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千葉県 松戸市

平成14年 12月 定例会 P.335  12月24日−07号




平成14年 12月 定例会 − 12月24日−07号









平成14年 12月 定例会



         松戸市議会会議録 第1267号

1.日時    平成14年12月24日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

       1番  宇津野史行   25番  末松裕人

       2番  武笠紀子    26番  山口博行

       3番  名木浩一    27番  中田 京

       5番  石川龍之    28番  二階堂 剛

       6番  吉田博一    29番  佐藤恵子

       7番  城所正美    30番  渡辺美喜子

       8番  諸角由美    31番  大川一利

       9番  山口栄作    32番  富澤凡一

      10番  大井知敏    33番  岡本和久

      11番  深山能一    34番  杉浦誠一

      12番  張替勝雄    35番  長谷川 満

      13番  沢間俊太郎   36番  石井 弘

      14番  中村多賀子   38番  伊藤余一郎

      15番  草島 剛    39番  谷口 薫

      16番  吉野信次    40番  吉岡五郎

      17番  矢部愛子    41番  松井貞衞

      18番  山沢 誠    43番  中川英孝

      19番  田居照康    44番  杉浦正八

      20番  岩堀研嗣    45番  渡辺 昇

      21番  渋谷和昭    46番  池田 清

      22番  箕輪信矢    47番  元橋スミ子

      23番  桜井秀三    48番  小沢暁民

      24番  平林俊彦

1.欠席議員   1名

      37番  高橋義雄

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        森谷芳夫

       議事課主幹         太田原静雄

          平成14年松戸市議会12月定例会

                       議事日程第7号

                     平成14年12月24日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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|  |議案第37号|平成14年度松戸市一般会計補正予算(第2回) |一括議題|

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第38号|松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ|    |

|  |     |いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第39号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第40号|松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定につ|    |

|  |     |いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

| 1|議案第41号|松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第42号|市道路線の廃止及び認定について        |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第43号|松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する|    |

|  |     |条例の一部を改正する条例の制定について    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第44号|特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条|    |

|  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第45号|松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を|    |

|  |     |改正する条例の制定について          |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |平成14年度|保育所「最低基準」職員配置の改善を求める意見書|一括議題|

|  |陳情第5号|提出に関する陳情               |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成14年度|保育所運営費の基準の改善を求める意見書提出に関|    |

|  |陳情第6号|する陳情                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成14年度|「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採|    |

|  |陳情第7号|択に関する陳情                |    |

| 2+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成14年度|「教育予算増額に関する意見書」採択に関する陳情|    |

|  |陳情第8号|                       |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成14年度|乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を|    |

|  |陳情第9号|国と千葉県に求める意見書提出に関する陳情   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成14年度|有事法制に関する要請             |    |

|  |陳情第10号|                       |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成14年度|WTO農業交渉等に関する陳情         |    |

|  |陳情第11号|                       |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 3|請願の継続審査の許可について               |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 4| 議員提出|納税者責任を自覚する決議について       |    |

|  |議案第16号|                       |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  | 議員提出|子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て|一括議題|

|  |議案第17号|支援策を求める意見書の提出について      |    |

| 5+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  | 議員提出|北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議につ|    |

|  |議案第18号|いて                     |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 6| 議員提出|「飲酒運転ゼロ都市」を目指す宣言について   |    |

|  |議案第19号|                       |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 7| 議員提出|議会における発言に関する調査について     |    |

|  |議案第20号|                       |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 8|所管事務の継続調査の許可について             |    |

+−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

1.会議に付した事件

 議案第37号 平成14年度松戸市一般会計補正予算(第2回)

 議案第38号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第39号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第40号 松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第41号 松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第42号 市道路線の廃止及び認定について

 議案第43号 松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第44号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第45号 松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 平成14年度陳情第5号 保育所「最低基準」職員配置の改善を求める意見書提出に関する陳情

 平成14年度陳情第6号 保育所運営費の基準の改善を求める意見書提出に関する陳情

 平成14年度陳情第7号 「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する陳情

 平成14年度陳情第8号 「教育予算増額に関する意見書」採択に関する陳情

 平成14年度陳情第9号 乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を国と千葉県に求める意見書提出に関する陳情

 平成14年度陳情第10号 有事法制に関する要請

 平成14年度陳情第11号 WTO農業交渉等に関する陳情

 請願の継続審査の許可について

 議案第46号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 議案第47号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議案第48号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議員提出議案第16号 納税者責任を自覚する決議について

 議員提出議案第17号 子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書の提出について

 議員提出議案第18号 北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議について

 議員提出議案第19号 「飲酒運転ゼロ都市」を目指す宣言について

 議員提出議案第21号 保育所の職員配置基準の抜本的改善を求める意見書の提出について

 議員提出議案第22号 保育所運営費の基準の改善を求める意見書の提出について

 議員提出議案第23号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について

 議員提出議案第24号 国における教育予算の増額に関する意見書の提出について

 議員提出議案第25号 WTO(世界貿易機関)農業交渉等に関する意見書の提出について

 議員提出議案第20号 議会における発言に関する調査について

 所管事務の継続調査の許可について



△開議

          午前10時15分開議



○中川英孝議長 ただいまから平成14年松戸市議会12月定例会7日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△議案の上程



○中川英孝議長 日程第1、議案第37号から第45号までの9件を一括して議題といたします。

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 議案第37号 平成14年度松戸市一般会計補正予算(第2回)

 議案第38号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第39号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第40号 松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第41号 松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第42号 市道路線の廃止及び認定について

 議案第43号 松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第44号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第45号 松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

                                (委員長報告)



○中川英孝議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。



△総務財務常任委員長報告



○中川英孝議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆34番(杉浦誠一議員) 皆さん、おはようございます。総務財務常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、12月18日、第1委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第37号、平成14年度松戸市一般会計補正予算(第2回)については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億359万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,131億8,806万8,000円とするものであり、今回の補正予算については、依然として厳しい現下の社会経済情勢の下、生活保護世帯の増加に対応するものであり、審査の過程において、昨年度に引き続きの補正だが、今後の生活保護をどのように予測しているのか。国と市の負担割合とは別に、県の負担割合はどのようになっているか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第43号の松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、近隣都市との均衡を考慮し、市議会議員の期末手当の支給割合を一般職の職員に準じて引き下げるとともに、3月期の期末手当を廃止するためのものであり、議案第44号の特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、近隣都市との均衡を考慮し、市長、助役等の期末手当の支給割合を一般職の職員に準じて引き下げるとともに、3月期の期末手当を廃止するもので、さらに議案第45号の松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、俸給月額及び期末手当の支給割合の引き下げを図るとともに、特例一時金及び3月期の期末手当を廃止するものであり、いずれも関連がありますので一括して審査いたしました。

 審査の過程において、近隣都市との均衡を考慮し、とのことだが、近隣都市の状況は。経常的経費が年々上昇しているが、義務的経費に占める人件費の割合は等の質疑があり、採決の結果、まず、議案第43号及び議案第44号については、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に、議案第45号については、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△健康福祉常任委員長報告



○中川英孝議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。

          〔田居照康議員登壇〕



◆19番(田居照康議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、12月18日、第2委員会室において委員10名出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。

 議案第39号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、乳児給付付加金制度を乳幼児医療費助成事業に統合するとともに、保険料に関する申告及び保険料の算定の特例に関する規定に所要の改正をするためのものであり、審査の過程において、国民健康保険に加入している0歳児の数は。乳児給付付加金制度を廃止すると国民健康保険会計の財政はよくなるのか等の質疑があり、引き続き討論に入り、乳児給付付加金制度を乳幼児医療費助成事業に統合したいという気持ちはわからないわけではないが、国民健康保険の加入者は所得の少ない方もいる。特に、0歳児を抱えている方は若年層でもあり、今すぐに新しい負担を生み出すということ。また、上場株式の譲渡損失の繰り越し控除については、このような大変な状況の中、新たな優遇制度を国民健康保険料にも適用させるということであり、本条例改正には反対する。

 一方、株式の譲渡益・譲渡損の場合であるが、地方税法が変わる以上、国民健康保険も変えなくてはいけない。地方税法と国民健康保険条例が矛盾してはいけない。国の決まりが変われば市町村の決まりも変えなくてはならないと思うので、この条例改正には賛成する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△都市整備常任委員長報告



○中川英孝議長 次に、都市整備常任委員長の報告を求めます。

          〔富澤凡一議員登壇〕



◆32番(富澤凡一議員) おはようございます。都市整備常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、12月19日、第2委員会室において委員11人出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を遂げた結果、次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第38号、松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、建築基準法の改正による建築物の建ぺい率及び容積率等の特例許可制度等の変更に合わせ、当該許可等に係る申請手数料の追加及び廃止等を行うとともに、根拠条例の変更に伴う改正をするためのものであり、これに対し、中田委員から都市再生特別地区は新しい制度であり、条例に明文化するのには緊急性がなく論議が十分にされていないので、同制度に関する表記を削除するための修正案が提出され、審査の過程において、地方分権一括法の施行時に、手数料条例のあり方を議論したが、今回の条例改正は、その議論と整合性を持っているか。都市再生特別地区は、松戸のまちづくりに有用か。都市再生特別地区を適用する場合、住民の声を聞くシステムは、どのような形になるか。修正案には十分な論議とあるが、その論議の幅をどうとらえているか。法施行後も都市再生特別地区に関する条例化をしないままで、申請があったときの対応を修正案提出者はどうとらえているか等の質疑があり、引き続き討論に入り、都市再生特別措置法は、問題のある法律と認識しており、これを規程している原案には反対であり、修正案に賛成する等の討論があり、採決の結果、修正案が多数意見をもって否決され、原案については、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第40号、松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、公共下水道の維持管理経費等の増加を考慮し、下水道使用料の引き上げを図るためのものであり、審査の過程において、市民に対する平均的な影響額は。来年度の県補助金は見込めるのか。最近の収納率と水洗化率の推移は。下水道管の経年劣化状況は、把握しているか等の質疑があり、引き続き討論に入り、市民負担が大きく、反対する。一般会計からの繰入額が減少することから賛成する等の討論がなされ、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第41号、松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、水道法の改正に伴い、貯水槽水道の管理に係る水道事業者及び設置者の責任の明確化を図り、安全な水の供給に資するためのものであり、審査の過程において、市営水道の供給地域には、この条例に該当する貯水槽が何か所あるか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第42号、市道路線の廃止及び認定については、都市計画道路の供用開始及び開発行為による道路の帰属に伴い、市道路線の組替え等を行うためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○中川英孝議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 質疑なしと認めます。



△討論



○中川英孝議長 これより討論に入ります。

 6人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、草島剛議員。

          〔草島剛議員登壇〕



◆15番(草島剛議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の草島剛でございます。私は、議案第38号、松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第40号、松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定の2件について、日本共産党を代表いたしまして反対の討論を行うものであります。

 議案第38号については、2002年7月に国で建築基準法の改正が行われました。本条例案は手数料条例を改正するものであり、本市独自の政策的対応によるものではありません。

 建築基準法の改正の中身は、用途地域における建築規制を全面的に緩和するものであり、中高層住居地域の住居専用地域や商業地域での容積率の制限を緩和、第1種住居専用地域での建ぺい率の制限、日影規制を緩和するというものです。さらに総合設計制度を改編し、容積率の制限や斜線規制を緩和するというものであり、法の目的や計画制度をことごとく形骸化させ、住民無視の再開発や都市環境の悪化などが懸念される問題点があります。

