会の充実を図るべきものと考えているところでございます。

 (2)行政計画についてお伺いいたします。

 行政リストラの市民会議の提言を受け、多様化、高齢化する行政需要に対処するために、本部制を導入してまいりましたが、ここで新たに担当室の長に課長権限の一部を委任し、事務処理並びに意思決定が迅速にできるように変更し、庁内分権を推進していくとのことですが、具体的にどのように行うのか、お伺いをいたします。

 次に、第1次実施計画の着実な推進を財政面から支援するため、平成11年度から平成14年度までの重点期間として実施した財政改革計画、財政危機突破プランでは、当初不足が予測された120億円の収支不足を解消するとともに、一般会計における市債残高は平成10年度末で約1,412億9,000万円であったものが、平成14年度末の予定では約1,210億9,000万円になり、約202億円の減額に努めるなど、実績を高く評価をいたすところであります。新年度から実施される第2次実施計画については、昨年の12月に案の説明があり、一般会計における計画額の一般財源と一般財源推定値に差異があったところでありますが、施政方針にありました第2次実施計画の目標達成に向けた新たな行政改革プランとはどのような計画となるものか、御所見を伺いたいと存じます。

 次に、地方分権の時代は確実に到来しようとしており、自立した都市経営が求められているところであります。とりわけ右肩上がりの経済成長に伴う財源の裏づけが見込まれた時代とは異なる背景にあっては、経済的な視点、都市経営という手腕が求められると考えます。

 そこで、歳入の確保と歳出の削減はまさに至上命題でございます。これをどのようにとらえるか、併せてお伺いをいたします。

 (3)新規条例の制定について、その基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。

 松戸市パートナーシップ条例、環境美化・環境浄化条例、新たな時代のパートナーシップ構築に向けた取り組みの道標となる、松戸市パートナーシップ条例の制定について検討していくという思いを述べられましたが、制定に関する基本的考え方と、現時点で想定される内容があればお聞かせをいただきたいと存じます。

 また、市民の安全・安心の取り組みに特に力を入れているとの発言については、意を同じくするところでございますが、安全・安心感を向上させるためには、取り組む環境美化、環境浄化を目的とした条例についても、その基本的な考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 (4)男女共同参画プランの方向性についてお伺いをいたします。

 松戸市男女共同参画プランは、それまでの女性行動計画を全面改定し、松戸市が目指す男女共同参画社会のあるべき姿を最上位目的として、平成10年4月にスタートいたしました。その後、国においては、平成11年6月に男女共同参画社会基本法を制定し、少子・高齢化の発展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応する上で、男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題と位置づけております。法制化される1年以上も前に、本市では男女共同参画社会への対応を図られた先見性に対しまして、評価するものであります。しかしながら、基本法でうたわれた「性別にかかわりなく」との解釈をめぐりましてはさまざまな議論があり、また、農林水産省の指針を受けた施策についても、行き過ぎとの声が聞かれるなど、千葉県においても御承知のとおり条例案がまとまらず、廃案となったところであります。

 さて、本題に戻りますが、松戸市男女共同参画プランの特徴は、目的とするまちのあるべき姿を明確にすること。社会計画として、市民・企業・行政がみんなで取り組むこと。そしてその進捗状況を評価していくことだと考えます。プランの第1次実施計画が終了するにあたり、これらの特徴をどのように生かして新年度から計画を策定しようとしているのかをお伺いをいたします。

 また、このプランは、基本法に先駆けて策定されたわけでありますが、基本法では市町村の計画について、国の基本計画を勘案したものにするよう求めています。このことについてはどのような対応が図られているのかお伺いをいたします。

 特に、松戸市総合計画第2次実施計画では、男女共同参画社会づくりの目的の表現が、基本法と異なることについてどのようにお考えなのか。また、ジェンダーフリーという造語によって行き過ぎが生じたり、誤解を招くこともあると思いますが、お考えをお伺いをいたしたいと思います。

 (5)住民基本台帳カードの交付と松戸駅行政サービスセンターについてであります。

 この件につきましては、先般行われました予算案の説明会におきまして、住民基本台帳ネットワークシステム事業として、住民基本台帳カード発行の説明がありました。その説明によりますと、本年度の計画では、20歳以上の住民の5%に当たる約2万枚の発行を予定しているとのことでございました。つきましては、松戸市が計画している住民基本台帳カードの交付方法、カードに記載される情報内容、カードのデザインや期限及びカード使用についてのセキュリティ対策等につきましてお伺いをいたしたいと存じます。平成15年1月16日付の定期監査報告により、住民基本台帳ネットワークシステムの構築に関する業務委託において、委託業者がシステムの本稼働日までに誤ったデータの修正をできなかったとのことであります。今後はこのようなことが二度と起こらぬよう、強く要望いたします。

 また、同じく住民サービスの一環として、平成15年度より松戸駅構内の新京成電鉄構内において、(仮称)松戸駅行政サービスセンターが開設され、住民票・戸籍謄本・印鑑証明等の交付サービスが実施される計画になっておりますが、その実施計画の概要と規模、日程などについてお伺いをいたしたいと存じます。

◇次に、2.教育についてであります。

 (1)学校教育の推進については、時間の関係もありますので、次回のテーマとして割愛させていただきます。

 (2)学校週5日制が導入されて1年を経ました。基礎学力の低下の心配、学校を拠点とした新しい地域コミュニティの創造等の課題に対する実行の年と位置づけされた教育方針について、教育長の思いを伺いましたが、イ.学校5日制導入をどのように評価、総括されているのか。本市教育委員会として基本的な考えを明らかにしていただきたいと存じます。

 ロ.今後、学校週5日制に伴う公教育の制度的見直しについて、教育長の御存念をお尋ねいたします。生涯教育としてのサタデー・スクールも大切ですが、学校教育としてのサタデー・スクールや2学期制度の導入など、松戸市独自の施策実行が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 (3)心の教育と新しい地域コミュニティづくりについてお尋ねをいたします。

 私ども会派は、大人みずからの心を変化することにより、心の教育革命を提言して、社会の基本的ルールや思いやりの心、地域や社会のために役立つことに喜びを見いだせる子供を育てていくために、家庭・学校・地域社会全体で行動しようと訴えてまいりました。したがって、教育改革の根本は、こうした思いを我々会派は市民運動としてとらえ、行政志向にとらわれることなく展開することに重点を置くべきものと主張いたしているところであります。教育長の平成15年度教育方針と主要施策の中でも、新年度は教育改革の正念場、実行の年であると述べられておりますが、若干そういう意味合いから申し上げますと、我々と温度差があるのではないかという思いもいたしております。

 以上、思いの一端を申し上げましたが、以下御質問を申し上げます。

 イ.教育委員会として、心の教育推進事業を新しく予算化しましたが、その内容、将来の心の教育の事業をどのように展開していくのか、基本的な考えを明確にしていただきたいと存じます。

 ロ.二つ目は、基本的施設として家庭や学校、地域での事業推進をどのように考えているのか明確にしていただきたいと存じます。

 (4)小学校給食の調理委託事業についてお尋ねをいたします。

 イ.12月議会の議事録を見ますと、12月16日に生涯学習本部長は「来年度から調理委託を実施する方向で関係機関との調整を図り、委託を目指し努力してまいりたい」と訂正答弁をいたしました。本年度から委託を目指し努力してまいりたいという答弁は、委託を実施するためにはいろいろな障害要因があったために、苦しい答弁になったものと斟酌されるところであるが、結果的に議会と十分調整が図られていないと受け止めざるを得ず、大変残念なことだと指摘せざるを得ません。

 ロ.小学校の調理委託は、当該学校を含め、保護者や市民にも十分理解を得ながら円滑に進めていく必要があると思いますが、本市の基本的な考えを明確にしていただきたいと存じます。

 ハ.教育委員会は、食の安全性は市内業者の育成の視点、また、磁器食器の導入計画など、関連で調理委託が考えられているのかどうか。将来の方向について、基本的な考えを明確にしていただきたいと存じます。

◇次に、3.健康福祉についてであります。福祉予算について。

 税収の減少、市民の行政サービスに対する多様性と期待感とで、当局の予算編成には大変な御苦労があったことと推察いたします。とりわけ福祉関係を含め、民生費の伸び率の高さには目をみはるものがあると思われます。このような状況の中で第2次実施計画が策定されました。豊かな人生を支える福祉社会の実現を図るとあり、第1項、多様な生きがい感のある環境づくり、第3項、日常生活及び緊急時の安全・安心の向上、第4項、福祉のための基盤整備とあり、それぞれに市民ニーズに対応するものと理解するとともに、重要な施策であると思います。実施事業においても、高齢者・障害者・子供に対する必要不可欠な事業であり、ぜひ実現させていただきたいと思います。特に支援費制度が15年度より実施され、有意義で有効的な制度となるよう、当局の御努力を心よりお願いするところであります。

 そこで、御質問でございますが、この実施計画において、今後5年間に福祉関係費の割合は全体予算の中でどのように変化すると予想するか、当局のお考えをお示しをいただきたいと存じます。

 次に、(2)本市高齢者保健福祉計画は、平成6年3月に新たに作成されたものであります。その後平成12年3月には、介護保険制度の導入に合わせ、介護保険事業計画を包含した第2次計画として改定を見ております。この間、市長を始め執行部や関係各位の御尽力により、この計画が推進され、本年4月から第3次計画が実施に付されるに至りました。

 そこで、お伺いをいたします。

 第1次及び第2次の保健福祉計画は計画どおりの成果をもたらしたとお考えでしょうか。計画の推進の過程で、課題として残された点があるとすればどのようなことでしょうか。そして、これを踏まえて策定された新たな第3次計画の特色はどのようなものでしょうか。

 さらに、第3次計画の素案に盛り込まれた(仮称)シニア交流センターの設置についての御質問をいたします。この素案では、いわゆる元気な高齢者に対する施策として、「生涯学習、高齢者同士の交流、就労支援及びボランティア活動を含めたこれらの各種の情報提供のための拠点となるセンターを設置することである」とあります。

 そこで、質問いたします。本市の高齢者世帯の持ち家率は79%であり、高齢者夫婦世帯、高齢者単身世帯、ともに増加をしております。また、こども会、ボーイスカウト、ガールスカウト、ロータリークラブやライオンズクラブなど、さまざまな団体が活動しているわけでありますが、高齢者相互の交流だけではなく、青少年や壮年層など、他世代との交流もこのセンターで行われるのが望ましいのではないでしょうか。

 次に、同センターと既存の組織、施設との連携であります。地域活動としては、社会福祉協議会による12地区の地区社会福祉協議会が設置されております。これは既存の組織、施設との機能の連携をどのように図っていくのか、お尋ねいたしたいと存じます。

 第3点目は、シニア交流センターの立地についての質問です。同センターは胡録台市営住宅跡地に設置する計画とのことであります。最寄りの駅からはいささか遠く、公共交通としてはバスを利用することになろうかと思います。関連の深い社会福祉協議会と市民活動サポートセンターへの交通アクセスを含めてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 次に、(3)病院事業についてお伺いをいたします。

 病院事業の運営につきましては、現在進められている医療制度改革の渦中にあり、関係者の皆様の御苦労には敬意を表するものであります。

 さて、市立病院に関し、施政方針でも述べられていましたように、女性専用外来の開設、また、電子医療情報総合システム導入ための調査・研究が行われるとのことでありますが、医療の質の向上や医療の安全面からも、必要な施策ではないかと思っております。21世紀の医療は、細胞からあらゆる組織や臓器をつくり出し、病気の治療に役立てる医療、すなわち再生医療と遺伝子医療と言われていますが、私といたしましては、患者中心の発想により、良質な医療の提供こそが市立病院の使命と考えております。現在、市立病院建設検討特別委員会が設けられ、病院の建て替えについて議論をしておりますが、この特別委員会の設立にあたっては、全会派で、財政は苦しいけれども、病院は建て直そうという合意を得ているものであります。

 そこで、質問をいたします。

 市立病院は救急医療や小児科医療の政策医療を担っておりますが、主立った採算部門、不採算部門の診療科についてお聞かせいただきたいと存じます。

 また、病院独自として、新病院建設に向けてどのような努力あるいは方策をされているかもお伺いをいたしたいと存じます。

 (4)介護保険についてお伺いをいたします。

 高齢者が住み慣れた地域で、でき得る限り自立した生活を生き生きと健やかに営まれる21世紀の長寿社会のあるべき姿を実現するため、高齢者保健福祉計画が策定・推進されており、平成12年4月には介護保険制度がスタートいたしました。これらの理念を達成するには、居宅を推進することが望ましいと考えますが、現実には施設利用希望者が多いという声が聞かれます。また、施設の利用、特に入所については、待機者が多く入所も難しいと聞き及んでおります。そのため、施設への入所や利用の申し込みは、対象者等が多くの施設へそれぞれ行かなければなりません。

 そこで、お伺いをいたします。

 平成14年度の最近の居宅サービスと施設サービスの利用人数と給付費の割合はいかがでしょうか。また、平成15年度の居宅サービスと施設サービスの利用人数、給付費割合をどのように見込んでいるのか、お伺いをいたします。

 また、施設の入所状況や利用状況等を集中的に管理し、希望者への情報提供や入所等の申し込みが1か所でできるよう一元化を図り、希望者が選択及び利用しやすくなるよう、方策はとれないでしょうか、お伺いをいたします。

 (5)放課後児童クラブについてお伺いをいたします。

 平成10年、児童福祉法が改正され、学童保育が社会福祉事業と認められました。ここにきて学童保育基盤整備検討委員会の提言を受けて、運営組織の法人化を促進し、基盤を強化するとともに、名称も新たに「放課後児童クラブ」としてスタートするようですが、そのねらいと内容と今後についてをお伺いをいたしたいと存じます。

◇次に、4.経済政策について。

 (1)雇用対策についてお伺いをいたします。

 政府の構造改革も道半ばであり、今までの成果が明確にあらわれるには、まだ時間がかかるだろう小泉政権にあって、内閣府の調査による街頭の景気感は5か月連続悪化しており、消費者は相変わらずの景気先行き不安による買い控え等、慎重な台所事情がひしひしと感じられるのは、松戸市においても同様に思われます。政府の見通しは、2003年の失業はさらに悪化するとの予測を立てておりますが、松戸市においても積極的な雇用対策がとられているのでしょうか。

 雇用、失業の悪化は、失業者本人と家族に精神的、家計上の苦痛を与え、生活扶助世帯を増やし、ホームレスや自殺者の増加など、多くの問題を生み出しており、ローン返済に行き詰まるなどして自己破産を申し出た人や法人件数は、昨年1年間で22万件に達し、10年前に比べると5倍に膨れ上がっています。中小企業においては売り上げの落ち込み、貸しはがし、利息の引き上げなどで経営が苦しく、救済を求める悲痛な訴えを多く耳にいたします。松戸市においての特徴ある具体策、また、その有効利用例等、お示しをいただきたいと存じます。

 (2)市場事業についてお伺いをいたします。

 本市には全国にまれな北部・南部両市場があり、しかも公設民営という形態でこれまで市場事業が展開されてきました。南北両市場統合問題にも決着がつき、今後論議されていかなければならんことは、あらゆる商品の流通ルートが多様化、短縮化されつつある今日、産直はもちろん、中間マージンをなくすため、さまざまな手立てが講じられており、官が商品の介入する場を提供する事業には見切りをつけるときが来ているのではないかと思うのですが、当局はいつごろを目途に本事業からの撤退について考えをまとめられているのか。また、我が会派からは、このことについてたびたび質問をいたしているところでございますが、勇気ある決断をしていただきたいと思っているところでありますので、当局の率直な御答弁をお聞かせ願いたいと存じます。

