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千葉県 松戸市

平成14年  6月 定例会(資料) P.291  資料




平成14年  6月 定例会(資料) − 資料









平成14年  6月 定例会



             参考資料

◯ 議決結果一覧   P(3)

  (昭和63年12月定例会から掲載開始)

◯ 一般質問通告一覧 P(4)〜(13)

  (平成8年3月定例会から掲載開始)

◯ 議案       P(14)〜(56)

  (平成9年3月定例会から掲載開始)

          議決結果一覧

平成14年6月定例会



市長提出議案
議案掲載頁


議案第1号
専決処分の報告及び承認について
(松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について)
承認
14頁


議案第2号
松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
17頁


議案第3号
松戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
可決
19頁


議案第4号
松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
21頁


議案第5号
松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
可決
23頁


議案第6号
松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について
可決
25頁


議案第7号
動産の購入について

(市立小中学校児童生徒用机・椅子)
同意
28頁


議案第8号
訴えの提起について(幸田第二市営住宅)
同意
29頁











議員提出議案
議案掲載頁


議員提出議案第1号
松戸市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
可決
32頁


議員提出議案第2号
松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
34頁


議員提出議案第3号
「個人情報保護法案」の撤回と再提出を求める意見書の提出について
否決
36頁


議員提出議案第4号
「有事関連3法案」について慎重審議を求める意見書の提出について
可決
38頁


議員提出議案第5号
国際刑事裁判所(ICC)設立条約の早期批准を求める意見書の提出について
可決
40頁


議員提出議案第6号
NPO優遇税制の拡充を求める意見書の提出について
可決
42頁


議員提出議案第7号
オウム真理教(現アレフ)の抜本的対策及び観察処分の延長を求める意見書の提出について
可決
45頁


議員提出議案第8号
樹林地の保全に関する意見書の提出について
可決
47頁











陳情


平成14年度陳情第1号
樹林地の保全に関する意見書の提出を求める陳情
採択





          平成14年松戸市議会6月定例会

      平成14年松戸市議会6月定例会一般質問通告順位



通告順位
会派
通告者
参考資料頁
本文掲載頁


 1
21世紀クラブ
小林健治

 23


 2
無所属
中田 京

 30


 3
公明党
糠信作男

 43


 4
革新クラブ
吉野信次

 51


 5
公明党
山沢 誠

 63


 6
公明党
佐藤恵子

 71


 7
公明党
松井貞衞

 80


 8
公明党
渡辺美喜子

 96


 9
無所属
桜井秀三

102


10
新政和会
岡本和久

111


11
革新クラブ
工藤鈴子

118


12
日本共産党
中村多賀子

129


13
日本共産党
淀 裕一

136


14
日本共産党
高橋妙子

143


15
公明党
藤井弘之
10
160


16
日本共産党
向井俊子
10
168


17
21世紀クラブ
元橋スミ子
10
176


18
革新クラブ
二階堂 剛
11
182


19
新政和会
長谷川 満
11
190


20
日本共産党
草島 剛
11
196


21
日本共産党
山口博行
11
209


22
新政和会
岩堀研嗣
12
219


23
日本共産党
伊藤余一郎
12
228


24
新政和会
末松裕人
12
240


25
21世紀クラブ
箕輪信矢
13
246


26
革新クラブ
谷口 薫
13
256







通告順位1  通告者



◆小林健治 (本文掲載頁  22頁 〜  30頁)



△1 3選にあたって、今後の市政運営についての抱負に関して

(1) 今後の市政運営の抱負について

(2) 総合計画第2次実施計画策定への取り組みについて(平成15年度スタート)

(3) 松戸版教育改革への取り組みについて



△2 選挙公約の中で、具体的に進めている事業に関して

(1) 緑花清流の具体的な事業について

 ア 江戸川水上バスの運行。

 イ 水辺の健康エコロードについての検討。

(2) ボランティア推進都市の実施について

 ア (仮称)ボランティアセンターの設置。

 イ エコマネーの研究。



△3 市民が安心して暮らせるまちづくりについて

(1) オウム真理教(アレフ)に対する対策について

 ア 現況どのような活動をしているか。稔台地区の状況について

 イ 平成13年9月に協定が締結されたが、その後の結果について

(2) オウム真理教対策関係市町村連絡会総決起大会の内容について

通告順位2  通告者



◆中田京 (本文掲載頁  30頁 〜  43頁)



△まちづくりと市民生活

(1) ユニバーサルデザインについて

 ア 公共スペースについて

 イ 安心・安全について

 ウ ユニバーサルデザインへの行政の共通認識について

(2) パートナーシップの構築について

通告順位3  通告者



◆糠信作男 (本文掲載頁  43頁 〜  50頁)



