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千葉県 松戸市

平成14年  3月 定例会(資料) P.341  資料




平成14年  3月 定例会(資料) − 資料









平成14年  3月 定例会



             参考資料

◯ 議決結果一覧   P(3)〜(5)

  (昭和63年12月定例会から掲載開始)

◯ 一般質問通告一覧 P(6)〜(16)

  (平成8年3月定例会から掲載開始)

◯ 議案       P(17)〜(89)

  (平成9年3月定例会から掲載開始)

          議決結果一覧

平成14年3月定例会



市長提出議案
議案掲載頁


議案第46号
平成13年度松戸市一般会計補正予算(第4回)
可決
−−


議案第47号
平成13年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)
可決
−−


議案第48号
平成13年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算(第1回)
可決
−−


議案第49号
平成13年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第2回)
可決
−−


議案第50号
平成13年度松戸市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)
可決
−−


議案第51号
平成13年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第2回)
可決
−−


議案第52号
平成13年度松戸市水道事業会計補正予算(第1回)
可決
−−


議案第53号
平成13年度松戸市病院事業会計補正予算(第2回)
可決
−−


議案第54号
平成14年度松戸市一般会計予算
可決
−−


議案第55号
平成14年度松戸市国民健康保険特別会計予算
可決
−−


議案第56号
平成14年度松戸市松戸競輪特別会計予算
可決
−−


議案第57号
平成14年度松戸市下水道事業特別会計予算
可決
−−


議案第58号
平成14年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算
可決
−−


議案第59号
平成14年度松戸市老人保健事業特別会計予算
可決
−−


議案第60号
平成14年度松戸市駐車場事業特別会計予算
可決
−−


議案第61号
平成14年度松戸市介護保険特別会計予算
可決
−−


議案第62号
平成14年度松戸市水道事業会計予算
可決
−−


議案第63号
平成14年度松戸市病院事業会計予算
可決
−−


議案第64号
松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める条例の制定について
可決
17頁


議案第65号
松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
19頁


議案第66号
松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
可決
21頁


議案第67号
松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
23頁


議案第68号
松戸市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
可決
27頁


議案第69号
松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
30頁


議案第70号
松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
32頁


議案第71号
松戸市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例の制定について
可決
34頁


議案第72号
松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可決
36頁


議案第73号
松戸市民劇場条例の一部を改正する条例の制定について
可決
38頁


議案第74号
松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
可決
40頁


議案第75号
松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する等の条例の制定について
可決
43頁


議案第76号
松戸市中小企業開業育成資金及び新分野開拓支援資金融資条例の一部を改正する条例の制定について
可決
46頁


議案第77号
松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
可決
49頁


議案第78号
松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
可決
52頁


議案第79号
国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理に関する条例及び国保松戸市立病院附属看護専門学校生徒修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
可決
56頁


議案第80号
千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
同意
58頁


議案第81号
訴えの提起について(六高台市営住宅)
同意
60頁


議案第82号
和解及び損害賠償の額の決定について
同意
63頁


議案第83号
損害賠償の額の決定について
同意
64頁


議案第84号
平成13年度松戸市一般会計補正予算(第5回)
可決
−−


議案第85号
和解及び損害賠償の額の決定について
同意
65頁











議員提出議案
議案掲載頁


議員提出議案第16号
市町村合併の押しつけに反対する意見書の提出について
否決
66頁


議員提出議案第17号
介護保険制度の改善を国に求める意見書の提出について
否決
68頁


議員提出議案第18号
医療制度「改正」法案の撤回を求める意見書の提出について
否決
70頁


議員提出議案第19号
保育の充実を国に求める意見書の提出について
否決
73頁


議員提出議案第20号
小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出について
可決
75頁


議員提出議案第21号
少子高齢社会に対応した医療制度の確立を求める意見書の提出について
可決
78頁


議員提出議案第22号
母子家庭等の生活の自立をめざす総合的施策の確立を求める意見書の提出について
可決
81頁


議員提出議案第23号
誰もが安心して住み続けられるよう公団賃貸住宅を公共住宅として存続させ併せて国の公的住宅政策の一層の拡充を求める意見書の提出について
可決
84頁


議員提出議案第24号
雇用の危機突破を求める意見書の提出について
可決
86頁


議員提出議案第25号
米国などの未臨界核実験の即時中止を求める決議について
否決
88頁











陳情


平成13年度請願第7号
すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願
不採決









       平成14年松戸市議会3月定例会

           一般質問通告一覧



発言順位
会派
通告者
参考資料頁
本文掲載頁


代表質問



新政和会
中川英孝

68



21世紀クラブ
富澤凡一

95



公明党
佐藤恵子

126



日本共産党
山口博行
10
153



革新クラブ
工藤鈴子
12
188


個人質問



新進
沢間俊太郎
14
216



無所属
桜井秀三
15
222



無所属
中田 京
16
229









発言順位1  通告者



◆中川英孝 (本文掲載頁  68頁 〜  95頁)



△1 施政方針について

(1) 総合計画第1次実施計画。

 ア 施策の体系ごとの成果。

 イ 平成14年度の予算編成における効果。

(2) 評価システムについて

 ア 評価システムの活用の現状。

 イ 第2次実施計画策定における管理方式について

(3) 施政方針で述べている三つの取り組みについて

  基本的姿勢について問う。



△2 教育について

 「まつど心の教育革命」の市民運動への提案に対する市当局、市教委の見解。



△3 健康・福祉について

(1) 障害者福祉について

  本市障害者及び障害者施設の現状と今後について

(2) 福祉公社のあり方について

(3) 「地域福祉計画」の策定手法について

(4) 小児救急センター、電子医療情報ネットワーク事業の検討経過と今後のあり方について

(5) 「ボランティアセンター」の設置と「ボランティア推進都市」構想について



△4 経済政策について

 本市経済の現状について

 「商業」「工業」「農業」の現況とその評価について



△5 環境政策について

(1) 経済協力開発機構(OECD)の勧告案及び神奈川県の循環型社会に向かっての取り組みに対して思うものは。

(2) 環境保全から環境創造への取り組みについて

(3) ディーゼル車から排出される粒子状物質の対策について



△6 都市政策について

(1) 都市計画税のありようについて

  まちづくりの観点からこの税についてこれまでどのような議論がなされたのか問う。

(2) 都市計画税、固定資産税及び環境目的税などの新税に対して、その導入手法について

(3) 土地区画整理事業と都市計画税について

  都市計画税の基本に立って土地区画整理事業を考察する。

(4) 宅地開発条例の制定について

  条例制定に伴う松戸市の独自性について問う。

(5) 流通経済大学進出に伴うまちづくりについて

  流経大進出に伴う地域活性化の方策について問う。

発言順位2  通告者



◆富澤凡一 (本文掲載頁  95頁 〜 119頁)



△1 市長の政治姿勢について

 三選を目指す川井市長の市政への特徴は何か。幾つかお聞かせください。



△2 松戸市の財政について

(1) 財政改革計画財政危機突破プランの取り組みの成果は。

(2) 平成14年度予算編成に当たって苦労した点は何か。



△3 高齢者福祉事業について

(1) 地域老人クラブ活動に子供たちとの交流メニューの提案。

(2) ふれあいサロン、いきいきサロンの現状と今後の考え方。

(3) 市は今後薬局・薬店の方々に何を期待しますか。



△4 まちづくりについて

(1) カナダ村の状況について

 ア 農地法に基づく対応と今後の見通しについて

 イ 都市計画法に基づく対応と今後の見通しについて

(2) 農地の確保について

  農地の減少を防ぐ方策は何かあるのか。

(3) 紙敷土地区画整理事業の早期完成を目指しての再建について

(4) 六実駅周辺のまちづくりについて

 ア 駅前広場や道路を都市施設としての都市計画決定は出来ないか。

 イ 駅前広場や道路の整備は補助金を見込まないと出来ないと思うが考えは。

 ウ 個々の建て替えが進めばまちづくりは、さらに難しくなると思うが、手だてや方策は。

(5) 21世紀の森と広場の「木もれ陽の森」キャンプ体験について

 ア 試行とする理由は。

 イ 試行実施する期間は。

 ウ 利用対象者は、また、市民への公表予定は。

 エ アウトドアセンター管理棟について

 オ 夜間のイベントについて



△5 環境整備について

(1) 「人と生きものがふれあうまち松戸」についての具体策。

(2) ダイオキシン対策について



△6 経済振興策について

(1) 産業の活性化について、どのように取り組んで行くのか。

(2) 雇用対策について、どのように取り組んで行くのか。

(3) 競輪事業について、どのように取り組んで行くのか。



△7 パートナーシップについて

(1) ボランティアセンターの目的と効果。

(2) パートナー講座の目的と効果。



△8 教育問題について

(1) 学校5日制について

 ア 学校5日制と新学習指導要領について

 イ 市長は学校5日制について教育委員会にどのような指示を出しましたか。

 ウ 教育委員会の取り組みは。

(2) 地域に育つ子供たちにふるさと教育を。

(3) 子供たちに安全安心な日々を確保するための方策。

発言順位3  通告者



◆佐藤恵子 (本文掲載頁 126頁 〜 152頁)



