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千葉県 松戸市

平成14年 12月 定例会 P.169  12月13日−04号




平成14年 12月 定例会 − 12月13日−04号









平成14年 12月 定例会



         松戸市議会会議録 第1264号

1.日時    平成14年12月13日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  44名

       1番  宇津野史行   25番  末松裕人

       2番  武笠紀子    26番  山口博行

       3番  名木浩一    27番  中田 京

       5番  石川龍之    28番  二階堂 剛

       6番  吉田博一    29番  佐藤恵子

       7番  城所正美    30番  渡辺美喜子

       9番  山口栄作    31番  大川一利

      10番  大井知敏    32番  富澤凡一

      11番  深山能一    33番  岡本和久

      12番  張替勝雄    34番  杉浦誠一

      13番  沢間俊太郎   35番  長谷川 満

      14番  中村多賀子   36番  石井 弘

      15番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

      16番  吉野信次    39番  谷口 薫

      17番  矢部愛子    40番  吉岡五郎

      18番  山沢 誠    41番  松井貞衞

      19番  田居照康    43番  中川英孝

      20番  岩堀研嗣    44番  杉浦正八

      21番  渋谷和昭    45番  渡辺 昇

      22番  箕輪信矢    46番  池田 清

      23番  桜井秀三    47番  元橋スミ子

      24番  平林俊彦    48番  小沢暁民

1.欠席議員   2名

       8番  諸角由美    37番  高橋義雄

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        森谷芳夫

       議事課主幹         太田原静雄

          平成14年松戸市議会12月定例会

                       議事日程第4号

                     平成14年12月13日午前10時開議

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|日程|             亊件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○中川英孝議長 ただいまから平成14年松戸市議会12月定例会4日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○中川英孝議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 まず、諸角由美議員でありますが、欠席届が提出されておりますので、会議規則第51条第4項の規定により、次に進みます。

 次に、吉田博一議員。

          〔吉田博一議員登壇〕



◆6番(吉田博一議員) おはようございます。公明党の吉田博一でございます。新人でふなれでございますが、市長さん始め関係当局の皆様、そして先輩議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

 今回の選挙を通しまして、市民の皆様から数多くの御要望が寄せられました。市民の皆様の生きた声でございますので、そのまま質問とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に従って御質問差し上げます。

◇初めに、市内のこどもの遊び場についての質問でございます。

 私の住んでいる大金平を始め区画整備等の関係で都市整備がなされていない地域、こういう地域では都市公園がなく、地権者の皆様の御好意で利用させていただいているこどもの遊び場が、子供たちやお年寄りの方々にとって唯一のコミュニティーの場所となっています。しかしながら、そのこどもの遊び場も世代交代による相続の関係等で年々減少しております。市民の皆様から、こどもの遊び場を街区公園として松戸市で取得することができないかとの要望が私のもとに多数届いております。過去の事例を調べてみますと、平成4年に栄町においてこどもの遊び場を都市公園とした例があります。この例に沿って、利用頻度の多いこどもの遊び場を市で取得できないものか、これをまず最初に質問したいと思います。

◇2番目に、新松戸三丁目マンションからの500平米の土地について質問いたします。

 新松戸三丁目のマンション建設にあたって、地権者から500平米の土地を松戸市に寄贈していただくというふうに市民の皆様からお聞きしました。その土地の利用計画はどうなっているのか、お聞かせください。

 また、その計画には市民が参加しているのか否かを聞かせてください。

◇次に、3番目といたしまして、学校における図書館司書並びに松戸市の図書館に関する質問でございます。

 図書館司書に関しましては、過去に議会において何度も質問されていますが、今回の選挙において市民の皆様からどうなっているのかとたびたび質問されましたので、確認の意味を踏まえて質問させていただきます。

 一つには、平成15年度より各学校に図書館司書を配置すると聞いておりますが、イ.全校に配置されるのか否か。ロ.専門の図書館司書を何人配置するのかを具体的にお聞かせください。

 次に、松戸市の図書館について市民の皆様から、図書館はあるけれど、そこで閲覧することができない。専門書が少ないので困るという苦情をたくさん聞かされました。中には「松戸の図書館には何もないから流山まで行くんだ」と言われた方もいらっしゃいました。言われてみれば確かに松戸市の図書館には閲覧室のあるものは少なく、非常に不足しているんではないか、そのように思います。

 そこで、一つ、閲覧室のある図書館をつくる計画は具体的にあるのかどうか。

 二つ目としまして、流通経済大学が新松戸に建設されますが、そういう大学の図書館を市民が利用できるようになっているかどうか。こういう現状はどうなっているのか。そういうことを質問したいと、このように思いますので、よろしくお願いします。

 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 吉田博一議員御質問のうち、まず、2の新松戸三丁目の土地寄贈についてにつきまして御答弁申し上げます。

 当該地は新松戸駅前から数分という距離にあり、また、商業地域であることから、商業施設が望ましかったわけでございますが、結果的にマンションが建設されることとなったところでございます。建設にあたりましては、土地所有者から何らかの形で地元に還元することができないかというお話があり、約500平方メートルの土地について寄附したい旨の意思表示がございました。当該地は、現在使用されているためまだ寄附は受けておりませんが、来年後半になるものと思われます。寄附を受けた後の土地利用に関しましては、地元の意向を十分に生かした形で取り組みたい旨、地元にも御説明してまいりました。その基本的な考えは現在も変わっておりません。

 また、先の9月定例会の長谷川議員への答弁の中でも触れさせていただきましたが、地元町会連合会、商店会連合会、防犯協会を中核として、地元に環境美化に関する推進協議会が結成をされましたので、その中でのまちづくりへの取り組みの姿勢も尊重しながら、種々勘案していくことが肝要ではないかと考えております。

 次に、3の図書館についての(3)流通経済大学の図書館を市民も利用できると聞いているが、現状どうなっているのかについて御答弁申し上げます。

 本件につきましては、先の9月定例会におきまして、長谷川議員からの御質問にも答弁をしたところでございます。その際にも申し上げましたが、大学側におきましても学校本来の学生に対する授業内容や、それらを取り巻く、あるいは支える種々の内容につきまして内部協議中であり、まだ詰め切れていない段階と聞き及んでおります。したがいまして、お尋ねの件につきましては、それらの内容が固まった後の段階で検討されてくるものでございますので、いましばらく時間を要するものと考えております。

 いずれにいたしましても、引き続き大学に対し地域に開かれた学校としての対応を要望してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.こどもの遊び場の公園化について、質問要旨でございますが、区画整理等の都市整備がなされていない地域における防災拠点、コミュニティー広場としてこどもの遊び場を都市公園として市で取得できないかにつきまして御答弁申し上げます。

 都市公園の設置につきましては、身近なものから大規模なものまで、それぞれの目的と役割を持って配置いたしておりますが、地域の方々の身近な公園として利用されております街区公園や近隣公園は、地域のレクリエーションやコミュニティーの場として市民の皆様に提供いたしているところでございます。しかし、身近な公園の設置につきましては、土地区画整理事業などの宅地開発により用地を確保し、整備されたものが全体の約9割を占めているのが現状でございます。

 今後の公園設置にあたりましては、昨日山沢議員さんにもお話を申し上げましたが、都市基盤整備の行われていない地域において、いかに用地を確保していくかが大きな課題となっております。また、昨今の厳しい財政事情から、用地を取得することは大変困難な状況にもございます。

 御質問のこどもの遊び場につきましては、確かにこれまで一部都市公園の補完的役割を担ってきたところもございますが、将来、公園化すると約束されたものではございません。市といたしましては、公園利用圏域から見た適正な配置を考慮し、公園設置の必要性の高い地区であることを前提に、住宅密集地であり、公園の不足している地域であること、地域の強い要望のあること、地権者の協力が得られること、そして何よりも財政負担の少ないこと等を条件として公園化が図られるのか、総合的に慎重に検討した上で計画的に都市公園の設置に努めていく所存でございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項3.図書館について。(1)平成15年度より各学校に配置される図書館司書は。そのうちの全校一斉配置かにつきまして御答弁申し上げます。

 学校図書館法によりまして、平成15年度より12学級以上の学校に司書教諭を置くことが義務づけられました。司書教諭は教諭をもって充てるとされておりまして、他の主任と同じように校務分掌の中に位置づけられることとなります。

 司書教諭有資格者の現状と見通しについてお答えさせていただきますが、現在、小学校47校中、12学級以上の学校は42校でございます。そのうち司書教諭の有資格者がいる学校は現在39校でございます。中学校におきましては、21校中、12学級以上の学校は17校でございますが、司書教諭の有資格者がいる学校は15校でございます。市内全体で司書教諭の資格を持っている教員は、小学校で100名、中学校で40名、計140名であります。12学級以上の学校は小学校42校、中学校17校、合わせまして59校になりますが、そのうち5校に司書教諭の資格を持った教員がおりません。しかし、この5校につきましては今年度、県の司書教諭講習を優先的に受講しておりまして、今年度中には12学級以上のすべての小・中学校に司書教諭の資格を持った教員が在籍することになります。

 次に、専門の図書館司書は何人かということについてお答え申し上げます。

 松戸市におきましては、図書館司書の関係で巡回学校図書館司書というものを配置してございます。これは14年度を例にとりますと、現在6名の巡回学校図書館司書が市内小・中学校68校を担当しております。1人平均12校程度でございますが、各学校・学期に1回約4日間の派遣をしております。この巡回学校図書館司書の成果としましては、各学校とも図書館の整理整頓を始め傷んだ図書の修理や図書の購入や廃棄等の助言、広報活動、図書委員会や子供たちの調べ学習等へのアドバイスなど、確実に成果が上がっているものと考えております。

 今後のことにつきましては、15年度から配置される司書教諭や図書館担当の教諭との連携を一層図りながら、今後とも各学校の図書館が教育課程の展開を支える資料センターとしての機能を発揮しながら、児童が豊かな感性や情操を育み、みずから学ぶための学習情報センターとしての機能が発揮できるように、学校図書館の活性化を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の3.図書館についての(2)閲覧室等について御答弁を申し上げます。

 議員御案内のように、松戸市は本館を1、分館を19という形で図書館サービスを展開させていただいております。御質問にありました新松戸は、新松戸分館という形でサービスを提供しておるところでございます。

 まず、分館の機能でございますけれども、基本的には貸し出しをする図書館という形で運営をさせていただいております。また、限られたスペースでございますので、分館に置いてあります資料は、御質問にありましたように潤沢なものではないというふうに思っております。しかしながら、図書館の貸し出しにつきましては、各分館に情報端末を置きまして図書館の資料、それから、他の図書館の資料等につきましても検索ができるような形をとっております。また、貸し出しにつきましても、必要なものについてはお申し出をいただければ本館又は県立図書館、国会図書館等から取り寄せて貸し出しすることができますので、松戸市の図書館の保管しております、収集しております資料以外にも、専門性の高いものもお貸しできるような体制はとってございます。

 また、閲覧室につきましても、先ほど申し上げましたように限られたスペースでございますので、閲覧室を設けることは現実には難しいものがございますので、閲覧コーナーの増設等を現在図っておりますので、そこを御利用いただきたいというふうに考えております。

 また、図書館サービス全体につきましては、昨日、山沢議員さんからも御質問がありましたように、今後、新しい図書館構想の中で、どういうようなサービスを展開していったらいいかということを現在検討しておるところでございます。

 なお、松戸市の分館方式の図書館サービスにつきましては、先に市民需要調査を行った中では非常に高い評価を受けております。しかしながら、御質問にもありましたように、図書館サービスのいろいろなメニューにつきまして、市民の方の周知がなかなかいっていないという結果も出ておりますので、御利用の際に御不便をかけている面があろうかと思います。ですから、図書館サービスのいろいろなメニューにつきまして、今後より一層市民の方にお知らせをするように努めていきたいというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔吉田博一議員登壇〕



◆6番(吉田博一議員) 御答弁ありがとうございました。

 まず最初の1番のこどもの遊び場の公園に関しましては、住宅密集地である、公園が不足している、地域の強い要望がある、また、地権者の協力が得られる。こういう四つの条件がそろい、また、財政的負担が少ないのであれば可能であるとの回答をいただきました。私に要望してくださった方々にこの旨、御報告させていただきます。

 市民の皆様にとってはこどもの遊び場は、先ほども申し上げましたが、唯一のコミュニケーションの場所であります。また、多くの市民が実を言うと街区公園と同じように、このこどもの遊び場をとらえている、そういうことがあります。いつまでもこの場所にあり、自由に使えるものである。これがこどもの遊び場だと。このように思っている方がたくさんおります。こういうところから考えてみましても、市民からこどもの遊び場を公園にしてほしいとの要望がありましたら、松戸市の財政が逼迫していると十分承知してはいますが、ぜひとも前向きに御検討くださるよう、担当者の方に強く御要望いたします。

 次に、新松戸の土地の件でございますが、初めてこの話を私聞かされたときは、実は町会のある役員の方から聞かされたんですが、300坪ある、こういうふうに伺っていましたので、300坪というのは大きいな、このように思っていたんです。「皆様の知恵を出し合えばきっと立派なものができますね」、こういうふうに話されていたんですが、実はいろいろ調べてみますと、実際は半分の500平米であるというふうに聞かされ、多少がっかりしております。

 ただ、今回御回答いただいた中で、市民の皆様の御意見を何よりも尊重していただけるということを聞いて非常にうれしく思っております。新松戸の住民にとりましては、「あかりのボックス」の件でいろいろありましたので、何とかいいものができないか、こういう知恵を絞ってくれるんではないか、このように期待しております。その際は市当局といたしましても、市民の皆様の声にできる限り応えていただくよう、強く要望いたします。

 最後に、図書館と図書館司書の件でございます。図書館司書、また、閲覧室のある図書館の件に関しまして、昨日、我が党の山沢議員からもいろいろお話がありましたように、今、活字離れの中、読書の重要性が全国で叫ばれ、子どもの読書活動推進法の制定、また、我が党公明党の女性局が中心となって広がっている朝の読み聞かせ運動等により、少しずつ読書が見直されてきている、こういう現状ではないか、このように思っております。