 我が党は、国会でももちろんこの建築基準法の改悪に反対をしており、自治体としての対応となるこの議案には反対の態度を表明するものです。

 続きまして、議案第40号、松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、執行部の御説明によれば、下水道事業の整備区域が拡充され、資本費が年々増加し、一般会計から多額の繰入金が必要であり、市財政の圧迫が進んでいるために市民に経費の適正な負担をお願いするとのことでありました。そのため、1997年度の22.14%、2000年度の22.54%に引き続いて、来年2003年度より平均17.81%の引き上げを行おうとすることでありました。

 さて、使用料に算入される資本費は、その割合を30%にする予定ですけれども、ちなみに、資本費の算入率の他市の状況をお伺いしましたところ、千葉市75%は別格といたしまして、船橋市39%、市川市40%、柏市25%、習志野市50%となっているようであります。この数字を見る限り、特別に松戸市が高過ぎるとは言えないものの、使用料を引き上げないために資本費の算入割合をできるだけ低く抑えることが必要であったと考えるものであります。

 次に、今回の引き上げが適正な負担と言えるかどうかについてであります。平均引き上げ率17.81%によって3年間に19億8,100万円余りの負担があるわけであります。平均では年間6億6,000万円もの増収になり、逆に言えば、市民にそれだけ新たな負担がかぶさってくるということであります。

 さて、松戸市民1人当たりの平均的な御家庭の使用量は20立方メートル。その場合は消費税込みで月1,750円が270円増え2,020円に、年間3,240円の引き上げになります。また、中小商店、例えばラーメン屋さんなどは使用水量が50立方メートルの場合は年間1万2,600円もの引き上げになるわけであります。

 私は、常盤平に住んでいる方々の状況をお伺いいたしました。高齢者の御夫婦の場合は2か月で30〜35立方メートル、高齢者ひとり暮らしの場合は2か月で10〜15立方メートルであります。実績を伺いましたところ、基本料金をお支払いいただいている方が全体の31.84%と3分の1弱にもなっております。低所得世帯や老人のひとり暮らしにとっては大きな負担増になるであろうと考えるものであります。加えて来年度からは医療制度の改悪や年金制度が改悪され、国民の負担が増大していくことが十分予想されます。担当部課の努力にもかかわらず、現年度と過年度分を合わせると、収納率は96年度が92.55%であったものが2001年度には91.70%と低下をしております。昨今の国民生活の苦しさがこうした数字となって明確にあらわれてきているものであります。これらの市民生活を考えるとき、今回の使用料改定における料金引き上げは抑えるべきであったと考えるものであります。

 以上で私の討論といたします。(拍手)



○中川英孝議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 議案第37号、松戸市一般会計補正予算(第2回)と議案第38号、松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告と同じ立場で討論いたします。

 まず37号、補正予算の方ですが、こちらは本会議で質疑いたしましたとおり、生活保護が増えたことに伴う補正です。生活保護は、数年前はじわじわと、最近はどんどん増えてきておりまして、生活保護は、法定受託事務でもあり、福祉の最後のとりで、ナショナルミニマム、そのようなことが言われます。また、クーラーを持つのもいけないというようないわば誤った情報があったり、生活保護を受けているのに元気で遊んでいるといった中傷のたぐいは、限りがありません。よくわかったような気になっている割に理解されていない制度の一つではないかと思われます。

 ことし9月末現在、7.89パーミルの保護率が、4.6パーミルだったとき、6〜7年前だったと思いますが、そのころに、「生活保護世帯が増えている理由をどう分析し、また、どういう対策があるのか」という質疑をしたことがあります。

 答弁は、景気低迷による雇用情勢の悪化が最大の要因と考えている。国の雇用対策に期待するが、雇用の確保を図るなど、自立支援対策をとっていくということでした、当時。詳しくは議事録を見ていただければよいのですが、細かに話してはいただいたけれど、じゃあ、どうすればいいかっていうのは私には余りよくわからなかったし、多分行政の方だって、それじゃこうやっていきましょうっていう決定的なものがなかったのではないか、そしてその状況は余り変わっていないのではないかと思います。

 それで、せめてもう少し分析をちゃんとやったらどうかって考えまして、今回、質疑をしました。今回の答弁では、ことしの4月から、新規生活保護受給世帯について、生活保護開始の事由を分析し、生活保護受給に至る理由をより明確化しようとしているとのことです。もっと早くから取りかかるべきだったとは思いますが、生活保護の実態を客観的に分析する手がかりとして、まずはこの取り組みに期待したく、賛成する次第です。

 分析の結果を公表し、生活保護への往々にある誤解を解き、例えば、生業扶助費の投資効果なども示されるようになれば、自立支援という生活保護本来の意味への理解が進むかもしれません。そして、いつも気になるのは、生活保護受給にぎりぎりで踏みとどまっている方たちのことです。お上の世話などになるものかという緊張が解けたときには、保護率はパーミルよりパーセントを用いる方がよいほどになるのでしょうか。そうなっても生活保護が、福祉の最後のとりで、ナショナルミニマムとされ続け、かつ、自治体の負担率も変わらないのでしょうか。生活保護制度の国レベルでの見直し時期がもう来ているのかしらとも思います。その際に、総務財務常任委員会で質疑されていた憲法第25条は遵守されるのか、気になるところでもあると申し上げておきます。

 続いて、議案第38号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてお話をいたします。

 地方分権が行われる中で、各自治体で整備されなければならない条例の代表的なものが手数料条例です。分権一括法施行直前の2000年3月定例会で、手数料条例に関して、受益者負担の考え方などを明らかにすることが財政改革計画に組まれており、計画を進める3年のうちに、コスト等の根拠を明確にした手数料等を改めて提案されると答弁がありました。

 このとき示された考え方に変更はなくコスト計算の根拠が確認されれば、建築基準法の改正による語句の訂正等の条例提案であるということなのでオーケーかなと初めは考えておりました。

 ところが、改正案の別表18項の2に都市再生特別地区という文言が新しく入れられておりまして、これは何のことでしょうというわけで教えてもらいましたが、やっぱりよくわかりませんでした。そこで議会図書室の新聞記事の検索システムで情報を集めてみました。

 ことし3月に成立した都市再生特別措置法は、10年間の時限立法で、首相直轄の都市再生本部が「緊急整備地域」を指定し、時間と場所を限定した特例措置を施す。地権者の3分の2の同意を条件に、民間事業者が独自の都市計画を提案できる制度や、無利子融資や債務保証などの金融支援策も盛り込まれている。既存の容積率制限などの規制をすべて白紙に戻して新たな都市計画を立案できる「特別地区」も指定できるというのです。そして政府は、東京臨海部、大阪都心地域、名古屋駅周辺など3大都市圏の計16か所、3,400ヘクタールを指定する方針を固め、7月初めには正式決定するというものもありました。常任委員会終了後に見ることができた資料によれば、千葉市内にも臨海部などに3か所ほどあるようです。

 これを知って私は大変驚きました。総合設計制度や優良建築物の導入と実施にあたって、制度を松戸でどう生かしていくか、議論を十分にしないでいきなり現実化し、議論のあげく、事業者の変更が原因で補助金を途中でやめた経験から見ると、新しい制度は十分議論してから条例などに明文化した方がいいのではないでしょうか。私には十分にわかっていない都市再生特別地区という新しい制度が、手数料条例に入ることで、松戸市での制度として市民権を得てしまう、そんなに急いでやらなければならないことではないはずです。わからないからこそ慎重にした方がいいと思いました。

 そこで、今回の条例改正で、都市再生特別地区を、松戸市の条例に明文化する緊急性がなく、条例化への議論が十分にされていないので、都市整備常任委員として、都市再生特別地区に関しての表記を削除する修正案を都市整備委員長に提出しました。先ほどの委員長報告にあったとおりです。

 議会で、議員と行政がやりとりすることはよく見られても、公式の場で議員同士が議論することは余りありません。修正案を審議してくださった委員各位に感謝する次第です。修正案に対しての質疑は、議論が十分にされていないという私の判断への異議と、制度への知識の不十分さと、法が条例の上位にあることを主張されることなどが印象に残りました。修正案を否定された委員からは、都市再生特別地区と都市再生特別措置法の是非や、それが松戸市のまちづくりにどのような意味があるかということに関しては特に議論がなかったように私は感じました。

 先ほど申し上げましたように、地方分権における手数料条例の意味とあり方については私も大変重要と認識しておりまして、その点においては行政と一致していますので、修正されなかったことは大変無念ですが、議案には同意いたします。しかし、国の政策をそのままで、行政内部の議論は十分ではないと私には見えます、国の政策をそのままで自治体の条例案に入れて、提案してくるのは、厳に慎んでいただきたい。都市再生特別地区に関しても、松戸市行政の姿勢をきちんと整えるように、またその際には広く市民にもよく諮っていただきたい、と申し上げて討論といたします。



○中川英孝議長 次に、宇津野史行議員。

          〔宇津野史行議員登壇〕



◆1番(宇津野史行議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の宇津野史行です。議案第39号、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてに対して、日本共産党を代表しまして、委員長報告に反対の立場から討論をいたします。

 国保加入者の職業構成について厚生労働省の国民健康保険実態調査報告書、これは99年の資料ですけれども、これによりますと、1965年の時点では無職者の割合が6.6%、1999年の段階では48.4%、さらに2015年の見込みでは57.1%と、国保加入者全体に対する無職者の割合は増加の一途をたどっております。さらに加入者数を見ると、ここ数年、毎年100万人以上の増加をしており、特徴的なのは、無職者の増加とともに若年層の国保加入者が増えていることが挙げられます。

 これは日本経済の行き詰まりが深刻化し、中小企業の倒産やリストラによる若年の失業者が増えたこと。また、就職難によるフリーターのような低所得者の国保加入増大や、本来、政管健保などに加入しなければならない中小企業が、従業員に国保加入をさせているという例が増えていることなどが原因として挙げられると思います。

 乳幼児医療費助成について、現行の制度で本市国保加入世帯の0歳児の医療費が現物給付、すなわち窓口無料であるのに対し、この制度を廃止して2003年からの県による一律窓口負担200円という現物給付方式の導入に歩調を合わせる今回の改正案は、0歳児を抱える国保加入世帯、おおむね若年層であると考えられますけれども、ただでさえ千葉県32市の中で2番目に高いという本市の国民健康保険料を納め、その上で0歳児の窓口負担がこれまでただであったものが、0円であったものが200円になるものであり、認めるわけにはまいりません。

 また、ことし6月6日に出されました全国市長会の決議、要望事項には、少子化対策に関する要望の第9番目に「乳幼児医療費について無料化制度を創設すること」とあります。また、来年度から実施されます千葉県での乳幼児医療費現物給付も完全無料化の実現に向けての第一歩だと思います。こうした乳幼児医療費の無料化という全国的な流れに逆行した今回の条例案、第8条を削除するという改正案は容認することはできません。

 また、第26条の修正についてですが、国の地方税法改正に伴う市条例の一部改正であり、ある意味やむを得ないとは思いますけれども、問題のある制度であることを指摘させていただきたいと思います。

 この上場株式の譲渡損失繰り越し控除制度の創設については、上場株式等の譲渡をした場合において、その譲渡損失が譲渡年の株式等の譲渡所得等から控除し切れない場合、その控除し切れない金額を翌年以後3年間にわたり、株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することが認められるものであります。簡単に言えば、あるとき、株式譲渡で300万円の損失があったら、その後、利益が翌年100万円、翌々年100万円、さらにその翌年100万円の譲渡所得があったとしてもすべて控除されるということです。