△1 施政方針について

(1) コミュニティ支援施設について

(2) 児童虐待や夫から妻への暴力の未然防止、緊急対応、自立支援を図るためのネットワーク体制の構築について



△2 松戸市総合計画について

(1) 緑の基本計画は、今後どのように進めていくのか。

(2) シルバー交流センター事業のこれまでの経過と今後の取り組みについて

(3) 高齢者就労促進事業について

(4) 防災行政無線(固定系)の整備は、今後どのように進めていくのか。



△3 市役所の窓口業務について

(1) 週に一度の窓口業務の夜間開設は考えられないか。

(2) 働いている人のための土、日の窓口業務に対しての考えは。



△4 住民票や戸籍について

(1) 外国人配偶者の住民票記載促進について

(2) 虚偽の戸籍届の防止策について



△5 生涯学習会館の建設について

 図書館併設の生涯学習会館の建設の今後について



△6 ペイオフについて

 各種基金の取り扱いについて



△7 教育について

(1) 学級人数の問題について

(2) 新学習指導要領について

 ア 特色ある学校づくりに向けた取り組みや準備について

 イ 4月から週5日制になる影響についての対応は。

(3) 施政方針のなかの「松戸版教育改革」の具体的な取り組みについて

(4) 「子どもの読書運動」の取り組みについて



△8 子育て支援について

(1) ブックスタートについて

(2) 保育所について

 ア 待機者ゼロを目指しての市の取り組みは。

 イ ふりーせる保育について



△9 高齢者支援について

(1) 介護保険利用の施設の充実について

(2) 財団法人福祉公社の今後について



△10 環境について

(1) 自然エネルギー導入の取り組みについて

(2) 容器包装リサイクル法、家電リサイクル法施行1年を経過しての成果と課題について



△11 バリアフリーの社会を目指して

(1) 交通バリアフリーについて

(2) 公園のバリアフリーについて



△12 病院事業について

(1) 院内感染及び点滴ミスのないような対応策について

(2) 高度な医療機器の導入について

発言順位4  通告者



◆山口博行 (本文掲載頁 153頁 〜 179頁)



△1 市長の「施政方針説明」について

(1) 小泉政権のいわゆる「構造改革」を、市長はどのように受け止めているか。

(2) 市長は松戸市民の置かれている生活の現状を、どのように認識しているか。

(3) 市長の政治理念が「施政方針説明」からは明確に見えてこないが、市政運営の基本を何に置くべきと考えているか。



△2 市長が標榜する「市民とのパートナーシップ・クリスタルな市政」という政治理念は、一連の政治手法を見る限り、掛け声倒れではないか

(1) 本土寺の参道緑地取得の買収経緯について

 ア なぜ当初予算ではなく、土地開発基金を使ったのか。

 イ 本土寺との借地交渉は、どの程度行われたのか。

(2) 高塚国有地跡地の無償貸与問題について

 ア 同地の取得にあたって、なぜ当初予算ではなく土地開発基金を使ったのか。

 イ 国内最大手の法人に無償貸与すべき合理性はどこにあったのか。

 ウ 今後、市内の社会福祉法人から特別養護老人ホームを建設したいとの要請があれば、市有地の無償貸与を実施すべきではないか。

(3) 昨年惹起した二つの不祥事件で、事実を隠蔽しようとした背景には、何があると考えているか。

(4) 民間土地区画整理への公金投入問題について

 ア 土地区画整理問題の経緯と公金投入の実態を、市の広報で市民に知らせるべきではないか。

 イ 土地区画整理組合の自己責任の原則が徹底されない要因は、どこにあると考えているか。

 ウ 紙敷土地区画整理の現況と打開の見通しを、どのように考えているか。

(5) 千駄堀最終処分場跡地について、「買収先にありき」ではなく、まず将来的な利用をどうすべきか真剣に検討すべきではないか。

(6) 「市長陳情を受けて市長決裁へという形式的政治手法がまかり通っている」という市民の批判を、どう受け止めているか。



△3 市長は「住んでよいまち、訪ねてよいまち」を目指すというが、それにはほど遠い現状をどう認識しているのか

(1) 子どもと親の切実な願いに、どのように応えようとしているのか。

 ア 保育所待機児童の解消をどのように図ろうとしているか。中長期的な対応も含めて、どのように考えているか。

 イ 学童保育の望ましいあり方について、どの程度まで検討が進んでいるか。

 ウ 児童館があまりにも少な過ぎる現状を、どのように打開しようとしているか。

 エ 学校5日制の実施にあたって、子どもたちが休日を有意義に過ごすために、松戸市として対応をどのように考えているか。

 オ 松戸市独自でも少人数学級を実施すべきではないか。また、中学校免許外教科担任の解消をどのように進めようとしているのか。

 カ 小中学校校舎及び体育館の耐震改修は急務となっているが、その抜本的対策をどのように進めようとしているか。

 キ 乳幼児医療費助成の適用範囲拡大と現物給付の方向性をどのように考えているか。

(2) 高齢者の不安を解消し、安心して暮らせるようにするために。

 ア 老人医療費助成制度の拡大を図るべきではないか。

 イ 仮に政府によって老人医療費の自己負担が引き上げられても、現行の「法外援護」制度を維持すべきではないか。

 ウ 介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の改善点をどのように認識しているか。

 エ 待機者の激増に対して、特養ホーム等の施設増設をどのように考えているか。

 オ 低所得の高齢者の介護保険料及び利用料助成を拡大すべきではないか。

 カ 所得税の確定申告における(特別)障害者控除と要介護認定の関連は、どのようになっているか。

(3) 市民の暮らしを応援する市政を。

 ア 自転車駐車場料金を大幅に引き下げるべきと思うがいかがか。また、駅近辺の自転車駐車場増設の方向性はどうか。

 イ 五香立体の改善及び周辺地域のバリアフリー化に向けて、松戸市がなすべきことは何と考えているか。

 ウ 2月1日からの道路運送法の規制緩和で、市内バス路線の運行にどのような状況の変化が見られるか。

  また、松戸市バス交通基本計画の今後の策定計画をどのように考えているか。



△4 市民の雇用と仕事の確保について

(1) 市内企業の倒産の状況はどう推移しているか。

(2) 市民の雇用と仕事を確保するために、松戸市としてどのような対策を計画・検討しているか。

(3) 商店街の支援・活性化のための今後の課題は、どのようなものがあるか。

(4) 各地で続発している信用金庫・信用組合の破綻問題に対する松戸市の対応は。



△5 市民自治を実効あるものにするために

 「総合計画の見直し」や「第2次実施計画策定」を、実質的に市民とともに行う必要があるのではないか。



△6 財政のあり方について

 必要性、緊急性の判断を誤らず、市民合意を基礎に予算の重点配分に臨むべきではないか。

発言順位5  通告者



◆工藤鈴子 (本文掲載頁 188頁 〜 215頁)