△1 ボランティアセンター設置について

(1) 市長の所見。

(2) 検討委員会委員のメンバーと今後のスケジュールについて

(3) 社会福祉協議会との関係は。



△2 「保育所の待機児」の解消について

(1) 松戸市内の小・中学校の余裕教室の実態は。

(2) 保育待機児解消の方法は。



△3 中学校職員室の冷房化

 進捗状況と取り組みについて



△4 バイスタンダーの取り組みについて

 「バイスタンダーのための応急手当」の取り組み状況とこれからの目標について

通告順位4  通告者



◆吉野信次 (本文掲載頁  51頁 〜  62頁)



△1 新市長の所信を問う

(1) 市民の反応に大きな変化があったか。

(2) 公約の実現に向けた新たな提案は。



△2 松戸市パートナーシップ検討委員会の取り組みについて

(1) 委員選任の経過は。

(2) 三つの検討事項をどのようなスケジュールと方法でまとめていこうとしているのか。



△3 介護保険運営協議会と高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会との関連と今後の取り組みについて

(1) 介護保険運営協議会で指摘された主なる問題点とその改善策は。

(2) 市民参加の計画づくりとして留意している取り組みは。

(3) 計画策定委員会の今後のスケジュールは。



△4 紙敷土地区画整理事業の再建について

(1) 事務改善委員会の取り組みは。

(2) 理事有志の提訴と金融機関の今後の対応は。

(3) 第9回総会(6/30)での再建方針は。

通告順位5  通告者



◆山沢誠 (本文掲載頁  63頁 〜  70頁)



△1 安全対策について

(1) 国道464号線、県道市川・柏線、県道市川・松戸線の拡幅事業の進捗状況と今後の見通しについて

(2) 国道、県道の歩道の照明確保と雑草対策について



△2 環境保全対策について

(1) 新エネルギービジョン策定の見通しについて

(2) ポイ捨て対策について



△3 バリアフリー対策について

(1) 市役所に来庁される車椅子利用者の方々の階段及び狭いスペース部分の対応について

(2) 東部市民センターのエレベーター設置への取り組みについて



△4 保育所の増設について

 人口増加地域の保育所への受け入れ対策は。

通告順位6  通告者



◆佐藤恵子 (本文掲載頁  71頁 〜  80頁)



△1 教育について

 不登校の現状と対応について



△2 音楽療法について

 音楽療法への取り組みについて



△3 環境について

(1) 環境家計簿の取り組みについて

(2) レジ袋について



△4 職員のネームプレートについて

 ネームプレートの大きさについて



△5 浸水被災地域への対応について

 集中豪雨時の松戸新田下須地区への今後の対応について



△6 オウム真理教(アレフ)について

 オウム真理教(アレフ)信者の退去と今後の転入者への対応について

通告順位7  通告者



◆松井貞衞 (本文掲載頁  80頁 〜  88頁)



△1 高齢者対策

 お年寄りの手押しカート補助について



△2 まちづくりについて

 流山市の区画整理との絡み。



△3 市民への対応

 職員の制服廃止後の状況について



△4 市長選について

 今後の運営は。

通告順位8  通告者



◆渡辺美喜子 (本文掲載頁  96頁 〜 102頁)



△1 完全学校週5日制について

(1) 家庭に対する指導は、どのように行われているか。

(2) 学校と地域との連携はとれているか。

(3) 各地域での具体的な取り組みはあるか。

(4) 今後の課題をどう考えているか。



△2 スクールパトロール、市民安全パトロールについて

(1) ポイントをどのような所においているか。

(2) 今までに挙げられる主な成果はあるか。

(3) 今後の課題や問題点は何か。



△3 地域防災対策について

(1) 各地域における防災訓練の現状把握はされているか。

(2) 取り組みに対する地域の温度差をどう考えるか。

(3) 自主防災未組織地区に対する組織化の見込みはどうか。



△4 道路整備について

(1) 水路敷き使用のあり方について

(2) 水路敷き沿いの道路整備をどう進めて行くのか。

(3) 側溝が境にある畑や駐車場に対して、土が流出しないような対策をどう考えているか。

通告順位9  通告者



◆桜井秀三 (本文掲載頁 102頁 〜 111頁)



△ 教育現場における男女共同参画社会について

(1) 県教育委員会からの男女混合名簿に関する通達について

 ア この通達は強制なのか。

 イ 教育現場の教師の反応はどうか。

(2) 男らしさ、女らしさを教育現場としてどう考えるか。

(3) 今の男女共同参画社会の主張は桃の節句、端午の節句などの日本的な伝統文化の否定だと思うがどうか。

(4) 男女の共同参画は、社会、文化、伝統にどう影響があると思うか。

通告順位10  通告者



◆岡本和久 (本文掲載頁 111頁 〜 118頁)



△1 安全、安心に暮らせるまちづくりについて

(1) 多発する犯罪の防止対策について

(2) 児童、生徒登下校時の安全対策について

(3) 学校の安全管理について



△2 学校教育について

(1) 完全週5日制導入に伴う課題について

(2) 総合学習の取り組みについて

通告順位11  通告者



◆工藤鈴子 (本文掲載頁 118頁 〜 129頁)