 株式投資家の中で、あすに食事ができるかどうかは、株価の上下にかかっていると、そういう人はどれほどおられるんでしょうか。その1人の投資家の失敗を、大不況と少ない収入の中で何とか税を納めている市民が総出で肩がわりをする制度であり、認めることができないばかりか、本制度のねらいが投資家を優遇することによって株式市場に資金を確保し、低迷する株価を下支えすることにあるのは明白です。

 また、国民健康保険財政がこの11年間、連続の保険料値上げを強行しなければならないほど逼迫している中で、保険料納付において投資家の損益に手厚いこの制度は、より一層の国保財政の圧迫と保険料値上げに道をつなげることになる危惧がぬぐえません。

 以上の理由から、議案第39号に対して反対の立場を表明いたしまして、討論を終わらせていただきます。(拍手)



○中川英孝議長 次に、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 日本共産党の山口博行でございます。我が党を代表いたしまして、議案第45号、松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について反対の討論を行います。

 なお、43号、市議会議員、44号、特別職の期末手当の引き下げについては賛成をさせていただきました。

 さて、この議案第45号は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、松戸市一般職職員の給与や期末手当などを引き下げようとするものであり、実に1943年の市制施行以来、初めての給与削減となるものであります。

 今回の人件費の引き下げによる影響額は、まだ正確なものではありませんが、推計によれば、一般職1人平均で年間総額17万円程度になるものであり、その内訳は、給与で9万円程度、期末・勤勉手当では5万5,000円程度、そして扶養手当の削減や特例一時金の廃止などで1万5,000円から2万円程度になるようであります。さらには松戸市全体では年間総額で5億円を超える削減が予定されておりまして、給与で年間3億円程度、期末・勤勉手当は1億9,000万円前後とされているようであります。もしこれらが実施されるようになれば、懸命に努力されている市職員の士気をそぐばかりか、収入減に伴う消費の抑制によって市内を中心とする地域経済にも大きな打撃を与えることにもなりかねません。

 さらに、今月17日、日本経団連の奥田会長は、来年の春闘対策方針で、賃金のこれ以上の引き上げは困難であり、ベースアップなど論外として、あからさまな賃下げを唱えました。

 こうした状況の下で松戸市も含め、全国の公務員の給与引き下げを行うことは、民間賃金のさらなる引き下げの絶好の口実とされるでありましょう。民間・公務員双方相まって果てしない賃下げの悪循環を招くことになるでありましょう。

 よく経常収支比率の悪化の要因は義務的経費の増大であると言われ、その中でも人件費の増加がやり玉に挙げられますが、実際はどうでしょうか。バブルが始まる前の1986年度と昨年2001年度の当市の決算を比較してみますと、義務的経費に占める人件費の割合は58.9%から52.0%へと約7%低下しており、逆に扶助費は18.5%から21.5%へと3%の増加。公債費は22.7%から26.5%へと3.8%も増加しております。実際の決算金額で見ましても、2001年度の人件費は1986年度の1.69倍に対し扶助費は2.22倍、公債費は2.23倍と、公債費の伸びが最も高くなっております。

 以上のように、本市財政の悪化の要因を職員の人件費に求めるべきではありません。最大の要因は言うまでもなく、政府の経済政策の失敗であり、民間大企業のリストラ、人減らしによる不況の一層の深刻化であり、本市においては1980年代後半から90年代前半における市債発行の激増が大きな要因となっているのであります。

 このような失政とも言える事態の責任を罪もない職員の皆さんに負わせるべきではないことを申し上げ、本議案に反対の討論といたします。(拍手)



○中川英孝議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆16番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。先ほど都市整備常任委員長から報告のありました議案第40号、松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に反対の立場から討論を行いたいと思います。

 まず、下水道使用料改定の経緯を見ますと、1986年の基本使用料を一本化した以降、平均引き上げ率と資本費の算入率は、92年が平均18.38%の値上げで5%の算入、97年が22.14%の値上げで25%の算入、2000年が22.54%の値上げで25%の算入、そして来年が17.81%の値上げで30%の算入となっています。

 次に、普及率と資本費算入率の関係を2001年度決算で主なる自治体と比較してみますと、千葉市が87.79%の普及で75%の算入、船橋市が44.52%の普及で39%の算入、市川市が60.74%の普及で40%の算入、柏市が73.69%の普及で25%の算入、松戸市が68.29%の普及で25%の算入となっています。

 さらに公債費の推移を見ますと、2002年度では元利償還金が57億円余、当該年度末未償還元金が821億9,800万円余、ピーク年度の2016年度では元利償還金が65億9,700万円余、当該年度末未償還元金が694億4,100万円余となっています。

 これらのデータを見ますと、今後3年毎の料金改定を仮定して考えますと、今後、資本費の算入率がますます高くなってこざるを得ないかと思います。今日の財政状況を見ますと、一般会計からの繰入金をこれ以上拡大することは不可能ではないでしょうか。今回の値上げ案が承認されますと、県内38の下水道事業の自治体の中で基本料金の10立方メートルまでは現在の29位が13位に、20立方メートルまでは29位が15位に、50立方メートルまでは26位が7位に、100立方メートルまでは10位が3位に、500立方メートルまでは5位が1位になります。今後の料金改定が容易ならないことは明らかです。デフレ状況の中で市民生活が大変苦しくなっているときの値上げでもあります。

 江戸川左岸流域下水道事業は、1972年に事業を開始しましたが、その際の計画目標年次は、1991年で事業費は全事業費で約1,600億円でした。その後、この計画目標年次及び事業費は見直され、目標年次が2010年度、総事業費が2,960億円と修正されています。しかし、第1終末処理場及び松戸市川幹線の建設目途は立っておりません。あと十数年先に全体事業が完成する見込みもないと思われます。

 事業着手以来関係自治体は、毎年多額の流域下水道建設負担金及び維持管理負担金を支払ってきており、繰入金比率も20〜40%台と、どの自治体も財政を大変圧迫させています。

 さらに、これまでもたびたび指摘してきましたが、水の地域循環や河川の生態系から見ても大きな問題があります。江戸川の上流域から下流域に至るまでの広いエリアで下水をすべて集水し、最終的には市川の終末処理場で処理し、東京湾に放流するという方式では、既存河川の流量の減少や枯渇につながり、地域の水循環を阻害して河川の生態系を破壊することは明らかではないでしょうか。

 昨年、野田市長は、利根運河に処理水が入れられるならば、上流で処理場をつくってもよいとの提案をしたとの報道もされました。ごみの処理は地域処理が強調され、どこの自治体でも大変な努力がされています。汚水処理もやはり地域内処理が原則で、費用の点からも合理的だと思われます。

 また、市川第2埋め立て予定地では行徳谷という深い軟弱層が形成されており、相当の地盤改良工事が必要になると言われています。阪神・淡路大震災では埋立地の地盤液状により、下水道管渠や終末処理場に大きな被害が発生しています。この関東地域でも近い将来、関東大地震クラスの大きな地震が起こる可能性は否定できません。地震時に終末処理場が大きな被害を受け、使えなくなった場合を想定すれば、何十万人もの生活に多大な影響を与えることは明らかです。

 流域下水道方式は、高度経済成長期に大手ゼネコンと提携した旧建設省が描いた汚水処理方式だと思います。今日のような経済状況で人口や水需要が拡大しない時代には財政的に負担が多いだけで、投資効果が少ないことは否めません。市民からの下水道早期にという期待イコール流域下水道オンリーではないと思います。現事業の抜本的な見直しを県や近隣自治体に問題提起する英断なくして、料金の値上げを市民に転嫁するだけでは悪循環からの脱出はあり得ないと思います。

 このような総合的な観点から、早く政策の転換を図るべきとの提案を強くさせていただき、本議案に反対いたします。(拍手)



○中川英孝議長 次に、武笠紀子議員。

          〔武笠紀子議員登壇〕



◆2番(武笠紀子議員) 私は、都市整備常任委員長が賛成すべしと報告された議案第38号と議案第40号の2件について反対の討論をさせていただきます。

 私は今議会が初めての議会でありまして、議案についての賛成、反対を表明するにあたり、自分の勉強不足を痛烈に思い知らされております。私のわずかばかりの知識と情報と判断力できちんとした判断ができるのだろうかと、まだまだわからないことがあるままで賛成してよいのだろうかという思いが尽きません。そこで、どうしても納得がいかない議案について、僣越ながら反対とさせていただきます。

 議案第38号、松戸市手数料条例の一部を改正する条例に反対の討論をします。

 先日の都市整備常任委員会を傍聴させていただきました。委員の皆様の真剣な御質疑、御討論を聞かせていただきました。先の本会議で議案質疑の際の私の質問は少々的はずれだったようでございますが、何かこの条例改正に納得のいかないものを感じておりました。都市整備常任委員会ではこの議案に対する修正案が出されており、18の2、法第60条の2第1項第3号の規定による建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は高さの特例にかかわる許可の申請に対する審査、都市再生特別地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は高さの特例許可申請手数料、1件につき16万円というものを削るという中田議員からの案が提出されておりました。

 この項目の中の都市再生特別地区については、建築基準法の改正により新たに登場したものであります。私は建築基準法を読み、都市再生特別地区についての資料をいただいて、私なりに検討しましたが、これが今までにはない新しい再開発手法であるということがわかりました。実際の実例もまだないようですし、当然松戸市にもこの都市再生特別地区が指定されているわけではありません。また、今のところ、松戸市にその予定もないということでありました。

 しかし、将来、地区指定がされるかもしれないし、その指定された地区で建築物の特例許可申請が出されるかもしれないので、とりあえず手数料を決めておくというのが市からの説明でありました。しかし、この手数料条例の中で「都市再生特別地区」という言葉がひとり歩きをし、議員も市民もよくわからないままに既成事実のように存在することは、好ましくないという意見に私は賛成するものであります。

 再開発の手法として、松戸市は優良建築物等整備事業というものを取り入れた実例が2例あります。「優良建築物」という言葉は大変響きのよいものであります。古い密集住宅地の建て替えや、古いマンションの建て替え時などに補助金が出るという、一見よさそうなものに思えるものであります。しかし、実際にこの優良建築物等整備事業が適用された第1号の小島ビルも、420万円で中止されましたが、第2号の26階建てビルも地域住民、松戸市民にとって対費用効果が大変疑問のあるものだと思っております。しかも出された補助金に対する前面空地が違法使用されるという状況が続いております。小島ビルの空地には隣近所のビルと同じように大きな看板が置かれており、たびたび駐車場に使われており、26階建てビルの前面空地ものぼりや看板で覆われ、バイクや自転車に占領されています。都市整備課、建築指導課に話をいたしましても、「ビルの所有者又は管理組合に指導はしている」と言うばかりです。補助金が出されたものに対する評価が不明であると思います。

 また、最近あちらこちらでマンション建設が行われ、そのマンション建設に伴う地域住民とのトラブルが発生しております。今後さらに一層各地で都市の再開発が進められていくにあたっては、当該地域住民には当然のこと、地域外の松戸市民に対してもきちんと情報を提示し、開発の趣旨を説明するなど、住民、市民の合意を得ることが重要であろうと思われます。

 そこで、この条例の中にあらわれている都市再生特別地区については、議会でも十分検討していかなければならないと思っております。この手数料16万円が少ない額とは私は思いませんが、いつ発生するかもしれない手数料16万円のために、今から都市再生特別地区という十分検討されていないものを条例の中に位置づける必要はないと思います。