△1 豊かで活力ある市民生活の実現に向けて

(1) 改革の旗手と自負される市長の独自性ある事業は、新年度施策のどれがあげられるか。

(2) 住民基本台帳ネットワークと個人情報の保護への対応。

(3) 公共事業に関わる者への労務費の支払いや労働条件の確保についての考え方。



△2 連携型地域社会の形成に向けて

(1) 男女共同参画プランの第2次実施計画策定に向けて。

(2) 「人権が尊重されるまちづくり」の推進がいわれているが、ホームレスの自立支援についての考えは。

(3) 昨年のIT講座の成果と課題、また、自主学習コーナーとの関連。

(4) 「コミュニティ支援施設」と仮称「ボランティアセンター」の関連、その内容は。「エコマネー」とは。

(5) NPO支援に向けた検討委員会の設置について

 ア 9月・12月議会における吉野議員の質問、答弁をうけ、その後関係部門ではどのような討議がされてきたか。

 イ 検討委員会の設置について、委員会の構成と今後のスケジュールは。



△3 豊かな人生をささえる福祉社会の実現に向けて

(1) 「高齢者保健福祉計画」に基づく地域ケア体制(地域ケア会議)と「地区市民プラン提言委員会」について

 ア 地域ケア体制−−−地域ケア会議の設置に向けた取り組みはどのようになっているか。

 イ 地域ケア会議と地区市民プラン提言委員会との関連、今後の道筋。

 ウ 地区市民プラン提言委員会を複数の地区で設置する際の今後の取り組み。

(2) 児童虐待やDVに対する緊急対応やその保護に向けての具体策は。

(3) 子育て支援策の充実に関して

 ア ファミリーサポートセンターの現状と産褥期支援の内容は。

 イ 保育所入所希望者の待機解消に向けて。

(4) 介護保険制度に関して

 ア 介護相談員派遣の現状・成果・課題。

 イ 認定に関する問題。

 ウ 特別養護老人ホームへの入所希望が非常に多いが、施設整備の今後の展望は。

(5) 高齢者福祉。

 ア 高齢等でごみ出しに障害を生じている場合の戸別収集の考え。

 イ 中高年層の健康管理・スポーツ支援への考え。

 ウ 養護老人ホーム「松風荘」の建て替えに向けての具体化は。

(6) 障害者福祉。

 ア 精神障害者に関する事務委譲に対応する、具体的な体制整備の内容は。

 イ 一時的介護に要する費用負担がいわれているが、一時的介護の施設整備は。



△4 次代を育む文化・教育環境の創造に向けて

(1) 平等教育(ジェンダーフリー教育)の推進に向けて。

(2) 少人数学級の実現(とりわけ小学校低学年においての)に向けて。

(3) 週5日制に対応する地域での受け入れ体制はどうか、学校と地域の連携や場の確保等。



△5 安全で快適な生活環境の実現に向けて

 ごみ減量と再資源化の現状及び課題。



△6 魅力ある都市空間の形成と産業の振興に向けて

(1) 土地区画整理事業について、組合自助努力のもとに事業再建というが、自助に向けての市の姿勢と今後の展望は。

(2) 東京外郭環状道路のさらなる工事促進を要請というが、展望は。

(3) 松戸駅における身体障害者対応のトイレ整備は。

(4) 商店街活性化に向けたイベント事業への支援の現状とその効果は。

(5) 労働施策の充実について

  労働相談窓口の現状と今後の課題。

(6) 緊急地域雇用創出特別基金事業は、真に雇用創出につながっているか。

(7) 「地産地消」の振興と環境保全型農業の推進について

 ア 地場野菜が市民の食卓にどれほど提供されているか、その実態調査はされたことがあるか。

 イ 「地産地消」の取り組みの具体策は。

 ウ 環境保全型農業の中心に無農薬栽培研究会の実践があると思われるが、ここで栽培された野菜等を保育所・小中学校の給食に取り入れる試みはどれだけ進められているのか。

(8) 江戸川舟運計画について、これまでの検討結果と今後の展望。



△7 都市経営の視点に立った行財政運営をめざして

 受益者負担や職員定数の減は市民サービスの低下につながっていないか。

発言順位6  通告者



◆沢間俊太郎 (本文掲載頁 216頁 〜 222頁)



△1 公金横領事件について

(1) 共済組合事件について

 ア 容疑者が逮捕されたが、事前事後、検察からどのような報告があったか。

  ・あらためて逮捕・起訴した理由について

  ・横領金の全金額及び使途について

  ・余罪について

  ・新たに解明された事実。

 イ 詐欺罪(刑法第246条の2)で告訴したが、実際は業務上横領罪(刑法第253条)でも逮捕・起訴されている。

  ・詐欺罪告訴は組合側から弁護士に依頼したからか。

  ・それとも弁護士の判断によるものか。

  ・この件に関する責任の所在は組合か弁護士か。

 ウ 事件発覚から告訴まで、何日間の空白があったか。

 エ すでに処分が下されているが、これは詐欺罪が前提である。詐欺なら組合は被害者だが、業務上横領となると、組合及び担当部課の責任問題に発展するのは避けられない。

   減給処分は事件当時の人事課長以下であり、管理者・助役・市長は自主的な減給であり、処分ではない。見直しはあり得るか。

 オ 2月8日、本職あてに下記のFAXが届いた。

  「元松戸市職員高木教至(29)〜東京都台東区。2001年5月詐欺で懲戒免職〜の不法利得の使途の一部が明らかになった。同人は本件にて得た不法利得を東京都新宿2丁目の雑居ビルを購入にあて、賃貸借収入を得ている模様」

   これについて、警察から何らかの報告はあったか。

 カ 逮捕・起訴について警察の見解及び報告は。

(2) 収納課事件について

 ア その後、警察からどのような報告があったか。

  ・出国記録、逃亡先もしくは潜伏先について

  ・容疑者の口座調査について

  ・その他。

 イ 本職が昨年6月定例会で追求してから、告訴に至るまで50日余経過していたが、これは遅らせるよう

  うに弁護士に依頼したからか。それとも弁護士の判断によるものか。

 ウ 現時点で判明している横領総額はいくらか。

  ・家族返還分と残額はいくらか。

  ・その家族返還分は通帳等で立証できるか。

(3) 両事件とも、本職は全員協議会などで度々余罪について言及している。これに対して、助役以下否定したが、実際は両事件とも余罪が発覚している。

  この件に関して、事務方最高責任者である助役及び任命した市長は、自らの責任をどのように考えているか。また、新たなる事実が発覚した場合の責任の所在は。

(4) 他の職員について、徹底的な調査をしたか。



△2 市長選について

(1) 昨年12月定例会で同僚議員の質問に対し、千駄堀最終処分場跡地の公園化計画について答弁しているが、その後変更はないか。土地取得に理解を示した松議議第69号を尊重するか。病院等についても具体策を改めて問う。

(2) 職員に関する下記の待遇等を見直すか。

 ・諸手当、特に住居・残業・調整・退職各手当。(あわせて職員総数と前記各手当の総額)

  ・職員削減。管理職削減。(行政職の管理職率は松戸23.3%、船橋14.3%、市川17.1%、柏16.7%)

 ・綱紀粛正。接遇。勤務態度。

 ・不祥事の処分基準。(民間では考えられない、横領で退職金、隠蔽工作で停職4か月)

(3) 下記について見直しをするか。現状維持か。

 ・随意契約及び指名競争入札。

 ・市外業者の参入。

発言順位7  通告者



◆桜井秀三 (本文掲載頁 222頁 〜 229頁)



△教育問題

 常盤平地区で起こった連続路上強盗について



△少年犯罪の予防について

(1) 市内中学生生徒が3人関与したと報道されたが、20人のグループ、他に何人の中学生がいたか。

(2) なぜ、このような凶悪事件が発生したのか。

(3) 学校外の事件なので、校長・教頭は一切知らなかったのか。

(4) 前兆として、学校内に恐喝、暴力事件があったか。

(5) 事件後、教育委員会は、学校当局、PTAにどのような指示、指導をしたか。

(6) 二度と起こらない対策は、具体的に何と考えるか。

発言順位8  通告者



◆中田京 (本文掲載頁 229頁 〜 235頁)



△契約について

(1) 入札の透明性を確保するため、談合ができないやり方にする考えはありませんか。

(2) 電子入札によってもたらされる事象への認識はありますか。



△議案第64号

   松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める条例の制定について

 松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                 松戸市長 川井敏久

               提案理由

 市民に親しまれる「市の木」「市の花」「市の鳥」を定めることにより、市民のふるさと意識を醸成し、都市環境の向上を図るため。

   松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める条例

 (趣旨)

第1条 この条例は、市民の郷土愛の高揚と快適な都市環境を目指し、「市の木」「市の花」「市の鳥」を定めるものとする。

 (市の木、市の花、市の鳥)

