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千葉県 松戸市

平成14年 12月 定例会 P.109  12月12日−03号




平成14年 12月 定例会 − 12月12日−03号









平成14年 12月 定例会



         松戸市議会会議録 第1263号

1.日時    平成14年12月12日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  44名

       1番  宇津野史行   25番  末松裕人

       2番  武笠紀子    26番  山口博行

       3番  名木浩一    27番  中田 京

       5番  石川龍之    28番  二階堂 剛

       6番  吉田博一    29番  佐藤恵子

       7番  城所正美    30番  渡辺美喜子

       9番  山口栄作    31番  大川一利

      10番  大井知敏    32番  富澤凡一

      11番  深山能一    33番  岡本和久

      12番  張替勝雄    34番  杉浦誠一

      13番  沢間俊太郎   35番  長谷川 満

      14番  中村多賀子   36番  石井 弘

      15番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

      16番  吉野信次    39番  谷口 薫

      17番  矢部愛子    40番  吉岡五郎

      18番  山沢 誠    41番  松井貞衞

      19番  田居照康    43番  中川英孝

      20番  岩堀研嗣    44番  杉浦正八

      21番  渋谷和昭    45番  渡辺 昇

      22番  箕輪信矢    46番  池田 清

      23番  桜井秀三    47番  元橋スミ子

      24番  平林俊彦    48番  小沢暁民

1.欠席議員   2名

       8番  諸角由美    37番  高橋義雄

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        森谷芳夫

       議事課主幹         太田原静雄

          平成14年松戸市議会12月定例会

                       議事日程第3号

                     平成14年12月12日午前10時開議

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|日程|             亊件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前9時59分開議



○中川英孝議長 ただいまから平成14年松戸市議会12月定例会3日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○中川英孝議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き、順次発言を許します。

 まず、大井知敏議員。

          〔大井知敏議員登壇〕



◆10番(大井知敏議員) 皆さん、おはようございます。市民クラブの大井知敏でございます。今般の市議会議員選挙におきまして、新人として初めて当選させていただきました。まだ右も左もわからないまま、そんな中で、初めての一般質問ということで大変緊張しております。お聞き苦しい点も多々あろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。

◇最初に、松戸市の財政について3点の質問をさせていただきます。

 平成14年9月、財政本部から発せられた「松戸市の財政状況」によると、松戸市の歳出決算状況は、大規模事業等の完成に伴い、平成4年度の1,204億円をピークに減少傾向となり、平成13年度は1,121億円となっております。その特徴は、経常的経費が増加傾向で、歳出決算総額の8割を占める構成となっております。一方、施設の建設など投資的経費は、平成4年度から比べると約4分の1程度に縮小しております。

 歳入については、長引く景気低迷が続く中、国や地方財政が深刻な財源不足に陥る現状があり、松戸市も例外ではなく、歳入の約6割を占める市税収入が伸び悩んでいるのが現状であろうと考えております。また、歳入の中の市債の発行につきましては、財政改革計画により発行の抑制を図り、将来の財政負担軽減に努力されていると思われますが、現実には、平成14年度当初予算規模以上の借金を抱えているというのが現状であろうと認識しております。

 そのような現状認識の中で、新年度になり、平成15年度より松戸市総合計画に基づく第2次実施計画が執行されることになります。その計画策定の基本方針の中には、「事業の選択にあたっては、施策の必要性、緊急性、事業効果などを勘案して選定しました。本計画に掲げられた事業を推進するため、自主財源と国・県支出金の確保に最大限努めるとともに、限られた財源の効率的な執行に特に留意します」という方針が示されております。

 そこで、第1点目の質問でございますが、第2次実施計画の施策の体系の中にある第1節から第6節までの30項目の施策を執行する上で、新年度の予算編成の中で財政的に見て特徴的なことがあれば教えていただきたいと思います。

 第2点目の質問は、松戸市の財政状況にも示されているとおり、本市におきましても、新年度予算編成作成にあたっては厳しい状況にあろうとは想像いたしますが、新年度における税収、国・県の支出金、市債等の歳入見込み及び歳出見込みについてお伺いしたいと思います。

 次に、御承知のとおり2003年4月より実施されることになっておりましたペイオフの完全解禁が2年間延長されることになりました。松戸市におきましても、4月へ向けてさまざまな対策が練られてきたことと考えております。そして、2年間の延長は、担当者の方にとっては、正直な感想としてほっとされているのではないかと御推測いたします。厳しい経済状況の中、各金融機関も苦しい経営状態が続き、日銀による銀行株買い取りも始まり、優先株から普通株の変換による銀行の国有化も危惧されております。また、不良債権問題や税効果会計の見直しによる自己資本比率の低下についても心配されるところでございます。松戸市におきましても、金融機関の選択基準や金融機関が破綻した場合の対策、金融機関との相殺規定の有無、日々発生する別段預金の取り扱い、金融商品の選定、リスクの分散等について、ペイオフ対応研究会が設置され、さまざまな対策を検討されてきているものと思います。2年間延長されたとはいえ、いずれにしてもいつかはペイオフの完全実施が解禁されることになろうかと考えております。そこで、第3点目の質問として、松戸市のペイオフ対策の現況についてお伺いいたします。

◇続きまして、質問事項の2番、オウム真理教(アレフ)の対応について御質問いたします。

 松戸市稔台地区に突然としてオウム真理教の信者が転入し、オウムの給食センターとも言うべき食料工場を開設したのが平成12年5月のことであります。地元稔台では、直ちに稔台地区オウム対策委員会を結成し、オウム即時退去の運動を開始いたしました。平成12年6月4日には、住民総決起大会を開催し、地域住民約1,000名以上が参加する中、オウム即時退去の決議がなされ、決議文を直ちにオウム代表に突きつけ、回答を迫りました。しかしながら、法的な根拠をすべて整えているオウム信者は簡単に出ていく気配もなく、長期戦を覚悟した地元では、工場の活動を監視する監視所の設置、反対看板の設置、ビラの配布、地元住民による監視活動の実施など、延べ約2,000人の方々が参加し、反対運動を実行してまいりました。対策委員会では、ただ反対を唱えるだけでは話が進まないとの判断から、地域住民代表とオウムとの直接交渉を始めることとなり、このときより10回の直接交渉を実施し、平成13年9月14日に、オウム側と地元住民との間で、オウム側は、5年契約の賃貸借契約を3年に短縮し、工場閉鎖、退去する。住民側は、その期間短縮に伴う損失分や原状復旧費約1,200万円を支払う旨の協定書を取り交わすに至りました。また、その支払い資金の捻出にあたっては、松戸市民の全体の温かい御支援により募金という形で集められ、半年間で目標を達成できたことは、松戸市民のオウム問題への関心の高さを示すとともに、地元稔台に生まれ育った一人として感謝申し上げます。また、バックアップをいただいた行政担当者や松戸市議会の皆様にも厚く御礼申し上げます。さらに、来年3月22日の協定書の期限までは気を緩めずに見守っていきたいと考えております。

 さて、質問でありますが、全国規模におきましても、このオウム問題は危惧されることであります。最近のニュースや新聞で見聞きするオウム訴訟問題における他市の訴訟結果の状況と、今後の松戸市における取り組み方の方向性についてお伺いしたいと思います。

◇続きまして、質問事項の3番、地番整備についてでございますが、稔台地区の地番整備についてお伺いしたいと思います。

 稔台地区は、10の町会と一つの大規模集合住宅を合わせた11の連合町会として地域活動を展開しておりますが、地番の整理がなされておらず、一つの地番に3けたの枝番がついたり、隣同士の番地が数百番の違いが発生するなど、郵便局泣かせの状態となっており、早急な地番整備が必要な地区であると考えております。町会内でも日ごろより論議の対象となり、本年5月の総会において地番整備の推進を議題として上程し、決議されております。また、稔台工業会におきましても、定例会の中で積極的に協力していただける旨の回答をいただいております。地番整備といえば、住居表示の変更と違い、登記上の問題点や本籍地の変更、各種印刷物における経費の問題等、簡単には解決できないこともあるわけでございますが、地域住民の要望と利便性を考慮すると、なるべく早い取り組みが望まれていると思います。

 そこで、質問ですが、地番整備を円滑に進めるにあたり考えられる前提事項や諸条件があればお伺いしたいと思います。また、地番整備の実績として、最近の事例があれば、参考にしたいので教えていただきたいと思います。

◇質問事項の4番、市民センター管理人室の活用についてですが、市内の各市民センターは、地域住民にとって身近で、親しみやすく、各種サークル活動や会議、打ち合わせ、イベント等の開催にますますその重要性が増すものと考えております。特に駅に近く利便性の高い市民センターでは、会場確保がなかなかスムーズにいかないような状況があるようにも聞いております。

 そこで、質問ですが、そのような中で、使用しなくなった管理人室の有効利用について、現在の改修状況の進捗状態がどのようになっているのか。また、改修後の管理人室の使用用途はどのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

◇質問事項の5番、公園整備についてですが、市内各所に設けられているこどもの遊び場は、最近の不況の長期化や相続の発生による売買等によって減少傾向にあるとお聞きしております。稔台地区におきましても例外ではなく、今まで有効に活用されてきたこどもの遊び場が閉鎖されるような現状があります。また、正式な街区公園は現在のところ1か所しかございません。そのような現状の中で、稔台地区第3こどもの遊び場は、長年にわたり地主さんの御好意によって子供たちの格好の遊び場として、また、地域住民のコミュニティー広場として大きな役割を担ってきた場所でございます。地主さんの御逝去による相続の発生で返還の可能性がありましたが、地主さんの生前よりの強い要望もあり、また、公園の不足している地域住民から、恒久的な公園をつくってほしいとの要望書も提出されております。

 そこで、質問でございますが、稔台地区第3こどもの広場公園化について、その経過と今後の見通しについてお伺いいたします。

◇質問事項の6番、障害者施策についてお伺いいたします。

 この質問が最後となりますが、地元で視覚障害をお持ちの方より、「松戸市から送られてくる公用の書類等に松戸市のところだけでも点字を使用できないか」という御質問をお受けいたしました。その方がおっしゃるには、過去に一度だけ松戸市の名称に点字が使われ、大変よかったとお聞きしております。調べてみると、それははっきりとはしませんが、納税通知だったようです。すべての公用封筒などに点字を使用することになれば、費用対効果の面からもなかなか難しいとは思いますが、障害者施策の一つとして何らかの形で点字を導入していくことが可能かどうか、お聞きしたいと思います。

 以上の8項目の御質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 大井知敏議員御質問の1.松戸市財政についての(1)と(2)につきまして、一括して御答弁申し上げます。

 大井議員御案内のとおり、新年度は、松戸市基本構想の実施計画であります第2次実施計画の初年度となるわけであります。先の9月議会におきまして中間報告をさせていただいたところでございますが、今後、全員協議会等を通じまして計画案を御説明させていただく予定でございます。

 第2次実施計画では、施策の体系6節30項に対しまして、その目的を明確にし、目的達成のための指標を設定し、現状値から計画終了時点における目標値を目指しまして諸事業の展開をしていく予定となっております。現在のところ、財務当局と担当部署におきまして、予算の編成作業の中で、第2次実施計画事業とのすり合わせを行いながら、新年度事業の計数の整理など事務的に進めており、事業の推進に要する経費や財源につきまして、さらに精査いたしているところでございます。

 次に、新年度の予算につきましては、予算編成の目安ともなるべき地方財政対策や税制大綱等が現時点では示されておりません。例年、12月の中旬から下旬にかけて示される予定となっておりまして、これらを参考にして、市税や各種譲与税、交付金等の一般財源の収入見込額を推計いたし、年明け早々から本格的な予算編成に入るわけでございます。したがいまして、現段階におきましては、新年度の歳入歳出の具体的な見込みを予想することは難しいものがございますが、以下、御質問に沿いまして答弁をさせていただきます。

 まず、市税につきましては、長引く景気の低迷から、企業収益及び給与所得の伸びが見込めないことによりまして、法人市民税、個人市民税ともに減少せざるを得ないと予測いたしております。また、固定資産税につきましても、地価の下落が続く中、来年度は評価替えの基準年度となっておりまして、負担調整措置等不透明な部分はありますが、やはり減少せざるを得ない、このような厳しい状況となっております。

 次に、国・県支出金につきましては、国・県ともに補助金の整理・統合あるいは総合化により、補助金総体の見直し、削減を図るものと危惧されるものでありまして、従来、補助制度により実施しておりました既存事業の財源の補てんに苦慮いたしているところであります。今後とも関係機関との密なる連携をとりまして、補助制度の有効活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、市債につきましては、平成12年2月に策定いたしました松戸市財政改革計画におきまして、毎年度の発行額を80億円以内に抑制するという目標を掲げ、取り組んでいるところでございます。市債には、建設事業等に付随して発行するもののほか、国の政策に基づいて発行するものがございます。一つは、恒久的減税に伴う財源補てんとしての市民税減税補てん債で、恒久的減税による減収の補てん分といたしまして、減収見込額の4分の1までの発行を許可されているものでございます。もう一つは、臨時財政対策債でございます。これは従来、地方の財源不足分につきましては、国の交付税特別会計において借り入れをし、普通交付税として補てんしていたところでありますが、平成13年度の制度改正によりまして、平成15年度までの3か年に限り、国と地方でその借り入れ分を折半することとなったものでございます。平成15年度は、これまでの経過措置の推移からしますと、国の借り入れ分の2分の1を地方が市債の発行により、みずから負担することが想定されるところでございます。さらに、平成15年度は、平成5年度に借り入れをいたしました銀行縁故債の借り換えを引き続き予定しております。これらによりまして市債の発行額が大幅に増加し、結果といたしまして、平成15年度の予算総額を引き上げることが予想されているところでございます。

 歳出につきましては、先ほど申し上げましたように市税等の一般財源の伸びが期待できず、また、義務的経費であります公債費の償還や生活保護費、児童扶養手当、乳幼児医療費等々、扶助費の大幅な伸びが見込まれ、例年にも増して厳しい予算編成となっているところでありますが、市民ニーズに意を配しながら、なお一層の事務的経費の見直し、削減を行い、健全な財政運営に努めなければならないものと考えております。