 次に、議案第40号、松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論させていただきます。

 下水道事業の目的の大きなものは、家庭の雑排水による河川の水の汚れを防いで、きれいな河川を取り戻すことにあると認識しております。ところが近年、松戸におけるような広域な下水道事業では家庭の雑排水は河川に戻されることなく、遠くの処理場へ送られ、海へ直接流されるということになりました。これによって、先ほどありましたけれども、雨が降らないと地域を流れている河川に流れる水がなく、水位が下がって水の循環が狂ってしまうという状況が起きております。それぞれの地域で浄化したきれいな水を河川に戻すような処理施設が望ましいのではないでしょうか。今の下水道事業は大きな公共事業であり、多額の建設費を要し、しかも対費用効果が問題となってきております。

 先日の説明によりますと、下水道事業は独立採算が原則であるそうです。その建設費も受益者負担が当然のことだとのことでした。しかし、現実に建設費の金額をすべて受益者負担とすると、余りに使用料が高額になってしまうため、暫時使用料に組み入れる方式をとっているとのことでありました。そして今回も、その方式に則り値段を算定して、この値上げ案になったということでございます。しかし、下水道の普及はまだ終わったわけではなく、松戸市においてはまだ70%には達していない段階です。今の論理でいきますと、建築費は増大するばかりであり、また、普及率が上がるにつれて下水道の使用料金が値上がっていくということになります。今回はこの程度の値上げということですが、この先どのように値上げが予定されていくのか、甚だ心配になるところです。今回の値上げについても、まだ根拠に納得のできないところがあります。

 また、先日お尋ねしましたが、累進的な料金体系については、調べましたら、これは上水道も同様な方式でありまして、ほかのところも同様ではあるようですが、ある家庭がむだ遣いによって水を大量に使用しているというならばともかく、家族の人数が多い、例えば2世帯、3世帯同居などという家族の多いところの家庭が標準家庭よりも高い単価の使用料を払うことになるという料金体系にも、まだ納得できないでおります。

 以上をもちまして、反対の討論とさせていただきます。



○中川英孝議長 以上で討論を終わります。



△採決



○中川英孝議長 これより議案第37号から第45号までの9件を採決いたします。

 議題のうち、まず、議案第40号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号及び第45号の2件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議案第39号及び第45号の2件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号、第41号、第42号、第43号及び第44号の5件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第37号及び第41号から第44号までの5件は、原案のとおり可決されました。



△陳情の上程



○中川英孝議長 次に、日程第2、平成14年度陳情第5号から第11号までの7件を一括して議題といたします。

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 平成14年度陳情第5号 保育所「最低基準」職員配置の改善を求める意見書提出に関する陳情

 平成14年度陳情第6号 保育所運営費の基準の改善を求める意見書提出に関する陳情

 平成14年度陳情第7号 「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する陳情

 平成14年度陳情第8号 「教育予算増額に関する意見書」採択に関する陳情

 平成14年度陳情第9号 乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を国と千葉県に求める意見書提出に関する陳情

 平成14年度陳情第10号 有事法制に関する要請

 平成14年度陳情第11号 WTO農業交渉等に関する陳情

                                (委員長報告)



○中川英孝議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。



△総務財務常任委員長報告



○中川英孝議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆34番(杉浦誠一議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 平成14年度陳情第10号、有事法制に関する要請については、審査の過程において、武力攻撃事態法案の制定については、市民の平和と安全を守る立場から、市長はどう判断するか。国から何らかの意見・判断が求められたとき、組織として情報を整理したり、意見集約する機構のあり方について。国会でどこを修正するかを議論しているところであり、その審議の推移を見守りたい等の質疑、意見表明があり、引き続き討論に入り、修正するところは修正して慎重に審議すべきであり、修正すべきは修正してもらうということで不採択を主張する。6月の本市議会で有事関連3法案について慎重審議を求める意見書を採択したことを踏まえて、賛成する等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△健康福祉常任委員長報告



○中川英孝議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。

          〔田居照康議員登壇〕



◆19番(田居照康議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました陳情3件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 まず、平成14年度陳情第5号、保育所「最低基準」職員配置の改善を求める意見書提出に関する陳情及び平成14年度陳情第6号 保育所運営費の基準の改善を求める意見書提出に関する陳情の2件については、いずれも保育行政に関する陳情であり、関連がありますので一括して審査を行いました。審査の過程において、全国市長会で決議した内容は。保育所運営費の内容は。公立と比べて民間保育所の現状は。超過勤務はパート職員だけになるのか等の質疑があり、引き続き討論に入り、最低基準による職員配置、運営費の補助というのは、国の政策として取り組むべき問題であり、採択を主張する。一方、この陳情の趣旨は、自分たちの待遇改善のみであり、経営改善をする工夫が見られないので、反省を求める意味で不採択を主張する等の討論がなされ、採決の結果、それぞれ多数意見をもって、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。

 次に、平成14年度陳情第9号、乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を国と千葉県に求める意見書提出に関する陳情については、審査の過程において、近隣市における乳幼児医療費助成件数の状況は。介護保険料・利用料の軽減対策に対する全国市長会の要望内容は。減免制度を採用している自治体数と特徴的な制度の内容は。70歳から74歳までの人が10月から老人保健会計から国民健康保険会計へ移行したが、影響額はどのくらいか等の質疑があり、引き続き討論に入り、不況のときこそ、社会保障制度を拡充すべきであり、採択を主張する。一方、乳幼児医療対策事業の補助率を引き上げるということについては、実態にそぐわない状況であり、不採択を主張する等の討論がなされ、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情3件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△教育経済常任委員長報告



○中川英孝議長 次に、教育経済常任委員長の報告を求めます。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆22番(箕輪信矢議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました陳情3件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、12月19日、第1委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、平成14年度陳情第7号、「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する陳情については、採決の結果、願意妥当と認め、全会一致、採択すべきものと決定いたしました。

 次に、平成14年度陳情第8号、「教育予算増額に関する意見書」採択に関する陳情については、採決の結果、願意妥当と認め、全会一致、採択すべきものと決定いたしました。

 次に、平成14年度陳情第11号、WTO農業交渉等に関する陳情については、審査の過程において、国の食料自給率は低いと言われ問題になっているが、千葉県や松戸市の自給率はどうか。農業の理解促進のために松戸市としてどのような対策をとっているか等の質疑があり、採決の結果、願意妥当と認め、全会一致、採択すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情3件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○中川英孝議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 質疑なしと認めます。



△討論



○中川英孝議長 これより討論に入ります。

 5人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 陳情第9号、乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を国と千葉県に求める意見書提出に関する陳情に、熟慮いたしましたが、賛成できない旨の討論をいたします。

 介護保険に関する2項目めにつきまして、私は違う考えを持っております。陳情内容は「自治体独自の介護保険料・利用料軽減対策(減免)事業に国庫補助金制度の新設・拡充、並びに介護報酬単位改正に当たり介護労働者が安心して働くことが保障される改善を行うよう国に要請すること。また、国に要請するよう千葉県に要請すること。」とありますが、この前段、前の方について同意しかねます。

 各自治体の介護保険に国に現行よりも多くの出費を要求するならば、保険料・利用料軽減対策(減免)事業への国庫補助金などではない方がいい。介護保険は、財政調整交付金を含めて国4分の1、県と市がそれぞれ8分の1、残り2分の1を保険料で賄うという大枠が決まっておりますが、このいわゆる国の負担分を4分の1よりも多く国が出す方がいいと思うわけです。

 介護保険制度を充実させるためには、サービスの基盤整備をし、サービスの質も量も上げていくことが肝要です。しかし、現実には十分なサービスを裏づけるだけの労働への対価が余りにも低く、その分、質が問われております。介護保険のシステムへの国の負担を増やし、サービスを強化したり、保険者である自治体の裁量の幅を増やしていく方が保険制度のあるべき姿と考えます。

 短兵急に、保険料・利用料の減免に国庫補助金をというのでは、保険制度自体の意味が違ってくると思います。

 以上、討論といたします。



○中川英孝議長 次に、宇津野史行議員。

          〔宇津野史行議員登壇〕



◆1番(宇津野史行議員) 日本共産党の宇津野史行です。私は日本共産党を代表して、先ほどの健康福祉常任委員長報告のうち、陳情第9号、乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を国と千葉県に求める意見書提出に関する陳情について、委員長報告は不採択にすべきとのことですけれども、委員長報告に反対し、原案に賛成の立場から討論を行います。

 小泉内閣の不良債権処理加速は中小企業つぶしに拍車をかけ、日本総合研究所の試算では、企業倒産が激増、失業者が新たに330万人増えると言われております。現在の完全失業率は5.5%と過去最悪の現状に追い込まれている中で、国民の不安はますます広がるばかりです。

 その上、医療保険で1兆5,000億円、介護保険で2,100億円の負担増、年金給付額の引き下げで9,200億円、雇用保険料率の引き上げで6,000億円と、合わせて約3兆2,400億円もの社会保障の大改悪を強行しようとし、その第1弾として高齢者の医療費負担増はこの10月から始められました。さらに配偶者特別控除などの廃止や児童扶養手当の削減を図るなど、このままでは国民の命と暮らしを痛めつけ、日本経済をますます深刻な状況に陥れることは明らかです。

 10月1日からの70歳以上のお年寄りの医療費1割負担、一定の所得の方は2割負担ですけれども、その負担増でこれまでの10倍の負担増になるケースや、医者にかかる回数を減らす。2週間分の薬を4週間に延ばして服用する。また、治療を中断するなど、深刻な状況が生まれております。

 全国保険医団体連合会の調査では、負担増で受診回数減の患者が医科で64.3%、歯科で45.8%、また、治療中断はそれぞれ29%、18%であったと出されております。

 陳情者は、このような国民負担増の強行は国民生活を脅かし、住民福祉の増進を図る地方自治体の運営も困難にするものであると訴え、国の補助を増やし、医療・介護・国保などの社会保障の充実を図るよう千葉県及び国に意見書を提出するように求めております。

 委員会の審議の中で千葉県の乳幼児医療費助成事業の状況は、乳幼児人口が同規模の他県と比較して、予算規模が格段に少ないと示されました。介護保険の保険料・利用料の軽減制度については本年11月に全国市長会からも、来年度の予算に低所得者への負担軽減に国の補助を求める要望書が出されていることや、全国で独自の減免制度を実施している自治体が昨年10月現在でも309市町村であり、その後も増え続け、県内でも千葉市、市川市、船橋市などで保険料・利用料の減免を実施していること。ヘルパーの雇用形態は、常勤と非常勤労働者の割合が1対4、賃金は非常勤で月額8万6,000円くらいであり、これではとても生計を立てることは困難な状況であることが指摘されました。

 また、国民健康保険では、70〜74歳までの医療費が国保会計になったことで少なからぬ影響が予想されることや、短期被保険者証の発行は保険料納付を促す一つの手段であるが、収納率アップになかなかつながらないことも出されました。

 これらの医療・介護・国保の充実については、本会議でも繰り返し取り上げられていることであります。このことからも明らかなように、社会保障の充実は国の補助の増額なしには図れないことであります。

 よって、1.乳幼児医療対策事業に要する経費について、現行2分の1の補助率の引き上げを千葉県に要請すること。

 2.介護保険料・利用料の軽減対策(減免)事業には国庫補助金制度の新設・拡充や、介護労働者が安心して働くことが保障される改善を行うよう国に要請し、また、国に要請するよう千葉県に要請すること。

 3.国民健康保険制度において、すべての住民が必要な医療を受けられるよう、保険料の負担と給付改善に国庫負担を総医療費の45%水準に戻すことを国に要請し、国に要請するよう千葉県にも要請することと出されている陳情項目の実現を求めることは、住民の命と福祉を守る自治体の本旨を貫くためにも必要なことであります。

