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千葉県 松戸市

平成14年 12月 定例会 P.267  12月17日−06号




平成14年 12月 定例会 − 12月17日−06号









平成14年 12月 定例会



         松戸市議会会議録 第1266号

1.日時    平成14年12月17日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  43名

       1番  宇津野史行   24番  平林俊彦

       2番  武笠紀子    25番  末松裕人

       3番  名木浩一    26番  山口博行

       5番  石川龍之    27番  中田 京

       6番  吉田博一    28番  二階堂 剛

       7番  城所正美    29番  佐藤恵子

       8番  諸角由美    30番  渡辺美喜子

       9番  山口栄作    32番  富澤凡一

      10番  大井知敏    33番  岡本和久

      11番  深山能一    34番  杉浦誠一

      12番  張替勝雄    35番  長谷川 満

      13番  沢間俊太郎   36番  石井 弘

      14番  中村多賀子   38番  伊藤余一郎

      15番  草島 剛    39番  谷口 薫

      16番  吉野信次    40番  吉岡五郎

      17番  矢部愛子    41番  松井貞衞

      18番  山沢 誠    43番  中川英孝

      19番  田居照康    44番  杉浦正八

      20番  岩堀研嗣    45番  渡辺 昇

      21番  渋谷和昭    46番  池田 清

      22番  箕輪信矢    47番  元橋スミ子

      23番  桜井秀三

1.欠席議員   3名

      31番  大川一利    48番  小沢暁民

      37番  高橋義雄

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        森谷芳夫

       議事課主幹         太田原静雄

          平成14年松戸市議会12月定例会

                       議事日程第6号

                     平成14年12月17日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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|  |議案第37号|平成14年度松戸市一般会計補正予算(第2回) |一括議題|

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第38号|松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ|    |

|  |     |いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第39号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|    |

| 2|     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第40号|松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定につ|    |

|  |     |いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第41号|松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第42号|市道路線の廃止及び認定について        |    |

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|  |議案第43号|松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する|一括上程|

|  |     |条例の一部を改正する条例の制定について    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

| 3|議案第44号|特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条|    |

|  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第45号|松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を|    |

|  |     |改正する条例の制定について          |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問

 議案第37号 平成14年度松戸市一般会計補正予算(第2回)

 議案第38号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第39号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第40号 松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第41号 松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第42号 市道路線の廃止及び認定について

 議案第43号 松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第44号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第45号 松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について



△開議

          午前10時0分開議



○中川英孝議長 ただいまから平成14年松戸市議会12月定例会6日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○中川英孝議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き、順次発言を許します。

 まず、吉岡五郎議員。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆40番(吉岡五郎議員) 皆さん、おはようございます。公明党の吉岡五郎でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 今回の選挙期間中並びに常日ごろ市民の皆様と接した中で、要望など地域の問題を今定例会で取り上げ、そして質問をさせていただきます。

◇1といたしまして少子化対策。

 (1)の保育所待機者ゼロを目指してについてお伺いをいたします。

 この問題につきましては何度か本会議などでその見通しについて質問をしております。働きたいが、子供を預けるところがない。働きながら子供を育てているが、経済的な理由でパートではなくて全日働きたいが、近くの保育所に空きがない。何とか保育所に入所できないものか。切実な相談が今多くなってきております。

 担当部署におかれましては、最大の努力をされているものと拝察しております。入所待機者ゼロを一日も早く実現するために、新しい施設の建設は当然とし、希望の保育所に入所できる工夫は考えることができないものか。ライフスタイルの多様化に伴い、預かる時間帯は一律ではないはずであります。働く女性の最大の支援策として、きめ細やかな対応が必要、大切かと私は思います。市当局のお考えをお聞かせください。

 (2)といたしまして、こども館・児童館の新設・拡充についてお伺いをいたします。

 この問題につきましても今定例会におきましても種々の質問がなされております。早急に新たなこのような施設は設置できないとのことであれば、既設の公共施設を開放してはどうかと私は思います。万一開放できないのであれば、日にちや曜日を決めてしてはどうでしょうか。世は所有から利用の時代に入っております。一工夫してはと思いますが、どのような考えを持っていらっしゃいますか、お聞かせください。

 (3)公園・こどもの遊び場の増設についてお伺いをいたします。

 子供を生み、育てるよりよい環境づくりのために、公園・こどもの遊び場が必要であることは当然であります。しかし、実態は、こどもの遊び場は種々の理由で減少しているようであります。今後、これらの点についてどう対処していくのか。公園については年々1人当たりの面積は増加の傾向にあります。こどもの遊び場の確保についてどのように考えていらっしゃいますか、お聞かせください。

 (4)といたしまして、出産祝金給付制度の創設についてお伺いをいたします。

 少子化対策を今現在講じたとしても、実際の効果は20年あるいは数十年後、少子社会にしないためにも、今あらゆる手立てを講じなければなりません。現在、一般的には出産の際には、出産育児一時金として30万円が給付されております。出産費用は当然これ以上の費用がかかっております。出産費用の軽減策、そして何よりも松戸市民の誕生、将来の松戸市を担う子供の誕生を祝う意味も含めて、祝金の給付制度を創設してはと私は思います。「住むなら松戸、生むなら松戸」と言われる松戸のまちづくりのためにも有意義と思いますが、どのようにお考えでしょうか。

◇大きな2番といたしまして、高齢化対策について。市内公共施設巡回バスの運行についてお伺いをいたします。

 市内の公団の団地に住んでいる市民の皆さんの高齢化が進んでいることは、御案内のとおりであります。その中には自動車、自転車の利用のできない方がたくさんおります。そういった市民の皆さんのために、地域ごとに巡回バスの運行はできないものか。毎日でなくてもいいと思います。バスも小型、マイクロバスでもいいと思います。少々のバス料金は徴収する。高齢者の皆様も納得するものと私は思います。ともかく、今ある公共施設を十分に利用していただくことが肝要であります。高齢者の皆さんが安心して利用できる巡回バスの運行を早期に実現していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

◇大きな3番、交通安全対策について。常盤平さくら通りの交通安全対策についてお伺いをいたします。

 私は市民の方々から、危険箇所、見通しの悪いさくら通りにカーブミラー設置をとの要望を受け、早速担当部署に話をいたしましたら、「今までこの常盤平さくら通りにはカーブミラーの設置はしたことがない」との回答でありました。桜の木が太く大きく成長してしまって、たとえカーブミラーを設置しても見にくいし、第一設置する場所がないとのことでありました。さくら通りについては他の方法で安全対策をしているとのことでありますが、その方法にも限度があろうかと思います。カーブミラーを設置するための方策の今までの考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。設置に向けて取り組みはどのようにしてきたのか、過去の問題も質問をさせていただきます。

◇大きな4といたしまして、常盤平団地内のごみ置き場の整備と不法投棄対策についてお伺いいたします。今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 私は団地に住む市民の要請を受け、常盤平団地内のごみ置き場をつぶさに見て回りました。その実態は、一部を除き、ごみ収集後においてもごみが散乱し、その隣にはいわゆるリサイクル家電製品が不法投棄されているというものでありました。私はだれがこの不法投棄をしたものか、この不法投棄されたものを整理するのかと不安に思い、市の担当部署に問い合わせをしたところ、なかなかその返答がなく、再度の問い合わせで、やっと返答をもらうことができました。

 それは、10月の29日にごみ置き場の整備について、都市公団と松戸市、自治会の各担当者が集まって三者協議を開催し、不法投棄のごみについては公団が収集することになったとのことでありました。その協議の際、具体策として種々の申し合わせがあったようでありますが、市として団地内のごみ置き場の整備、そして不法投棄対策をどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

◇最後に、大きな5です。通学路の安全対策についてお伺いをいたします。

 (1)といたしまして、松飛台小学校先の交差点の安全対策についてお伺いをいたします。

 昭和61年、私が初めて市議会議員として地元の方から大きな問題として、この安全対策の陳情を受けました。これが松飛台小学校先の交差点でありました。この問題につきましては県会議員にもお願いしながら、何度も何度も信号の設置を訴えてまいりました。路面標示、カーブミラーの設置等の安全対策につきましては、既になされておりますが、まだまだ安全とは言えない場所であります。道路の幅が狭いとのことで信号設置はいまだ実現しておりません。子供たちが安心して通学できるよう、やはりこの場所には信号の設置が必要であります。その信号の設置の見通しについてお伺いをいたします。

 (2)といたしまして、常盤平E団地先の丁字路の安全対策についてお伺いをいたします。

 地元のPTAの皆さんが熱心に安全対策に力を入れている通学路の一つであります。事故が多い箇所であります。ロードフラッシャー、看板は既に設置されておりますが、今後の安全対策はどのようにされていくのか、お伺いをいたします。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 おはようございます。吉岡議員の御質問の1.少子化対策について、(1)、(2)、(4)について御答弁させていただきます。

 まず初めに、(1)保育所待機者ゼロを目指しての御質問でございますが、吉岡議員御指摘のとおり、ライフスタイルの多様化は多様な保育ニーズを生み出しており、これに対してきめ細かな施策を求められております。

 保育所の入所方法は、利用者が保育所を選択して、当該市町村へ入所の申し込みをする利用方法となっております。利用者が入所の申し込みに対して市町村が応諾する内容は、入所保育所と保育の実施機関等で、1日の保育時間については、利用者の時間帯の利用制限をしていないことから、時間内は自由に利用できることになっております。

 また、保育所の認可には定員がございます。入所児童数はこの定員に基づいて決められております。さらに児童福祉法最低基準は、入所児童の年齢及び人数に応じての設備基準や職員の配置基準となっております。同様に、利用者の負担する保育料や、国・県・市が負担する運営費も入所児童の年齢や人数等が金額の決定要因となっております。

 このように利用者の利用時間の長短が施設基準や職員の配置基準、また、保育料や運営費の決定の要因にはなっておりません。これらのことから、預かる時間帯の一律でないことを考慮して保育することは、現在の制度では想定されないのが現状でございます。また、国からは現行では難しいとの見解を得ております。

 いずれにいたしましても、今後とも待機者ゼロを目指して努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、(2)こども館・児童館の新設・拡充について御答弁申し上げます。

 こども館・児童館につきましては、これまでもその設置に向けて鋭意努力を重ねてきたところでございます。しかしながら、長引く経済不況の影響を受け、新たに土地を購入し新設することが大変難しい状況下にあることから、既存施設の活用や社会福祉法人の協力を得て、その施設を推進してきているのが現状でございます。

 御質問の趣旨は、このような現状を心配され、既設の公共施設を開放してはどうかということかと思います。市といたしましては、こども館や児童館も含め、広く子供や親子の居場所づくりを進めていくという考えでございます。その方策につきましては、さまざまな手段があろうかと思っております。御案内のありました既設の公共施設の開放につきましては、その一つと受け止めさせていただき、今後、子供の居場所づくりを進める上で参考にしてまいりたいと存じます。

 次に、(4)出産祝金給付制度の創設についてでございますが、初めに、少子化対策に係る国の動向や市の状況を少しお話しさせていただきたいと存じます。

 平成11年12月、国において少子化対策推進基本方針の下に、新エンゼルプランが打ち出され、全国的に少子化対策が進められてきたことは、御案内のとおりでございます。しかし、少子化の進展は一向にとまらず、今日に至っております。

 このようなことから国は、この9月に新たに少子化対策プランワンをまとめ、施策の方向転換を図りました。生みたい人が生めるようにする環境づくりから、子供が生き生きと育つ社会や多様な生き方を選択できる社会づくりへ、これまで子育てと仕事の両立支援が中心であった対策に新たに四つの柱を加え、家庭の視点からの対策に力点を移行させてきました。

 第1は、男性も含めた働き方の見直し、多様な働き方の実現。第2は、地域における子育て支援。第3は、社会保障における次世代支援。そして第4は、子供の社会性の向上や自立の促進でございます。

 この施策転換の背景には、子供の姿が見えない少子化対策から、子供の数だけではなく、命あるものはともに生きる喜びの中に、しっかりと子供の姿をとらえることの重要さを一人一人の個人はもとより、社会全体で考えていかない限り、少子化対策は進まないであろうとの認識があるようでございます。

 市といたしましても、少子化が子供の成長や家族、社会に及ぼす影響を勘案し、子供の自立や多様な生き方のできる社会を念頭に置き、平成10年に松戸市こども育成計画を策定し、これまで種々施策を展開してきたところでございます。

 ちなみに、近年の主な施策を述べさせていただきますと、乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大、出産直後の支援、保育所・学童保育所の整備、こども館の設置などでございます。このほか児童手当の拡大、児童扶養手当事業の市への委譲等が図られており、この二つの制度変更に伴い、市の負担増額は、推計でございますが、平成15年度には3億8,000万円に上る予定でございます。

 大変前置きが長くなりましたが、以上のような国の動向、市の状況を前提にお答えさせていただきます。出産祝金給付制度の創設につきましては、少子化対策の実質的効果があらわれるのが早くて20年先となることから、将来を憂い、手おくれにならぬようにとの思いからの御提案と推察いたしたところでございます。また、新たに生まれる小さな命を、その家族とともに社会全体でも祝うというお気持ちも十分理解できるところでございます。同様の制度を少子化対策として実施している自治体があることも承知いたしております。しかしながら、国の施策の方向転換に伴う影響は、いずれ市にも降りかかってくるものと思われます。

 その一方で、市として早急に取り組まなければならない問題や課題、例えば、乳幼児医療費助成の給付方法の問題、保育所の待機児童の解消、学童保育所の基盤整備などもございます。加えて、先ほど述べましたように財政負担の問題もございますので、出産祝金制度につきましては、少子化対策に係る一つの御提案ということで受け止めさせていただきたいと存じます。何とぞ事情ごしんしゃくの上、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の1.少子化対策について。(3)のうち、こどもの遊び場の増設について私から御答弁をさせていただきます。

 こどもの遊び場につきましては、街区公園等の公園施設の補完という意味合いで、その地域の子供たちの遊び場としての役割を持っております。遊び場を提供することが子供を健全に育成する上では非常に重要なことであるということは十分に認識しております。地権者の御協力、町会や地元の御理解を得まして設置してまいったところでございますが、ここ数年、地権者の御都合により、返還するケースが大変増えております。平成14年11月末現在で76か所のこどもの遊び場がございますが、平成10年度当初と比較いたしまして10か所の減となっております。

 子供たちの健やかな育成を願っている教育委員会といたしましても、地域の子供たちが自由に遊び、触れ合う場を確保することの必要性は十分認識しており、遊び場の減少傾向の中ではありますが、必要とする地域では、確保に努めてまいりたいと考えております。

 今後も、住宅密集地で近隣公園のない地域などにおきましては、地域の状況、子供たちの実態等を踏まえて、地権者、地域の方々の御協力を得ながら、確保してまいりたいというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.少子化対策についての(3)公園・こどもの遊び場の増設についてのうち、公園の増設について私の方から御答弁申し上げます。

 現在、市内には337か所の公園緑地がございますが、市民1人当たりの公園面積は3.5平方メートルとなっており、千葉県民の平均5.3平方メートル、全国民の平均8.4平方メートルと比較して、大変少ない面積となっているのが実情でございます。そのうち、市民にとって最も身近な公園である街区公園につきましては、平成14年3月末現在、45.75ヘクタールで、市民1人当たり約1.0平方メートルが整備されておりますが、市街化区域内でばらつきや偏在が見られ、街区公園の不足する地域が見られます。これは、市内の既設の公園は土地区画整理事業や開発行為によって生み出された公園が大半を占めていることによりますが、公園の不足が見られる地域の皆さんからは、公園整備に対する不満が多く寄せられております。これらの地域では、優先的に公共用地や民有地などを活用してばらつきや偏在を解消し、都市公園の適正配置を考慮した計画的な街区公園の整備に努めていかなければならないと考えております。

 しかしながら、御案内のとおり、昨今の厳しい財政事情から、いかに用地を確保していくかが大きな課題であると言えますが、子供の健全育成の視点からも、少しでも市民の方々に地域のレクリエーションやコミュニティーの場としての街区公園を提供していくことが行政の務めであると強く認識しております。

 今後とも不足地域の解消に向け、引き続き設置について努力してまいりますので、御答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の2.高齢化対策について。市内公共施設巡回バスの運行について御答弁申し上げます。

 本市における高齢者人口は、本年10月1日現在、6万3,990人、高齢化率は13.7%となっております。本格的な高齢社会の訪れは、目の前であります。こうした中、多くの高齢者が健康で自立した日常生活を営んでおられます。しかしながら、年を経るに従いまして、体力的にも精神的にも不安を増し、社会参加への意欲は次第に薄れ、一般的に外出する機会が少なくなる傾向にあると言われております。

 いつまでも元気で生き生きと活力ある日常生活を営むためには、社会とのつながりが何よりも大切であります。これら社会参加を促すためにも、高齢者の自由な時間を有効に活用し、充実した生活を過ごすためにも、また、行動範囲を広げるためにも、日常的な足としての巡回バスの運行は有効な一つの手段と思われます。しかしながら、巡回バス運行につきましては、本市の鉄道やバスなどの公共交通機関は大変充実しておりますし、市民センターや老人福祉センター等、高齢者の方々が多く利用される公共施設は市内各地域に整備されておりますことから、巡回バス導入には、財政面の影響や高齢者ニーズ等を十分に把握し、慎重に対処しなければならないと考えております。さらにバス事業者との協議や道路状況等、調整が必要となり、課題も多くあるのではないかと存じます。

 いずれにいたしましても、今後の高齢社会の進展を踏まえ、高齢者の日常生活における移動手段に関する問題は大変重要な課題でありますので、今後とも鋭意研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項3.交通安全対策について。常盤平さくら通りの交通安全対策につきまして御答弁申し上げます。

 カーブミラーの設置につきましては、歩道のない道路や見通しの悪いカーブ等を優先に、また、歩道は整備されているものの交通事故が多発している箇所についても設置いたしております。歩道のある道路に対しましては、カーブミラーを設置しない事由といたしまして、自動車にて側道から主要道路に差しかかる際、歩道の直近にて一時停止をしていただき、歩道を徐行しつつ通過した後、主要道路へ進行することになると思われますが、その歩道部におきまして左右の確認が可能であることからカーブミラーを設置しないものでございます。

 御質問の常盤平さくら通りの交通安全対策につきまして、路面標示、ロードフラッシャー等の対策に合わせまして、実態も検証いたしております。検証によりますと、議員御指摘のとおり、側道からさくら通りへの進行に際しましては、桜の大きな幹により左右の視認性が損なわれている箇所もございますことから、今後の対策といたしましては、大きな樹木が植栽されております道路に対する交通安全対策の一つといたしまして、新たなカーブミラーの形状、設置場所、支柱等の器材、カーブミラーを必要とする樹木の幹回り等につきまして研究をいたしてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。

 次に、質問事項5.通学路の安全対策についてのうち、(2)E団地先の丁字路につきまして御答弁申し上げます。

 同交差点は常盤平さくら通りと常盤平団地内の一般道が交差する信号のない丁字路となっておるところでございます。議員御指摘のとおり、常盤平さくら通りの横断歩道を学童が横断する際に、路線がカーブし、かつ、桜の幹により左右の視認性が損なわれ、危険性が高いと思われますことから、運転者に注意を喚起するため、路面を着色する等の安全対策をさらに実施したいと考えております。御理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項4.常盤平団地内のごみ置き場の整備と不法投棄対策について。今後の取り組みについて御答弁申し上げます。

 御質問の要旨は、ごみ収集後のごみの散乱について、それから、リサイクル家電製品の不法投棄について、ごみ置き場の整備についての3点と理解いたしますので、順次御答弁申し上げます。