 しかしながら、残念なことに松戸市のある学校では、せっかく保護者の方から朝の読み聞かせをやらせてください、こういう注文が出た、申し出があったにもかかわらず、朝の時間だって授業の一環だから素人の出る幕じゃない、こういうふうに断った校長先生もいらっしゃいます。また、1年生には図書室は早過ぎるから1年生は入室禁止、このような学校も存在しているのも事実でございます。

 松戸では調査していませんので何とも言えませんが、先日、埼玉では常時学校の図書室を開放しているのは全校の4分の1という調査の結果が出ています。松戸市はどういう形かわかりませんが、私も学生の時分より学習塾の講師をやり、あるいはまたみずから経営してきた経験で、子供たちの学力向上には良書をたくさん読むことが何よりも大事である、このように思っております。また、小さいころより良書に触れることは、人格、人間形成の上で何よりも重要なことだと、このように思っております。そういう観点からも、子供たちが少しでも多くの良書に触れるため、各学校に専門の図書館司書の配置を強く望みます。

 また、図書館に関しましても、閲覧室や自習室を持った図書館を一刻も早くつくってほしい。これは東京でございますが、私が子供のころ、40年も前に東京では分館でも閲覧室のある図書館、2階が大人用、1階には児童専用の図書館、こういうのが何か所もありました。こういうことから見ても、一刻も早くつくっていただきたい。また、流通経済大学や聖徳大学等の図書館の市民への開放の実現に全力の努力をされることを熱望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 本日は、ありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 次に、二階堂剛議員。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 社会民主クラブの二階堂剛です。通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

◇1.雇用対策について。

 10月の完全失業率は5.5%で、362万人を超える高い状況を維持しています。同じ月に連合総合生活研究所が行った調査によると、民間企業で働くうち4人に1人が失業の不安を感じていることがわかりました。調査は企業に勤める20代から50代の約900人を対象に10月に実施、約800人から回答を得たとあります。「1年以内に失業するかもしれない」という不安を感じると答えた人は25%で、前回4月の調査より4%増。産業別では建設業が最も多く、全体の39%を占め、中小企業での失業の不安がより高くなっています。失業したら、今の勤め先と同等の仕事が見つけられるかとの質問では「困難」が65%を占めています。失業の不安に対する自己防衛策として「生計費を節約している」が40%、「特に何もしていない」が38%で、「自費で仕事や転職に役立つ勉強をしている」が17%とあります。また、「世帯全体の収入が1年前に比べて減った」と答えた人は46%と、前回調査よりも5%増えています。このように調査した4人に1人は失業の不安を感じ、あすの生活を安心して暮らせる雇用対策を今求めています。

 千葉県においては、雇用対策推進室の職員を増員し、経済政策課内に特別雇用創出班が設置されたと聞きます。国は緊急地域雇用特別基金事業を打ち出してきました。総額は5,500億円、千葉県は203億円となっています。

 そこで、質問します。

 (1)緊急地域雇用特別基金事業による99年から02年までの松戸市の実績をお尋ねいたします。この事業はカンフル剤としての臨時雇用を生む即効性は確認できたが、場当たり的な雇用対策であり、ばらまき行政との批判の声もあります。そのため、国は各自治体に、できるだけ正式の雇用につながる工夫をお願いしたいとする旨の通達を9月30日に出しました。

 そこで、質問いたしますが、(2)基金事業は、緊急的な「つなぎ雇用対策事業」としてあったが、厚生労働省は9月30日付け通達を出しました。この趣旨を生かすために市が努力する課題についてお聞かせください。

 冒頭に述べましたように、4人に1人が失業の不安を感じていると調査にあります。それは今後、不良債権の処理により失業率で2.5%増、165万人もの新たな失業者が生まれるとの予測もあります。本市においても生活保護の受給者が急増し、給付費が75億円に達する状況です。

 そこで、(3)市民生活を守るためにも労政係を雇用対策室なものにし、部課を超え、市を挙げた雇用問題に取り組む必要があると思いますが、どのようにお考えですか。

◇2.支援費制度について。

 この質問は、先の6月市議会でも行ってきたところです。来年の4月から障害を持つ人の施設入所、在宅福祉は措置制度から支援費制度に変わります。支援費制度は、障害を持つ人が施設の入所や在宅でのサービスを利用する場合、必要な福祉サービスを申請して支給限度の範囲内で指定業者との契約によってサービスを受け、利用料を差し引いた額を支援費として事業者に支払われるという制度です。

 人口が同規模の兵庫県の西宮市では、福祉部に障害新制度準備室を新たに設置しています。その事務分掌は、支援費制度移行サービス施策、支援費制度にかかわる情報収集及び提供、支援費制度にかかわる国・県及び関係機関との連絡調整、支援費制度の相談、支援費制度にかかわるシステムの開発管理、支援費制度の広報及び啓発、支援費にかかわる申請の受け付け及び受給者証の交付、支援費サービスの利用にかかわる斡旋、調整及び要請、支援費支給決定の不服申し立ての処理、その他支援費制度の移行準備などを準備室では行っています。

 そこで、松戸市の支援費制度について、以下3点質問いたします。

 (1)支援費制度の円滑な導入に向けての情報提供、相談調整、斡旋などどのような体制で行うのか。

 (2)ケア・マネジメントの体制をどのように行うのか。

 (3)サービス事業者などの基盤整備は十分なのか。

 以上、3点についてお尋ねいたします。

◇3.介護保険について。

 来年度に向けた介護保険の見直し作業が進められています。千葉県内の65歳以上の人口は、約90万人で高齢化率は15%、介護認定者数は制度発足時の6万2,000人から9万1,000人と増えています。制度の定着につれて介護サービスの提供量は増大しています。そのため保険料の値上げが避けられないと、県内80市町村のうち68市町村が値上げを行おうとしています。住民が使ったサービスによって保険料が決まることが介護保険制度の原則になっているからです。

 そこで、サービス利用の伸びぐあいを予測し、それに沿った施設整備や事業者の誘致など事業計画をつくり、必要な介護費用の見込みを計算して保険料額が決まることから、各自治体の見識が試されることになります。市民の保険料負担とサービスの充実をどのように考えるかということです。

 そこで、(1)今後3年間の要支援・要介護認定者数をどのように予測していますか。

 次に、低所得者に対する自治体独自の保険料の減免制度を設けているのは県内で21市町であり、利用料の軽減を実施しているのは26市町村で、そのうち20市町村は国と同様の訪問介護に限られています。国は介護保険施行以前から訪問介護利用者については3%の利用負担の減額を行っていますが、来年度から6%に引き上げることにしています。利用料の3%負担を6%にすることは、3%の負担で利用が済んだ人は6%になることによって2倍のサービスが利用できることであり、低所得者にとっては重大な問題です。

 そこで、(2)の質問ですが、本市が行っている保険料の半額助成と訪問介護、訪問入浴、通所サービス、リハビリテーションの利用料軽減について15年3月までの期限となっていますが、15年度以降も継続すべきと思いますが、市はどのように対応するのか質問をいたします。

◇4.学童保育について。

 松戸市学童保育基盤整備計画の骨子案が出されました。学童保育事業は今後の方向性を検討するとして、検討委員会を設置して現状の課題、評価できる点、あるべき姿及び今後の方向性について延べ10回にわたり開催して行われてきました。この中で私を始め多くの学童保育にかかわる人が注目しているのは、運営形態がどのようになるかです。骨子案の中には想定される運営形態が出されていますが、この点については骨子案の中に各学童保育所運営委員会に提示していくとありますので、十分な討議をまず要望しておきます。学童保育所は子育て支援からも施設整備を今後どのように行っていくのかです。

 そこで、端的に質問いたしますが、(1)として運営形態については検討中ですが、施設整備は市の責任において行うのか、お尋ねをいたします。

 次に、松戸市の学童保育所の設置は47校中35校になっています。小学校区に1か所の学童保育所の設置という基本から見ると現状は不足しています。また、マンション建設が進む地域などでは、施設の定員をはるかに超える児童を受け入れる多人数化による分室の問題や、施設の老朽化が問題になっています。これらに対して、(2)として未設置地区の解消、多人数学童保育所、老朽化した施設などの整備計画をどのように考えているのか。今すぐにできなくても将来的にどうするのか。各小学校区に1か所設置するのかも含めて質問いたします。

 以上で私の第1回の質問を終わります。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の1.雇用対策につきまして3点ほど質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。

 初めに、(1)緊急地域雇用特別基金事業による平成11年度から14年度までの本市の実績はどのようになっているかとの質問でございますが、まず、平成11年度から平成13年度までの3か年の緊急地域雇用特別基金事業の実績でございますが、商工観光課が実施いたしました労働実態調査や就労支援のためのパソコン研修を始め福祉、税、さらには教育等の分野にわたる9事業を実施いたしたところでございます。その実績でございますが、決算額ベースでは2億5,748万円、延べ雇用人数は3万554人、実雇用者数では1,540人でございました。さらに、今年度からは新たに緊急地域雇用創出特別基金事業がスタートしており、市民担当部で実施する市民安全対策事業を始め15事業を3か年かけて実施する予定でございます。本年度は全体事業費7,152万円を計上し、189人の新たな雇用を目指し、庁内を挙げて努力しているところでございます。

 次に、(2)基金事業に関連し、厚生労働省による9月30日付け通達の趣旨を生かすための市の課題は何かとの質問でございますが、二階堂議員も御案内のとおり、現下の厳しい雇用情勢の下、緊急地域雇用創出特別基金事業は公的部門において短期的な臨時雇用を図ろうとする目的で実施されている事業でございます。これに対し、厚生労働省はこの臨時雇用者を事業終了後正式採用につなげるよう、各自治体が事業者に促すよう求める通知を出したものでございます。

 私どもも臨時雇用者が一人でも多く正式採用されることが最も望ましいことであると認識いたしておりますが、本基金事業は雇用期間が半年間に限られていることなど種々制約が多く、果たして真の雇用拡大につながるのか、当初から疑問視する声が多くあったのも事実でございます。にもかかわらず制度を改善しないで補助事業終了後、民間事業者に正式雇用への移行を求める今回の国の通達は、いささか無理があると言わざるを得ない面がございます。

 とは申しましても、現下の厳しい雇用情勢を見ますと、基金事業終了後、再び失業という状況を回避したいという強い思いは私どもにも共通した願いでございますので、本市といたしましても、極力ハローワークを通じて雇用を継続していただくよう事業者にお願いいたすとともに、事業終了後職を失った方々には速やかにハローワークへの再登録を促すよう、併せて各事業者へお願いしているところでございます。結果はなかなか厳しいものがございますが、今後ともハローワーク、県及び関係機関と連携を図りながら、雇用の促進と安全に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、(3)市民の生活を守るためにも雇用対策室的なものが必要と考えるがどうかとの質問でございますが、二階堂議員御指摘のとおり、平成12年度4月から実施された地方分権一括法の実施により、市町村にも雇用に関して必要な施策を講ずる努力が求められていると、本年3月議会におきまして中田京議員の御質問にお答えいたしております。その一方で、国・県が具体的な権限を市町村に委譲していないことや、自治体はこれまで雇用労働行政に直接タッチしておらず、必要なデータもノウハウも蓄積されていないのが現実であるということも御答弁申し上げました。

 今回の御質問の趣旨でございます市民の生活を守るということは、雇用を守ることと失業された市民の方々の再就職への迅速な対応を求めたものと理解しておりますが、何度も申し上げますとおり、雇用施策につきましては国の機関であるハローワークの権限でございまして、市が直接携わることができない状況は変わっておりません。やはり国等から財源の裏づけを持った具体的な権限委譲が示されない限り、雇用対策室を市が設けて松戸市民に限定した雇用施策を展開することは大変難しいと言わざるを得ないところでございます。現状では商工観光課労政係を窓口としてハローワークとの連携の下で、雇用問題に対応せざるを得ないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.支援費制度について御答弁申し上げます。

 まず初めに、(1)支援費制度の円滑な導入に向けての情報提供、相談調整、斡旋などどのような体制で行うのかについてお答えいたします。

 現在、障害福祉課職員6名により、支援費準備班を編成し、支援費制度の円滑な導入に向けて情報提供、相談調整、斡旋業務等の準備をしているところでございます。具体的には本年6月より支援費準備会議も16回開催しております。また、申請は本年10月1日より受け付けしているところでございます。11月末現在、居宅サービスの申請を43件、施設サービスの申請を4件受理いたしました。また、今後につきましては、支援費制度導入準備会議を市内障害者、福祉関係者8名で構成し、12月19日を初回として年度内に3回開催し、円滑な導入を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成15年4月以降制度導入後につきましては、国・県において利用者の意向を反映する環境づくりを目的に(仮称)支援費制度運用向上委員会を設置する予定である情報を得ましたので、松戸市におきましても当事者、いわゆる障害者の方を含めた専門家で協議会を発足させ、適正な支援費制度の運営を図り、制度導入後の体制整備を検討中でございます。

 次に、(2)のケア・マネジメントの体制をどのように行うのかについてでございますが、介護保険制度ではケア・マネジメントの仕組みが制度化されておりますが、支援費制度ではこのシステムが制度化されておりません。しかし、障害者福祉サービスは支援費制度以外にもございますので、対象者の社会生活上での複数の社会資源を適切に活用することが必要なことは論を待たないところでございます。このようなことからも、ケア・マネジメントの必要性は認識しているところでございます。具体的には、千葉県障害者ケア・マネジメント従事者養成研修事業に障害福祉課職員を参加させ、職員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)サービス事業者などの基盤整備は十分なのかについてお答えいたします。

 支援費制度と措置制度の最大の改革点は、1として、利用者がサービスを選択する。2として、その結果利用者がサービスの購入者としての権利性が高まる。3として、利用者の選択が行われ、競争原理が働くことにより、サービスの質の向上が図られる。この3点でございます。これらの前提に立ち、サービス事業者の基盤整備の問題があると認識しております。基盤整備の取り組みとして、千葉県が6月19日に松戸市民劇場において東葛飾地区の介護支援事業者等に対する支援費制度の説明会を開催いたしました。また、松戸市といたしましては、9月19日に市内の介護保険事業者に説明し、支援費制度に参入していただくよう要請をいたしました。さらに11月8日にも同じような説明会を開催したところでございます。