 (3)食の安全についてであります。

 資源の少ない我が国には、世界各国からあらゆる物資が輸入されておりますが、今回は食物についてのみ御質問をさせていただきたいと存じます。

 つい最近までは、世論を多く騒がせた牛肉のBSE問題、いわゆる狂牛病は解決されたのでしょうか。その少し前は、カイワレ大根による食中毒問題で世間を騒がせましたが、すぐに忘れられてしまうという現状下のもとで、日本人の口に入るものの大半が他国からの輸入品であると言っても過言ではないと思います。肉類、魚、野菜、果物等と毎日のように外国から輸入されております。その中には、問題となった農薬づけの野菜や果物もあり、私たちの生活の中で毎日消費しております。このような状況の中で、食の安全は保たれておるのでしょうか。

 また、今日の農業を取り巻く環境は非常に厳しくなっており、国際的な農業の流れの中で、日本の農業の存続自体も危ぶまれており、非常に危惧するところであります。食の安全について考えれば、生産者の顔の見える地元でとれる地場野菜や果物を地元で消費することが一番重要だと考えております。

 そこで、輸入品についてお伺いをいたします。

 イ.国では輸入品(食料品でございますが)については完全なる体制で検査をしていると思いますが、地方自治体、松戸市でも食の安全について何か関与する方策はあるのでしょうか。

 ロ.国では食品安全委員等担当大臣がいると聞いておりますが、どういう委員会なのかおわかりでしょうか。

 ハ.農薬の濃度について、どのような農薬が使用されているか。そして許可基準の範囲内で明記されているものでしょうか。

 ニ.輸入されてきているものには国名、産地名は記入されているか、お伺いをいたします。

 (4)構造改革特区制度についてお伺いをいたします。

 昨年より内閣と各省庁のやりとりがマスコミをにぎやかせ、新年度より認定申請が開始され、地域経済活性化を目的としており、まことに夢のある話として承りました。何か腹案、検討材料がおありでしょうか。御存念をお聞かせいただきたいと存じます。

 (5)商工業の振興についてであります。

 伊勢丹わきにありますホテルニューオータニが4月26日をもって撤退するとの情報があります。これは松戸の集客施設であり、松戸のシンボルの一つとして市民に愛され、30年近く存在していたものであることは、皆さん御承知のとおりであります。何らかの処置はとれないものでしょうか。

 そこで、お伺いをいたします。市民の集客施設であり、松戸のシンボルの一つでありますニューオータニの今後の施設利用について、市当局といたしましては新たなお考えがあるでしょうか。おありであるならば、御存念をお聞かせをいただきたいと存じます。

◇5.環境政策について。

 (1)松戸市も緑のリサイクルとしてこれまで公園や街路樹などの剪定枝等の発生木材のチップ化等による再生資源化を図ってきたところでありますが、今回新たに炭化への取り組みも併せて行われるとのことであります。これらの推進は、再資源化施設に関する情報やリサイクル材の需要動向に関する情報等の把握が必要であると思います。今後の動向について、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 (2)水フォーラム京都会議について。

 議会運営委員会で報告のありました水フォーラム京都会議への参加に関して、同会議の内容、目的、成果をお伺いをいたします。

 (3)天然ガス車導入について。

 施政方針の中で消防局救急指導車の天然ガス車への更新を述べておりますが、今後どのように推進を図っていくのでしょうか。民間における天然ガス車導入に関して、どう働きかけをしているのか。また。支援策は考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。

◇6.都市整備についてであります。

 (1)流通経済大学の進出に伴う新松戸の基盤施設整備はどのようになるかということであります。流通経済大学が市長の御尽力で誘致され、その槌音も高く学園の建設へ向けて進むさまを見ることは、新松戸の住民の皆さんのみならず、松戸市民にとっても大いに気を吐くところであります。さらに新松戸では、ダイエーが新装開店や、大規模マンションの建設など、昨年度から大きく様相が変わり始めております。新たな人口の増加が起こり、これに付随し、商業・業務の活性化が進むことが期待されているところであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、これらの住、商業、そして学園をうまく取り入れた基盤施設の整備が必要かと思われますが、何か具体的な方策があるでしょうか。

 また、JR新松戸駅については、かねてよりホームの危険性を取りざたされておりますが、学生、通勤者等の乗降がさらに増加し、危険度が一層増すのではないかと危惧いたすところであります。この件につきましては、JR側に何らかの対策、改善策を求める必要があると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたしたいと存じます。

 (2)紙敷区画整理事業の推進については、今や市民的関心事となっておりますが、その後の再建計画のスケジュールはどのようになっておりますか。また、銀行団のその後の対応はどのようになっているのか、御所見をお伺いをいたします。

 (3)成田新高速鉄道開業予定及びそれに対する千葉県及び松戸市の姿勢について、御所見を伺いたいと存じます。

 既に市長におきましても御努力を賜り、知事から前向きの答弁、回答を得られておるとのことです。今後もさらなる御努力を期待するところでございますが、最大の焦点となっております東松戸の非停車問題の経緯を含め、千葉県や松戸市の姿勢はいかがなものか、お伺いをいたしたいと存じます。

 (4)バリアフリーの推進は、今や福祉社会の中で大切なキーワードになっております。市長の姿勢の中にその積極性を伺って、心強く感ずる次第であります。なかなか現実的には、現実の難しさがあろうかと存じますが、一歩一歩前進というところでしょうか。

 そこで、新年度、交通バリアフリー法に基づく基本構想の取り組みについてお答えいただきたいと存じます。

 最後になりましたが、(5)合併問題についてであります。

 2005年3月までに合併すれば財政特別措置があるということで、千葉県では平成12年12月に合併促進要綱が発表され、野田市、関宿町、柏市、沼南町の例示がありましたが、松戸市は一定規模の行政基盤が安定して、都市として例示がなかった。平成13年12月定例議会での質問に対する答弁で、近隣市の動向や6市2町の東葛市町広域行政連絡協議会の場等により、多面的な情報を集め、調査、検討するとの答弁がございました。その後、現在千葉県市長会会長となられた市長におかれましては、合併のメリット、デメリットを熟知しておられる立場から、この問題についての御存念をお聞かせをいただきたいと存じます。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 市民クラブを代表されての杉浦正八議員の御質問につきまして御答弁申し上げます。

 質問事項1.施政方針についての(1)松戸市総合計画第2次実施計画についてでございますが、第2次実施計画策定につきましては、昨年の3月定例会施政方針説明におきまして、評価システムを活用した全事業の再点検・再構築を行い、予算との連動を試みた第2次実施計画を策定していくとの御説明をさせていただき、昨年9月に素案を、そして、12月に案を議会全員協議会におきまして御説明をいたしたところでございます。

 評価システムを活用しました目標管理型の第2次実施計画の策定につきましては、前期基本計画における施策展開の方向、6節30項それぞれに目的や指標などを明らかにして、5年間における事業展開を行っていこうとするものでございます。

 つくり込みにあたりましては、第1次実施計画中間年次におけるローリングで、かなり大幅な見直しをさせていただいた教訓を踏まえまして、所要財源確保の難題とともに、事業計画の実現可能性につきまして十分検討させていただいたところでございます。市政を預かる身といたしましては、多くの市民の多様な御要望にお応えしてまいりたいと考えておりますが、特に多額の財政負担を伴う事業につきましては、断念せざるを得ないということもございました。

 市民の皆様には本議会での新年度予算案をご承認いただいた後、速やかに「広報まつど」と並びに本市ホームページにおきまして全容をお知らせをしてまいりたいと考えております。

 また、実行に当たる職員の意識改革などの問題につきましては、御指摘のとおり重要なことと考えており、昨年10月に策定いたしました庁内刷新行動計画、ステップ・ワン「スマイル アンド ハート」運動により30項目を設定し、鋭意改革努力を進めているところでございます。

 さて、指標の見直しの関係でございますが、初めての試みであり、指標設定につきましては、素案段階では厳しい御指摘もございました。第2次実施計画期間の中間年次あるいは終了後におきまして、それらの実測値がどのようであったか、成果の状況につきまして、市民の皆様に十分説明できるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、(2)行財政計画についてでございますが、御質問の担当室につきましては、本部制の利点を生かしながら、二つの視点から組織の効率化と活性化を図るものでございます。

 第1の視点といたしましては、市民サービスを高度化するために、一つには政策課題への取り組みを組織的に明確にすること。行政効率を高め、意思決定、サービス提供の迅速化を図ること。きめ細やかな行政運営を図ることの3点を目指しており、第2の視点といたしましては、人材育成するとともに、職員のモラールアップを図ることを目指しております。

 具体的に担当室長に権限を委任する内容でございますが、議会の各委員会における説明や答弁を始め、それぞれの担当室で事務を執行する上で必要となる配当予算の執行権及び特定業務に対する専決権などでございます。なお、庶務的な業務につきましては、本課業務として人員の抑制を図っているところでございます。実際に課長の権限の一部を委任する担当室は、情報公開担当室、ボランティア担当室など、17担当室を設置するところでございます。

 次に、新たな行財政改革プランはどのような計画となるのか、また、歳入の確保、歳出の削減は至上命題であり、どのようにとらえるかにつきましては、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。

 地方自治体におきましては、社会経済情勢の目まぐるしい変化に一層適切に対応することが求められており、国を始め各地方自治体におきましても、行財政改革の推進に取り組んでいるところでございます。私は、市長就任以来行財政改革に取り組み、地方自治時代にふさわしい行政システムの構築を図ってきたところでございます。

 少し触れさせていただきますと、平成7年松戸市行政リストラ実施計画、ふれあい未来21プランを策定実施し、平成12年には財政改革計画、財政危機突破プランを策定し、取り組んでまいりました。しかし、この間の情勢の変化、特に市税収入の落ち込みなどにより、一段と厳しくなった財政状況や第2次実施計画の計画額の一般財源と、一般財源の推計値の差異が約200億円強生じていること、また、平成16年度以降は予算編成もさらに厳しい状況が見込まれるなど、危機的な状況はさらに続いております。

 御質問の新たな行財政改革プランについてでございますが、こうした動向を踏まえ、この機を改革のとき、ターニングポイントととらえ、行財政改革を目指すことといたしました。この行財政改革計画は、単に差異を解消し、財政危機からの脱却を目指すことだけではなく、今後の本市の行政運営の目指すべき姿を示すものであります。既存の価値観にとらわれることなく、また、聖域化することなく改革に臨み、具体的な実施項目をも検討してまいりたいと考えております。これからの時代にふさわしい行政システムの構築をさらに求めるとともに、この計画を推進することにより、この難局を乗り切りたいと考えております。

 次に、御質問の歳入の確保、歳出の削減はまさに至上命題で、どうとらえるかについてでございますが、このことはいつの時代におきましても行政の重要課題であり、常に適正化を図り、健全財政の確保に努めなければならないと考えております。

 次に、とりわけ右肩上がりの経済成長に伴う財源の裏づけが見込めた時代とは異なる背景にあってはということでございますが、経営的視点を持ちまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。歳入の確保の方策、歳出削減の具体策につきましては、行財政改革計画の中で検討を進めてまいります。この計画の成案に向けましては、有識者を交えました専門家会議を設置いたしまして、御意見をいただくこととしております。

 いずれにいたしましても、この難局を乗り切るため、職員一丸となりまして改革の実現に向けて取り組んでまいりますので、議員の皆様、市民の皆様には危機的な状況を御理解をいただき、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、(3)新規条例の制定についてでございますが、まず、松戸市パートナーシップ条例の制定につきましては、現在、パートナーシップの理念や市民活動発展の方策などにつきまして検討していただいております。松戸市パートナーシップ検討委員会からの本年10月の最終提言をもとに、市民と行政が共に考え、共に汗を流す新しい時代のパートナーシップの構築に向けた制度や仕組みの条例化に向けて、市民の皆様とともに検討してまいる所存でございます。

 次に、環境美化・環境浄化の条例化につきましては、本市ではこれまでも環境美化、環境浄化に関する対策といたしまして、松戸駅周辺の清掃業務委託や市民活動団体等の方々とともに、市民安全パトロールや空き缶、たばこの吸い殻等の散乱防止事業などを展開してきております。しかし、残念ながらたばこ等のごみのポイ捨ては後を絶たない状況でございます。さらには、施政方針で述べさせていただきましたように、路上強盗など多様化する犯罪、迷惑行為となるつきまといや客引き、路上通行の妨げとなるビラ等の押しつけ、歩道にはみ出した看板などは、市民の皆様の安全性を損なうことになっているのも事実であります。これらのことにつきましては、議会におきましても議員の皆様からも御質問、御意見をちょうだいしているところでございます。

 このような現状から、市民の皆様の安全・安心感を向上させる目的をもって、現在、関係各課の職員によるプロジェクトチームを庁内に設置し、条例案の検討に着手しております。今後は、先進自治体の取り組み方やその効果などの情報収集などにより研究を重ね、各関係機関とも調整しながら進めていきたいと考えております。松戸市パートナーシップ条例、環境美化、浄化条例、いずれの条例につきましても、議会と十分な連携をとりながら、松戸市にふさわしい制度の検討を進めてまいりますので、御理解と御協力のほどをお願いを申し上げます。

 次に、(4)男女共同参画プランの方向性についてでございますが、男女共同参画プランの見直しにつきましては、多くの方々から御意見や御提案をいただくために、市民委員や学識経験者で構成する推進協議会を設置し、市民と行政のパートナーシップによる計画の策定を進めているところでございます。推進協議会では、市民の視点からまちの現状分析、目的とするまちのあるべき姿や評価指標の設定、市民フォーラムによる意見の集約などを行い、この3月に御提言をいただくことになっております。また、このプランの特徴としております評価につきましても、この推進協議会と協働して、計画目標を5年ごとに評価する仕組みを取り入れる方向で検討しているところでございます。

 次に、男女共同参画プランと国の基本法との関係につきましては、このプランが目的とする男女共同参画社会の実現は、基本法や国の基本計画と趣旨を同じくするものでありますので、言葉の定義など、違いが見られる部分につきましては、整合を図ってまいりたいと考えております。

 なお、御指摘いただいた総合計画における男女共同参画社会づくりの表現につきましては、女性センターの施策目的を具体的かつ簡潔に表現したものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、ジェンダーフリーにつきましては、解釈の違いからさまざまな議論があることは承知しておりますが、本市におきましては、社会的、文化的につくられた性差にとらわれないという意味で使用しておりますが、誤解を招くおそれがあるとすれば、今後慎重に対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、国の最重要課題であります男女共同参画社会の実現に向けて、本市におきましても着実に推進していきたいと考えております。

 次に、(5)住民基本台帳カードと松戸駅の行政サービスセンターについてのうち、(仮称)松戸駅行政サービスセンターについてでございますが、市の行政サービスにおける代表的なイメージとして、住民票や印鑑証明、戸籍関係などがございます。これらに関する手続や証明書の交付サービスは、日々利用者の多い業務部門であり、市民生活に密着したこの部門の利便性の向上をさせることが、市民の皆さんへの重要なサービスの一つであると考えております。

 さて、本市におきましては、現在市民課と8か所の支所による充実したサービス体制を整えているところでございますが、平日の夜間におきましても住民票の交付等が受けられるよう、松戸駅に行政サービスセンターを開設し、市民の皆さんがIT社会の利便性を享受できる環境を整備して、市民サービスのさらなる向上を図るものでございます。

 その概要でございますが、場所につきましては、松戸駅東口側の新京成電鉄駅舎内2階事務室で、面積は67平方メートル、20.26坪でございます。業務時間は、月曜日から金曜日、時間は午前10時から午後8時までの都合10時間を予定しております。業務内容は、最も利用の多い住民票や印鑑証明、戸籍、税関係などの証明類を主に考えております。開設時期は、本年10月を予定しております。