 まず、ごみ収集後のごみの散乱問題につきまして御答弁申し上げます。

 ごみ収集時にごみ袋が破れ、ごみが散乱した場合の清掃並びにごみの取り残しにつきましては、理由のいかんを問わず、直ちに収集する旨、委託契約により規定し、収集業者を指導しておるところでございます。しかし、日常の家庭用ごみ置き場の管理につきましては、環境美化に御協力をいただきながら、利用者の皆様にお願いいたしているのが現状であります。

 今後ともごみ置き場の乱雑な利用者や、規則を守らずにほかのごみ置き場を利用する市民につきましては、本市がごみ減量や集積所の管理指導をお願いしておりますクリンクル推進員の方々にも御協力いただきながら、対処してまいりたいと考えております。

 また、収集業者に対しましても厳しく指導してまいる所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、リサイクル家電製品を含む不法投棄についてですが、ごみの不法投棄につきましては、懸命な処置や努力にもかかわらず、常盤平団地においても悪質な不法投棄は減少の傾向になっておりません。ごみの出し方のPRや適切な指導が行き届かないために、きちんとした分別方法が理解されずに、それが不法投棄につながるケースもあろうかと思います。

 いずれにいたしましても、土地、建物の管理者であります都市公団や団地自治会と協議を重ね、地域と行政とが一体となった取り組みを推進してまいりたいと思っております。

 続きまして、ごみ置き場の整備について御答弁申し上げます。

 常盤平のさくら通りは、日本の道100選に、また、けやき通りは新日本街路樹100景にも選ばれております貴重な都市景観でございます。昨年7月に団地自治会より、けやき通りの景観を守るため、ごみ置き場の整備について相談したい旨のお話がございました。それ以後、団地自治会、都市公団と協議を重ねましたところ、従来はごみの集積所が歩道の植え込みの中、ちょうどケヤキの根元ですが、ケヤキの根元に設置され、景観上も非常に見苦しい状態でございましたので、公団の敷地の内側、歩道の内側の方にごみ置き場を移動し、ダストボックスの新設を計画し、本年3月にすべて完了いたしました。4月からは新規の場所におきましてごみ収集を開始し、現在スムーズに収集が行われております。

 今後、その他の場所につきましても関係者と協議を重ね、計画的に良好な環境の保持に努力いたす所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の5.通学路の安全対策についてのうち、(1)松飛台小学校前交差点の信号機設置のその後の状況についてお答えを申し上げます。

 この信号機の設置要望につきましては、地元の皆様の御要望を受け、松戸警察署を通じて千葉県公安委員会に鋭意要請をしてまいりました。この結果、このたび、長年の要望が実り、今年度中に信号機の設置が予定されることとなりました。この場をお借りいたしまして、御報告申し上げますとともに、御支援、御協力をいただきましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

 今後も信号機の設置につきましては、通学路等の安全対策の一環として、また、交通安全の確保を図ることからも、所轄の警察署を通じ、千葉県公安委員会に積極的に要請してまいりますので、議員及び市民の皆様のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げます。

 以上、お答えといたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 私の答弁の中で、一部訂正させていただきます。

 少子化対策についての(4)の出産祝金給付制度の創設についての御答弁の中で「少子化対策プランワン」と発言いたしましたが、正しくは「少子化対策プラスワン」に訂正させていただきます。大変失礼いたしました。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆40番(吉岡五郎議員) 御答弁大変にありがとうございました。順序立ててお話をさせていただきます。

 まず、1の少子化対策につきましては、いろいろ御答弁いただきました。今後、最大の努力をしていっていただきたいと、このように思います。

 それから、その中の(4)番目、出産祝金給付制度の創設につきましては、今御答弁があったわけでございますが、毎年、松戸市におきましては、5,000人前後の方が生まれます。例えば、祝金を給付するということになりますと、1万円給付で5,000万円、2万円で1億円と、こういう金額になるわけでございます。私はこの少子化に歯止めをすべきであります。そのためにあらゆる手段を講じなければならないと、先ほど私も質問の中でお話をいたしましたが、この少子化対策は、今行っても成果が出るのが20年先であります。ですから、あらゆる手段を使っていただきたい、このように考える次第でございます。この出産祝金給付制度の創設について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 2番目の循環バスにつきましては、確かに一般的には松戸市内、鉄道、バスは充実していると見えるかもわかりませんが、高齢者にとっては、そうは言えないということから、今回私は循環バスの運行を提案をさせていただきましたので、御検討いただければと思います。

 3番目の安全対策について、さくら通り。これは本当に工夫をしていただきたい。そして、市民の皆さんが安心してこのさくら通りに出ていける、そういう対策を講じていただきたいと思います。本当に今のさくら通りは危険です。

 4番目、常盤平団地内のごみ置き場の整備、そして不法投棄対策ということですけども、特に私は不法投棄、家電品の不法投棄の問題でございます。市当局にこの不法投棄の撤去をということでお願いをしてありました。そして何か月も経過をしているわけでありますけども、都市公団が収集するという御返事でありました。しかし、いまだに収集はしていない。非常に都市公団の対応が早くない。遅いと言えませんけど、早くないですので、どうぞ、担当部署の方々は都市公団と協力し合っていただきたい。早期に撤去していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 最後の通学路の安全対策につきましては、松飛台小学校の前の信号機の設置につきましては、本当に市当局の皆さん方、御尽力していただき、心より敬意と感謝申し上げる次第でございます。

 E団地のあの丁字路の件につきましては、最終的には私は信号の設置が必要かと思います。どうぞ、今後はカラー舗装、そして信号の設置へと御尽力をお願い申し上げ、私の質問を終わります。市長に対する御所見1点だけ、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 吉岡五郎議員再質問、出産祝金給付制度、この創設について、私の見解はということで、そのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。

 吉岡五郎議員も少子化の現状を憂い、将来の松戸市を心配をされて、少子化対策へはあらゆる取り組みをしなければならないと、そういう中でこの給付金制度を創設してはどうかという御提言であろうと、こう受け止めております。

 このことにつきましては、担当部長からもお答えをしたところでございます。私も決してこの祝金の給付制度そのものを否定するものではございませんが、全国で実施している状況等もございますので、これらを十分検証する必要があるなということを感じております。

 それと同時に、御質問の中にもございましたが、出産費用の軽減といいましょうか、負担を少しでも軽くというような意味合いもあるようにお聞きをいたしましたし、また、出産をされる母親に対して、市としてもこういうお祝金を出すということで、市もそこまで取り組んでいてくれるのかというような、そういう効果も期待しての御発言ではないかなと、このように思っておりますが、しかし、吉岡議員が言われるように、少子化対策についてはあらゆる手立てをしなければならないという中で、担当部長からも現状の取り組みの例を挙げながらお答えをさせていただきました。

 ですから、これは出産に至る段階、あるいは出産後の取り組みということがありますから、当然医療面での取り組みもありますし、また、保育の面からのとらえ方、そしてまた、幼児教育という教育現場の充実というようなとらえ方もありますし、また、社会保障制度として、どう充実をさせていくのか、あるいは遊び場の問題も出ておりましたが、子供たちのそういう環境整備ということも含めますと、やはり政策としてトータルでどうサポートしていくのかという取り組みが肝要でありますので、今現在のこの議会の中でも、それぞれ指摘をされておられる課題への取り組みにつきましても、これが実現するためには相当な財政出動というものも求められるわけでありますので、私としては、この祝金給付制度そのものは十分検証をしなければならない御提言であろうと、こう思っておりますけども、現状の取り組みの中では、やはり子育て支援にかかわるものについては、トータルで取り組むことが重要であり、まずはそれらの政策を優先させるべきではないかなと、このように考えているところでございます。



○中川英孝議長 よろしいですか。



◆40番(吉岡五郎議員) はい、了解。



○中川英孝議長 次に、高橋義雄議員でありますが、欠席届が提出されておりますので、会議規則第51条第4項の規定により、次に進みます。

 次に、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 日本共産党の山口博行でございます。通告に従いまして、4点にわたり、順次質問をさせていただきます。

◇まず、介護保険制度についてでございます。

 さて、この制度が開始されて、およそ3年が経過し、一つのスパンが終わろうとしております。そこで、改めてこの実績を踏まえ、次期3年間の事業展開についてお尋ねをしたいと思います。

 第1点目は、これまでの介護保険料・利用料の軽減措置の実績は、どのようになっているでありましょうか。御承知のように利用料の軽減は昨年7月から、また、保険料の軽減は昨年10月より実施されておりますが、ほぼ1年を経過してのそれぞれの実績をお伺いしたいと思います。

 次に、2点目として、新年度の第1号被保険者の保険料の積算と介護給付費準備基金の取り崩しについて伺います。

 これについては9月定例会の決算委員会で担当部局の対応及び策定委員会のあり方をめぐって相当厳しい意見を述べさせていただいたところであります。この問題については、私は正式にまだこの本会議で議論をしたことがありませんので、改めて伺わせていただきます。

 すなわち、新年度の保険料の設定にあたり、6億8,000万円の準備基金を次期3年間の高齢者の保険料を低く抑えるため、言い換えれば、値上げせずにこのまま保険料を据え置くために取り崩すべきと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。

 11日の本会議の御答弁では、6億8,000万円はわずか1か月分の介護給付費にすぎないことや、まだ本年度の半期分が決算されておらず、準備基金の額が決定していないこと。さらに、制度がまだ2年半しか経過しておらず、今後も予測しづらい状況があるなどの理由から取り崩さないとのお考えが示されました。しかし、そもそもこの準備基金は高齢者の保険料であります。この3年間で高齢者から徴収した保険料の使い残しが準備基金であります。その本質からすれば、次の3年間でこれを高齢者にお返しするのが原則ではありませんか。お答えをいただきたいと思います。

 3点目に、次期計画における各種介護施設の整備目標値は、どのように見込んでいるかということであります。

 介護施設の不足は深刻で、殊に特別養護老人ホームと老人保健施設は待機者が激増しております。市のこれまでの計画では、2004年度末、平成で言いますと16年度末で指定介護老人福祉施設、いわゆる特養ホームは760床、介護老人保健施設は320床、指定介護療養型医療施設は500床となっております。そこで、前2者の不足は極めて深刻な状況と言われておりますが、次期計画では、どのような整備目標値を立てようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。

◇次に、大きな2点目、技能者功労表彰制度について伺います。この件については、これまでたびたび取り上げてまいりましたので、端的に伺いたいと思います。

 すなわち、来年度からの実施に向けて、どのような基本的視点で臨もうとしているのかをお答えいただきたいと思います。

◇次に、大きな3点目、松戸市バス交通基本計画について、前定例会に引き続きましてお伺いをいたします。

 第1に、同基本計画において、小金原地区がモデル地区に設定された理由はいかなるものでありましょうか。

 第2に、9月定例会で私が小金原地域のシミュレーションモデル地区指定にあたって、地域住民への説明会や意見交換をどのように考えているかと質問したのに対し、御答弁は、「地域の方々と年内にも意見交換の場を持ち、地域特性に対応したバスサービスのあり方について検討を深めていく予定である」とのことでありました。それに基づき、去る11月22日に第一回小金原地区バス交通懇談会が開催されました。担当部長さんを始め職員の皆さんが、夜間にもかかわらず御出席いただき、小金原連合町会の皆さんと懇談されたことは大変意義深く、喜ばしいことであります。

 そこで、この懇談会で出された地域住民の皆さんの声は、どのようなものであったでありましょうか。また、市当局はそれらの声をどのように受け止められましたでしょうか。

 3点目に、今触れました懇談会もその一つでありましょうが、市民・事業者とともにつくるバス交通基本計画の今後の進め方をどのように考えておられるでしょうか。以上、お尋ねをいたします。

◇最後に、土地区画整理事業全般についてお伺いをいたします。

 まず、その第1は、紙敷区画整理事業についてであります。

 破産状態とも言える紙敷土地区画整理事業の現時点での事業費不足額の推計は、どの程度になっているとお考えでしょうか。

 第2点目の金融機関からの貸金返還請求訴訟のその後については、前者に対する答弁でおおむね了承いたしましたので、割愛をいたします。

 第3に、同事業について事態打開に向けての組合内部の意思形成、合意はどのように進んでいるでしょうか。新たに21名の新理事が選出され、この11日には第1回理事会が開催されたようでありますが、その内容は、どのようなものであったでしょうか。

 第4に、これは紙敷ではありません。秋山、関台両地区の土地区画整理事業についてであります。この二つには、事業の窮状を救うためとして、これまでも合わせて9億9,860万円の公金が投入され、さらに今後も23億5,400万円が投入される計画であり、その総額は実に33億5,260万円に上ります。なぜバブルのツケを市民に負担させるのかと怒りの声が上がっております。加えて関台には、松戸市政始まって以来の公共施設管理者負担金、いわゆる公管金が投入されました。私は事業が開始された以後の公管金の投入は、土地区画整理法第120条第2項の本来の趣旨を大きく逸脱するものであり、許されないと指摘し続けております。同じ思いを抱いている市民の皆さんも多くいらっしゃると思います。

 そこで、市民への説明責任を明確に果たすためにも、この秋山、関台両区画整理組合の現状と公金投入の経過及び今後の公金投入計画を可能な限り速やかに市民に広報で公表すべきではないでしょうか。明確な答弁を求めるものであります。

 以上で私の第1回目の質問といたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の1.介護保険制度について、順次御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の保険料と利用料の助成実績についてお答えをいたします。

 保険料助成事業は、御案内のとおり、昨年10月より介護保険料の満額納付に伴い、低所得者対策として実施したものでございます。平成13年度6か月間の実績は、利用者数539人、助成額233万8,824円となっております。本年度上半期、半年分の実績は、利用者数765人、助成額327万7,940円でございます。

 次に、居宅サービス利用料助成事業についてでございますが、本事業は、昨年7月より実施したものでありまして、訪問介護、訪問入浴、通所介護、通所リハビリテーションの四つの事業を対象として、利用料の7割を助成している事業でございます。平成13年度9か月間の実績を申し上げますと、利用者数374人、助成額が553万7,683円でございます。また、平成14年度実績は、10月末現在で申し上げますと、利用者数465人、助成額は820万9,014円となっております。

 次に、2点目の新年度の保険料設定と介護給付費準備基金の取り崩しについてでございますが、次期計画の保険料設定につきましては、本年4月の要支援・要介護認定者数をもとに、本市の高齢者の将来推計人口をベースとして要支援・要介護認定者数を推計いたしました。介護給付費につきましては、今年度当初の保険給付実績をもとに今後の伸び率を推計し、さらに市民アンケート調査、市民会議、策定委員会等での御意見を加味し積算した数値と、ただいま申し上げました高齢者の将来推計並びに要支援・要介護認定者数から今後のサービス必要量を推計し、保険給付費を算定し保険料額を設定したものでございます。

 なお、この保険料額につきましては、あくまでも10月値としてのものでありまして、その後の介護給付費の動向、要介護認定者数等の推移、その他の変動要因等を十分見極め、さらに精査を加え、検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護給付費準備基金の取り崩しについてでございますが、専門部会及び策定委員会委員の御意見として、次期計画の給付費用に組み込むべきであり、保険料額に反映させるべきである。あるいは、将来の給付費のために積み立てることが必要だ等の御意見をちょうだいいたしております。しかしながら、現段階では取り崩しを行わない方向で意見集約されたものでございます。その理由といたしましては、議員おっしゃっておりましたけれども、準備金の額が確定していないこと、今後の予測しづらい状況の中である程度の備えが必要であること等でございます。

 また、この基金の取り扱い方法につきましては、幾つかの方法がありますが、議員の御提言も一つの選択肢と考えております。

 今回の事業計画の見直しの中で最も重要なことの一つとして、良質なサービスを安定的に供給するという課題がございます。そのためには、財政基盤を確立し、給付費用等を将来的にも安定して確保することが不可欠と考えております。今後の準備基金に対する考え方といたしましては、このような視点も必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、3点目の次期計画における各種介護施設の整備目標値についてでございますが、本件につきましては、現在策定中であります高齢者保健福祉計画の中で網羅していくこととなりますが、現在、施設ごとの目標値について設定するにあたり、一部保健福祉圏域での利用施設もありますことから、今後検討及び調整した上で次回の策定委員会に御提案させていただく予定でございます。

 なお、先ほどの10月時点での国への介護保険事業における平成19年度の施設サービス供給量の推計値で申し上げますと、指定介護老人福祉施設988名、介護老人保健施設779名、指定介護療養型医療施設234名、合計2,001名となっております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の2.技能者功労表彰制度の実施に向けて、どのような基本的視点で臨もうとしているのかについて御答弁申し上げます。

 この制度の内容につきましては、新年度の新規事業として現在準備を進めている段階でございます。流動的な部分も多いことをお断りした上で、本制度の運用方法と考え方について御答弁させていただきます。

 まず、名称は、技能功労者表彰制度にしたいと考えております。

 目的といたしましては、永年にわたって一つの技能を磨き上げてきた方々を顕彰することによって、その功に報いるとともに、さらなる技能研さん意欲を向上させること。また、日本の近代産業を支えてきた技術水準の維持向上と後継者の育成を図ること等でございます。

 表彰の対象となる技能の範囲につきましては、技能検定制度のある職種を中心に、建築業関係や工場の職人さん、町中の職人さんといった範疇で、おおむね70職種程度を考えております。

 表彰の基準といたしましては、松戸市内で30年以上その職についていて、年齢50歳以上の方を想定いたしております。

 次に、表彰者の選考方法についてでございますが、該当者を関係する団体、企業などから推薦していただき、それぞれの職域における専門家で構成する選考委員会を経て最終的に決定する予定でございます。

 表彰者は、初年度50名程度を想定しております。

 本市の制度におきましては、工場の中の職人さんにも光を当てることにより、市内の産業の特色を浮き彫りにすることができ、他市とは違った特徴点になるのではと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、細部につきましては、今後、技能関係団体等の意見を聞きながら内容を詰めてまいりたいと考えております。準備段階での御報告ということで御理解を賜りたいと存じます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3.松戸市バス交通基本計画について、3点の御質問に順次御答弁申し上げます。

 まず、1点目の小金原地区がモデル地区に設定された理由は、どのようなものかについて御答弁申し上げます。

 さて、小金原地区は、鉄道駅のないバス交通に頼らねばならない地域でございます。同地域のバス網につきましては、現在、北小金駅を始め、鉄道駅4駅に結節して、平日では455本ものバスが運行されております。私どもいろいろ調査の中で、当該地域の特徴とか、また、課題が浮かび上がってまいりました。

 まず、1点目といたしまして、65歳以上の高齢者の占める比率が15%以上となっており、市内で最も高齢化の進んだ地区であるということ。また、2点目には、地域が起伏の多い地形となっている。また、3点目といたしまして、小金原地区のバスの利用特性といたしましては、主に通勤、通学等で駅にアクセスするために利用されておりますが、松戸駅や新松戸駅などの広域的機能を有する駅に結ばれていないバスネットワークとなっていること。それから、4点目といたしまして、バス路線の系統が18系統と多く、目的地に行く際にどの路線を利用するかわかりづらいものとなっていること。また、5点目には、1台当たりの利用客数が少なく、輸送効率が低い路線であることなど多くの問題点を抱えた地区であり、バス交通の依存度の高い地区のため、今回モデル地区として設定をさせていただきました。

 次に、2点目の御質問の第一回小金原地区バス交通懇談会で出された市民の声は、どのようなものであったか。また、市当局はそうした声をどのように受け止めているかについて御答弁申し上げます。

 市内で初めてのバス交通に関する懇談会は、小金原地区連合町会と行政との共催で開催され、多くの方に御参加をしていただきました。その中で連合町会が主体となって、小金原地区の全世帯を対象としたバス交通利用に関するアンケート調査の実施が決定されたことを始め、朝と昼間時のバスサービスの使い分け、あるいは大型バスから中型バスへの変更の提案など、多くの貴重な御意見をいただきました。今後は、これらの地域の声を十分検討し、必要に応じて基本計画に反映させていただきたいと思っております。