△1 平和で安心な市民生活に向けて

(1) 有事法制関連3法案について、市長はどう考えるか。

(2) 住民基本台帳ネットワークについて、8月実施に疑問の声が高まっているが、市はどのような考えか。



△2 男女共同参画社会の実現に向けて

(1) 「男女共同参画社会」に対して女権拡大主義の過激思想、国家解体・家族解体が目標といった批判があるが、正しい理解を深めるための施策は。

(2) 学校での男女平等教育の現状と今後はどうか。

(3) 男女平等教育は学校・家庭・地域の連携が不可欠と考えるが、現状と今後は。



△3 介護保険について

(1) 介護保険被保険者の負担軽減事業について現状と今後は。

(2) 来春の介護保険料改訂の見通しはどうか。

(3) 施設利用希望者の増加への対応をどのように考えているか。

(4) 介護保険制度の見直しに向けた国への意見・要望はどのようなものか。



△4 若年者雇用対策につい

 学卒者の就職率が過去最悪となっているが、雇用対策の推進についてどのように考えているか。

通告順位12  通告者



◆中村多賀子 (本文掲載頁 129頁 〜 136頁)



△1 学童保育について

(1) 上本郷第二学童の移転時期について

(2) 多人数学童への対策はどのように考えているか。

(3) 高学年保育について



△2 生活道路の改善について

(1) 市民から出される年間要望件数と改善数は。

(2) 上下水道などの工事連携はどう図っているか。

(3) 工事に伴う振動・騒音について周辺住民への対応は。



△3 介護保険について

(1) 保険料・利用料の負担軽減策の利用者数は。

(2) 保険料の階層別滞納者数は。

(3) 保険料・利用料の負担軽減の拡充を図る考えはないか。

通告順位13  通告者



◆淀裕一 (本文掲載頁 136頁 〜 143頁)



△1 保育条件の改善について

(1) 待機児童の現状と解消の見通しは。

(2) 定員超過の現状と改善策は。



△2 新松戸駅前について

(1) 駅前の景観について市民・利用者などからどのような声が寄せられているか。市当局はどう受け止めているか。

(2) 今後、どのような対策を講じる考えか。



△3 雇用対策について

(1) 市内の雇用状況をどのように認識しているか。

(2) 改善に向けた本市の基本姿勢、対応部署、職員体制など。

通告順位14  通告者



◆高橋妙子 (本文掲載頁 143頁 〜 153頁)



△1 児童館について

(1) 松戸市の子ども約85,000人に対し、児童館が一つとこども館が一つ、この現状についてどうとらえているのか。

(2) 学校週5日制に伴い、これまでの検討・研究ではなく、ただちに施設づくりに取り組むべきではないか。



△2 少人数学級の実現について

(1) 少人数授業が実施される中で、現実に起きている問題点を問う。

(2) 義務教育標準法が改正され、各自治体独自での少人数学級の実施が始まっている。本市でも実施すべきではないかと思うが、その考えを問う。



△3 自転車駐車場について

(1) 市民の「自転車駐車場の料金を引き下げて」の声をどう受け止めているか。

(2) 有料化になってからの駅前の変化をどのように見ているか。

通告順位15  通告者



◆藤井弘之 (本文掲載頁 153頁 〜 168頁)



△1 交通安全対策について

 小金原五丁目30番4地先交差点内の事故について



△2 障害者福祉について

 支援費制度について



△3 動物愛護について

 学校週休二日制と学校飼育動物について



△4 住宅対策について 金ヶ作に建設予定の県営住宅と周辺整備について

通告順位16  通告者



◆向井俊子 (本文掲載頁 168頁 〜 176頁)



△1 野菊野こども館について

 こども館運営の実情と充実のために。



△2 地域子育て支援センターについて

 野菊野保育園チェリッシュ・サポート・システムの運営の実態と今後の利用拡大を図るために。



△3 介護保険の充実について

 ホームヘルプサービスの目標達成度と今後の充実に向けて。



△4 ホームレス対策

(1) 市内全体のホームレスの分布状況は。

(2) 松戸駅のホームレスと市の対策を問う。

通告順位17  通告者



◆元橋スミ子 (本文掲載頁 176頁 〜 182頁)



△1 松戸市立病院について

 女性専用外来診療について



△2 教育改革市民懇話会について

 教育改革の基本的視点について

 ア 児童生徒に基礎基本を定着させる学校教育を行う。

 イ 学校を拠点とした地域コミュニティーづくりを推進する。

 ウ 多様な支援を可能にする教育システムを構築する。

 エ 評価システムを構築し、教育情報を公開する。

  以上4つの視点についておたずねいたします。また、今後の検討課題について



△3 学校週5日制について

 学童保育に登録児童以外の児童の利用について

 「週休2日、塾・ゲームでつぶしちゃダメ」地域ぐるみ教育応援等々、各地、多様な土曜日の過ごし方が報道されているが、松戸の子ども達はどのような過ごし方をしているでしょうか、おたずねいたします。