  第2条 「市の木」「市の花」「市の鳥」は、次のとおりとする。

  市の木 ユーカリ、なし、しい、さくら

  市の花 のぎく、つつじ、あじさい

  市の鳥 ふくろう、つばめ、しらさぎ

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

 (松戸市緑の条例の一部改正)

2 松戸市緑の条例(平成12年松戸市条例第20号)の一部を次のように改正する。

  目次中「第6章 市の木、市の花(第20条)」を「第6章 削除」に改める。

  第6章を次のように改める。

    第6章 削除

 第20条 削除



△議案第65号

   松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 国会議員の選挙の公費負担に係る公職選挙法施行令の改正に準じ、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成に要する経費の公費負担の限度額の引上げを図るため。

   松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

 松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成5年松戸市条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「第141条第9項」を「第141条第8項」に改める。

 第2条中「60,200円」を「64,500円」に改める。

 第4条第1号中「60,200円」を「64,500円」に改め、同条第2号ウ中「11,700円」を「12,500円」に改める。

 第8条中「26円29銭」を「26円73銭」に、「552,870円」を「557,115円」に改める。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。



△議案第66号

   松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 生活保護世帯数の増加に伴い、福祉事務所の所員の定数を増員するため。

   松戸市職員定数条例の一部を改正する条例

 松戸市職員定数条例(昭和24年松戸市条例第22号)の一部を次のように改正する。

 第2条の表市長事務部局の職員の項中「42人」を「50人」に、「31人」を「39人」に改める。

   附則

 この条例は、平成14年4月1日から施行する。



△議案第67号

   松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 国家公務員の勤務条件に準じ、育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限措置を講ずるとともに、介護休暇の取得期間を180日以内に延長するため。

   松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和43年松戸市条例第9号)の一部を次のように改正する。

 第8条の2の見出し中「深夜勤務」を「深夜勤務及び時間外勤務」に改め、同条第1項中「職員(深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができる当該子の同居の親族として規則で定めるもののない職員に限る。)」を「職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)」に改め、同条第3項中「前2項」を「前3項」に、「深夜勤務」を「勤務」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項中「前項の規定」を「前2項の規定」に、「前項中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育する」とあるのは「介護する」」を「第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

 第10条の2第2項中「1暦年を通じて、90日を超えない期間の範囲内で継続し、又は6回を限度とし」を「前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、180日を超えない期間の範囲内で継続し、又は」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

 (経過措置)

2 この条例における改正後の松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の2の規定は、介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護休暇が通算して90日を経過しているものについても適用する。この場合において、同条第2項中「180日」とあるのは、「平成14年4月1日から当該状態についての介護休暇の初日から通算して180日を経過する日までの間」とする。

3 この条例における改正前の松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第10条の2の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から通算して90日を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第10条の2第2項中「180日」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から通算して180日を経過するまでの間」とする。



△議案第68号

   松戸市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 松戸市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業の対象となる子の年齢の引上げ等に関連する規定の整備をするため。

   松戸市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例

 (松戸市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第1条 松戸市職員の育児休業等に関する条例(平成4年松戸市条例第19号)の一部を次のように改正する。

 第2条第3号を次のように改める。

 (3) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

 第3条第1号中「出産したことにより」を「出産したことにより、」に、「失った」を「失い、又は第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消された」に改め、「係る子」の次に「若しくは同号に規定する承認に係る子」を加え、「とき」を「こと」に改め、同条中第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加える。

 (3) 育児休業の請求の際両親が育児休業等により子を養育するための計画について育児休業計画書により任命権者に申し出た職員が当該請求に係る育児休業をし、当該育児休業の終了後、当該職員の配偶者(当該子の親であるものに限る。)が3月以上の期間にわたり当該子を常態として養育したこと(この号の規定に該当したことにより当該子について既に育児休業をしたことがある場合を除く。)。

 第5条中「育児休業に係る子を当該職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったこと」を「次に掲げる事由」に改め、同条に次の各号を加える。

 (1) 育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったとき。

 (2) 育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき。

 第5条の2を第5条の3とし、第5条の次に次の1条を加える。

 (任期付採用職員の任期の更新)

第5条の2 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

 (松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第2条 松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第7号)の一部を次のように改正する。

第17条の2第2項中「1歳」を「3歳」に改める。

 (松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第3条 松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第6号)の一部を次のように改正する。

第17条の2第2項中「1歳」を「3歳」に改める。

   附則

 (施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。



△議案第69号

   松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 保健婦助産婦看護婦法の改正による保健婦等の名称変更に合わせ、条例の規定中保健婦、看護婦等とあるのを保健師、看護師等に改めるため。

   松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号)の一部を次のように改正する。

 別表第4備考中「保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦等」を「保健師、助産師、看護師、准看護師等」に改める。

 別表第7中「保健婦手当」を「保健師手当」に改める。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。



△議案第70号

   松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の改正に伴い、市立小中学校の学校医等の公務災害補償を新たに市町村が実施することとされたため。

   松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

 松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和50年松戸市条例第14号)の一部を次のように改正する。

 題名を次のように改める。

  松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

 第1条中「市立高等学校」を「市立学校」に改める。

   附則

 (施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の規定は、平成14年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償について適用する。

 (議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正)

3 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年松戸市条例第29号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2号中「千葉県公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」を「千葉県県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」に、「松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」を「松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」に改める。



△議案第71号

   松戸市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例の制定について

 松戸市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による国民年金法の改正に伴い、国民年金保険料の納付事務が国の事務になることから、市町村における印紙売りさばきによる収納事務が廃止されるため。

   松戸市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例

 松戸市国民年金印紙購入基金条例(昭和40年松戸市条例第9号)は、廃止する。

   附則

 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。



△議案第72号

   松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 県内の公立高等学校との均衡を考慮し、市立高等学校の授業料及び入学料の額の引上げを図るため。

   松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例

 松戸市立高等学校授業料等徴収条例(昭和50年松戸市条例第2号)の一部を次のように改正する。

 別表中「9,000円」を「9,300円」に、「5,550円」を「5,650円」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 平成14年3月31日において市立の高等学校に在学している者に係る授業料の額については、改正後の松戸市立高等学校授業料等徴収条例の規定にかかわらず、その者が引き続き市立の高等学校に在学する間は、月額9,000円とする。次の表の左欄に掲げる年度において新たに市立の高等学校に在学することとなる者で、同表の右欄に掲げる学年に属することとなるものに係る授業料の額についても同様とする。



平成14年度
第2学年又は第3学年


平成15年度
第3学年











△議案第73号

   松戸市民劇場条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市民劇場条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 松戸市民劇場の管理の委託先を財団法人松戸市文化振興財団に変更し、より効率的な管理運営を図るため。

   松戸市民劇場条例の一部を改正する条例

 松戸市民劇場条例(昭和56年松戸市条例第15号)の一部を次のように改正する。

 第19条中「管理の一部を財団法人松戸市施設管理公社」を「管理を財団法人松戸市文化振興財団」に改める。

   附則

 この条例は、平成14年4月1日から施行する。



△議案第74号

   松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 国民健康保険に係る医療費の増嵩に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率を改定するとともに保険料減額対象世帯に対する保険料の軽減額を引き上げ、併せて国民健康保険法施行令の改正に伴い、商品先物取引に係る雑所得等に関する保険料の算定の特例を設けるため。

   松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 松戸市国民健康保険条例(昭和58年松戸市条例第21号)の一部を次のように改正する。

 第15条第1号中「100分の9.02」を「100分の9.10」に改め、同条第2号中「17,500円」を「21,500円」に改め、同条第3号中「11,300円」を「13,200円」に改める。

 第19条第1項第1号ア中「10,500円」を「12,900円」に改め、同号イ中「6,780円」を「7,920円」に改め、同項第2号ア中「7,000円」を「8,600円」に改め、同号イ中「4,520円」を「5,280円」に改め、同条第2項中「10,500円」を「12,900円」に、「7,000円」を「8,600円」に改める。

 附則中第15項を第16項とし、第10項から第14項までを1項ずつ繰り下げ、第9項の次に次の1項を加える。

 (商品先物取引に係る雑所得等に係る保険料の算定の特例)