 次に、御質問の3点目、市民・事業者とともにつくるバス交通基本計画の今後の進め方をどのように考えているかについて御答弁いたします。

 議員御案内のように、バス交通は厳しい状況でございますが、そのような状況の中、バス交通をいかに活性化させるのか、そのためには市民、バス事業者、行政がどのような取り組みができるのか、そのような視点から、より多くの市民参加を得ながら基本計画をまとめ上げたいと思います。

 今後ともバス交通の活性化に向けて、問題解決への努力を傾注してまいりたいと思いますので、引き続き御支援賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

 次に、質問事項4.土地区画整理事業につきまして、3点の御質問に御答弁させていただきます。

 まず、1点目の御質問、紙敷土地区画整理事業における現時点での事業費不足額の推計は、どの程度になっているのかということでございますが、本年1月27日に開催されました組合の第8回総会におきまして、約137億円の事業費の不足額が示されております。この額につきましては、その後の地価の下落による保留地予定地の処分予定価格の下落や、金融機関からの借入金に対する金利についての未払い分や、遅延損害金を含めますと、相当増えているものと考えておりますが、加えて、当面の経済情勢は一段と悪化し、さらに地価の下落が進行するものと考えられますので、現在の事業計画につきましては抜本的に見直しをする必要があり、また、金融機関との訴訟の対応のため、まことに恐縮に存じますが、現時点での具体の答弁につきましては、差し控えさせていただきたいと存じます。

 次に、2点目の御質問、(3)でございますが、同事業について事業打開に向けての組合内部の意思形成、合意はどのように進んでいるか。また、新理事21名が選出され、この11日に開催された理事会の内容についての御質問にお答え申し上げます。

 吉野議員の御質問に対する答弁と若干重複いたしますが、先の12月1日に開催されました組合の第12回総会におきまして、新理事の選出のほかに新年度の事業計画も賛成多数で可決されました。この事業計画は、金融機関との和解を目指し、再建案を策定する内容となっておりますので、組合再建へ向けて、理事及び組合員の意思が基本的には形成されたものととらえております。

 また、11日の理事会の内容につきましては、三役、理事長1名、副理事長2名、会計2名の選出が主要な議題として開催されました。そのうち理事長が内定し、また、副理事長2名のうち1名が内定いたしたところでございます。なお、その他の役職については、今週中に決定するというふうにお伺いしております。

 次に、3点目の御質問、(4)でございますが、秋山、関台両土地区画整理事業の現状と公金投入の実態を広報で市民に公表すべきではないかということでございますが、事業の公共性に対する公金投入の必要性を市民に広報によりお知らせすることは、大切なことであると考えております。したがいまして、この公表につきましては、各組合と実施時期、内容等を協議の上、対応することが、より適切ではないかと考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。

 まず、保険料と利用料の軽減措置についての実績でございます。具体的な数字については了解をいたしました。この保険料の助成についてでありますけれども、これを一般会計で実施するのか、それとも介護保険特別会計で実施するのかというのが問題であります。11日の本会議での御答弁によれば、介護保険制度は社会全体で支えるもの。その趣旨から、国からの通達により、財源を介護保険会計で措置するよう指導を受けている。一般会計によることは不適切であると国の指導があったということであります。

 しかしながら、逆に介護保険会計で助成を実施することは、制度の仕組み上、高齢者の保険料で賄えということになります。国・県・市の負担や、2号被保険者の保険料はおよそ給付費の80%強を占めております。これらは介護給付費総額に連動して支出されるものでありますから、この保険料の軽減措置、助成制度の財源としては充当できないものであります。だとすれば、つまり助成の財源は、高い保険料を払った高齢者の保険料で賄えということになります。これでは社会全体で助け合えということではなくて、高齢者の枠内で助け合えということになってしまうじゃありませんか。全くおかしな話であります。

 高齢者の生活を安定させるための保険料助成であります。市民の合意があれば一般会計で実施しても何ら不当ではないと思います。むしろ介護給付の停止という事態をあらかじめ阻止する。市民全体の健康を増進する。そのために一般会計で実施すべきものと私は思います。

 さらにあえて言わせていただくならば、政府にとやかく言われる筋合いのものではありません。地方分権が本当に生きたものであるならば、松戸市独自の考えを政府は認めるべきであります。逆に措置制度のときは国の負担は50%でありました。ところが、介護保険制度の導入で、調整交付金も含めて国庫負担の割合は半分の25%に国は減らしてしまいました。とやかく言う前に、国は全国的一律に国の責任で低所得者対策を実施すべきであります。助成をみずから実施する立場にあるはずであります。それを忘れて、偉そうに自治体を指導するなど、とんでもありません。

 そこで、再質問させていただきます。改めて軽減措置、すなわち保険料の助成措置は一般会計の枠内で行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、新年度からの介護利用料の助成措置の考え方についてであります。これはどうも政府の方針では、自己負担10%のところを激変緩和措置として、今年度までの2年間を3%の負担に、そして来年度から2年間は6%の負担に、その後は10%の本来の負担にしていくというもののようであります。

 先日の御答弁にもありましたように、松戸市としては国の動向を注視してまいりたい、こういうことでありました。しかし、これについても先ほど述べましたように、政府の方針、考えに従う必要はない。二階堂議員さんの質問にもあったように、私も松戸市として独自の考え方で3%負担を継続すべきであると思います。これは強く要望しておきます。

 次に、準備基金の扱いについてであります。保険料を抑制するために介護給付費準備基金を全額繰り入れるべきではないかという問題でございます。市当局は三つの理由で、今のところ、取り崩す考えはないとのことでありましたけれど、先の御答弁では、私の提言、つまり取り崩して保険料の引き上げを抑える方法も選択肢の一つであると、やや態度が軟化いたしました。しかしながら、取り崩さないとする理由三つのうち、まず、今後が予測しづらいというのは、どの制度でも、いかなる時期にもある問題であります。

 二つ目の準備基金がわずか1か月分の介護給付費にすぎないというのは、理由にならないと思います。私は高齢者の負担と給付の関係を明確にするためにも、すべて取り崩すべきであると思います。仮に取り崩した上で、今後3年間の給付費が足りなくなったとしても、それは一時的に借り入れる制度もございます。また、この2年半のさまざまな数字を見る限り、優秀な職員の皆さんの試算はおおむね妥当なものであったと私は考えております。ならば、今後の3年間の試算もそれほど無理なものではない。恐らく妥当なものになるでありましょう。

 逆に私が心配するのは、全国の自治体が準備基金をため込むとどうなるか。国は恐らくこう言うでありましょう。「自治体にはこんなに準備基金があるじゃないか」。そういうことを理由に国庫負担の割合を減らしていくことさえ十分考えるれることであります。まさに国保の二の舞いになるということであります。それをさせないためにも、きちんと3年ごとの決算を明確にすることが必要だと私は思います。

 さらに三つ目の理由として、本年度はまだ半期分が決算されていない。そのために準備基金の額が確定していないということでありましたけれども、それほど心配することはないと思われます。

 そこで、再質問の2点目として、今年度の基金積み立ての見込みはどれほどになるか。最終的にどのようになると推計しておられるでしょうか。お尋ねしたいと思います。

 次に、ことし1月に第1号被保険者、つまり高齢者の皆さんを対象に実施された市民アンケートがございます。そのアンケート調査によれば、介護保険料についてどうか。「高過ぎると思う」と答えられた方が26.5%。「少し高いと思う」と答えられた方が36.1%。合計して、高いと思っていらっしゃる方が実に62.6%に上ります。およそ3人に2人の割合であります。

 そこで、改めて再質問の3点目として、先ほど示された保険料の積算、先日来この本会議で出されておりますが、現在の月平均2,620円を200円ほど上げて2,820円にする。この数字は今年度の10月値にすぎません。確定したわけではありません。先ほど申しました市民アンケートなどの声に応えて据え置くべきではないでしょうか。これが3点目の再質問です。

 施設整備については、おのおのサービス供給量の推計の御答弁をいただきました。しかしながら、どんなに在宅重視、介護予防重視、これを強調しても事態はそれほど劇的に変化するものではございません。待機者は引き続き増加するでありましょう。県との関係で、一部保健福祉圏域、これの関係で数字を調整しなければならないという御答弁もありましたけれど、これは県を動かしていってほしいと思います。現段階ではこれ以上の答弁はできないと思いますので、これについては再質問をいたしません。

 ただ、要望として、この程度の数字では、依然として増え続けるであろう待機者の解消には役立たない。全く足りないと思います。さらなる目標値の大幅な引き上げを望みたいと思います。

 2点目、正式には技能功労者表彰制度というものを予定しているらしいです。答弁は了解いたしました。市内の職人さんの励みになるように、ぜひ御努力をいただきたいと思います。そのためにも準備を着実に進めていただければと思います。

 3点目のバス交通基本計画について、市内で初めて市民と行政のバス交通懇談会が実施されたことや、その中で小金原地域では連合町会を主体にして、全住民対象のアンケート調査を行う、こういうことが提起され、決定された。大変喜ばしいことだと私は思います。

 実は私はこれまで2年以上にわたって、このバス問題とまちづくりの問題を取り上げ続けてまいりました。だれでも行きたいところへ行けるということは市民の権利であると、そういう視点で、そのための行政としての取り組み方も、庁内の体制のあり方も、さらには住民自治のあり方などを含めまして、さまざまな角度から御提案を申し上げてまいりました。そうした観点からすると、今回の連合町会の取り組みというのは大変大きな可能性をはらんだ、すばらしいものであると思います。この懇談会を発展させていけるならば、バス交通に限らず、総合的な地域づくり、まちづくり、こうしたものを本来の住民参加で発展させていける要素、芽をはらんだものであると私は思います。ぜひこの取り組みを多いに発展させていただきたいと、これも要望とさせていただきます。

 次に、土地区画整理事業についてであります。まず、紙敷区画整理組合の事業費不足額についてです。

 御答弁では、ことしの6月議会の答弁の域を出ませんでした。それに加えて答弁されたことは、相当不足額が増えていることが予測されるということがつけ加わっただけであります。今から3年前の1999年12月議会で同じ質問を私はいたしました。そうしましたら答弁は、事業費不足額は70億円から80億円と推計していると。しかし、これに対して私は、とてもそんなものではありませんよと、私独自の試算を示して、実にその時点で117億円の事業費不足が生じると申し上げました。

 紙敷区画整理組合の最初の減歩率は37.28%でした。仮にこの117億円の不足額を含めて計算すると、どれだけ再減歩をしなければいけないか。再減歩部分を加えて最終減歩率は37%からおよそ51%に引き上がりました。安全圏を見て小規模地権者の保護や善意の第三者の保護を考えると、最終的に55%程度の再減歩が必要になっていくだろうということを申し上げました。これが3年前の数字であります。それから3年間、無為に過ごしました。

 先ほどの御答弁では、ことしの1月時点で137億円の不足であると。しかし、その後、地価下落、公示地価は8.8%下落しています。毎年4億円近くの利息を払わなければなりません。加えて、貸金返還請求訴訟による遅延損害金、これらを含めますと、優に160億円は突破しているはずであります。いずれにしても、金融機関との訴訟を解決に導くためにも、早急に試算しなければならない問題であります。

 市の認識は、再建へ向けて理事及び組合員の意思が基本的に形成されたというのでありますから、具体的な不足額の試算と提示をぜひ速やかに行っていただきたいと思います。これは要望としておきます。

 次に、再建の大きな足がかりとなる再減歩についてであります。市の責任を云々する声もありますけれども、私は地権者としての自覚が足りないと思います。かねがねそう主張してきました。組合による施行ならば、利益もリスクもともに組合員が享受、甘受すべきものであります。もしそれが嫌なら、最初から市施行でやればよかったのであります。実際地価が下落を始めたとき、このままでは破綻すると私が警告したときも、ある理事はこうおっしゃっていた。「東松戸駅が開業すれば、その後地価は必ず上がる」そう言い張っていたんです。それほど認識が甘かったということであります。今さら市の責任云々言われても、筋違いだと私は思います。やはり再建案の策定というのは大幅な再減歩によって賄われるのが基本でありまして、組合員の皆さんは、この再減歩に大胆に取り組む、意を決して取り組むことが必要だと思います。

 そこで、再質問の1点目、これから武蔵野線と新京成線との間に挟まれた狭い地域でありますけれど、民間の区画整理が行われようとしております。(仮称)金ケ作陣屋前土地区画整理事業と言うんだそうです。この土地区画整理事業の概要はどんなものか、お尋ねしたいと思います。

 次に、公金投入の公表の問題です。秋山、関台の区画整理への公金投入と広報での公表の問題。この両者に総額で33億円も投入する計画ならば、事前に市民の皆さんに何らかの説明があってしかるべきだった。しかし、それがなかった。9月議会の決算委員会で私との論戦では、公金投入の是非についての答弁は極めてあいまいなものでありました。しかし、先ほどの御答弁では、公表することは大切なことである。「大切なこと」と答弁したことは重要であり、一歩前進であります。しかし、公表は協議が必要なので、もうしばらく時間をいただきたいとのことでありました。この両者への公金投入は、開始以来既に3年余り過ぎようとしているんです。事後説明も甚だしい。一刻も早く説明責任を果たしていただきたいと思います。

 そこで、再質問の2点目として、今年度中、あるいはどんなに遅くても来年度の前半にはこの秋山、関台への公金投入の実態、広報で公表していただけるかどうか、お約束いただけるかどうか、お尋ねしたいと思います。

 以上、介護保険について3点、区画整理について2点、再質問について明快な答弁を求めたいと思います。

 以上で2回目の質問といたします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えをいたします。

 1点目の介護保険料助成事業の財源については、一般会計で対応すべきであるということでございますが、低所得者の方々に対する保険料あるいは利用料の支援につきましては、これまで市長会等を通じまして国へも再三要望をしてきたところであります。しかしながら、現時点では実現をされておりませんし、現段階におきましては、本市のように助成事業でありましても国の3原則にもとるというものでありまして、先ごろ行われました国・県合同の介護保険者一般指導におきましても不適切との御指摘を受けているところでありますので、一般会計からの充当につきましては困難と判断いたしております。

 次に、2点目の平成14年度の介護給付費準備基金の積み立ての見込みについてでございますけれども、毎月の給付費がまとまりますのはサービスの利用後のおおむね3か月後ということになります。今現在の今年度の給付費額の累計は半年分であります。また、最近の給付費実績に大幅な変動がございます。

 このようなことから、現段階では準備基金積み立てに関する推計を行うことは非常に困難であります。強いて給付費の決算見込額について申し上げれば、今年度の予算額、約100億円に近い給付費であろう、このように見込んでおるところであります。

 それから、3点目の保険料は据え置くべきではないかとの御質問でございますけれども、今後の予測しづらい状況の中で急激なサービス利用があった場合等を考慮し、後年度負担を抑制するためにもある程度の備えは必要であろう、このように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、適正な保険料設定に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項4.土地区画整理事業について、2点の再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の御質問でございますが、民間による(仮称)金ケ作陣屋前土地区画整理事業の事業概要についての御質問でございますが、まず施行面積につきましては、0.72ヘクタールでございます。事業期間といたしましては、平成14年度から平成16年度となっております。減歩率でございますが、公共減歩率につきましては26.23%で、保留地減歩との合算減歩率は54.64%でございます。保留地1平方メートル当たりの処分単価につきましては、12万5,500円となっております。坪に換算いたしますと、約41万5,000円となります。

 また、組合業務につきましては、一括業務代行方式を採用し、保留地の取得を条件として造成工事、また、組合事務等の業務を一括して民間事業者に委託すると、そのような事業内容でございます。

 次に、御質問2点目でございますが、秋山、関台両土地区画整理組合の現状と公金投入について広報でお知らせすることについての御質問でございますが、再三の御質問をいただきましたが、組合と協議の上、来年度の公表に向けて努力をしてまいりますので、御理解のほどお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁と後ろ向きな御答弁をいただきました。

 まず、介護保険制度の方ですけれども、私は全般的に後ろ向きだと思います。保険料の助成について一般会計でやりなさいというのは、既にもう2質でその論拠は私述べておりまして、あくまでも国の3原則に従えと。国の指摘事項だ。全国市長会も要望しているように、一律に国の制度として低所得者対策をやるべきだという申し入れをしても、それはやらないよと。しかし、自治体が独自にやるのは、それもだめだよと。こういう政府に従わざるを得ないんでしょうか。お上には勝てないということなんでしょうか。ぜひ来年度もう一度思い直して、一般会計で助成を実施していただきたいと思います。

 準備基金について、取り崩しについては、今年度あえて推計すれば、100億円に近い介護給付がある。予算額が100億円でしたから、ということは、基金は残らない。今年度はまるっきりなし。仮にこれが100億円の予算に対して99億円の介護給付費で1億円余ったとしますと、準備基金に積み立てられるのはその17%、1,700万円のプラス。仮に101億円になると、出た分1,700万円がマイナスになる。いずれにしても、恐らく準備基金は6億8,000万円プラス・マイナスアルファ。ほぼこの数字で私は確定するのではないかなというふうに思っていますけどね。

 再度申し上げますが、この基金の性格上、高齢者の皆さんにお返しするのが原則だと。これまで例えば、松戸市の国民健康保険会計どうだったかというと、もちろん一般会計から繰り入れの分もございましたけれど、1年間国民健康保険会計を運営して、もし余りが出たら国民健康保険の基金に積み立てをして、翌年度それを全部取り崩していたじゃありませんか。次の年度の国民健康保険料を抑制するために基金を全額取り崩していたじゃありませんか。この介護保険料を負担した高齢者の皆さんにお返しするのが当然だと思います。国の責任をこれ以上後退させないためにも、また、高齢者の皆さんの負担と給付の関係を明確にするためにも、これも全額取り崩しすべきであるということを強く申し上げておきたいと思います。

 土地区画整理問題についてです。二つ目の秋山、関台への公金投入の実態、広報での公表については、来年度の公表に向けて努力したいという御答弁をいただきました。これは一定評価します。できれば、投入前に公表してほしかったなというふうに思います。

 (仮称)金ケ作陣屋前土地区画整理事業、これをお聞きしたのは、私は減歩率をお聞きしたかったのです。紙敷は当初減歩率がおよそ37%、事態が逼迫して今から2年前、2000年の秋に松戸市が示した再構築素案では、再減歩が8.60%で最終減歩率は46%程度でした。これで解決してしまおうと。ところが、この間、危機に直面した県内の各地の区画整理は、みずから再減歩を行う。身を切って再減歩を行って事態を打開している。

 以前にも申し上げましたけれども、例えば、白井市の白井沼南地区の土地区画整理は、最終減歩率が55%。鎌ケ谷市の中沢東地区の最終減歩率は実に69.37%。70%なんです。先ほどお聞きしました金ケ作陣屋前の公共保留地合算最終減歩率は54.64%。大体55%。これまでたびたび指摘してきましたように、事業途中で再減歩する場合や、新たに始めようとする区画整理では、減歩率が55%から70%、こういう事態は当たり前になっているんです。なぜ紙敷だけ45%程度でうろうろしなければいかんのだと私は思います。ぜひ意を決して、この紙敷も大幅な再減歩で事態を打開すべき、乗り切るべきと訴えて私の質問を終わりたいと思います。

 御答弁どうもありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 休憩いたします。

          午前11時49分休憩

          午後1時0分開議



○中川英孝議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、伊藤余一郎議員。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) こんにちは。日本共産党の伊藤余一郎でございます。やや風邪ぎみでありまして、無理をしないでやろうと思っておりますが、必要なことだけはきっちりと言わせていただきます。とりわけ、本日は住民要求の強い下水道整備と、これまで9月議会でも取り上げてきた問題について質問いたします。