 事業者の指定状況につきましては、千葉県に確認したところ、11月29日現在では、県下15か所の事業者を指定したとのことでございます。その内容につきましては、12月中旬に通知する予定であることを確認しております。したがいまして、基盤整備が十分か否かの判断をすることができない状況でございます。しかし、今後の指定状況により基盤整備が不十分であると判断した場合には、サービス供給体制の基盤整備を強力に推進することが必要であると認識しております。

 次に、質問事項の4.学童保育について御答弁申し上げます。

 まず、(1)施設整備は市の責任で行うのかについてでございますが、学童保育所の施設整備につきましては、その時々の時代背景やさまざまな事情の中で、市民みずからが施設を確保してきた経過がございますが、今日的には市が施設を確保しない限り、市民が必要とする良質な学童保育サービスが確保できない現状がございますので、今後とも市が責任を持って施設確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の未設置地区の解消、多人数学童保育所、老朽化した施設などの整備計画策定をどのように考えているかについてでございますが、学童保育所につきましては、既に御承知のように解決しなければならない課題が山積みしております。このような中で何を優先させていくかということになりますが、まずはサービスの供給基盤の強化を先行させてまいりたいと考えております。しかしながら、御質問の施設整備も全くなしの状況下にありますので、緊急性や実現可能性などを踏まえ、着実に整備していかなければならないものと受け止めております。

 なお、今すぐできなくても将来にどうするのかということでございますが、学童保育所の未設置地区は現在12か所でございます。将来的には各小学校区に設置してまいりたいと思っております。利用児童が定員を大きく超えている多人数学童保育所は現在3か所ございますが、このような学童保育所のある小学校は児童も多く、実現性の方策がなかなか見つからないのが現状でございます。今後は学校のみならず、他の既存施設や緊急避難的な方策も含めて、その解消に努めてまいる所存でございます。

 老朽化した施設の建て替えなどにつきましては、これまでも順次進めてきておりますが、まだ3か所残っておりますので、これについても諸条件が整い次第、整備してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とかえさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の3.介護保険について御答弁申し上げます。

 まず、(1)点目の今後3年間の要支援・要介護認定者数をどう予測しているかでございますが、今回の介護保険事業計画の見直しにあたりましては、この要支援・要介護認定者数のほかサービス必要量、サービス利用者数の推計につきまして、国から推計ソフトが示されております。そのソフトでは原則として平成13年10月時点の各項目の実績値を入力し、推計することとなっており、市町村に特別な事情があれば任意の時期の実績値を入力できることとなっております。

 本市におきましては、平成13年11月以降、サービス利用者数が大幅な伸びを示しておりまして、認定者数等の各項目について、平成13年10月の実績値をもとにして推計を行った場合、現実よりもかなり低い数値となることが予測されたため、推計作業を行った時期に最も近い時点の実績分であります平成14年4月の数値を用いることといたしました。したがいまして、御質問の認定者数は平成14年4月の要支援・要介護認定者数をもとに、本市の将来推計人口をベースに推計したものでございます。

 推計した今後3年間の認定者数及び高齢者人口に対する出現率は、平成15年7,026人、出現率10.48%、平成16年7,395人、出現率10.55%、平成17年7,792人、出現率は10.56%となっております。

 次に、(2)点目、保険料、利用料の助成制度を15年度以降継続すべきと思うが、市はどのように考えているかとのことでございますが、保険料の助成につきましては、現規定では平成14年度までの時限となっておりますが、介護保険特別会計の中で継続実施の方向で検討しております。またサービス利用料の助成につきましても、現行制度は本年度利用分までがその対象となっております。これは国が介護保険法施行前、行政による措置制度として実施しておりました訪問介護サービスの利用料につきましては所得に応じた負担となっておりまして、中でも所得税非課税世帯の方は無料となっており、その利用者の方々に対しまして、介護保険導入後も引き続き利用料負担の激変緩和策として実施することとなりましたので、本市におきましても、平成12年4月以降に新規に利用する方々のうち同程度の所得階層の対象者に対しまして、利用者負担の均衡を図る観点から、昨年7月より利用料助成を実施したところであります。本制度開始の際、国におきましては利用者負担割合を平成12年度から3年間は3%とし、その後、段階的に引き上げるとの考え方を示しておりまして、平成15年度には6%との情報を得ております。したがいまして、今後は国の動向を注視しつつ対応してまいりたいと存じます。

 なお、本市の利用料助成事業では、議員先ほどおっしゃっていましたけれども、国の訪問介護事業に加えまして通所介護、訪問入浴及び通所リハビリテーション事業につきましても助成対象といたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 御答弁ありがとうございました。2回目の再質問と要望をさせていただきます。

 最初の雇用対策についてですけれども、これについては、(1)の実績については、了解をいたしました。

 (2)と(3)についてなんですけども、ここでも何回か雇用対策をということで御質問しているわけですけれども、相変わらずハローワークとの連携をとりながら云々という答えばかりが返ってくるということで、大変寂しく感じています。先ほどからお話ししているように雇用状況も悪化の一途をたどっているわけですから、これはひとつぜひ市内の雇用状況について、まず実態調査をですね。これも6月議会のときにもお願いをしているわけですけれども、ぜひ行ってほしいと思います。そういう中で、今の市民の置かれている雇用状況がわかるわけですから、具体的に何をしていくかということを、やはり市としても積極的にしてほしいと思います。

 これもこの本会議で何度かお話ししましたけども、松戸市の予算に占める商工費の割合が大変低いわけです。市川市、船橋市、柏市に比べましても松戸市がたしか13年度予算の商工費の割合は1.5%、他の3市は2%から2.6%ということで、とりわけ船橋市、市川市は松戸市よりも予算が多いわけですから、当然商工費の額も大きいわけです。ですから、こういったことを見ても、直接市が雇用斡旋をしたりはできないにしても、雇用を促すような促進策、いろいろなさまざまな助成制度、これも先の議会でも何度か御提案しておりますけれども、高齢者の方々、あるいは若い人たちや、それから母子家庭の女性の方々とか、こういった雇用促進を促すような施策をぜひ取り組んでほしいと。そういうことも含めて雇用対策として御質問しているわけですから、特に今は若い人たちの就職ができないと、こういった問題が大変新聞やテレビでも報道されておりますように、当然市内でも高校、大学を出ても仕事が見つからない。こういう状況が大変あるわけですから、やはり市としても何らかの手を差し伸べていく、そういった施策をぜひ出してほしいということで、これは要望にかえておきますので、よろしくお願いします。

 ただ、関連して、先ほどの基金事業のことですけども、国は今度の第2期の事業にあたっては人件費の割合を8割以上、失業者の雇用4分の3以上という基準を新たに出しました。しかし、この基準があるにもかかわらず、目的外に使われているという報道がありました。

 これは11月20日付けの千葉日報に「委託料の着服疑惑の浮上」として一宮の観光協会が実際に作業を行っていない複数の町民らの名前や印鑑を利用して委託料250万円を受け取ったということで、本来の趣旨に合っていない使い方がされていると。議会の中でも百条委員会を設置したりして今取り組んでいるらしいですけれども、そういう意味で多くは国の方も悪いんでしょうけども、直接自治体雇用を認めなくて必ずどこかの業者、NPO法人でもいいんですけども、そこに委託をするという、この制度そのものにも私は問題があると思うんですけれども、そういったことからこういった問題が起きているんですけれども、その辺の人件費の割合や、あるいは失業者の雇用にこの基金が使われているかどうかをチェックがちゃんとできているのかどうかということが問題であると思いますけれども、その辺、市としてはどのようなチェック体制を行おうとしているのか、質問をいたします。

 それから、支援費制度についてですけれども、(1)についての今まで準備班で現在進めていたものを、これからは支援費制度導入準備会議をつくって、さらに国や県で進めている支援費向上委員会等があるので、松戸市においても当事者、障害を持った人たちを含めた専門家会議協議会を発足させていきたいと、そういう旨でありました。これも準備班のときもそうなんですけども、それぞれここに参加する職員の方々は仕事を持って、準備班でも午後3時にみんな集まって、その支援費に向けての会議を行って、その後また自分の仕事をしなければいけないということで、大変負担になっているような話も聞きます。

 例えば、障害者の方の入所をするにしても、市内に入所施設がないために茨城や遠く、まさに1日がかりで1人の障害者の方の入所を決めるのにかかるような、こういった仕事を一方で持ちながら、こういった片手間と言っては大変失礼ですけれども、この支援のための準備の会議等を行わなければいけないというふうにも聞いておりますので、やはり職員の専門的な担当部署を私はつくるべきだというふうに思いますので、その辺はぜひ検討していただきたいということで、これも要望しておきます。

 ケア・マネジメントについては必要性を認識しているので、市としても県の研修等を職員にさせていきたいということでおっしゃっておられますので、了解をいたします。

 そこで、再質問としては、基盤の整備が十分か否かということで判断がつかないような今お話がありましたけれども、この支援費制度の対象としている障害を持つ方が市内に400人ぐらいいると言われていますけれども、やはり基盤の整備を、あるいはサービスの需要を把握するためにも、こういった方々が今どういう状況に置かれているのかということをまずつかまないと、正確な基盤の整備状況や必要なサービスをどの程度確保するかということがわからないと思うんですけれども、その辺の調査がどのように行われようとしているのか、また、行う気があるのかどうかについて再質問いたします。

 それから、介護保険については要望ということで、先ほど要支援や要介護者認定数について数字を具体的に述べていただきましたけれども、松戸市は国の13年10月時点の実績値ではなくて、直近の14年4月の数値を用いたということで、より実態に近い数字で推定したということなので、これについては了解をいたします。

 今、保険料の問題なんですけれども、最近、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が、物価の下落などを踏まえて介護報酬は全体として引き下げるという基本方針を出したと12月9日の新聞に載っていました。それは多くの自治体で介護保険料の上昇が避けられないことから、保険料の上昇をできるだけ抑制していく必要があるとして基本方針が出されていますけれども、これが具体的にまだどのように市も伺っているのかわかりませんけども、この基本方針を見ますと、ケアマネージャーの報酬とか一部上がるものもありますけれども、全体として報酬を引き下げる、こういうことが出されていることからすると、本市が値上げを200円ほど見込んでいますけれども、ここではお答えができないようなので、この平均200円の値上げをぜひこの基本方針に沿って再度料金の値上げを見直すよう、これは要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、先ほど保険料の助成は継続していくという方向でしたので、ぜひ継続してほしいんですけれども、同様にサービス利用料の負担軽減、これも国が6%にするような情報を得ているという今お話でしたけれども、せっかく国にない三つのサービスも追加して行っていることからしますと、継続してぜひ3%で行ってほしいということ、これも要望しておきますので、よろしくお願いします。

 最後に、学童保育所の関係なんですけども、施設整備については市が責任を持って今後とも行っていくということなので、了解をいたしました。

 (2)についての整備計画を聞いたわけですけども、残念ながら、具体的にどういうふうにしていくという基本的なお考えは示されましたけども、具体的に、例えば、事前のお話ですと、昨日、中村議員もおっしゃっていましたように、第2次で10か所という話もあったんですけども、本会議ではそういう具体的なお話がなかったんですけど、今のお答えの順番からすると、まずサービス基盤の強化、議論になっています運営形態の変更をまず行いたいと。施設整備は緊急性や実現可能性を踏まえて整備をし、未設置箇所の12か所の整備は将来的に設置したいというお話でした。確かに財政事情が厳しいということはわかりますけども、問題はやはり何を優先していくかということが重要だと思います。市民生活、先ほどから雇用問題でもお話ししておりますように、大変厳しい状況がありまして、学童保育所を利用しなければ、共働きをしなければならない保護者も大変多くいます。

 私も牧の原学童保育所の運営にかかわっておりますけれども、ここは特に周辺のマンションの建設が進みまして、世帯数が約600世帯近く増えたために、40名の定員が現在84名の児童を預かっています。この中でも受け入れるか受け入れないかということで大変議論になりましたけれども、まずはやはり必要があるんだから全員受け入れようということで、今84名受け入れておりますけれども、来年は1年生から3年生まで入れても75人、ですからそれ以上、4年生、5年生、6年生入れますと100人、こういう状況になるんではないかということで大変心配をしています。

 現状は、小学校の校長先生とお話をしたり、教育委員会の配慮もありまして、多目的教室を一時的に今暫定措置ということでお貸ししていただいて2か所でやっているんですけども、現状はやはり使用時間が、先生たちが一応原則5時に仕事が終わることになっていますので、それまでには出なければいけないということで、子供たちが2時ごろ来てわずか3時間しかそこに行けない。終わったらまた学童の方へ戻って来なければいけないということで、大変運営面からも支障を来しています。

 ですから、そういう意味でこの改善をぜひお願いしたいと要望しておきますし、施設の改善のみならず、運営費の問題もあります。今お話ししましたように定員が40名ということで、運営費も40名分しか来ていません。ですから、2か所に分かれて行っているために、もう一方の方の指導員、あるいはパートの方の給与も学童の方で見ているわけですから、ぜひともこれは60名定員の運営費を助成してほしいと考えているわけですけれども、この点についてどのように考えているか質問いたします。

 以上で2回目の質問を終わります。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 緊急地域雇用創出特別基金事業のチェック体制についての再質問について御答弁申し上げます。

 本基金事業の事業費につきましては、県の基金から各市町村に交付されますけれども、原資はすべて国庫からの交付金で賄われることから、市町村にとりましては持ち出しがないため大変魅力ある事業であると言えると思います。そうしたところに一部報道にございましたように、不適切な事業運営が行われやすい落とし穴があったのではないかと推測いたすところでございます。

 しかしながら、本事業は終了後速やかに委託事業者から事業費、人件費、雇用者数、失業者の募集方法、雇用契約書、賃金台帳の写しなどの実績報告書の提出を求めることが義務づけられております。本市におきましては、現在多くの事業が継続中でございます。県に事業実績を報告する際につきましては、事前に商工観光課におきまして事業実績の内容を精査、点検する予定でございます。また、この12月には千葉県による執行状況調査が予定されておりますので、この旨を関係各課に連絡済みであることを申し添えまして、再質問の御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 二階堂議員の再質問にお答えいたします。