 以上が概要でございますが、具体的な内容につきましては、今後十分協議するよう関係各課に指示をしているところでございます。

 次に、質問事項4.経済政策について、(4)構造改革特区制度についてでございますが、この制度は、昨年の夏より盛んにマスコミに取り上げられ、各省庁が権限を手放すことへの抵抗が強いことを改めて感じているところでございます。制度自体は、規制を緩和することにより、民業を拡大し、地域経済の活性化をさせ、地域の自立を推進するものであります。本市といたしましては、総合計画で掲げる「住んでよいまち・訪ねてよいまち」を実現するために、さまざまな施策を実施しておりますが、法令等による規制の中での実施であるため、選択肢が狭められ、制限の中でしか施策立案ができないところでございます。今後この制度を、施策立案の際により選択肢を拡大するための有効な手段として活用してまいりたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、新たな制度であり、国も歩きながら考えている感は否めないものの、松戸市らしさを遺憾なく発揮できるような先駆的な取り組みが実現できるよう、一層の調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(5)商工業の振興についてのニューオータニの撤退問題についてでございますが、御質問のございました件につきましては、本年2月10日、ニューオータニ松戸を経営しているHRT、ニューオータニ株式会社が私に面会を求め、4月26日まで営業いたし、その後7月末までに原状に復して、所有者である三菱地所株式会社に返還するとの内容の説明がございました。

 レストランニューオータニ松戸につきましては、民間施設とはいえ、昭和49年の開業以来、松戸市民47万人のシンボリックなものとしてとらえていたものであり、本市の表玄関である松戸駅から至便の地にあり、各種の市民の集う場所として親しまれてきたものであります。閉店の事態に至れば、商業振興や都市環境の面でその影響は極めて大きなものであると憂慮したものでございます。早速HRT、ニューオータニ株式会社に対しましては、再考のお願いをしたところであり、真剣に再検討いただいたところでありますが、諸般の事情があり、営業継続は難しいとの回答がございました。

 そのため私といたしましても、ニューオータニ松戸が現在提供中の業務機能を引き続いていただけるよう、幾つかの事業者に営業継続の可能性について、その意向を打診したところでありますが、この厳しい経済状況下、残念ながら色よい返事をいただくことはかないませんでした。ニューオータニ松戸が閉店という事態になれば、一民間施設とはいえ、本市の目指す魅力ある都市空間の形成や活力ある商業振興の面に悪影響を与える心配があり、極めて厳しい事態であると認識するものであります。そのため、三菱地所に対しましても、現在ニューオータニ松戸が市民に提供しているサービス機能を引き継ぐことが可能な業者にぜひ賃貸していただけるよう、文書による申し入れを準備をしているところでございます。状況は非常に厳しいものがありますが、商工会議所や民間の方の連携も得て、この事態の改善を切に願うものでありますので、市民並びに議員各位の御理解、御協力をお願いを申し上げます。

 次に、質問事項の5.環境政策について、(2)水フォーラム京都会議についてでございますが、世界水フォーラムは、世界の水問題の専門家、学会、国際関係機関が中心となり21世紀の水問題の重要性を広く世界にアピールするため、1997年から3年に1回、3月22日の世界水の日に合わせて開催されております。今回の3回目の会議は、初めて日本で開催されることとなり、京都、滋賀、大阪を会場として、21世紀の地球環境を始め水不足、洪水、水質汚濁、水と交通など31のテーマについて、世界的な視野で討議を行う会議でございます。

 私が世界水フォーラムに参加することになった経緯でございますが、これまで本市が取り組んでまいりました江戸川舟運の実績が評価され、水と交通をテーマとした防災とレクリエーションの分科会で発言してほしいとの依頼につながったものと理解しております。このような国際会議の場で江戸川舟運の取り組みを積極的にアピールできることは、またとない好機であると考え、お受けいたしたものでございます。

 次に、(3)天然ガス車導入についてでございますが、松戸市地域新エネルギービジョンにつきましては、地球環境保全の見地から、化石燃料使用量の削減と地球温暖化防止を目的として策定したところでございます。この中で、主要な施策の一つといたしまして、ディーゼル自動車の天然ガス自動車への転換を掲げております。天然ガス自動車は、CO2 排出量が少なく、黒煙や粒子状物質もほとんど排出されず、今後厳しくなる自動車排ガス規制もすべてクリアできるとともに、動力性能も従来型車とほとんど変わらないものであります。千葉県が天然ガス産地ということもあり、県が特別な補助金の設定を行っているところでございます。天然ガス自動車の導入と申しましても、ガスを供給するスタンドの設置が必要不可欠の問題でございます。

 東葛地区では、柏市、市川市、浦安市に既に天然ガススタンドが設置されており、おのおのの地域で順調に天然ガス自動車の導入が進んでおります。松戸市におきましても、このたび国と県の補助を受けて、紙敷地区に民間の天然ガススタンド、エコステーションが設置される運びとなりました。そこで、松戸市といたしましても、天然ガス自動車の第1号車を新年度予算に計上させていただいております。

 今後の導入計画につきましては、15年度に立ち上げます新エネルギービジョンの推進体制の中で、導入計画を策定していく所存でございます。具体的には、公用車のうちのディーゼル車につきまして、更新に合わせた天然ガス自動車の計画的導入、委託塵芥収集車の更新時の導入などが考えられるところでございます。

 次に、民間事業者への天然ガスの自動車の導入に関しましてでございますが、商工会議所等の協力をいただきながら、トラック協会、一般廃棄物許可業者、路線バス事業者、宅配業界など、ディーゼル車を多数保有している事業者を中心に、個別に情報提供と協力のお願いを実施してまいりたいと考えております。

 御質問の支援策でございますが、天然ガス自動車への転換を行う場合には、通常車両購入費との差額の2分の1以内を国が、残りの2分の1以内を県が補助する制度がございますので、本市といたしましては、天然ガス自動車に関する情報の提供を積極的に行ってまいることで、事業者の皆様には御理解と御協力を賜りたいと考えております。

 次に、質問事項6.都市整備についての(5)市町村合併問題についてでございますが、市町村合併推進の国の基本的な考え方は、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、国・地方の財政の著しい悪化など、市町村行政を取り巻く環境が劇的に変化している中で、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持し、向上させ、効率化を図る観点で、自治体の自主的な合併が推進されているものであります。そして、平成17年3月までに合併すれば、合併特例債などの優遇措置が受けられるようになっており、多くの市町村がその期間内の合併を目指しているわけでございます。

 千葉県におきましても非常に多くの市町村が法定合併協議会、任意合併協議会、さらには研究会組織を立ち上げ、合併の検討に入っているところでございます。多く見られるパターンにつきましては、地域の中核的な都市が周辺を吸収するものであり、しかし、その状況は、新聞報道でも見られるとおり、過去の地縁だけでなく、昨今の財政状況を反映し、非常に複雑な動きが見られます。また、市民の意見も合併の是非に始まり、組み合わせに至るまで非常に意見が分かれるところも見受けられます。一部その後の行政運営にしこりを残すのではないかとの懸念もあります。東葛地域におきましても、野田市と関宿町の合併につきましては、3月5日、県議会で議決され、今後総務大臣の告示を経て、本年6月6日に新野田市が誕生することになっております。また、柏市と沼南町が、任意の合併研究会から、次のステップである合併協議会立ち上げに向け準備されていることは、御案内のとおりであります。一方、市川市、船橋市を始め東京近隣市などの多くは、具体的な検討状況にはございません。また、我孫子市につきましては、最近、任意の協議会を離脱するなど、自主独立でいく決定をしたところもございます。

 本市といたしまして、合併の問題につきましては、国・県の動きに大きく影響されることなく、あくまでも自主的になされなければならないと考えるところであり、何よりも市民にとりまして、真に価値のあるものかどうかにその判断基準を置くべきと、以前の議会でも申し上げているところでございます。そして、性急に行政主導で合併を推し進めるのではなく、市民の皆様の間でも時間をかけて議論を尽くしていただきたいと考えております。現在行政といたしましても、東葛6市2町の首長、議長で構成される東葛市町広域行政連絡協議会の広域行政に関する研究会におきまして、今年度は市町村合併について研究をしており、今月末までには報告書をまとめる考えでございますので、いずれ資料をお出しできるものと考えております。

 今後も近隣市の動向や、さらには市町村合併の次に予想される都道府県制度のあり方につきましても注視しながら、合併問題に対応してまいりたいと考えております。

 以上、私からの御答弁とさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の1.施政方針についてのうち、(5)住民基本台帳カードについてお答え申し上げます。

 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、御案内のとおり昨年8月5日から稼働しております。また、本年8月25日から第2次稼働として、住民基本台帳カードの交付等が行われることになっております。

 本市で計画している住民基本台帳カードの交付方法でございますが、具体的には今後国から通知される事務処理要領に基づいて取り扱うこととなりますが、カードの交付申請受け付けから作製交付につきましては、市民課と各支所で実施すべく準備を進めております。カードに記載される情報といたしましては、本人の希望により顔写真付きと写真付きでない2種類のカードがございますが、住民基本台帳関係法令に基づき、本人確認をするための住民票コードと本人が入力するパスワードが電磁的に記録されます。また、顔写真付きのカードは、氏名、性別、生年月日、住所の4情報が表面に記載され、顔写真のないカードは氏名のみの記録となります。また、カードのデザイン及び期限でございますが、デザインは現在検討中でございます。有効期限は、顔写真のあるないにかかわらず、いずれも交付日から10年とされております。

 次に、カードのセキュリティ対策でございますが、高度のセキュリティ機能を備えたICカードを利用することとされており、具体的なセキュリティ対策といたしましては、一つ目に、本人が入力するパスワードにより照合を行います。二つ目に、カードとシステム間で相互認証を行います。三つ目といたしまして、カード内情報を保護するためのアクセス権限の制御機能を施すこととされております。四つ目といたしまして、ICチップに対する不正防止対策を施すとされております。などの措置を講ずることとされております。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 質問事項2.教育について御答弁申し上げます。

 まず、学校週5日制の導入についてでございます。学校週5日制の問題につきましては、再三本会議で御答弁申し上げているところでございますが、学校週5日制における教育のあり方については、社会全体にゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生きる力を育むことを基本として展開していくべきであると考えております。言い換えますと、学校週5日制の完全実施は、教育改革の一環であり、今後の望ましい教育を実現していくきっかけとなるものとして積極的に活用し、改革を推進していくことを基本的な考えとして持っております。

 御質問は、学校週5日制の実施にあたって、授業時間と指導内容等が削減されたことに伴い、学力が低下するのではないかといった懸念に対し、1年が経過した現在、その対策の必要について改めて問われたものと受け止めたところでございます。教育委員会としては、これまで月曜から金曜日までの5日間の学校教育の中で定着させるべきことを、きめ細かな指導により児童生徒に確実に身につけさせるとともに、土曜・日曜は社会教育機関を子供に優先的に開放し、子供たちが主体的に学べる施策を講じてまいりました。その結果、各学校において学習ボランティアが組織され、複数の保護者等が授業の補助を行うケース、習熟度別に学習集団が形成されたケース、小学校の一部教科において教科担任制を導入したケースなど、主体的な取り組みが行われるようになってきたのは、今次の指導要領に対する理解の深まりとともに、学校週5日制の実施に伴う学校教育の改善が進んできたあかしであろうと考えるところでございます。また、子供の休業日における主体的な活動を支援しようとする地域の動きも生まれてきております。

 教育委員会といたしましては、このように学校週5日制に伴って生まれてきた新しい機運や新しい学力観を踏まえた授業改善を支援するとともに、今後において土曜等を利用して、体験の機会の拡充や、学校で学んだ力を家庭や地域で生かすことができる制度を整える必要があると認識するものでございます。例えば、地域の伝統的なスポーツや文化を系統的に学び伝承することや、子供のコンピュータの知識や技能を地域活動に生かすことなどもできるのではないかと考えております。

 このようなことから、次年度はサタデー・コミュニティスクールを開設し、土曜日における地域の教育活動の充実を図るとともに、コミュニティスクールの実践研究を行うこととしました。

 現時点で想定しているサタデー・コミュニティスクールとは、最低四つの要件を備えるものと考えております。その第1には、スクール長を公募し、企画審査の上で設置を認可するものであること。第2に、スクール長がマネジメントチームを任命し、指導員の採用権を持つこと。第3に、計画的、継続的に体験や学習ができるものであること。第4に、定期的な経営チェックと成果報告を義務づけるものであることでございます。

 何分にも初めての試みかと存じますので、これから制度設計を確実に行い、次年度の後半からスクールが開設できるよう努める所存でございます。

 次に、(3)心の教育と新しい地域コミュニティづくりについてお答え申し上げます。具体的には二つの御質問がありましたが、一括してお答えいたします。

 御承知のとおり、松戸市民は、自由で民主的な社会の中で、豊かに安心して暮らせることを望むとともに、誠実さや勤勉さ、互いを思いやって協調する和の精神、自然を畏敬し、調和しようとする心などについて、市民一様に大切にしてきたものと考えております。しかし、近年、全国的に少年にかかわる重大な事件等が発生しており、その背景として、学校、家庭、地域社会のそれぞれの持つ教育力が有効に機能していないのではないか。また、大人社会のモラルが低下しているのではないかなどの指摘がなされているところです。

 このような状況について国の中教審は、平成10年に、幼児から心の教育のあり方についての報告を取りまとめ、家庭における教育の問題が座視できない状況になっているとの警告を発したのは記憶に新しいところでございます。

 また、松戸市教育改革市民懇話会の最終報告は、確かな学力と知力、豊かな心と社会性などを身につけ、生涯にわたって自己実現を図るためには、社会という実態のあいまいなものに期待を寄せるのではなく、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を見詰め、積極的に教育責任を果たすことが必要であると述べております。まさに子供たちの積極面や長所を適切に評価しつつ、幅広い観点から心の教育のあり方を見直し、社会全体が一体となって適切な取り組みを進めていくことが、今日の喫緊の課題と認識するものでございます。

 そこで、新年度御提案申し上げております心の教育推進事業の具体的内容についてお答えいたします。

 本事業は、教育改革の一環として位置づけられるものでございます。学校、家庭、地域がそれぞれの教育役割を見詰め直し、積極的にその責任を果たすための啓発ときっかけづくりとを行うものでございます。仮称ではございますが、子供たちに豊かな心を育むためのフォーラム、市民会議を開催し、学校、家庭、地域の教育について考える機会を設定するとともに、市民会議という場においては、学校、家庭、地域の宣言が発せられるよう期待するものであります。また、それに基づき、啓発資料も作成する予定でございます。とりわけ学校は、児童生徒の心の教育を推進する母体として、道徳教育の重視、体験活動の機会整備、授業を通した地域の方々とのふれあいの機会の設定などに努めてまいる所存です。しかし、このような教育の推進は、学校などの教育機関だけの取り組みでできるものではございません。フォーラムや市民会議を通じて、家庭、地域が役割を再認識し、決意を新たにするとともに、市民の皆様の御理解とお一人お一人の実践に強く期待をいたすものでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

 次に、(4)の小学校給食の調理委託について御答弁申し上げます。

 小学校給食の調理委託につきましては、去る12月議会におきまして、「来年度から実施する方向で関係機関との調整を図り、委託を目指し努力してまいりたい」との修正答弁をいたしたところでございます。このことが結果として、委託するためには種々のハードルがあったために苦しい答弁になったものと斟酌されるところであるが、結果的に議会と十分調整が図られていないと受け止めざるを得ず、残念なことであるという、議員御指摘のとおりとなったわけでございます。まことにもって遺憾であり、不徳のいたすところとおわび申し上げる次第でございます。

 次に、学校給食調理の民間委託に向けての基本的な考え方について申し上げます。

 学校給食は、児童生徒に対して単に食事を提供することにとどまらず、食と健康、食事のマナーを通して食と文化を考える場、さらには児童生徒、教師の間の好ましい人間関係を形成する場としての役割が求められております。まさに学校教育活動の一環として行われるものでありますから、そのことが損なわれるような委託をしてはならないということが教育委員会としての基本的な考え方であり、姿勢であります。