◇まず、1番目は下水道整備についてです。

 (1)として、江戸川左岸流域下水道整備の現状と今後の整備目標状況について。

 言うまでもなく本市の公共下水道は、江戸川左岸流域下水道系と手賀沼流域下水道系の二つの流域から成り立っています。これらの普及率は、本年4月時点で68.4%になるとされています。本年度のうちに普及率は70%に到達する予定とのことですが、来年度から始まる第2次実施計画では、整備促進に向けての整備計画は、今後どのようになるのでありましょうか。とりわけ、江戸川幹線系統及び松戸幹線系統の今後の整備目標はどのようになるのか、まずお尋ねいたします。

 (2)として、五香西・松飛台地域の整備目標はどのようになっているかという問題についてです。

 以前から、また、今度の市議選を通じても多くの住民の皆さんから、下水道整備を急いでほしいという声が寄せられました。担当課の話では、これまでこの地域は下水道の見通しが立てられない地域とされていました。その理由として、江戸川流域下水道の松戸幹線系統の最上流部に位置するためとされています。現在この地域の下流部の途中となる河原塚、日暮方面地域あたりまで整備されつつあるようです。

 そこで、端的に伺います。

 まず1点目に、この地域、すなわち五香西・松飛台地域の町会又は住民から下水道整備の強い要望の声が出ていることを市は掌握しているでありましょうか。

 2点目として、現時点でこの地域の整備計画はどのようになっているのか。それとも今後どのように整備する計画を立てているのか、お答えください。

◇2番目として、県立松戸南高等学校についてであります。

 御案内のように、11月20日、千葉県教育委員会は県立高校統廃合、大幅削減する県立高校再編計画最終案、第一期実施プログラム案を決定しました。その計画の中心は、今後10年間で県立高校を18校、当面5年間で8校を減らすというものです。最終案が決定された千葉県教育委員会会議では、行財政改革と教育改革が交錯したもの、強力に推進すべきだ。慎重に討議してきた高校教育としては最善策だなどの意見が出されたと報道されております。

 しかし、7月に高校再編計画案が発表されて以来、統廃合の対象地域では生徒を始め学校関係者、その地域の首長や議会などが「高校をなくすな」と署名や請願、計画撤回を求める運動が各地に広がりました。教育委員会会議を傍聴した人や運動を進めてきた人からは、統廃合の対象とされた高校は小規模校が多い。少数は切り捨ててしまえというもの。これが最善策なのか。県教育委員会の再編計画は高校統廃合の目的は財政難を理由とした高校リストラだ。未来を担う子供たちの教育を歳出減らしの手段にするな、などと疑問の声や批判の声が出されたと言われております。

 そこで、質問の第1点は、市は今回の県立高校再編計画最終案の第一期プログラム案決定について、県からはどのような説明を受けているのか。そして、これらの決定に対してはどのようにお考えか。これが1点目です。

 さて、県立松戸南高等学校の全日制をなくして、午前、午後、夜間の三部制定時制高校に再編する計画案が発表されて以来、生徒、PTA、教職員など学校関係者、松戸南高校の廃校に反対する住民組織などの運動が広がったことは、御案内のとおりであります。

 また、9月議会で川井市長は、「県知事や千葉県市長会に対し、県立松戸南高校再編について地元等の意見を十分尊重し、再考してほしい旨の要望した」と答弁がありましたが、こうした運動の高まりを反映し、県は県立松戸南高校全日制を廃止することはできなくなりました。今回の第一期プログラム案の決定では、県立松戸南高校に三部制の定時制高校を設置するとして、全日制との併置について、今後検討するとしております。

 そこで、質問いたします。

 松戸市は、松戸南高校全日制の存続についての働きかけをどのように行ってきたのか、改めて具体的な内容についてお答えください。

 また、松戸南高校に三部制定時制高校、全日制との併置について検討するとの県の決定について、どのようにお考えか。以上2点についてであります。

◇最後に、国民健康保険についてです。

 いつ起こるかわからない病気やけが、そのとき、安心して医療を受けられることは、国民の願いであります。憲法は、国民が安心して医療を受けられることを国民の当然の権利として定めています。そして、国民に医療を保障するということを国の責任としています。中でも国民健康保険は、国民に医療を保障する制度として誕生し、その内容の充実が図られてきました。国民健康保険を土台に、だれもが保険証1枚で医療が受けられる制度が確立され、世界に誇れる国民皆保険制度をつくってきたのです。

 ところが政府は、80年代以降、この国民の当然の権利を保障する制度の改悪を続けてきました。今では社会保障は国民相互の助け合いなどとして国の責任を棚上げしています。また、医療を受けるための費用を国民に押しつける制度改革を繰り返してきました。お金がなければ医療が受けられない、そんな時代に突入しています。

 言うまでもなく国民健康保険は、4割近い人が加入する日本最大の公的医療保険であり、国民皆保険制度を支える大黒柱の制度で、その構成員の半分は年金収入に頼る高齢者です。最近は、日本経済のひずみによって、若年の失業者やフリーター、アルバイターといった所得の低い人々の加入が増えていることも特徴的です。

 こうした現状に、所得には関係なく高い保険料が課せられていますから、実態から見ても滞納せざるを得ない人が増加するのは明らかであります。松戸市では滞納率が12年度で初めて20%を超えて、13年度は21.73%と毎年増え続けております。

 9月議会でも指摘したところでありますが、当市では1992年以来11年間連続して国保料が引き上げられてきました。1人当たりの年間保険料は8万8,401円と県内で2番目に高い保険料となっております。

 そこで、来年度の保険料はどのようになると推定しているのでしょうか。以上、お尋ねいたします。

 以上で第1回目の質問といたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項1.下水道整備についてのうち、(1)江戸川左岸流域下水道整備の現状と整備状況について御答弁申し上げます。

 江戸川左岸流域下水道につきましては、二つの系統に分かれております。一つは江戸川幹線系統、もう一つは松戸幹線系統として、現在整備を進めておるところでございます。

 江戸川幹線系統につきましては、昭和60年に栗山地区が最初に供用となり、松戸幹線系統につきましては、常盤平、常盤平南部、八柱駅周辺の区画整理を行った一部の区域は既に供用しておりましたが、これ以外の市街地の早期供用を図るため江戸川幹線に結ぶ矢切幹線を施工し、平成10年に供用開始となったところでございます。以来、整備促進を進め、平成13年度末でのそれぞれの普及率は、江戸川幹線系統が79.28%、松戸幹線系統が42.43%となっております。

 次に、今後の整備状況につきましては、平成14年度末の江戸川幹線系統は80.32%、松戸幹線系統が44.73%を見込み、さらに現在策定中でありますが、第2次実施計画の初年度となります平成15年度末では、それぞれ80.77%、47.16%に引き上げたいとしているところでございます。

 次に、2点目の(2)五香西・松飛台地域の整備目標はどうなっているかにつきまして御答弁申し上げます。

 五香西・松飛台地域は、議員御案内のとおり、松戸幹線系統の最上流部に位置しており、当地区を整備する汚水幹線は、稔台・松飛台汚水幹線と申しまして、現在この系統では、河原塚地区、日暮地区が供用となっております。

 御質問の第1点目の地域住民又は町会などからの整備要望の声が出ているとの掌握についてでございますが、本年6月にも五香西地区の一部の町会より整備要望がありました。また、地域の方々による要望も年々増しておりますことは認識しておるところでございます。

 これらに対しまして市では、以前より早期整備に向けて検討を行っておりましたが、その結果、従来の汚水幹線計画を経済的にも有利な系統に変更を行い、効率的な手法を選定したところです。

 次に、2点目の現時点での市の整備計画についてですが、現在策定中の平成19年度までの第2次実施計画において、稔台・松飛台汚水幹線の延伸を予定しております。平成20年ごろに牧の原団地周辺に到達する計画としておりまして、さらにその上流部への整備も引き続き促進を図ってまいる所存です。今後の整備につきましても、厳しい財政事情を踏まえ、効率的な整備を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.県立松戸南高等学校について、(1)県立高校再編計画最終案の第一期プログラム案について、市はどう受けているかにつきまして御答弁申し上げます。

 具体的な質問事項につきましては、県立高等学校の再編計画の第一期実施プログラムの決定について、県からどのような説明を受けているかという点と、それに対して市はどのように考えるかということにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、これまでの経過につきまして御説明させていただきます。7月17日付けの文書をもちまして、県立高等学校再編計画(最終案)及び第一期実施プログラムの文書が送付されてきました。それにつきまして8月の初めに松戸市等の意見の照会がありました。8月の中ごろ、松戸市の意見書を提出してございます。9月の初めには松戸南高等学校の再編についての要望書を川井市長より堂本知事に提出してございます。11月20日付けの文書で県立高等学校再編計画及び第一期実施プログラムが送付されてまいりました。これが今までの文書の経過でございます。

 この実施プログラムの決定についての説明でございますが、11月20日、市町村教育委員会教育長、地方出張所長、県立学校長合同会議が開催されまして、その場面で説明はありました。

 それによりますと、「生徒がその個性を最大限に生かせ、夢の実現に一役買ってくれる学校」、「生徒や教職員が生き生きと活動し、元気のある学校」、「地域の人が集い、地域に愛される学校」を基本的なコンセプトとしまして、平成23年度末を目標年次に段階的に計画を実施することとし、平成18年度までを第一期として、その実施プログラムを定めております。

 その概要としましては、一つとしまして、野田高校と野田北高校など14校を7校に統合。二つ目としまして、松戸国際高校など6校で単位制の高校の導入。三つ目としまして、八街高校を始め4校の総合学科への改編又は充実。四つ目としまして、関宿高校を中高一貫教育校へ改編。五つ目としまして、松戸高校ほか八つの女子校の共学化。六つ目としまして、松戸高校ほか2校に芸術科の設置。七つ目としまして、松戸南高校を三部制の定時制高校に改編。なお、全日制との併置については今後の検討事項とする。八つ目としまして、千葉大宮高校を通信制高校に改編。以上8項目が決定されております。

 これに対しまして松戸市としてはどのように考えているかでございますが、本市としましては、県市長会等の意見の照会の中で、一つ、中学校卒業生徒数を勘案し、募集定員を定めてほしい。二つ目としまして、単位制芸術科の設置高校、三部制の定時制高校等ができることにつきましては、生徒の多様なニーズに応えるものと考えている。なお、松戸南高校を含む高等学校の再編については、地元等の意見を尊重し、円滑に推進できるよう特段の配慮をお願いしたい。三つ目としまして、地域に開かれた学校づくりを推進すること。この3点の意見を表明してございます。

 この再編計画及び第一期実施プログラムが目指している生徒の個性を最大限に生かし、熱意を持って活発に活動する学校づくりに対して期待するとともに、生徒一人一人の能力や適性、進路希望に対応できる高等学校づくりに邁進することを望んでいるとしているところでございます。

 次に、二つ目としまして、県立南高校全日制の存続と、三部制は併設するとしているが、どのような説明を受けているかにつきましてお答え申し上げます。

 質問の要旨としましては、どのように働きかけをしてきたのか。また、今回の決定についてどのように考えるかということでございますが、まず、松戸南高校全日制の存続についての働きかけでございますが、先ほどの経過の中で説明しましたとおり、8月の初めに松戸市の意見を表明しまして、さらに9月初めには、千葉県知事に対しまして川井市長より要望書を提出してございます。その要望書の説明の中で、「学校関係者並びに地域住民等から、当該高等学校の全日制課程の存続への要望が強く表明されているところです。つきましては、県立南高等学校を含む高等学校の再編については、地元等の意見を十分尊重され、再考いただきますよう、特段の御配慮をお願いいたします」というふうな形で要望書を提出してございます。そのような働きかけをしてございます。

 次に、松戸南高校の全日制の併置についての検討でございますが、今回の検討するという形の決定については、今後の推移を見守りたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項3.国民健康保険について。新年度の保険料について御答弁申し上げます。

 議員御案内のように、国民健康保険制度は、相互扶助を大前提とし、受益者負担、公費負担で成り立っている社会保障制度となっております。相互扶助の実現は言うまでもなく、すべての被保険者が保険料を保険者に納入するということであります。また、受益者負担に係るものとして、医療機関にかかった場合は、一部負担金を医療機関に支払うこと。さらに公費負担については、制度上、国庫支出金、県支出金、市町村の繰入金等がございます。このような資金を財源として国民健康保険制度は成り立っております。

 一般会計における予算編成の基本は、まず、歳入見込み総額を算定し、歳出総額を見積もります。いわゆる入りをはかりて出るを制すという基本的な考え方に基づき、最小の経費で最大の効果を上げるべく財政運営を行っているところでございます。

 しかしながら、国民健康保険会計におきましては、まずは歳出見込み総額、いわゆる保険給付費、老人保健拠出金等を推計し、その後、歳入として制度上定められている国県支出金、一般会計繰入金等を控除し、その不足する額を所得割額、応益割額に案分し、保険料を算定しているところであります。長引く経済不況による企業の倒産やリストラ等により、被用者保険から国保に加入してくる方や未就業者等、一般的に所得の低い方の国保加入者が増加していること。被保険者の高齢化に伴う医療費の増加、あるいは収納率の低下等々により、国保財政は一段と厳しさを増しております。

 このような背景の中で新年度の国保会計予算の編成につきましては、医療制度改革に関連して、1点目として、本年の10月から74歳までの方の保険給付費が国保負担となったこと。2点目として、3歳未満児の自己負担割合が3割から2割となり、保険給付費の負担が増加したこと等により歳出の増が見込まれること。さらには、本年10月からの制度改正により、10月分の保険給付費の額が確定しておらず、今後の保険給付費の推計が難しいこと。あるいは、国から示された老人保健拠出金の計数や介護納付金の1人当たり概算額がいまだ示されていないこと等、未確定要素が多分に含まれております。

 一方、歳入の面では、年金、給与所得による特別控除額の廃止、専従者控除額の廃止など、新たな所得算定方法の変更もございます。

 このように例年の予算編成と異なり、現段階におきましては不確定要素が多く、予算の編成、あるいは保険料額の試算に苦慮いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、以上申し上げた内容を十分精査しつつ、適正な保険料の設定に努めてまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、下水道整備についてでありますが、江戸川左岸流域系統松戸幹線の整備目標については、これは了解いたしました。

 ここで五香西・松飛台地域の整備目標について再質問をします。御答弁によれば、稔台・松飛台汚水幹線は、現在、河原塚、日暮地域に供用開始がされ、平成19年度までに第2次実施計画で牧の原団地周辺に到達する計画との回答でありました。これは、これまで私が担当課と何度か、この整備どうなっているのかと聞いたときの状況よりは前進しているわけですが、しかし、いずれにしても19年度までの第2次実施計画で平成20年ですか、6年後になるということでありますので、牧の原団地周辺から上流部の五香西・松飛台地域まで、距離的にははかってありませんが、1.5キロメートルぐらいあるんでありましょう。ここまで到達するにやはり、これは私のあくまでも推定でありますが、最低でも平成26年、あるいは27年ぐらいになってしまうのかなと、これは私の予測でありますが、そんな気がするんですよ。これではとても地域の住民の皆さんは納得しないと、こう思うのであります。

 そこで、再質問の1点は、千葉県は流域の関連公共下水道の区域外流入の取り扱いという内規をつくっているんですね。端的に言うならば、本来ある江戸川左岸流域下水道の現在の計画に、もう一つの手賀沼流域下水道幹線というのが、これは今現在、五香、元山付近が整備されているわけでありますが、そこまで幹線が到達しております。こちら側から整備を進める、これを区域外流入の取り扱いと一般的に言います。こうした下水道法第24条でいう区域外流入を認めているわけでありますけれども、これらの区域変更には当然のごとく都市計画決定や下水道法事業認可などの変更手続が必要となります。この流域を変更し、手賀沼流域へ流すという、本管ルートを変えるというんですか、端的に言うなら。こうした方向での整備の促進が図れないんだろうかというのが私の再質問であります。

 次に、県立高校の再編計画の問題です。今るる18年度までの第一期プログラム案の最終決定についての説明がありました。8項目の決定に対する説明ですね。部分的にはいろいろ見解の違いがあるわけですが、それはここで論議することはいたしません。ただ、大変重要なのは、8月22日に市長会を通じて三つの要望事項が出されたと。その中でとりわけ一つは、学校規模について。つまり、進学の希望を持ちながら最終的に進学できない生徒が生じることのないよう、中学校卒業生徒数を勘案し、募集定員を定められたいと、こういう学校規模についての要望ですね。これは大変重要な指摘、要望だと思います。

 2番目として、単位制とか、芸術科課程とか、三部制定時制高校、このことについてはとりわけその中で松戸南高校を含む高等学校の再編について、地元等の意見を尊重し、円滑に推進できるように特段の配慮を願いたいと、こうした要望事項というのは極めて前向きな回答と評価できるものだと考えております。

 そこで、再質問は、この全日制。つまり、松戸南高校の問題に限ってなんですが、全日制と三部制の併置について検討することになったと決定されたんですね、今回。これがなかなか意味を含んでおりまして、全日制がここで存続されるということが一つは考えられるわけですね。存続を決めたとも言えると。ただし、三部制の高校、午前、午後、夜間。現在考えられているのが1学級80人規模と言われておりますから、それが4学年あるわけですから、4学年合計で960人規模の定時制の高校になるわけですね。しかも、この定時制高校というのは、言ってみれば、不登校とか、いろいろな都合で学校へ行けなかったとか、そういう人たちを受け入れる学校、極めて全国的にも数少ない特徴のある学校とも言えるわけで、これがいい悪いは別として、時代の要望にも応える面を持ったとも言えるわけで、こうした学校が南高校のどこに併置されるんだろうと。今の南高校の学校の空き教室などを利用してやるには余りにも無理があるし、あるいは敷地内でも極めて大きさから言ったら無理なのかなと。せいぜい入口の右側にある、行った方はごらんだと思いますが、駐車場があるわけですが、あの敷地に例えば3階なり4階の建物を建てて、別に設置するということなら不可能ではないと、こんなふうに考えられるわけですが、こうした点がはっきりしておりません。もちろん検討するということですから、はっきりしていないわけで、今後検討される内容がどうなのという点で、いつごろまでなのかという点、これが極めて大事なのかなと。

 そこで、再質問の1点は、三部制の併置について検討するとの決定について、市に何らかの打診というものがあるべきだと私は思うんです。その点についてはどうなんでしょうか。あるいは市は検討の内容について当然結果を聞くというか、そういうことが必要だろうと思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。

 国民健康保険です。いろいろるる説明がありました。言ってみれば、来年度の保険料の算定は結論としては現状でできないと。その理由をいろいろ述べられたわけですが、とりわけ医療制度の改悪に関連して、10月から74歳までの人の保険給付費が国保の負担となったこと。また、3歳未満児の自己負担割合が3割から2割になって保険給付費の負担が増加するだろうと、そうした歳出増が見込まれるという問題。あるいは、10月からの制度改正による保険給付費の額が確定しないと、10月分以降。こんな点があって推計が難しいということのようであります。とりわけ保険給付費を決める上で重要な老人保健拠出金、これらの計数がわからないと、不確定だというのでありますから、それが事実だとすると現状では難しいのかなとは思うんですが、それはここではやむを得ないと思います。

 ただ、12月13日でしたか、厚生労働省の2001年度の国民健康保険の速報値というのが発表されました。全国で3,200余ある国保の実質赤字が4,147億円になったこと。過去最悪だと。保険料の未納付率も全国平均で9%になったと、最悪を更新したと報道されておりました。この未納率、滞納率が9%というのは、松戸が21.7%ぐらいですから、全国平均より大変高いんだなというのがとりわけ印象に残るわけですが、それはともかく、高齢者の医療費の増加に伴い、いわゆる国保から支出する老人保健拠出金が前年比の14.6%増となったことが赤字の原因だというようなことが報道されたんですね。しかし、これはどうも一面的ではないかと私は思います。