10 世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第35条の4第1項の商品先物取引に係る事業所得又は雑所得を有する場合における第14条第1項及び第19条第1項の規定の適用については、これらの規定中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」と、第14条第2項及び第3項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は同法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」と、第19条第1項第1号中「山林所得金額の算定」とあるのは「山林所得金額又は地方税法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額の算定」とする。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、附則中第15項を第16項とし、第10項から第14項までを1項ずつ繰り下げ、第9項の次に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市国民健康保険条例の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。



△議案第75号

  松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する等の条例の制定について

 松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する等の条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 健康増進センターの業務を市内3地域の保健福祉センターに移管し、各地域で展開することにより、健康増進事業の充実を図るため。

   松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する等の条例

 (松戸市保健福祉センター条例の一部改正)

第1条 松戸市保健福祉センター条例(平成5年松戸市条例第10号)の一部を次のように改正する。

  第9条を第11条とし、同条の前に次の1条を加える。

  (手数料)

 第10条 第3条第2号に規定する健康増進指導のうち別表に掲げるものを受けようとする者は、手数料を納めなければならない。

2 前項の手数料の額は、別表に定めるところにより算出した額に100分の105を乗じて得た額とする。

3 市長は、特に必要と認める場合においては、第1項の手数料を免除することができる。

 第8条を第9条とし、第3条から第7条までを1条ずつ繰り下げ、第2条の次に次の1条を加える。

  (業務)

 第3条 保健福祉センターは、次の各号に掲げる業務を行う。

  (1) 健康相談

  (2) 健康増進指導

  (3) 保健指導

  (4) 健康診査

  (5) 地域保健福祉活動

  (6) その他市長が必要と認める業務

  附則の次に別表として次のように加える。

 別表(第10条関係)



名称
単位
金額


健康増進コース
1人 1回
3,000円









 備考 健康診査結果表を持参しない者の手数料については、上表に定める額に1,000円を加算した額とする。

 (松戸市健康増進センター条例の廃止)

第2条 松戸市健康増進センター条例(昭和50年松戸市条例第22号)は、廃止する。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 第2条の規定による廃止前の松戸市健康増進センター条例(以下「旧条例」という。)別表に掲げる施設については、この条例の施行の日から平成14年12月31日までの間、引き続き市民の利用に供することができる。この場合においては、旧条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

 (特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部改正)

3 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)の一部を次のように改正する。

  別表2松戸市健康増進センター運営協議会委員の項を削る。



△議案第76号

   松戸市中小企業開業育成資金及び新分野開拓支援資金融資条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市中小企業開業育成資金及び新分野開拓支援資金融資条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 既存の開業育成資金及び新分野開拓支援資金の融資に加え、新たに創業支援資金の融資制度を設けることにより、中小企業者の開業の円滑化と事業発展の基盤強化を促進するため。

   松戸市中小企業開業育成資金及び新分野開拓支援資金融資条例の一部を改正する条例

 松戸市中小企業開業育成資金及び新分野開拓支援資金融資条例(昭和49年松戸市条例第22号)の一部を次のように改正する。

 題名を次のように改める。

   松戸市新事業創出支援資金融資条例

 第1条中「及び新分野開拓支援資金」を「、新分野開拓支援資金及び創業支援資金」に改める。

 第2条に次の1号を加える。

 (4) 創業支援資金 新事業創出促進法(平成10年法律第152号)第2条第2項第1号、第3号及び第5号に規定する創業者が、同法第2条第1項に規定する創業等を行うために必要な資金をいう。

 第3条第1項第2号に次のように加える。

  エ 国又は地方公共団体等による創業研修の修了者であること。

  オ 当該開業に係る事業計画が適切であること。

 第3条に次の1項を加える。

 3 創業支援資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えている者とする。

  (1) 住民税の完納者であること。

  (2) 当該創業等に係る事業計画が適切であること。

  (3) 貸付金の申込金額と同額以上の自己資金を有すること。

 第4条第1項中「及び新分野開拓支援資金」を「、新分野開拓支援資金及び創業支援資金」に改め、同項の表に次のように加える。



創業支援資金
運転資金
1,000万円以内

ただし、設備資金と併用の場合は、合計で1,500万円を限度とする。
5年以内


設備資金
1,500万円以内

ただし、運転資金と併用の場合は、合計で1,500万円を限度とする。
10年以内









 第5条中「ときは、」の次に「1年間を限度に」を加える。

   附則

 (施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の松戸市新事業創出支援資金融資条例の規定は、この条例の施行の日以後に融資の申込みがあったものについて適用し、同日前に融資の申込みがあったものについては、なお従前の例による。



△議案第77号

   松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市駐車場条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 松戸駅西口地下駐車場に大型の乗用車を入庫可能にするとともに、駐車料金の納付にプリペイドカードを導入することにより、駐車場利用者の利便性の向上を図るため。

   松戸市駐車場条例の一部を改正する条例

 松戸市駐車場条例(昭和60年松戸市条例第24号)の一部を次のように改正する。

 第4条第1号中「長さ4.70メートル、幅1.70メートル、高さ2.00メートル」を「長さ5.50メートル、幅2.00メートル、高さ2.10メートル」に改める。

 第5条中「別表」を「別表第1」に改め、「回数駐車券を提出し、若しくは」を削り、同条に次の1項を加える。

2 前項の駐車料金については、当該駐車料金に相当する回数駐車券の提出又はプリペイドカードの使用をもつてその納付に代えることができる。

 第6条の見出し中「回数駐車券」の次に「、プリペイドカード」を加え、同条第1項中「回数駐車券」の次に「、プリペイドカード」を加え、同条第3項中「回数駐車券」の次に「、プリペイドカード」を加え、同項中「別表」を「別表第2」に改める。

 別表を次のように改める。

別表(第5条関係)



駐車料金


普通料金
夜間料金


午前8時30分から午後10時まで
午後9時から翌日午前9時まで


最初の1時間まで     310円

以後30分増すまでごとに   150円

ただし、夜間料金を納付すべき者が翌日午前9時以降出庫する場合においては、夜間料金に30分増すまでごとに150円を加算する。
1回      1,230円

ただし、午後10時以前に出庫する場合においては、普通料金とする。









 別表を別表第1とし、同表の次に次の1表を加える。

 別表第2(第6条関係)



区分
種類
料金


回数駐車券
150円券
    22枚綴
 3,000円


プリペイドカード
利用度数
  5,500円分
 5,000円


利用度数
  3,300円分
 3,000円


定期駐車券
1か月
18,540円









 備考 定期駐車券により駐車できる時間は、午後9時から翌日午前9時までとする。

   附則

 この条例は、平成14年7月1日から施行する。



△議案第78号

   松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 消防法及びこれに基づく政令の改正に伴い、条例の規制対象となる指定可燃物の範囲を拡大するとともに、指定可燃物等に係る貯蔵及び取扱いについて火災予防上必要な基準を追加するため。

   松戸市火災予防条例の一部を改正する条例

 松戸市火災予防条例(昭和48年松戸市条例第44号)の一部を次のように改正する。

 第33条の6第9号中「表示する」を「表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずる」に改める。

 第36条第1項に次の2号を加える。

 (5) 可燃性液体類等は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

 (6) 前号の基準は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱うに当たつて、同号の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。

 別表第8備考第7項中「並びに同表備考第17号」を「、同表備考第17号」に、「液状であるものを」を「液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品(1気圧において、温度20度で液状であるものに限る。)で1気圧において引火点が250度以上のものを」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成14年6月1日から施行する。ただし、次項から附則第6項までの規定は、公布の日から施行する。

 (指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置)

2 消防法の一部を改正する法律(平成13年法律第98号。以下「改正法」という。)による消防法(昭和23年法律第186号)別表第5類の項の規定の改正により新たに指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの(以下「新規対象」という。)のうち、改正後の松戸市火災予防条例(以下「新条例」という。)第33条の2第9号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。

 (1) 当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。

 (2) 当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、平成13年12月1日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

3 新規対象のうち、新条例第33条の4第1号又は第12号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が前項第2号に掲げる基準に適合するとともに、当該新規対象のタンクが、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造である場合に限り、適用しない。

4 新規対象のうち、新条例第33条の2第19号イに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成14年11月30日までの間は、適用しない。