 まず質問事項の2.支援費制度についての支援費制度の対象としている障害者の実態把握、それから、需要の把握をどのように行うのかという御質問の内容でございます。

 支援費を障害者に支給する前提に障害の種類、障害の程度、介護の状況、生活環境等の実態及びサービスに対する意向を把握することとされております。具体的には勘案事項整理書、あるいは障害程度区分聞き取り書、チェック項目がたくさんございますが、それらにより直接障害者の方にお伺いし、聞き取りをすると、こういうことになっております。

 御質問の実態と需要の把握は、このような機会をとらえることで可能になるものと考えております。より正確な実態を把握するために、支援費関係についての職員研修も実施しているところでございます。御理解賜りたいと存じます。

 次に、質問事項の4.学童保育についての再質問にお答えいたします。

 多人数学童保育所の中で定員が40名で運営費補助金が交付されているが、人数が増えたら、例えば60名になった場合には60名の補助金にする考えはないかというような御趣旨の質問かと思います。現在、学童保育所の運営費補助金につきましては、御案内のとおり交付金が児童定員によって異なるものの、定員が同じであれば運営費のいかんにかかわらず同一額としております。定員で決めているということでございます。このため学童保育所によっては単独運営が困難なところも出てまいります。このようなことのないよう、現在、関係部署と協議し、新年度に向け補助金の見直し等を行うべく努力をしているところでございます。御質問の点につきましても、この中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) どうもありがとうございました。

 雇用対策についての基金のチェック体制については、了解いたしました。ぜひ目的どおりに、失業者の確かに臨時的短期雇用になりますけども、確実にそういう方たちが雇用されるようになるように、その辺の体制を整えるよう、これは要望しておきます。

 それから、支援費制度についてなんですけども、今度の制度の中でその調査を行うので、つかめるのではないかという話でしたけども、それは支援費制度を利用したいということで申請してきた人のみであると思います。それ以外に介護保険でもそうですけども、認定をされても利用しない人もいるわけですから、やはりそういう人たちが利用したいときに十分受け入れられるような、そういった基盤の整備もしておかなければ大変不足すると思いますので、約400人ぐらいいると言われる人たちの置かれている状態を、単に市の窓口で申請した人のみ扱うのではなくて、やはり現在在宅にいる方々の状況がどうなっているかも含めて、ぜひ実態調査をしてほしいと、これは再度要望しておきますので、御検討をよろしくお願いいたします。

 それから、学童保育の補助金の見直しの関係につきましては、今お話がありましたように、新年度に向けて補助金の見直しの検討をしているので、その中で検討したいということでお話がありましたので、ぜひ40名から60名に、1年生から3年生、施設は40名定員で変わりないんですけれども、60名を超えようとしておりますので、その運営費が助成されるように前向きに御検討していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○中川英孝議長 次に、石川龍之議員。

          〔石川龍之議員登壇〕



◆5番(石川龍之議員) 通告に従い一般質問に入らせていただきます。公明党の石川龍之でございます。選挙戦を通じて市民の皆様のさまざまな声を伺い、その声を反映すべくこの場に立たせていただきました。市長始め市の行政執行部の皆様、市民の皆様の声をしっかりお伝えいたしますので、よろしくお願いいたします。

◇まず、新松戸駅東側方面の現状と今後の対策について御質問させていただきます。

 新松戸駅東側、特に幸谷、二ツ木、三ケ月の住宅の増加に伴い、多くの住民の皆様から東側のさまざまな問題が寄せられております。もちろん昔からこの地域の問題として市行政担当の部門が御努力なされてきているとは思いますが、以下に挙げます点を御答弁いただきたいと思います。

 (1)東側からJR利用者の増加に伴う東口ホームを渇望する声が上がっておりますが、市として東口ホームも含めた再開発の計画はあるのでしょうか。

 (2)東側のこの地域、昔からの問題とは思いますが、この地域の整備の遅れにより、近年における集中豪雨等の際、側溝から水があふれ出し、床下浸水が頻繁に起こっております。また、線路側にある商店街などは集中豪雨の際は前の道が川になり、常時土のうを用意しておるようでございます。また、サラリーマンやOLが雨の日には革靴では歩けないほどでございます。これが都心からわずか30分の47万都市の駅周辺でございます。この地域の治水施策の計画をお伺いしたく、2番目の質問とさせてもらいます。

 (3)新松戸駅の改札ホームに東側から行くのには2か所の線路下通路をくぐらなければ行けません。ホームより柏方面の地下通路は昨年からの西側の整備に伴い、斜面も西側はなだらかになり、これなら障害者や車いすの方も、また、乳母車のお母さん方でも安心だと思っておりましたが、肝心の東側は一向に整備されず、そのまま急勾配で車いすの方や乳母車のお母さん方は通行不能です。つい1週間前もここで高齢者の方が転倒され、頭から血を流されたと聞きました。

 では、東京方面の地下道、通称ジャンケン道路と呼ばれている通路はどうかといいますと、もっと危険きわまりない道であります。この道を仕方なく車いすの方がたまに通行されるそうです。どうなるか。信号による一方通行になるこの道を信号が変わるまでに渡り切るのは到底不可能です。両方から車が来てパニックになっておったというのを聞きました。また、小学生も命がけで、自転車をこいで途中で転倒でもしたらと気が気ではありません。結論から言いますと、東側から西側へは車いすの身障者の方や乳母車のお母さん方は渡れません。故に、新松戸を利用しようとしているこの方々は泣く泣く馬橋駅方面に行っているはずです。マツモトキヨシ本社前を通過して新松戸へ迂回しようと思っても、途中に急勾配の上り坂があって行けないからです。

 このように新松戸駅の常磐線を挟んで西側と東側ではまるで違う国のようであります。まるでベルリンの壁を隔てた東西格差を感じます。ベルリンの壁さえもう壁が取り払われている今、このような同じ市民税を支払う松戸市民が長年の不便を受けて、行政担当の皆様はこの現実をどうとらえ、どう改善していくかを指し示す義務があると考えますが、担当部署の御答弁をいただきたいと思います。

 私の試案も御答弁前にお伝えしておきたく申し上げますが、この周辺の問題は地権者の方との問題がネックになっていると聞いております。千葉県の条例で公の福祉のために個人の権利を覆せないことは重々承知しておりますが、これだけ多くの住民が苦しんでいるのに知らないふりをするわけにはいきません。市民生活の衛生面と安全を守る上での最重要課題であると思います。東側から西側への歩行者、自転車、車いす専用の通行手段を早急にお考えいただきたい。いろいろ手段はあるように考えますが、以下に考える方法を提案いたします。

 ジャンケン道路を車道専用にする。その上で東側から西側への高架橋をつくり、東西入口には歩行者も含め自転車、車いすも乗り込めるエレベーターを使用する。駅前のバリアフリーの一環にもなりますし、これからの高齢化社会に向けてどうしても実現していただきたい施策であります。市当局のお考えを伺わせてください。

◇2番目の質問に入ります。障害者の保育園並びに幼稚園の受け入れ枠について。

 あるお母様から御相談をお受けいたしました。その方はダウン症のお子様を抱えていて、今まではふれあい22の教育サポートを受けておられた方です。その子が比較的軽症のために、ふれあい22のアドバイザーの方にも普通に幼稚園に通わせてみた方がよいとアドバイスを受けました。そのお母様は1軒1軒誠実に一生懸命我が子のために幼稚園、また、保育園も含めて御自分で当たって見られたのですが、迷惑そうに断られたり、他の子供のことも考えてください等の冷たい態度で、何と20園もの園から断られたと泣いて訴えられておりました。

 そこで、質問いたします。松戸市の障害者を受け入れる幼稚園や保育園の現状をお伺いしたいと思います。また、明確に障害者枠を義務づけることはできないのでしょうか。

 「障害者の子供はいじめられるかもしれません。しかし、健常者の子供たちにも、世間にはこのように障害を持った人がいるのだと小さいうちから理解させるよい機会になるのではないか。それが健常者と障害者が共生できる世の中をつくる土壌になってくるのではないか」、これがこの子のお父さんの言葉です。親としてはかわいい子供がいじめられるかもしれない。それでもそれを乗り越えてこそ共生の世の中がつくられるのだという強いけなげな決意です。私は障害者の方が弱いので助けなければと思っていたのですが、その思いは健常者の思い上がりであり、当然世の中にはさまざまな人がいるのです。一番大事な心を偏狭な、自分さえよければとする心に、もしかしてこのような育て方をしているのではないかと思いました。一番最初の大事な団体生活の中から育ててしまっているのだと危惧する次第です。この問題は当然あってしかるべき障害者枠が、この現状を見ている限り整っていないことがわかると思います。市当局のお考えを伺わせてください。

◇3番目の質問に入ります。3番目、住基ネットの松戸市としての運用方法について。

 松戸市として住基ネットの平成15年度より実質的な運用が開始されますが、それに先立ち本年9月、議会におきまして公明党の藤井弘之元市議会議員が住基ネットのセキュリティー面、名寄せ、外字、また、無線LAN、閲覧記録の開示などについて詳しく質問されました。関係当局の詳細な答弁をいただき、市民の皆様も詳しく知るところとなり、御心配になっている安全面、情報漏えいの部分で御安心をいただいたのではないかと思います。引き続き万全の安全対策をお願い申し上げる次第です。

 さて、私はこの住基ネットが松戸市でどのような運営をして市民の皆様のメリットになるかについて伺いたく御質問します。

 (1)国により住民基本台帳法は制定されましたが、あくまでも運用は地方自治体による運用でございます。松戸市として今後の住基ネットによる住民基本台帳カードについのて運用プランがあれば御説明いただきたい。

 (2)また、その実施による市民への利益の還元はどのようなものになるかを具体的に御説明いただきたいと思います。

◇最後の4番目、危険地域の信号設置についてですが、まず2か所の場所の質問でございます。

 (1)幸谷小学校周辺の信号設置について。

 幸谷地区の区画整理問題に付随している問題ですが、新松戸駅東側から県道側に出てくる車両が増えており、かつ、二ツ木方面の住民の増加により、この四つ角に信号設置が強く望まれておる次第です。近年も重大事故が起こり、小金方面から急勾配の下り坂でスピードが自然に出てしまい、二ツ木方面から出てくる場所からの衝突事故が起こっております。ここに早急に信号の設置、また、路面標示の設置をお願いしたく申し上げます。

 この県道は小学生が頻繁に通学する道であります。また、歩道も非常に狭く、凹凸も激しい地域です。通学路の安全確保のためにもここに信号設置を強く要望し、また、昨年の11月16日にこの幸谷地域の町会長名で署名が800名提出されておるともお伺いしました。この地域の信号の設置に関する現状と進捗状況をお伺いしたく御質問いたします。

 最後に、北松戸6号線からの右折信号設置について御質問します。

 北松戸駅に車で6号線を来ますと右折車線がわずかにあります。信号待ちで待ってしまいますと、右折をしようとすると右折信号もなく時差信号もないため、右折しそびれ立ち往生してしまうことが多々起こっています。交通量が激しい6号線において、よく事故が起きないものだと思いますが、重大事故につながるところであると思います。ここを頻繁に利用される住民の皆様から、ここに右折信号の設置もしくは時差式信号にしていただけないかという御要望を多くいただきました。本年6月の議会にもこの議題が上がったとお伺いしました。市当局のお考え、そして進捗も含めたお考えをお伺いしたく御質問させていただきます。

 以上、第1回目の質問を終わります。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.新松戸駅東側方面の現状と今後の対策について。質問要旨といたしまして、(1)東側住民増加による東口ホーム開設も含めた再開発の計画はあるのかにつきまして御答弁申し上げます。

 新松戸駅東側の地区につきましては、昭和46年の9月に新松戸東部土地区画整理事業として、土地区画整理を目的に都市計画決定を行ったところでございます。その後、住民説明会等を行いましたが賛成が得られず、その中で一部、新松戸東部の区画整理組合、また、幸谷小学校のところの一部、それから、現在、二ツ木・幸谷の区画整理組合が、この新松戸東部区画整理事業地区内で区画整理が施行されております。

 しかしながら、議員さんの御質問ありましたように、新松戸駅東側地区については行われておりません。このため、市といたしましては、西口に比べて公共性といいますか、公益性の非常に高い地区でございますので、何とか都市整備ができないかということで土地区画整理事業の調査を行い、そして、市といたしまして新松戸駅東口整備構想を策定いたしまして、住民に働きかけを行ったところでございます。そして、地元主体によるまちづくりを基本方針に、事業化に向けて取り組んでまいりました。その地区といたしましては、東側駅周辺約17.2ヘクタールについてでございます。その後、地権者の理解をいただいた中で、平成7年の1月に幸谷地区開発推進協議会を発足することができました。そして、この協議会におきまして組織の拡充を図るとともに、現在の経済動向を見極めながらその事業の手法、また、区域、道路計画等々、詳細な計画づくりについて地元の地権者と協議を進め、新松戸駅東口地区の早期事業化へ向けての検討を行ってきたところでございます。

 しかしながら、現状といたしましては区画整理に対する賛同が少ないと。非常に協議会発足当時から協議会の会員が増えないと。総会をやっても出席が少ないと。それから、バブル崩壊後の土地価格の低迷が続いていることから、区画整理をやっても増進率は見込めないと。原価保証金が発生するような状況がございました。そして併せて、その予定区域内に宅地開発行為等の件数が増えて、事業化を推進を図ることが極めて困難な状況にございました。したがいまして、開発促進協議会においては、経済状況が回復し、地元地権者からの区画整理への関心が高まるまでしばらく会議を凍結することはやむなしという判断の下、会議の凍結を総会に諮りまして承認されたところでございます。その総会につきましては、平成12年9月10日に行われました。