 冒頭にも申し上げましたが、新年度は第2次実施計画の初年度となるわけでございます。厳しい社会経済情勢や本市財政状況等を勘案しながら、市民と行政がそれぞれの役割分担を自覚し、協働して実現する我がまち松戸を目指して、第2次実施計画事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

          〔弓木田俊紀収入役登壇〕



◎収入役 大井議員さんの質問事項の1.松戸市財政についての御質問のうち、(3)ペイオフの完全実施が2年間延期されたが、松戸市の対応状況はどうかの御質問にお答えを申し上げます。

 御案内のとおり、平成14年4月1日からの段階的なペイオフ解禁に伴う公金の管理、資金運用のあり方につきましては、地方公共団体にとりまして大きな環境の変化であり、その対応について、誤りのないよう取り組んでおるところでございます。御質問にもございましたように、本年4月からペイオフが一部解禁され、大口定期預金等につきましては、預け入れ先金融機関が破綻した場合には、自治体の公金につきましても例外なく、普通預金、当座預金等の決済性預金を除き、1,000万円を超えた元本とその利息につきましては、破綻金融機関の財産状況に応じてカットされることになりました。

 自治体の公金には、歳計現金、歳入歳出外現金、基金に属する現金及び制度融資にかかわる預金等々がございますが、これらの公金は公共の福祉の実現に充てる共有財産であり、万が一これを喪失した場合には、市民生活に重大な影響を与えるだけではなく、自治体の財政基盤をも揺るがす問題にもなりかねません。

 そこで、本市におきましても、適切にこれに対応するため、関係する担当部署で構成するペイオフ担当研究会を設置いたしまして、新しい環境下での公金の資金運用のあり方について種々検討し、松戸市資金運用方針を定め、これによりまして万全を期しているところでございます。

 各自治体の公金の保管につきましては、地方自治法等の定めによりまして、最も安全かつ確実な方法によりまして、支払い準備金に支障のない範囲で、適時適正に運用を図ることになっております。これが法の趣旨を遵守し、安全性の確保と効率性の追求を基本としながら、公金の管理運用の対応等を定めておるところでございます。

 具体的には、預金保険法において、普通預金及び当座預金等の決済性預金はいまだ全額保護されていることから、安全性を最優先し、原則として、普通預金での運用を基本姿勢といたしておりますが、少しでも効率性を追求する観点から、各金融機関の預金規定における預金と借入金等の相殺規定を考慮し、本市が有する預金債権と地方債権等の借入債務との相殺により預金の保護を図るとともに、相殺範囲内で定期性預金等の有利な商品による効率的な運用を図り、実質的な損失をこうむらないよう努めておるところでございます。

 そのほかに、郵便局による郵便貯金事業も、現在、国の管轄下であることから、安全な運用先の一つとして、新しく対象として活用いたしております。

 また、運用対象とする金融機関につきましては、松戸市の公金を運用する観点から、原則といたしまして、市内に本店又は支店を有する金融機関から選定するものとし、当該金融機関の財務分析により、預金規模、自己資本比率、リスク管理債権及び格付等の一定の要件を満たすとともに、経営内容を総合的に勘案し、破綻リスクの少ない金融機関を選定しておるところでございます。

 いずれにいたしましても、当面は、現在定めております運用基準を基本とし、病院、水道、公社等々関係する機関との連携を密にし、さらに、ペイオフ対応研究会との連携を図りながら、刻々と変わる金融環境の変化に対応しながら、過ちのない運用に努めてまいる所存でございます。

 御案内のように、来年4月から予定されておりましたペイオフ凍結全面解除が、現下の厳しい経済状況を反映し、さらに2年間再延長されることが昨日の改正預金保険法の成立で決定されたわけでございますが、基本的にはリスクの伴う中での公金管理のあり方が、自治体といたしまして大きな課題であることにつきましては変わりがございませんので、今後とも国や金融機関の動向を注視しながら、近隣各市との情報交換を密にし対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 質問事項の2.オウム真理教(アレフ)の対応について。他市における最近の訴訟結果や状況はどうか。また、松戸市の現況はどうか。この御質問に私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。

 その前に、ただいま議員さんの方からお話がありましたけれども、過ぐる昨年−−平成12年ですか、5月に、当時のオウム真理教の食品工場として、稔台に忽然として転入があったわけでございます。その退去を求めます地元の非常に困難な運動の中心といたしまして、大井議員さんの御尊父の大井藤一郎氏、また、小林健治前議員さんを中心として、大変多数の地元の方々の御尽力によりまして、解決の方向性が見えてきたということでありまして、ここに改めて地元の皆様方の御尽力に敬意を表する次第であります。

 さて、御質問でありますけれども、他市におきまする最近の転入届にかかわります訴訟の結果でございますが、あるいはその状況、現況はどうかということでありますけれども、これにつきましては、先の6月議会でもお答えを申し上げておるわけでございますが、本年の4月に名古屋市で結果が出ておりまして、さらに、翌月の5月に東京の世田谷区に対しまして、高等裁判所の方から自治体敗訴の判決が初めてこれは示されたわけであります。その後でありますが、10月に入りましてやはり東京の足立区、翌月の11月に台東区などにそれぞれ同様の高裁からの自治体敗訴の判決が出されました。しかも、これらの4自治体については、いずれも上告を断念いたしておりまして、さらに、現在におきましては全国で21件が、それぞれ自治体で係争中でございます。

 このようにオウム真理教の転入届をめぐる裁判につきましては、この不受理処分の取り消し、あるいは慰謝料支払いを命じる司法裁判が、お話ししたとおり各地で相次いでおる状況にございます。

 次に、本市の最近の状況について御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、これにつきましては公安調査庁が一昨年、平成12年6月30日と、そして、本年に入りまして、平成14年3月12日の二度、この稔台の食品施設の立入調査をしております。この調査結果につきまして、本市として内容をいただいておるわけでありますけれども、実は、この調査書についての開示請求が去る10月9日に、これは直接アレフ本部からこの開示請求が出てまいりました。そして、千葉県内におきましては、本市のほかに船橋市、お隣の柏市、流山市についても同じような開示請求が出てまいりまして、急遽この4市で私ども話し合いを行ったわけでありますけれども、このことにつきまして、これを開示しないということで確認をし合ったところであります。そして、10月23日に非開示をアレフ本部に正式に回答をいたしたところであります。

 なお、このアレフ本部から開示請求が、全国的には約30の自治体に対しまして実は出されておるわけでありますが、我々が調べた結果としては、開示をした自治体は全国で1団体もございません。

 以上、現在このような状況下にあるわけでありますけれども、本市といたしましては、市民の安全・安心を最優先にした場合に、少なくともこの稔台のアレフの食品工場施設につきまして、先ほどお話がありましたとおり、地元と信者の間で締結をいたしました協定書に基づく退去する年月日ですね、来年の3月22日までにつきましては、少なくとも現在も継続しております転入届の不受理等についての方針を変更しないと、貫徹していくというスタンスでまいりたいと、このように考えております。

 なお、東葛地区7市2町におきましても、この信者の転入届の不受理の措置につきましては、これを継続するということで、互いに連絡、確認をし合っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、このオウム真理教(アレフ)の対応につきましては、今後につきましても大変に難しい問題を内包しておるわけでありますけれども、このオウム真理教を抱える全国組織がございます。オウム真理教対策関係市町村連絡会という全国組織があるわけでございまして、本市もこれに加入をしております。さらに、東葛エリアにおきまするオウム真理教対策会議もあるわけで、これらの構成団体と連携を密にいたしまして、遺漏のない対応をしてまいる所存でありますけれども、何と申しましても、このオウム問題の根本的な解決というものにつきましては、国における抜本的な対策に尽きるわけであります。この点につきまして、今後とも国に対して強く要請活動をしてまいると、こういう存念でおるわけであります。

 以上、御答弁とさせていただきたいと思います。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の3.地番整備についてお答えを申し上げます。

 本市では、計画的に、また、地域の要望を受け、町名地番整備の事業を実施し、複雑化した町名地番や飛び地の整備を行っております。それにより、わかりやすい住所として、市民生活や経済活動の利便性を図り、併せて行政サービスの向上と効率化を図っているところでございます。

 大井議員御質問の件につきまして、3点の前提条件が考えられます。まず、1点目といたしまして、町名や地番が整備されますと、現在、仕事先や各種免許及び金融機関等に届け出をしている住所を直さなくてはなりません。その住所変更の手続に費やします時間や労力、経費等の負担が区域内の方々に発生をいたします。このことを踏まえ、町名地番の整備の目的や必要性を理解していだくため、整備を予定する地区の町会、自治会等に御協力をお願いし、説明会等の開催を行い、当該地区の方々や法人関係の方々に御賛同いただき、皆様の御理解と御協力を得ながら進めていかなくては成り立たない事業でございます。

 2点目といたしまして、現在の町名区域は、必ずしも道路や鉄道等のわかりやすい箇所で区切られてはおらず、隣接する町名と入り組んでいるところが多く、整理を予定する地区に隣接する町会、自治会等との調整を行い、整備可能な区域を決定し、できる限りわかりやすい区域に設定をする必要があります。

 3点目といたしまして、整備を予定する区域の土地の登記内容及び公図等の調査を行い、本市の整理基準等に基づき、一つの町の大きさを、おおむね15から20ヘクタールを目安とし、道路や鉄道、また、河川等の恒久的な箇所で新しい町の境を決めなければならないというふうに考えております。

 新しく設定された町名の区域につきましては、当該地区で運営されている町会、自治会活動の範囲と一致することは困難でございますが、従来どおりの活動範囲に大きく影響を及ぼすものではないことを十分御理解いただく必要がございます。

 なお、新しい町名は、当該地区にお住まいの方々の感情等を考慮し、できる限り従来の町名を尊重し、親しみ深いものや現地に合ったものを選び、関係する町会、自治会と協議の上、設定を行うものでございます。

 町名地番の整備を円滑に進めるには、ただいま申し上げました3点の事項に十分留意をし、関係町会、自治会及び法人関係との十分な調整を行い、市の関係各課はもとより、法務局等の関係機関の御協力をいただく必要が不可欠であります。調整がつきました地区から順次整備を進めていきたいと考えております。

 次に、最近の町名地番整備の実例でございますが、五香六実地区364.6ヘクタールの区域を、調整期間等を含めまして、平成3年度から12年度までの10年間の期間を費やし実施しております。この地域の当時の土地の筆数は1万4,839筆、世帯数は9,322世帯と大変広範囲な地域であり、当該地区の整備を一度に実施をすることにより、市の関係各課や法務局等の通常の業務に支障を来してしまうために、五香六実地区の生活基盤等、実情に合わせ、五香地区と六実地区の二つの大きな地区に分割し、さらに、五香地区につきましては、五香、五香南、五香西の3地区に分け、整備の整った地区から順次整備を実施いたしました。今後、稔台地区も含めまして、町名地番の整備予定地区につきましては、同様の手順により整備を進めていく考えでおります。

 次に、質問事項の4.市民センターの管理人室の活用についてお答え申し上げます。

 市民センターの管理人室につきましては、現在、小金北市民センターを除き、すべて管理人が退去しております。退去した管理人室につきましては、平成13年度までに、一般会議室として2か所、コミュニティー会議室として10か所整備をいたしました。今年度につきましては、八柱市民センターを一般会議室に、新松戸市民センターをコミュニティー室にそれぞれ改修をいたします。残る3市民センター、稔台、五香、現在も管理人がおります小金北の管理人室の改修につきましては、利用者のニーズを考慮しながら検討していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項5.公園整備について。稔台地区第3こどもの遊び場の公園化の見通しについて、経過と今後の見通しについて御答弁申し上げます。

 御質問の稔台地区にございます稔台第3こどもの遊び場は、地域の強い要望を受けまして、昭和50年4月より土地所有者の御好意により、こどもの遊び場として、長年にわたり地域のレクリエーション及びコミュニティーの場として、都市公園の補完的役割を担ってまいりました。平成13年度に入り、土地所有者の死去により相続が発生したため返還する形となりましたが、被相続人の生前からの御意志により、市で公園化を図ってほしい旨の強い要望がございました。また、地域の住民の皆様からは、住宅密集地であり、公園の不足している稔台地域に恒久的な公園設置の実現化を願う要望書が平成13年9月26日に提出されており、市といたしましても、故人の意志及び地域住民の強い要望に応えるため、公園の実現化に向けて努力をしているところでございます。

 用地は現在もこどもの遊び場として利用されておりますが、用地の一部が物納物件として申請されており、いまだ収納がなされておりませんが、収納されることになれば、財務省と交渉を進めていく予定でございます。その中で、財務省の御了解がいただければ、早い時期に街区公園として都市計画決定を行っていきたいと考えております。

 なお、この準備の一環といたしまして、本年10月30日に開催されました第91回松戸市都市計画審議会において、(仮称)稔台第2公園の追加決定について付議をいたしまして、全会一致で了解をいただいておりますことを申し添えまして、私からの御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の6.障害者施策についての視覚障害者に対する松戸市から送られてくる公用の書類等に松戸市のところだけでも点字を使用することができないかについて、御答弁申し上げます。

 まず、松戸市の視覚障害者の現状を申し上げさせていただきます。平成14年4月1日現在、視覚障害による身体障害者手帳の所持者は589名いらっしゃいます。このうち、点字をコミュニケーションの手段として必要とする方は、身体障害者手帳所持者では1級から2級の方でございます。304名の方がいらっしゃいますが、具体的に点字を使用する方は30名程度と考えております。

 これは、中途失明の方が点字を習得するには相当の時間と労力を要すること、また、最近ではワープロ、パソコン等の音声変換装置が発達し、それを利用する方が多くなり、点字の普及及び技術は進んでいないことが少ない要因かと思います。重度の視覚障害者の方につきましては、日常のさまざまな場面に支障が生ずることとなります。例えば、重度の視覚障害者の方のみで構成されている世帯にあっては、家庭製品等を購入した場合でも取扱説明書が見えないために、対面朗読のボランティアを依頼して内容を読んでもらっている状況でございます。あるいは、外出することが非常に困難でございますので、これにつきましてはガイドヘルパー等を本人の申し出により派遣しているところでもございます。