5 新規対象のうち、新条例第33条の2第1号から第8号まで、第33条の3又は第33条の4(第1号、第11号及び第12号を除く。)に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が第2項第2号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成14年5月31日までの間は、適用しない。

 (指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置)

6 改正法による消防法別表第5類の項の規定の改正により新たに指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上。以下同じ。)指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者は、平成14年5月31日までにその旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

7 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っていた者で、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成13年政令第300号)による危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第4備考第7号の規定の改正により新たに新条例別表第8に定める数量以上の可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者は、平成14年8月31日までにその旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

8 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っていた者で、改正法による消防法別表備考第16号及び第17号の規定の改正により新条例第49条第1項の規定による届出をすることを要しないこととなる者は、平成14年8月31日までにその旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。



△議案第79号

   国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理に関する条例及び国保松戸市立病院附属看護専門学校生徒修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について

 国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理に関する条例及び国保松戸市立病院附属看護専門学校生徒修学資金貸付条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 保健婦助産婦看護婦法の改正による看護婦等の名称変更に合わせ、看護専門学校に関する2件の条例の規定中看護婦とあるのを看護師に改めるほか、引用する法律名称の変更に伴う改正をするため。

   国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理に関する条例及び国保松戸市立病院附属看護専門学校生徒修学資金貸付条例の一部を改正する条例

 (国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正)

第1条 国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理に関する条例(昭和52年松戸市条例第43号)の一部を次のように改正する。

  第1条中「看護婦」を「看護師」に改める。

  第4条中「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に、「看護婦」を「看護師」に改める。

  第8条中「看護婦」を「看護師」に改める。

 (国保松戸市立病院附属看護専門学校生徒修学資金貸付条例の一部改正)

第2条 国保松戸市立病院附属看護専門学校生徒修学資金貸付条例(昭和45年松戸市条例第33号)の一部を次のように改正する。

  第1条中「看護婦」を「看護師」に改める。

  第7条第2号及び第3号中「看護婦」を「看護師」に改める。

  第8条第1号中「看護婦」を「看護師」に改める。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。



△議案第80号

   千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約を次のとおり制定することについて、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求める。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                提案理由

 富里町の市制施行及び習志野市等に係る組合の共同処理事務の追加依頼に伴い、本組合規約中、本組合を組織する地方公共団体に関する規定及び共同処理する事務に係る共同処理する団体に関する規定を改正する必要があるため。

   千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約

 千葉県市町村総合事務組合規約(昭和30年千葉県告示第496号)の一部を次のように改正する。

 別表第1中「白井市」を「白井市 富里市」に、「酒々井町 富里町」を「酒々井町」に改める。

 別表第2第3条第1項第1号に掲げる事務の項及び第3条第1項第2号に掲げる事務の項中「白井市」を「白井市 富里市」に、「酒々井町 富里町」を「酒々井町」に改め、同表第3条第1項第3号に掲げる事務の項中「旭市」を「旭市 習志野市」に、「白井市」を「白井市 富里市」に、「酒々井町 富里町」を「酒々井町」に、「長門川水道企業団」を「長門川水道企業団 浦安市市川市病院組合」に改め、同表第3条第1項第4号に掲げる事務の項、第3条第1項第5号に掲げる事務の項、第3条第1項第6号に掲げる事務の項、第3条第1項第7号に掲げる事務の項及び第3条第1項第8号に掲げる事務の項中「旭市」を「旭市 習志野市」に、「白井市」を「白井市 富里市」に、「酒々井町 富里町」を「酒々井町」に改め、同表第3条第1項第9号に掲げる事務の項、第3条第1項第10号に掲げる事務の項、第3条第1項第11号に掲げる事務の項及び第3条第1項第12号に掲げる事務の項中「白井市」を「白井市 富里市」に、「酒々井町 富里町」を「酒々井町」に改める。

   附則

 この規約は、平成14年4月1日から施行する。



△議案第81号

   訴えの提起について

 本市は、次のとおり訴えを提起する。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                 記

1 被告となるべき者の住所・氏名

  松戸市六高台九丁目41番地

  六高台市営住宅2−305号

  大竹幸治

2 事件名

  市営住宅の明渡し及び家賃相当損害金の請求

3 請求の要旨

  (1) 被告は原告に対し、別紙目録記載の建物を明け渡し、かつ、金798,500円及び平成14年2月1日以降明渡済に至るまで1か月20,400円の割合による金員を支払え。

  (2) 訴訟費用は、被告の負担とする。

 旨の判決及び仮執行の宣言を求める。

4 訴訟遂行の方針

  訴訟の進行に応じ、適切な方法(和解及び上訴を含む。)をとる。

               提案理由

 家賃未納の居住者に対し、法的措置を講ずるため。

別紙

        目録

   六高台市営住宅2−305号

   床面積 59.20平方メートル

   (占有面積 71.83平方メートル)

   所在地  松戸市六高台九丁目41番地



△議案第82号

   和解及び損害賠償の額の決定について

 公用車による交通事故について和解し、これに対する損害賠償の額を次のとおり決定する。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                 記

1 事故発生年月日  平成12年6月2日

2 事故発生場所   松戸市小金原五丁目30番4地先交差点内

3 事故の概要    上記日時場所において、市民税用務のため移動中の公用車が、相手方の乗った自転車に衝突し、相手方が負傷した事故

4 和解の相手方   松戸市日暮二丁目3番地の15

           グリーンプラザ八柱1−804号

           廣木まさ子

5 損害賠償額    5,334,240円

               提案理由

 相手方との交渉の結果、当事者双方の意見が一致したため。



△議案第83号

   損害賠償の額の決定について

 千葉地方裁判所松戸支部平成7年(ワ)第985号損害賠償請求事件について和解するに当たり、これに対する損害賠償の額を次のとおり決定する。

  平成14年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

                 記

1 事件の概要  平成5年12月13日、国保松戸市立病院救急部における重度熱傷患者の治療中、同人の容態が急変し、重度の障害が生じた事故について損害賠償を求めるもの

2 損害賠償額  33,000,000円

               提案理由

 裁判所の和解勧告に基づき、当事者双方の意見が一致したため。



△議案第85号

   和解及び損害賠償の額の決定について

 千葉地方裁判所松戸支部平成12年(ワ)第599号損害賠償請求事件について和解し、これに対する損害賠償の額を次のとおり決定する。

  平成14年3月11日提出

                  松戸市長 川井敏久

                 記

1 事件の概要  平成10年9月19日、松戸市立第三中学校における跳び箱運動の授業中、開脚跳びを試みた3年女子生徒が、前方マットに頭部から転落し、当該生徒に重度の障害が生じた事故について損害賠償を求めるもの

2 損害賠償額  98,000,000円

               提案理由

 裁判所の和解勧告を受け入れ、事件の早期解決を図るため。



△議員提出議案第16号

   市町村合併の押しつけに反対する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年3月25日提出

                松戸市議会議員  山口博行

                   同     工藤鈴子

                   同     二階堂 剛

                   同     伊藤余一郎

   市町村合併の押しつけに反対する意見書

 国は今、「市町村合併特例法」に基づき、「平成の大合併」を推し進めようとしている。しかし、合併は経済界や合併推進派によって、事実上市民不在で進められているのが現状である。

 全国の市町村合併の「起爆剤」として進められた旧浦和市、大宮市、与野市の3市合併の場合、「合併によって財政は効率化でき、市民福祉の格段の向上を図ることができる」と説明されてきたにもかかわらず、「市民サービスは低い方に、負担は高い方に調整されてしまった」といわれ、合併で大きくなった財源は、大規模開発優先の財政運営に引き継がれているという。

 そもそも、「地方分権」がうたわれているはずなのに、その「受け皿」が必要だという理由で、上から合併の推進を押しつけているのが現状である。

 そのうえ、国から地方への財源移譲については、その見込みがまったく示されていない。合併によって行財政の効率化が図られるなどとしているが、「効率化」を優先すれば、住民が不便を余儀なくされ住民サービスの低下をきたすことが強く懸念される。国は、市民不在の市町村合併を推し進めないよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会