 給食業務を大別いたしますと、教育指導、栄養指導、献立作成・調理の3部門になろうかと思います。この3部門がそれぞれのぞ役割と責任を果たしていくことが、学校給食の目的を効果的に達成する基本であると考えております。しかしながら、今日、社会経済環境の著しい変化の中で、調理業務の見直しが全国的に行われておりますことは御案内のとおりでございます。少子化による学校規模の縮小、職員の高齢化等々で高コスト構造になっているという指摘がございますが、従来、調理業務に求められていた評価の基準、安全性と品質の維持向上、このほかに現代では適正コストが求められる時代となっております。

 本市においても例外ではなく、極めて厳しい行財政環境にあって、学校給食施策事業総体の維持向上を図っていくためには、委託という選択をとらざるを得ない事情を御理解いただきたいと存じます。今後とも保護者や市民の方々に十分に理解が得られるよう、努めてまいる所存でございます。

 次に、食の安全性の視点という御質問でございますが、給食調理業務の生命線とも言うべき最重要項目でありますから、当然万全を期していきたいと、このように考えております。また、市内業者育成の視点につきましても、十分な配慮を持って臨みたいと考えております。

 さらに、磁器食器の導入計画等との関連で委託が考えられているのかという御質問につきましては、長年の懸案事項でございます。一朝一夕に解決し得ない問題も含んでおりますが、これらの課題を整理し、実現性を担保しつつ、計画的に進めてまいりたい、かように考えております。

 以上、諸般の情勢を総合的に勘案し、平成15年4月から小学校給食業務の民間委託を御提案いたすものでございますが、時代の転換期に改革を決断し、実行に移すタイミングの難しさを痛感しているところでございます。事情御賢察の上、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の3.健康福祉についての御質問のうち、(1)福祉予算の考え方についてと、(2)松戸市高齢者福祉計画の策定手法について、私から御答弁申し上げます。

 最初に、(1)福祉予算の考え方についてでございます。これから申し上げます数値は、総合計画第2次実施計画案策定時に用いました全事業管理システムの事業費データ、この事業費データに基づき、その推移を見込んだものでございます。一般会計におきます人件費を除いた全事業費に対する保健福祉分野の事業費の割合でございまして、特別会計への繰出金を除外したものとなっております。平成14年度当初予算では、全事業費約799億円に対し、保健福祉分野の事業費は約213億円で、その割合は26.68%となっております。第2次実施計画5年間では、その割合が漸次上昇し、最終年次に当たる平成19年度では、全事業費約777億円に対し、保健福祉分野の事業費は約242億円で、その割合は31.12%になるものと推計いたしております。

 次に、(2)高齢者保健福祉計画につきまして、その策定手法を含め御答弁をいたします。

 まず、現在までの計画の評価と新計画の特色という御質問です。第1次計画は、保健福祉サービスの整理目標を数値により示した計画でございまして、市行政にとりまして、数値目標を掲げた本格的な計画としては初めてのものと言われました。現第2次計画は、介護保険の導入に合わせまして、御質問にありましたように介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施等を明示した介護保険事業計画を包含した計画として策定をいたしたものでございます。

 第1次計画におけるサービスの数値目標の設定に加え、第2次計画では、その目標に基づく費用を見込み、保険料の算定を行うこととなったものです。この計画は、本市高齢者保健福祉施策推進の指針となり、さまざまな問題をはらみながらも、市民の皆様に必要なサービスの提供を可能とするための基盤の整備を担ってきたものと、一定の評価をしております。市行政にとりましても、議会を始めとする市民各界各層の御意見を聞くことがいかに重要であるかを再認識する機会ともなり、また、社会調査などの新しい手法を学び、それを蓄積していくこともできたものと考えております。第1次及び第2次の計画に共通した理念は、健康の維持・増進施策や介護等の援護を要する状態にならないようにするための事前予防施策を充実し、その上で援護を要する高齢者には、必要なサービスを的確に提供できる基盤を整備していくというものであります。

 第3次計画におきましても、この理念を継承しており、また、健康増進のための総合的な計画である「健康松戸21」の策定など、関連計画の整理も進んでまいりました。このような状況も踏まえまして、第3次計画では、要援護高齢者に対する施策を引き続き充実しつつ、生きがい感の醸成や健康の維持・増進にさらに力点を置いた計画としておりまして、その主要な事業の一つが、御質問にあります(仮称)シニア交流センターの建設でございます。

 続きまして、シニア交流センターに関する御答弁に移らせていただきますが、その御質問の第1点、センターにおける他世代との交流について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、高齢者のうち援護を要する方はその約1割であり、残る9割の方は元気に生活を送っておられます。要援護の方々に対する施策の充実をまず優先してまいりましたが、高齢者保健福祉計画が第3次に至ったこともあり、元気な高齢者の方々に対する施策のさらなる充実に踏み出すべきであると考えまして、今回、シニア交流センターの建設を立案いたしたものでございます。したがいまして、高齢者の方々が互いに交流される場として、このセンターを活用していただくことがまず優先されると考えております。その上で、御質問がありましたように、青少年や壮年層といった他世代との交流などにも御利用いただくことが、高齢者の方々にとっても好ましいことではないかと思っております。

 次に、2点目の既存の組織、施設との連携でございます。御質問にありました市民活動サポートセンターとシニア交流センターを比較して御説明申し上げます。

 利用される方々は、シニア交流センターでは高齢者が中心であり、サポートセンターでは、ボランティア活動を担う方々です。一方では高年齢層であるのに対し、他方では年代による区別はございません。また、活動の内容でございますが、シニア交流センターでは、生きがい感を高める活動を主に、センターにおいて行っていただくことになりますが、サポートセンターでは居宅、施設等を訪問したり、各団体の拠点で活動するための準備や調整などを行うための機会と場を提供することも、重要な機能として加わっているわけでございます。このように二つのセンターの機能は、基本的な事柄につきましては性格を異にするものと想定しておりますが、御質問にありましたように、実際の個別の事業、活動になりますと、両センターを利用される方々、団体のお考えによりまして、協力して各種の事業、イベントなどの活動を行い、情報の交換をされることが、それら活動の趣旨からも好ましいものであり、むしろ積極的にそうあっていただきたいものと考えております。

 3点目の交通アクセスの御質問でございます。確かに交通アクセスが極めてよい立地であるとは言いがたい面もありますが、建設地の決定につきましては、複数の候補地の中から、利便性や建設経費などを総合的に検討した結果、胡録台市営住宅跡地といたしたものでございます。健康福祉施設に限らず、公共施設については、その機能の連携が確保されるとともに、公共施設間を結ぶ交通アクセスについても連携がとれたものであることが、御質問のとおり望ましいものでございます。そのためには、長期的な視野に立ち、総合的な観点から検討していくべきものと考えているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔斉藤政大病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者 質問事項3.健康福祉についてのうち、(3)病院関係につきまして御答弁を申し上げます。具体的な質問といたしまして、主立った採算・不採算部門の診療科、また、病院独自としての新病院建設に向けてどのような努力あるいは方策をしているかという御質問でございます。

 まず、採算・不採算部門についてお答えをいたします。

 内視鏡や検査、放射線等のいわゆる共通部分の収入がある一方、管理部門等の共通部門の費用がございます。明確な収支の算出は非常に困難な部分もございますが、13年度分でお答えをさせていただきますと、採算部門の主だった診療科といたしましては、産婦人科や整形外科などでございます。一方、不採算部門の主だった診療科といたしましては、救急部及び新生児科を含めました小児科でございます。これらは24時間、365日対応の部門でございます。

 次に、新病院建設に向けて、病院独自としてどのような努力あるいは方策をしているかについてでございますが、議会といたしまして積極的に議論をいただいております。病院に携わる職員の1人としてありがたく感謝を申し上げる次第でございます。そこで、病院といたしましては、第1になすべきことは、現在の病院経営を少しでも健全経営にすべきことが急務であるというふうに考えておりまして、平均在院日数や病床利用率の改善等に努力をしているところでございます。結果、単年度ではありますが、平成12年度及び平成13年度に黒字に転換をすることができました。

 また、今後の病院運営につきましては、医療の情報化の充実を欠くことはできません。国におきまして、医療のIT化の動向として、保健・医療分野の情報化に向けてのグランドデザインが出されており、これによりますと、平成16年度には全国の2次医療圏に1施設以上の電子カルテを導入。平成18年度には400床以上の病院の6割以上に導入との目標値が示されたところでございます。このような時流を受けまして、市立病院といたしましては、病院経営効率化、患者さんの待ち時間の短縮、医療の質等の向上を目指すため、カルテの電子化を中心とした電子医療情報総合システム導入のための調査研究を行いますとともに、院内LAN配線工事等、計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。

 また、病院建設に向けまして、病院内部におきましても、市立病院並びに東松戸病院の医師、看護師、事務等からなります病院建て替え等の検討部会を設置いたしまして、新病院の基本方針や基本的性格、診療科目、業務のあり方など、議会におきます特別委員会や市の検討会議の内容を踏まえつつ協議、検討を行い、新病院の建設計画がいつ具現化されましても、速やかに対応できるように努めているところでございます。

 今後とも東葛北部の中核病院として、良質な医療が提供でき、機能が果たせるよう努力してまいりますので、今後とも御支援よろしくお願いを申し上げまして、御答弁とかえさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項3.健康福祉についての(4)介護保険の利用状況及び施設申し込み窓口の一元化について御答弁申し上げます。

 まず、平成14年度の居宅サービスと施設サービスの利用割合でございますけれども、費用等の確定時期がサービス提供月よりも数か月ずれる関係から、平成14年10月分の実績で申し上げますと、利用人数の割合は居宅が80.2%、施設が19.8%となっております。総費用額の割合では、居宅が57.7%、施設が42.3%でございます。また、平成15年度の1か月当たり平均利用見込み人数の割合は、平成14年度10月の実績値同様、居宅が80.2%、施設が19.8%となっており、1か月当たり平均総費用額の割合では、居宅が60.8%、施設が39.2%でございます。

 次に、施設の入所状況等の情報提供や入所等の申し込みを1か所でできるよう一元化を図ることはできないかとのことでございますけれども、議員御指摘のように、現在施設への入所等につきましては、御家族や施設利用希望者等が、複数の施設へ空き情報の問い合わせや入所の申し込みをされている状況にございます。したがいまして、入所申し込み等の一元化を図ることは、利用される方々にとりましては効率的であり、利便性につながるものとは存じますが、一元管理には幾つかの問題点もございます。

 御案内のとおり、社会福祉法の制定等により、福祉サービスは一部サービスを除きまして、従来の措置制度から利用契約制度へと大きくさま変わりをいたしました。利用契約制度の導入により、法的には利用者と事業者は対等の立場となり、利用者本位の制度に変革をされました。利用契約制度は、利用者の選択性が高められ、事業者は必然的にみずからの福祉サービスを点検し、良質なサービスを自律的に提供することとなります。また、利用者の信頼や共感を得るためには、利用者に対する情報提供をすることにもなります。さらに事業者は、常に提供するサービスについて、利用者が安心して利用できるよう、利用者の御意見を取り入れ、苦情等に対し適切に解決するよう努めることにもなり、より利用者本位の施設となることが期待されております。

 しかし、一元管理がなされた場合、これら自由契約の本旨が損なわれないかとの懸念が生じてまいります。また、施設利用希望者に対するサービス提供のあり方の公平性や透明性をいかに確保するか。どのような組織・団体が一元化の窓口となることが望ましいのか。あるいは人や物、費用をいかにするか等の問題点や課題もございます。しかしながら、現実的にはたくさんの方が施設利用を希望されており、情報の入手や申し込みに御苦労されているのも事実でございます。したがいまして、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の3.健康福祉についての(5)放課後児童クラブについて御答弁申し上げます。

 学童保育所は、これまで保護者を始め地域の方々、学校関係者の皆様方の協力の下、運営委員会方式で運営されてきたところでございます。しかしながら、過半の学童保育所では、この運営委員会が形骸化し、実際の経営が利用者である保護者、被雇用者である指導員、さらにはこれらの人の集まりである任意団体によって行われているのが現状でございます。また、財政面から見ますと、1学童保育所の規模が小さいこと、市の助成額が均一であることなどから、単独経営することが構造的に困難な仕組みともなっております。この結果、責任の所在が不明確、自立性の欠如、安定経営が困難、過度の保護者負担の発生、利用者ニーズの未充足、適正コストや適正保育料の確保が困難など、さまざまな問題が発生しております。

 このたび予算計上させていただきました学童保育所の法人化は、これらの諸問題を解決するための土台づくりとして、経営基盤の強化を図ることをねらいとしたものでございます。具体的には、この4月から2年間で、全学童保育所の経営を社会福祉法人や特定非営利活動法人などに移行するものでございます。現時点で学童保育所の受け入れを承諾している法人は6法人で、内訳を申し上げますと、社会福祉法人が4法人、特定非営利活動法人が2法人となっております。また、このほかにも、現在学童保育所の受け入れについて、二つの社会福祉法人と協議中でもございます。

 今後につきましては、法人化を促進しつつ、保育料や開設時間など基本サービスの標準化、また、開設時間の延長など、ニーズへの対応を順次進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項4.経済政策についてのうち、(1)から(3)について御答弁申し上げます。

 まず、第1の雇用対策についてでございますが、質問の趣旨は、本市における雇用施策はどのようなものかということでございますが、平成15年1月の完全失業率は5.5%と引き続き高い数字で推移し、その結果、全国の失業者数は357万人を超えるなど、雇用環境は相変わらず厳しい状況にあると認識いたしております。

 松戸管内の本年1月の雇用状況を申し上げますと、有効求職者数は2万1,178人で、前年同月との比較で4.2%の減少。有効求人数は9,689人で、前年比で2.8%増加いたしております。さらに新規求人倍率は0.8倍となり、前年比0.12ポイントの増加。有効求人倍率は0.46倍で、これも前年比0.03ポイント増加するなど、昨年との比較を見る限りでは、数字は上向きというか、改善の兆しが感じられますが、全国の平均値と比較いたしますと、松戸管内はまだまだ低い数値であり、本当に厳しい状況にあると理解いたしております。

 さて、これまで何度か御答弁申し上げたところでございますが、失業者の就職斡旋は、基本的には国が行う事業でございますことから、地方公共団体の事業は国の施策への側面的な支援に限定されてしまう傾向がございます。例えば、雇用促進のための地元企業説明会、就労支援事業としての就労相談、職業能力向上のためのパソコン研修等の事業でございます。

 本市といたしましては、平成14年度からの緊急地域雇用創出特別基金事業を新年度も市民生活安全対策事業、新松戸駅前広場清掃事業等を始め、庁内で13事業を予定いたしております。そのほか就労支援事業といたしましては、中高年齢者の就職を支援する再就職促進講座、障害者の就労を支援する障害者雇用奨励金補助事業、パートタイマー等の就職を支援する求人パンフレット発行事業を引き続き実施することに加えまして、新規事業として、フリーターや未就職の若者の就職を支援する若者就職支援事業を予定いたしております。

 この若者就職支援事業は、20人ほどの正規の職についていない若者を対象に、三、四日間のセミナー形式で、就職にあたっては最も重要視される面接能力の向上や自己PR等の具体的な方法、さらには職業意識、労働意識の啓発等を行う研修を実施し、就職につなげるよう支援を行うものでございます。就労環境というか、就職競争が大変厳しい中でございますので、松戸ハローワークが行う障害者雇用促進合同面接会、新規高卒者就職面接会、中高年者雇用セミナー、パート、若年者就職支援面接会等にも積極的に参画し、現下の厳しい雇用状況の中、少しでも雇用の改善につなげるよう、協力を続けてまいりたいと存じます。

 次に、本市で実施している中小企業支援の特徴ということでございますが、まず中小企業向け融資事業がございます。特に平成14年度には、創業支援の観点から、従来からの開業育成資金の貸付要件の緩和を行ったのを始め、リストラなどにより新たな事業に挑戦する方々を対象に、無担保・無保証人でも融資が可能な創業支援資金を創設いたしました。本年1月末現在で開業育成資金は13件、創業支援資金が4件、合わせて17人の皆様が本市にて創業いたしております。