 さて、御質問のあったことにつきまして、松戸市の封筒やはがき全部に点字を表示することは、議員御指摘のように莫大な費用がかかります。また、視覚障害者の方に郵送する場合には、個人情報を保護する観点からも、本人からの申し出が必要となります。現在、申し出があった方については、主に市税関係の部署が松戸市及び担当課名等を点字で表示しておるところでございます。このようなことから、現在、実施していない部署に、その必要性について、視覚障害者団体等と協議していきたいと考えております。その結果により、点字の表示について、改めて必要であるとすれば、担当部署と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大井知敏議員登壇〕



◆10番(大井知敏議員) 御答弁大変ありがとうございました。

 松戸市財政についての(1)から(2)の質問でありますが、現時点におきましては、地方財政計画や税制大綱の内容がつかめないので、歳入歳出の具体的な見込みを予想することは難しいということであります。このことについては、答弁の中にありました全員協議会等を通じて計画案の御説明があろうかと思いますので、御了解いたしました。

 いずれにしても、歳入につきましては、新年度もかなり厳しい状況が続くものと理解いたしました。歳出についても、入ってくるものがないところから支出を生み出すことは非常に難しく、しかも、行政サービスをおろそかにすることもできません。答弁にありました義務的経費の大幅な増加が見込まれることなどを考慮すれば、第2次実施計画の基本方針の中にある「事業の選択にあたっては、施策の必要性、緊急性、事業効果などを勘案、自主財源と国・県支出金の確保に最大限に努めるとともに、限られた財源の効率的な執行に特に留意する」ということを念頭に入れ、限られた財源で最大の効果を発揮するような予算編成をお願いしたいと思います。

 財政についての(3)番、ペイオフ対策についてでありますが、ペイオフの完全解禁が2年間延長されましたが、これ自体不安定な要素があり、いつまた期間の変更や内容の見直しがされるかもわからない状態であると考えております。2年間延長されたのだから、2年後までに対処すればよいということではなく、いつ急な変更が発生しても柔軟な対応ができるような体制づくりをお願いしたいと思います。特に、日経平均株価が1万円を割り、8,000円も割り込みそうな株価の下落や、税効果会計の導入による金融機関の自己資本比率の低下等には敏感に対応していただき、金融機関や金融商品の選択には十分な配慮を重ねてお願い申し上げます。

 質問事項の2番、オウム真理教(アレフ)の対応についてですが、行政サイドとしては非常にシビアな問題で、なかなか明確なお答えをすることは難しいということは理解しております。他地区の訴訟結果等を踏まえれば、ますますその対応に過敏にならざるを得ないことも承知の上で、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 いずれにしても、稔台地区におけるオウム問題につきましては、住民代表がオウム側と直接交渉の上で協定書を交わし、その資金準備として市民全体が募金活動によって集め、完全退去を実行することは画期的な事象であると認識しております。3月22日の協定期限までは気を抜くわけにはまいりませんが、行政の皆様や議会の皆様のさらなる御協力をよろしくお願い申し上げます。

 質問事項の3番、地番整備についてでございますが、地番整備を実行することは並大抵のことではないことを改めて実感させていただきました。各種条件や前提事項があるわけでございますが、稔台地区におきましては、まず、町会内は総会の決議を受けているところからも意思統一はなされているものと考えております。また、稔台工業会につきましても前向きな御返答をいただいておりますので、これからの課題といたしましては、関連します周辺地域や商店会との調整、区域の決定、そして、行政との連携などになろうかと思います。五香六実地区におかれましては、平成3年より平成12年までの期間がかかっているとお聞きし、区域がそれより狭いことを考慮しても、稔台地区におきましても、かなりの年月を要することを認識させていただきました。いずれにしても、早急に取りかかるべき問題でございますので、担当される行政の方々と常に連携をとって進めたいと考えますので、これからも御協力をよろしくお願い申し上げます。

 質問事項の4番、市民センターについてですが、ほとんどの市民センターでは改修工事が既に終了しているようですが、単なる会議室として使用するよりも、多目的に使用できるような改修を行い、子育て支援や地域のコミュニティーゾーンとして活用していく方が、これからの住民ニーズに適しているように思われますので、よろしく御検討ください。

 また、まだ改修工事が実施されていない稔台、五香、小金北についても早い時期に活用できるように御配慮をしていただければと考えております。

 また、有効利用について言えば、一部のサークルや特定のグループが恒常的に利用してしまい、一般の方々の利用に支障を来しているという御批判や、特定目的の利用を認めている施設では、使用していないにもかかわらず、一般の方が使うことができないという声もあると聞いておりますので、柔軟な有効利用の方策を御検討願えればと思います。

 質問事項の5番、公園整備につきましては、質問の中でも触れさせていただきましたが、稔台地区には街区公園が現在1か所しかございません。こどもの遊び場が減少傾向にある現状を見ますと、貴重な資源であると認識しております。地主さんの生前よりの希望でもありますし、子供たちにとっても、地域住民にとっても、安全な遊び場として、イベントの開催やコミュニティー広場として重要な役割を果たす広場でありますので、早期実現へ向けての御対応をよろしくお願いいたします。

 質問事項6番、障害者施策についてでありますが、一部の担当課の方が郵送物として使っているものが、その私の聞いた障害者の方に届いたのではないかと御推察いたします。答弁にありましたとおり、最近ではパソコン等の普及により点字への関心が薄れつつあるのかもしれません。また、対象者が少ない施策に対し、すべての郵送物に点字を表示することは難しいとは思いますが、視覚障害者団体等の御意見等も参考にされ、御一考をお願い申し上げます。

 以上をもちまして、六つの質問事項を終了したいと思います。御答弁をいただいた各担当者の方々に感謝を申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 次に、中村多賀子議員。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆14番(中村多賀子議員) おはようございます。日本共産党の中村多賀子でございます。通告に従いまして質問をいたしますので、どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。

◇まず初めに、学童保育についてです。

 共働き家庭やひとり親家庭が増える中で、学童保育所へのニーズは確実に広がっており、全国学童保育連絡協議会の調査では、この1年で995か所も増え、法制化された1997年から5か年で約3,800か所も増えております。本市では、35の学童保育所に1,624名の子供たちが放課後の生活を過ごしておりますが、複数校に1か所しか学童保育所がない地域もまだまだ残されていることや、定員の倍近くも入所している学童も増えているなど、解決しなければならない課題は山積みとなっております。

 こうした中で、昨年の8月より本年10月まで、松戸市学童保育基盤整備検討委員会が10回にわたり開催され、整備計画の骨子案がこのほどまとまりました。骨子案では、まず初めに、検討委員会が取りまとめた報告として、「学童保育のあるべき姿、働く保護者が安心して預けられ、子供たちが生き生き楽しく生活できる学童保育所が、できるだけ早期に実現されることを切に願う」としております。続いて、学童保育所が抱える課題として7項目、また、今後の改善策の視点として3項目にわたり提起され、「松戸市総合計画第2次実施計画及び松戸市こども育成計画のローリングに反映させ、本市の学童保育事業が、将来にわたって安定とさらなる発展が実現されることを期待する」と結んでおります。

 学童保育の関係者である保護者や指導員は繰り返し、行政が責任を持つ制度への移行を求め続けてきましたので、これまでの経過からすれば松戸市が、事業主体でも、運営形態でも責任を持つ制度が望ましいことは言うまでもありません。しかし、行政の方向転換から、検討委員会が始まり、今後の運営形態が議論となり、整備計画の骨子では、社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人などが対象に挙げられております。私は、運営形態のいかんにかかわらず、事業主体はあくまでも松戸市が責任を持つと理解しておりますが、まずそのことを確認していただき、1点目として、検討委員会の結果を受け、今後の運営形態について、行政の果たす役割をどのように考えておられるのかを伺うものです。指導や援助はどう徹底していかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 (2)点目、施設整備に関連して。

 アとして、上本郷学童保育所の多人数学童解消対策のその後について伺います。6月議会では、教育委員会との協議や、あらゆる機会を生かして対応すると御答弁が出されておりますので、教育委員会の対応、学校との関係ではどのように取り組まれ、どこまで進んできたのかを具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 イとして、幸谷学童保育所の現状と今後についてお尋ねをいたします。幸谷学童保育所は、上本郷第2学童保育所と同じように借家で頑張っております。今年の9月からもう1軒借りて、現在、23名の子供たちが放課後や土曜日の生活を過ごしております。裏に少し空き地があるので、ここを専用の学童広場として利用させていただき、狭いながらも楽しく遊んでいると指導員の先生から伺ってまいりました。現在、幸谷学童には、指導員1名分の補助金が出されております。今後、入所児童が増え、40名定員に移行した場合は、当然2名の補助金が出されることになるのでしょうが、状況の変化に応じて対応していただけるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

◇次に、駅のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。

 市内のJRなどの駅舎で、ホームへの上下エスカレーターの設置や洋式トイレなどの設置が始まり、高齢者や障害者の方たちに大変喜ばれております。さらに、交通バリアフリー法の施行に伴い、改札口までのアクセスにもエレベーターやエスカレーターの設置を求める声が広がっております。私も、馬橋駅で宣伝中に障害者の方から、改札口までエレベーターを付けてほしいと訴えられ、また、北松戸駅でも、高齢者の方や足の御不自由な方が階段の上りおりで御苦労されておられることや、地域の方からも、エレベーター、エスカレーターの設置を求める声が寄せられてきました。

 この要望を受け、今月の3日、三輪由美県議会議員や地域の方々20名と御一緒に、JR常磐線市内五つの駅のバリアフリー対策などについて、JR東日本東京支社と交渉を行ってまいりました。JR側は、基本的なバリアフリー法で定められている5,000人以上の利用客がある市内五つの駅について、改札口内は、エレベーター又は上下のエスカレーターを2010年までに設置する。また、改札口の外は、松戸市と協議をして進めると回答いたしました。交渉の中で、参加された方から、骨折した学生が駅を利用できずに3か月も学校を休んだ、こんな例や、上りと下りでは手の位置が違うので、階段の手すりは高いものとそれよりも低いもの2本付けてほしい。これは障害者の方から出された御要望でした。こういう新たな要望も出されてきました。高齢化が進み、また、障害者の社会参加への要望も広がる中で、交通機関や公共施設、また、生活基盤のバリアフリー化を求める声はますます広がっております。

 そこで、お伺いをいたします。

 まず、(1)点目として、市内の各交通機関にエレベーター、エスカレーターの設置を求めるべきではないかについてであります。JRとの交渉では、「バリアフリー法に基づき、松戸市でも協議会を設置してくれれば、エレベーター、エスカレーターの設置を進める」と回答が出されました。本市のバリアフリー法に基づく基本構想の策定についての進捗状況はどのようになっておられるのでしょうか。ちなみに、柏市ではバリアフリー協議会がつくられ、鉄道会社との協議が早速始まっていると聞いております。

 (2)点目として、各駅のバリアフリー化、エレベーターやエスカレーターの設置、また、障害者用トイレの設置など、このことについて、今回はJRに限りますけれども、鉄道事業者に対し、これまでどのような要望をされてこられたのか、また、今後の対応はどうされるのかをお尋ねしたいと思います。

◇3番目は、国民健康保険についてであります。この問題については、繰り返し取り上げてまいりましたが、改めて市民の皆さんから出された御意見や御要望に基づいて質問をさせていただきます。

 私はこの間、馬橋、中和倉、北松戸などの商店をお訪ねしたり、また、公園などでお会いしたお年寄りの方からお話を聞かせていただきましたが、どこでも真っ先に出てくるのが「国民健康保険料が高過ぎて払えない。何とかならないか」、こういう声でした。我が党が10月に実施した「市政に関する市民アンケート」でも、松戸市に対する要望の第1位が国保料の引き下げでした。北松戸では、ラーメン屋さんや果物屋さん、プラモデル店、おもちゃ屋さんなどで、「この不況でお客さんは減っているのに保険料は毎年上げられて大変。ぜひとも引き下げを実現してほしい」と、次々に国保料の引き下げを求める署名に応じてくださいました。中和倉公園でお話をしたおばあちゃんは、「国民健康保険料は高いし、介護保険料は年金から天引きされて本当に苦しい。もう先が余りないのだから、安心して暮らすのが最後の望み」、こう話してくださいました。私がお聞きしたこれらの声、当然担当課にはもちろんのこと、市長さんのところにも届いていると思います。

 そこで、伺います。

 一つ目として、「高過ぎる保険料をもう払えない」という市民の声をどう受け止めておられるのか、率直なお答えをいただきたいと思います。

 二つ目は、保険料の引き下げです。松戸市は県内で2番目の高さ、お隣の柏市と比べても、1人当たり1万4,000円も高い保険料ですから、「払えない」、「引き下げてほしい」の悲鳴が上がるのは当然のことではないでしょうか。

 厚生労働省の全国調査、ことしの6月1日時点、この調査では、保険料が納められない滞納世帯が全世帯の18%、412万世帯、短期被保険証交付世帯は77万8,000世帯、保険証を取り上げられた世帯、いわゆる資格証明書を交付された世帯は昨年の2倍、22万世帯にと、こんな結果が出されておりました。松戸市の国保の加入世帯は全世帯のおよそ45%、そのうち滞納世帯は2割を超えており、6か月の短期被保険証を送られた世帯は、加入世帯の実に15件に1件の割合に上っております。ことし10月からの短期被保険証発行数は4,977世帯、昨年同時期よりも1,265世帯も増えております。このままでは、今後も滞納世帯が増え続けることは明らかではないでしょうか。保険料の引き下げを実施するお考えはないんでしょうか。ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。

 三つ目は、保険料滞納者への救済措置として、収入激減による減免規定をつくるべきではないかということです。高過ぎて、払いたくても払えない保険料で滞納者は急増、収納率を上げるために短期被保険証を発行し、再び保険料の値上げ、さらに滞納者が増加する、まさに悪循環の連鎖が繰り返されているんです。ここを断ち切るためには、保険料の引き下げと、払えない方への減額免除の規定をつくり、一時救済の手を行政が差し伸べることです。お隣の市川市では、収入減、前年度比50%で減免になっていた規定を30%減で減免対象にすることを先の9月議会、全会一致の可決で実現させております。小泉内閣の医療大改悪を始めとする、3兆円をはるかに超える社会保障の切り下げが襲いかかってくる今こそ、先進の自治体に学び、市民の命と暮らしを守ってほしいという願いを実現させる自治体本来の役割を果たすべきではありませんか。9月議会より一歩でも前進した御答弁を求めるものであります。