 今後の対策ということでございますが、当該地区の整備につきましては、今まで組合区画整理事業として検討してまいりましたが、地区の状況から判断いたしますと、組合施行の事業化では非常に難しいと判断しております。したがいまして、今後、市施行の区画整理事業以外の手法をも視野に入れて、事業化に向けて検討する必要があると考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項1.新松戸駅東側方面の現状と今後の対策についてのうち、(2)治水対策が遅れているが、この地域の治水対策の計画について御答弁申し上げます。

 まず、新松戸駅東側地区の治水対策の経過でございますが、幸谷地先から二ツ木都市下水路に至る約120メートル区間を将来計画で整備いたしたところでございます。その後の抜本的な整備につきましては、土地区画整理事業の設立の動きがございまして、計画的な事業の延伸の見通しが立たなかったため事業を一時中断し、現在も休止状態となっている状況でございます。

 一方、暫定的な対策といたしましては、新松戸駅柏方面地下道付近と通称ジャンケン道路の東側2か所に強制排水のためのポンプを設置し、新松戸駅西側に放流しております。また、平成12年度には新松戸駅柏方面地下道に自然放流の排水管を増設するとともに、ジャンケン道路方面に雨水が集中しないように横断側溝も整備したところでございます。さらに、事業者の宅地開発に対する雨水流出抑制施設の設置指導や、個人の1戸建て新築等に対する雨水浸透升の普及による流域内での流出抑制対策も併せて実施するなど、各種対策を講じてまいりました。しかしながら、当地区の浸水被害は依然として発生しており、憂慮すべき事態と考えております。

 このような状況を踏まえまして、施工方法や用地確保などの課題について検討し、抜本的かつ計画的な排水路整備事業の早期着手に向け鋭意努力してまいりますので、御理解と御支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

 次に、(3)東側から西側ホームに行く通路のバリアフリー計画につきまして御答弁申し上げます。新松戸駅の柏方面にございます地下通路は、昭和46年の新松戸区画整理事業に合わせ、常磐線に新松戸駅を開設した際、駅東側の幸谷地域と西側の新松戸地域とを結ぶ通路として新設されたものでございます。この通路の新松戸側の通路口は、土地区画整理事業に沿った路盤の高さを考慮されて開口されましたが、幸谷側につきましては通路出入り口に接続する用地の問題、土地区画整理予定区域であったことから現状の形態とされております。しかしながら、利用者の御不便を解消すべく、新松戸駅広場改良事業に合わせまして通路の改良策を検討いたしました結果、新松戸側階段等を緩和することができましたが、幸谷側につきましては、通路内への雨水の流入を防止する役割を兼ねました路盤の形態でございますので、改良ができませんこと。また、人を安全に通行させるための通路内の高さを変更することができないことから、階段の改良ができない状況下にございます。

 次に、新松戸駅の馬橋方面でございます地下道路、通称ジャンケン道路につきましては、昭和40年代の常磐線の複々線化に伴い、当時、東西の道路幅員から判断して3.5メートルの幅員構成となっております。新松戸側の土地区画整理事業の進展により、地下道路を往来する交通量の増加から歩行者を安全に通行させるべく、道路の片側に雨水や通行の退避を兼ね備えました60センチの段差を設けております。

 また、さらなる歩行者の安全と車いすや乳母車の通行対策といたしましては、歩道と車道の分離が挙げられますが、現行の道路構造令においては歩道幅員2メートルを要しますこと、さらにガードレール等の安全策を考慮いたしますと、一方通行規制におきましても6メートルの道路幅員が必要となりますことから、現行の地下道路におきましては改良ができない状況でございます。

 今後とも地域の皆様方には大変御不便をおかけするところではございますが、現在の状況下では、抜本的対策が困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。

 引き続きまして、質問事項4.交通量が激しい地の信号設置についてのうち、(2)北松戸駅前信号に前信号に右折標示の信号の設置について御答弁申し上げます。

 当該交差点は議員御案内のとおり、国道6号とJR北松戸駅から市立病院や運動公園、八柱及び常盤平地区へ向かう幹線市道が交差する大変交通量の多いところでございます。国道の東京方面から柏方面の下り車線には右折車線が設置されていますが、柏方面から上り車線には右折矢印が路面標示されているものの、右折車線が確保されていないため、右折標示信号が設置されていない状況は承知してございます。

 また、本年9月定例議会においても質問いただきまして、大変重複した答弁となりますが、昨年、関係課により安全対策を図るべく、松戸警察署と右折信号設置について協議された経緯があり、松戸警察署としては、国道6号線の下りと上りの両側車線に右折車線が設置されていなければ安全を確保できないため、右折信号は設置しておりません。信号を設置するためには交差点改良が必要であると聞き及びましたので、国土交通省千葉国道工事事務所へ交差点改良の要請をしたところでございます。現在の国道6号線の幅員構成から見まして、交差点改良につきましては用地買収が伴うことから、かなりの時間が必要となると思われます。市といたしましても市民の安全確保を図るためにも、国土交通省千葉国道工事事務所に対しまして、交差点改良について引き続き要請してまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項2.障害者の保育園・幼稚園への受け入れについてお答えをさせていただきます。

 まず、松戸市の幼稚園教育の現状でございますけども、議員御案内のように、松戸市では私立幼稚園が大部分の幼児教育を行っております。そのことによりまして、個々の幼稚園の経営者によりまして教育方針なり経営方針にいろいろ特徴がございます。この少子の時代の中で、幼稚園の就園に際しまして、やはり人気が高いと申しますか、多くの方が就園を希望している幼稚園が多々ございます。その結果、就園に際して選抜を行っておる幼稚園もございます。

 そういう中で、では、障害があるお子さんの就園状況はどうかということでございますけれども、まず平成13年度、これは私どもが障害者就園の補助金を出しておる人数でございますけれども、13年度は15人の方が幼稚園に就園されております。14年度については20名の方が就園をされております。

 御質問にありましたように定員枠等の、いわゆる幼稚園の設置の条件につきましては、私学の設置は主に県の管轄になっております。しかしながら、障害者就園につきましては、私どもが障害者就園補助金を持っておりますように、各幼稚園の経営者とその団体に対して種々の協議を行っておりますので、基本的には障害があることによって就園を拒否している実態は、私どもとしては認識をしておりません。

 今後とも障害のある方の幼稚園への就園につきましては、関係機関と協議して支障のないように進めていきたいというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.障害者の保育園・幼稚園の受け入れについての保育所の障害者(児)の受け入れ状況について、私の方から御答弁させていただきます。

 現在、市内の認可保育所におきましては、両親が就労中のため保育に欠ける児童を対象として保育を行っているところでございますが、障害を持った児童も、障害を持たない児童と何ら変わりありません。保育所を利用いただき、障害を持った子も、そうでない子も、皆一緒になって保育所生活を送っているところでございます。

 ちなみに、障害児保育を実施した昭和55年度から平成13年までに延べ551名の児童が入所しております。平成14年11月1日現在の入所児童数は48名で、発達遅滞が18名、身体障害7名、ダウン症6名、その他17名となっております。

 認可保育所への入所につきましては、保育に欠けるという要件が必要でございますので、両親が就労中等でなく保育に欠けない場合は制度上、保育所が利用できないことになります。本市におきましては1か所の保育所を指定して保育に欠けない、すなわち保護者の方が日常家庭におられるため、児童福祉法による保育の実施の対象にならない障害を持った児童の保育を実施する統合保育室設置モデル事業を行っております。12月現在1名の児童が入所中で、また、入所を希望している3名の児童は来年度入所を前提に、週1回から徐々にその回数を増やしながら、ならし保育と申しますが、ならしていく交流保育という形で受け入れているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の3.住基ネットの松戸市としての運用方法についてお答え申し上げます。

 このことにつきましては、8月5日から住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットがスタートし、これに伴い、住民基本台帳法で定められている恩給、共済年金の支給や各種資格取得等の93業務について、順次本人確認情報が利用されている状況にあります。また、先月11月22日には旅券の申請、自動車の登録、国民年金、厚生年金の支給及び各種資格等171業務が追加される内容の行政手続オンライン化関連3法案が参議院本会議で可決されたところでございます。これにつきましても、順次利用がされる状況にあります。

 このことにより、市民の利便性につきましては、各種年金などの現況届の出し忘れによる不都合や各種資格取得の際に住民票の写しの添付が不要になるなど、さらに利便性が向上されるものと考えております。

 また、平成15年8月からは第2次稼働といたしまして、住民基本台帳カードの発行業務が予定されております。市民の皆様が住民基本台帳ネットワークシステムを利用して行政サービスを活用するため、本人の申請により住民基本台帳カードを発行するものでございます。この住基カードは写真付きと写真なしの2種類があり、写真付きのカードは公的機関の発行する身分証明書として大変有効なものであり、このことにつきましては市民からの問い合わせも多くございます。また、この住基カードを持参することにより、全国どこの市区町村でも自分の住民票の写しがとれるようになります。さらに、引っ越しをする場合には住基カードを持参すれば、転入する市町村のみの届け出となります。これらの市民サービスにつきましては、具体的になり次第、「広報まつど」等を通しまして市民の皆様へお知らせをしていきたいというふうに考えております。

 この住基カードの市業務での利用につきましては、まだ不確定な部分もございますが、ICチップの使用により高度なセキュリティー機能を有するものでございまして、住基ネットとは全く別の領域での多目的利用も可能でございます。ただし、具体的な利用につきましては、全庁的な取り組みが必要であり、それぞれの業務のシステム構築、電算機器の設置等多くの検討しなければならない事項がありますので、十分に検討していく必要があるというふうに考えております。

 次に、質問事項の4.交通量が激しい地への信号機設置のうち、(1)幸谷小学校北側の幸谷185番地付近の四つ角の信号機設置についてお答えを申し上げます。

 御質問にもありましたが、信号機の設置要望につきましては、平成13年11月12日付けで地元の幸谷町会より800名の署名を添えまして信号機設置の嘆願が提出されております。それを受けまして平成13年11月16日付けで、本市より松戸警察署に要望書を提出し、千葉県公安委員会に信号機を設置していただくよう要請したところでございます。本市といたしましても、今後も引き続き早期に信号機が設置されるよう要請してまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。

          〔石川龍之議員登壇〕



◆5番(石川龍之議員) 質問に対する御答弁、大変にありがとうございました。

 まず、新松戸駅東側の対策に対して、組合から市の施行による区画整理の計画に移していくということで理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。

 とにかく、この東側の住民が「新松戸駅」という名前も含めましてどのように期待し、また、この駅の開発を見守っていたか。これが今お伺いして、32年間も待たされているというのが実情でございます。この周辺住民、また、増加する新松戸という駅の名前を期待して東京方面、また、私も横浜から2年4か月前にこの地に住居を設けましたけども、全国的に言いますと新大阪、新横浜、このような名前を冠しているところは交通の要地として、新しい拠点として区画整理も含めて、商業の発展も含めて、非常に大事な地として計画を設けているはずでございます。この新松戸、最初の計画の段階から、ここの地に設けたのであれば、この用地買収も含めた総合的な計画の下、進めるべきではなかったのかと、強く憤りを感ずる次第でございます。この32年間、待たされた住民の思いを受けて、東側、福利厚生の、また、施設も全然ございません。図書館もプールもない、また、児童館もない、そのような中、この32年間待っておられる住民の皆様の声を早急に実現に向けて、市の施行としての計画を進め、実施を望むものでございます。

 また、治水対策も含めて早期の実現を、今回いつまでという具体的な日にちの御回答がなかったものですから強く申し上げた次第でございますが、やはり周辺住民へももう一回、市の施行として再開発をするという住民説明も含めまして、いつまでにそのプランを明確に示すべきだと強く感じます。

 特に最後のバリアフリーの通路に関しましては、とにかく、この道を渡れないという声が長年起こって、この議会でも多分違う議員さんも取り上げていらっしゃることだと思います。このような問題、このように長引かせてはいけないと思います。何とぞこの地域の最優先の開発、また、このバリアフリー化に取り組んでいただきたいことを強く要望するものでございます。

 また、この都市計画に当たる問題のお答えとしまして、併せて交通量の激しい地域の信号設置に関しましても、この幸谷小の信号設置、引き続いてまた進捗状況を次の議会、また次の議会と具体的な進捗お伺いさせていただく決意でございますので、よろしくお願いします。

 また、北松戸の信号の設置の問題も、今この議会で答弁している間でも事故が起こって、だれかが亡くなっているかもしれません。悠長にしている場合ではないと思っております。事故になり新聞ざたになり、全国に載ってからでは遅い。本当にだれかが死なないと動かないのであれば、そのような行政はおかしいと思います。本当にここに設置を強く強く市の方として、松戸市民の代弁者として市の行政担当が強く進言すべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 2番目の障害者の保育園・幼稚園の受け入れにつきまして、丁寧な御答弁ありがとうございます。保育園の方は今受け入れを行っているということで安心しましたが、私学の幼稚園の方は、このような声が上がっているのを認識していないという御答弁でございました。しっかりこれを市と園の責任者の皆様との協議会の中で伝えていただきたい。このようなことが実際に起こっておるので、この場で質問しているわけでございますので、市の幼稚園の協議会の中でしっかりお伝えいただきたいというのが要望でございます。

 最後の住基ネットについてでございますが、私がこの質問を申しましたのは、今までこの住基ネットの問題、国会等で取り上げられて、いわば個人情報保護法案の採決が暗礁に乗り上げる中、この住基ネット法案が通りました。住民基本台帳法が通りましたが、この議論の中では個人の情報を守る、また、セキュリティーは大丈夫なのかと、そのような議論が多く聞かれました。また、松戸市の市議会でもそれが取り上げられてきていると思います。私はその大事なことはよく理解しているつもりでございますけども、いよいよ来年からこの運用が開始されるわけで、この運用をどうとらえて松戸市がこの住基ネットを使いこなしていくか、ここが非常に大事になってくると思いまして質問いたしました。

 この住基ネット、今のIT社会をつくるんだと、世界に先駆けての先進IT国家をつくるんだという名目で小渕内閣時代に立ち上げられたと聞いておりますけども、これは民間の企業では当然今まで進めていたことでございます。データベースを駆使してさまざまな業務をコンピュータ化し、そしてそれによるコスト削減、また、それによるペーパーレス、そして人員削減、いわばそれで企業の生き残りを図っていたわけでございますけども、この住基ネットのデータベースを使ってできることがさまざまにあると思います。今も御答弁でいただきましたけども、今後の検討課題としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。