 また、本市独自の事業ではございませんが、本年2月に国が中小企業の経営再建を支援する目的で、中小企業再生支援協議会を千葉県に設置することを求めております。この組織は、中小企業の資金調達、経営相談、事業改善のための再建計画作成の支援、合理化によるコスト削減等、中小企業の経営再建を後押しするもので、商工会議所、金融機関、保証協会等6団体が参加し、県内の中小企業が求める専門的支援策の提供を行うものでございます。本市といたしましては、市内中小企業の皆様にこの画期的な組織を積極的に活用していただけるよう、今後も情報の収集及び提供に努めてまいる所存でございます。

 次に、(2)市場事業の今後について御答弁申し上げます。

 御質問は、流通機構が変化する中、南北両公設市場事業から撤退すべきではないか、その撤退時期はいつごろなのかとのことでございますが、これにつきましては、平成13年7月に松戸市公設地方卸売市場運営審議会を設置し、市場の現状の問題点、今後の市場のあるべき姿等、さまざまな審議をいただいておるところでございます。その審議の中には、杉浦議員からの御質問でもある流通機構の変化の問題点、市場の民営化移行についても御審議いただいております。本年7月25日の任期内までに提言をいただく予定になっております。この審議会の提言につきましては、尊重していきたいと考えております。また、市場特別会計予算につきましては、平成13年度から経費の削減等大幅な見直しを実施しておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)食の安全について御答弁申し上げます。

 御質問の第1点目の輸入食品の検査を行う通達等につきましては、現在全国の空港や海港にある31か所の検疫所、支所、分室において、食品衛生法に基づき監視や検査を実施しているところですので、本市には特に通達はございません。

 御質問の第2点目の、どういう委員会かにつきましては、食品の安全に係る問題、いわゆる一昨年のBSEの発生、昨年の外国産野菜における農薬の残留や、国内における無登録農薬の使用などが相次いで発生したのは御承知のとおりでございます。このような状況に、各省庁が歩調を合わせて的確に対処するため、政府で食品安全基本法案を今通常国会に提案され、併せて食品安全委員会−−仮称でございますが−−の発足に向けて準備を進めていると聞き及んでおります。

 御質問の3点目の残留農薬濃度につきましては、食品衛生法に基づき農林水産省では、使用者が守る基準として農薬安全使用基準を定めており、厚生労働省では、農産物ごとに食品の基準規格として残留農薬基準を設定し、その基準に合わない農産物の販売・輸入等を禁止しているところでございます。

 最後の御質問の輸入食品の国名、原産地表示につきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法によって、輸入生鮮食品等の表示は生鮮食品品質表示基準に基づき、名称と原産地の表示が義務づけられているところでございます。輸入食品に関することは、国・県の所管事務に当たりますので、なかなか市の段階までは情報が伝わってこない状況でございますが、食の安全性が市民の大きな関心事になっている現状を考えますと、広報、講演会、講座等を通して、機会あるごとに情報を提供していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○中川英孝議長 残余の答弁につきまして、私の方からちょっと御提案をさせていただきたいというふうに思います。時間がまいりましたので、基本的には予算委員会で答弁をいただくということで、杉浦議員、御了解いただけますでしょうか。残余の件につきまして1点だけ、6点目の都市整備問題についての3番目、成田新高速鉄道の開業予定についての答弁についてお願いをさせていただいて、残余の件につきましては、予算委員会で答弁をいただくということでお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 杉浦議員さんの御質問のうち、質問事項6の都市整備につきまして、(3)の成田新高速鉄道の関係につきまして私の方から御答弁を申し上げます。

 この成田新高速鉄道の関係でございますけれども、過ぐる平成12年の1月に運輸政策審議会の答申におきまして、このルートが、現在の北総開発鉄道を延伸をいたしまして、新東京国際空港へ至る路線として位置づけがされたところでございます。そしてその後、平成13年8月でございますけれども、御案内のとおり政府の都市再生本部によりまして、この鉄道の早期整備が決定をされました。そして翌平成14年の4月でございますが、会社が設立されますとともに、同年平成14年度からその整備に着手をいたしたところでございます。この整備につきましては、主に印旛日本医大駅から成田空港駅までの新線の整備、これと北総公団線の各駅の改良、あるいは空港内駅部につきましてのインフラの改良等が予定をされておるところでございます。

 そして、この工事でございますけれども、平成14年度から平成21年度まで約8年間でございますけれども、この時間を要しまして、翌平成22年から京成電鉄が運行を開始することになっております。そして、この都心と成田空港をノンストップで結ぶスカイライナータイプと、複数駅に停車をいたします一般特急がそれぞれ予定をされておるところでございます。そして、この鉄道が運行されますと、交通ネットワーク上の利便性が大幅に向上するわけでございますが、東松戸駅におきましても、その改良に伴いますバリアフリー化など、市民にとっての利便性を確保できることも事実であるわけでございます。

 しかしながら、現在予定されておりますこの運行計画におきまして、一般特急の東松戸駅の停車が、これが予定をされておらないわけでございます。そこで、本市といたしましては、この交通ネットワーク上極めて重要な東松戸駅を有する本市の使命といたしまして、この駅の重要性を説きまして、一般特急を停車させるべきであると、このように千葉県、そして京成電鉄など関係機関に対しまして、精力的かつ粘り強い折衝をいたしてまいったところでございます。

 これらの経過につきまして、過去それぞれの議会の折々に各党・各会派の先生方に対しまして御説明をいたしてまいったところでございます。そしてまた、その後、これは先月、2月の6日でございますけれども、市長の意を受けまして、私が直接県の副知事にお会いをいたしまして、強い要請を行ってまいったところであります。その結果、堂本千葉県知事より、東松戸駅につきましては現在でもJR武蔵野線との結節駅であること、さらには成田新高速鉄道の開通によりまして、千葉県北西部、あるいは埼玉県方面から成田空港への玄関口の役割を担う重要な駅であると認識をしていると。したがって、千葉県としても、東松戸駅に成田新高速鉄道の一般特急を停車させるべきであると、このように考えるということであります。そのために、運行主体となる京成電鉄株式会社等関係機関に積極的に働きかけるなど、県として最大限の努力をすると、このような見解をいただいたところでございます。

 そこで、本市におきましても、先般の施政方針で市長が申し上げましたとおり、この際、大所高所に立ちまして鉄道沿線の各関係市町村と足並みをそろえまして、この整備に協力をしてまいるべきものと判断をいたしたところでございます。そして、私どもは、今後もこの東松戸駅への一般特急の停車につきまして、その実現に向けまして強力に、そして粘り強く協議、そして要請を重ねてまいる存念でおるわけでございます。

 何とぞ議員各位におかれましても、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。



○中川英孝議長 残余の答弁につきましてですけれども、大変判断に迷うところでありますけれども、予算委員会の方に委ねるということで御理解をいただきたいというふうに思います。これはあくまでも申し合わせ事項でありますので、それを厳守いただきたいということをお願い申し上げまして、休憩させていただきます。

          午後0時4分休憩

          午後1時15分開議



○中川英孝議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 理事者の答弁を求めます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項5.環境政策についての(1)緑のリサイクルと新たな取り組みについて御答弁申し上げます。

 具体的な質問内容でございますが、緑のリサイクルとして、これまで剪定枝等をチップ化による再資源化を図ってきた。今度新たに炭化への取り組みということであるが、これらの推進は再資源化施設に関する情報やリサイクル材の需要動向に関する情報等の把握が必要であると思う。今後の動向について、どのように考えているかについて御答弁申し上げます。

 緑のリサイクルは、議員御案内のように、自然資源である樹木の剪定枝の有効活用を図ろうとするものであります。現在市内から出る剪定枝の量は、街路樹や梨園及び一般家庭等を合わせますと、年間約1,400トンと推測されます。

 本市は平成3年度より、街路樹から出る剪定枝の一部をチップ化し、堆肥やマルチング材として活用してまいりましたが、来年度は新しい活用方法として、水質浄化剤や土壌改良剤、住宅建材及び健康製品等、広い分野で活用されるようになってまいりました炭としてのリサイクルを試行的に実施してまいります。緑のリサイクルの問題点といたしまして、議員御指摘のとおりリサイクル材が利用され、循環されなければリサイクルとは言えません。炭につきましても、需要動向を把握し、どのようなルートで活用すべきか、現在その手段を研究中でございます。業界の中には、市場性があることから、リサイクルの炭を買い取り、製品化する等、新しい動きも出ております。今後、これらを踏まえ、関係する農業関係団体、清掃関係団体、また、造園業関係団体等と検討を重ね、よりよい方向を見いだしてまいります。

 なお、平成15年度の試行からできますリサイクルの炭につきましては、緑のリサイクルを理解していただくため、イベント等において市民への配布を予定しております。

 以上、御答弁といたします。

 次に、質問事項6.都市整備について、(2)区画整理事業の進展状況につきまして。具体の質問といたしましては、紙敷土地区画整理事業のその後の再建計画のスケジュールはどのようになっているか。また、銀行団とのその後の対応はどうなっているかとの御質問に御答弁申し上げます。

 昨年12月1日に開催されました組合総会におきまして、執行体制上の懸案事項となっておりました新理事が選出され、改めて事業再建計画策定に入ることのできる体制が整ったところでございます。この新理事におきましては、事業再建を図ることが喫緊の課題であり、このために弁護士とも精力的に協議をし、再建案づくりに着手しているところでございます。

 そこで、御質問の再建計画のスケジュールと銀行団の対応についてでございますが、金融機関との訴訟においては、組合側は判決を求めるものではなく、自助努力を基本としつつも、金融機関側の可能な限りの債権放棄を前提とする和解により解決を図る以外に、事業再建の道はないものと考え、このことを口頭弁論において申し述べているところでございます。この組合の和解を希望することについての金融機関側の基本的な考えといたしましては、一日も早い時期に再建することを強く望んでいることの意向は表明されておりますが、現在のところ、債権放棄の対応等についての考えは示されていない状況にございます。したがいまして、現段階におきましては、再建計画のスケジュールにつきまして、具体的に言及できる状況にはございません。

 市といたしましても、訴訟の進行や国等からの補助金導入などの関係からしまして、組合に与えられた時間は極めて限られているものと考えておりますので、一刻も早い時期に再構築計画を確定するよう、組合に対する指導に努めるとともに、金融機関側には事業再建のために最大限の協力をされることのお願いをしてまいりたいと存じます。

 土地区画整理事業につきましては、何かと御心労をおかけしていることはまことに心苦しい次第でございます。市といたしましては、一日でも早い時期に事業を完成させることに、なお一層の努力をいたしたいと存じます。議員の皆様におかれまして、今後とも格別の御理解と御協力を賜りますことを心からお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項6.都市整備についてのうち、(1)と(4)につきまして御答弁申し上げます。

 まず、(1)の流通経済大学の進出に伴う新松戸の基盤施設整備はどのようになるかについてでございますが、具体的な御質問としては2点ございましたが、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 杉浦議員御案内のとおり、新松戸駅前周辺での現在建設中のマンションは3棟、おおむね400戸が居住するものでございます。さらにダイエーにつきましても、床面積を3,018平方メートルに増床するなど、商業機能の充実に努めております。このようなことから、新松戸は着実に発展していくものと考えております。

 また、この土地利用につきましては、商業系用途地域と住居系用途地域が混在するのではなく、適切に配置されており、にぎやかな地域の中でも住環境とのバランスがとれていると考えております。

 このような新松戸を都市マスタープランでは、3本の鉄道交差駅の利点を生かした地域の生活拠点としてだけでなく、より広範囲の交流拠点として、商業機能を中心に整備することと位置づけております。

 これらのためには、駅前広場の整備から道路網の整備や土地の高度利用など、多くの課題がございます。このたび流通経済大学が進出してまいりますと、新松戸においては交流人口の増加が見込まれるわけでございますので、これを契機に、快適で潤いのある基盤施設整備を進めることが重要と考えているところでございます。

 通勤、通学に始まり、買い物を支える都市基盤施設でございます道路については、まず安心して歩けることが必要でございます。そこで、新松戸駅からダイエー交差点までを快適な歩行者空間として整備し、緑を取り入れた景観にも配慮を行ってまいりたいと考えております。特にダイエー前の車道、歩道は沈下が激しく、併せて補修を行う必要があるところですが、この歩行者空間の整備は、2年間に分けて実施いたす所存でございます。歩道整備や歩きやすさの確保を図るために、交差点の段差解消を実施し、歩道は周囲の土地利用に配慮し、駅前広場と統一性を持ったカラーブロック化を実施したいと考えております。さらに、緑の増量計画としまして、植栽升を設けて低木又は地被類などの植栽を行います。また、けやき通りと交差いたしますえんじゅ通りにつきましても、この機をとらえ街路樹の一部を植えかえ等を実施したいと考えております。このような整備を図り、歩行者への利便性、快適性を向上させ、商業環境としても整えてまいる所存でございます。

 また、新松戸駅の改善等につきましては、平成14年9月議会におきまして、長谷川議員への御答弁でも申し上げたところでございますが、新松戸駅は武蔵野線と常磐線の交差乗りかえ駅として、乗りかえ客を含めますと、乗降で約8万人弱の人々が利用いたしているところでございます。しかしながら、御案内のように課題も抱えておるところでございますので、常磐線の輸送力増強や整備にかかわる期成同盟等を通じ、これまでも要請を行ってまいりましたが、駅のバリアフリー化の促進はもとより、改善に関しましても、さらにJR等関係機関に要請を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(4)交通バリアフリー法に基づく基本構想の取り組みについて御答弁申し上げます。

 既に御案内のとおり、今年度は基本構想策定の準備段階として、庁内職員により重点整備地区の対象となる、1日の乗降客5,000人以上の20駅及びその周辺につきまして、現況調査を実施し、集計を終了したところでございます。

 今後につきましては、この調査資料をもとに、平成15年、16年の2か年間で基本構想を策定する予定でございますが、15年度は重点整備地区の抽出程度まで進めたいと考えております。なお、策定にあたりましては、学識経験者を始め公共交通事業者、道路管理者、公安委員会等の関係機関及び高齢者、障害者、市民等から構成する策定協議会等を設置するとともに、ワークショップ方式も採用し、意見を聴取しながら、基本構想の策定をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

 (杉浦正八議員「どうもありがとうございます」と呼ぶ)



○中川英孝議長 次に、公明党渡辺美喜子議員。

          〔渡辺美喜子議員登壇〕



◆30番(渡辺美喜子議員) 公明党の渡辺美喜子でございます。会派を代表して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今、マスコミでは、イラクや北朝鮮のミサイル問題が毎日報じられ、全世界の人々が平和的解決を祈りながら、その成り行きに注目しているところでございます。国内においては、またやみ献金疑惑で国会議員が逮捕されるという、まことに情けないニュースがありました。リクルート事件から15年、政治制度改革があれほど論じられているにもかかわらず、政治と金の絡みから抜け切ることのできない議員の体質に腹立たしい思いでいっぱいであります。市民の皆様に必死に応えていく努力を忘れるなと、改めて自分自身に言い聞かせながら質問に入らせていただきます。どうか前向きな御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

◇1番目に、松戸市財政のバランスシートについてお伺いいたします。

 日本の公会計制度は現在単式簿記です。現金主義をもとに、単年度の歳出と歳入を帳簿に記入する方式で、一般家庭の家計簿と同じ方法であります。この方式ですと、松戸市の借金が何のために投資され、効果的に運用されたのかわかりにくいのです。また、単年度会計では、前年度末までにはお金を使い切るという発想が生じるため、毎年3月には予算を使い切る考えが出てきます。これに対し複式簿記、発生主義では、金利や減価償却など、一つの取引を資産と負債の二面で記入するので、むだのない複数年度予算運営になります。このような公会計制度の改革を公明党は強く国に訴えているところでございます。