 以上、ぜひとも本陳情の趣旨をお酌み取りいただき、採択されますようお願いいたしまして、討論を終わりといたします。(拍手)



○中川英孝議長 次に、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 日本共産党の山口博行でございます。陳情第10号、有事法制に関する要請につきまして、ただいま委員長より不採択にすべしとの御報告がありましたが、私は日本共産党を代表いたしまして、委員長報告に反対、すなわち陳情に賛成すべしとの立場で討論を行うものであります。

 この陳情は、千葉県弁護士連合会会長、有事法制問題対策本部本部長名で提出されたものであり、政府と国会に対して、有事法制関連3法案に反対する見解の表明、あるいは意見書を提出するよう求めたものでございます。

 言うまでもなくこの有事法制関連3法案、すなわち武力攻撃事態対処法案、安全保障会議設置法改正案及び自衛隊改正案につきましては、既に多くの国民、諸団体から、以下のような理由をもって強い反対の声が上げられております。

 まず、法案のいう武力攻撃事態がおそれや予測される事態まで広く含まれ、概念として極めてあいまいなものであって、政府の無限定あるいは恣意的な判断が広く入り込む余地のあることを指摘せざるを得ません。

 また、政府が一たん武力攻撃事態と認定するや、一片の公用令書で自衛隊や駐留米軍のために国民の土地や家屋、その他の施設を収用できることとなります。私たち国民は、そのために必要な協力をするよう努める義務があるとされていますから、医療・交通・通信・土木・建設などの関係者は、こうした軍事行動への協力を強制されかねないものとなってしまいます。これは憲法が保障する29条の財産権の保障及び19条の思想・良心の自由、18条の苦役からの自由などの規定に反し、重大な基本的人権の侵害とも言える行為となります。

 さらに、あいまいな形で武力攻撃事態が認定され、自衛隊が出動することは、憲法が定める平和主義の原則や第9条に違反するおそれが十分にあり、周辺事態法、いわゆるガイドライン法と連動して、米軍が行う戦争や紛争に日本が自動的に巻き込まれるおそれが一層増大するものであります。

 加えて、これらの法案によれば、攻撃事態への対処、つまり現実の武力の行使から情報や経済の統制まで含め幅広い権限が内閣総理大臣に与えられ、民主的な統治構造が変容されるおそれがあります。

 その上、政府は、NHKなどの報道機関を統制し、情報管理を行えるようになり、国民の知る権利は大きく阻害され、民主主義の基礎が掘り崩される危険が増大することを改めて指摘せざるを得ません。

 このように極めて重大な問題をはらむこの有事法制関連3法案は、現在国会で継続審査とされ、与党3党で修正協議中とのことでありますが、この法案の基本骨格、本体中の本体とも言うべき武力攻撃事態の定義そのものを見直さざるを得ないほど、その内容たるや、ずさんきわまりないと言うほかはありません。この意味からしても、一度明確に廃案とすべきものであります。

 さて、この陳情の要旨では、3法案と地方自治体及びその職員との関係でも、問題点が鋭く指摘されております。

 まず、武力攻撃事態対処法案の第15条では、地方自治体が拒否したときは内閣総理大臣が自治体の長に指示をしたり、主務大臣を指揮して実施させたり、あるいは直接執行できる旨が定められております。さらに自衛隊法改正案では、これまで「命ずることができる」とだけされていたものを、新たに処罰規定まで設けて強制しようとしております。もしこうしたことが行われるならば地方自治体の自主性は無視され、自治体みずからが国民、住民の動員や財産の取り上げという権利侵害の先頭に立たされる羽目に陥ります。と同時に、住民の安全確保や福祉の向上、環境の保全などの自治体の管理権限も排除され、結果として住民へのサービス機能は大きく制限されることになっていくものであります。

 以上述べてまいりましたように、この有事法制関連3法案の本質は、一言で言えば、アメリカの起こす戦争に政府と自衛隊、そして自治体と国民を動員するための法制であります。委員会の審査の中でも指摘させていただきましたが、この間、国連平和維持活動協力法、いわゆるPKO協力法、1997年の日米ガイドラインの策定から周辺事態法へ、そしてテロ対策特別措置法、今回の有事法制3法案、さらにイージス艦の派遣へと、軍靴の足音がひたひたと聞こえると指摘させていただきました。

 さらに先の太平洋戦争、15年戦争の痛苦の経験から何を学んだのか。あの戦争で苦労された世代の方々が戦後子どもたちから、「あのとき大人たちはなぜ戦争に反対しなかったのか」と厳しく問われたことを触れた上で、もしここで有事法制を許せば、私たち自身、後代の人たちから同じように指弾される事態が再現すると警告を申し上げました。事態は決してこの有事法制で終わりではありません。万が一これが通るならば、次は国民生活全般の規制にわたる関連法案が200以上も制定、あるいは改悪されると言われております。そして最後は、戦前の国家総動員法と同様のものへと行き着くと言われております。

 ぜひとも、憲法に規定されている平和原則を守るためにも、また、市民生活の維持と福祉の向上、そして地方自治体の本旨と自治体職員を守るためにも、自治体及び地方議会から明確な意思表示を行う必要があると思われます。

 当松戸市議会では、既に6月定例会で有事関連3法案について慎重審議を求める意見書を可決しているところでありますが、さらにもう一歩進め、本陳情にありますように明確に反対の意思を表明すべきと考えるものであります。

 ぜひとも本陳情を採択されますようお願い申し上げまして、私の討論といたします。(拍手)



○中川英孝議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆16番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。陳情第10号、有事法制に関する要請について、総務財務常任委員長は不採択とすべきとの報告でしたが、私は採択してほしいとの立場から、山口議員に続いて討論したいと思います。

 今、世界中の人々が米国ブッシュ政権によるイラク爆撃、フセイン政権解体に向けた戦争準備に対して、いかに対応するか苦慮していると思います。米国議会と国連安保理はブッシュ政権の行動に降服してしまい、新たな戦争への道を開いてしまっています。ブッシュ政権はイラクから核査察について一定程度の協力が得られても、それとは関係なく戦争の準備を着々と進めており、開戦は間近だと言われています。そして戦争に勝つ戦闘力、軍事力を持っていると思います。

 しかし、この戦争には三つの問題があると思います。一つは、米国は明らかに中東を植民地化する目的を持っていること。イラクに対する侵略であり、植民地政策をつくる目的があることです。中東では反米感情がとても強い。それはパレスチナ人を抑圧するイスラエルを米国が一貫して支持してきたこと。湾岸戦争以来米国が行ってきた経済封鎖によって150万から200万人ものイラク人が死んでいるからだと言われています。このような状況の中でイラク爆撃が行われれば、さらなる反米感情を巻き起こし、その結果、中東全体に対する米国の支配力が崩れ、秩序の乱れが決定的になると思われることです。

 二つは、米国は終わりなき戦争と際限なき軍事予算の増額をもって世界の覇権国家になろうとしていることであります。冷戦崩壊後の1992年3月8日、ニューヨーク・タイムズは、ソ連なき今、いかなる国も米国のライバルたらんとすることを許さないというペンタゴンの新戦略を報じました。一たんは否定されていましたが、10年たった今、この戦略はブッシュ・ドクトリンとして公表されています。米国に脅威を与える国家に対しては先制攻撃をする権利があると宣言してもいます。この戦略は、あらゆる国際法に終わりを告げるものではないでしょうか。

 三つは、この戦争の真のねらいは、石油資源をめぐる戦いだということだと思います。米国にとって、なぜ石油がそんなに重要なのか。石油が生み出す利益だけではないと思います。米国の覇権に対して挑戦する可能性のあるライバルは、今のところ、EU、日本であり、数年後の中国だろうと言われています。これらの国々の共通する弱点は、資源、とりわけ石油の不足にあります。したがって、イラクへの戦争は、全世界に対する米国の戦争だとも言えると思います。

 これらの問題点を持つイラク爆撃に対して、世界中の人々がこの戦争を支持するでしょうか。イラク爆撃を前にして、米国でも、ヨーロッパでも、世界の至るところでベトナム戦争以来の反戦平和の運動が大きな盛り上がりを示してきています。戦争のイラク爆撃反対、地球環境を守ろうとの声は日増しに多くなっていくのではないでしょうか。

 このような米国の世界戦略、ブッシュ・ドクトリンの中で小泉政権が国会に提出している有事法制関連3法案を判断しなければ、この法案制定の真のねらいは明らかになってこないと思います。こうした判断、立場から有事法制関連3法案を見てみたいと思います。

 一つは、この法案は、万一日本が攻撃されたときに対処されるためにつくられたものではないということです。むしろ日本がアメリカのグローバルな軍事行動を後方支援するために、自衛隊のみならず地方自治体や民間企業を戦争協力に動員するための法律だと思います。つまり法案は、日本が攻められたときのためではなく、日本が戦争に乗り出すためのものだということです。その意味でこの法律は、小泉首相が言うような、備えあれば憂いなしというものではなく、むしろアメリカの引き起こす戦争への日本の参加により、新たな憂いをつくり出すものだと思います。

 二つは、この法案は、武力攻撃事態という有事の規定を極めて広くとり、日本が武力攻撃を受けたときのみならず、日本がアメリカの軍事行動の後方支援に乗り出す事態を有事とみなして、この法を発動できるようにしています。そのために日本が武力攻撃事態に入ったかどうか、その判断を国会が十分に審議、検討できないようになっている点も大きな問題だと思います。

 三つは、この法案は、こうした有事に際して、地方自治体や民間企業を有無も言わせず後方支援に強制的に動員するシステムがつくられていることです。国と地方自治体との役割分担を定めた上で、自治体を戦争に強制的に動員するというものでもあります。

 武力攻撃事態法案の7条を見ますと、武力攻撃事態への対処の性格に鑑み、国において武力攻撃事態への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うことを基本とするものとするとしております。

 5条では、地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することに鑑み、国及び他の地方公共団体、その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有するとして、防衛問題は国の仕事であり、国の方針に基づき、自治体はともに防衛問題に対処しなさいとしています。憲法上で対等であった国と自治体との関係を上下関係に変え、自治体を国の戦争遂行の下請機関にしてしまう仕組みにもしております。さらに地方自治体ばかりか、民間企業や市民生活にも大きな影響を与える仕組みが幾つも明らかになってきています。民間企業などを指定公共機関なるものに指定して、戦争に強制的に動員しようとしています。

 6条では、公共指定機関は、国及び地方公共団体、その他の機関と協力し、武力攻撃事態への対処に関し、その業務について必要な措置を実施する責務を有するとしています。アメリカの行う戦争に自治体や民間企業を動員することがこの法案の中心的なねらいであり、アメリカもこの点を強く日本に求め、期待しています。

 四つは、日本の戦争参加に伴い、市民の生活全般が大きな影響をこうむることは必至であります。新たに制定をねらっている国民保護法制の名の下に、市民の権利、自由を奪い、国民を統制する国民統制法制が浮かび上がってきています。その中でも民間防衛組織の編成を重視し、自治会や町会が重複してつくっている自主防災組織の活用が検討されています。

 これらの問題点がある有事法制関連3法案に対して、松戸市議会では6月議会で、有事関連3法についての慎重審議を求める意見書を採択し、国に送付しています。全国知事会、全国市長会なども慎重審議を求めています。しかし、継続審議になっているこの法案を次期通常国会では何としても廃案にしていくこと、今こそ憲法前文と第9条の精神と対策を世界に示していくことが求められているかと思います。そのためにも千葉県弁護士会が陳情した有事法制に関する要請をぜひとも採択し、国に反対の意見書を提出していただきたいと思います。