 この運用がうまくいけば、自治体による運用ですので、松戸のIT先進自治体として、なお、大きく松戸市のPRをすることが可能になると思っております。IT自治体、一つはこのコンピュータ化によるいわばコストダウン、人員の削減、ペーパーレス。

 また、そのペーパーレスで非常にエリアの空間ができています。きのうも議題に上がりましたけども、教育委員会が1億4,000万円もの高額のお金でほかから場所を借りてそれを使っている。本庁がこのようにコンピュータ化をし、ペーパーレスをすることにより空間ができたエリアで、皆様をこの本庁に呼び戻すことだって可能になると思います。

 また、人員削減により、今、行政でリストラというのは難しいと私も思っております。ですから、コンピュータによる業務を遂行させ、それによる浮いた人員を私はすぐやる課の拡充、また、きのうもお話が出ておりました出前出張サービスの市民サービスへ向け、この人員の有効配置、有効活用を図るべきだと考えます。

 今のコンピュータの技術は進んでおります。このデータベースされたIT自治体をつくることにより、税金は必ず抑えられると思いますし、また、その浮いた人員が市民のさまざまな問題に対して出向いて、その相談に乗ってあげるというような、こちらから市への要望、また、市への困ったことを聞いてあげるようなサービスを行うべきだと考えております。

 どうか、このプロジェクトを早急に私は立ち上げて、若い市の職員の皆様にもどんどん入っていただき、この行政の活性化、コストダウンに取り組んでいただきたいと要望いたします。

 そして、この住基ネットが市としての運用として市民の皆様から御理解をいただき、結果として市の税金を抑え、市への功績が上がるというものにしていただきたいというのを要望として、私の質問を終わらせていただきます。

 本当にありがとうございました。(拍手)

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1の新松戸駅東側方面の現状と今後の対策についての1点、再質問ということで私の方からお答えさせていただきます。

 今後の対策の中で市施行の区画整理で進めていくのかというようなお話があったんですが、私、先ほどちょっと申し上げましたのは、組合施行での事業化は非常に難しいと。今後は市施行の区画整理事業以外の手法を視野に入れると。といいますのは、非常に地権者が区画整理に対して賛同を得られないという状況もありますので、その他の手法ですね、こういったものを考えて何らかの整備が必要だろうということで、私ども今後十分検討してまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 私の御答弁でどうも誤解があるようですので、もう一度説明をさせていただきます。

 私立幼稚園、要するに私学だから障害児を入れない。また、それに対して理解がないというような御理解ですけども、現に13年度は15人、14年度は20人を受け入れております。そのように幼稚園の方も障害児の教育に対しては理解を示しているというふうに私どもでは思っておりますし、今後もその方向で幼稚園設置者と協議をしていきたいという御答弁を申し上げましたので、ひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。



○中川英孝議長 休憩いたします。

          午後0時8分休憩

          午後2時15分開議



○中川英孝議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、杉浦誠一議員。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆34番(杉浦誠一議員) 皆さん、こんにちは。市民クラブの杉浦誠一でございます。

 まず、12月9日未明、南花島路上で起きました悲惨な交通事故で不幸にも亡くなられました5人の被害者の皆様に対しまして、心より冥福をお祈りいたします。また、このような事故が二度と起こらないよう、我々も運転にかかわる自覚を持たなければならないと感じる次第でございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

◇1.歳入についてお伺いいたします。

 (1)収納率の向上について。

 13年6月議会におきまして、収納課職員による業務横領事件が発覚いたしました。その前に共済組合横領事件、その後に国民健康保険横領事件と続きましたことから、市に対する不信は市民にとりまして大きなものがあったと思います。少なからず市長選挙、市議会議員選挙の投票率の低下にも影響があったのかなと考えられます。

 このような中にありまして、昨今の経済情勢も加え、ますます税の滞納が心配される中で徴収業務に奮闘され、このような状況下でも収納率において維持されているようでございます。徴収業務に対する運営指針などをお聞かせください。

 また、一方で収納に関する税の守秘義務についてもお伺いします。税務職員の守秘義務につきまして、法律上どのようになっているか、お伺いいたします。

 (2)税についてお伺いいたします。

 一般会計の歳入額に占める市税の構成比率は、平成9年度決算で64.0%から、平成13年度で56.2%へと下がる中で、予算編成上も歳入不足は明らかなところですが、新税の導入なども他の自治体でも検討され、導入された経緯もあります。改選前の代表質問におきましても、当局に当時の中川幹事長もお伺いしたところでもあります。

 そこで、お伺いいたしますが、都市計画税が本市では0.23%ですが、制限税率が0.3%でありますので、他市並みにアップを考えてはいかがでしょうか。この税は目的税ですので、本市の都市計画を考えるとき、必要なものだと考えます。また、試算しますと10億円程度の増収が期待されるとのことですので、今後の社会情勢が許せば検討に値すると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと要望いたします。

◇2.ボランティアについてお伺いいたします。

 昨年12月議会一般質問におきまして、ボランティアと住民活動につきましてホワイトホース市、宮崎市を例にしてお伺いいたしました。ボランティア推進都市、住民参画推進都市といった構想の具現化に取り組むとの力強い答弁があったわけです。その後担当室も設けていただき、去る11月19日(仮称)市民ボランティアセンターの機能、管理、運営に関する中間提言がございました。その内容と今後についてお聞かせください。

◇3.教育について。小・中学校の適正規模、適正配置についてお伺いいたします。

 先の議会も含め、数度にわたりまして同僚の末松議員からこの件に関する質問がございました。その趣旨としては、この問題を教育的見地の面からだけではなくて、財政的な見地の側面からの問題として考えた場合について、教育長の見解をお伺いしたものであったと思います。これに対しまして教育長は、この点につきまして認識していますが、その方法あるいは時期などにつきましては、庁内コンセンサスなどの問題もあり、行財政改革の一環として取り組むべき課題と考え、さらにつけ加えて、この種の問題提起は総論賛成、各論反対の典型的な世界であろうとし、議論を通じて正論に至るというプロセスを踏まえて市民的コンセンサスを得られれば幸いと御答弁がございました。私もそのとおりと考える立場から質問させていただきます。

 箕輪議員も触れておられましたけれども、昭和56年当時の小学校の児童数は4万7,535人であったものが、現在では2万4,845人、中学校の生徒数は昭和61年2万2,201人であったものが1万1,115人と、いずれも約半分になったにもかかわらず、教育費は減少することなく横ばい状態に推移していることを見ましても、教育にかかわる需要は年々増大していることがわかると思います。

 松戸市の教育を考えますと、それ自体当然のように思われますが、この財政難の際に財政当局の御努力を評価するものです。しかし、国における地方分権改革会議などの中でも、教育費の国庫負担制度の見直し等、国・地方とも厳しい財政状況にあることは事実であります。ましてや新学習指導要領の遂行や、先般御説明いただきました松戸市教育改革市民会議におけます中間答申も高く評価するものです。しかし、さらに基礎・基本、いわゆるしつけの問題について、今後の討議を期待するものでもございます。そして、中間答申におけます施策の遂行にあたりまして、財政的負担を余儀なくせざるを得ないものと考えるものであります。

 そこで、少子化による学級数の減少問題、少人数学習、学区の弾力化等教育的見地からの問題のクリアとともに、財政的見地からこの問題をどうとらえるかということも重要な視点であると考えています。教育界におきましては、戦後50年を経過した今、よしにつけ悪しきにつけ、日本の教育を支えてきたこととは思っておりますが、このままこの問題に手をつけないでいられるものとは思えません。

 以上のことから、特に財政的な見地から教育財産の有効利用、有効活用を目指し、この財政難の時期によりよい教育環境を構築することにより、将来の子供たちのために今何をなすべきか、このことを真正面に据えていくことが必要と考え、先の議会から2か月半という短い期間ではございますけども、まだ煮詰まっていないとも思いますが、議員の構成も新しくなりましたので、一歩でも二歩でも踏み込んだ答弁を期待申し上げ、改めて教育長の所見をお聞かせいただきたいと思います。

◇4.健康福祉問題についてお伺いいたします。

 市民センターの風呂利用についてお伺いいたします。

 これにつきましては、馬橋、明、五香など市内8か所の市民センターにおいて実施されています。しかし、建物の老朽化に伴い、施設の老朽化も懸念されているところです。多くの老人に喜ばれていると思いますが、実態調査をしたと伺っていますが、その状況についてお伺いいたします。

 また、入浴にあたり、1人当たりの経費はどのぐらいかかっていますか。もし1か所修理するとどのぐらいかかるか、お尋ねいたします。

 さて、質問要旨(2)(仮称)ふれあいホームはできないかについて質問いたします。

 本市にとりましても、福祉施策の充実は重要な課題であることは申し上げるまでもないことであります。執行部におかれましても、高齢者、障害者の方々に対しましてさまざまなサービス、施設の充実に努められていることは承知しております。しかしながら、福祉の充実というときに、例えば、訪問介護の件数を何回増やすとか、特養を何床増やすとかいった話に偏り過ぎているような感じもすることがあります。サービス、施設を充実することは大変重要なことでありますが、失礼な言い方をお許しいただければ、どうも心の通わないといいますか、温かみに欠けるといいますか、正直に申してそのような感じを持つことが時折あるのも事実であります。

 このようなことを日ごろから考えておりましたところ、本年5月にNHKで「笑顔の大家族・富山デイケアハウスの日々」という番組が放送されていました。これは富山市の「この指、とーまれ」という施設を紹介したものであります。この施設は民間の有志の方々が1軒の住宅を借り上げて運営しており、ここでは幼児、障害者、さらに高齢者もともに一緒に、いわば大家族となって日中交流しております。お世話をするボランティアの中には養護学校の卒業生もおられ、皆が互いに支え合う日々を送っておりました。これはまさに心の通い合う家庭的なサービスであると大変感心をいたしました。また、通ってくる方々にも笑顔が戻るなど、サービスとしても効果のあるものと報道されておりました。

 そこで、本市におきましても、それぞれの待機者解消と多世代にわたる交流が行われる(仮称)ふれあいホームの設置ができないものか、執行部のお考えをお伺いいたします。

◇契約について。入札の参加資格についてお伺いいたします。

 平成13年6月議会におきまして、公共工事入札契約適正化促進法についてお伺いしたところであります。これは一括下請の禁止についてお伺いしたところです。その後、横須賀市の電子入札などが全国的にも脚光を浴びていることは御案内のとおりでございます。入札に関しましては公平性、透明性、経済性を重視することはもちろんであります。公共工事入札契約適正化促進法律及び同法施行令が平成13年2月16日に施行され、情報の公開などにつきましては、同年4月1日から施行されたとのことであります。その後、平成14年10月31日付けで公共工事の入札及び契約の適正化の推進について、国土交通省総合政策局長、総務省自治行政局長よりの通達が県知事よりあったと聞いています。それはどのような内容か、お伺いいたします。

 また、平成14年6月議会に、下水道鎌ケ谷幹線工事における補正予算の説明が都市整備常任委員会で報告がありましたが、そのときに答弁されました入札参加応募資格要件の条件を厳しくする。その点につきましてどのように改善されたか、お伺いいたします。

 また、具体的に応募資格要件のございます同規模の工事とはどのように改善されたか、お伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終了させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 杉浦誠一議員御質問の2.ボランティアにつきまして御答弁申し上げます。

 本年度市では、平成15年1月に健康増進センターの跡施設を利用し、新しい時代の市民と行政のパートナーシップの実現に向けたボランティアやNPO等のさまざまな市民活動の拠点として、(仮称)市民ボランティアセンターを設置することを構想いたしました。また、このセンターの機能や管理、運営のあり方につきましては、行政が一方的に考えるのではなく、59名の公募市民を主体に設置をした松戸市パートナーシップ検討委員会の検討テーマとし、平成15年10月の最終提言に向けて検討をしていただいております。そして、11月19日には、平成15年1月にセンターをオープンするための基本的な機能や管理運営のあり方につきまして、中間提言をいただいたところでございます。早速この提言をもとに平成15年1月のセンターオープンに向け、具体的な準備作業に入っているところでございますが、この準備作業におきましても、検討委員会委員の皆様に御参加いただき、提言の内容が反映され、市民の皆様にとって利用しやすい施設としてオープンできるよう、検討委員会委員と担当職員が協働して取り組んでいるところでございます。

 また、このセンター設置の大きな特徴としましては、少しでもセンター設置の理念や目的が達成される施設とするため、実際の利用状況や利用者の声などを検証し、歩きながら考え、歩きながら整備をしてまいることでございます。したがいまして、センターの設置条例に関しましては、オープン時ではなく、オープン後の検証が完了次第整備してまいりたいと考えております。なお、オープンするセンターの具体的な内容でございますが、本日の時点で既に整理ができている内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、名称につきましては、松戸市民活動サポートセンターでございます。オープニングにつきましては、平成15年1月18日土曜日に開所式をとり行い、正式オープンは平成15年1月20日月曜日を予定しております。利用者につきましては、福祉、環境、まちづくり、地域安全、防災、国際交流、人権、男女共同参画、社会教育、スポーツ、文化、芸術、子供の健全育成等々、さまざまな分野のボランティアやNPO等の各種市民活動を行う皆様が対象となります。

 主な機能といたしましては、各種市民活動の情報の収集と提供、活動拠点としての会議室や部屋等の提供、コピー機や印刷機等の機材の提供、ボランティアの紹介や相談等のコーディネート、各種団体間の交流の促進、パートナーシップや協働を推進するための人材育成のための研修や講座等の開催、その他新しい時代の市民と行政のパートナーシップの実現に向けた必要な支援や方策を検討してまいります。

 次に、センターの利用日や利用時間でございますが、オープン当初は原則として土曜日、日曜日、休日を休館日とし、利用時間は9時から17時といたします。ただし、利用状況等を検証するため、臨時的に休館日や17時以降の時間外も利用していただく予定で、検証した結果に基づきまして段階的に拡大をしてまいります。