◇最後に、児童館・こども館についてお伺いいたします。

 この問題も、これまで我が党は繰り返し議会で取り上げてきましたし、昨日は宇津野議員が質問をいたしました。第2次実施計画の素案の中には、児童館・こども館の建設は盛り込まれておらず、子供の居場所づくりで対応するとされておられます。児童福祉懇話会の提言でも、「育児などに迷う母親が子供を連れていく場所の選択肢として、また、行き場のない子供の放課後の居場所としても児童館は必要であり、仲間が集う場所、子供たちが安全に過ごせる場所、また、コミュニケーションの場所としても求められている」。また、「学校完全5日制や親の就労のため、土曜日を子供たちだけで過ごす家庭の増加に伴い、児童館や学童保育所等が核となり、地域全体で見守り、安心・安全を確保する必要がある」とも出されております。

 私はこの間、あちこちの公園で、小さなお子さんを遊ばせている若いお母さん方からお話を伺ってまいりました。どこでも出されたのは、寒い冬や雨の日でも安心して子供を遊ばせて、また、親同士も子育ての悩みや情報交換ができる場所が欲しい、こういう願いでした。特に核家族化と一人っ子の家庭が増える中で、子育てへの不安から虐待につながるケースもあるなど、異年齢集団や先輩たちの子育て経験を求める声も数多く聞かせていただきました。文字どおり社会の宝である子供たちを地域で、安全、安心して育てることは、親御さんだけではなく、皆さんの願いではないでしょうか。昨日の我が党宇津野議員の質問に、「子供や親子の居場所づくりは、身近なところで気軽に利用できる場所を念頭に取り組む」、こう御答弁されておられますが、どこにどんな場所をつくるのか具体的には何も見えてきません。児童館・こども館の建設を求める市民の要望は、それぞれの地域でますます広がっているのに、今回の第2次実施計画に向けては、児童館・こども館の建設計画は全く出されておりません。第1次実施計画にあった2館の建設も、野菊野こども館と根木内こども館で実現したと、全く不十分なことでした。今回は計画すら立っていない。これでは「児童館・こども館はつくる気がないのか」と言われても仕方がないのではありませんか。私は、具体的な建設計画を明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しいただきたいと思います。

 以上、それぞれ明快な御答弁をお願いいたしまして、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 中村議員の質問事項の1.学童保育について御答弁申し上げます。

 初めに、質問の(1)点目、基盤整備検討委員会の結果を受けての今後の運営形態について行政の果たす役割をどのように考えているかについてでございます。

 学童保育サービスの事業主体に、あくまでも松戸市が責任を持つのかということでございますが、市が事業主体になるかどうかは現時点では未定でございます。自治体としての責任につきましては、昨日の吉野議員さんへの答弁と同様になりますが、事業主体になるかどうかにかかわらず、良質な学童保育サービスを、必要な人が必要なときに必要なだけ利用できるようにすることと考えております。

 また、今後の運営形態について、行政の果たす役割をどのように考えているか、指導・監督をどう徹底して行われるのかにつきましては、市として、まだ最終結論を出したわけではございませんので、仮に市が検討委員会の報告どおりに供給体制の強化、見直しを図ったとした場合という前提でお答えさせていただきたいと思います。

 この場合、市が果たすべき主な役割としまして、3点考えております。第1には、学童保育所の法人化に向けての説明会の実施や、民間法人と学童保育所間の調整など、新たな供給体制への移行に向けて、学童保育所の運営に支障を来さないようにすること。第2には、民間法人の適格要件の審査や補助金の執行状況調査などを通して経営の健全性や透明性を高めること。第3には、学童保育サービスの評価システムの構築や苦情相談機関の設置促進などサービスの質の向上、並びにサービスの利用者と提供者の対等性を担保することが考えられます。この中には、学童保育所に対する指導・監督も含まれておりますが、さらなる徹底を図るための方策といたしまして、ルール違反に対しましては、交付金の返還なども視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨の(2)点目、施設整備に関してのア.上本郷学童保育所の多人数保育解消対策は、その後どうなっているのか、イ.幸谷学童保育所の現状と今後についてでございますが、上本郷学童保育所の定員超過の解消につきましては、かねてから上本郷小学校には余裕教室はないと聞いておりましたので、代替案として、現在の学童保育所に隣接する部屋の一時借用について、教育委員会と協議してきたところでございますが、建物の構造や学校の管理上の問題から使用困難という結論に至っております。

 なお、施設整備につきましては、定員超過の解消のほかに、学童保育所のない地域への新設、老朽化施設の建て替えなどもございますので、施策の最優先や実現可能性などを勘案しつつ、今後とも必要な対応を図ってまいりたいと存じます。

 幸谷学童保育所につきましては、現在、定員15名のところ、1年生から3年生の利用が17名となっております。しかし、今後、1年生から3年生までの利用児童が大幅に増加するなど状況に変化が生じれば、その段階で責任者とも協議し、定員の見直しなどについても考慮してまいりたいと考えております。

 次に、質問事項の4.児童館・こども館について、来年度から始まる第2次実施計画では少なくとも各年度1館ずつつくるべきと考えるがどうかについて御答弁申し上げます。

 児童館やこども館など、子供や親子の居場所づくりにつきましては、先の宇津野議員の御質問にお答えしたことと重複いたしますが、市といたしましても、児童福祉懇話会からの提言はもとより、時折、メールなどで市民からの要望も受けておりますので、施設の規模や名称のいかんにかかわらず、身近なところに気軽に利用できる施設を確保できればと考えております。

 その方策につきましては、これまでにもこども館2館を確保したように、例えば、既存の公共施設の活用や公共施設との併設、あるいは関係者の協力を得て、学童保育所や幼稚園などの施設の活用なども想定されるところでございます。今後とも子供と保護者の社会参加等の機会を確保すべく、着実に取り組んでまいりますので、変わらぬ御支援のほどよろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項2.駅のバリアフリー化について御答弁申し上げます。

 まず、(1)の利用者の要望に応え、市内の各駅にエレベーター、エスカレーターの設置を求めるべきと考えるがどうかについてでございますが、交通バリアフリー法に基づく基本構想の準備状況につきましては、本年6月定例会で、草島議員の御質問に対しまして、「市内15駅、11地区の駅舎と、その周辺道路等の現況調査の結果を集計中である」と御答弁をしたところでございますが、現在は、駅から公共公益施設などへの経路について、歩道の幅員、段差の有無等、さらなる詳細な調査を実施しているところでございます。

 また、基本構想の策定につきましては、10月20日号の「広報まつど」に公表いたしました第2次実施計画素案の主な事業の中に、交通バリアフリー化推進事業として盛り込んだところでございます。したがいまして、今後、この第2次実施計画の中で、早期に構想策定ができますよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の鉄道会社への要望や交渉についてこれまでどのように取り組み、今後はどう対応するのかについてでございますが、千葉県下全市町村が加入し、千葉県知事が会長でございます千葉県JR線複線化等促進期成同盟の要望活動に毎年積極的に同行させていただきまして、JR東日本東京支社及び千葉支社に対し、施設整備に係る特に駅のバリアフリー化、エレベーター、エスカレーター、多機能トイレの設置等について要望をしてまいりました。今後も継続してJR駅舎のバリアフリー化について強く要望してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項3.国民健康保険について御答弁を申し上げます。

 (1)点目の「高過ぎる保険料を払えない」という市民の声をどう受け止めているか、(2)点目の市民の願いに応えて保険料の引き下げを実施する考えはないかにつきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 国民健康保険制度は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であります。議員御案内のとおり、国民健康保険料の算定方法につきましては、次年度の国保会計の歳出となる保険給付費、老人保健拠出金等を推計し、歳入としての国・県支出金、一般会計繰入金等を控除し、その額を所得割額、応益割額に案分して算定するものであります。国民健康保険会計における歳出の大半を占める保険給付費及び老人保健拠出金額を申し上げますと、平成12年度決算額における保険給付費は約170億円、老人保健拠出金は約70億1,000万円、平成13年度決算額における保険給付費は約182億9,000万円、老人保健拠出金は約82億4,000万円となっておりまして、平成13年度における対前年度伸び率は、保険給付費が7.59%、老人保健拠出金が17.47%となっております。平成14年度における保険給付費につきましては、法改正に伴い11か月決算となりますので、これまでと比較することは困難でありますが、老人保健拠出金決算見込額は、およそ101億円となっております。

 被保険者の高齢化に伴う医療費の増加、あるいは長期不況によるリストラや倒産等により、被用者保険から国保に加入してくるもの、あるいは就業意識の変化によるフリーター等、国保加入者の増加は国保会計の運営を一段と厳しいものとしております。

 また、このたびの医療制度改革により、ことしの10月からは、段階ではありますが、74歳までの方が国保対象者となり、国保財政はますます厳しさを増すのではないかと懸念をいたしております。

 このような中で国保加入者の保険料負担を極力抑制するために、平成14年度においては、一般会計から14億円という大幅な繰り入れをしているところであり、それでもなお保険料の引き上げをせざるを得ない状況でございました。いずれにいたしましても、保険料算定の大きな要因は、保険給付費及び老人保健拠出金の動向、あるいは70歳から74歳までの前期高齢者の医療費の状況であります。

 一部被保険者から「保険料が高い」との御意見をちょうだいしていることは承知しておりますが、国保加入者が安心して医療を受けられるためにも、また、健全な国保運営を維持するためにも、今後とも適正な保険料設定に努めてまいりたいと存じます。

 また、国保の財政状況や保険料算定方法につきましては、これまでも「広報まつど」や「国保のしおり」などにより、市民の方々の理解を求めているところでございますが、今後ともさらなるPRに努めてまいりたいと存じます。

 なお、保険料納入が困難な方々につきましては、これまでも納付相談を通じ、分納により対応しているところでございます。

 また、このような国保運営の中で、保険料を引き下げる要因を探ることも大変難しい状況にあると申し上げざるを得ません。

 次に、(3)点目の市独自の減免規定をつくるべきとの御質問でございますが、これまで申し上げましたとおり、一段と厳しさを増す状況の中で市独自の減免規定を設けますと、その財源を他に転嫁しなければならないことになりかねません。御質問の趣旨は十分認識をいたしておりますが、現状の国保財政を考慮いたしますと対応には大変難しく、現行制度の範囲の中で納付相談をしながら対処してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆14番(中村多賀子議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望をさせていただきます。

 まず、学童保育所については、事業主体は、検討委員会での共通認識になっているように松戸市がなることは当然と私は考えております。運営形態がどのようになっていくのか、まだ最終結論が出ていないわけですから、今後は各学童との話し合いを積み重ねることが大変重要になってくると思います。それぞれの学童がこれまで指導員と保護者が力を合わせて積み重ねてきた保育内容やそれぞれの特徴を引き続き生かせるように、行政としての責任を果たしていただくように要望いたします。

 また、指導員はこれまで、よりよい保育を目指して、子供たちの放課後生活を膨らませるようにと、さまざまな研修会にも積極的に参加をし、研さんも重ねてきました。運営形態が異なった場合、行政としては今後どのような援助をされるのか、また、指導員の待遇はどうなるかなど、具体的な方策はこれから出されるわけですから不安や疑問は多々ございます。来年度できるだけ早い時期にスタートをさせたいと考えておられるようですけれども、各学童の意見や思いを最大限に尊重し、くれぐれも見切り発車だけはしないでいただきたいと強く求めるものであります。

 現在、市内47の小学校に対し、学童保育所はまだ35か所。複数校に1か所しかない地域もまだまだ残されており、また、老朽化が進んだ学童保育所をどうするのかも急がれていると思います。再質問は、学童保育所のまだない地域と老朽化が進んだ学童保育所への対応について、今後の計画はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 駅のバリアフリー化については、第2次実施計画の中に交通バリアフリー化推進事業として盛り込まれているとのことですので、基本構想の策定、「できるだけ早く」と御答弁も出されておりますので、ぜひ進めていただくことをお願いいたします。

 また、行政としては、公共公益施設までの経路も含めてのバリアフリー化も一体として進めることになっており、まだまだ一定の時間がかかるとも予測をされます。それまでの間、市民の皆さんの強い願い、駅改札口までのバリアフリー化にエレベーター、エスカレーターの設置や、階段に高さの違う二段の手すりを付けるなど、少しでも実現できることはすぐにでも要望していく、利用者の願いがかなえられるように進められること、ぜひともお願いをしたいと思います。

 国民健康保険については、質問の答えに全くなっていないではありませんか。私は、制度の成り立ちや保険料の算定方法を聞いているのではないのです。これはもう自明の理、聞いてもどうにもなるものではありません。保険料が高くて払えない、何とかしてほしいという市民の声をどう受け止めているのか。滞納者の増加と保険料の値上げの悪循環をストップさせること。これは保険料の引き下げと減免規定をつくるしかない、そうではありませんか。これをどうするのかを私は求めているのです。柏市では、一般会計からの繰り入れ、20億円行っています。このことで保険料の抑制に力を尽くしているんです。先にも触れましたが、市川市では、収入減による減免の対象者を大きく増やす規定を変えているなど、住民の願いを実現させるさまざまな工夫や努力を実施しているではありませんか。本市は相も変わらず、「国の制度だから」、「財政が厳しい」、こう言い続けている、ここに、市民に「冷たい市政だ」と言われる、そのことが象徴的にあらわれていると指摘しておきます。

 このままでは健全な国保運営の維持どころか、保険基盤そのものが危ういところまで来ているとの認識も、危機感もお持ちではないのでしょうか。どうしたら市民の皆さんの願いに応えることができるのか、遅過ぎるとはいえ、先進自治体の経験にも学び、研究や検討、やってこなかったことから始めることはできるんじゃないでしょうか。まずその一歩から足を踏み出し、保険料の引き下げ、収入減による減免の規定、一刻も早く実現をしていただきたいと思います。このことを強く強く求めて、繰り返し取り上げてまいりますので、次回の質問には成果のある答弁を期待いたします。

 最後に、児童館・こども館についてです。

 御答弁によれば、既存の公共施設の活用や併設、学童保育所や幼稚園の活用などを想定しているとのことです。しかし、これで児童館・こども館と本当に言えるのでしょうか。例えば、学童保育所は土曜日や夏休みなどの長期休暇は一日保育です。市民センターのどこに場所の確保ができるのでしょうか。子供の居場所づくりでは、これまでより大幅な後退、もう児童館・こども館としての専門性を持つ建物や場所を確保することはしないということなんでしょうか。再質問は、まずここを確認させていただきたいと思います。