 赤字を生み出してきた要因というのは、それだけではないし、とりわけ最近の国保をめぐる状況というのは、不況などによるリストラと失業や、企業倒産、高齢化進行などによって国保へ加入する世帯が急増していることは御案内のとおりだと思うんです。とりわけこの10年間で滞納する世帯が全国的には153万世帯、13年度で390万世帯に達したと。これは加入世帯の18%と言われています。松戸は21.73%、さっき触れました。その要因は何でしょうか。

 その第1は、国民健康保険料の負担率が高いという問題があるんですね。つまり、負担率とは、加入世帯の年間所得に対する負担率であって、健康保険組合の場合、平均4.2%、政府管掌の健康保険で6.2%、国民健康保険で8.6%なんですね。つまり、健康保険組合の何と2倍以上の負担率になっていると、これがやはり大きな要因にもなっていると。

 それから、国保の加入者の大半が所得の少ない人が加入していると。これは当然、説明することもないと思うんです。松戸の場合所得0万円は滞納者の32.3%と最も多い数になっています。こうした国保料の負担率が急増した背景には、国の国庫補助の削減というものが大変大きいということも指摘しなければなりません。

 そこで、再質問の1点なんですが、国保会計の歳入に占める国庫支出金の割合、これがどんどん減少していると思うんですが、具体的にどうなっているのか。例えば、1982年、昭和57年から60年までの当時と、それから、最近の1998年から2001年ぐらいの間で、どういうふうになっているのか、その割合。

 質問の第2点は、11年間も保険料の引き上げを松戸市は行ってきました。その抑制のためとして一般会計から国保会計への繰り出しが行われてきていることは御案内のとおりです。ただ、他市との関係でどのようになっているのか。他市との比較でこの間、5年間の一般会計の繰り出し、どのようになっているのか。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項1.下水道整備について、(2)の再質問の流域を変更し、手賀沼流域下水道へ流すことは可能なのかについて御答弁申し上げます。

 当地区の処理区域の変更についての考え方を述べさせていただきますと、江戸川左岸流域下水道と手賀沼流域下水道事業は、それぞれが独立した計画の下に認可され、運営している事業体であるため、国・県及び構成市町との調整と合意が必要となることが、まず挙げられます。

 さらに、事業的に検討する内容と申しますと、既に整備が終わっております区域の再施工の問題、新京成線の横断、下水管渠の余裕及び埋設深さの違い、ポンプアップの必要性並びにその用地の確保、終末処理場の能力等に加えて新たな事業展開による事業費の増加の課題があります。また、事務処理上、変更しなければならないものは、先に述べました変更内容に基づきまして全体計画、都市計画、事業認可のそれぞれの変更が必要になります。

 これらをすべて処理した上でようやく事業が実施できることになりますので、現時点では当地区の整備に関しての考えとしましては、稔台・松飛台汚水幹線が日暮地区まで既に整備されておりますので、その延伸を図り、事業を促進する考えとしております。御理解賜りたいと存じます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 2次質問にお答えいたします。

 質問の要旨としましては、県立松戸南高等学校の全日制の併置について検討結果等が事前に本市に知らせられるのか。また、それに意見等を述べられるのかということではないかと思いますので、それにつきまして御答弁申し上げます。

 全日制との併置につきましては、今後検討という形で11月20日に出されております。これから検討が始まるところでございまして、今のところ、どのような形で進められるのか、そのような情報を私たちが現在得ておりません。つきましては、そういうことでございますので、検討結果が具体的に期限がいつまでなのか。また、そのことについて事前に伝えられるのか。あるいは意見を述べる機会があるのか等につきましては、現在のところ、コメントできる状況ではございません。私たちとしましては、今後の推移を十分に見守りながら、県立松戸南高等学校の全日制の併置につきまして十分私たちとしても見守っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の歳入に占める各年度の国庫支出金の割合でございますけれども、決算額で申し上げます。昭和57年度国庫支出金は43億700万円、歳入に占める割合は51.82%でございます。同様に昭和58年度45億2,300万円、51.95%。59年度44億1,000万円、46.15%。60年度41億7,200万円、38.16%であります。また、平成9年度国庫支出金は65億1,400万円、歳入に占める割合は29.96%であり、平成10年度67億3,900万円、29.04%。11年度75億9,600万円、29.59%。12年度81億3,000万円、28.26%。13年度93億7,000万円、29.57%となっております。

 次に、保険料抑制のための一般会計からの繰入額についてでありますが、翌年度の保険料を抑制するために、3月補正により一般会計から繰り入れた額を過去5年間にわたり申し上げます。平成9年度6億5,000万円、平成10年度及び11年度は、いずれも7億5,000万円。平成12年度14億6,100万円。13年度14億円となっております。13年度補正額14億円につきましては、前年度と比較し低い額になっておりますが、これは平成14年度の保険給付費が制度改正によりまして11か月分となったためであります。

 なお、保険料抑制のための一般会計からの繰入金の他市の状況につきましては、照会等をしているものの、なかなかに把握できない状況にあります。御了承賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 3回目でありますが、下水道の問題なんですが、議会でこの問題を提案したのは、私、今回初めてでありますから、いきなりこうした提案をされたということもあるんでしょう。なかなかそれはそのとおりというふうにはいかないのもよくわかります。

 ただ、私は、どうなんだろうね。区域外の流入という方式、いろいろな事務手続があると言うけども、それが5年も6年もかからんだろうと。もっと早いんじゃないかなと思うんですよね。これは東京都なんかでは結構やっているようであります。詳細は触れませんけども、東京都の事情というのがあってのことなんでありましょうか。松戸市で経験ないのかなと考えてみたら、矢切幹線って、もしかすると区域外流入になるのかなというふうにふっと思っているんですが、あれも一つの方式なのかなと。

 そんなことを考えまして、確かに各種の手続がある。あるいはさまざまな基準があることも承知しております。県の内規はどうしてつくったかというと、下水道事業の整備の進歩とともに、許可案件というのが増加する傾向にあると。そのために取り扱いに混乱が生じないようにつくったとされているようであります。区域流入の考え方や評価基準、流域下水道管理者の留意点など、さまざま記載されておりますが、要は、住民の皆さんは早いことを望むという点では、どっちだっていいということになってしまうわけですが、この方式というものもぜひとも研究していただきたいと、そのことを強く要望しておきます。

 それから、県立松戸南高校についてであります。今お答えいただいた件で、私はやはり市長が市長会を通じて、あるいは県知事に要請をしたというのは、地元の意向を十分尊重して特段の配慮を願いたいという、まさに住民、さまざまなPTA、教職員、そして生徒自身、あるいはOB、多くの人が今回の松戸南高校の全日制の廃校には大変な反対として大きな運動になったわけですね。そのことを要望されたという市長としての立場からするならば、その後、存続はされるだろうと推測されるわけですが、あくまでも三部制の高校との併置というものがどうなのかというのは、これは生徒にすれば、あるいは関係者にすれば、大変気になることなんですよね。あるいは不安なんですよ。そうしたことを含んでいただきまして、引き続きこちらから、その後どうなったかとか、どういう状況になろうとしているのか。市長会の今やトップにいられる川井市長、ぜひともその辺は、今後も引き続き住民の皆さんの願いに応えられるような取り組みをしていただきたいと、こんなふうに思うのでありますが、ひとつ要望しておきます。

 国民健康保険の問題でありますが、国の国保会計の歳入に占める国庫支出金、先ほどるる数字をいただきました。端的に言うならば、昭和58年当時から18年間で20%近く減少していると。これは単純計算すると、今の国保の歳入の中でこれぐらいの割合を占めたならば、10億円を軽く超えるだろうと思うんですね。したがって、いかに国の国庫負担の削減が大きいかということを一つは示したものであります。

 さらに、保険料の抑制のために一般会計からの繰入額、るる金額が言われました。ただ、この金額の他市との比較を伺ったわけでありますが、これが状況がつかめないという回答でありました。どうもこれは全くおかしいと思うんですよ。他市との比較では、9月議会で私も質問で取り上げておりますが、若干触れていますが、13年度の決算の資料では、県内32市で千葉市が34億5,900万円、柏市が15億2,600万円、松戸市が14億円、市川市・船橋市・市原市・浦安市がほぼ10億円という数字が出されているんですね。だから、今の他市の状況がつかめないというのは、13年度決算でなくて14年度決算なのかなと。14年度決算というのは来年の話ですから、まだ出ないと。予算なのかなと。その辺、極めて真剣にそうした数字についてはお答えを願いたいと思います。

 それで、こうした繰入金の状況というのは、今申し上げましたように松戸市は決して多くないけども、少ない方でもないんだと。ただ、柏市よりは1億2,600万円少ない。単純計算すると、1人当たり1万円ぐらい少ないわけですね。

 さらに、収納率では、今挙げた千葉市や柏市や市川市、船橋市、市原市、浦安市、これらの市と比べると松戸市の収納率が一番低いと。11年度が88.04%、12年度が88.80%、13年度が87.67%と、90%を大きく下回ってしまっているわけですね。収納率が低ければ、当然収入が減ると。こうした問題も含めて、高い保険料、そして滞納者の激増、収納率の悪さ、これらの悪循環というのも、やはり保険料引き上げの要因になっているんだろうと、数字が示しているのではないかと指摘したいのであります。

 保険料の引き下げ、私、9月議会でも取り上げてまいりました。保険料は県下32市で上から2番目に高い保険料でありますが、ぜひともこの不名誉な事態を改善するように来年度の予算、ぜひとも引き下げ、そうするように努力するように強く要望して質問を終わります。(拍手)



○中川英孝議長 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 革新クラブに所属する新社会党の谷口薫でございます。早いもので私も7期になりましたけども、この中で、これだけ市の職員が一生懸命やっている割には、この議会の中でも職員に対するどちらかというと耳の痛い話がありましたが、そのぐらい今、地方を取り巻く国民の風当たりが強い。そういう中で精いっぱいやっていただきたいということをまず初めに述べさせていただきます。

◇ことしもあとわずかとなりましたが、私は1月早々、有事法制の問題でこの間、イージス艦が憲法違反も甚だしいインド洋に出ていってしまった。これはただで行けるわけじゃありません。結果的にはお金がかかるわけでありますので、福祉や教育予算がその分削られる。これがもはや国家の中では、既に教育関係の予算もいろいろと出てくる。こういうことを見るにつけ、いたたまれない思いで今回は、来年度予算編成を前にいたしまして、現状どうなっているか。今まで4名の方から同趣旨の歳入についてありました。

 私自体も今回、7月に選挙を目前に控えまして、東京都の公共事業をやっている方に4年前にもお借りをしたのでありますが、今回も快く「いいですよ」と言われて、いざ、間もなく準備をせざるを得ないということで連絡をとろうとしたら、連絡がとれない。どうもおかしいなと思ってみましたら、その方は結果的には東京都の公共事業をやっている方でありながらも、家まで取られてしまって居場所がわからない。そのぐらいやはり今、中小企業を含めて風当たりが強いんだな。税金についても大変なんだなということを身をもって感じているところであります。

 どうか、そういう意味におきまして、今回、税収入については部長答弁の中でいろいろ聞かされましたので、この辺については割愛します。

 ただ、歳出の件について。これは私は、やはりもう少し私なりに工面をしていただきたいという面があるんです。これは前者の石井弘さんも教育関係の問題について、これは少し何か公共施設の工面が目に見えないじゃないかということで、どちらかというと、私から見るとちょっとかっかしているのかなというふうに見えるほどの質問がありました。私もこの点について、実は本来ですと、来年度予算についての税収入と歳出については部長答弁で割愛させていただく予定でありましたけども、ただし、やはりこの点について、もう少し工面をしてほしいというものがありましたので、この点についてもお話をしていきます。

 そのお話をする前に、先ほど議長にもお話をさせていただいたのでありますが、きのうのこの中で保育所の問題について、ふりーせる保育の問題について部長答弁をいろいろ聞いているにもかかわらず、けさの産経新聞には、あたかもこの松戸市が軌道修正するような形の見出しになっておりますので、こういうことはやはり新聞としてはいけないと思うんですね。やはり本会議場でやっていたことと記事になっていることとは裏腹であってはいけない。

 このことについては、産経新聞について、ほかのまちからも、松戸市ではすごくいいことをやっているじゃないかと。この間も市川市の議員からも、あるいは柏市の議員からも、ぜひこのふりーせる保育について勉強したいんだと。やはり女性の問題もそうでありますが、子供たちの人権についても松戸市は、先進都市としてすばらしいことをやっているじゃないかと、インターネットで見たらしいんですね。ですから、ぜひ保育所に行きたいという話もあったぐらい、やはり他のまちでは、この松戸市の保育所のあり方についても共感を呼んでいることがあるんですから、それは大勢の中ですからいろいろなことがあったにしても、やはり担当部署の方では自信を持ってやっていただきたい。まずこのことについては、産経新聞については、もうちょっときちっと記事を書いてほしい。その思いでこのことをつけ加えさせていただきました。

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 では、議題に入らせていただきます。

 県の方では、実は財政不足で約260億円ですか、そのために県職員の給料も2%カットで、結果的には引き下げられるために、その中で85億円のお金を生み出したい。節約。我々から見ると県の職員はかわいそうですよね。乱開発で結果的に帳じり合わせができないということから金が足りないと。そのために県の職員の給料を2%カットせざるを得ない。そうでないと来年度予算が組めない。あるいは知事も10%、これもやはりカットせざるを得ない。こういうこともこの間、新聞に出ておりました。

 ですから、私はあえて部長に来年度の予算についてどうなのかということをただしたのが、その中身であります。ですから、4人ほどの方から、この中身については、収納率についても大変な中、一生懸命やっていらっしゃるということも聞きましたので、あるいは国の補助金も次から次と削られて大変だということもわかりますので、この点、あとことしも残り少なくなりましたけども、ひとつ事故のないような形で行動していただきたいと思います。これは職員についてのお話であります。

 歳出の関係で、特に私はここで聞いていきたいなと思ったのは、議員の中から、税金が足りないならば都市計画税を取ったらいいじゃないかと、こういう話もありましたね。私は実はこのまちに来て、そして市会議員になる、あるいはそういう気持ちになったのは、やはり税金の公平さということがあったんです。私は旭川からこのまちに来たんですが、旭川は都市計画税というのは取っていなかったんです、当時。今はちょっとわかりませんけども。この千葉県の中でも成田市は取っていませんね。当時は日本社会党の国会議員の衆議院の小川国彦さんが今市長をやっているんですが、この千葉県の中でも都市計画税を取っておりません。ですから、それを、いや、今回は金が足りないなら都市計画税をもっと上げたらいいんじゃないかと。あるいは隣の流山市でも新しい市債を発行したらいいんじゃないかという話もありましたね。これもやりくりするために債券を市民に売って、そして2億円近いお金をつくりたい。こういう記事もこの間、出ておりました。

 だけど、私はやはりまだまだこの中で工夫をすれば。例えば、今回の議案の中でも職員の手当を2%カットすることによって5億円からのお金が浮く。確かにそうやってやったら浮くかもしれませんけど、職員はたまったものじゃないですよ。仕事の量は多くなった。人は減らされた。その中で、にっちもさっちもいかないから職員の給料をまた下げろでは、たまったものじゃないんですね。

 だけど、そういう意味において、むしろ私は歳出の面で、前回、この中で石井弘さんがお話をしていた中では、実は教育委員会は年間1億6,000万円からの家賃を払っていると。だけども、他方、川井市長になってからは、たしかこの7年半ですか、その中でも職員が170名近く減らされましたね。ところが、今教育委員会が入っているあのところ、教育委員会の職員は132名でしたか。この本庁の中もこうやって空いているんですから。例えば、皆さん方が9階までずっと上がってみると、かなり廊下は広くしてある。1階の部分は狭くなっていますけども、上に上がっていけば、みんなゆとりのあるような形の仕様になっているんですよ。私から見ると納得できないというふうに言ったのは、やはり金がないから、金がないからとこうやって人を減らしていっているにかかわらず、施設はそのままになっているじゃないかと。施設だけは余裕があるような形になっているから、前に申し上げたように、せめて一番最初に建てた3階ぐらいは、建て替えることによって、何も他のところにその家賃を払わなくていいじゃないかと。

 あるいはふれあい22の施設だってそうですね。あれだってもう5年目で、年間2億7,000万円からの家賃が出ていっている。あと15年で、あれはどうするんだとなったときに、借りているんですから。だったらやはりこれだけ節約するならば、例えば、場合によったらこの本庁にみんな引き揚げてもらうと。あるいは小学校だって2年半前に統廃合の話じゃないけれども、余剰教室として、冊子も私もらったんですよ。やはりこれだけ子供が減ってきたと。だったら、そういう施設も複合施設として使う必要があるんじゃないかと。だけど、それが今回、どうも私らの目に見えてこないんですね。それは確かに来年度の予算ですから、まだ見えなくてもいいかもしれません。だけども、今回だって、職員の給料をこういうふうに下げるんだとか、あるいは下水道料金も約20億円近い値上げをせざるを得ないとか、あるいは福祉の問題についても、だんだん生活困窮者が増えてきたために、今回追加でも7億円を超えるお金を計上しなければならないんだと。

 そういうことであるならば、やはりそういう施設については、私は少し目に見える形でお話をしていただくならば、全部が全部納得するとは言いませんけども、やはり同じ値上げせざるを得ないという場合でも目に見えるんですけども、そういうところがちょっと私から見ると目に見えないので、この点、歳出について、どういう展望を持っていらっしゃるのか、このことについても、ぜひこの税収入の面についてはお伺いしておきます。

◇それから、2番目としては、安全なまちづくりの問題です。

 これは、年末、あと2週間ぐらいで、特に私はこの市内の企業に対してどういう指導をしているか。ここにはバス、あるいはタクシー、工業団地というふうに書いてあります。これもやはり年末になって、松戸駅の東口や西口、みんな買い物に来る土・日は嫌だというんですね。だけど、私としてはやはりこれだけ松戸市がだんだん、場合によったら柏だとか東京に行っちゃうから、大きなデパートは伊勢丹ぐらいしかないじゃないか。メーカーの名前を言っては悪いけども。だから、こういうことを見ると、だれだって自分のまちがかわいいのは当たり前なんですから、せめてバス業界にも、あるいはタクシー業界にも、あるいは工業団地。私の方にも北松戸の工業団地がありますし、稔台、松飛台ありますが、最近は東京都内でも公害の問題で、だんだんトラックは追い出されているんですね。そのために、やはりこの松戸の中にも来ております。そして、その中で大きな倉庫をつくって、24時間営業みたいに、例えば、朝の8時に工業団地に入ろうとするときに、夕方の8時ごろから次の朝までエンジンかけて待機しているんですね。結果的には周辺の人たちに公害だけがまき散らされると言ったら変ですけども。

 例えば、北松戸の駅の周辺では、あの工業団地に行くのに栄町、古ケ崎の人たちが北松戸に行く、その中間にトラックが大体十二、三台とまっているんです。エンジンかけて夜の8時半ごろから次の日の朝ごろまで。いろいろ団地の人たちが言うと、一部よくなって、それが恐らくほかの方へ行って、どこかで待機していると思うんです。いろいろ調べてみると、遠くから来ているんですね。業界は業界でかわいそうなぐらいですよ。道が渋滞しちゃうからということで、5時間も8時間も地元の近くに来て待たざるを得ないということは、トラックのハンドル持っている人たちも本当にかわいそうなんですが、これもやはり業界にちゃんと、どういうふうな形でこうだということをやってほしい。