 次に、利用料金でございますが、コピー機や印刷機等の実費分は当初より徴収させていただきますが、会議室等の室料については、オープン後の利用状況や利用者の声から会議室等の有効な利用方法等を検証した上でセンターの設置条例を整備してまいりますので、それまでの間は当面無料とさせていただきます。

 最後に、このセンターを利用するための申し込み等のルールでございますが、このことにつきましては、現在、センターの設置場所等の諸条件も考慮いたしまして、できるだけ簡易な予約や申し込み等の方法を検討し、少しでも市民の皆様に利用しやすい施設づくりに取り組んでいるところでございます。詳細が決まり次第、広報や市のホームページ等を活用し、お知らせをさせていただく予定でございます。

 以上が平成15年1月にオープン予定しております松戸市民活動サポートセンターの内容でございます。今後とも新しい時代のパートナーシップの構築に向けた取り組みにつきましては、今回のセンターオープンの取り組みと同様、市民の皆様とともに考え、ともに汗を流しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

          〔中村健税務担当部長登壇〕



◎税務担当部長 質問事項1の歳入についての(1)収納率の向上について御答弁申し上げます。

 平成13年度における収納課元職員によります収納金亡失事件以来、収納課の組織、体制を見直し、管理部門と徴収部門の機能分化を図り、組織の充実を図ってまいりました。その結果、年々下がり続けていました収納率を平成13年度においては食い止め、前年比0.02%アップの成果を得ることができました。平成14年度におきましても、低迷を続けております経済状況の影響で、市税の徴収環境は非常に厳しい現状にありますが、さらなる収納率の向上を目指すため、平成14年度徴収業務運営方針において具体的な基本目標を定めました。

 その内容は、当然のことではありますが、1点目として滞納者を減らすこと。2点目として収納率を向上させること。3点目として市税の歳入予算を確保することの3点であります。また、この基本目標に沿いまして、第1に新たな滞納の発生を未然に防ぐこと。第2に高額な滞納者を整理整頓すること。第3に分納金額の増額を要請し、納付努力を助長すること。第4に延滞金を適正に徴収すること。第5に特別徴収の完全履行を確保すること。この五つの具体的方針を設定いたしました。この目標達成のための有効な手段といたしまして、今年度から新たに滞納管理システムを構築いたしました。これにより徴収の目標設定や事業戦略を立て、滞納整理の3原則であります自主納税・納付、差し押さえ等の滞納処分、滞納処分の執行停止をバランスよく実施していくことが可能となってまいります。

 次に、より効率的に業務を遂行させるために、徴収部門の業務体制のさらなる見直しを行いました。まず第1に、高額、準高額滞納整理班におきましては、引き続き200万円以上の滞納者を対象に折衝し、今年度は特に不良債権の整理にも積極的に取り組むこと。第2に、滞納整理班において滞納額10万円以上200万円未満の滞納者を対象とし、新滞納管理システムを活用して滞納者個々の整理状況を常に把握し、その進行管理を合理的に行い、納税折衝漏れがないように努めること。第3に、年々増加傾向にあります滞納者を縮減させるため、滞納額10万円未満の滞納者を対象としたスリム化対策特設班を新設いたしました。さらに滞納整理に係る進行管理の強化と財産調査の強化も併せて図ってまいります。また、現在も実施しております市税徴収特別対策事業としての税務担当部全職員による休日臨戸徴収や、本庁及び各支所における休日納税相談窓口の開設等々、きめ細やかな納税指導を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、景気の回復がない限り急激な収納率の向上は望めないため、今後ともこれらの方策を地道に推進し、税収確保に全力を挙げていく所存でございます。

 御質問のもう1点、守秘義務についてでございますが、まず、地方公務員につきましては、地方公務員法第34条の規定により秘密を守る義務があります。これは職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないということでありまして、これの罰則といたしましては1年以下の懲役又は3万円以下の罰金となっております。さらに税務職員につきましては、万が一にも個人納付を漏えいした場合の罰則として、地方税法第22条に秘密漏えいに関する罪の規定があります。この条文は地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するというふうになっております。

 このように税務職員には情報の漏えいに関しまして厳しい罰則規定が設けられておりますので、日ごろから職員の服務規則の徹底や守秘義務の厳守については周知徹底し、指導いたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、当然のことではありますが、法律を遵守し、規定に則り公平・公正・平等に税務行政を執行してまいります。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 通告番号3.教育について。小・中学校の適正規模、適正配置についての御質問にお答えいたします。

 小・中学校の適正規模、適正配置に関する問題につきましては、去る9月議会の一般質問におきまして末松議員から、新たな政策ニーズに応えるために、スクラップ・アンド・ビルドの発想が必要という視点から御質問をちょうだいいたしました。また、今議会におきましても、異なる切り口からではありますが、最終的にはこの問題に行き着くであろうと思われる御質問もいただいておりますが、杉浦議員の御質問は俗な言い方で恐縮ですが、教育委員会に対する最後通告、だめ押しかなと受け止めております。学校の適正規模、適正配置、もしくは統廃合せざるを得ない現状と、この問題が政治や行政の今日的課題として上がってきた経緯や背景につきましては、杉浦議員御指摘のとおりでありますから、重複した説明は極力避けたいと思いますが、基本的なところで教育委員会としての見解を述べさせていただきます。

 教育委員会といたしましては、学校の適正規模、適正配置と、それに伴う教育資源の再配分なり有効活用の問題については、もはや避けて通れない喫緊の課題であり、しかもソフト、ハードにわたって改革を推し進めなければならない課題であり、教育改革、行財政改革のこの時期を置いてはその機会を得ることは難しい情勢にあるという認識と判断に立っております。

 その上に立ちまして、適正規模、適正配置を行わなければならない理由を二つの側面からとらえております。一つは教育的見地に立ったものであります。ピーク時には児童生徒数が1校1,000人、1,500人を超し、学級数が30を超えるマンモス校が続出するなど、その解消に苦慮した時代がございました。今、集団教育の目的達成やその効果が危ぶまれるほどの単学級のみという学校も少子化によって出てまいりました。いわゆる適正規模、適正配置を必要とする視点であります。さらに学級規模のあり方や少人数、TT等の指導形態の多様化、学校機能の高度化、あるいは学区の弾力化など、時代の要請にどう応えていくかという視点も、教育的見地に立った適正規模、適正配置の課題であります。

 次に、二つ目の側面として、資源の再配分、財源確保といった視点がございます。時代の変化、環境の変化に対応した、適応したスクラップ・アンド・ビルドの発想と施策の展開が行政にとっては当然必要な視点であり、教育行政にとっても例外ではないと考える次第であります。

 この二つの側面のバランスに配慮し、対象校にのみ視点を当てるのではなく、市内全域を見通した適正規模、適正配置のグランドデザインを描くことが肝要かと考えております。

 なお、教育改革市民懇話会におきましては、この適正規模、適正配置問題が直接議題とはなりませんでしたが、教育改革を実行し、それによって新たに発生する教育ニーズに応えるためには、社会教育、社会体育を包含した教育資源の再配分が必要であるとの論点で討議がなされ、中間報告にも記載された経過がございます。

 さて、杉浦議員の御質問には9月議会より一歩踏み込んだ答弁を期待するという再度のだめ押しがございました。この問題、なかなか踏み込むタイミング、提案するタイミングが難しいなと深刻に悩み、逡巡しておりましたが、冒頭に申し上げましたとおり、今がその時期であるというふうに考えております。

 御案内のとおり、本年3月、施政方針説明におきまして、市長は、教育については教育改革を主要なテーマとする。そのために教育改革の道筋を示す工程表を策定し、改革を進めるよう教育委員会に要請すると、このようになっております。したがいまして、来年3月の議会には教育改革プログラムの概要について御提示したい。さらに具体的な施策の一端も御提案しなければならないと、このように考えております。適正規模、適正配置につきましても、それと合わせて御提示できればと考えております。

 その後、来年度の早期に計画案をお示しし、対象となる地域はもとより、全市的な幅広い御議論をいただき、コンセンサスを形成する中で成案に至りたい、このように考えております。

 さて、新規施策の事業や既存の上乗せ、積み上げ事業とは異なりまして、この種のある意味では均衡縮小的な問題提起は総論賛成、各論反対の典型的な世界であります。極めて困難な事業でありますが、効果の高い事業でもあります。教育委員会、教育行政挙げて取り組むことはもとより、まちづくり行政挙げて取り組まなければ解決し得ない課題であるとの認識と覚悟を持って臨んでまいりたい。関係機関はもとより議員各位におかれましても、特段の御支援と御協力をお願い申し上げて答弁といたします。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の4.健康福祉問題についてのうち、(1)市民センターの風呂利用についてお答え申し上げます。

 市民センターのながいき室の浴室につきましては、市内に居住する60歳以上の方が無料で利用できることになっております。現在、この浴室の設備につきましては、建築後年数が経過し、かなり老朽化しております。このままですと御指摘のとおり近い将来、ボイラー等を含めた大がかりな設備の改修工事が必要になることが考えられます。

 そこで、今後の対応を検討することを目的といたしまして、浴室の利用状況を把握するため、ことしの7月、8月の2か月間、浴室が設置されている市民センター8か所のうち7か所について実態調査を行いました。その結果でございますが、1施設の平均利用者は136名で、その内訳といたしまして、週1日利用者67名、2日19名、3日10名、4日12名、5日12名、6日16名となっております。

 次に、経費につきましては、利用者1人当たりの年間経費は約1万1,000円で、1日当たりの入浴経費は1,100円でございます。また、1施設当たりの軽微な修繕につきましては、平均28万円でございますが、ボイラーの交換及びタイルの張り替え等の大がかりな修繕になりますと、1か所当たり約700万円以上の経費が必要となります。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の4.健康福祉問題についての(2)(仮称)ふれあいホームはできないかについて御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、本来のサービスのあり方は、心の通う温かいものであらねばならないことは十分認識をしているところでございます。今後ともこの気持ちを大切にし、市民福祉の向上、サービスの充実に努めてまいりたいと存じます。

 御紹介のありました幼児、介護を要する高齢者、あるいは障害者がともに日帰りで介護を受けるサービスは、平成5年から富山市の民間のデイ・ケアハウスで行われたものでございまして、富山方式と言われ、全国的に広がりを見せ始めているものでございます。高齢者や障害者の方々は、幼児のお世話や相手をすることで役に立っているという充実感を得て、御質問にありましたように、笑顔を取り戻し、行動が明るく積極的になるといった効果があるとも聞いております。また、幼児もいろいろな年代の方と触れ合うことで、人との接し方などの社会性を身につけることができるといったこともございます。これらを踏まえまして、富山県など同様な施設に対し、その支援策として補助金制度を設けているとも聞いております。これからの福祉のあり方として大変注目をしているところでございます。

 さて、本市におけるこのような(仮称)ふれあいホームの設置についてでございますが、行政といたしましては、現時点におきましては既存のサービスの量的、質的な充実に力を入れ、待機者などの解消を図ってまいることが急務であると考えております。しかし、一方では今回の社会福祉基礎構造改革の理念であります地域福祉の推進を図る上で、地域の中で幼児から高齢者、障害者の総合的な触れ合い、市民相互の支え合いなどを中心に据えた地域福祉計画づくりが挙げられております。御提案の他世代交流サービスなども地域の中での市民の自発的な働きとして提案され、展開されることが望ましい姿ではないかと思うところでございます。

 今後とも全国の先進都市でのこれらの動向に着目してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の5.契約について御答弁申し上げます。質問は2点ございましたが、まず、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についての内容につきまして御答弁申し上げます。

 この通達につきましては、御案内のとおり公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の運用についてがその内容となってございます。

 その概要でございますが、1点目といたしまして、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保。具体的には入札及び契約に関する情報の一層の公表の推進及び第三者機関等の活用に関することでございます。

 2点目といたしまして、公正な競争促進のための入札及び契約の方法の改善でございまして、具体的には適正な入札方法の実施、いわゆる一般競争入札、公募型指名競争入札などの導入、並びに適正な企業評価に基づく受注者の選定の推進でございます。また、入札時におけます工事費内訳書の提出等の促進に関する談合等不正な入札の防止などが内容となってございます。

 3点目といたしまして、低入札価格調査制度の適正な実施等によるダンピング受注の防止の徹底であります。

 4点目といたしまして、談合に対します適正な対応による不正行為の排除の徹底であります。

 5点目として、適正な施工の確保。具体的には施工体制台帳の写しの発注者への提出の徹底、施工体制把握のための要領、工事の監督、検査の基準の策定及び公表の推進。また、発注者支援データベースの活用の推進などでございます。

 6点目として、電子入札の導入などの推進に努めることとなってございます。

 そこで、本市の対応でございますが、平成13年6月定例会におきまして、杉浦誠一議員の一般質問でも一部御答弁申し上げておりますが、国・県において通知等示された考え方に沿いまして、その対応を順次図ってきております。

 その具体的な対応につきまして若干申し述べさせていただきますと、1点といたしまして、インターネットを活用した入札及び契約情報の公表、及びファクス等を活用した契約手続の実施でございます。

 2点といたしまして、入札方法ですが、現在、本市では業者選定のプロセスにおいて透明性、公平性の確保の観点から、事前に業者の受注意欲が確認できる公募型指名競争入札を導入し、その対象につきましては順次拡大をしてきております。また、一部の事業につきましては、一般競争入札も導入しております。さらには受注希望型指名競争入札、いわゆる郵便入札でございますが、これが試行的実施に本年11月より踏み切りをいたしております。

 3点目といたしましては、入札時におけます工事費内訳書の提出、低入札価格調査制度の導入、施工体制台帳などの提出を実施しております。

 いずれにいたしましても、今後とも入札及び契約の適正化につきましては、先進事例等を研究、研さんを重ね、積極的にその取り組みをしてまいる所存でございます。

 次に、公募型指名競争入札におけます応募資格要件の条件を厳しくする点につきまして、どのように改善したかについてお答え申し上げます。

 改善内容といたしましては、同規模の施工実績といたしていたものから、より具体的な工事の工法、工事内容。例えば、開削工事の実績なのか、推進工事の実績なのかの明示。また、管径を明示するなど応募資格要件の条件をより具体的にいたしました。また、施工実績の確認方法といたしましては、契約書又は工事と工事内容の確認のできる資料の写しなどを提出いただき、発注担当課で実績の確認をいたすよう改善をいたしております。