 それともこれは当面の一時しのぎの策というのであればなおさらのこと、児童館・こども館建設の今後の計画を明確に示すべきではありませんか。児童館・こども館は、場所だけあれば事足りる、そういうものではありません。専用の場所と専任の指導員がいて、子供たちの遊びも一緒に工夫したり、また、お母さんたちに子育ての情報提供や悩みの相談に乗るなどが保障されているところです。このことを見据えた取り組みでなければ、子育て世代を応援し、子供たちの健全育成に責任を持つということにはならないのではないでしょうか。私は、児童館・こども館だけの限定、独立した建物ではなくとも、例えば、昨日、宇津野議員が質問をした胡録台市営住宅跡地利用も含めたシニア交流センター建設時に併設するなどの対応も考えるべきだと思います。複合施設に児童館・こども館を位置づけるなども含めた今後の計画を進めるべきと考えるものですが、いかがでしょうか。

 以上、学童保育と児童館での再質問をいたしました。御答弁、どうぞよろしくお願いをいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 中村議員の再質問、質問事項1.学童保育についてと、4の児童館・こども館について、順次御答弁申し上げます。

 学童保育所の未設置地区並びに老朽化施設の対応をどのように考えているか、今後の計画はということでございますが、学童保育所の施設整備につきましては、学童保育所のない地域への新設、老朽化施設の建て替え、定員超過の解消などがございますが、いずれも喫緊の課題であることは十分認識しているところでございます。これらの課題解決にあたりましては、まずは小学校の余裕教室やその敷地を前提にして取り組んでまいりたいと考えておりますが、その余裕教室も少人数授業の導入などによって少なくなってきておりますし、一部の小学校では増築も余儀なくされている状況が起きております。このような状況下でございますが、松戸市総合計画の第2次実施計画素案の中で、現在は件数は申し上げられませんけれども、提案させていただいておるところでございます。今後は、学校のほかに、社会福祉法人や幼稚園の力もお借りして幅広く対応する一方、暫定策も導入し、早期解決に向けて努力してまいりたいと思います。

 次に、質問事項の4の児童館・こども館についてお答えいたします。

 もう児童館・こども館としての専門性を持つ建物や場所を確保することはしないのかということでございますが、子供や子育て中の保護者を取り巻く環境を考えますと、名称のいかんにかかわらず、子供や保護者が、自分が自分でいられる場、換言すれば、学ぶ力、社会参加をする力、あるいは健康、自尊心などがともに育め、保てる場の確保は、子供にとっても、保護者にとっても極めて重要なことではないかと思っております。したがいまして、これらの目的が果たせる場であれば、それは家庭でも、専用施設でも、その他の施設でもよいものではないかと考えます。今後、児童館・こども館も含め、広く子供や親子の居場所づくりを進めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、複合施設に児童館・こども館を位置づけるなども含めた、今後の計画を進めるべきと考えるがいかがかということでございますが、先の答弁の中でも触れましたが、公共施設を設置する際、そこに児童館やこども館などを併設することにつきましては全く異論はございません。複合施設につきましては、これまでにも幾度となく話をしてきているところでございますし、根木内こども館はまさにその結果でございます。しかし、実際は、さまざまな事情で多くが途中で立ち消えになってしまっているのが現状でございます。今後とも複合施設化につきましては、他の本部との連携を始め、民間の協力も得て進めてまいる所存でございます。御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とかえさせていただきます。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆14番(中村多賀子議員) 再度の御答弁ありがとうございました−−と言えるかどうか。

 学童保育所がまだない地域と老朽化が進んだ学童保育所の対策、私は、今後5か年で10か所の計画を立てているということを伺っておりますが、部長さんは、「数字は申し上げられません」とおっしゃいましたけれども、これはぜひ、少なくともこのことは実現をしていただきたいと思うんです。まだ学童保育所が複数校に1個、小学校1年生の子供たちが学区を越えた学童保育所に通っていく、これは大変不安です。負担です。せめて小学校区に1か所ずつの学童保育所、ぜひとも早期に実現をしていただきたいと強くお願いをしておきます。

 児童館・こども館、禅問答みたいになってきましたね。私は、具体的な場所、計画を聞かせていただきたいとお願いをしているんですけれども。居場所づくりとか、まさに「目的が果たせられれば、家庭でも、専用施設でも、その他の施設でもよい」、これは本当に児童館と言えるんでしょうかね。認識の違いがはっきりとここに出てきたと、私は改めて感じております。

 児童館・こども館、民間に委ねるのではなく、松戸市の責任で計画的に建設を進めることを握って放さない、この決意が求められていると思うんです。御答弁では本当に明確な建設計画が示されなかったことは大変に残念です。これは今後の大きな課題であると指摘して、次代を担う子育て世代と子供たちを応援して、「子育てがしにくい松戸市」から「子育てするなら松戸市へ」、こう言われる、先進のまちづくりの一環として、児童館・こども館を利用者の身近な地域に建設されるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 休憩いたします。

          午前11時48分休憩

          午後1時39分開議



○中川英孝議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、石井弘議員。

          〔石井弘議員登壇〕



◆36番(石井弘議員) 石井弘でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

◇まず、一番初めに防犯についてでありますけども、昨今の松戸市の治安は大変悪くなってきております。それは新聞紙上でも、たび重なるいろいろな事件が報道されております。しかし、日本の優れた警察システムの中で、交番というシステムは大変にすばらしいシステムでありますけども、事件が余りにも多過ぎて、我々も交番に参りますと、お巡りさんが空けていることが大変多うございます。これでは防犯に、急なときに役立つわけがありませんので、実は防犯協会等で、ぜひ交番のパトロール中に、警察のOBの方々に、嘱託で結構ですからいていただけるようなシステムをつくっていただきたいということを訴えてまいりましたところ、ことしから松戸市の交番の3分の1には警察のOBの方々が、昼間だけですけども常駐をしていただけることになりました。私はそこで、松戸市でも少し予算を補助金として出して、すべての交番に、できれば警察官のOBの方々に、昼間だけでも常駐していただけるようなシステムができないかどうか、まずはお尋ねをいたします。まずは交番の、そういったパトロール中に、常に駆け込めば、だれかがいてくれて手配をしてくれる、その体制が防犯の第一歩、強化の第一歩だと考えておりますので、市としての御意見を伺いたいと思います。

◇第2点といたしまして、環境の問題であります。ここに書いてありますとおり、カラスとムクドリについてであります。

 カラスは、大変昨今ごみ置き場を荒らしたりとか、ふん公害とかで問題となっております。私、カラスとムクドリをちょっと調べてまいりまして、もう皆様御存知かと思いますけども、鳥類は、空気が乾燥していて水のあるところを好んで住む。カラスは大型の公園をねぐらとする。そして、静かな水面を墓場とする。つまりカラスは、最終的に死に場所は水の中で、川に墜落していったりして最期を迎えるんだそうであります。カラスは雑食性のため、いろいろなものを食べます。残飯、それこそごみ場をあさっておりますけども、農作物、自然界では木の実とか小動物、また、小動物の中でもネズミとか、トカゲとか、昆虫類、またミミズなども食べるそうであります。また、まれにはハトやムクドリも襲うそうでありますし、また、さらにまれでは、巣づくりのために、毛を取るために猫や犬を襲うこともあるそうであります。

 都市部においては、本来ムクドリなどはカラスが天敵なんですけども、松戸市の場合ですと、カラスはカラスの居場所がきちんと確保できるような場所もたくさんございます。そしてまた、ムクドリにおきましても、そういった天敵から守れる場所がたくさんあるので、カラスとムクドリの宝庫になっている。しかも、カラスが小動物を食べるものですから、虫がたくさん残ります。その虫を食べにくるのがムクドリですから、ムクドリが今たくさん増えてきているというのが現状。それが松戸市のカラスとムクドリの関係のようであります。

 ただ、このムクドリがちょっと問題なことがあります。よく調べてみましたところ、ムクドリの中にはダニがおります。羽毛というんでしょうか、あの中に実はダニがおりまして、調査課で調べてみますと、ちょっと舌をかみそうな名前でありますけども、ヒストプタズマ症とかいうものとかピジョンオーニソージズ、何か難しいあれなんですか、そういったものがありまして、これは、羽毛とかそういったものが触れたりしますと、アトピー性の皮膚炎になるようであります。また、そういったものが気管支に入ってきますと、症状は肺結核のような症状を起こすというようにも言われております。

 私のところに寄せられましたこのダニの被害の実例を読ませていただきますと、これはMさんの場合。「あれは三、四年前のこと。娘が中学校のときでした」と。足に湿疹ができたため、見てみると、かなり大きな湿疹ができて痛いと言っていると。そこで、早々に皮膚科に参りましたところ、ペットによるダニであるという診断を受けたものですから、「自宅に犬とか猫とかおりませんか」ということを言われましたもので、猫にダニ用の薬をかけたり、一生懸命洗ったそうでありますけども、結局よくならなかった。そして、お嬢さんが学校に行っている間、部屋を探ってみると、実は戸袋の中にムクドリの巣があった。そして、そのムクドリの巣をきれいに取り払って、ダニ用の殺虫剤をかけましたところ、このダニが消えまして、この湿疹が治ったという実例も挙がっております。

 こんな実例が幾つも寄せられておりますし、また、新松戸の方からは、子供たちが通るところにムクドリがたくさんいて、ふんとか羽が落ちているのではないかと言われておりまして、その小学校の中で、気管支炎もしくはぜんそくに似たような症状が大分見られたために、市の方に話をしたが、そういう実例はないということで一笑に付されてしまったという実例もありますので。

 私は今回、これが事実とすれば大変なことでありしまて、現在、新松戸とか、八柱駅前とか、たくさんのムクドリがおります。このムクドリの毛が、例えば、新松戸のあのビル街の中で布団とか洗濯物を干しておりますけども、羽が飛んで、そういったものが付いて、お休みになったときに、その羽からダニが移ったときに、大変な皮膚病とかいろいろなものが起きる。また、子供たちの中でも気管支炎のようなものが起きてしまっては大変でありますので、この松戸市として、衛生上、ダニ対策についてどう考えられているか。

 また、もう一つは、カラスとムクドリの今後の対策についても、どのように考えられているのか御質問をさせていただきたいと思います。

◇第3問目、都市整備についてで、まず馬橋の自由陸橋についてであります。

 馬橋の西口へ参りますと、皆様御承知のとおり、西口の公園のところ、駅のところのロータリーから急な階段を上って自由陸橋を渡って駅に行くわけでありますけども、一昨日のように雪が降りますと、滑って転んでけがをする方が多数いらっしゃる。多くの議員から、ここに屋根を付けたらどうかとかいろいろな質問も出されておりますけども、ここには、たしかあそこの途中のところにあります土地に駅ビルができて、きれいに整備をされるという話で進んでおりましたが、その進捗状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

 私なりに、あそこの馬橋の西口の自由陸橋に−−理想とすればですよ。柏の西口は、ちょうどエスカレーターが付いていて、屋根付きのエスカレーターがぐっと付いてきて、上に上がっていくようなのが本来は理想かなというふうに考えておりますが、これから実際そのビルがいつごろに建ってこういったものが緩和できるのか、その進捗状況をお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、容積率の見直しについては、これは古ケ崎、栄町地区についてお尋ねをしたいと思います。

 古ケ崎、栄町地区というのは、容積率が60%という大変厳しい容積率の地域であります。平たく言いますと、例えば30坪の土地がありますと、そこに建つ建物は18坪しか建てられないと。これは、昭和40年代の初めに都市計画が施行されようとしたときに、あの地域が、調整区域といって、農業をする方の地域に指定をされるときに、地元の方々が、やはり市街化の中で残してほしいというところから、あの地域では区画整理をするというような形で、地域の農家の方々がすべて、連判状ではありませんが、全員の名前を書いて、市から県の方に区画整理をしますよという形で届けてあります。ところが、「区画整理が終われば、その60%という容積率ももっと高くしていいですよ」という県の許可があったそうでありますが、それが、区画整理ができずに、実はミニ開発に終わってしまって、現在の栄町地域ができ上がったわけであります。その関係から、県の方が区画整理をしなかった地域ということで、その容積率をなかなか緩和をしてくれないということのようであります。

 しかし、最近になりまして、都市計画課の方で、何度かその地域で一部の住民の方々との話し合いが持たれた中で、実は都市計画課の方から、このような「地区計画制度の活用について」というパンフレットが一部の住民に配られました。これは、そこで討論会とかなにかやられたときに配られたものだと思うんですけれども。こういうものを持って、実は私どものところに、「石井さん、あなたはこの地区計画制度というものをどう思いますか」ということで、あたかももう既に、これがこの地域にもうでき上がるかのような形で、こういう話がひとり歩きをしております。私は、こういう計画が−−たしかこの地区計画というのは、地域の住民のすべての同意がなければ地区計画というのは設定ができないと思っておりますので、私は、この地区でのそういう集会の中で、都市計画課が、果たしてこの古ケ崎、栄町地域の中で、この地区計画が最善な方法であり、しかも、地域として遂行が可能であるということで判断をして行動をしているのか、その真意を伺いたいと思います。それが都市整備についての第2番目の質問であります。

◇それから、4番目の医療充実については、市立病院の建て替えについてでありましたので、一昨日、沢間俊太郎議員が市長に対して御質問をしておりますし、市長の方から丁重にお答えがございましたので、これは私の方は省略をさせていただきたいと思います。

 ただ、私も少し要望がございます。松戸市の人口が一番多くなるのは、実は土曜日と日曜日であります。それは、土曜日に会社が休みの方が多いこと。そしてまた、ゆとり教育ということで子供たちも休みになりました。したがって、病気もけがも一番多くなるのがこの土・日であります。しかし、市立病院はなぜか土・日が休みであります。これでは市立病院の役目をなしません。ぜひとも、今度新しく建てられる病院については、24時間体制で緊急医療センターの完備をされた市立病院を建設していただきますよう、私は要望しておきたいと思います。