 これもちょっと話したら、この松戸の中では企画管理室が話をするようでありますが、きちっとした窓口がないんですね。先ほど山口さんが小金原の懇談会の話を取り上げておりましたけども、例えば、今回タクシー業界だってそうですよ。タクシー業界の会長さんだれかと思ってちょっと聞いたら、鎌ケ谷の人が代表になっていると聞きました。やはり松戸市内にこれだけタクシーがあるんですから、だったら、そのタクシー業界だって、我々は道路の渋滞で困っているんだと、我々の気持ちを業界でもすぐわかってもらえばいいんですけども、聞いたら、何かその辺がいまいちなんですね、私から見ると。

 それはなぜかというと、例えば、松戸駅西口だって、あの伊勢丹のところにもタクシーがとまっているんですね。西口にとまっている。そして、一番最初につくったあの商工会議所のところに待機場所としてあるんですが、あれは余り使われていないんです、このごろ。あるいはこの間の新松戸もそうなんです。新松戸だってそういう待機所をちゃんとつくったんですが、そこが使われていないんです。あるいは東口だってそうなんですよ。松戸駅の東口のあの狭いところだってタクシーが1車線取ってしまっている。ですから、このことについて業界と話をして、この年末だけじゃありませんけども、せめて、人が乗らないからということでタクシー業界は困っているんでしょうけども、そういう道路にとまらないような形の場所をちゃんと選定してほしい。これはタクシーの場合ですね。

 それから、バスの場合でもそうです。観光バスの場合にも、うろうろしているときあるんですよ。これだってやはり業界とちゃんと話をして、実は一部、新松戸とか五香とか、あちらこちらに移動していることはわかりますけども、だけど、地元の観光業界とどういうふうに話をしているのか、このことが私に見えてきませんので、このことについても、特にバスの場合には観光バス。

 それから、タクシーの場合についても、例えば西口の場合には、せっかくことし、狭くして、1億円から金をかけてやったにもかかわらず、今度、伊勢丹の前にやはりいまだにタクシーがとまっている。また渋滞しちゃって、全然車が動かない。だから最近、栄町の人たちは逆に流山に行っちゃうんですね。同じイトーヨーカドーがこの東口にありますけども、東口よりも流山のイトーヨーカドーの方がいいといって、あっちへ行っちゃうんですよ。ですから、私はこういうことを少しでも避ける立場から、業界ともどういうふうに話をしているのか。くどいようでありますけども、タクシー、バス、トラック、この業界とのお話をお願い申し上げまして、第1回の質問を終えさせていただきます。よろしくお願いします。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 谷口議員の質問事項1の来年度予算を前に状況について伺うということで御質問いただきました。

 御質問の中で、多岐にわたりましていろいろなお話が出たわけでございますが、まず、市税の関係でございますが、議員も御指摘のように、ここ数年の長引く景気低迷の影響を受けまして、減額の状況になっております。一般会計の予算の中におきまして、市税は財源の約6割を占めるといったものでございますので、これの動向によりまして一般会計の予算の内容、総枠というものがほぼ決まってくると、こんな状況でございます。

 そこで、本議会におきましても何人かの議員さんの方から市税等の見通し、それから、新年度の予算の関係についての御質問をいただいたわけでございますが、その中でも御答弁申し上げているところでございますが、まず、平成14年度の市税の見通しでございますが、当初予算におきましては対前年度1.5%減の640億円を計上いたしております。これにつきましては、収納部門の収納率につきまして、鋭意努力をしているといった状況等も踏まえまして、予算額については若干上回る税収を確保できるものと現在見込んでおります。

 また、新年度の税収の見込みでございますが、これにつきましては、この13日に税制大綱が決定をいたしました。今後、その内容につきまして通知等がございますので、これによりまして算定作業に取りかかってまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、前にお答えしているとおり、来年度の評価替え等も含めまして、減額にならざるを得ないのではないかというのが現段階の見通しでございます。非常に財源確保の面につきましては、暗い面が財政当局としてはございます。

 こういった点を踏まえまして来年度の歳出の展望はということでございました。こういった市税等の一般財源の伸びが期待できない状況下でございまして、しかしながら、義務的な経費でございます、今議会でも補正のお願いをいたしております生活保護費や、また、さらには児童扶養手当、乳幼児医療費等、扶助費につきましては大幅な伸びが見込まれております。また、公債費の償還等につきましても大きな要因となってございます。

 したがいまして、例年にも増しまして、予算全般についての見直し、経費の削減を図ってまいることはもとより、施策の必要性、緊急度、投資効果等につきまして十分な検討を重ね、事務事業の厳しい選択を行い、限りある財源の中におきまして重点的、効率的な配分に意を注いでまいりたいと思います。

 現在、私ども財政当局と事務担当部署におきまして、予算要求書の内容聴取をいたしており、これが計数等の整理をいたしておるところでございます。15年度予算の関係につきましては、年明け早々に市長、助役査定をいただき、方向等が定まってまいるということになりますが、いずれにいたしましても、新年度予算におきまして、現下の社会経済情勢が急激に好転するという望みは極めて薄いというふうに考えております。したがいまして、事務事業の施行に創意工夫を凝らしながら、なお一層の見直し、削減等を行い、健全財政に配慮しつつも、平成15年度は第2次実施計画の初年度ともなりますので、これが推進に全力を傾注し、予算編成に当たってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 谷口議員さん御質問の内容が環境担当部が携わります排ガス関係の点、それからまた、工業団地等のトラックの出入りに関しましては、工業会とのかかわりの中では経済担当部、それからまた、駐車違反あるいは交通渋滞ということになりますと市民担当部の安全課ということでございまして、ここら辺をつかさどっておりますのが市民環境本部でございますので、私の方から御答弁させていただきます。

 谷口議員さん御指摘のように、松戸駅周辺を始めとした各駅周辺地域における観光バス、タクシー等の待機車両や、工業団地周辺地域におけるトラック等の待機車両、さらには路上駐停車等の違反車両は交通渋滞の原因となっているだけでなく、交通事故を誘発する危険性をも含み、また、騒音や排ガス等による生活環境の面からも大きな問題であることは、十分認識いたしております。

 駅周辺に代表される交通渋滞の問題につきましては、松戸市としましても、今までに所管警察署や交通安全協会とともに連携しながら、違法駐車防止監視活動による街頭指導を実施するなど、渋滞緩和に努力しているところでございます。

 谷口議員さん御質問の市内の企業、事業者、団体等への指導という点につきましては、今までも観光バスの発着場所の利用について、観光バス会社に対し文書で要請したり、タクシーの待機車両の問題について関係団体に改善要請などを行ったりしてきておりますが、今後は工業団地周辺のトラックの駐停車の件につきましても、機会をとらえ、工業会等に対して協力を仰ぐなどの要請を行ってまいりたいと考えております。どうぞ御理解いただきたいと思います。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 御答弁ありがとうございました。

 財政の関係では、一つ部長さん親切に、前者のは割愛してもいいかなと思っていたんですが、報告していただきまして、ありがとうございます。

 介護保険でもそうですが、国にきちっとした地方の悩みを言ってほしいということも、この間のほかの人の質問の中でも部長が、やはりこういうことは国や県に言っていきたいんだという話がありましたので、そういう立場をとってほしいですね。きょう、ラジオなど聞いておると、教育関係でも予算を、お金がないから職員の手当も半分にしていきたいみたいな話が流れてくるんですね。そうすると、今までの経過は経過としてあるんですから、そういうことをきちっとやはり現場に今まで携わった人たちが言わなければ、頭から次から次と予算が削られてくる、そういうことがありますので、ひとつ歳入歳出の来年度予算については、そういう気持ちでやっていただきたいと思います。

 それから、最後の安全の問題。部長さん親切に、環境担当部ということでお話ししていただきましたが、やはり市の職員からいろいろ話を聞きますと、本当に安全課でも自転車のことだけで手いっぱい。その上にまた警察なんかとやるようなこともできないぐらい、人も足りない、金もない。ただ我々がこう言っているのは、これはどこがやっているんだ、安全課がやっているのか、何課がやっているのかと言うぐらいで、もう少しこのまちの中で、これは都市整備本部でいいんでしょうけども、安全課という、そういうきちっとした窓口がほかでもできているところがあるんですから、そして、そういう窓口に行けば、ああそうか、バスでもタクシーでも、そういうところがちゃんとやってくれるんだなとやらなければ。

 例えば、タクシーの乗り場所が云々というと、これは道路課だとかって、その項目からいくとそんなふうになるんですね。ですが、どうもやはり、これは機構改革でスリムになったように見えるけれども、私たちから見ると、職員の人たちはかなりやりにくい面があるよう気がしてなりませんので、まちが生きているか、死んでいるか、車渋滞の問題が一番私はあると思うんです。ですから、この点、今環境担当部ということで、公害だから環境担当部ということで部長さん親切に立っていただきましたけども、普通だったら、これは都市部か、あるいは企画部かって、一々ならなくてもいいように、この点ぜひ、もう少し予算をつけて、人もつけてやってほしいと思います。

 それから、市長にこのことだけちょっと聞いていきたいんですが、石井弘さんもお話しされたように教育委員会の施設の問題なんですね。やはりこの辺、教育長に任しておくんじゃなくして、例えば、30人学級やるとか、あるいは施設をこうするとかって、これだけほかの学校だって統廃合云々といったら、それなりにむだとは言いませんけれども、あるんですから、そうしたら市長として、やはり新年度はこういう方向に行きたいんだというようなことでも私は出すべきだと思うんですよ。そのことによって統廃合だって、複合施設だって、いろいろ問題が出てきますよ。出てくるけども、やはりもう2年半前にそういう絵をかいているんですから、どうみたって公共施設は有効的に活用しようじゃないかとなっているんですから、そんなに金のかかることでないんですから、そのぐらい来年度予算に向けてみんなで、新しい議員も増えたんですから、「わかった」というふうにやっていくことが、機構改革の中でもそんなに職員をいじめなくても、あるいは市民から税金を負担させなくても、今までみんなでつくったその財産をもっと有効活用することによって、一石二鳥でないかなと思いますので、この点、もし市長として忌憚のない意見があったならばお伺いすることを申し上げて、終わります。よろしくお願いします。



○中川英孝議長 次に、深山能一議員。

          〔深山能一議員登壇〕



◆11番(深山能一議員) 皆さん、こんにちは。21世紀クラブの新人議員の深山能一でございます。初めての経験でございますので、御迷惑をおかけする点、多々あろうかと思いますけれども、通告に従い御質問させていただきます。川井市長始め関係部署の皆様並びに先輩議員の皆様、よろしくお願いいたします。

◇まず、大きな1番として、安心・安全についてであります。ここ数年、関連質問が多いと思いますし、きのうの矢部愛子議員の質問にも関連いたしますが、よろしくお願いいたします。

 (1)防犯パトロールについて。

 安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、防犯、防災活動等、日々努力されておられることに対して、心から感謝申し上げます。松戸市市民生活安全対策要綱に基づき、安全・安心まちづくり連絡会組織、いわゆるセーフティーネットをつくられ、市政協力委員、町会、自治会、防犯指導員、商店会、市職員、警察、消防団、消防職員と安全パトロールがことしも実施されております。その中でも市内において路上強盗やひったくりが絶えず、銀行帰りや老人をねらった、少年たちが犯人と思われるひったくり事件が増えて、警察でもチラシを配り、注意を呼びかけていることは、皆様も御存知のことと思います。さらには痴漢や屋外居住者、いわゆるホームレス同士の殺傷事件等、事故、事件がいまだ多く、市民の方々の不満も増しつつあるように思われます。

 そこで、アとして、市内における事件、事故等の現状について。

 イとして、今回、防犯パトロール車2台を配備しました防犯パトロールの現状と今後について、お伺いさせていただきます。

 (2)といたしまして、こども110番の家についてお伺いさせていただきます。

 児童生徒登下校時の安全対策ということで、スクールパトロールやこども110番の家があります。年々、児童生徒の登下校時に不審者や変質者が市内各地で昼夜を問わずに出没しているようです。私の身近でも子供たちがつけ回されて、怖くて私の家に飛び込んできたり、自転車に乗ってすれ違うときに体にさわられたとか、通報や情報、相談が増えております。大事に至っていないのは幸いでございますが、このような変質者や不審者から子供たちを守るために、地域の方々の協力が不可欠であると思います。地域全体で情報を共有して、防犯の意識を高めていくしかないような気もいたします。そんな折、平成10年に松戸市安全都市協議会と松戸市防犯協会連合会によりまして、こども110番の家が設置されました。

 そこで、お伺いさせていただきます。設置されてから今までの現状と今後の課題についてお伺いをさせていただきます。

◇大きい2番目としまして、教育改革市民懇話会についてお伺いさせていただきます。一昨年より先輩諸議員の多くの方々より質問がございますが、新人議員として改めて質問をさせていただきます。

 教育長の諮問機関として、松戸市教育改革市民懇話会設置要綱に基づき、国の教育プラン、改革プラン、いわゆるレインボープラン等を勘案しつつ、本市における教育ビジョンを市民との協働の下に確立し、本市の実情に合致し、並びに地方分権時代に適合する松戸版教育改革プランを作成するために教育改革市民懇話会が昨年設置されました。そして中間報告がなされました。その中で、児童生徒に基礎・基本を定着させる。学校を核とした地域コミュニティーづくりを推進する。多様な支援を可能にする教育システムを構築する。評価システムを構築し、教育情報を公開する。この四つを柱に、生涯学習社会づくりを推進することが必要であるとし、確かな財源に支えられた総合対策が必要であると報告されています。そして、行政が早急に検討すべき課題が浮かび上がっております。

 教育長は6月定例会の元橋スミ子先輩議員の御答弁において、「中間報告が取りまとめられた際には何らかの形で公表し、さらに市民の方々の意見をちょうだいし、さらにはあらゆる教育改革計画案及びたたき台を策定し、平成14年度末には教育改革計画をまとめ、公表したい」とおっしゃられておられます。さらに「平成15年度からは、第2次実施計画の中で実施すべきもの、実現できるものについては第2次実施計画に反映させたい」と答弁されております。

 そこで、以下の点についてお伺いさせていただきます。

 アとして、行政が早急に検討すべき課題について、具体的にどのように取り組んでいかれるのか。

 イとして、中間報告を市民の方々にどのような形で公表し、意見を募集したのか。

 ウとして、生涯学習社会づくりを展望する体系整備の一つとして、学校教育を見据えるためにこの懇話会があると思いますので、先に社会教育委員の方々から御提言として出されました「松戸市における生涯学習ボランティア活動の推進について」、また、「青少年の豊かな心を育てる社会教育の推進について」との今後のかかわり合いについて。以上3点お伺いさせていただきます。

◇大きい3番として、環境問題について。不法投棄について御質問させていただきます。

 安全で快適な生活環境の実現に向け、リサイクル型の都市づくり構築のために環境保全、美化意識の向上、環境に優しいライフスタイルの推進、ごみの減量化、資源化の推進とリサイクル、ごみ処理体制の充実等、さまざまな施策が今展開されています。しかしながら、私たちのマナーやモラルの問題とはいえ、家電品や建築廃材の不法投棄等、相変わらずその苦情が寄せられています。そんなとき、新たな法的武器として今年度10月に県の産廃条例が施行されました。私も身近な方から、不法投棄に迷惑している相談を受けます。農家の方から、農作業に支障が出て困っているとか、建築廃材を投棄され、撤去費用に数百万円かかってしまったとか、実際に現場に行ってみますと農作業や交通の支障になったり、美観的にも目に余るものがあります。個人の対応では限界にきているようです。特に住宅周辺の山林や農地、休耕地、市境周辺への不法投棄が目につきます。

 環境業務課の処理件数を見ても年々増加して、平成11年度では306件だったのに対し、13年度では572件に上っております。特に私の住んでいる矢切地区は総合計画の中で「水と親しめる川の手まち」をコンセプトに、豊かな自然環境を有するまちづくりを展開しようとしております。また、「矢切の渡し」や「野菊の墓」へは、年間18万人ぐらいの方が訪れるということでございますし、親水公園の中では多くの御家族の方が休日を楽しんでおられます。

 そこで、質問でございますが、不法投棄対策についての現状と今後の課題、また、矢切地区における不法投棄の現状がありましたら、お聞かせくださいませ。

 以上、私の第1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 深山議員御質問の1.安心・安全についての(1)防犯パトロールの現状と今後の課題についてお答え申し上げます。

 松戸市内での事件、事故の現状でございますが、警察に確認をいたしました結果に基づき、お答えさせていただきます。現在実施しております防犯パトロールと関連すると思われる事件の発生状況は、10月末現在で路上強盗44件、ひったくり565件、強制わいせつ30件、痴漢36件の合計675件でございます。昨年の同時期と比較いたしますと路上強盗は減少傾向にありますが、ひったくり、痴漢が増加しております。

 次に、交通事故の発生状況は、10月末現在で死者14名、負傷者2,501名、事故発生件数につきましては、2,047件でございます。その後、12月9日深夜に上本郷駅前で飲酒運転により5名の方が亡くなった痛ましい交通事故が起きるなど、死亡事故につきましては、昨年同時期を大幅に上回っており、発生件数、負傷者数も増加傾向にあります。

 2点目の御質問の松戸市役所所有の市民安全パトロールカーにつきましては、12月3日から来年3月21日まで、土曜・日曜を含みます毎日、市内全域を昼から夜間にかけて安全パトロールを実施するとともに、併せて交通安全の啓発も行っております。

 なお、今後の課題といたしましては、同時に施行いたしました松戸市セーフティーネットワーク運営要領を活用し、多くの市民の方々と一緒に、「我がまちは自分で守る」という意識を向上させ、安全で安心できるまちづくりに努力してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、(2)のこども110番の現況と今後の課題についてお答え申し上げます。

 このこども110番につきましては、平成10年2月23日に松戸市安全都市協議会から松戸市防犯協会連合会に、子供たちを不慮の事故、事件から守るため、協力を願う趣意書を発送し、松戸市安全都市協議会の生活安全部会で、こども110番の家のプレートを作製し、各防犯協会会長名の設置協力者名簿に基づき、配布をしているところでございます。

 このプレート設置の意味は、御質問にもありました、子供たちが登下校時に不審者等によるおどし、声かけ等に遭ったときなどに逃げ込める家であることを表示するためのものであり、逃げ込んできたときは子供たちを保護し、警察へ通報していただくことを目的としております。

 また、今後の課題といたしましては、地域の方々がこの趣旨を御理解いただき、多くの設置協力者を増やすことと考えております。

 また、最近、PTAの方々からの問い合わせや設置希望が増えていることから、今後も地域の方々と協力し合い、子供たちの安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の2.教育改革市民懇話会について。中間報告の現状と今後についてお答えをさせていただきます。

 昨年6月に発足しました松戸市教育改革市民懇話会は、これまで11回の全体会議と5回の小委員会を開催し、審議を重ねてまいりました。9月17日に中間報告を取りまとめ、その中で御質問にありました3点につきまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の中間報告に示された課題について、どのように取り組むかということでございますけれども、この中間報告には行政が早急に検討すべき課題として、九つの課題が示されております。

 一部御紹介申し上げますと、特色ある学校づくりの達成のために、予算、人事等にかかわる校長の裁量権の拡大について検討すること。次に、個に応じた教育の充実及び学校経営の活性化を図るために学区ゾーン制などの導入を検討すること。生涯学習の充実のために市内にある大学等との連携について検討することなどがございます。