 いずれにいたしましても、施工実績につきましては、発注する施工条件に応じた施工実績の有無の確認を、また、技術者につきましては雇用状況の確認など、今後とも応募資格要件につきまして検討、強化を図ってまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆34番(杉浦誠一議員) 御答弁ありがとうございました。

 歳入について要望させていただきます。収納課におきましては、徴収業務運営指針、運営方針を策定し業務に当たり、成果を上げつつあることに評価をするものであります。歳入には国民健康保険料や保育料などさまざまあるわけですので、安易に不納欠損にしないように職員の方々の努力を期待するものであります。

 2.ボランティアについて、市長さんからの御答弁ありがとうございました。松戸市民活動サポートセンターとして来春1月18日オープンとのことでございます。大いに期待するものでございます。先にシニアセンター構想も一昨日の答弁でございましたけれども、このボランティアも活動家は地域に貢献しようという60歳以上の退職された方々が多いとも思われます。執行部におかれましても、事業本部が違うということにとらわれることなく、柔軟に考えられ、この松戸市民活動サポートセンターが拠点になりまするよう、御尽力いただきたいというふうに思います。

 教育について、教育長の御答弁まことにありがとうございました。小・中学校の適正規模、適正配置については積極的な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。3月議会を楽しみにしたいなと思っておりますので、御期待を申し上げます。

 4番、健康福祉問題の(1)市民センターの風呂利用について再質問をさせていただきます。この市民センターにかかる費用は、かなりかかるんだなということがわかりました。1人当たり1,100円、普通の銭湯が385円でございますので、以前に公衆浴場の意義について質問したことがございました。今、昭和30年代の日本の時代に目を向ける人が多くなってまいりました。民間の地域交流の場としての風情を取り戻そうとしています。当時の為政者が必要と思って市民センターにつくった風呂は、一部の市民には喜ばれたのも事実であったと思います。しかし、今となっては市民センターにわざわざ風呂をつくる必要性はなかったのかなとも思います。官から民へ、直営から委託へと行政の方向は流れています。この風呂も、もうそろそろその時代に入っていくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。御答弁お願いいたします。

 (2)の(仮称)ふれあいホームについてでございますが、実はこのふれあいホームに関しましては先の市会議員選挙でも提案いたしましたところ、たくさんの市民の方々からも賛同をいただいたところでもあります。市で直営でやっていただければありがたいことでございますけれども、市民の自発的な働きとして提案され、展開する動きがございましたら、ぜひ積極的に御支援いただきますようお願い申し上げます。

 最後に、契約について再質問させていただきます。

 まず1番としまして、応募資格要件の中で(5)というのがあるんですが、その技術者は次に掲げる要件を満たすこととなっております。そのうちのイ.恒常的な雇用期間とはどのような期間かをお伺いいたします。1日か1か月か、3か月か1年か、恒常的という定義についてお伺いいたしたいと思います。

 2.また、国・県も含めまして公共工事技術者の重複を避けるために工事実績を財団法人日本建設情報総合センターに登録をすべきと思いますが、いかがでございましょう。松戸市では6,000万円以上とのことですが、沼南町でも2,500万円以上、また、10月より国では500万円以上とも聞き及んでおります。

 3番としまして、御答弁がございました応募資格条件を改善されたのはいつからか、お伺いいたします。たしか常任委員会の中では今年度中に改善とのことでございましたけれども、早まった理由についてもお願いしたいと思います。

 御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 市民センターの浴室についての再質問にお答えをいたします。

 浴室の利用実績につきましては、先ほどお答え申し上げましたが、調査結果を踏まえ、浴室施設の長持ちをさせることからも、例えば、利用者の御理解を得ながら利用日数の見直しをするなど、何らかの方法、今後の浴室のあり方について継続して検討してまいる所存でございますので、御理解を願いたいというふうに思います。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の5に関連しまして、3点再質問いただきました。

 まず、1点目の恒常的な雇用の期間はどのように考えているかとの御質問でございますが、これにつきましては、建設工事の適正な施工技術を確保するために一定の条件を設定しているものとの考え方から、本市におきましては恒常的な雇用関係にある技術者とは、雇用形態がその工事のために雇用するのではなく、当該企業と直接的かつ特に雇用期間を限定することなく雇用されている技術者であることと考えております。つまり行為の発生時点、例えば、公募型指名競争入札の場合は、応募時点で雇用関係があれば配置予定の技術者として認めておるところでございます。

 なお、本市におきまして建設業者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者であるかどうかの確認の関係につきましては、健康保険被保険者証、給与台帳などの写しの提出を求めておるところでございます。

 次に、2点目の工事実績を日本建設情報総合センター、いわゆるコリンズへの登録につきましての御質問でございますが、これにつきましては質問の中で議員触れられていたとおりでございまして、本市におきましても対象工事につきまして拡大をする方向で検討を進めてまいりたい、かように考えております。

 次に、3点目の公募型指名競争入札におけます応募資格要件を改善されたのはいつからか。また、早めた理由についての御質問でございます。これにつきましては、平成14年11月より、先ほど申し述べました試行的に導入いたしました郵便入札における応募資格要件のうち、「同種の工事実績」との表現では実績の確認が難しいとの観点から、郵便入札におけます応募資格要件を先ほど御答弁申しました内容に改善いたしました。これに伴い、同種の契約方法でもございます公募型指名競争入札につきましても同様の改善を図ったものでございます。

 本市といたしましては、常に入札、契約制度並びに契約手続の改善を検討し、今後とも適正な競争のできる条件整備を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 (杉浦誠一議員「了解しました」と呼ぶ)



○中川英孝議長 次に、池田清議員。

          〔池田清議員登壇〕



◆46番(池田清議員) 皆さん、こんにちは。池田清でございます。皆様方、4年間よろしくお願いします。

 私からは、選挙中において市民から電話や手紙をいただきました。その中から3点お伺いいたします。

◇まず1点目には、都市農業の育成についてでございます。

 私の家も代々農業です。私も昭和40年代までは農業をしておりました。今は柏市の利根川の河川敷ですか、あと守谷市に行っております。今や農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。農業後継者の問題や相続問題、また、さらには外国からの安い輸入野菜などに、農家は大変な思いをしております。昨年はセーフガード、狂牛病の問題で騒がれ、ことしは無登録農薬の使用が社会問題になりました。食への安全・安心が強く求められております。

 そこで、私は地元でとれた野菜や果物を地元で消費してもらうのが、食への安心を考える上でも、また、農地を守る上でも大変意義があると思います。そこで、私は八千代市にあるとか、あるいは沼南町にある道の駅のようなものを松戸市にどうかと思います。もしだめならば、本土寺の参道の近くに直売所のようなものをいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。

 また、都市型農業を育成していく上で市民農園の制度の活用はどうでございましょうか、お伺いいたします。

◇2点目には緑地保全についてですが、都市の中で緑地は都市住民にとって大変貴重なものであり、また、我々人間が生きていく上には欠かせない存在であります。しかしながら、年々減少を続けておりますのが現状であります。そこで、市内の山林所有者によるふるさと森の会をつくり、樹林地の保全のために情報交換や相続税の軽減を国に働きかけていると聞いております。

 そこで、私は緑地を守るにはやはり山林所有者、あるいは市民、行政とそれぞれ分担があると思います。そこで、行政、山林所有者、市民の三者協働によって緑地を保全すればよいと思いますが、いかがでございましょうか。

◇3点目には遺跡についてでございます。

 市長さんはよく「風薫る歴史・文化の町小金」と言っています。特に小金地区の歴史・文化に高い関心を持っております。このたび、本土寺の参道が整備され、歴史・文化の風薫る本土寺参道になりました。ありがとうございました。

 そこで、私は、本土寺の参道のわきに東平賀貝塚公園があります。立派に完成されました。東平賀貝塚からこのようなものが出たと。また、幸田貝塚からはこのようなものが出たと。だから重要なんだと。この公園の一部にその掘ったものの一部を展示できないものか、お伺いいたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 池田清議員御質問の3.遺跡について御答弁申し上げます。

 本市には有形・無形及び埋蔵文化財を始め天然記念物、史跡など貴重な文化的資産が数多く残されております。このような文化財などにつきましては、これまでも保存・管理の充実とともに保護思想の普及に努めてまいりました。市民の皆様が歴史や風土に触れる機会を提供するために、本土寺宝物殿の特別公開、戸定歴史館、万満寺を経て旧水戸街道沿いの小金宿から本土寺までのコースを散策する史跡めぐりを年2回、春と秋に実施いたしております。また、文化財の周知と文化財保護の啓発を図るために、文化財標識柱及び説明板を設置し、それらの普及につきましては教育委員会に一層の取り組みを指示をいたしているところでございます。

 池田議員から御提案ございました歴史的資産の保全とその活用につきましては、引き続き地域の文化財を計画的に整備・保存・管理し、その公開や活用を一層充実をし、さらに自然保護、緑地保全、観光資源や市民の安らぎの場などの整備事業と連携を図りながら、郷土に誇りと愛着が持てるまちづくりを進めてまいりますので、ひとつ変わらぬ御理解と御協力をお願いしたいと思います。

 以上、私からの御答弁とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の1.都市型農業の育成についての御質問に御答弁申し上げます。

 本市の農業を取り巻く環境は、池田議員御指摘のとおり大変厳しいものがあり、都市化の進展の中で典型的な都市型農業の問題を抱えておりますことは、御承知のとおりでございます。農家及び農地が年々減少しており、今残されている農地や緑地空間を守ることは、松戸市に与えられた大きな課題ではなかろうかと存じます。

 このような中で、地元でとれた野菜や果実を地元で消費する、いわゆる地産地消は、池田議員御指摘のとおり農地を守る上でも大きな意義があるものと思われます。地場産の野菜や果実を販売する直売所方式は、本市では現在、無農薬栽培研究会による朝市の開催、松戸市農協と千葉、小金両農協で開催している団体主催によるものと、農家が庭先で販売する二通りの方法がございます。これら直売所のさらなる拡大と、観光名所や人のにぎわう場所への直売所設置につきましては、地産地消の推進を図る上でも、また、生産者と消費者が直接に接し、顔の見える販売をすることから、信頼関係や安心感が生まれ、消費拡大にもつながることと思われます。

 このようなことから、今後も農業関係団体や農業者などと協議を重ね、さらなる拡大に向けて努力してまいりたいと存じております。

 また、都市型農業の育成をしていく上で市民農園制度の積極的な推進が必要との御意見がございましたが、市民農園につきましては、年々減少する農地の保全を図るとともに、市民の余暇活動の一環として土と親しみ、野菜や草花等を栽培し、収穫の喜びを体験できる場として、現在、農地所有者みずからが開設する有料の市民農園が7か所、671区画開設されております。また、来春には4か所、約380区画が開設が予定されております。この市民農園制度の推進につきましても、農地及び緑地の保全を図る上でも重要でありますので、今後も支援してまいりたいと存じております。

 以上、都市型農業の育成についての御答弁とさせていただきます。御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.緑地について。緑地の保全について御答弁申し上げます。

 具体的な質問内容といたしまして、山林の保全については所有者だけでなく、市民、行政の役割があると思うが、いかがか。また、行政、山林所有者、市民の三者の協働による樹林地の保全を今後どのように展開していくのかにつきまして御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、樹林は空気の浄化や火災の延焼防止、生物の生育の場等さまざまな働きがあり、都市の中の重要な緑として、都市環境の観点から大変重要なものと認識しております。また、ヒートアイランド現象の防止を図る上でも、将来にわたっての保全は不可欠なものと考えております。

 しかしながら、本市の樹林は年々減少の傾向にございます。その主な要因といたしましては、山林所有者の相続発生に伴い、相続税対策のため山林が手放され、宅地開発に至るものでございます。このような現状を踏まえ、市内の山林所有者の皆さんがみずからの手で山林を守り育て、次の世代へ引き継いでいきたいと、ことしの5月にふるさと森の会が設立されました。ふるさと森の会では、ボランティアを活用して樹林を管理している先進地の樹林地視察や、市川市の山林所有者で結成された市川緑の会との合同で相続税評価の軽減措置拡大について、国への陳情を行うなど、樹林を守るため活発に活動されております。このように山林所有者みずからも樹林の保全に努力されているところでございます。

 先に市で行った山林所有者へのアンケート調査によりますと、山林を保全していく上での問題としては、相続税問題や倒木、枝折れによる近隣住民とのトラブル、さらには山林所有者の高齢化及び後継者不足による樹林の管理の問題が挙げられていますことから、市といたしましては次のような対応を行っております。

 相続税の問題につきましては、全国市長会を通じ国・県に対し、樹林保全のための相続税軽減措置の陳情を機会あるごとに行っているところでございます。近隣住民とのトラブルにつきましては、第三者に与えた損害の負担を軽減するため、市が賠償責任保険に加入し、山林所有者を支援しているところでございます。また、樹林の管理につきましても、管理費の一部として助成金を交付し、山林所有者の支援を行っております。市といたしましてもさまざまな支援を行っておりますが、これからは議員御指摘のとおり、樹林による恩恵を受けている市民の参加が重要となってまいります。

 そこで、樹林保全に対する市民の理解と協力を求めるとともに、市民参加による森林ボランティア等を育て、行政、山林所有者、市民が三位一体となり樹林保全を進めていかなければならないと考えております。現在、一部の地域で森林ボランティアが育ってきておりますので、積極的に支援するとともに、このような団体が増えるよう、市といたしましても努力してまいりたいと考えております。

 今後とも三位一体の樹林保全に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申しまして、私の御答弁とさせていただきます。

 (池田清議員「了解しました。ありがとうございました」と呼ぶ)



△延会



○中川英孝議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、12月16日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、12月16日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時24分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   中川英孝

           議員   名木浩一

           議員   石川龍之