通告順位18  通告者



◆二階堂剛 (本文掲載頁 182頁 〜 190頁)



△1 障害者福祉について

(1) 支援費制度実施に向けての取り組み状況はどうか。

(2) 障害程度区分の公平を確保するための審査機関の設置について



△2 学童保育について

(1) アンケート調査の協力状況はどのようになっているか。

(2) 定員を超える施設の状況とその対応について



△3 五香消防署施設活用について

 新五香消防署完成後は、障害者就労支援センターなどとして利用できないか。



△4 図書館について

 CD・カセットテープ貸し出し分館の拡大についてどのように考えているか。

通告順位19  通告者



◆長谷川満 (本文掲載頁 190頁 〜 196頁)



△1 行政機構の改革について

(1) 事業本部制の見直しと将来の行政機構のあり方について市長の存念は。

(2) 各企画管理室の役割をどのように総括しているのか。

(3) 女性助役の登用についての市長の考え方は。



△2 人事制度の改革について

(1) 職員の年齢構成を踏まえ、人事制度のあり方を見直す考えはないか。市長の存念は。(2) 若手の登用を図り、職員意識を活性化させる昇格制度の改善を図る考えはないか。

(3) 「トコロテン人事」や「Uターン人事」を廃止し、人事評価の透明性を確保すべきと考えるが、基本的な 改善の方向性を明らかにすること。

通告順位20  通告者



◆草島剛 (本文掲載頁 196頁 〜 201頁)



△1 乳幼児医療費助成制度について

 県では現物給付の準備が進められているが、松戸市の対応はどのようになるか。また、更なる年齢拡大の考えはあるか。



△2 まちづくりについて

 交通バリアフリー法に基づく基本構想策定の準備状況はどうか。また、策定にあたり市民参加をどのように保障していくのか。



△3 若い方達の願いを実現するために

 若い方達が気軽に集まって、スケートボード、バンド、ダンス、バスケットなどを行うことができる場所を提供することはできないか。

通告順位21  通告者



◆山口博行 (本文掲載頁 209頁 〜 219頁)



△1 紙敷土地区画整理事業について

(1) 破産状態にある同事業の現時点での事業費不足額は、どの程度と推計されているか。(2) 今後の事態打開への道筋を、市長はどのように認識しているか。

(3) この区画整理事業の経緯と公金投入の実態を市民へ公表することについて、市の答弁は「重要であり、時期等を踏まえて検討する」とのことであったが、どのように準備されているのか。



△2 松戸市バス交通基本計画について

(1) 昨年実施されたアンケート調査について、その結果の概要公表はどのように予定しているか。

(2)  本年2月の「規制緩和」以後のバス事業者の動きと、今後の展望はどうか。また「松戸市バス交通連絡会」及び「千葉県バス対策地域協議会」の東葛飾分科会の状況はどうか。



△3 市内商店及び中小企業の振興策について

(1) チャレンジショップ制度の創設について、具体的にその後、研究や準備はどのようになされているのか。

(2) 技能者表彰制度の実施に向けて、その準備をどのように取り組んでいるか。

(3) 簡易修繕業務の発注について、中間年の新たな登録業者の受付状況はどうか。

通告順位22  通告者



◆岩堀研嗣 (本文掲載頁 219頁 〜 228頁)



△1 松戸市こども育成計画ついて

 見直しの時期であるが、どのような観点で見直されるのか。



△2 職員の意識改革について

 朝礼の実施、その他について



△3 「後援」について

 教育委員会の「後援」を認める場合の基準について

通告順位23  通告者



◆伊藤余一郎 (本文掲載頁 228頁 〜 239頁)



△1 県道松戸・鎌ヶ谷線歩道整備について

(1) 歩道の段差、U字溝の蓋の交換をすべきと思うがどうか。

(2) 電柱などの移設についてはどうか。

(3) 歩道の拡幅の進捗状況はどうか。



△2 耐震改修について

(1) 小・中校舎の耐震改修を積極的に拡大すべきと思うがどうか。

(2) 民間住宅への支援策について



△3 国民健康保険について

(1) 国保料が高いという苦情をどう考えるか。

(2) 国保料の値上げを抑え、不況で苦しむ市民を守るべきと思うがどうか。

(3) 減免制度をつくるべきと思うがどうか。



△4 市長の政治姿勢について

 市長選の結果をどのように受け止めているか。

通告順位24  通告者



◆末松裕人 (本文掲載頁 240頁 〜 246頁)