◇次に、教育問題についてであります。

 昨今、テレビや新聞等でも土曜スクールの問題はたくさん取り上げられておりますけども、近隣都市でも既に土曜スクールの開校をしております。ゆとり教育によりまして土曜日が休みになったために、御父兄の皆様は、子弟の学力が低下をしてしまうのではないか、又は、あり余った子供たちの時間で非行に走ってしまうのではないかという心配を多々持たれていると聞いております。土曜日の空き教室を利用して、それぞれの市では工夫を凝らして土曜スクールを実現しております。松戸市においては、相模台小学校にて、松戸青年会議所が実験的に行っていると聞いております。松戸市では、市として行わないのか、御意見を伺いたいと思います。

 また、鎌ケ谷市では、新市長の誕生と同時に学区自由選択制が導入をされました。松戸市としての学区自由選択制についての考え方も併せてお聞かせをいただきたいと思います。

 教育問題の(2)番目、社会教育団体に対する優遇措置の変更があったと聞いておりますけども、その理由と内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、最後、(3)番目、京葉ガスビルの家賃についてでありますけども、現在、市役所に入ってくる両側の信号のところにきれいなビルが2本建っています。あれは京葉ガスのビルであります。前々から質問しておったのでございますけども、前回質問したときには、教育委員会が入っていらっしゃるあのビルは、年間に約1億6,000万円の家賃を支払っておられました。現在は幾らの家賃を支払っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。

 また、少子化で小・中学校もたくさん空き教室が出てまいりました。丸々一つの学校が空いてしまうところも出てまいりました。教育委員会さんには、教育の現場でありますあの小・中学校のどこか一つ、丸々空いたところに移っていただいて、そうしますと1億6,000万円近いお金が浮くわけでありますから。まずは京葉ガスビルから空き教室に移れないのはなぜかということ、そしてまた、空き教室はどうして使うことができないのか、そのわけにつきまして御答弁をいただければありがたいと思います。

 これで第1回目の質問といたします。簡潔に御答弁のほどお願いをいたします。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 石井議員の質問事項の1.防犯についてお答えを申し上げます。

 現在、松戸市内に設置されております交番は、松戸警察署管内が12か所、松戸東警察署管内が6か所で、計18か所でございます。このうち、御質問にありました交番嘱託制度、いわゆる交番相談員を配置している交番は、松戸署管内で6か所、松戸東署管内で3か所で、計9か所とのことでございます。現在行われているこの嘱託制度は、県警本部で制度化されている業務であるとの回答を得ております。

 いずれにいたしましても、交番に常時警察官がいることにより、市民の安全と安心を確保でき、効果があることから、従前から行っております警察官の増員はもとより、交番相談員の配置につきまして、松戸・松戸東両警察署を通じまして、県警本部に積極的に要望してまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上、お答えといたします。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.環境問題について。カラス、ムクドリ対策についての御質問の具体的な内容といたしまして、一つ、最近、市内でカラスやムクドリが増えていることに対する対策はないか、二つ目として、ムクドリの増加に伴い、羽やふんによる人間への健康被害が発生しているのではないか、アトピー性皮膚炎や気管支炎、アレルギー性症状の一因ではないかにつきまして御答弁申し上げます。

 御質問にもありましたが、カラスが増加すると小動物や虫など生態系のバランスが崩れ、ムクドリが増えてきているという現状に対し、どのような対策が考えられているのかについての御質問でございますが、野鳥という、いわば自然界の生き物でございますので、その対策は非常に難しく、お答えにならないかもしれませんが、一般論及び現状の紹介をもって御答弁とさせていただきたいと思います。

 まず、カラス対策についてでございますが、近年、カラスの話題がマスコミをにぎわすことが多くなっております。鳴き声がうるさい、ごみを散らかす、怖い等の苦情が寄せられておりますが、一方では、カラスに餌付けをしたり、親しみを持っている市民の方もいるなど、都市のカラスと人との関係はさまざまで、その対応には市でも苦慮しているところでございます。

 都市のカラスが増える原因については、三つの要素があるものと考えられます。一つ目は、食べ物が豊富にあり、生き延びることができる。二つ目は、残飯など栄養価の高いものを食べることにより繁殖力が高まり、巣づくりの場所があるので継続して存続できる。三つ目は、鷲、鷹等の天敵がいないので安全である。このように、カラスが増えた原因は、私たちがつくり出した社会や生活にあるのではないかと考えられます。カラスを捕獲することは、鳥獣保護及び狩猟に関する法律で原則として禁止されておりますので、カラスをこれ以上増やさない方策としては、兵糧攻めが効果的ではないかと思われます。そのためには、ごみ集積所をボックス化したり、ネットをかぶせるなど、ごみがえさにならないような方法が考えられます。また、公園や駅前などで、えさをあげないように市民にPRをするなど、行政、市民が一体となってその対策に取り組んでいかなければならないと認識しております。

 次に、ムクドリ対策について御答弁いたします。

 ムクドリは、約20年ほど前から、五香駅前を皮切りに、夕方、集団でねぐらを求めて飛来し、その数は2万から3万羽を超えております。その後、常盤平、新松戸、八柱駅前のケヤキに飛んできており、近隣の市民は、ムクドリの大群が発する泣き声やふんの悪臭に悩まされてまいりました。

 ムクドリの生態でございますが、春から初夏にかけては分散して子育てを行い、6月下旬ごろに集団化して駅前のケヤキに飛来し、集団でねぐらを構えるようになります。以前は、河原の柳や川の近くの防風林などに集団でねぐらをつくっておりましたが、都市化の進行とともに、関東の都市でケヤキの枝に寝泊まりするようになりました。その要因としては、駅前はどこも明るく、人通りが多いため、天敵であるカラスがいないのでムクドリにとって安全な環境であること。カラスのねぐらは真っ暗な森ですから、夜間、明るいところは苦手なようでございます。また、鷲や鷹などの猛禽類がやってきても、明るいところなら危険を早目に察知できるわけでございます。また、ケヤキが好まれるのは、枝葉が大きく広がり、また、横枝が多いので、大集団の鳥が止まるのに適しているからでございます。

 これまでのムクドリ対策として、鳥類専門の研究機関であります山科鳥類研究所に相談したり、バードキラーの設置、樹木の剪定、鈴、花火、音波装置などを使ってさまざまな方法で追い出しを実施してきましたが、目立った効果は上がりませんでした。そこで、平成11年度より、農林水産省の農業研究センターで開発された電子音発生装置で、地元住民とともに追い払いを行いましたところ、一時的には効果があり数が減るのですが、何日かするとまたもとの数になってしまい、持続的な効果は上がりませんでした。

 ムクドリ対策にはさまざまな問題点があります。仮に追い払いに成功しても、市内の他の場所にムクドリが移動するだけで、根本的な解決にはなりません。また、電子音発生装置や爆竹などの大きな音で追い払いを行っておりますと、その追い出しの音がうるさくて眠れないと訴える市民からの苦情が入ったり、野鳥愛好家や自然保護を訴える市民から「ムクドリがかわいそう」という声や、電子メールや、ファクスが苦情として寄せられてまいります。平成6年度より、少しでも市民の不快感をなくすために、消臭剤を散布しながら、ふんで白くなった歩道を清掃し、悪臭を取り除いております。

 以上、述べてきましたが、ムクドリ対策にはさまざまな難しい問題があり、解決の糸口がつかめずに苦慮している現状を御理解いただきたいと思います。こうしたムクドリで悩んでいるところは、県内におきましても、成田市、千葉市の稲毛駅前、船橋市の津田沼駅前、また、関東県内でも前橋駅前、下館駅前、つくば市等多く見受けられ、どの自治体でも対応に苦慮している状況でございます。

 次に、ムクドリの羽やふんによる健康被害について御答弁申し上げます。

 ムクドリに寄生するダニとアトピー性皮膚炎やアレルギーとの関係については、文献によりますと、ムクドリに寄生するダニはトリサシダニで、雨戸の戸袋に巣をつくると、ヒナが育った後、ダニが巣から出てきて、人の体から吸血するとのことです。カーペットの毛の間や布団綿の中に生育するチリダニ類は人を刺しませんが、ダニやふんを吸い込むことにより、アトピー性皮膚炎やアレルギーを起こす原因と言われております。しかしながら、トリサシダニがアトピー性皮膚炎やアレルギーを引き起こす因果関係については定かではありません。いずれにいたしましても、ふんの害、悪臭、トリサシダニなどで人に不快感を与えておりますので、引き続き調査研究をしてまいりたいと思います。以上、御答弁とさせていただきます。

 次に、質問事項3.都市整備について。質問要旨の(2)容積率見直しの問題についてお答え申し上げます。

 具体的な質問内容といたしましては、古ケ崎、栄町地区には容積率60%の地区がある。この地区の住民と市で緩和等の話し合いがされているが、また、その話し合いの中で、地区計画導入についての真意について等にお答え申し上げます。

 議員お話のように古ケ崎、栄町地域には、第1種低層住居専用地域で、建ぺい率40%、容積率60%と指定された地区がございます。この建ぺい率40%、容積率60%の地区を対象に、今のままでは住宅の建て替えもままならないとして、この地区の町会代表者から、平成8年以降3回にわたり、建ぺい率・容積率の緩和をしてほしい旨の請願が出されております。そこで、本市といたしまして、都市計画課を窓口に、昨年から請願を出された町会の代表者と緩和に関する勉強会を行っております。

 具体的には、地区の建物や都市施設整備の状況などはどのようになっているか、緩和することで、今後この地区にはどのような変化が考えられるのか、よくなることは何か、また、反対に懸念されることは何かなどについて情報提供や意見交換をしてまいりました。さらに市からは、何の対策もなく緩和することは環境の悪化につながるおそれがあることから、今後のよりよいまちづくりのために、緩和のための条件として、地区にふさわしい地区計画が必要であるとの提案をし、地区計画の概要や決定していく場合のフローなどについて説明をさせていただいております。

 緩和をするにいたしましても、住民の皆さんの意向がまとまることが重要であると考えます。今後、町会が中心となって、どのようなまちを目指したいのか、それをもとに、緩和の方向をどう考えるか、さらに地区計画のメニューなどについて検討を進めていこうということになっております。

 いずれにいたしましても、地区計画については、議員お話のように住民の総意が重要なポイントでございます。今後も市といたしましては、住民の皆様への必要な情報提供などで、できる限り協力、支援をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項3.都市整備についてのうち、(1)馬橋駅自由陸橋の整備について御答弁申し上げます。

 馬橋駅自由陸橋の整備につきましては、以前より、地元の各議員さんから整備について要望をいただいているところでございますが、この整備につきましては、議員御質問の中にもございましたが、財団法人松戸市都市整備公社が所有している土地へのビルの建設と有効活用を図りながら、自由陸橋を含めた総合的な整備をすべく検討をしてまいりました。しかしながら、この事業を実施するためには、道路、河川、とりわけ橋梁に対する千葉県の許可条件が厳しく、併せて昨今の経済情勢の中では、公社単独での事業化は非常に厳しい状況にございますが、当該自由通路の整備につきましては松戸市にとっても重要課題でございまして、市の公共公益施設との整備計画を踏まえ、公社と市が連携し、事業の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の5.教育問題についてお答えを申し上げます。

 まず、(1)土曜スクールについてお答えを申し上げます。

 本年、国の教育改革によりまして、指導要領の改正と週5日制の導入に伴いまして、御質問にありましたように、基礎学力の低下について心配をなさっている保護者の方が大変増えてきているというふうに認識しております。松戸市では、先に本会議で教育長が御答弁申し上げましたように、改革の本旨に則りまして、週5日間の間で基礎学力の育成に努めていくという方針を立てております。そのために、少人数指導ですとか、チームティーチングですとか、それから、習熟度別授業ですとか、いろいろな形で取り組みを行っております。その成果が徐々にあらわれている部分もございます。また、御質問にありましたように、他市におきましては土曜スクール等の開設を行っているところもございます。それらの評価が恐らく本年度末には出ると思います。より効果的な方法につきまして検討いたしまして、教育改革の流れの中で、よりよい方策をとっていきたいというふうに考えております。

 次に、学区の自由化でございます。学区の自由化につきましては、既に文部科学省が規制緩和の一環といたしまして、学区の弾力運用を示しております。松戸市におきましても、今年度、学区の弾力的運用によりまして、小・中学校合わせて1,000人を超える児童生徒が学区外の学校に通学をしております。このように、自己の選択によりまして、自分が学ぶべき学校を選ぶ時期に来ておるのかなというふうに考えております。これにつきましても、教育改革の流れの中で、よりよい方法を考えてまいりたいというふうに思っております。

 次に、(2)番目の社会教育団体の優遇措置の変更につきまして御答弁を申し上げます。

 昭和40年代に市民センターが開設されまして、そのときに、他の社会教育施設との兼ね合いで減免制度が導入をされたわけでございます。それから、現在、社会教育団体として認定されております団体が800を超えた状況にあります。このように社会教育団体の育成につきましては、既にその成果が上がっておるというふうに考えております。そのことを踏まえまして、社会教育団体の育成等につきましては、今後、新たな支援方策を考えていかなければならない時期にまいったというふうに考えております。その結論が出るまでの間、御質問にもありましたように、社会教育団体による施設の使用が非常に多くなってきておるということで、暫定的ではございますが、一つの団体に対して、週に1回、月に4ないし5回程度に、減免による活動を抑えていただくような要請をしておるところでございます。以上、御答弁とさせていただきます。

 次に、(3)点目、学校施設の活用について御答弁をさせていただきます。

 お話にもございましたように、児童生徒の減少に伴いまして、学校施設に空き教室等ができておるのが実態でございます。今回の教育改革市民懇話会の中でも、教育施設につきましても、その活用において資源の再配分等、今後の教育需要に対して有効に活用すべきだという御意見が出ております。御提案がありました教育委員会が空いております学校に移転するというのも、その一つの方策ではないかなというふうに思いますけども、これにつきましても、多方面にわたって検討を要するものだというふうに理解をしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項5の教育問題についての(3)京葉ガスビルの家賃についてのうち、賃貸借契約に関する部分につきまして、私の方から御答弁申し上げます。

 京葉ガスビルにつきましては、本庁舎におきまして不足をいたしておる事務スペースを確保するため、平成3年12月に、京葉ガスF松戸ビルの4階から6階を教育委員会に、さらには平成5年10月に、京葉ガスF松戸第2ビルの4階から5階を経済担当部の事務室として、京葉ガス不動産株式会社から借り上げたものでございます。