 ぜひ皆様の御賛同いただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 次に、武笠紀子議員。

          〔武笠紀子議員登壇〕



◆2番(武笠紀子議員) 武笠紀子です。私は陳情第9号、陳情第10号について、委員長報告に反対し、陳情を採択すべきとの立場について討論させていただきます。

 まず、陳情第10号について、総務財務常任委員長の報告に反対し、陳情を採択すべきとの立場で討論を行います。

 今、私がこの日本で一番警戒をしているのは東海大地震であると思っております。必ずくると科学者が予想されているその大地震に備えるべく、地震が予知された場合、警戒宣言をも含む大規模地震対策特別措置法が整備されております。大地震の被害を少しでも防いで、住民の安全をより一層守ろうというものです。

 それに比べてよいものかどうかわかりませんけれども、この有事法制関連3法案は、予想される軍事的非常事態に備える法律だとは思われますが、しかし、大地震に備える法律が第一に住民の安全を確保し、被害を防ぐことを目的にしているのに対して、有事法の方では国民の安全の確保以外の防止は二の次にして、国家及び自衛隊が国民の権利を抑えてまでもスムーズに活動できることを目的にしていることが問題ではないかと思われます。国民の安全、国民の権利、それを守るのが国家であり、自衛隊であるはずだと思っております。国民の安全、国民の権利を守ることを軽視するということは、それに矛盾したものではないでしょうか。

 今テレビでは、毎日のように北朝鮮についての報道がされております。ほかの国のことをあげつらうつもりはありませんが、報道されるあの国の現状を見ますと、国や軍隊が国民を守っていないことの悲劇を感じております。私は日本という国に誇りを持っております。さらに、世界に誇れる平和憲法を持った日本にあって、国民を守るための国家であり、自衛隊であってほしいと思います。今のままの有事法制であっては問題が多く、不安です。

 よって、有事法制関連3法案について反対の意見書採択を求める陳情をぜひ採択すべきだと思います。

 続いて、陳情第9号について、健康福祉常任委員長の報告に反対し、陳情を採択すべきとの立場で討論を行います。

 今日の日本の経済状況の悪さは、私たちだれもが認識しているところのものです。財政出動も公的資金の投入もさしたる効果を上げません。経済は立ち直りの様子が見えない。そのままです。こうした状況の中で国も地方公共団体も大変多くの負債を抱えていることになり、いかに歳出を抑えるか、いかに歳入を増やすかに苦心しているところです。こうした状況の中で単に増税が行われては国民の反発を呼び、また、個人消費がさらに落ち込むことで経済の悪化につながることになりかねません。

 そこで、国民が負担することには変わりはないのですが、保険料の値上げやら自己負担の増加に形を変えて国民からの出費が求められているように思われます。しかし、こうした経済が悪い状況下でこそ、国がそういう負担をするべきではないかと私は思っております。一般の家庭においても家計が苦しくなった場合でも、家族の健康生活にかかわる費用はなかなか削れるものではありません。エンゲル係数が上がっていきます。国や地方公共団体の財政面でも、国民や私たち住民の健康生活にかかわる経費の財政に占める比率がこういう事態の中で上がっていくことは、やむを得ないことだと考えていってよいのではないでしょうか。そうして、こういう制度の充実こそが国民に安心感を与え、社会を安定させ、また、社会の発展につながっていくのだと思います。

 よって、乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を国と千葉県に求める意見書提出に関する陳情を採択すべきだと思っております。

 以上、2件について討論とさせていただきました。



○中川英孝議長 以上で討論を終わります。



△採決



○中川英孝議長 これより陳情7件を採決いたします。

 議題のうち、まず、平成14年度陳情第9号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、平成14年度陳情第9号は、不採択となりました。

 次に、平成14年度陳情第10号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、平成14年度陳情第10号は、不採択となりました。

 次に、平成14年度陳情第5号及び第6号の2件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、採択すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、平成14年度陳情第5号及び第6号の2件は、採択されました。

 次に、平成14年度陳情第7号、第8号及び第11号の3件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、採択すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、平成14年度陳情第7号、第8号及び第11号の3件は、採択されました。



△継続審査の許可



○中川英孝議長 次に、日程第3、請願の継続審査の許可についてを議題といたします。

 お諮りいたします。教育経済常任委員長から、平成14年度請願第3号について、会議規則第100条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。本件は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、平成14年度請願第3号については委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 休憩いたします。

          午前11時55分休憩

          午後1時0分開議



○中川英孝議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。



△日程の追加



○中川英孝議長 市長から、お手元に配付のとおり議案第46号から第48号までの3件が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第46号から第48号までの3件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。



△議案の上程



○中川英孝議長 議案第46号から第48号までの3件を一括して議題といたします。

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 議案第46号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 議案第47号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議案第48号 人権擁護委員候補者の推薦について



△提案理由の説明



○中川英孝議長 提案理由の説明を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 ただいま上程いたされました議案第46号から議案第48号までの3件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第46号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、本市固定資産評価審査委員会委員のうち、1人の任期が平成14年12月23日をもって満了したので、後任者を選任するため、御提案いたすものでございます。

 次に、議案第47号及び議案第48号、人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するために御提案いたすものでございます。

 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○中川英孝議長 ただいま議題となっております議案第46号から第48号までの3件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第46号から第48号までの3件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○中川英孝議長 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 討論なしと認めます。



△採決



○中川英孝議長 これより議案第46号から第48号までの3件を採決いたします。

 まず、議案第46号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第46号は、同意されました。

 次に、議案第47号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第47号は、同意されました。

 次に、議案第48号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第48号は、同意されました。



△議案の上程



○中川英孝議長 次に、日程第4、議員提出議案第16号を議題とたします。

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 議員提出議案第16号 納税者責任を自覚する決議について



△提案理由の説明



○中川英孝議長 提案理由の説明を求めます。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 10人の議員によって提案されました議員提出議案第16号、納税者責任を自覚する決議(案)について提案理由をお話しいたします。

 去る11月29日及び30日の新聞を見て驚かれたり、市民から問い合わせを受けられた方は、この議場にも随分いらっしゃるかと思います。新しい任期が始まって3〜4日目のことですから、私も大変驚きまして、どうしたものかと考えました。何もしないでいては、議員としての市民への説明責任が果たせない、大変困ります。それで議員一人一人が税は払いますと宣言するのはどうかと思い至りました。

 当初は、お手元の案文の9〜10行目の表現はなしで文案をつくり、何人かの方に相談しましたが、ごく当たり前のことが書いてあるのだから、とりたてて決議するほどのことではないだろうという御指摘を受けました。御配慮があり、会議でもお話しいただきましたが、そのようなことでございました。

 今回、共同提案者となっておられます革新クラブ、社会民主クラブ、日本共産党の皆さんも同じで、なぜこのような決議をしようとしたかわかる内容にすべきだという御意見が大勢を占めました。そこで、9〜10行目の表現を入れ、どんなことが起きたのか、どういうわけで決議をするのかわかりやすくいたしました。文案をつくる段階で、どなたも同じようなわかりにくさを感じておられたのが、新聞報道の2行を入れたことで解消したと感じております。

 修正動議は、ここについて判断を異にされたようですので、修正動議の提案の中で判断への経緯が明らかになればと存じます。

 それでは案文を読ませていただきます。

 近年、多くの自治体が健全な財政運営を模索する中で、松戸市においても財政の硬直化が解消されず、その健全化は喫緊の課題となっている。とりわけ今年度は、財政改革計画の最終年度に当たり、永久の課題ともいえる財政改革に全市一丸となって取り組む姿勢が求められている。それにもかかわらず、歳入の根幹ともいえる市税収入の減少傾向が顕著なのは憂慮すべきことであり、市民一人ひとり、納税者としての自覚が求められているところである。また、行政においても、新たな税徴収システムによって成果を上げることを目指している。

 このような状況にある中、去る11月29日及び30日の新聞に市議の税金滞納が報道された。私たち松戸市議会議員は、一納税者としての基本に立ち返り、その責任を再度自覚し、当然のことながら、いかに厳しい経済環境の中にあっても、自立した市民の範たり得るべく、納税義務を全うしていくものである。

 以上、決議する。

                               千葉県松戸市議会

 この決議がなされることで、市民に説明責任、アカウンタビリティが果たされ、税の徴収業務に当たる職員が仕事を少しでもしやすくなればよいのだけれどと願ってやみません。議員お一人お一人が、もう一度、税を納めることの大切さを御自分に問い返しつつ、賛成してくださるようお願いいたします。



△修正の動議



○中川英孝議長 本案に対しては杉浦正八議員外6人から修正の動議が提出されておりますので、提出理由の説明を求めます。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆44番(杉浦正八議員) 市民クラブの杉浦正八です。本動議は、公明党、21世紀クラブ及び私の所属する市民クラブ、3会派の正副幹事長並びに新風会幹事長による共同提案であります。私の方から代表して修正案の提出理由を申し上げます。

 私たちは原案について決して反対するものではありませんが、納税に対する姿勢については個別的事案としてとらえるのではなく、全体として考えるべきものと思っております。したがって、私たちみんなで再確認をし、その決意を新たにする機会としてとらえることが肝要と考えます。

 よって、原案に記載されている個別的な表現を削除し、全体として自覚を決議することが最も望ましいと考え、提出するものです。

 満堂の皆さんの御賛同をお願いいたします。



△質疑応答



○中川英孝議長 これより議員提出議案第16号及びその修正動議に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○中川英孝議長 ただいま議題となっております議員提出議案第16号及びその修正動議については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第16号及びその修正動議については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○中川英孝議長 これより議員提出議案第16号及びその修正案に対する討論に入ります。

 伊藤余一郎議員から通告がありますので、発言を許します。

 伊藤余一郎議員。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎でございます。ただいま上程されました議員提出議案第16号、納税者責任を自覚する決議について、日本共産党を代表して、賛成の立場から討論を行います。

 自治体が健全な財政運営を課せられていることは言うまでもありません。とりわけ、歳入の根幹となっている市税収入が減少傾向にあるだけに、収納率を高めるためにあらゆる努力をするのも行政としては当然なことであり、市民に課せられた義務でもあります。

 ところが、決議案にもあるように、11月29日及び30日の新聞で報道された市議会議員の税金滞納は、全市民一丸となっての財政改革への取り組みに対して水を差す行為とも言うものであります。読売新聞などの報道によれば、その滞納額はことし6月の時点で、1999年8月以降の市・県民税及び固定資産税が全額未納、約140万円の延滞金を含め、総額で約849万円が滞納。さらに今年度の市・県民税、固定資産税を加えると滞納額は約1,190万円となるという、多額の税金です。

 我が党市議団は、既に12月2日、4年以上にわたって多額の市・県民税、固定資産税を滞納しているという事態は、市議会議員という市民の模範となるべき立場にある者として、社会的常識から大きく逸脱したものであり、到底許されるものではないとして、本人に対してはもちろんのこと、議長がこの事態を厳粛に受け止め、良識の府としての責任を果たすため、滞納している議員に対し、議員辞職を勧告するよう求めた要望書を提出してきたところであります。

 したがって、決議案が述べているように私たち市議会議員は納税者としての基本に立ち返り、より責任を再度自覚し、当然なことながら、いかに厳しい経済環境の中にあっても市民の範たり得るべく、納税義務を全うしていくものであるとする本決議案は、当然なことを指摘したものと言えましょう。