△1 新しい教育方針と諸課題への対応について

(1) 新しい教育方針(ゆとり教育)に対する見解について

(2) 学力の維持向上という課題への対応について

(3) 休日の子ども達の受け皿という課題への対応について



△2 まちの環境美化への取り組みについて

 駅周辺のポイ捨ての現状と対応策について

通告順位25  通告者



◆箕輪信矢 (本文掲載頁 246頁 〜 256頁)



△1 教育について

 「松戸版教育改革」について



△2 まちづくりについて

 いわゆる「丸紅マンション」について

通告順位26  通告者



◆谷口薫 (本文掲載頁 256頁 〜 263頁)



△1 3期目の市長としての展望を伺います

(1) 破産状況の区画整理事業の未来について

(2) 市立病院の建設に向けて。

(3) まちづくりのあり方について



△2 市民の苦情について伺います

(1) 突然に今年から水路上の使用料金6倍以上の不満について

(2) 北松戸二丁目の8階建てマンションについて

(3) 道路整備について、特に古ケ崎三丁目周辺。

                         議案第1号

   専決処分の報告及び承認について

 松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定については、平成14年4月1日を施行日として地方税法の一部を改正する法律が同年3月31日に公布されたことから、急施を要すると認め、個人市民税の均等割の非課税限度額を引き上げるとともに法人市民税の均等割に係る公益法人等の範囲にマンション建替組合を追加するため、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分した。

 よって、同条第3項の規定により報告するとともに承認を求める。

  平成14年6月28日提出

                    松戸市長 川井敏久

             専決処分書

松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。

  平成14年3月31日

                    松戸市長 川井敏久

             理由

 地方税法の改正に伴い、個人市民税の均等割の非課税限度額の引上げを図るとともに、法人市民税の均等割に係る法人等の区分に所要の改正をするため。

   松戸市市税条例の一部を改正する条例

 松戸市市税条例(昭和50年松戸市条例第10号)の一部を次のように改正する。

 第11条中「190,000円」を「240,000円」に改める。

 第12条の表の第1号中「団地管理組合法人」の次に「、マンション建替組合」を加える。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第号)の施行の日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市市税条例第11条の規定は、平成14年度

以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

                         議案第2号

   松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年6月28日提出

                    松戸市長 川井敏久

             提案理由

 厚生年金保険制度と農林漁業団体職員共済制度との統合を目的とする法律の施行に伴い、年金給付と公務災害補償との調整に関する規定に引用されている法律名称を変更するため。

   松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

 松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和50年松戸市条例第14号)の一部を次のように改正する。

 附則第3条第1項の表傷病補償年金の項中「農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)」を「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法」に改める。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。

                         議案第3号

   松戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市都市公園条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年6月28日提出

                    松戸市長 川井敏久

提案理由

 栗ケ沢公園庭球場の改修と併せ、管理棟に有料施設等を設置するため。

   松戸市都市公園条例の一部を改正する条例

 松戸市都市公園条例(昭和34年松戸市条例第20号)の一部を次のように改正する。

 第11条第1項中「プールに係る普通使用料」を「シャワーに係る使用料及びプールに係る普通使用料」に改める。

 別表第3有料公園施設の項庭球場の目中「会議室」を「ミーティングルーム」に改め、同目附帯設備使用料の節に次のように加える。



放送設備
1時間
300


シャワー
1回 5分
100





   附則

 この条例は、平成14年8月1日から施行する。

                         議案第4号

   松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年6月28日提出

                    松戸市長 川井敏久

             提案理由

 松戸市五香消防署の移転新築に伴い、同消防署の所在地を変更するため。

   松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例

 松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例(昭和38年松戸市条例第36号)の一部を次のように改正する。

 第3条第2項の表松戸市五香消防署の項中「松戸市五香西三丁目6番地の7」を「松戸市五香西三丁目8番地の1」に改める。

   附則

 この条例は、平成14年8月25日から施行する。

                         議案第5号

   松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年6月28日提出

                  松戸市長 川井敏久

             提案理由

 厚生年金保険制度と農林漁業団体職員共済制度との統合を目的とする法律の施行に伴い、年金給付と損害補償との調整に関する規定に引用されている法律名称を変更するため。

   松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 松戸市消防団員等公務災害補償条例(昭和43年松戸市条例第33号)の一部を次のように改正する。

 附則第3条第2項の表傷病補償年金の項中「農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)」を「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法」に改める。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。

                         議案第6号

   松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例を別紙のように定

める。

  平成14年6月28日提出

                    松戸市長 川井敏久

             提案理由

 消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づく退職報償金に関する市町村に対する支払額の改定に伴い、当該改定額相当額の退職報償金の引上げを図るため。

   松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例

 松戸市消防団員退職報償金支給条例(昭和39年松戸市条例第28号)の一部を次のように改正する。

 別表を次のように改める。

別表

         退職報償金支給額表(第2条関係)

                              (単位 円)