 これらの課題達成のためには国や県との調整が必要なもの、現在の施策を拡充することにより可能となるもの、複数の課題が複雑に絡み合っているもの、さらに継続して審議を要するものなどが混在しており、示された課題の分析が急務となっております。その上で教育委員会としては、当該中間報告の課題を年度内に策定する予定になっております教育改革アクションプランの柱に位置づけるとともに、実現できるものは迅速かつ果断に実行に移してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の中間報告をどのようにして市民に公表し、市民からどのような意見を聞いたかについてお答えを申し上げます。

 去る9月17日に提出されました中間報告につきましては、行政資料センター、図書館の本館、全分館及び事務局であります教育委員会企画管理室で、市民の方々にごらんをいただけるようにしております。さらに「広報まつど」及び教育委員会ホームページに、それぞれ概要と全文を掲載いたしました。また、一部のマスコミでも取り上げられており、市民の方にそれぞれ御提示をしてきたところでございます。

 次に、市民からどのような意見を聞いたかということでございますが、市民の意見を聞く会を開催し、関係機関、団体からの意見文書、パブリック・コメントという三つの方法により意見をちょうだいいたしました。10月20日に開催された市民の意見を聞く会におきましては、松戸市体育協会など12の会に対し、最終報告に向けた意見を募集し、11の会の代表から口頭により、一つの会から文書により意見表明がなされました。また、別途要請により、校長会など学校関係の3団体からも意見文書が届いております。また、パブリック・コメントとしては、15人の方から寄せられております。これらの意見は懇話会の委員により検討され、最終報告に反映されるものと期待をしております。

 次に、3点目、社会教育委員から提言と教育改革市民懇話会の報告の関連について御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり、社会教育委員の提言及び教育改革市民懇話会の報告、双方ともに松戸市における生涯学習体系の整備のために重要な指針となっております。平成12年3月に「生涯学習ボランティア活動の推進について」としてまとめられました社会教育委員の提言には、ボランティアバンクの構築やボランティアコーディネーターの養成、ボランティアセンターの開設などの提言が取り込まれております。

 既に重要な社会教育施策になっておるものでございますので、教育改革市民懇話会から提言がありましたボランティア関係の御提言と社会教育委員からの御提言を合わせて、社会教育分野のさまざまな事業や施策についてボランティア活動を発展させ、松戸市教育全体を視野に入れた教育ボランティア構想の構築が必要というふうに考えております。

 また、懇話会で重視した学校、家庭、地域の連携を前提とした地域コミュニティーづくりを推進することや、家庭がその役割を見詰め、教育責任を果たすことが重要であるという提言は、先の社会教育委員の御提言にありました青少年の豊かな心を育てる社会教育の推進と同一のものというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項3.環境問題について。不法投棄について、現状と今後の課題はという御質問に対しまして御答弁申し上げます。

 不法投棄対策といたしましては、分別やごみの出し方などについて「広報まつど」でPRするなど、情報提供の面で充実を図ることはもとより、平日の昼間に連日実施しておりますパトロールを今後も強化して実施し、さらに引っ越しの時期や年末など、不法投棄が多く発生する時期に警察と合同で実施しております夜間パトロールについても今後継続して実施し、さらなる充実を図ってまいる所存でございます。

 加えて、本年12月におきましては、関係団体と連携し、不法投棄に対しての市民意識の高揚を図るため、市内主要駅、松戸駅の西口・東口、それから新松戸駅、八柱駅、常盤平駅、五香駅、6か所でございますが、6か所の乗降客へのPR並びに駅周辺の夜間パトロールを実施し、きれいなまちづくり活動の推進の強化を図ったところでございます。しかしながら、目に見える成果が上がらないのも、また事実でございます。

 本年発生した悪質な不法投棄、1例だけ御紹介させていただきますが、市内の金ケ作と馬橋地区におきまして多量の畳が不法投棄され、環境担当部職員30名による収集処理を行い、それぞれそのときに約300枚の処理を行いました。このような大型な不法投棄も含めまして、不法投棄の発生件数につきましては、深山議員御指摘のとおり年々増加の傾向にありまして、本年10月末現在の公道、民地等による不法投棄処理件数は370件を数えております。

 したがいまして、14年度におきましても、残念ながら昨年を下回ることはないような状況であると思われます。引き続き減少に向けて努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、矢切地区周辺の不法投棄の現状につきましてお答えいたします。ごみの不法投棄につきましては、前段で述べましたように、懸命な処置や努力にもかかわらず、悪質な不法投棄者は増加の傾向になっております。議員御質問の矢切地区におきましては、江戸川左岸に広がる農業地帯に不法投棄されることが多く、本年8月におきましては、栗山柳原水門付近の不法投棄収集処理を行い、関係各課延べ123名による3日間の作業を行いました。約18トンのごみを処理したところでございます。

 今後もさらにパトロールを強化し、不法投棄防止用看板につきましても、通報先を明示し、発見者が通報しやすくするなどの工夫をし、不法投棄の減少に向けてさらに努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔深山能一議員登壇〕



◆11番(深山能一議員) 御答弁ありがとうございました。

 1の防犯パトロールについては、今御説明していただきまして、了解をさせていただきましたが、せっかく松戸市セーフティーネットワークを構築するために、よりよい実践として、今後とも積極的に取り組んでくださるよう、お願い申し上げる次第でございます。

 特に先ほどのお話にもありましたように、先日起きました南花島の市道での事故を始め、立て続けての殺人、強盗、事故が続いております。そのため、県警が異例の緊急治安対策本部を設置しました。市安全課の方でも、当分の間、特別態勢で活動されるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、こども110番の家についてでございますが、御答弁どうもありがとうございました。設置について、その目的やその後の経過等、改めて再認識させていただきました。

 さて、こんな話をよく耳にいたします。こども110番の家を設置していただき、とてもありがたいことで、うれしく思っております。引っ越ししてきた者ですが、前に住んでいた地域では、学校やPTA、こども会等が積極的に取り組んでいました。あるいは、こども110番の家の設置を学校側より知らされました。プリントにて住所、名前だけ配られたのですが、よくわからないのです。また、こども110番の家がこんな場所にもあったらいいね等々、御答弁にもありましたように設置希望や運営方法についての相談が今増えております。

 こども110番の家設置に伴う協力依頼において、不慮の事件、事故に巻き込まれることを未然に防ぐことを目的に、未来を担う大切な子供たちを地域と家庭と学校が一体となって育てていきたいとうたっております。広い意味では、松戸市市民生活安全対策要綱や松戸市セーフティーネットワーク運営要領の活用を踏まえ、既に実施されておりますお年寄りのSOSネットワークやスクールパトロール、また、このこども110番の家等の社会的弱者を対象とした対策も充実させるべきだと考えます。

 特に子供の学校内外での安全を確保するために、こども110番の家においては、他市の現状を聞き及びますと、子供たちに関する団体や学校が積極的に運営母体として活動された組織への協力依頼や、地域の方々への啓発活動に力を注いでいるようであります。無論、松戸市内においてもそういう地域はあることは理解をしているわけでございますけれども、例えば、「動くこども110番の家」ということで、酒屋さんや郵便局に働きかけ、仕事で町内を回るとき、不審者を見かけたら通報してもらう、あるいは、お年寄りなど社会的弱者も対象にした「みんなの110番の家」の実践、また、啓蒙活動として、遊び感覚でのラリースタンプでめぐるこども110番の家の実践等、こども110番の家を積極的に防犯活動として生かしていく、あるいは啓発運動をしていくというアイデアは、幾つもあろうかと思います。

 そこで、こども110番の家の防犯対策として、市民担当部安全課、教育委員会、社会教育委員会等の連携を密にする必要があると思います。これは要望でございますが、今後とも担当部課の枠を越えて、その充実を進めてくださるよう、要望としてお願い申し上げます。

 また、これに関しましては、時期を見て、また質問をさせていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3番の環境問題、不法投棄に御答弁いただきまして、ありがとうございました。昨年実施していただきました矢切地区における不法投棄処理につきましては、地元の方々も大変喜んでおられ、私からも感謝申し上げます。ありがとうございました。不法投棄対策も昼間のパトロール強化、時期を考えての警察との合同夜間パトロールや市民意識の向上への呼びかけ等、いろいろ実践されておられますが、なかなか減少する傾向にならないようであります。片づけても片づけても、また投棄が繰り返えされるということで、担当部課でも大変御苦労されていると思いますが、要望としまして検討していただきたいことがございます。

 その対策としまして、観光施策や高齢者雇用対策を兼ねた緑地美化推進による対策、あるいは他団体、組織等の情報提供網の確立、情報公開による市民の方々の意識高揚とボランティア活動への模索、重点地区への監視体制の強化等、検討されてみてはいかがでしょうか。

 いずれにしましても、年々悪化する地域を取り巻く環境に対し、環境保全や美化意識について、個人や家庭から改革していただけるような施策を目標に持ち、強化体制を図っていただきますことを要望としてお願い申し上げます。

 次は、要望と第2質問とさせていただきますけれども、教育改革市民懇話会についてでございます。来年2月に向けて、まとめの段階に入っているということで詳しく御答弁をいただけない内容であること。また、教育については、今求められているものが余りにも多様で、重いと思われます。教育論議はさまざまな意味での話し合いが必要であり、大変難しく、多くの御苦労があると思いますが、先ほどの質問のアとウに関しましては、了解をさせていただきました。

 そこで、イの中間報告を市民の方々にどのような形で公表し、意見を募集したのかについての第2質問といたしまして、募集された意見の内容についてお聞かせ願えればありがたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 再質問にお答えをいたします。事務局に寄せられましたパブリック・コメントにつきまして、幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。

 まず、新しい学校づくりと学校選択、学区の自由化に関する意見が7件ございました。次に、財政、人事に関する意見が6件。学校評価と学校情報の公開に関する意見が4件。少人数学級、人権、図書館に関する意見がそれぞれ3件ずつ。その他といたしまして、スポーツ活動、部活動、特別支援、地域コミュニティー、適正規模、適正配置、それから、校長の裁量権などにつきまして、それぞれ御意見がございました。これらのパブリック・コメントにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、懇話会の委員に既に送付をして、最終報告の検討の俎上に上がっておることをつけ加えて、答弁とさせていただきます。

          〔深山能一議員登壇〕



◆11番(深山能一議員) 御答弁ありがとうございました。

 教育改革市民懇話会の途中ということで詳しいお話が聞けなかったのは、多少残念でございますけれども、これら寄せられた意見は懇話会の委員に送られ、検討の上、最終報告に反映されるとのことでございますので、大変期待をしながら了承させていただきたいと思います。

 最後に、要望といたしまして、生涯にわたる人間生活の基礎を築く上で必要な基礎学力やたくましさ、思いやりのある心を持った児童や生徒を育成することが学校教育の根幹だと思います。生涯にわたって学習に取り組むライフスタイルがますます高まる中、生涯教育システムの中の一つとして学校教育をとらえていくべきと考えますと、地域で子供を育てる意識が大切になってきます。開かれた学校となり得るために、生涯学習担当や地域ふれあいセンター機能としての役目、そして、その機能を施設開放に向け、検討すべき課題や、最終報告を待たずに実施できるものは、迅速かつ果敢に実行に移していってもらいたいと思います。

 その一つとして、(仮称)ボランティア支援センターが来春より運営することも踏まえ、地域人材バンクやボランティアバンクの積極的充実と活用の導入を進めていただきたいと思います。

 2番目としましては、教育情報公開に伴うあらゆる情報を提供する情報センター的役割を進めてもらいたいと思います。

 さらには、適正規模、適正配置を見据えながら、政府の言うコミュニティースクールではなく、総合的学習の推進に伴う地域で望まれる3世代交流のできるコミュニティースクール。施設的に言えば、例えば、児童館と小学校と老人施設の複合等、そういうようなコミュニティースクールを目指していただきたいとお願い申し上げます。

 以上、御要望とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。御丁寧な答弁、ありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 休憩いたします。

          午後3時2分休憩

          午後3時32開議



○中川英孝議長 再開いたします。



△発言の一部取り消し



○中川英孝議長 谷口薫議員から、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありますので、発言を許します。

 谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 先ほど一般質問の中で沢間議員のことをちょっと触れましたけども、質問通告にないことを申し上げましたが、議場でいろいろ職員に云々と言いながらも、自分は払ってなかったが、ついついこういうことを言い過ぎましたけども、これは割愛させていただきます。よろしくお願いします。



○中川英孝議長 本人がおりませんけれども、さよう御了承願います。

 次に、桜井秀三議員。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆23番(桜井秀三議員) 皆さん、こんにちは。一番最後の大トリでございます。21世紀クラブの桜井秀三です。大変お疲れのところ、特に議長、副議長、各幹事長は大変なお疲れだと思いますが、あともう少し御辛抱いただきたいと思います。

 質問に入る前に、12月9日早朝、新京成上本郷駅西口前で起きた、酒酔い運転で亡くなられた5人の市民の方々に、心より哀悼の念をあらわしたいと思うところでございます。事故後すぐさま道路維持課、また、安全課等の市役所の皆さんのおかげで、現場の横断歩道道路の手前に、はっきりと「とまれ」の標示を道路に書いていただき、また、歩道の白線をはっきりと引き直していただいたことに深く感謝するとともに、二度とこのような事故が起こらないことを祈らずにはいられません。御冥福を心よりお祈りいたします。

 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

◇まず第1点、防犯について。

 1番、2番、パトロール強化、交番に警察官がいない時間については、了解いたしました。3番の防犯カメラの設置についてだけお伺いいたします。

 自治会、商店街の方々も、また、市、警察、消防局とともに防犯、防火に協力しており、町内見回りを行っておりますが、日中は仕事を持ち、一晩中見回ることは、もちろん不可能です。24時間監視のできる防犯カメラを設置してほしいと商店街の方々から声が上がっていますが、金沢市、そして東京の新宿や小岩駅の周辺等、大変この防犯カメラによって効果が上がっているようですが、行政側はどう考えるのか、この1点だけをお聞きしたいと思います。

◇質問事項2.シルバー(シニア)交流センターについて御質問をいたします。

 私は、本年9月定例会におきまして、定年退職を迎えた高齢者の方々の意欲と知識、技能を社会のために役立てていただくために、それらの方々が集い、活動できる拠点の整備が必要であるとの観点から、このセンターについて質問いたしました。その質問に対し健康福祉本部長は、私の質問の趣旨に御賛同され、元気な高齢者の方々の活動拠点として、(仮称)シニア交流センターを計画しているとの御答弁をいただいております。今定例会ではその検討経過等についてお伺いしたいと考えておりましたが、先に宇津野議員の御質問に対し健康福祉本部長から御答弁があり、質問要旨のア.サークル活動とは、イ.ボランティアの情報はのセンターの機能については、了解をしたところです。

 しかしながら、質問要旨のウの具体的な設置場所はどこかについては、市民にとって大変重要であると考えますが、明確な御答弁がないように感じております。先の健康福祉本部長の御答弁によれば、第2次実施計画に登載し、早い時期のその実現を目指すとのことでしたが、実施計画の策定も大詰めとなり、計画の内容もそろそろ固まりつつあるのではないでしょうか。

 そこで、1点のみ御質問します。シルバー交流センターの設置の場所はどこになるのでしょうか。あえて市長のお考えをお聞きしたいと思います。

◇3.駅前の整備について。交通渋滞の根本的解消を図るために。駅前ロータリーの拡張、高層化はどう考えるかについてお伺いします。

 駅周辺における交通渋滞、特に松戸駅周辺の現状は、都市基盤施設が不足していることが明白であると思います。その根本的解決のためには駅前ロータリーの拡張とともに、駅周辺の集中、発散を担う幹線道路の整備が不可欠と思うところでございます。しかし、現実的には住民の協力をなくしては何もできない。そこで、地権者側の協力を得るために、道路拡幅を条件として、協力してくれる地権者に対しては容積率等を上乗せして、地権者の協力を得やすくする必要があると考えます。市にとっては基盤整備や市街地の効率的な利用につながり、それぞれのメリットがあると思うが、市当局に見解を問いたいと思います。

◇次に、4番、東松戸病院のリハビリセンターについてお伺いします。

 いまだ民間の救急病院では高齢者の方の脳梗塞等、脳障害によってリハビリの早期治療を待っている人がどんなに多いか。また、民間救急病院では理学療法士でさえ1人か2人しかいない。多くの人が助けの手を待っていると思うところでございます。高齢者医療費の増加を抑えるためにも、本人はもちろん、家族の負担、社会の負担を軽減させるためにも、もっとリハビリセンターの充実を図らなければならない。多くの人がもっともっと助かると思うところでございます。そして、元気な高齢者の方々の力を借りて、これからの高齢化社会を互いに助け合う、励まし合う、支え合う社会を実現しなければならないと思うところです。

 アメリカやヨーロッパでは、多くのボランティアの方々の助力を得て、病院も国も挙げて高齢者の脳障害の人々を寝たきりにさせない。ベッドでの縛りつけをしない。紙おむつを使わない方向に進んでいると聞き及んでおります。アメリカやヨーロッパでできて、なぜ日本でできないのか。ぜひともこの松戸から少しでも変わってほしいと思うところです。

 そこで、お伺いします。

 (1)番、民間病院における理学療法士、作業療法士等の増員が経費の面から見込めない現状から、公立病院である東松戸病院のリハビリセンターを充実させるため、今の10名から40名、50名への増員を図ってはどうか。

 そして(2)番、人件費の面から、理学療法士、作業療法士等の増員ができないのであれば、ボランティアの方々の助けを得てリハビリセンターの充実を図るべきだと思うが、どうか。この2点を質問といたします。

◇そして5番、男女共同参画社会の実現について。松戸市のふりーせる保育は、どういう方向を考えているかについてですが、これは本会議の最中、多くの議員が聞いております。了解させていただき、要望のみとさせていただきます。

 ここに「ふりーせる保育に関する調査報告書」、こんな厚い、平成13年に松戸市でつくられたものを持ってまいりましたが、中を読みますと時間がかかります。また、きょうの新聞、千葉日報では、このように出ております。

 ふりーせる保育、名称の不使用など、松戸市が改善するというふうにきょうの新聞に出ております。3保育所のうち、保育所の保護者から、言葉遣いが子供たちが悪くなった。犬食いになったといった苦情や、放任で困る。ジェンダーフリーばかりが強調されるといった批判が相次いでいたと、こういうふうに新聞で報道されております。

 私の言いたいことは、ふりーせる保育の自立、安心、自信という趣旨がひとり歩きをし、ジェンダーフリー教育になっている。そして、小学校、中学校では、今、松戸市男女混合名簿を使用する。まだ少ないようですが、我孫子市、そして船橋市の方では男女混合名簿を使うようになっている。そして、このジェンダーフリー教育は男子校や女子校の否定にまでつながり、果ては男子、女子の制服まで廃止するという方向に教育界全体が進もうとすることに私は多いに危惧、危機感を持つところです。まして、過激的に偏向的な男らしや女らしさを否定するジェンダーフリーの押しつけ教育については、思想、信条の自由の否定につながりかねない。多くの保護者はそれを望んでいないと思うところです。それは我が国のよき伝統、文化や制度、慣習、モラルを否定するだけでなく、教育を受ける権利を制限するなど、憲法で保障された基本的人権を侵害するおそれがあると思うものです。

 これからも保護者との摩擦が増えると思いますが、私は教育現場には、男女がお互いの特性を認め合い、助け合って、よりよき社会をつくり上げるとともに、真の男女平等の実現を目的とすることを願うものであります。これは要望とさせていただきます。

 以上、4点のみ質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 桜井秀三議員御質問の2.シニア交流センターについて御答弁申し上げます。

 (仮称)シニア交流センターの設置場所につきましては、先に宇津野議員からの御質問に対しまして健康福祉本部長から御答弁いたさせましたが、利用者の利便性などの立地条件や効率的な設置という観点から、既存の市有地の中から建設地を選定するよう指示をしてまいりました。