 現在松戸市では、バランスシートの作成は平成10年度よりなされております。平成12年度と13年度のバランスシートも、平成15年3月末には松戸市のホームページにまとめて記載されるとのことでありますので了解をいたしましたが、市の財産と負債状況を市民の皆様に明瞭な形で公表し、行政の透明性を高めるため、毎年度もう少し速いスピードで記載し、論議の場ができることが望ましいと考えますので、よろしくお願いいたします。

 事業別バランスシート、適正なコスト計算ができる行政コスト計算書、現金の流れを把握するキャッシュフロー計算書の作成もすべきであると思います。松戸市の行政のあり方を会計数値で表現することで、経営責任の所在を明確にし、職員にコストを認識していただき、毎年度の数字の推移でどの方向に進んでいるのか、正味財産の維持可能性についての分析、行政の維持可能性についてどうなるのか、有形固定資産と地方債の関連の分析についてどう考えているのか、お聞かせください。

◇2番目に、健康・福祉についてお伺いいたします。

 (1)高齢者・障害者家庭のごみの個別収集についてお伺いいたします。

 高齢社会を迎える中で、老々世帯や高齢者の単身世帯、また、障害を持っている世帯、介護保険を受けている世帯等々、大変多くなってきております。こうした世帯が増える中で問題になっているのが、日常発生するごみを決められた曜日にごみステーションに出すことであります。ごみステーションが家の近くにない場合や、道路に面しているところが多くあり、ごみ出しの時間帯は交通量も大変多く、危険な状況にあります。また、雨の日などは、傘を差しながらごみを持って歩くのも大変であります。また、介護の支援を受けている家庭などは、ヘルパーさんが来る時間帯にはごみ収集の時間が過ぎてしまいます。また、2階以上に住んでいる方は、階段の上りおりが困難で、御近所の方にお願いするのも、毎回になると頼みにくくなるそうであります。こうした社会状況の中、高齢者や障害者の家庭の負担を軽減し、一方では住人の安否の確認もできることを含め、高齢者や障害者の家庭ごみの個別収集について、市のお考えをお聞かせください。

 (2)介護老人福祉施設の施設入所に対する取り組みについてお伺いいたします。

 現在、松戸市の65歳以上の人口は6万4,972人で、高齢化率は13.9%となっています。今後も高齢化率は着実に上がり、平成15年度中には高齢社会と呼ばれる14%を超えるものと予想されます。また、介護保険の導入から早くも3年が過ぎようとしています。その中でさまざまな問題も起きてきております。

 現在、特別養護老人ホームの待機者は847名となっていると聞いております。その中には、在宅で介護保険のサービスを受けていたものの、介護者の病気や事情等により、在宅介護が続けられなくなった方もおります。必死の思いでさまざまな施設に申し込みをし、一日も早く入所できることを願っているわけでございます。現在、入所順位は申し込み順にしてきたようですが、その一方で、施設入所を必要とする方々が速やかに利用できないかという問題も起きてきています。今回県より、施設への入所に関する基準が示されたとお聞きしましたが、それに向けての松戸市の取り組みをお聞かせください。

 (3)障害者福祉の支援費制度についてお伺いいたします。いよいよ4月から開始される障害者福祉の支援費制度について、何点かお聞きいたします。

 制度導入までの間、松戸市として制度の説明会を開催し、利用者への情報提供していることは承知しておりますが、一部の障害者の方から、福祉サービスが低下するのではないかとの心配する声も耳にします。国は、この制度が在宅サービスの一層の充実を目指し、障害者を施設から地域へ移行させる内容としておりますが、障害者の自立した生活を支援するためには、指定事業者によるサービスを、供給体制の充実とさまざまな課題があるのではないかと思います。また、2月下旬には、国が定める支援費の額や利用者負担額も示されたと聞いております。

 そこで、お伺いをいたします。

 ?この制度の対象者はどのくらいとなりますか。

 ?利用者への情報提供はどのようになっておりますか。

 ?事業者の支援費制度への参入は十分でしょうか。

 ?窓口での状況や利用予定者の声もお聞かせください。

 (4))母子家庭の医療費の取り扱いについてお伺いいたします。

 平成15年度より4歳未満の乳幼児の医療費が原則現物給付となることにつきましては、関係当局に厚くお礼を申し上げます。しかし、母子家庭に関しては、今まで同様に医療機関にかかった折、1か月まとめて申請書を添えて請求することになっております。しかし、働くお母さん方にとっては、この申請が大変に手間暇のかかることであります。母子家庭の場合、お母さん役とお父さん役の両方を1人でやっています。その大変さは十分御想像できることと思います。少しでもこういった方々の応援をすることが行政の仕事であります。せっかくの援助が一方では苦情となってしまっては残念であります。どうか、県事業でもありますので、システムを変えれば大変喜ばれると思います。ぜひ16年度には実施できるような働きかけをお願いしたいのですが、お考えをお聞かせください。

 (5)生活保護家庭の家賃支給方法についてお伺いをいたします。

 12月議会における補正予算の中でも生活保護扶助費が増額され、生活が大変な家庭が増えていることを物語っているようであります。私どもも生保の相談を受けるたびにぶつかる問題が、住まいの確保であります。不動産屋さん等と話し合ってみますと、「家賃の支払いを直接大家さんの方に振り込まれる形をとれば滞納の心配もなく、部屋を貸してくれるところは増えると思いますよ」といったコメントが結構多く返ってまいります。確かに貸す側にすれば、家賃が滞ることなく一番の心配事項が解消されるわけであります。生活保護家庭の住まいの確保に少しでも道を開いてあげられればと思います。こういった家賃の直接振り込みに対する当局のお考えをお聞かせください。

 (6)学童保育について(幼稚園の活用拡大)についてお伺いをいたします。

 学童保育につきましては、先の市長の施政方針の中でも、「運営組織の法人化を促進し基盤を強化するとともに、名称も新たに「放課後児童クラブ」と改め、親しみと安心感のある事業運営を支援してまいります」と述べておられます。

 先日の新聞報道によりますと、文部科学省は、少子化で園児の数が減少している幼稚園に、放課後小学生を預かる学童保育を全国的に拡大していく方針であるとのことであります。本市においても、地域差はあるにしても、学童保育の必要性が大であることは、皆様御存知のとおりでございます。基本的に小学校の空き教室を利用する考えでありますが、学童保育につきましては、地域により幼稚園に空きがある場合、有効活用ができたら、幼稚園の経営対象にも広がるかと考えます。市町村から私立幼稚園が委託を受ければ、国の補助金も受けることができるようになっております。松戸市におきましては、今後この制度を利用し、学童保育所入所希望者全員が利用できる体制を実現していただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。

 (7)児童館の設置についてお伺いいたします。

 児童館については、これまで何度も取り上げられておりますが、松戸市に越して来られた方やヤングママさんたちの声の多さに、改めて取り上げさせていただきます。

 この1月、我が会派で熊本市の子供文化会館を視察してまいりました。現在の子供たちに不足しているのは、遊びの空間、時間、仲間であり、安全で自由な、伸び伸びとした活動の場を最も必要としているのは子供たち自身であるとして、熊本市はさまざまな地域から集った子供たちがお互いに交流する中から、自主性や創造性、豊かな感性などを養い、21世紀を担う青少年の健全育成を図ることを目的に、子供文化会館を建設したとの話でした。自然環境に恵まれた熊本ですらこのような児童館を建設しているのだから、都市部の松戸市にこそ絶対必要であるというのが、視察を終えたみんなの率直な感想であります。

 犯罪の低年齢化が進む中、子供の安全な遊び場が少ないことは、閉じこもりの子供を増やす原因にもなるかと思います。健全な子供は健全な青年になり、地域社会を守る大人に成長するものと思います。教育は20年、30年後を考えた大切な仕事であります。今の財政状況の中で児童館建設の実現は困難であることは十分承知しております。12月議会におきましても、「身近なところに気軽に利用できる居場所づくりを念頭に置いて取り組んでいるところです」と答弁されておりますが、可能な限り市民センターや学校の空き教室等々、既存の公共施設を利用した小規模の児童館の設置は考えられないでしょうか、お聞かせください。

 (8)北山会館の具体的改善策についてお伺いいたします。

 この北山会館の問題につきましては、何度か我が党の同僚議員がこの壇上で質問をしております。特に式場が1か所しかありません。近くにセレモニーがありますが、式場の増設が必要であるとの観点から質問をしてまいりました。平成13年の12月定例会において、当時の社会福祉担当部長は「斎場の式場の増設につきましても、検討会の中で議論の対象となっております」中略、「現在千葉県で示されております都市計画基準の施設率限度いっぱいの状況でありますので」中略、「さまざまな角度から調査研究をいたしておりまして、その研究結果につきましては、平成14年度を目途にまとめ上げたいと考えております」と、同僚議員の質問に答弁されております。

 先日の施政方針において市長は、「北山会館につきましては、短期的な改修はもとより、利用者本位の施設となるよう十分な調査を行い、基本的な設計の検討を行ってまいります」と説明しております。また、13年12月においては、「14年度を目途にまとめ上げたい」と答弁されました。新年度、具体的にどのような日程で事業を進めていくのか、お伺いをいたします。

◇3番目、医療についてお伺いいたします。

 ?不妊治療に対する松戸市独自の取り組みについてお伺いいたします。

 松戸市もこの2月より市立病院内に女性専門外来を開設していただき、多くの女性の方に大変喜ばれております。本当にありがとうございました。

 さて、厚生労働省の調査によりますと、現在不妊に悩む夫婦は10組に1組の割合で、1999年の不妊治療者数は約28万5,000人以上と言われております。その治療の結果生まれた子供が約6万人に上ると報告されております。さまざまな不妊治療のうち、薬物保険が適用されてはおりますが、人工授精や体外受精などは保険の対象外となっております。その治療費の総額が約100万円を超えるという夫婦が4割以上に上るなど、経済負担が大きくのしかかっていることがうかがえます。また、不妊治療は、若いときほど効果があるだけに、比較的所得の低い若年層の人ほど、公的支援の意義は大きいかと思います。不妊治療に対する意識は、全国的にも高まってきております。

 例えば、石川県川北町では、保険適用外の治療費の7割まで、年間70万円を限度に助成金が支給され、毎年申請することが可能であります。また、石川県内の各市を中心に、大分県、富山県、岡山県、長野県、熊本県内の各市各自治体等で、助成内容は異なっておりますが、不妊治療に対する取り組みが行われております。松戸市としても、医療保険の保険適用範囲の拡大や治療費の助成制度の創設を行うべきではないかと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。

 (2)新生児の聴覚検査についてお伺いいたします。

 人が言葉を話すようになるには、聴覚が正常で音声が正しく聞こえることが第一条件です。もし赤ちゃんの聴覚に異常がある場合には、早期に療育を行うことが、その子の言葉の発達や人との意思疎通の確立に大きな助けになると言われております。厚生労働省の調べでは、新生児の両側聴覚障害発生率は1,000人に1人から2人いると言われています。生まれつき耳の聞こえが悪い子供を放置すると、言葉が遅れ情緒が不安定になり、他人とのコミュニケーションが遅れ、社会への参加の幅が狭くなるなど、大きな影響を受けます。聴覚障害児では、可能な限り早く療育を開始することで、言葉などいろいろな発達の遅れを最小限にすることが可能となります。現在、聴覚検査を自動でできる調整脳幹反応装置が普及されているとも聴いておりますが、市内の医師会の協力を得て産婦人科や耳鼻咽喉科、小児科等に聴覚検査を導入することが重要かと考えます。そのためにも、聴覚検査の装置導入に対して、購入費への補助制度や乳幼児の各健診等での発見に向けた今後の取り組みが重要課題と考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 (3)救急医療体制充実についてお伺いいたします。

 皆様も御記憶のことと思いますが、昨年9月、岩手県一関市において生後8か月の赤ちゃんが、小児救急医療体制の不備から、救急病院をたらい回しにされたあげく亡くなるという痛ましい事故がありました。息子の死をむだにしたくないと、本年2月12日に、御両親が小児救急医療の見直しや小児科医の不足解消などを求めた3万6,000名の署名を添えて、厚生労働省に改善要求を提出されました。

 松戸市立病院の小児医療施設については、全国に誇れる内容になっております。我が松戸市においては、このような事態は絶対あってはならないものと考えます。また、先の施政方針説明の中で市長は「夜間・休日でも安心して診療を受けることができる体制を確立するため、「小児急病センター」の早期設置に向け準備してまいります」と述べられております。そこでこの件につき、松戸市の小児科を始めとする救急医療体制の現状についてお伺いいたします。

 夜間及び休日の救急医療体制と、市内に当直医がいない場合の広域救急医療はどうなっておりますでしょうか、現状をお聞かせください。

◇4番目、都市基盤整備についてお伺いをいたします。

 (1)ごみのポイ捨て条例の制定について。

 松戸市総合計画の中に、「いきいきした人の顔、子どもの様子は、周りの人々を安心させ明日の生活に夢を与えてくれます。21世紀を歩む松戸市には、このような「いきいきした市民の舞台」があります。また、人と人がかかわり合い、安全で便利な活動の場があり、自然とふれあうことができる「ここちよい地域の舞台」があります。」とうたわれております。

 「ここちよい」とは、住んでいて居心地のよい、愛する松戸でありたいはずですが、現実はどうでしょうか。そのまちの顔でもあります駅の周辺を見ても、新聞、雑誌、ガム等々、ごみのポイ捨ては目に余る状況です。その中で特に目につくのがたばこの吸い殻です。忙しい朝の駅頭は、落ちているごみをけ散らし、空き缶につまずきながら通勤されている人々も多く見られます。各ボランティアグループの方々もごみ拾いを行っておりますが、一向にごみは少なくなりません。その中でも最近特に気になるのが、犬や猫のふんであります。公園や市内の道路に放置したままで、うっかりすると踏みつけてしまい、嫌な思いをすることも少なくありません。また、悪臭にも悩まされ、衛生上もよくありません。

 今やごみとたばこのポイ捨ては、全国でも大きな問題になっております。皆様も既に御存知のように、東京では千代田区に続き品川区も条例が制定されました。最終的にはモラルの問題であることは十分に承知でありますが、このモラルの問題が、悲しいかな、なかなかすぐに解決できそうもありません。今回の市長の施政方針にもうたわれておりますように、「環境美化」・「環境浄化」の促進のために、また、ここちよいきれいな松戸市であるためにも、ごみとたばこのポイ捨て条例を制定するお考えはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思いましたが、先の杉浦議員の答弁で了解をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

 (2)交通安全条例の制定についてお伺いいたします。この件につきましては、過去何度か質問しております。したがいまして、簡潔にお伺いいたします。

 平成13年3月の定例会での質問の答弁ですと、「平成13年度中の条例化を目途に準備を進めてまいりたいと考えております」とのことでありました。その後、交通安全計画の策定がなされ、現在に至っているわけであります。千葉県は交通事故死ワーストワンの月がありましたことは皆様御存知のとおりでございます。本市におきましても、昨年は痛ましい事故があったことも記憶に新しいことであります。今後は、交通事故死ゼロを目指し、交通安全対策においてはきめ細やかな施策が必要と考えます。松戸市における条例制定に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。

 (3)ヤングジョブスポットの開設についてお伺いいたします。

 平成14年度の厚生労働省補正予算の中に、「フリーター等の若年者が集中する都市にヤングジョブスポット(仮称)を設置し、適職選択、キャリア形成を促進するための相談や職場体験等の自主的グループ活動の支援などを実施する」とありました。このたびの市長の施政方針の中にも「フリーターと呼ばれる不安定職業者や未就業の若者を対象に、短期間で就職スキルの向上を目指す研修会を開催し、若者の就労を支援いたします」とあり、ヤングジョブスポットの設置を考えていた私どもには、大変うれしいことであります。我が松戸市においても、若年層のフリーターが多くいることと思います。フリーターの多い原因はさまざまでありましょうが、我が松戸の次代を担う青少年に対し、ヤングジョブスポットを積極的に導入し、一人でも多くの青年に適切な職業につけるようすべきではないかと思いますが、この件について当局のお考えをお聞かせください。