+−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

|    |          勤務年数               |

|階級  +−−−−+−−−+−−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+

|    |5年以上|10年以上|15年以上|20年以上|25年以上|30年以上|

|    |10年未満|15年未満|20年未満|25年未満|30年未満|    |

+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+

|団長  | 185,000| 290,000| 405,000| 540,000| 725,000| 925,000|

+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+

|副団長 | 175,000| 275,000| 375,000| 480,000| 655,000| 855,000|

+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+

|分団長 | 165,000| 260,000| 355,000| 455,000| 605,000| 795,000|

+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+

|副分団長| 160,000| 245,000| 330,000| 420,000| 570,000| 755,000|

+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+

|部長及び|    |    |    |    |    |    |

|班長  | 150,000| 225,000| 300,000| 380,000| 510,000| 680,000|

+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+

|団員  | 140,000| 210,000| 280,000| 355,000| 465,000| 635,000|

+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+−−−−+

   附則

 (施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の松戸市消防団員退職報償金支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成14年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した消防団員(以下「改正後の条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、適用日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

 (内払)

3 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正後の条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の松戸市消防団員退職報償金支給条例の規定に基づく退職報償金は、改正後の条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

                         議案第7号

   動産の購入について

 市立小中学校児童生徒用机・椅子を次のとおり購入する。

  平成14年6月28日提出

                    松戸市長 川井敏久

                 記

1 購入物件   松戸市立小中学校児童生徒用机・椅子

2 契約の方法  地方自治法施行令第167条第1号の規定による指名競争入札

3 購入価額   108,776,115円

4 契約の相手方 松戸市上本郷二丁目3,771番地

         株式会社 アクツ

         代表取締役 阿久津 由美子

             提案理由

 新しい日本工業規格に適合した児童生徒用机・椅子を購入し、学習形態の多様化に対応するため。

                         議案第8号

   訴えの提起について

 本市は、次のとおり訴えを提起する。

  平成14年6月28日提出

                    松戸市長 川井敏久

                  記

1 被告となるべき者の住所・氏名

  松戸市幸田二丁目1番地

  幸田第二市営住宅2−418号

  櫻井行雄

2 事件名

  市営住宅の明渡し並びに家賃及び家賃相当額の損害金の請求

3 請求の要旨

 (1) 被告は原告に対し、別紙目録記載の建物を明け渡し、かつ、滞納家賃416,200円及び平成14年5月1日以降明渡済に至るまで1か月49,000円の割合による金員を支払え。

 (2) 訴訟費用は、被告の負担とする。

  旨の判決及び仮執行の宣言を求める。

4 訴訟遂行の方針

  訴訟の進行に応じ、適切な方法(和解及び上訴を含む。)をとる。

             提案理由

 滞納家賃等の支払いに応じない市営住宅の入居者に対し、法的措置を講ずるため。

別紙

             目録

   幸田第二市営住宅2−418号

     床面積 54.90平方メートル

    (占有面積 63.10平方メートル)

   所在地  松戸市幸田二丁目1番地

                         議員提出議案第1号

   松戸市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 松戸市議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のように定める。

  平成14年7月10日提出

                  松戸市議会議員 二階堂 剛

                     同    中川英孝

                     同    鈴木正夫

                     同    伊藤余一郎

                     同    松崎国忠

             提案理由

 地方自治法の改正に伴い、議員派遣に関する規定について所要の改正をするため。

   松戸市議会会議規則の一部を改正する規則

 松戸市議会会議規則(昭和41年松戸市議会規則第1号)を次のように改正する。

 目次中「第7章 補則(第151条)」を

「第7章 議員の派遣(第151条)

 第8章 補則(第152条)    」に改める。

 第7章中第151条を第152条とし、同章を第8章とし、第6章の次に次の1章を加える。

   第7章 議員の派遣

 (議員の派遣)

第151条 法第100条第12項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

   附則

 この規則は、公布の日から施行する。

                         議員提出議案第2号

   松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年7月10日提出

                松戸市議会議員  二階堂 剛

                   同     中川英孝

                   同     鈴木正夫

                   同     伊藤余一郎

                   同     松崎国忠

            提案理由

 地方自治法の改正に伴い、所要の改正をするため。

   松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

 松戸市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年松戸市条例第18号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「第100条第12項及び第13項」を「第100条第13項及び第14項」に改める。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。

                         議員提出議案第3号

   「個人情報保護法案」の撤回と再提出を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、IT担当大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年7月10日提出