 それに対し第16号に対する修正案では、日付を削除しているなど、去る11月29日及び30日の新聞に市議の税金滞納が報道されたという日付を削除しているなど、決議案の持つ本来の意味をあいまいにしたものであります。

 以上、議員提出議案第16号、納税者責任を自覚する決議についての私の賛成討論とするものであります。(拍手)



○中川英孝議長 以上で討論を終わります。



△採決



○中川英孝議長 これより議員提出議案第16号に対する修正動議を採決いたします。

 本件は、可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第16号に対する修正動議は、可決されました。

 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。

 修正部分を除くその他の部分について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立全員であります。したがって、修正部分を除くその他の部分について、原案のとおり可決されました。



△議案の上程



○中川英孝議長 次に、日程第5、議員提出議案第17号及び第18号の2件を一括して議題といたします。

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 議員提出議案第17号 子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書の提出について

 議員提出議案第18号 北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議について



△提案理由の説明



○中川英孝議長 議員提出議案第17号及び第18号の2件について提案理由の説明を求めます。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆40番(吉岡五郎議員) 公明党の吉岡五郎でございます。議員提出議案第17号、同じく18号の2件について提案理由の説明をさせていただきます。

 まず、議員提出議案第17号、子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書の提出について、提案者は、各会派の幹事長でございます。案文の朗読をもちまして、提案理由とさせていただきます。

 子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書

 少子化対策が今日求められているが、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。

 また、子育ては今や、地域や社会全体が取り組む課題でもある。我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要であり、親への財政的支援、地域や社会における子育てのための環境整備及び子育て家族への支援など、総合的な子育て支援策を展開することが望まれている。

 よって国においては、以下の施策の確立を図るべきである。

                   記

1 子育て中の一定期間、年金保険料を減免するなど、年金資金を活用した子育て支援の充実を図ること。

2 育児・介護休業制度を利用しやすくするために、育児・介護休業手当ての引き上げを図るとともに、育児休業等を理由とする不利益な取り扱いの禁止など、制度の改善・拡充を図ること。

3 乳幼児(小学校入学前児童)医療費の無料化を図ること。

4 妊産婦検診への公的助成の拡大及び不妊治療への保険適用、公的支援を図ること。

5 保育所入所待機児童ゼロを目指して、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図ること。

6 地域子育て支援センターなど、地域の「子育て拠点」を整備するとともに、関係者間の連携による子育て支援ネットワークを構築し、子育てに悩みや不安を抱く親へのサポート体制を充実させること。

7 ひとり親家庭のために、自立のための経済的支援をはじめ、就労支援の充実、養育費の確保などの法的整備を含む総合的な相談体制の確立を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 満堂の皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。

 次に、議員提出議案第18号、北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議について、この議案も全会派の幹事長が提案者でございます。案文の朗読をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議

 北朝鮮による日本人拉致問題は、北朝鮮による我が国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに、人道に反する犯罪でもある。長い間、北朝鮮が頑強に否定し、闇に葬ろうとしてきたこの国家犯罪も、小泉首相の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長がその犯罪行為を認め謝罪したことは、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらしたものとして評価されよう。しかしながら、こうした謝罪の言葉とは裏腹に“拉致問題は解決済み”という北朝鮮側の見解に我々は強く憤りを感じるとともに、北朝鮮が提供してきた「死亡した」とされる拉致被害者に関する資料の杜撰さに、強く抗議するものである。

 今般、生存が確認された拉致被害者5名が24年ぶりに祖国の地を踏み、家族や故郷の旧知の友人たちと再会を果たすことができたが、24年という長きにわたって、一般市民を無法に拉致・拘束し、最愛の家族にさえ一切の消息を知らせないできた北朝鮮の非人道性に改めて慄然とせざるを得ない。

 我々は、改めて北朝鮮に対し強く抗議するとともに、政府のこれまでの拉致問題への取組みに対しても遺憾の意を表するものである。

 よって本議会は、北朝鮮に対し言葉による謝罪に止まらず誠意と責任ある対応を求めるとともに、政府に対し、下記の事項について、拉致家族の意向を体した対応を強く求めるものである。

                   記

1 北朝鮮に残された家族の帰国を一刻も早く実現すること。

2 「死亡した」とされ、生存が確認されていない拉致被害者に関する正確な情報と現地調査を北朝鮮に求めるとともに、拉致の疑いが指摘されている他の事件についても徹底的な調査と解明を北朝鮮に求めること。

3 拉致は北朝鮮による国家犯罪であり、被害者の人権と人生の大半を犠牲にさせたことに対し、北朝鮮による国家賠償を求めること。

4 拉致被害者及びその家族に対し、我が国政府による手厚い支援を行うこと。

5 北朝鮮に対し、核開発の即時停止及び生物・化学兵器の撤廃と工作船等による違法な情報収集を直ちに止めるよう求めること。

 以上、決議する。

 どうぞ満堂の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○中川英孝議長 ただいま議題となっております議員提出議案第17号及び第18号の2件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第17号及び第18号の2件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○中川英孝議長 これより討論に入ります。

 中田京議員から通告がありますので、発言を許します。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書(案)と、北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議(案)に賛成できない旨の討論をします。

 まず、子育て支援策を求める意見書(案)の方ですが、基本的にはそうだと思われることが書かれているので迷いましたが、1項目めの「子育て中の一定期間、年金保険料を減免するなど、」というところにやっぱりひっかかりました。年金保険、すなわち拠出制年金は、公的年金のうち、年金の支払いに必要な費用を保険の仕組みに基づいて被用者が負担するものを指します。相互扶助のシステムですから、たとえ一時期でも負担を免除するのは年金制度の根幹を揺るがします。払っても将来受け取れないと勝手に決めて年金を納めない人が若い世代に多いと言われていることが問題になっていることは皆様御存知のとおりです。

 税、公的年金、健康保険料などは何としても払うのが、社会を構成する者にとって当然のことであると、子供を育てる保護者であれば自覚してもらいたいと思います。社会人として自立して子育てができるよう支援するのが子育て支援策の本来であると考えますので、「年金保険料の減免」には賛成できません。

 次に、北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議(案)の方ですが、いわゆる拉致問題を私は複雑な思いで受け止めています。ちょうど参議院議員補欠選挙のころに帰国された拉致被害者の方たちは、当初とは違って、今では北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に戻るという選択もしておられません。拉致という犯罪行為を許すということではなく、拉致された瞬間から被害者には自己決定の自由がなくなり、日本に戻られてからもそれは続いているように見えます。家族関係など、それぞれに事情を抱える中で、被害者の方たちがみずからの意志でこれからの生き方を決めておられるようには見えず、何よりも帰国されてからというもの、あの方たちにプライバシーなど、ないではありませんか。

 決議(案)の1項目めには、「北朝鮮に残された家族の帰国を早期に実現すること」とありますが、残されたという家族に、残されたという意識があるのか否か、帰国の意志があるのか否かも確かめず、確かめるすべもそう簡単にないことはわかりますが、帰国早期実現と決めてしまうことに私は抵抗があるのです。

 国際政治の場において北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を取り巻く環境は著しく悪く、だれもが、かの国に対して、同じ見方をしがちな今だからこそ、どうすれば被害者の方たちの人権を守ることができるのかを冷静に考えてみなければなりませんと申し上げて討論といたします。



○中川英孝議長 以上で討論を終わります。



△採決



○中川英孝議長 これより議員提出議案第17号及び第18号の2件を一括して採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第17号及び第18号の2件は、原案のとおり可決されました。



△議案の上程



○中川英孝議長 次に、日程第6、議員提出議案第19号を議題といたします。

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 議員提出議案第19号 「飲酒運転ゼロ都市」を目指す宣言について



△提案理由の説明



○中川英孝議長 提案理由の説明を求めます。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆44番(杉浦正八議員) 「飲酒運転ゼロ都市」を目指す宣言についてであります。本宣言は、全会派の幹事長による共同提出です。案文の朗読をもって、提出理由を申し上げます。

 「飲酒運転ゼロ都市」を目指す宣言

 去る12月9日未明、松戸市内の路上で、飲酒運転により5人の男女を死亡させるという悲惨な交通事故が起きた。

 昨今、飲酒運転等による交通事故が増加し社会的に批判が高まる中、道路交通法等が改正され、酒気帯び運転のアルコール濃度基準値の引き下げや、罰則が強化されたところである。

 しかしながら、依然として飲酒運転等の交通違反が後を絶たず、悲惨な事故が日々発生している。

 よって本議会は、市民を交通事故から守り、安心して暮らせる松戸市をつくるため、総力をあげて「飲酒運転ゼロ都市」を目指すことを決意し、ここに宣言する。

 満堂の皆さん方の御賛同をお願いいたします。



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。



△即決の動議



◆6番(吉田博一議員) 議長。



○中川英孝議長 吉田博一議員。



◆6番(吉田博一議員) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第19号については、会議規則第37条第2項並びに第60条第3項の規定により、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。

 皆様の御賛同をお願いいたします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 ただいま吉田博一議員から、議員提出議案第19号については、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第19号については、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決されたいとの動議は可決されました。



△採決



○中川英孝議長 これより議員提出議案第19号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第19号は、原案のとおり可決されました。



△日程の追加



○中川英孝議長 ただいま杉浦正八議員外3人からお手元に配付のとおり議員提出議案第21号及び第22号の2件が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第21号及び第22号の2件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。



△議案の上程



○中川英孝議長 議員提出議案第21号及び第22号の2件を一括して議題といたします。

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 議員提出議案第21号 保育所の職員配置基準の抜本的改善を求める意見書の提出について

 議員提出議案第22号 保育所運営費の基準の改善を求める意見書の提出について



△提案理由の説明



○中川英孝議長 まず、議員提出議案第21号について提案理由の説明を求めます。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆44番(杉浦正八議員) 市民クラブの杉浦正八でございます。保育所の職員配置基準の抜本的改善を求める意見書、本意見書は、公明党、21世紀クラブ、共産党及び市民クラブの各会派の幹事長の共同提出でございます。案文の朗読をもって、提案理由とさせていただきます。

 保育所の職員配置基準の抜本的改善を求める意見書

 今日、少子化が進む中、働く女性の増加など社会状況の変化に伴い、0歳からの乳児保育、障害児保育、保育時間の延長、夜間保育、休日保育、一時保育及び子育て支援センター事業など、保育所機能の拡充が求められている。本市としてもこれらの要望に応えるべく、国の「最低基準」を上回る職員配置や私立保育園への助成など、独自の充実策をとって対応しているところであるが、自治体独自の施策や保育現場の努力だけでは限界がある。

 よって本議会は、住民要求に応えた保育事業推進のために、保育所運営の基本となる「最低基準」の職員配置基準の抜本的改善を強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 満堂の皆さんの御賛同をお願いいたします。



○中川英孝議長 次に、議員提出議案第22について提案理由の説明を求めます。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆40番(吉岡五郎議員) 議員提出議案第22号、保育所運営費の基準の改善を求める意見書の提出について、提案理由の説明をさせていただきます。提案者は、各会派の幹事長であります。案文の朗読をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 保育所運営費の基準の改善を求める意見書

 今日、少子化が進む中、働く女性の増加など社会状況の変化に伴い、0歳からの乳児保育、障害児保育、保育時間の延長、夜間保育、休日保育、一時保育及び子育て支援センター事業など、保育所機能の拡充が求められている。本市としてもこれらの要望に応えるべく、国の「最低基準」を上回る職員配置や私立保育園への助成など、独自の充実策をとって対応しているところであるが、自治体独自の施策や保育現場の努力だけでは限界がある。