 借り上げ面積につきましては、教育委員会が3フロアで計524.19坪、1,732.88平方メートル、経済担当部が2フロアで、計231.52坪、765.36平方メートルでございまして、合計で755.71坪、2,498.24平方メートルとなっております。

 そこで、これらの家賃でございますが、昨年の契約更新時をとらえ交渉を行いました結果、両方のビルとも、従前の坪当たり月1万2,000円から、現在は、坪当たり月1万円に値下げをいたしております。その他、共益費等の経費を合わせました今年度の見込額を申し上げますと、教育委員会の入っております松戸ビルが年額約1億円、このうち賃料は6,604万7,940円となります。経済担当部の入っている松戸第2ビルが年額約4,500万円で、うち2,917万1,520円が賃料でございます。合計いたしまして、年額約1億4,500万円となってございます。

          〔石井弘議員登壇〕



◆36番(石井弘議員) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、防犯問題の交番についてでありますけども、やはり安全なまちであるからこそ、新しい方々もこのまちに住みたくなる。安全でないまちでは、逆に出ていきたくなってしまうわけですから、これからの防犯の関係につきましては、それは県の関係のことだから市は関係ないよみたいな答弁では、私は困るなというふうに思います。ひとつ、やはり県と少しでも歩み寄るような形で、まずは防犯の第一歩は、交番の整備から始まっていくのが第一歩だろうと私は思っておりますので、できれば、県の問題だからといって棚上げせずに、歩み寄る努力をしていただいて、すべての交番に警察官のOBの方の配置ができて、我々が急な何かのときに飛び込んだときでも、必ずや何かの対処をしてくれるような形をとっていただけるように努力をしてほしいと思います。これは要望としておきます。

 2点目のムクドリとカラスの問題でありますけども、何かいろいろなことを書物の中から引き抜いたものだけで答弁をされても困るのであります。実際に新松戸の子供たちの中から、どこへ訴えていいのかわからない、その担当課すらないというのが現状だと思います。実際に皮膚科とかそういうところに通われて、診察で先ほどの例のように、これはペットから移ったものではないかという例もたくさんあるんではなかろうかと思います。ある小学校の先生も、訴えたいと思って、こういうのがあったんだと訴えたいんだが訴える場所がない。取り上げてくれる課もない。これは健康にとって、特に新松戸方面の方々や八柱の方々にとっては、これは気づかないのであれば大変な問題であります。皆さんの中にも、かゆくなったところはひょっとしたらムクドリからいっているのかもしれません。この辺のところも、きちんとした対応で、まずはそれを取り扱うような課をつくっていただくことと、また、調査をしていただきたいということを要望しておきます。また、引き続き、そういう例が出てまいりましたならば質問させていただきたいと思いますし、進行状況を確かめさせていただきたいというふうに思います。

 また、馬橋の自由陸橋については大まか了解いたしました。しかし、もしそのビルが全然進捗がないというのなら、ほかの議員も言っておられましたけども、せめて屋根の一つでも付けたらどうだと、階段の急なところに滑らないようなステップの一つでも付けたらどうだと、そのぐらいのものはやってもしかるべきではないんでありましょうか。ビルができないからそれはできないというのでは、市民のそれこそ安全は守れないんではないでしょうか。この件についても、そういう努力をしていただけるように要望をしておきます。

 容積率につきましては、これは了解いたしました。

 次に、5番目の土曜スクールでありますけども、何かわからない答弁でありました。もう一度お聞きしますけども、この世の流れ、時の流れは、やはり土曜スクールの開校に向けて流れているんだというお考えなんでしょうか。それから、学区自由選択制についても、そういう方向性に松戸市も流れているんだということなのでしょうか、はっきりとお答えをいただきたい。

 それと、京葉ガスですけども、1億6,000万円だったものが1億4,500万円まで下がったことにつきましては努力を認めたいと思いますが、1億4,500万円という数字は、例えば、私が今挙げた交番の問題、ムクドリの対策の問題、さらには馬橋陸橋からすべてをひっくるめても1億4,500万円あれば解決する問題です。空き教室に何であなた方は移れないんだ。もともとの原点は、あなた方、学校にあるんじゃないのか。それであれば、そのぐらいのことを考えてだな、1億4,500万円を浮かすことを考えるべきではないのか。その辺のことが私は納得がいきません。空き教室がどうしても使えないから動かないのか、それとも、動く気持ちはあるけれどもというのか、その辺のところの御回答を教育長からいただきたい。

 以上の再質問をいたしまして、第2回目の質問といたします。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 私から再質問2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、土曜スクールの開校でございますけれども、私どもとしては、やはり学校の教育というのは、学校が開校しております5日間の中でその目的を達成すべきだというふうに基本的には考えております。そのための方策を今とっておりますので、それの成果をしっかり評価をしていきたい。他市が行っております土曜スクール等の評価が、私どものやっておるものよりも優れておる結果が出れば、土曜スクールの開設もその視野に入れていきたいというふうに考えております。

 それから、自由学区につきましてでございますけれども、やはり本会議でもいろいろ御意見をいただきました。その方向にあるだろうというふうな認識は持っております。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 再質問にお答えいたします。

 まず、教育委員会が学校の空き教室へ移転する問題に関しまして、使えないのか、あるいは使う気がないのか、こういった御趣旨の御質問でございます。物理的に使えるのか使えないのかということになりますと、現在ばらけております空き教室を、もう少し整理・統合しなければ物理的には使えません。しかし、統合すれば、あるいは教育委員会を三つのゾーン制というようなちょっと破天荒な考え方を持てば、現在でも可能ではあろうかというふうに思います。

 移る気があるのかないのかということに関しましては、もう少し御説明申し上げたいと思います。確かに今、学校は児童生徒数が急減しております。もちろん人口構造の高齢化という問題は、35年前から政策課題として指摘されてきたことでございますけれども、急激な少子・高齢化という形で押し寄せてまいりましたが故に、対策が後手後手に回っているという事実は否めません。本市におきましても、昭和56年に小学生の児童数のピークを迎えました。61年には中学生のピークを迎えました。以後、15年、20年足らずの間に半減してしまうという急激な変化に見舞われております。したがいまして、本市のこういった現況の中で、もう大分前から空き教室や余裕教室の活用を検討してきたわけでございますけれども、検討しているうちに、実は、これは余裕教室や空き教室の有効活用という以前に、もう学校そのものの適正規模、適正配置、あるいは統廃合という問題が顕在化して、現実のものとなってまいりました。

 そして、この検討の視点といたしまして、1点目は、義務教育の標準化と特色化など、教育的見地からの視点で検討を加える、二つ目は、教育資源の再配分、有効活用の視点で検討を加える、こういうことをやっております。資源再配分の視点から、その活用について申し上げますと、私は、1番目には、学校教育の充実にその資源の再配分を充てる。2番目には、生涯学習、生涯スポーツ等の充実のために活用すべき。これからは私の守備範囲外ですから深入りはできませんけれども、第3点目に、その他市民福祉の増進、あるいは行財政運営の効率化等に活用する。こういう三つの段階があろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、資源再配分のグランドデザインを描く中で、このテーマ、この目的を達成すべく努力したいというふうに考えております。その過程において、その延長線上に御指摘の教育委員会移転問題も、多くの政策代替案の一つとして検討の俎上に上るもの、そのような性格のものというふうに考えております。時期も迫ってまいりました。早急にこのグランドデザインをつくり上げて、早晩、議会の皆様にも御提示申し上げる時期が来ようかと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔石井弘議員登壇〕



◆36番(石井弘議員) 最後となりますけども、この京葉ガスビルの問題は、もう既に五、六年前になりましょうか、前の教育長の時代からこの問題を取り上げておりまして、値段だけがやっと1,500万円ほど下がったというところでございますが、あの6年前からやっていたら、1億6,000万円掛ける6ですよ。いいですか、これだけの費用があの家賃に消えていったことになります。もし6億円からのものがあったら、老人福祉の面の問題や、また、教育の面の問題で、もっともっと充実したものができ上がったんじゃないでしょうか。

 6年前にはこう言ったはずです。今、あなた方がここをどけていけば、例えばコアラテレビを利用した、テレビを見ながらのLL教室ができるんですよ。あれは5億円かかると言われました、コアラテレビ。しかし、もう6年たったらそのお金を超えたじゃありませんか。あなた方が言っていることはわからない。いまだに方策の一つにしか考えていないというのではおかしいんではありませんか。6年間も考えて、教育長もかわっちゃってですよ、それでもまだ考えているというのは納得がいきません。これから私はまだまだ言い続けていきたいと思います。

 防犯の面もそうでありましたけども、交番にもだれか必ず人がいてほしいということを言い続けてまいりましたら、ことしは何とかそれができました。この問題についても、また言い続けてまいりたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 次に、箕輪信矢議員。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆22番(箕輪信矢議員) 21世紀クラブ、箕輪信矢でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

◇まず初めに、「市民によろこばれる施策」についてお伺いいたします。

 これは以前に市長が庁内公募で実施されました事柄でございます。この件につきましては、過去にも一度一般質問をさせていただきましたので、その後の検討や進捗についてお伺いをするということになります。そして、その際に申し述べたことと一部重複をするかと思いますが、その点お許しをいただきたいことをまずもって申し述べさせていただきます。

 このたびの松戸市議会議員選挙において立候補された多くの候補者と同様に、私もさまざまな方々とお話をさせていただく機会をいただきました。そして、そのような多くの機会から、議会や行政に対して何が求められているのかということも、私なりに深く考えさせられたものであります。

 市長がお金をかけなくても、市民に喜ばれる施策を提案してほしいと庁内公募され、締め切られた後にリストとしておまとめいただいたすべての案に目を通し、そして、前向きな提案が数多くなされていると強く感じました。そして、それぞれの提案者の思いをより深く理解しよう、認識したいと思いまして、担当課に出向き、実際に提出された原本をすべて読ませていただきました。このときはもちろんお名前と担当部署は、変な意味ではなくて、わからないようにしてあったことを今、添えさせていただきます。

 そして、そこには、地域をよりよく発展させ、健全に成熟をさせようとする誠意や熱意が感じられ、市の職員さんの可能性と将来の明るい希望を提示し得るすばらしい成果品であったと、私は強く思ったものでした。以来、私は自分の考えに自信がなくなりかけたりしたときなど、この提案を読み返して、自分の活動の活力にもさせていただいたことも数回あります。

 そして、今回の市議会議員選挙でたくさんの方々とお話をした際に、大がかりではないにせよ、実直な提言なども数多く含められたこの450の施策案の幾つかが強く思い起こされもいたしました。そういったこともあり、改めてこの件について質問をさせていただきたいと思います。その後の御検討や実施実績、そして、今後予定されている施策などについて、ぜひお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

◇2番目について、財政改革計画についてと題しましたが、その伺いたい内容について関連することが、先ほど石井議員への教育長からの御答弁に含まれていたということもありまして、私への御答弁も期待をさせていただきたいと思います。

 平成12年2月に財政危機突破プランとして策定されました財政改革計画に基づき、財政運営の基本方針が示され、市の財政改革に取り組まれ、財政の健全化を目指し、計画的なる施策が着実に進行されておりますことに対しては、まずもって感謝申し上げる次第であります。

 また、松戸市行政リストラ実施計画の中においても、自治体を取り巻く環境の変化に対応すべき施策の再編成の必要が明記されており、計画的に業務の見直しがなされていることと思います。

 そこで、質問をさせていただきます。

 一つ目としては、行政全般にわたっての御質問となりますが、平成10年度の決算状況における経常的経費の経常収支比率は92.2%、平成13年度の決算時には86.4%にまでなり、御努力されている様子がうかがえるところではありますが、まだまだ弾力ある財政構造にはなっていないと思います。経常収支の改善には、歳入の確保と歳出の削減を行うための積極的な取り組みが必要であり、そのことからすると、効率性、有効性、実効性のある削減策を講じる必要があると考えるところであります。

 経済社会がいまだ好転せず、混迷の一途をたどり、脱し得ない状況下にあって、行政需要の高まりに歯どめがないのも事実です。そのような中で、あらゆる事業の見直しを余儀なくされている状況下において、松戸市行政リストラ実施計画の中に委託事業の推進がうたわれ、民間活力の積極的導入についての記述がなされているところでありますが、市の財政状況から見て大きな割合を占めている人件費の推移、さらにはこれを抑制するための策として、民間に委託できるであろう事業に対しどのような努力を行ってきたか。また、今後どのような取り組みをしていくのかについて、実は質問の予定だったんですが、現在までの取り組みに一定の評価をいたすものでありますので、今後とも事務事業の見直し、民間活力の導入等により、人件費の抑制については積極的な取り組みを行っていただくようお願いをしておきます。

 質問は、各論といたしまして、急に細かくなって恐縮なんですが、学校給食に絞って質問をさせていただくことにいたします。昨年度より教育改革市民懇話会が設置され、来年3月には最終答申がなされることと思いますが、将来の松戸市を担う子供たちをしっかりと育むためには、さまざまな角度で教育環境を再構築していかなければならないことは言うまでもありません。児童生徒も最大の−−先ほど教育長のお話もあったとおり、昭和55年と比較いたしますとほぼ半減しており、学校の適正配置、適正規模への再検討は論を待たないものと考えておりますが、この点につきましては、さまざまな角度で論議を要するとは思います。

 例えて申し上げるならば、新学習指導要領に伴いまして、総合的な学習の時間や特色のある学校づくり、少人数学習など、今後の公教育を取り巻く環境は大きな変化を求められているとの思いから、実施までには時間を要するものも含めて、さまざまな要望や提言などが盛り込まれてくると思いますが、教育改革については、改めてじっくりとお話を伺いたいと思います。

 今回質問をさせていただく内容は、教育を取り巻く環境の変化に対し、教育行財政の効率化という視点から、小学校給食のあり方について、従前どおりでよいのか、生涯学習本部として、民間活力を積極的に導入すべき業務があるのではないかということについてお伺いをします。