△議員提出議案第17号

   介護保険制度の改善を国に求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年3月25日提出

                松戸市議会議員  山口博行

                   同     工藤鈴子

                   同     二階堂 剛

                   同     伊藤余一郎

   介護保険制度の改善を国に求める意見書

 介護保険制度が実施されて2年が経過しようとしている。昨年10月からは第1号被保険者の保険料の全額徴収がはじまり、「保険料が払えない」「利用料の負担が重すぎて必要なサービスが受けられない」など社会的に弱い人々を直撃している事例が全国で続出しており、本市も例外ではない。

 認定者は増加しているものの、依然としてまだ2割近くの方々が「家族にみてもらえる」「自分でまだ日常生活ができる」「入院中」「負担が重い」などの理由で、サービスの受給を見合わせているのが現状である。また、特別養護老人ホームなどの施設の不足も深刻で、膨大な待機者を数えている。

 さらに、在宅介護サービスを担うホームヘルパーの介護報酬や処遇が実体と合わず、その改善も急務である。

 そもそも、基盤整備を十分行わず見切り発車ではじめた介護保険制度であり、あらためて特別養護老人ホームをはじめとする基盤整備の不足、低所得高齢者の負担軽減、介護報酬の水準など、制度そのものの改善が強く求められている。

 よって政府は、その責任において、以下の改善が図られるよう強く要望する。

                 記

1 保険財政に対する国の負担を増やし、保険料・利用料を引き下げること。

2 介護の質の向上のためにも、労働の実態に見合ったホームヘルプサービスやケアマネージャーの介護報酬の見直しを行うこと。

3 特別養護老人ホームやデイサービス等の各種施設の増設、整備にかかる予算措置を抜本的に増額すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会



△議員提出議案第18号

   医療制度「改正」法案の撤回を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年3月25日提出

                松戸市議会議員  山口博行

                   同     工藤鈴子

                   同     二階堂 剛

                   同     伊藤余一郎

   医療制度「改正」法案の撤回を求める意見書

 政府は、今通常国会に、患者負担増によって医療費の伸びを押さえ込むことを目的とする医療制度「改正」法案を提出した。

 その主な内容は、サラリーマン本人の窓口負担を、来年4月から現行の2割を3割に引き上げるとともに、家族が入院したときの負担も同じく3割に引き上げること。本年10月より、70歳以上の高齢者の窓口負担について、昨年1月から実施された1割負担を徹底するため、多くの診療所で実施されている通院1回800円の定額制(月4回、3,200円まで負担)や病院では3,000円から5,000円という上限制を廃止し、通院・入院とも1か月あたりの自己負担上限額を大幅に引き上げ、しかも、限度額を超える分もいったんは窓口で全額支払った後に役所に申請手続きをした上で返還される仕組みとすること。政府管掌健康保険の保険料については、ボーナス分の保険料率を改定することで、年収換算で現行7.5%から8.2%(労使折半)へと引き上げることなどである。

 また、本年4月から実施される診療報酬の改定によって、6か月を超える長期入院に対する報酬が一部カットされることにより、現行の患者負担に加え、1か月あたり5万円以上の負担が上乗せされることとなる。

 さらに政府は「抜本改革」の名のもとに、介護保険と同様にすべての高齢者から保険料を徴収する高齢者医療制度の創設や政府管掌健康保険の民営化も進めようとしている。

 これらの「医療大改悪」は、お金の心配から「病気になっても医者にかかれない」状態をさらに拡大し、容態の重症化を招くことで医療費をさらに増大させる結果を招くことが十分危惧される。

 そもそも、1980年代以降、医療費や健康保険財政に対する国庫負担を削減することによって自ら作り出した健康保険財政の「危機」を、国民負担の増大で乗り切ろうとすることは許されることではない。

 また、国民、患者本位の医療制度を確立するため「患者の権利基本法」などの制定をはじめとした改革こそ必要である。

 国民皆保険制度を空洞化させ、国民の命と健康をおびやかす医療制度「改正」法案はただちに撤回されるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会



△議員提出議案第19号

   保育の充実を国に求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年3月25日提出

                松戸市議会議員  山口博行

                   同     工藤鈴子

                   同     二階堂 剛

                   同     伊藤余一郎

   保育の充実を国に求める意見書

 合計特殊出生率が大きく落ち込み、一向に少子化に歯止めがかからない現状の中で、女性の社会進出がいっそう進み、収入の減少などによる共働き世帯の増加、離婚の増加などの理由で保育に対する需要は増大する一方である。

 本市でも待機児童は471名(2002年2月1日現在)となり、そのうち保護者が就労中の待機児童は227名という深刻な事態である。

 小泉内閣は、「待機児童ゼロ作戦」と表明したが、これは定員をはるかに超えて入所を認めることや民間企業参入を認める規制緩和で待機児童の解消を図ろうとするものである。さらに、待機児童の定義を変え、認可外施設を利用していれば、待機児童からはずすことにするなど、統計上、小さく見せようとするなどの姑息な手段さえとっている。

 そもそも保育所運営費の国庫負担金が1986年度以降、それまでの10分の8から10分の5に減らされ、さらに、国の保育単価があまりにも低く実態に見合っていないことから、自治体の超過負担が膨大となり自治体財政に多大な影響を与えている。

 よって国においては下記の事項の改善を図るよう強く要望する。

               記

1 保育所運営費を増額し、自治体の超過負担の解消を図ること。

2 待機児童解消は、公立又は社会福祉法人が主体となる保育所の新設で対応し、保育の質を守り、その向上をめざすこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会



△議員提出議案第20号

   小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年3月25日提出

                松戸市議会議員  二階堂 剛

                   同     中川英孝

                   同     鈴木正夫

                   同     伊藤余一郎

                   同     松崎国忠

   小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書

 近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設のたらい回しや患者輸送の手遅により重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生している。

 小児科医そのものの数は横ばい状況にあるものの、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖やビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっている。

 また、患者や保護者の専門医志向等による小児救急患者の大病院集中と、共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が大病院小児科医等の激務と過労を招くとともに、それらがさらに小児科医志向の抑制に一層拍車をかけていることが指摘されている。

 こうした事態に対し厚生労働省は、平成11年度から3か年計画で、全国360地域の第2次医療圏ごとに、365日・24時間体制で、いつでも子どもを診察することができる小児専門救急医療体制の整備をめざした「小児救急医療支援事業」をスタートさせたが、平成12年度時点での実施地域は18県51地域と全体の14%であり、平成13年12月末時点でも25県100地域と全体の27.7%に過ぎない。その最大の要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしている。

 以上の現状にかんがみ、政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項の早急な実現を強く求めるものである。

                 記

1 第2次医療圏(平均人口35万人)に最低1か所の24時間対応小児専門救急医療体制の早期整備を進めること。そのため「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと充実・強化を図るとともに、国の助成を強化すること。

2 都道府県における小児医療の中心センターとしての中核的小児医療機関の整備を計画的に行うこと。

3 大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会



△議員提出議案第21号

   少子高齢社会に対応した医療制度の確立を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年3月25日提出

                松戸市議会議員  二階堂 剛

                   同     中川英孝

                   同     鈴木正夫

                   同     松崎国忠

   少子高齢社会に対応した医療制度の確立を求める意見書

 近年の少子高齢化の急速な進行や経済の低迷等は、若い勤労世代が高齢世代を支えることを基本としているわが国の社会保障制度に対し、深刻な影響を与えつつあるとともに、そのあり方についても、抜本的な改革の必要性が迫られている。

 一人の女性が一生の間に出産する子どもの数(合計特殊出生率)は、平成11年度に1.34と過去最低を記録し、少子化の進行が高齢化の進展に拍車をかけている。

 わが国の今後の人口構造の推移を見たときに、15歳から64歳の生産年齢人口の割合が年々減少するのに対し、65歳以上の老年人口は平成12年の17.4%から平成26年には25%(4人に1人)に達し、平成62年には35.7%と実に2.8人に1人が65歳以上の老年人口で占められるとされている。(「新人口推計」=厚生労働省)

 また、こうした高齢化の進展は近年の医療保険財政にも反映し、平成11年度に政管健保が約3,163億円、組合健保が約1,992億円、そして国保が約3,235億円と、それぞれ大幅な赤字を記録し、特に政管健保は、来年度に積立金が底をつき、保険運営が困難になるおそれがあるなど極めて厳しい状況にある。