               松戸市議会議員 山口博行

                  同    工藤鈴子

                  同    二階堂 剛

                  同    伊藤余一郎

   「個人情報保護法案」の撤回と再提出を求める意見書

 1999年の住民基本台帳法改正当時、個人情報保護の観点から住民基本台帳ネットワークシステムの実施に懸念が示されたことから、「個人情報保護のあり方について総合的に検討した上で、法整備を含めたシステムを速やかに整えていきたいと考えている。」という小渕首相答弁を直接のきっかけとして今回の個人情報保護法の法制化作業が開始された。もちろん高度情報社会の進展、住民基本台帳法の改正、警察をはじめ各種機関からの情報流出・漏洩事件等、個人情報の保護の必要性が高まっており、包括的個人情報保護法を早く制定すべきことは論を待たない。

 ところが、昨年の通常国会に提案され、今国会で実質審議に入った「個人情報の保護に関する法律案」は、個人情報の保護を求める国民の期待を逆手にとり、基本法制と民間規制を複合するという複雑な法体系にした上で、本当に必要な分野には規制が甘く、私的自治に委ねるべき分野に一律の規制が投網のようにかかるものとなっている。特に、大きな問題点としては、自己情報コントロール権が保障されていない「基本原則」の適用によって、表現の自由や言論の自由に対する公権力の介入につながることが懸念されることや、大臣、官僚の裁量が多い主務大臣制をとっているなどの点が指摘されている。

 政府案に対しては、日本弁護士連合会が反対の意見書を提出し、日本新聞協会、新聞各社、放送関係者などメディア側からも、報道や文学など表現活動の萎縮につながりかねない「知る権利」を損なうことになるなどとして、「基本原則」も含めた同法案の全面的な適用除外が強く求められている。また、消費者団体だけでなく政府が設置した検討部会の委員からも修正意見が出されている。出版・雑誌関係者やフリージャーナリスト、作家らによる「共同アピールの会」も政府案の廃案を要求するとともに、独自の対案作りを行っている。

 首相や政府・与党首脳からも、修正に柔軟に応じる姿勢が示されて、政府・与党としても自ら法案の根幹部分に問題があることが認められている。

 したがって、政府は直ちに法案を撤回し、根本的に内容を見直した上で、国民の不安や期待に応える本来の個人情報保護法案として再提出すべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成14年7月  日

                         千葉県松戸市議会

  衆議院議長  綿貫民輔殿

                         議員提出議案第4号

   「有事関連3法案」について慎重審議を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、防衛庁長官、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年7月10日提出

               松戸市議会議員 二階堂 剛

                  同    中川英孝

                  同    鈴木正夫

                  同    伊藤余一郎

                  同    松崎国忠

   「有事関連3法案」について慎重審議を求める意見書

 政府提案の武力攻撃事態対処法案、自衛隊法改正案及び安全保障会議設置法改正案の有事関連3法案が国会で審議されている。これらの法律案は、日本に対する武力攻撃が発生したり、武力攻撃のおそれや予測される事態への対処を定めたものであり、これらの場合におけるその対処について、地方自治体や指定公共機関に対し国への協力が義務づけられる。しかしながら、これら地方自治体への義務づけ及び首相の指示が実施されない場合の首相の代執行の具体的な内容並びに今後整備が予定されている国民保護法制の概要が示されていないため、地方自治体及び市民生活に与える影響が予測し得ない状況にある。

 わたしたちは、自治体として、住民の生命、身体、財産を守る責任を有する観点から、地方自治体や住民の理解が不十分なまま、法案の成立があってはならないと考える。

 よって、有事関連3法案について地方自治体に対し十分な説明を行うとともに慎重かつ十分な審議がなされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成14年7月  日

                         千葉県松戸市議会

  参議院議長  倉田寛之殿

                         議員提出議案第5号

   国際刑事裁判所(ICC)設立条約の早期批准を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年7月10日提出

               松戸市議会議員 二階堂 剛

                  同    中川英孝

                  同    鈴木正夫

                  同    伊藤余一郎

                  同    松崎国忠

   国際刑事裁判所(ICC)設立条約の早期批准を求める意見書

 戦争犯罪、大量虐殺(ジェノサイド)及び人道に対する罪などを犯した個人を裁く常設の国際刑事裁判所(The International Criminal Court)が本年7月にオランダのハーグに設置された。

 ICC設置の国際法史上の重要な意義は、これまでの国際司法裁判所が領土問題などの国家間の紛争を裁く裁判所であるのに対し、ICCは個人の戦争犯罪等を問う初めての権威をもった国際法廷である。

 いまだに国家間の戦争や紛争、そして民族・人種・宗教等を理由とした紛争が絶えない中で、戦争犯罪や大量虐殺そして人道に反する犯罪と称されるものがいくつか指摘されている。そうした犯罪行為の中心となった者を裁く国際刑事法廷の存在は、多大な犠牲を伴う戦争や武力行使等への抑止力となるとともに、取り返しのつかない戦争犯罪等への抑止力としても機能することが期待され、何よりも武力による支配から法による支配へと、世界を大きく前進させることが期待されている。