 私といたしましては、総合的に考えますと、胡録台市営住宅の跡地が最有力の候補地ではないかと考えておりますが、その後、有力な候補地も上がってきているところもございまして、いずれかに決定をしなければならないと考えております。

 ただし、できれば、年内ということを念頭に置いておりますけども、場合によっては年明け早々、遅くもその時期にはこの候補地を決定をしたいと、こう考えております。今申し上げましたように、私としては胡録台の市営住宅跡地が最有力候補地だと、こう思っておりますけども、他にも有力候補地が名前を上げてきておりますので、この辺の決定をことし、場合によっては日程的なものがありますので年明け早々、遅くもそのくらいまでには決定をしたいというふうに考えております。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の1.防犯についてのうち、ウ.防犯カメラの設置についてお答え申し上げます。

 防犯カメラの設置につきましては、御質問にもございましたとおり、新宿の歌舞伎町始め、全国的に商店街や自治体等が犯罪を抑止することを目的に設置する動きが増加しております。カメラ設置後は犯罪件数が大きく減少するなど、防犯に効果が出ているとのことでございます。しかしながら、商店街等の公共空間に防犯カメラを設置するためには、検討しなければならない事項が多いと認識をしております。

 いずれにいたしましても、近年の多発、また、悪化する犯罪を防止するためには、防犯カメラは抑止効果が大きく、地域住民のコンセンサスを得て犯罪が多発する場所を選定し、設置の優先順位や方法及び設置主体、機器の種類や監視の方法を具体的に検討して、防犯カメラを設置することは安全で安心な地域環境づくりと健全な商業振興にも寄与すると思われますので、設置につきましては、関係する機関等とも協議を行い、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、御理解願いたいと思います。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3.駅前の整備について。交通渋滞の根本的解消を図るために。駅前ロータリーの拡張、高層化はどう考えるかについて御答弁申し上げます。

 松戸駅周辺につきましては、本市基本構想で商業や業務機能を中心とした広域交流拠点として育成すると位置づけております。しかし、現在の都市基盤では、松戸50万都市の広域交流拠点としての機能を満足できるものではないと認識しております。

 そこで、本市といたしましても、議員御提案の幹線的道路となる都心部の環状型道路や東西シンボル軸の実現の方向性について庁内調整を行っているところでございます。しかし、現実的には現在の経済情勢や本市の財政状況の中、実現には時間を要するものと考えております。そこで、私ども都市計画課におきまして、建築意向のある地権者に対し拡幅道路構想を御説明し、セットバックなどの協力を仰いでいる現状でございます。議員から道路整備と容積率の関連を御提示いただきましたが、一つのアイデアとして受け止めさせていただきます。

 この関連で言えば、まさしく本年5月から運用しております松戸市総合設計許可指針の活用を指すものと思われます。この運用によりまして当該拡幅構想道路に協力し、セットバックすることで生まれた空地を公開空地として位置づけ、セットバックした建築物に対し、容積率の上乗せを許可することで高度利用等、建築物の形態の効率化と合わせて市街地の環境整備に貢献していただくということができます。本来であれば、議員御提案のとおり拡幅構想道路を都市計画として位置づけ、早期に事業化を図ることが望ましいところでございますが、現時点では慎重に態度を決定してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、まずは庁内一体となって広域交流拠点の望ましい姿を明確にし、地元の方々の御理解をいただくことが重要であると考えております。また、実現におきましては、地元の方々を始め、議員各位にも多大な御協力をいただくことになりますので、よろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔竹之内明病院事業管理局長登壇〕



◎病院事業管理局長 桜井議員さん御質問の4.東松戸病院リハビリセンターの充実について。具体的な要旨といたしまして、民間病院における理学療法士、作業療法士等の増員が見込めない状況から、公立病院である東松戸病院のリハビリセンターを充実させるため、人員を増員してはどうか。また、人件費の面から作業療法士、理学療法士等の増員ができないのであるなら、ボランティアの方々の助力を得て充実を図るべきと思うが、どうかという御質問につきまして御答弁申し上げます。

 東松戸病院のリハビリテーションの件につきましては、先の9月定例市議会におきまして桜井議員さんから御質問をいただいているところでございまして、重複する部分もございますが、御了承願いたいと存じます。

 議員御案内のように、市立病院と東松戸病院の機能をより明確にいたすべく、平成13年4月からリハビリテーションにつきましては、市立病院におきましては急性期のリハビリテーション、回復期のリハビリテーションにつきましては東松戸病院で受け持つことにいたしたところでございます。そのために平成13年度から、東松戸病院の理学療法士及び作業療法士をそれぞれ2名増員いたしまして、リハビリテーションのスタッフは総勢10名にいたしますとともに、専任の医師2名を配置いたしまして、総合リハビリテーションA施設基準を満たし、また、既存病床の45床をリハビリ病棟といたしまして充実を図ったところでございます。

 この総合リハビリテーションA施設の基準の施設面積でございますが、理学療法専用の施設面積につきましては300平米以上、かつ、作業療法専用の施設面積につきましては100平米以上となっております。これに対しまして、東松戸病院につきましては、理学療法専用施設面積は、水治療室を含めまして326.38平米、作業療法専用面積につきましては、ADL訓練施設を含めまして106.64平米と、ほぼ同面積でございまして、現時点におきましては、効率的な配置体制ではないかと考えておりますので、今後の人的、あるいは施設的な充実につきましては、病院事業全体の今後のあり方、その中におけますリハビリテーションの位置づけ等を見据えながら検討していかなければならないものと考えております。

 次の2点目の東松戸病院のリハビリテーションにボランティアの方々の助力を得るべきと思うが、どうかとのことでございますが、ボランティアの皆さんの助力につきましては、主に東松戸病院に併設の介護老人保健施設「梨香苑」を中心といたしまして、看護師などの指導の下に食事の介助、あるいは散歩の介添え、お花見や七夕祭りなどの年中行事の際に、ボランティアの皆さんに多大な助力をいただいているところでございます。

 そこで、御質問のリハビリテーションにおけるボランティアの助力につきましては、リハビリテーションが医療的、かつ、専門的な知識と技術が求められる分野でございますので、ボランティアとしての有資格者の参加の可能性、あるいは資格のない方の活動範囲の問題、さらには患者さんや御家族の期待への配慮、こういった課題を考えますと、慎重でなければならないかなと考えるところでございますけれども、リハビリテーションにおけますボランティアの助力につきましては、他のリハビリテーション施設の状況などを調査研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆23番(桜井秀三議員) 御答弁ありがとうございました。再質はございません。

 先ほど新聞で紹介しましたが、千葉日報ではなく、産経新聞の間違いでございました。これだけを訂正させていただきます。

 御答弁本当にありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 以上で一般質問を終わります。



△議案の上程



○中川英孝議長 次に、日程第2、議案第37号から議案第42号までの6件を一括して議題といたします。

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 議案第37号 平成14年度松戸市一般会計補正予算(第2回)

 議案第38号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第39号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第40号 松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第41号 松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第42号 市道路線の廃止及び認定について

                                    (続)



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入ります。

 2人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆27番(中田京議員) 議案第37号、松戸市一般会計補正予算(第2回)に議案質疑をいたします。生活保護の現状と分析についてということで通告をさせていただきました。

 生活保護に関しましては、前からいろいろと気にはなっておりましたのですが、今回議案が出まして、生活保護が増えましたという議案ですので、生活保護のどういう部分が増えたのか知りたいと存じます。

 97年からの生活保護世帯と生活保護扶助費、これを比較してみたんです。どちらもこの6年間で約1.6倍になっております。生活保護世帯の方は高齢者、母子、傷病、障害、その他に分けられ、生活保護扶助費には生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、それから医療扶助費、介護扶助費、出産扶助費、生業扶助費。この生業というのは生きる業の扶助費と書きますが、葬祭扶助費、それから、施設事務費の項目があります。それぞれに増え方も見てみたんですが、どういうところが増えてきているのか、今後どのくらい増えていくのか、現行の分類では見えません。現状を把握し、分析ができるような集計をしないのでしょうか、お伺いします。

 生活保護世帯の方ではその他という項目が約2倍になっておりまして、この6年のところですけれども、扶助費の方では生業扶助費と葬祭扶助費が約3倍となっておりまして、伸びが目立ちます。この理由をどうとらえておられるかもお話しください。

 以上です。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 議案第37号、松戸市一般会計補正予算(第2回)の議案質疑、生活保護の現状と分析について御答弁申し上げます。

 初めに、生活保護の現状を申し上げます。平成14年9月末現在の生活保護受給世帯数は2,483世帯、被保護者数3,712人、保護率は7.89パーミルであります。昨年同時期と比較をいたしますと、326世帯の増、被保護者数では527人の増となっておりまして、保護率は1.07パーミルの伸びを示しております。

 生活保護受給世帯を世帯累計別で申し上げますと、高齢者世帯1,106世帯、構成比では44.54%、母子世帯241世帯、9.71%。世帯主が傷病、障害による世帯939世帯、37.82%、その他失業、住所不定、手持ち金の減少等による世帯197世帯、7.92%となっております。これら生活保護受給世帯の増加は、高齢者世帯増に加えまして、長引く経済不況による失業等が大きな要因ととらえております。

 生活保護受給者数の分析につきましては、平成13年度までは生活保護受給世帯累計別及び保護の種類別扶助費支給額による分析を行っております。また、生活相談時におきましては、世帯累計別での相談原因別分析を行っているところであります。

 なお、本年4月からは新規生活保護受給世帯につきましては、それらに加え、生活保護受給に至る理由をより明確化するため、生活保護開始の事由を分析し、世帯構成員を単身と複数とに分け、なおかつ、世帯主か、世帯員か、傷病か、それ以外の事由かに判別することとしています。さらには、生活保護開始となった要因として、働いていた者による死亡、つまり収入源が途絶えたことにより生保開始となるか、離婚、就労収入の減少等により開始となったか等、11項目に分別し、分析を加えることとしております。今後は広い視点から分析し、生活保護開始の要因を探ってまいりたいと存じます。

 次に、受給世帯の伸びが多いその他の世帯について御答弁申し上げます。その他の世帯に属する世帯は、失業等による収入減及び手持ち金の減少等がその主な要因であります。平成9年度その他の世帯の受給世帯は97件でありましたが、5年後のことしの9月末における世帯数は197世帯となり、ここでも現在の社会経済状況が如実にあらわれていると考えております。

 次に、生業扶助費と葬祭扶助費についてお答えいたします。生業扶助費につきましては、被保護者が生業に必要な資金、器具又は生業に必要な技能の習得及び新規学卒者に対する就職支度金等を含み、1件当たり6万3,000円以内で扶助するものであります。平成9年度はそれらで9件、28万6,000円扶助いたしましたが、ことし9月末で生業費2件、技能習得費2件、就職支度金1件で26万9,782円を支出しております。来年3月には中学、高校からの新規学卒者の就職支度の支出を見込み、決算見込額で86万円程度を見込んでおります。

 また、葬祭扶助費につきましては、被保護者等の死亡により葬祭費の支払いが困難な世帯に対し、大人1件当たりでございますけれども、18万9,000円以内の扶助を行うものであります。

 ちなみに、平成9年度は30件で524万5,771円でありましたが、本年9月末までの支給額は、支給件数43件、836万295円であり、今後も増えるものと思われ、決算見込額は1,650万円程度を見込んでおります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○中川英孝議長 次に、武笠紀子議員。

          〔武笠紀子議員登壇〕



◆2番(武笠紀子議員) 議案第38号の松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。普通はこんなことは聞かないと言われたんですけれども、私、初めてですので一生懸命読みまして疑問に思ったことが数多くありましたので、ほんの一部ですけれども、ちょっとお尋ねさせていただきます。

 1番、建築基準法の改正による変更ということで出されておりますけれども、基準法の改正以外で松戸市だけの変更部分があるかどうかについてお伺いできたらと思います。私はちょっと建築基準法を調べる時間がありませんでしたので、よろしくお願いいたします。

 それから、2番目に、この項目の21と22のところにあります住宅地高度利用地区計画の区域と古い部分ではなっていまして、かなりはっきりしておりますが、変更されましたものを見ますと、その部分が再開発等促進区等となって、「等」という字が二つも入っております。この再開発等の等というのは再開発以外の何を指すのか。促進区等の等とは何を指すのか、教えていただけたらと思います。

 それから、同じ項目の19、23、24、24の2にあります「地区計画」というものが今回の変更で「地区計画等」となっておりますけれども、この「等」についても御説明いただけたらと思います。

 それから、23番、同じですけれども、「高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等」というのと、24番の「区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等」とを比べまして、地区計画の種類の違いについて若干御説明いただけたらと思います。

 それから、議案第40号、松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。

 ここにあります、また等なんですけど、「維持管理経費等」の「等」には、一体維持管理経費以外の何が入っているのか、そこを教えていただきたいと思います。

 それから、この維持管理経費等が増加するということが問題になっているらしいのですが、今のこの経済状況で、どんどんデフレが加速していく中で、なぜこの経費等が増加するのかというのがちょっとわからないので、教えてください。

 それから、ここを見ていますと、それぞれに引き上げの数字が出ておりますが、何でこれが95円から102円なのかとか、800円から900円なのかということについての根拠については書かれていませんでしたので、それの数字をはじき出したのは、どういうことによるのかというのをちょっとお聞きします。

 それから、その次の新旧を比べた28ページの表ですけれども、これを見ますと、何かたくさん使っている世帯ほど高いお金を負担しなければならないというふうになっていまして、普通は少量買うと高いけれども、たくさん買うと安くなるというのが普通の考えなんですが、なぜたくさん使うと高くなっていくのかということについて、ちょっと教えていただけたらと思います。

 よろしくお願いします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 議案第38号、松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、4点の議案質疑について順次御答弁申し上げます。

 1点目でございますが、建築基準法の改正による変更のほかに松戸市だけの変更部分があるかどうかでございますが、議案の提案理由でお示ししておりますが、建築基準法の改正に伴う機械的な対応でございまして、松戸市独自の変更はございません。

 次に、2点目と3点目の「等」の意味ということでございますが、いずれも都市計画法と建築基準法上の用語の使用例を引用しているものでございます。具体には、第21項及び第22項の「再開発等促進区等」の中の「再開発等」の「等」とは、再開発と開発整備を等、また、再開発と促進区等の中の促進区等は、再開発と促進区と沿道再開発と促進区とを指しております。

 次に、3点目でございますが、第19項、23項、24項及び第24の2項の地区計画等の「等」とは何を指すかの御質疑でございますが、地区計画、それから、沿道地区計画及び防災街区整備地区計画の3地区計画を指しております。なお、特に条例などは、市民の皆様にできる限りわかりやすいものとすることに努めておりますが、法との整合性の保持や、できる限り簡明な条文にするために「等」との字句を用いることは避けられないことですので、この点については御理解いただきたいと思います。

 次に、4点目の第23項の「高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等」と、第24項の「区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等」との違いということでございますが、まず前段は、適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、その合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るために定める地区計画で、高度利用地区類似型地区計画と称しているものでございます。

 後段につきましては、区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物を整備することが土地利用促進上、必要であるとして定める地区計画で、町並み誘導型地区計画と称しております。

 以上、ちょっとわかりづらかったと思いますが、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 議案第40号、松戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして御答弁申し上げます。

 下水道事業につきましては、独立採算性を求められる事業であり、健全な運営を図るため経費の回収を図っていくものであり、また、使用者負担の下に下水道使用料の対象経費として維持管理経費と資本費を100%回収すべきという前提に立つものでございます。

 まず、御質疑の1点目でございます。「維持管理経費等」の「等」には何があるかについて御答弁申し上げます。「維持管理経費等」の「等」とは、資本費で整備に伴う起債の元利償還金でございます。

 次に、2点目のこのデフレの時代になぜ維持管理経費等が増加するかについて御答弁申し上げます。主な増加する経費といたしましては、下水道管渠延長の増加及び処理施設の改修・修繕に伴う維持管理経費並びに資本費でございます。

 次に、3点目の使用料の引き上げの数値の根拠は、どうなっているかについて御答弁申し上げます。先に述べましたように、使用者負担の下に維持管理経費と資本費を100%回収すべきという前提に立つものでございますが、下水道財政研究委員会の提言に基づきまして、使用料が著しく高額とならないよう使用者負担を考慮し、また、近隣各市の状況も勘案しながら、維持管理経費の100%と資本費の30%を算入いたしたところでございます。

 次に、4点目のなぜ使用料が多いと1立方メートル当たりの単価が上がっていくかの御質疑にお答えいたします。一般家庭からの排除汚水量は、年間を通じて安定しているのに対し、大規模な工場等の排除汚水量は、季節や業績により安定性に欠けますが、下水道管渠や処理施設は最大排水量に合わせた処理能力で建設されます。下水道管渠や処理施設の効率的な建設及び維持管理のために大量排水を抑制し、また、費用分担の合理性を図るために累進使用料制度を採用しているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔武笠紀子議員登壇〕



◆2番(武笠紀子議員) すみません。最後の累進のところなんですけれども、工場や何かが多量に使うというところは私も理解したんですが、各家庭において使用料を大家族がたくさん払わなければならないというような形になるんじゃないかというのが、すごく気になったんです。

 つまり、消費税の話で言うと、1個ずつ別々に買うと消費税が少ないんだけど、一遍に買うと高くなるという、そういうことがこの下水道料金で起こらないかというのをちょっと聞きたかったんですけど、それは起こらないでしょうか。お願いします。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 大量に使う汚水排水量、それをやはり抑制するために一般家庭等によりますところの平均的な住宅、そういう使用者に対しまして低廉な料金でやるというものでございますので、御了解願いたいと思います。

 (武笠紀子議員「結構です」と呼ぶ)



○中川英孝議長 以上で質疑を終わります。



△委員会付託



○中川英孝議長 ただいま議題となっております議案6件については、先に配付しました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。



△議案の上程



○中川英孝議長 次に、日程第3、議案第43号から議案第45号までの3件を一括して議題といたします。

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 議案第43号 松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第44号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第45号 松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について



△提案理由の説明



○中川英孝議長 提案理由の説明を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 ただいま上程いたされました議案第43号から議案第45号までの3件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第43号、松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、近隣都市との均衡を考慮し、市議会議員の期末手当の支給割合を一般職の職員に準じて引き下げるとともに、3月期の期末手当を廃止するため、御提案いたすものでございます。

 次に、議案第44号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、近隣都市との均衡を考慮し、市長、助役等の期末手当の支給割合を一般職の職員に準じて引き下げるとともに、3月期の期末手当を廃止するため、御提案いたすものでございます。

 次に、議案第45号、松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、俸給月額及び期末手当の支給割合の引き下げを図るとともに、特例一時金及び3月期の期末手当を廃止するため、御提案いたすものでございます。

 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。



△質疑応答



○中川英孝議長 これより質疑に入りますが、通告はありません。

 したがって、質疑なしと認めます。



△委員会付託



○中川英孝議長 ただいま議題となっております議案第43号から第45号までの3件については、所管の総務財務常任委員会に付託いたします。



△諸般の報告



○中川英孝議長 次に、諸般の報告をいたします。

 今期定例会において所管の各委員会に付託する請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情付託表のとおりであります。

 以上で諸般の報告を終わります。



△休会



○中川英孝議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。あす12月18日から23日までの6日間は委員会審査等のため休会して、12月24日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、あす12月18日から23日までの6日間は休会して、12月24日午前10時から再開することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。

 総務財務常任委員会、12月18日午前10時、第1委員会室、健康福祉常任委員会、12月18日午後1時、第2委員会室、教育経済常任委員会、12月19日午後1時、第1委員会室、都市整備常任委員会、12月19日午前10時、第2委員会室。以上であります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 以上で散会いたします。

          午後4時25分散会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   中川英孝

           議員   名木浩一

           議員   石川龍之