 平成12年度の保険財政は、介護保険の導入により各保険の赤字額は減少しているものの、基本的な赤字構造体質は変わっておらず、その早急な改革が求められている。改革の先送りは、わが国が誇る「国民皆保険体制」を崩壊させかねないと言わざるを得ない。

 よって、政府においては、持続可能な「国民皆保険体制」を維持するためにも、医療保険をはじめ、医療供給体制、給付と負担等のあり方、また国と地方公共団体そして民間の役割など、あらゆる面での抜本的な見直しを早急に行うべきであり、下記の事項の早急な実現を強く求めるものである。

                 記

1 医療体制改革にあたっては、将来も持続可能な医療保険制度を構築するとともに、低所得者に対し十分な配慮を行うこと。

2 公的負担を中心とした新しい高齢者医療制度を創設し、各医療保険の拠出金負担の軽減を図るとともに、高齢者の自己負担については、所得に応じ無理のない適正なものにすること。

3 診療報酬の審査及び支払いに関する事務処理体制を見直し、その効率化を図るとともに、診療報酬体制の抜本的な見直しを速やかに実現すること。

4 救急医療、小児医療及び高度先進医療等の提供体制の充実並びに医学教育体制の充実を図ること。

5 保険者の統合や再編など、医療保険制度の保険者のあり方について速やかに検討を進め、必要な措置を講じるとともに、国民健康保険制度に対する財政支援の充実を図ること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会



△議員提出議案第22号

   母子家庭等の生活の自立をめざす総合的施策の確立を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、法務大臣、国土交通大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年3月25日提出

                松戸市議会議員  二階堂 剛

                   同     中川英孝

                   同     鈴木正夫

                   同     松崎国忠

   母子家庭等の生活の自立をめざす総合的施策の確立を求める意見書

 離婚や夫の死別などに伴う母子家庭世帯は、離婚の増加などにより急激な増加を見せている。平成5年度に約75万4,400世帯であった母子家庭世帯は、平成10年度には約95万4,900世帯と約21%も増加している。特に離婚そのものの年間件数は、平成5年度に約18万8,300件であったものが、平成12年度には約26万4,000件と約40%もの急激な増加を見せている。(平成13年は約28万9,000件=厚生労働省推計)さらに、結婚、家庭生活、あるいは夫婦関係等といった物に対する価値観の多様化や変化などから、こうした傾向は今後も一層強くなるものと考えられている。

 こうした事態は、昭和27年に戦争未亡人対策からスタートした母子寡婦対策について、単なる経済的支援対策から子どもの幸福と将来を見据え、母子家庭等の生活の自立をめざした総合的な対策へ抜本的に転換する必然性を示している。

 母子家庭等の生活の自立を図るためには、経済的支援に加え、子どもや親の疾病対策や保育機能の充実、生活自立に不可欠な安定した就業の確保、生活拠点としての住居の確保、あるいは子どもの養育費の確保など、多面的な視点からの総合的対策の確立が不可欠となっている。また、それらの諸対策について、国及び地方公共団体が一体となって取り組む総合的支援体制の整備が必要である。

 以上の観点から、国は、下記の事項について早急に取り組むよう強く要請する。

                  記

1 財政難や対象者の急増等から、政府が現在行おうとしている児童扶養手当額の見直しについては、生活の激変をもたらさないよう十分配慮するとともに、生活、教育及び起業等に対する無利子、低利及び保証人不要の融資制度を充実させること。

2 保育所、放課後児童クラブ及び公営住宅等を母子家庭等に対し優先的に確保するとともに、親の疾病及び就学等社会的事由に対応したヘルパーの派遣等、子ども及び親の双方の状況に対応した支援策を充実・強化すること。

3 就業相談、技能講習、就業の指導・斡旋及び起業等へのインセンティブ策等、確実に就業に結びつく母子家庭等就業支援活動の抜本的強化を図ること。

4 養育費が十分に支払われていない現状にかんがみ、確実に扶養義務が果たされるよう、関係法令の改正や無料の法律相談などの体制の充実を図ること。

5 国及び地方公共団体における母子家庭等の優先的雇い入れを行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会



△議員提出議案第23号

   誰もが安心して住み続けられるよう公団賃貸住宅を公共住宅として存続させ併せて国の公的住宅政策の一層の拡充を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、国土交通大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年3月25日提出

                松戸市議会議員  二階堂 剛

                   同     中川英孝

                   同     鈴木正夫

                   同     伊藤余一郎

                   同     松崎国忠

   誰もが安心して住み続けられるよう公団賃貸住宅を公共住宅として存続させ併せて国の公的住宅政策の一層の拡充を求める意見書

 政府は、昨年12月19日特殊法人等の「整理合理化計画」を閣議決定し、その一環として、わが国の公的住宅政策を担ってきた都市基盤整備公団の廃止及び独立行政法人化への方向を打ち出した。

 公団賃貸住宅事業については、自ら土地を取得して行う賃貸住宅の新規建設は行わないことや、賃貸住宅の管理は可能な限り民間委託の範囲を拡大し、効率化を図るとしている。また、その中で居住の安定に配慮しつつ、入居者の同意を得た上で、可能なものは棟単位で賃貸住宅の売却に努める措置をとるとしており、居住者に衝撃と将来に対する大きな不安を与えている。

 そもそも、都市基盤整備公団は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を受け、高齢者の賃貸住宅への円滑な入居や良好な賃貸住宅の確保に貢献しており、さらに、地域のよりよいコミュニティーづくりにも寄与し成果を上げてきた。もし、棟ごとの売却が行われたとすれば、効率の悪い団地や棟は残され、公団賃貸住宅のスラム化、ひいては地域社会のスプロール化を生起するおそれがある。

 したがって、この公団の独立行政法人化に伴う措置については極めて慎重な配慮が必要であり、措置の具体化にあたっては「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を踏まえ、公共住宅としての機能を尊重し、現居住者の生活と住環境に配慮し、慎重に検討するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会



△議員提出議案第24号

   雇用の危機突破を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年3月25日提出

                松戸市議会議員  二階堂 剛

                   同     中川英孝

                   同     鈴木正夫

                   同     伊藤余一郎

                   同     松崎国忠

   雇用の危機突破を求める意見書

 勤労国民は、長期にわたる経済停滞の中で、4年連続の収入減、戦後最悪の失業率や相次ぐリストラ計画の発表など、深刻な雇用と暮らしの危機に陥っており、このことは地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。

 よって政府は、その責任において、この雇用とくらしの危機的な事態を突破し、日本経済社会を再生させるために、下記の施策を早急に実行するよう要請する。

                 記

1 教育、医療、介護及び環境など、社会インフラの拡充が急務な分野を中心に雇用の創出を図るとともに、能力開発及び再就職支援策を強化し失業者を減らすこと。

2 地域における雇用の安定及び創出の取り組みに対する支援など、環境整備を行うこと。

3 合理的理由のない解雇やパート労働者等の差別を禁止する措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会



△議員提出議案第25号

   米国などの未臨界核実験の即時中止を求める決議について

 松戸市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり決議する。

  平成14年3月25日提出

                松戸市議会議員  山口博行

                   同     工藤鈴子

                   同     二階堂 剛

                   同     伊藤余一郎

   米国などの未臨界核実験の即時中止を求める決議

 「20世紀の過ちを21世紀にくり返すな」との人類の核兵器廃絶の願いとともに21世紀の扉が開かれてから一年余りが経ち、今、国際政治には、2000年5月に核不拡散条約(NPT)再検討会議で187か国の政府が合意した「核兵器完全廃絶」の明確な約束を実行するという重要な課題が課せられている。

 こうした国際政治の前進のもとで、核実験は、それが爆発を伴うものであれ「臨界」前のものであれ、世界平和の理念と諸国民の願いに根本から反するものである。

 ところが米政府が、包括的核実験禁止条約(CTBT)を死文化させることを言明し、「攻撃力、防衛力の双方にわたる抑止力」強化政策のもとで、未臨界核実験をくり返していることはきわめて遺憾である。これらが、米国政府も加わって明確に約束したはずの「自国の核兵器の完全廃絶」に逆行するものであることは明らかである。

 米国、ロシアなどの諸国が国際合意を守り、今後、臨界前実験はもとより、すべての核兵器の実験・開発・貯蔵を中止するよう強く求めるものである。

 以上、決議する。

                       千葉県松戸市議会