 わが国は、この条約に関して捕虜や戦争犯罪人等の取り扱いについての国内法が整備されていないという理由で批准をしていないが、早急に必要な国内法を整備すべきであり、その上に立って、この条約を早急に批准し、戦争抑止と国際平和への貢献を適切に果たせるようにすべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成14年7月11日

                         千葉県松戸市議会

  参議院議長  倉田寛之殿

                         議員提出議案第6号

   NPO優遇税制の拡充を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年7月10日提出

               松戸市議会議員 二階堂 剛

                  同    中川英孝

                  同    鈴木正夫

                  同    伊藤余一郎

                  同    松崎国忠

   NPO優遇税制の拡充を求める意見書

 国民の価値観が多様化する中で、住民のニーズも多様化し、かつ増大しつつあり、こうしたニーズの増大と多様化に対しては、行政のみでは対応することが極めて困難な状況にある。こうした中で、平成10年に特定非営利活動促進法(NPO法)が施行され、本年4月19日現在で6,000団体を超えるNPO法人が誕生し、また平成13年10月より待望のNPO優遇税制が開始されたところである。

 しかし、NPO法人に個人や企業が寄付を行う場合、その一定額を所得控除や損金算入の対象とすることや、寄付金控除制度を利用することができる「認定NPO法人」となるための認定要件が厳しく、これまで認定されたのは、わずか5法人にすぎない。今後、より一層NPOを育成・支援し、活動しやすい環境を整備するために、以下の事項の実現を強く求めるものである。

                 記

 1 優遇税制認定要件の緩和

  「総収入に占める受け入れ寄付金総額が3分の1以上」という現行の認定要件について、最初の認定に当たっては「5分の1」とする優遇措置を設けること。なお、2回目以降は現行のとおり「3分の1」以上とすること。

 2 寄付金に関する単年度主義の改善

   寄付金に関しては、2事業年度を通じて会計処理ができることとし、各年度に平均額の寄付があったものとして計上してよいこととすること。

 3 みなし寄付金制度の実現

   認定NPO法人がその収益事業に属する資産のうちから、その収入事業以外のために支出した金額は、公益法人等と同等にその収益事業にかかる寄付金の額とみなす(損金算入限度額は、原則として公益法人等と同等の所得の金額の20%とし、一定額以下のものについては、社会福祉法人と同等の50%とする。)制度を導入すること。

 4 活動地域の緩和

   優遇税制の認定要件の一つとしての複数の市区町村での活動という要件を緩和して、政令市、中核市、近年合併されてできた市及び一定以上の面積の町村については、一つの市区町村の活動範囲でよいとする例外規定を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成14年7月  日

                         千葉県松戸市議会

  衆議院議長  綿貫民輔殿

                         議員提出議案第7号

   オウム真理教(現アレフ)の抜本的対策及び観察処分の延長を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、公安調査庁長官、警察庁長官、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年7月10日提出

               松戸市議会議員 二階堂 剛

                  同    中川英孝

                  同    鈴木正夫

                  同    伊藤余一郎

                  同    松崎国忠

   オウム真理教(現アレフ)の抜本的対策及び観察処分の延長を求める意見書

 平成7年に地下鉄サリン事件等の凶悪事件を起こしたオウム真理教(現アレフ)は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)により公安調査庁の観察処分に付されている。

 しかし、オウム真理教(現アレフ)は全国各地で活動を活発化しており、これに対し関係自治体では対抗手段を講じているが、現法規の中では市民の不安を抜本的に解消することは困難な状況である。

 よって、観察処分の期限が迫ってきた今日、改めて地域社会の安全・安心と市民の平穏な暮らしを守るため、政府において抜本的対策を講じられるとともに、団体規制法に基づく観察処分の延長を求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成14年7月  日

                         千葉県松戸市議会

  衆議院議長  綿貫民輔殿

                         議員提出議案第8号

   樹林地の保全に関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年7月11日提出

               松戸市議会議員 二階堂 剛

                  同    中川英孝

                  同    鈴木正夫

                  同    伊藤余一郎

                  同    松崎国忠

   樹林地の保全に関する意見書

 樹林地は、大気の浄化や自然環境の保全をはじめ、快適な生活を確保する上で必要不可欠なものであり、特に都市部における樹林地は、住環境の維持向上を図る観点から、緑地としての意義は大変重要である。

 しかしながら、都市部におけるこれら樹林地の多くは、相続の発生により処分され、民間による宅地開発等に供され、年々減少しているのが現状である。

 このような現状を憂慮し、各地方自治体では緑の保全を図るため様々な手立てを講じているものの、抜本的な対策に至っていないところであり、その保全に苦慮しているところである。

 よって、これら樹林地が次世代に継承され保全されるよう、現行の相続税の軽減措置や法に基づく樹林地取得以外への取得補助等、樹林地保全に対する抜本的対策を講じられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成14年7月  日

                         千葉県松戸市議会

  衆議院議長  綿貫民輔殿