 (4)ごみ収集袋についてお伺いいたします。

 平成13年度4月にスタートしたごみの8分別化収集も定着し、1人当たり1日10グラムのごみの減少や、処理費用において5億2,573万円の削減という大きな成果を見ることができましたことは、大変喜ばしいことであります。その反面、ごみ袋に対する苦情や要望も多く出ております。今、松戸市においては、燃えるごみは紙袋で出すようになっております。生ごみの場合、幾ら水を切っても破けてしまうので、結局、ビニール袋に入れてから紙袋に捨てるという方が多いと聞いております。また、雨の日は破けやすく、カラスや小動物がつつき、ごみが散乱する原因にもなっております。そこで、松戸市として、燃えるごみ用の収集袋を、燃やしても有害物質が出ない、水に強いポリエチレン袋に指定ができないものかと提案したいのですが、お考えをお聞かせください。

 次に、ごみ袋のサイズについてお伺いいたします。

 ひとり住まいの方はごみを出す量も少なく、特に夏場の生ごみは大きい袋のまま出すようになるため、もう少し小さいサイズが欲しいという要望が多く聞かれます。ポリエチレン袋でサイズも大小と選ぶことができれば、市民の皆様に大変喜んでいただけるかと思います。また、価格においても、紙袋10枚で178円程度が通常価格、売り出し価格で128円程度です。既にポリエチレン袋に指定している近隣都市に聞きましたところ、20枚で上限価格、小さいサイズで95円、大きいサイズで145円だそうです。スーパーではサービス価格で販売もされており、今より安価で購入できるようになるのではと思います。市民の皆様のさらなる御協力をいただけるよう、使いやすく安価で求められるごみ袋の提供をお考えいただきたいのですが、お考えをお聞かせください。

 (5)通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 我が市は、21校の中学校と47校の小学校を抱えております。幸いに区画整理地内は整備された通学路となっているところがほとんどですが、旧市街に昔からある学校の通学路ほど安全性に欠けております。

 例えば、高木小学校の通学路を例にとりますと、4方向それぞれ昔に比べれば整備をされてきてはおりますが、道路幅が狭く、電柱があり、大型車両等の通過の折には、子供たちにとって大変危険でございます。ましてや雨の日などは、傘を差して歩行できないような状況です。抜本的には用地買収をして、道路の拡幅ができれば一番でありますが、現状はかなり困難であることは十分承知しております。

 そこで、提案でありますが、どうしても全面拡幅のできないところは、部分的に子供たちが避難できるようなポケット式の避難所のようなものを、地主さんと交渉して土地を借り上げることによってできないものか、お伺いするものです。併せて、市内全域でこのような危険と思われる通学路が何か所くらいあるのか。また、具体的な対策があればお聞かせ願います。

 (6)北小金駅北口再開発についてお伺いをいたします。

 北小金駅北口から小金支所や保健センターのある南口に行くには、必ず階段を利用しなければなりません。体の不自由なお年寄りや障害者、また、ベビーカーを必要とする小さなお子様をお持ちのお母様方からは、階段のスロープ化を望む声が数多く寄せられております。また、そのほか、北小金駅北口の再開発はどうなっているのかとの質問も相次いでおります。平成10年12月の池田議員の一般質問に対して、当時の建設局土木部長より、平成9年10年の2か年にわたり、国庫補助事業による都市活力再生事業として街区整備計画策定のための調査を実施。北小金らしい地区再生計画が策定されるものと考えているといった内容の答弁がありました。しかし、その後、特別な変化も見られず、計画はどのように策定されたのか、また、具体的な実施時期や内容はどうなっているのか、地域住民には気になることでございます。現在の取り組み状況をお聞かせください。

 最後に、(7)北小金−馬橋間の旧道整備についてお伺いいたします。

 北小金−馬橋間の馬橋・幸谷線は古い基準で作成されているため、1.6メートルの歩道の中に側溝もつくられています。その中に道路標識や電柱まであり、凹凸の多い歩道となっております。また、道路より側溝の方が高かったりと、健常者でも歩きにくいのに、障害者のことを考えると胸が痛みます。また、最近は大きな車の通行も多く、周囲の住民の方は振動と騒音に悩まされております。近年はひび割れ等の損傷個所も多く、部分的な改修ではとても追いつかないのが現状であります。こういった問題は松戸市内の旧道に多いことと思いますが、ここでは北小金−馬橋間の抜本的な安全対策に対するお考えをお聞かせください。

 以上、4項目19点にわたっての質問になりますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 渡辺美喜子議員、公明党を代表されての御質問にお答え申し上げます。私からは質問事項の1.松戸市財政のバランスシートにつきまして、順次御答弁をさせていただきます。

 まず、(2)の計算書の作成についてでございますが、これにつきましては現行規定の現金主義、単式簿記の公会計の考え方でなく、発生主義、複式簿記の考え方を取り入れた公会計制度の改革についての御質問であると解釈いたしましてお答え申し上げます。

 本市におきましては、平成12年3月に報告されました松戸市評価システム導入委員会の最終報告書の中で、発生主義によるコスト計算について、その必要性が報告されております。その中では、部門別のコスト計算として、保育・下水道両部門のコストを試算したところでございます。現在ではコスト計算の方法といたしまして、活動ごとにコストを計算し、1単位ごとに発生しているコストをはかるため、活動基準原価計算の略語でございますABC手法によります分析の研究を行っているところでございます。

 また、(3)の分析についてでございますが、経営責任の所在を明確にし職員がコストを認識するための手法といたしまして、4点のバランスシートを使った分析方法についての御質問をいただきました。平成12年に当時の自治省が、地方公共団体が普通会計のバランスシート作成に取り組む場合の作成マニュアルの検討結果を公表いたしてから3年がたとうとしております。市町村の44.7%がバランスシートを現在作成していると聞き及んでおります。

 しかしながら、バランスシート情報を用いた分析手法や、それを用いた指標につきましては、企業などが同業他社と比較する場合と異なり、その指標を比較することで、近隣他市などとの財政状況の違いが明らかにできるというほどでは、現在のところまだございません。まだ未成熟の部分が非常に多くある状況でございます。したがいまして、コスト情報の把握がそれぞれの事業改革に最も有効な手段であるとの認識により、予算書に表示される以外のコストであります減価償却費や退職手当引当金などを職員が認識し、みずからの職務の効率化を常に模索するための方法につきまして、これからも研究を重ねてまいる所存でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項2.健康・福祉について、(1)高齢者・障害者家庭のごみの個別収集についてですが、私の方から御答弁申し上げます。

 本市における高齢者家庭のごみの個別収集につきましては、高齢者福祉課において、軽度生活援助事業の中で、満75歳以上の在宅でひとり暮らしをしている高齢者の方、それから、高齢者のみの世帯で生活している方、75歳未満の介護保険で要支援・要介護の認定を受けているひとり暮らしの方に対しまして、家庭ごみの搬出援助を実施しているところでございます。生活援助サービスは、サービス券を一月につき1枚を交付し、日常生活に必要な役務を提供するものです。平成14年度におけるごみ出し及び粗大ごみの搬出のための利用は、1月末現在41枚であると聞いております。

 一方で、環境担当部におきましては、個別収集につきまして、今までに高齢者世帯から何件かの要望があり、その状況に応じまして、その都度、実態に合わせ対処してきたところでございます。

 高齢者・障害者への家庭ごみ搬出時の支援ニーズにつきましては、今後もますます増加すると思われ、対策については急務と認識しております。現在仕組みづくりを模索しているところでございますが、支援対象世帯の範囲をどうすべきか、あるいはサービス提供の主体はどうあるべきか、プライバシーの保護の問題等々、課題点を多く抱えております。今後、ニーズを的確に把握しまして、問題点を整理し、関係機関と協議し、効果的な支援策を前向きに検討してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、御質問事項4.都市基盤整備についての(4)ごみ収集袋について御答弁申し上げます。御質問の内容は、燃やせるごみの収集袋の材質とサイズについての2点でございます。

 まず、材質の関係でございますが、本市で紙袋を採用するに至りました経過につきまして御説明したいと思います。

 現在、燃やせるごみは六実と和名ケ谷の両クリーンセンターで焼却しておりますが、六実のクリーンセンター建設にあたっては、昭和53年2月と3月に地元及び近隣市町にお住まいの方々からそれぞれ、清掃工場建築禁止の仮処分申請が裁判所になされました。同年9月に和解が成立し、着工の運びとなりましたが、裁判所の斡旋により結んだ和解条項の中で、六実のクリーンセンターで焼却できるごみの種類が確認されております。

 内容を申し上げますと、本清掃工場において焼却されるごみは、燃やせるごみと粗大ごみ、資源ごみの可燃部分に限るよう、最大限の努力をするとなっております。当時松戸市は、4分別収集を採用しておりまして、ビニール、プラスチックは燃やせないごみとして区分されておりました。そのような関係から、燃やせるごみは紙袋収集ということで現在に至っております。しかし、一方では、ポリ袋も年々改良・改善が加えられておりまして、カロリーその他紙袋とほとんど変わりがない袋がつくられているとの情報も受けております。また、議員御指摘の、生ごみなど水分の多いものを紙袋に入れる際の市民の方々の工夫を耳にすることもございます。

 したがいまして、燃やせるごみの収集にポリ袋を採用する件につきましては、クリーンセンターの建設と操業に関し締結した和解条項を尊重する立場から、関係者の皆様に十分な説明が必要となりますが、前向きに検討してまいりたいと存じます。

 次に、収集袋のサイズにつきましても、先の材質と合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の2.健康・福祉についての(2)介護老人福祉施設の入所に対する取り組みについて御答弁を申し上げます。

 介護老人福祉施設への入所につきましては、議員御案内のとおり、介護保険制度発足時より、要介護1以上の方々が希望により入所できる制度となっております。このような仕組みの変化によりまして入所希望者が増大し、施設整備が追いついていない状況は十分承知をいたしております。しかしながら、現在申し込みされている方々には、将来において介護が十分できない、あるいは受けられない時点での入所を想定いたしまして、予約的に申し込みをされている方もおられます。一方、議員御指摘のように、介護者の方の病気等により緊急に入所が必要となる方もおられます。

 このような背景から、国は昨年8月に、指定介護老人福祉施設の入所に関する大枠の指針を示したところであります。それを受けまして、県におきましては、千葉県高齢者福祉施設協会と協議し、ことしの1月に千葉県独自の指針を示しました。これに基づき本市におきましてもさらに具体的に入所基準を設定するために、昨年の11月から市内の指定介護老人福祉施設の方々の御協力を得ながら、現在、鋭意検討を重ねているところでございます。

 内容といたしましては、本人の身体状況、介護者の状況、そして現在の生活している環境等をそれぞれの程度に応じ点数化し、入所の必要度を見ていくという基準設定でございます。また、入所決定過程の透明性や公平性が図れるような基準設定にしたいとも考えております。新年度の早い時期には策定いたしたいと考えておりますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいと存じます。

 次に、(5)生活保護受給世帯の家賃支給方法について御答弁申し上げます。

 被保護世帯に対し住宅扶助として、使途を限って支給いたしました扶助費を一般生活費に充当し、家賃の滞納を生じさせることは、生活保護法の趣旨に反するものであることは言うまでもありません。現在、生活扶助費と住宅扶助費は、同時に金銭給付いたしております。若干ではありますけれども、家主さんなどから滞納家賃についての苦情がありますことは事実でありますし、直接福祉事務所からの支払いの要請もございます。現在のところ、厚生労働省から公営住宅居住者の滞納者については、委任状の提出を求めた上で直接公営住宅管理者に支払う方法をとっても差し支えない旨の通知がございます。先ごろ県に対しまして、公営住宅居住滞納者に限らず、民間住宅の居住者につきましても、滞納のいかんにかかわらず、直接住宅管理者に支払いが可能か否かを確認いたしましたところ、現時点では難しい旨の回答がございました。今後も引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、本市といたしましては、新年度には公営住宅・民間住宅、また、滞納の有無に限らず、制度の改正を視野に入れた住宅扶助費の住宅管理者口座への直接支払いが可能な電算システムの変更に向け、所要の措置をいたしているところでございます。

 次に、(8)北山会館の具体的改善策について御答弁を申し上げます。

 北山会館の改修につきましては、北山会館施設整備検討会を設置し、これまで検討を重ねてきたところでありますが、このほど具体的改修整備事項といたしまして、大式場に加え小式場の設置、收骨室の拡張整備、遺体安置室の整備、事務室の整理統合の4項目を主体とする検討案が整理されました。今後の具体的計画につきましては、この4項目を中心にさらに検討を加えてまいりたいと存じます。第2次実施計画案につきましても、斎場に対するニーズの変化に対応した施設整備を行う旨明記いたしたところでございます。

 これまで申し上げておりますとおり、斎場の改修事業の実施につきましては、都市計画法上の制限、あるいは通常の火葬業務を継続しながらの事業を予定いたしておりますので、整備工事の実施手順、火葬実施、收骨作業などについて、慎重な事業実施計画の策定が要求されております。したがいまして、新年度なおお時間をいただき、施設改修事業の実施に向けた検討をさせていただきまして、次年度以降、事業化を目指し努力してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.健康・福祉についての(3)、(4)、(6)、(7)について、順次御答弁申し上げます。

 まず初めに、(3)支援費制度について御答弁申し上げます。

 御質問は4点ございました。まず、1点目のこの制度の対象者はどのくらいになるかについてでございますが、御案内のとおり支援費制度は、居宅生活支援と施設訓練支援の二つに大別されます。居宅生活支援は、居宅介護、短期入所、デイサービス事業に分かれておりますが、この対象者は約400人程度を見込んでおります。また、施設訓練支援の対象者は、約500人程度と見込んでおるところでございます。

 2点目の利用者への情報提供はどのようになっているかについてでございますが、情報提供の方法といたしましては、説明会等の開催、松戸市のホームページの活用、さらには「広報まつど」による情報提供等を行っているところでございます。説明会の開催につきましては、既に23回実施しております。参加者数は延べ930名となっております。ホームページにつきましては、平成14年8月7日に開設したところでございます。また、「広報まつど」につきましては、7月・9月・12月に掲載し、3月には2回掲載することと予定しております。なお、市民を対象とした説明会を3月22日、24回目になりますけど、ふれあい22で開催する予定をしております。

 次に、3点目の事業者の支援費制度への参入は十分かについてでございますが、事業者施設の指定及び指導監督は都道府県の役割となっております。そのほか基準該当指定事業者といいまして、指定事業者に準ずる事業者につきましては、市町村が指定する方法がございます。

 まず、千葉県の事業者指定につきましては、平成14年11月29日、平成15年1月9日、平成15年2月10日の3回に分けて指定が行われております。合計50の居宅生活支援事業者を指定しております。また、3月10日以降に四度目の指定があると聞いております。

 松戸市の指定につきましては、居宅介護支援事業者が2社申請しており、さらに今後の申請指定予定につきましても、短期入所4事業所、視覚障害者ガイドヘルプ事業に1事業所が参入するものと考えております。現時点では、利用者へのサービス水準は維持できるもとのと考えておりますが、今後利用者の増加も予測されることから、継続して事業者に支援費制度への参入を働きかけてまいります。

 4点目の窓口での状況や利用者の声についてでございますが、昨年10月より申請を受け付け始めました。徐々に利用者が増えている状況でございます。利用者の声でございますが、1として、現在受けているサービスが受けられなくなるのではないか。2として、支援費になってサービス支給量が低下するのではないか。3として、事業者の参入に関する質問等がございますが、これら利用者に対しまして、市といたしましては現在のサービス水準は維持できるものと考えておりますので、心配されぬよう十分に説明させていただいておるところでございます。

 いずれにいたしましても、支援費制度の円滑な導入に向けて準備をしてきたところでございますが、今後とも利用者の不利益にならぬよう、支援いたしたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。