 住民要求に応えた保育事業推進のためには、保育所運営費の基準の改善が緊急の課題であり、当面、多様な保育サービスに対して適切な財政措置をとることが必要である。

 よって本議会は、国に対し以下についての改善を強く要望するものである。

                   記

1 保育所運営費の基準の改善を行うこと。

2 多様な保育サービスに対して適切な財政措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 満堂の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○中川英孝議長 ただいま議題となっております議員提出議案第21号及び第22号の2件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第21号及び第22号の2件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○中川英孝議長 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 討論なしと認めます。



△採決



○中川英孝議長 これより議員提出議案第21号及び第22号の2件を一括して採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○中川英孝議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第21号及び第22号の2件は、原案のとおり可決されました。



△日程の追加



○中川英孝議長 さらにお諮りいたします。ただいま富澤凡一議員外4人から議員提出議案第23号、第24号及び第25号の3件が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第23号から第25号までの3件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。



△議案の上程



○中川英孝議長 議員提出議案第23号、第24号及び第25号の3件を一括して議題といたします。

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 議員提出議案第23号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について

 議員提出議案第24号 国における教育予算の増額に関する意見書の提出について

 議員提出議案第25号 WTO(世界貿易機関)農業交渉等に関する意見書の提出について



△提案理由の説明



○中川英孝議長 まず、議員提出議案第23号について提案理由の説明を求めます。

          〔富澤凡一議員登壇〕



◆32番(富澤凡一議員) 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について、各会派の代表をもって提案いたします。案文をもって説明にかえさせていただきます。

 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等及びその水準の維持向上を目指して、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず、基礎教育が受けられる制度として定着しており、諸外国からも高い評価を受けている。

 しかしながら国は、昭和60年度以降、行財政改革の一環として義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、教材費と教職員旅費等を国庫負担制度の対象から外し、地方に大きな負担転嫁を行ってきた。また、義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員さらに一般教員の給与費等も国庫負担からはずす検討がされている。

 地方分権改革推進会議における「事務・事業の在り方に関する意見」では、負担対象経費の見直しとして、共済長期給付費、退職手当、公務災害補償基金負担金及び児童手当を平成15年度から平成18年度までに段階的に一般財源化すること。教職員給与は、生徒数など客観的指標を基準とする定額化及び交付金化に向けた検討を平成16年から平成18年までに行い、併せて一般財源化について検討を行うこと。学校栄養職員、学校事務職員については、義務教育標準法等を通じた国の関与の見直し及び義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、国の関与をなくしていくことを検討するなどの報告がされている。

 地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。

 よって国においては、教育水準の維持向上と地方財源の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 満場の皆様の御賛同をお願いいたします。



○中川英孝議長 次に、議員提出議案第24号について提案理由の説明を求めます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎でございます。21世紀クラブ、新風会、公明党、市民クラブの幹事長による共同提案でございます。案文の朗読をもって、提案とさせていただきます。

 国における教育予算の増額に関する意見書

 教育は、日本の未来を担う子どもたちを豊かに教え・育てるという重要な使命を負っている。

 現在、日本の教育は「いじめ」「不登校」をはじめ、いわゆる学級崩壊や、少年による凶悪犯罪など、深刻な問題が山積しており、国民各層から幅広い教育改革が求められている。また、本年度からは、完全学校5日制や新たな教育課程の実施に伴い、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進、教育環境の整備促進、総合的な学習の実施及び選択履修の拡大に伴う経費等の確保が急務である。さらに、経済不況の中、失業者の増加により授業料の滞納等の問題も発生している。

 千葉県をはじめ県内各自治体においても、ゆとりの中で子どもたち一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要があり、そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。

 平成14年度予算では、経済財政諮問会議の「骨太の方針」による緊縮予算の中、教育予算は重点施策として位置付けられ、わずかながら前年度より増額されたものの、さらに豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。

 ついては、下記の項目を中心に平成15年度予算において更なる充実を図られたく要望する。

                     記

1 保護者の教育費負担を軽減するために、義務教育教科書無償制度を堅持すること、及び就学援助・育英奨学事業を拡充すること。

2 子どもたちに、きめ細かな指導をするため、第7次公立義務教育諸学校職員定数改善計画3年次分を完全実施すること。

3 少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準を改善すること。

4 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成を行うなど、環境及び条件を整備すること。

5 危険校舎及び老朽校舎の改築並びに空調設備及び洋式トイレの設置を行うなど、公立学校施設整備費を充実すること。

6 子どもの豊かな学習を保障するため基準財政需要額を見直し、地方交付税交付金を増額すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 満堂の皆様方の御賛成をお願いいたします。



○中川英孝議長 次に、議員提出議案第25号について提案理由の説明を求めます。

          〔石井弘議員登壇〕



◆36番(石井弘議員) 新風会の石井弘でございます。議員提出議案第25号、WTO(世界貿易機関)農業交渉等に関する意見書の提出について、提案者は、各会派の幹事長であります。案文を朗読して提案の説明とさせていただきます。

 WTO(世界貿易機関)農業交渉等に関する意見書

 WTO農業交渉は、来年3月末のモダリティー確立に向けて山場を迎えつつあり、我が国は「多様な農業の共存」を基本に、市場アクセスや国内支持の分野において、農業の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求めている。

 一方、アメリカやケアンズ諸国を中心とする農産物輸出国グループは、全ての関税を25%以下に削減し、輸入数量の大幅な拡大提案を行っている。

 しかし、こうした提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、先のドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しており、到底受け入れられるものではない。仮に、アメリカやケアンズ諸国の提案内容を基本としたモダリティーが確立されるような事態になれば、我が国を含む世界の家族農業は、崩壊の危機に直面し、農産物貿易は一部の大輸出国や多国籍企業に主導権を握られてしまうことは明白である。

 また、我が国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されているが、自由貿易協定は関税撤廃を基本とするものであり、WTO農業交渉における我が国の提案内容を十分踏まえた対応が必要である。

 ついては、生産者が将来に自信を持って営農できるよう、下記事項の実現を強く要望する。

                   記

1 WTO農業交渉について

(1) 「多様な農業の共存」という我が国提案の基本を達成できるよう、農業の多面的機能などの「非貿易的関心事項」が配慮されたモダリティーを確立すること。

(2) アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否するとともに、ミニマム・アクセス制度を改善し、米の総合的な国境調整措置を堅持すること。

 また、関税については、品目毎に柔軟性を確保できる削減方式とすること。

(3) WTO農業交渉は、生産者だけの課題ではなく、国民的な課題であることから、理解促進のための対策を積極的に展開すること。

2 自由貿易協定について

(1) 農林水産物については、品目毎の事情を十分に検討し、国内関係品目に影響が生じないよう対応すること。

(2) 食料自給率の極端に低い現状や将来の食料需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 満堂の皆様の御賛同を心からお願いを申し上げます。



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。



△即決の動議



◆10番(大井知敏議員) 議長。



○中川英孝議長 大井知敏議員。



◆10番(大井知敏議員) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第23号から第25号までの3件については、会議規則第37条第2項並びに第60条第3項の規定により、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。

 皆様の御賛同をお願いいたします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 ただいま大井知敏議員から、議員提出議案第23号から第25号までの3件については、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第23号から第25号までの3件については、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決されたいとの動議は可決されました。



△採決



○中川英孝議長 これより議員提出議案第23号から第25号までの3件を一括して採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第23号から第25号までの3件は、原案のとおり可決されました。

 ただいま意見書6件、決議2件及び宣言1件が可決されましたが、字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。



△議案の上程



○中川英孝議長 次に、日程第7、議員提出議案第20号を議題といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 議員提出議案第20号 議会における発言に関する調査について



△提案理由の説明



○中川英孝議長 提案理由の説明を求めます。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆40番(吉岡五郎議員) 議員提出議案第20号、議会における発言に関する調査について、以下のとおり御提案申し上げます。提案者は、会派に属さない5人の議員を代表いたしまして二階堂剛議員及び4会派の幹事長の皆さん方であります。

 地方自治法第100条第1項の規定により、議会における発言について下記の調査をするものとする。

                   記

1 調査目的  沢間俊太郎議員の一般質問に対する市長答弁の経緯を究明するため

2 調査方法  1に掲げる目的の調査を行なうため、地方自治法第110条及び委員会条例第5条の規定により委員12人からなる議会内発言調査特別委員会を設置して、これに付託するものとする。

3 調査権限の委任  地方自治法第100条第1項の規定により証人の出頭、証言、記録の提出等の行使の権限を議会内発言調査特別委員会に委任する。

4 調査に要する経費  一金10,000円

 以上でございます。満堂の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○中川英孝議長 ただいま議題となっております議員提出議案第20号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第20号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○中川英孝議長 これより討論に入りますが、通告はありません。

 したがって、討論なしと認めます。



△採決



○中川英孝議長 これより議員提出議案第20号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第20号は、原案のとおり可決されました。



△議会内発言調査特別委員会委員の選任



○中川英孝議長 お諮りいたします。ただいま設置されました議会内発言調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、

    宇津野史行議員    吉田博一議員

    石川龍之議員     桜井秀三議員

    平林俊彦議員     吉岡五郎議員

    二階堂 剛議員    杉浦正八議員

    富澤凡一議員     元橋スミ子議員

    長谷川 満議員    小沢暁民議員

 以上12人を指名することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、指名いたしました12人の方を選任することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。議会内発言調査特別委員会の正副委員長互選のため、委員会条例第9条第1項の規定により、議会内発言調査特別委員会を直ちに第1会議室に招集いたします。

 委員会開催のため、休憩いたします。

          午後1時56分休憩

          午後2時14分開議



○中川英孝議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 議会内発言調査特別委員会の正副委員長互選の結果をお知らせいたします。委員長に小沢暁民議員、副委員長に吉岡五郎議員が選任されました。以上であります。



△継続調査の許可



○中川英孝議長 次に、日程第8、所管事務の継続調査の許可についてを議題といたします。

 お諮りいたします。各委員長から委員会の調査事件については、会議規則第100条の規定により、閉会中の継続調査の申し出がありました。本件は、お手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、各委員会の調査事件については、申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 さらにお諮りいたします。議会内発言調査特別委員会委員長から、委員会における調査事件につき、会議規則第100条の規定により、閉会中の継続調査の申し出がありました。本件は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、特別委員会における調査事件は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、今期定例会に付議された事件は議了いたしました。



△閉会のあいさつ

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 平成14年松戸市議会12月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る12月10日に開会されましたこのたびの定例会におきまして、議員各位には、本会議並びに各委員会を通じて長期間にわたる御審議の結果、御提案申し上げました数々の重要な案件につきまして御協賛を賜り、心から御礼を申し上げる次第でございます。

 さらに、固定資産評価審査委員会委員の選任並びに人権擁護委員候補者の推薦につきましても御同意を賜りましたことに対しまして、重ねて御礼申し上げる次第でございます。

 なお、会期中、議員各位から御指導、御指摘等を賜りました点につきましては、十分留意いたしますとともに、市政の健全なる発展と市民福祉の向上のために、なお一層の努力を傾注してまいる所存でございますので、変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 いよいよ厳寒に向かいます折から、議員各位におかれましては、健康に十分御留意いただき、輝かしい新春をお迎えくださるようお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 まことにありがとうございました。



△閉会



○中川英孝議長 以上をもちまして、平成14年松戸市議会12月定例会を閉会いたします。

          午後2時18分閉会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   中川英孝

           議員   名木浩一

           議員   石川龍之