 次に、(4)の母子家庭の乳幼児医療費の取り扱いについて御答弁申し上げます。

 初めに、母子家庭の医療費助成についてでございますが、現在本市では、18歳未満の児童がいる母子家庭等に対し、医療費の助成を行っております。この制度は、県から2分の1の助成を受けて市が実施しているものでございますが、市では県制度に上乗せする形で助成をしておりますので、対象者の医療費負担は限りなく無料となっております。助成方法は、いわゆる償還払い方式となっておりますことから、議員御指摘のように、申請に若干の手間がかかることは事実でございます。しかしながら、申請につきましては、郵送受け付け、1年分をまとめて申請できるなど、利便性の向上にも努めているところでございます。

 一方、昨今の市に対する補助制度の廃止などを考えますと、県は現行制度の維持さえ難しい状況下にあるものもうかがえるところでございます。このようなことから、利用しやすいシステムに改めるよう、県に働きかけることにつきましては、いましばらく県の動向等を見極めてまいりたいと存じます。

 続きまして、(6)学童保育(幼稚園の活用拡大)についてでございますが、学童保育所の施設整備につきましては、今後も学校の余裕教室や学校用地の活用を基本として進めてまいりたいと考えておりますが、小学校における総合教育や少人数授業のこれからの展開いかんによっては、余裕教室の活用も学校によっては難しくなることも考えられます。このようなことから、次善策といたしましては、御質問にもありましたように、幼稚園の協力を得て整備を進めていくことも含め、地域の資源を活用し、できる限り早期に供給体制の整備を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(7)の児童館設置についてお答えいたします。

 本市では、児童館という既成概念にとらわれず、地域の子供や親子を対象にした、子供の居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。具体的には、既に地域にある施設や人材等を活用し、児童の健全育成はもとよりでございますが、子育て支援も含めて対応できる場を地域単位で整備していこうというものでございます。したがいまして、御提案のありました市民センターや学校の空き教室など、公共施設を利用した整備につきましては、有効な手段の一つになり得るものと認識しております。しかし、これらの公共施設は、それぞれが子供の居場所とは異なる設置目的を持っておりますので、これらの施設の目的達成に支障のない範囲での整備となりますと、いろいろと難しい制約も出てくるものと予測されるところでございます。このため市といたしましては、市の施設だけではなく、民間施設も視野に入れるなど、あらゆる可能性を考慮し、その確保に向けて鋭意努力を重ねてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の3.医療について、3点の御質問について御答弁申し上げます。

 まず、(1)の不妊治療に対する松戸市独自の取り組みについてでございます。

 国では、不妊に悩む方々に的確な情報を提供し、専門的な相談に応じられる体制を地域において整備することが非常に重要であることから、平成8年度から、生涯を通じた女性の健康支援事業として、不妊専門相談センター事業を実施し、順次各都道府県で事業化をしております。本事業につきましては、新エンゼルプランの中でも計画的に整備すべき重点施策として位置づけられております。

 なお、松戸市の不妊治療に対する状況といたしましては、現在松戸市立病院が不妊外来、産婦人科で月曜日・木曜日の週2回実施をいたしております。また、女性専用外来を受診した方の中で、不妊相談者につきましては、不妊外来を勧めております。不妊治療の費用といたしまして、体外受精は1回30万円の自己負担をいただき、平成10年7月から平成14年9月までの出産者数は、48人でございます。以上が松戸市立病院の現状でございます。

 不妊治療に対する松戸市独自の取り組みにつきましては、今後、国が不妊治療を健康保険制度への取り組みなどの施策として打ち出してくるものと考えられますので、現時点におきましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)の新生児の聴覚検査についてでございます。

 平成12年10月より新生児聴覚検査事業が都道府県指定都市においてマス・スクリーニングの実施方法や実施体制を検討するためのモデル事業として、7県で実施をいたしております。千葉県においては、平成15年度に千葉県母子保健運営協議会の専門部会として、(仮称)新生児聴覚検査事業専門部会を設置予定との状況でございます。

 松戸市においては、市立病院新生児医療センターにおいて、早産児や低体重出生児、その他難聴のある新生児に対しまして、自動調整脳幹反応検査を実施いたしております。実績といたしまして、平成13年度は94人、平成14年4月から15年1月末まで84人を検査し、検査の結果異常がある新生児については、大学病院等を紹介をいたしております。

 保健福祉課の乳児健診における聴覚検査の実施につきましては、市独自の健康診査記録表の中に、聴覚についての設問を設け、スクリーニングするなどし、異常の早期発見に努めております。同検査の実施にあたっては、いたずらに保護者に不安を与えないための相談体制や療育体制の整備等、関係機関によるフォロー体制の整備が不可欠でございます。今後も国・県の動向を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、(3)救急医療体制充実についてでございます。

 本市における夜間急病診療事業につきましては、24時間安心コール、急病救急医療システムの確立によりまして、第1次救急としては、衛生会館において午後8時から午後11時まで夜間急病診療所が設置され、内科・小児科系1名、外科系1名の医師が輪番制で従事をいたしております。第2次救急としては、午後5時から翌朝9時まで、待機病院として内科・小児科系1病院、外科系1病院が開院いたしております。さらに第3次救急として、重症な患者あるいは高度の治療が必要な患者に対しまして、市立病院に設置されております地域救命救急センターにおいて救急患者の対応を図っているところでございます。また、休日における救急医療体制については、在宅当直医制事業として、午前9時から午後5時まで、市内の診療所2か所が輪番制で診療に当たり、さらに市内の病院が待機病院として輪番制で診療を実施しています。

 このようなシステムにより実施しております夜間及び休日の受診状況を見ますと、小児患者の割合が多く、そのニーズが大変高いものと認識いたしております。しかしながら、今日の小児科医師の不足などにより、常時小児科医の配置が困難なことも事実であります。小児救命救急システムを含む急病救急医療システムを早急に見直すべき時期であると認識しているところであり、現在、小児急病センター設置準備委員会を設置し、松戸市医師会・市立病院・行政、この三者で意見集約を進めているところでございます。

 また、広域救急医療につきましては、現在千葉県の八つの2次保健医療圏の一つであります東葛北部保健医療圏における東葛北部地域保健医療計画の中で、システムの構築等が課題となっており、東葛北部地域保健医療協議会の中で協議をされているところでございます。何とぞ御理解をいただきたいと存じます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の4.都市基盤整備についてのうち、(2)交通安全条例の制定についてお答え申し上げます。この交通安全条例につきましては、過去の議会におきまして数度にわたり御質問をいただいております。

 まず、本市における条例制定の取り組みについてでございますが、ここ数年間検討してまいりました松戸市交通安全計画を昨年8月に策定し、市民の交通安全意識の高揚及び交通安全の確保に必要な啓発活動、道路交通環境の整備等の交通安全対策を図るため、市民の皆様の協力はもちろんのこと、警察等の関係行政機関、安全協会等の交通関係団体と連携を保ちながら、交通安全対策を推進していくこととしております。

 松戸市交通安全計画における目標ですが、当面は、年間の交通事故死亡者数を前年度に比較し、着実に減少させることに努めてまいります。また、平成17年度までに10人以下とすることを目指していくという高い目標を掲げておりますので、いましばらくはその推移を見ていきたいというふうに存じております。

 なお、今後、松戸市交通安全計画の進捗状況の把握をしてまいりますとともに、関係課等による担当者会議を開催し、事業、施策内容についての精査等もしていきたいと考えております。

 議員御提案の交通安全条例の制定の必要性は十分承知はしておりますが、継続して制定に向けて検討していきたいというふうに考えております。そこで、まずは松戸市交通安全計画を推進し、その効果及び実効性を高めることが肝要であるというふうに考えております。より一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項4.都市基盤整備についてのうち、(3)ヤングジョブスポットの開設について御答弁申し上げます。

 (仮称)ヤングジョブスポットは、厚生労働省が平成14年度補正予算で、全国の大都市4か所に設置し、30歳未満の不安定就労者や未就業者等を対象に、キャリアのある人に相談を受けたり、職業体験等の就労支援を行う施設と聞き及んでおります。現在までのところ、千葉県内に設置されるという情報はございません。が、平成15年度予算では、さらに全国10か所に設置が計画されているところでございます。

 このヤングジョブスポットを本市に誘致することは難しいのではないかと考えますが、企業の雇用調整が進む厳しい雇用環境の下で、中高年齢者のみならず、若年者や新規学卒者まで就職の機会が縮小している状況を鑑みますと、本市においてもいわゆるフリーターと言われる不安定就労者や未就職者、さらには学卒の就職未定者に対する就職支援は、ぜひ必要なものと考えております。

 そこで、本市では、新年度の新たな試みといたしまして、これらの若者を対象に、若者就職支援事業として、グループ学習や面接の疑似体験訓練などによる就職のための実際的な能力向上や、職業適性の把握、キャリア・カウンセリング、研修修了後の追跡調査までを含んだ実践的な研修を行う予定でございます。ヤングジョブスポットについては、今後その事業活動について情報収集に努め、優れた点については、本市の研修プログラムに生かすことも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項4.都市基盤整備についてのうち、(5)、(7)につきまして、順次御答弁申し上げます。

 まず、(5)通学路の安全対策につきまして御答弁申し上げます。

 児童生徒の交通安全につきましては、優先課題といたしまして、狭隘道路の側溝にふたかけをして有効幅員の最大活用、路側帯のカラー舗装化、通学路標識による安全喚起、ガードレール、カーブミラー等を設置いたしまして、安全の確保に取り組んでおります。しかしながら、議員御指摘のとおり、市内には昔ながらの形態にある道路が錯綜し、かつ、通行者や通過車両が多いことから、その対策に苦慮いたしておるところでございます。議員御提案のポケットのような緊急的な危険回避場所の確保につきましては、児童生徒が通過車両を確認し、即座にポケット待避所に危険を回避できるかという問題が生ずる面があるのではと思われますので、設置にあたりましては非常に難しいものがあるように思われます。しかしながら、児童生徒の安全を第一に、教育委員会並びに学校関係者と地域の実情を協議、検証させていただき、より安全な通学路の確保を図ってまいりたいと存じます。

 次に、市内の通学路の中で危険と思われる個所についてでございますが、平成13、14年度の2年間でありますが、5校より改善要望が出されております。また、学校の交通安全指導といたしまして、新1年生に対し、入学後しばらくの間、また、定期的にも教員の引率による集団下校を、各学期の始めには教員が要所に立ち、登校指導等を行っておりますとともに、小学校9校、中学校1校にスクールゾーンを設けまして、登下校の安全確保を図っております。御理解をいただきたいと存じます。

 引き続きまして、(7)北小金−馬橋間の旧道整備につきまして御答弁申し上げます。

 馬橋・幸谷線は主要幹線1級市道で、馬橋と北小金を結ぶ幹線道路でございます。道路幅員は8メートル、うち歩道部が1メートルから1.5メートルで、片側歩道の構成でございます。歩道幅員を狭隘化にしております道路標識や電柱につきましては、道路法施行令に基づきまして設置位置を厳しく規定されておるところでございます。また、歩道幅員につきましては、平成12年に施行されましたいわゆる交通バリアフリー法により、歩道の望ましい形態が示され、道路の改良時にあっては、幅員2メートル以上の歩道を要することとされております。

 現状の歩車道の状態につきましては、長年の使用により、歩道の段差、車道の傷みが顕著にあらわれておりますことを認知しているところでございます。この区間を、現行の道路構造令にて抜本的に整備する場合には、現行の道路幅員よりさらに1.5メートルほど道路を拡幅する必要が生じることとなりますが、既に沿道には住宅が配置されておりますことから、道路拡幅を伴う抜本的対策は大変困難でございますので、現行幅員の中で歩道、車道の高さを見直し、歩道の段差解消など、道路全体の改良を視野に入れ、安全対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項4.都市基盤整備についての(6)北小金駅北口再開発について、現在の取り組み状況はどうなっているのかにつきまして御答弁申し上げます。

 北小金駅北口周辺地区につきましては、中金杉、幸田地区といった既に土地区画整理事業によって整備済みの住宅地を後背地に控え、また、本土寺を含め、歴史的文化財のある居住環境を有しておる地区でございます。しかし、その中にありまして駅北口は、都市基盤整備の遅れや駅前商業地としての活性化の問題、さらに駅利用者は無論のこと、当該地を訪れる皆さんの歩行者空間に対するバリアフリー化など、地区として多くの問題やまちづくりへの課題を抱えております。

 このようなことから、まちの総合的な解決を図るため、本市では平成9年度より北口周辺地区を含めた約27ヘクタールを、地区再生区域としまして、地区再開発マスタープラン及び街区整備計画を作成し、また、当該計画作成にあたりましては、地区の代表者の御参加を賜りましたことにつきましては、議員御承知のことと存じます。しかしながら、右肩上がりの経済成長の下で、民間事業者の活力を最大限に活用した都市再開発は、既成市街地、特に駅前のまちづくりには有効な制度であり、今後も推進する必要があると思いますが、バブル経済崩壊後の経済不況により、本市の再開発予定地区全体を通じても、現下では事業化が困難であると考えております。

 このような事業環境にありまして、過年度に作成した地区再開発マスタープランは、北口地区につきましても、まちづくりの考え方、方向性などを示させていただいておりますので、今後、将来のまちの姿や、どのようなまちをつくるのかなど、地元の主体的なプランづくりも必要になってくるかと存じます。これまで以上に都市再開発を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございますが、安全で快適な魅力ある都市空間の形成に資する再開発の必要性は十分認識をしておりますので、引き続き市民と行政が協働するまちづくりとして、持続性のある北口再開発の具現化に向け、鋭意努力してまいる所存でございます。

 御理解と御協力をお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺美喜子議員登壇〕



◆30番(渡辺美喜子議員) 御答弁ありがとうございました。

 1番目のバランスシートにつきましては、施政方針の中でも「第2次実施計画の目標達成に向け、福祉や教育面をも聖域化することなく、メスを入れる決意をもって行財政改革に臨む覚悟でございます」と述べておりますならば、なおさら市民の皆様に論議できるバランスシート、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、行政コスト計算書の作成が必要かと思います。現在の公会計制度の弱点を克服し、退職金や負債等の将来予想される問題に対して適切な事業判断をし、スピーディな事業の再構築が行えるよう、ぜひともよろしくお願いいたします。

 2番目の健康・福祉につきましては、これからますます多様化してくると思われる高齢者や障害者の取り組みは大変なことと思います。ごみの個別収集も、これから避けて通れない問題でありますので、早い実現を望むものであります。

 また、支援費制度のような新しい取り組みに対しては、サービスの低下にならないよう、きめ細かい配慮を重ねてお願い申し上げます。

 生活保護家庭の家賃支給方法につきましては、制度の改正を視野に入れた前向きな取り組み、大変ありがたく思います。滞納や住居確保の問題が大きく解消されることと期待しております。

 学童保育や児童館の問題は、御答弁にありますように、地域の資源を最大限に活用して、より具体的な対策を望むものであります。

 北山会館につきましては、慎重な事業実施計画の策定が必要なことは十分わかっておりますが、早期に研究結果を出し、早期の事業化着手に向け努力されるよう期待しております。

 3番目の医療につきましては、言うまでもなく人の命にかかわる問題でありますので、早期治療、早期発見と、より高度の医療対策にさらなる御努力を注いでいただきたいと思います。

 4番目の都市基盤整備につきましては、通学路の安全対策や旧道整備、北小金駅前開発等々含めて、既存の条件の中での対策は大変難しいものがあると思いますが、市民の日常生活に密着した問題でありますので、どうか最大限の御努力をお願いするものであります。

 ヤングジョブスポットにつきましては、ぜひ研究プログラムに取り入れ、御検討いただきたいと思います。

 以上、4項目19点にわたっての質問に対して御答弁をいただきましたが、「前向きに考えていきます」とのお言葉が大変多うございました。一つでも多くの問題が少しでも早く解決されますことを次回に期待いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。(拍手)



△延会



○中川英孝議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす3月11日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす3月11日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後2時50分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   中川英孝

         議員   吉田博一

         議員   城所正美