 既に中学校においては、平成2年度より給食調理委託が開始され、生徒とともに保護者からも高い評価を受けているようであります。松戸市の中学校給食は、生徒に単に食事を提供したいとする考えだけではなく、栄養指導も含めて食文化の向上に寄与していくとの考えもあると伺いますが、この点につきましては評価が分かれる部分かなとは思います。しかし、戦後の教育環境を含めた社会制度の整備の一環として学校給食が導入され、その当時と現在とでは当然ながら児童の生活体系や社会状況も大きく変化しており、給食についても、その供給体制に見直しを図る必要性は大いにあると考えるところです。

 そこで、調理を委託するなど積極的な見直しを図ることで人件費の将来負担軽減を図っていくなど、推進すべき事柄は幾つもあるでしょう。中学校では既に何校かで導入されておりますが、小学校では未実施である学校給食の調理委託につきまして、導入するお考えはあるのかどうかについて、教育的見地からの側面も含めてお答えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

◇3番目、市による道路の計画管理についてお伺いをいたします。これはいわゆる丸紅マンションに関連しての御質問とおとらえをいただきたいと思います。

 当該マンションにつきましても、改選前の6月議会で一般質問をいたしました。そして、さまざまな要望や提案が市民からもなされていたのに、積極的な調整が行政によって行われてきていないという思いを私は持っており、とても残念な思いを抱いております。

 私が、本年5月初旬からこれまで、都市整備本部企画管理室の補佐さんを中心とする職員の方々と、本件について意見交換や要望をさせていただいた中で、残念に思った事柄を幾つかお話をさせていただきたいと思います。

 一つは、私の6月の一般質問は、いわゆる2項道路の存在の有無を軸として、丸紅による建設は開発行為に当たるのではないかという視点での内容が主なものでありました。その際に、昭和53年当時、当該地における建て替えがなされた際に、建築確認をおろした経過において、市に保存されている建築確認概要書のほかにも、2項道路の存在を示す何らかの図面、例えば求積図と言われるものなどが業者提出の資料に添付されていた可能性は否定できないはずであるので、できる限りの調査をお願いいたしました。しかし、調査結果の御報告については、地域住民によって建築審査会への審査請求が出されるまでの間に、私に対していただくことはできませんでした。その後は、「審査請求が提出されているので、2項道路についての所見は言えない」と繰り返されるばかりであり、私のお願いについては、ついぞ聞き入れていただけなかったことには残念な思いを抱いております。

 もう1点だけお話をさせていただきたいのは、同じく本年5月の中旬、いわゆる敷地の整形化に対して、ここでは、平成13年度までの間には公団の誘致計画などがあったようでありますけれども、そのときには決してあり得なかったことではありますが、今回については、地権者の方々が協力的な姿勢を見せ始めているということに対し−−敷地の整形化や、あるいは共同換地ということに対してです。協力的な姿勢を見せ始めているということに対して、都市整備本部企画管理室の補佐さんに、「直接確認をしてください」と私はお願いをいたしました。つまり、当の地権者が絶対にここは動かない、あるいは貸すつもりもない、敷地整形化に協力するつもりはないと、いろいろな方が確認をすれば、あとは建築確認がおりているわけであり、丸紅あるいは建設会社がマンションを建てる権利は持っていたわけで、そうすれば、「しようがないですね」とみんな納得せざるを得ない状況にあったわけです。しかしながら、いかなる理由からか、直接地権者とお話になることはなさったような形跡を私は確認できておりません。市の担当職員さんが直接地権者と会い、そして、仮に私たちの認識とは違い、土地の売却や、あるいは共同換地など−−つまり、繰り返しますが、敷地の整形化に協力するつもりはないと確認していただければ、残念な思いは残るにせよ、工事の進行を見守るしかないということだったのではないかと思います。そして、そのような調整あるいは意識確認をしていただけなかったことに、私は不思議な思いと残念な思いを今もって抱いております。愚痴っぽいことを申し上げて本当に申しわけありませんが、ほかにも残念に思える、あるいは遺憾と感ずることが幾つかありますけども、これ以上は差し控えたいと思います。

 これまでの経緯はともかく、現在も地域は深刻な状況にあります。特に今回の計画を容認する立場と、そして、あくまでも計画変更を求める立場の住民同士がお互いを誹謗し、中傷し合い、そして、一般的に協定金とか迷惑料とか言われる金銭に対し、住民同士の間でさまざまな疑念などが地域内で飛び交い、お互いを強く牽制し合っているようで、このままではとても収拾のつく状況にあるとは思えません。特に11月25日に開催されたとされる中通り商店会の総会については、強い懸念を示された住民が数多くいたというふうに感じております。

 そこで、お伺いをいたします。

 (1)番目、ふれあい通りについて。ふれあい通りに面した土地を所有する方が道路占用の申請をされた場合、必要条件は一体何でしょうか。

 (1)の2として、その際、それが工事期間の短縮のためのものであり、そして、期間短縮の目的が、工事者の利益確保のためであると判断されるケースにおいては、申請への許可に問題が生じると私は思いますが、いかがでしょうか、見解をお話しください。

 (2)番目、構想道路についてであります。通告書では「都市計画道路」としてありますが、都市計画道路以上の道路幅を確保しようという構想道路の計画を市は持っております。22メートルという幅の構想道路、いわゆる内環状線と言われる計画のようでありますが、このたびの−−それと、ほかにも江戸川までの軸に対しての道路拡幅計画、こういったものを都市計画道路とは別に市は計画として持っておりますが、このたびの丸紅並びに戸田建設が建築を予定している建造物は、いわゆる内環状線の構想に大きな支障を与えることはありませんでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。簡潔なる御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 箕輪信矢議員御質問の1.「市民によろこばれる施策」についてにつきまして御答弁申し上げます。

 御質問のございました本件につきましては、平成12年12月議会で、箕輪議員の御質問にお答えしておりますが、初めて「市民によろこばれる施策」についてお聞きになる方もあろうかと思いますので、概略につき再度御説明を申し上げます。

 「市民によろこばれる施策」の募集については、平成12年に私が発案し、全職員対象にアイデアの募集をかけたものであります。そして、そのねらいは、職員の政策立案能力を高めるためのトレーニングであると考えているところであります。地方分権時代と言われ、地域の自主性、自立性が問われる中で、それぞれの自治体が、より一層の知恵と工夫が求められているわけで、職員の政策立案能力を高めることが必須のものとなっております。しかし、残念ながら市町村職員は、とりわけ国や県の仕事を指示されるまま間違いなく進めていくことに慣れ過ぎてしまい、自前の政策を考える訓練は、私から見るとどうも不足をしているように感じております。中でも、なかなか政策の形成に参画できない若手職員等からの意見を出してもらうことにより、自前の政策を考える動機づけとしてアイデアを募集したものであります。実を申しますと、余り応募がないのではないかと心配していたところもありましたが、合計452件の応募がございまして、私は、我が松戸市の職員が、市民とともに前向きに、少しでもよりよい行政を実践したいという熱意を感じ取ることができたところであります。

 この提案につきましては、基本的に予算を余りかけないという制約を付けたことから、行政単独で実行するものではなく、市民とのパートナーシップを必要とするものが多くあったところであり、まだまだ施策として不十分なものも多く見受けられたことも事実であります。私は、各本部でも、既存の施策の中でも取り入れられるものにつきましては取り入れるように指示を出しているところでございます。

 ある程度具体的になったものとして、例えば、松戸市が原産地である二十世紀梨を介した鳥取県とのまちづくり交流。これにつきましては、片山鳥取県知事をお招きして鳥取県の感謝の碑の建立など、官民合わせて交流が進んでおります。また、七福神鍋によるまちづくりや松戸市パートナー講座、職員による出前サービスの実施、ジュニアサミットの開催、市民と協働の防犯パトロールの実施、21世紀の森と広場のキャンプ場の設置、その他ガーデニングコンテスト、カヌー大会、一坪菜園、駅前美化運動など、市民と協働でさまざまな取り組みがいろいろな形で行われており、もちろん提案がありましたものとすべて同じではないものもありますけども、取り組みの中で、「市民によろこばれる施策」の考えが織り込まれているものと考えております。

 また、本年10月1日策定されました庁内刷新行動計画「元気の出る施策」で提案のありました窓口サービスの向上、窓口総括責任者の設置、繁忙時のフロアマネージャーの設置、人に優しい庁舎づくりなど、考えを同じくする提案があり、これらの実現に現在、取り組んでいるところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、IT計画が進捗されることにより、提案の多かった役所への申請、手続関係の改善が図れることも期待をされております。

 また、平成15年4月1日には市制施行60周年を迎えることになりますが、私は、市民の方々に改めて市政への御理解を深めていただく絶好の機会であると考えておりますので、多くの市民の方々に参加して楽しんでいただくとともに、華美にならず、松戸らしい、「元気の出る施策」の視点から、このような機会を検討してまいりたいとも考えております。

 私は、ことしの施政方針の第一の取り組みとして、「市民と行政が共に考え、共に汗を流す」新しい時代のパートナーシップの構築を挙げたところであります。そして、職員から熱意と誠意によりこれだけの提案があったものであり、市民とともにまちづくりを実践しようとする職員の前向きの参画意欲が、市民の視点に立った行政運営の基盤となることを念願するものであります。職員から発案された「元気の出る施策」につきましては、これら市民と協働のまちづくりの施策の種として、また、市民の視点を持った施策の味つけとして、今後も取り入れられていくものと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の2.財政改革計画についてお答えをさせていただきます。

 松戸市の行財政の状況につきましては、けさほどの大井議員の御質問に市長からお答えしたところでございます。教育にかかわりますものにつきましては、今後、新たな教育の市民需要と申しますか、それが非常に多くなってくるだろうと。その中で、教育委員会としても行財政改革をやらなければならないということは、先ほど石井議員の再質問に教育長からお答えしたところでございます。

 そこで、具体的な御質問であります小学校の給食の委託の関係でございます。小学校の給食につきましても、ドライ化、その他いろいろと改善をしなければならないものが多々ございます。そのような中で松戸市は、中学校について、既に委託で相当質のよい給食の提供の実績がございます。新たな後年度負担を発生しないような形で、小学校給食をよりよいものにしていきたいということも踏まえまして、来年度から委託に踏み切らせていただきたいというふうに思っております。実施を行います数につきましては、まだ今後の検討になろうかと思いますけれども、現在のところ、来年度から実施に踏み切りたいというふうに思っております。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項の3.市による道路の計画管理についてのうち、(1)ふれあい通りの道路占用につきまして御答弁申し上げます。

 ふれあい通りを始めといたしまして、市道に仮囲いなど工事用施設を設置して工事を施工する場合におきましては、道路法第32条の規定に基づく次の3点の要件を満たしておることが必須でございます。1点目といたしまして、道路の占用に係る物件が法令に掲げる占用物件に該当していること。2点目といたしまして、道路の占用が道路の敷地外に余地がないためやむを得ないものであること。3点目、占用の場所、構造等が政令で定める基準に適合していることでございます。

 道路は一般交通の用に利用され、歩行者、車両等の安全かつ円滑な通行を本来の目的といたしておりますことから、先ほどお答えいたしました道路の敷地外に余地がないためやむを得ない状況にあるか否かについて慎重に審査をいたしております。この結果といたしまして、道路占用許可書を交付することになりますが、その許可条件といたしまして、一つ、占用物件の維持管理に努め、破損・倒壊等によって、交通、その他道路管理上に支障を来さないこと。二つ、占用物件の設置にあたり、沿道利害関係者との間に紛争を生じないよう十分打ち合わせの上、施工すること。三つ、道路に関する法又は条例もしくは許可条件に違反したときは、許可の取り消し等の処分、占用物件の改築、除去等の必要な措置を命ずるなど、諸条件を付加して許可いたしております。

 次に、道路占用の行為が工事期間の短縮のためであり、かつ、工事事業者の利益確保のための問題が生ずる道路占用申請につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、道路占用の基準及び許可条件をもとに、占用目的、占用形態、工事の規模に応じた期間、工法等が適切であるか、道路占用そのものについて総合的に判断をいたし、事業者の利益確保につきましては、占用許可の判断といたしておりませんので、御理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3.市による道路の計画管理について、質問要旨の(2)点目でございますが、都市計画道路についてお伺いしますと。具体的な質問の内容といたしましては、構想道路、これは22メートルでございますが、このたびの丸紅並びに戸田建設が建築を予定している建造物は、いわゆる内環状線の将来の構想に大きな支障を与えませんかについて御答弁申し上げます。

 御質問の構想道路でございますが、これは旧水戸街道、現在の県道松戸・野田線でございます。現状の幅員は約11メートルございます。また、現在の都市計画決定の幅員は15メートルでございます。これに対する必要後退距離は約2.4メートルとなっておりますが、このたびの計画建築物は約4.2メートルほど後退しておりまして、1.8メートルの余裕を持っております。

 構想道路22メートルに対するセットバックの協力依頼でございますが、法的担保がないため強制力を持つものではございません。協力依頼につきましては、三菱地所住宅設計部に対して行いましたが、事業計画上、支障が出るため、必要後退距離5.5メートルを確保することはできないとの回答がございました。このため、構想道路幅員22メートルに対する後退距離約5.5メートルに対しましては、約1.3メートルの不足となっている状況でございます。これが内環状線の将来構想に与える影響でございますが、道路線形をふる必要が生じるため、影響がないとは言えませんが、その実現性や全体事業費に関しましては大きな変化はないものと思われます。

 以上、御答弁といたします。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆22番(箕輪信矢議員) 御答弁、それぞれ本当にどうもありがとうございました。

 1番目に関しましては、繰り返しになりますけれども、市長は、職員さんのトレーニングという位置づけに重きを置いているというような今もお話がありました。その中で創造的な施策の発案というところに、私もぜひ具体的につながっていっていただければという思いが強くあります。そして、これも重複しますが、そのような、ふだん本当に業務に努力をされ、その中からいろいろ実感として感じ取っておられる職員さん方ですから、そういったことがさらにトレーニングを積まれて形づける、その方向性といったものがきちんと確保されれば、松戸市の行政体といったものが、さらに深く住民に信頼をされるものとなっていくだろうと、私は希望とともに確信をし、お願いをするところであります。御答弁ありがとうございました。

 続きまして、給食の調理委託に関しまして、私が予想をしていた−−失礼ながらですが、想定をしていた、あるいは予想していた答弁のレベルをはるかに超えて、力強い御答弁をいただきました。そのお言葉に感謝を申し上げ、今後の推移を拝見させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 そして、3番目、ふれあい通りに関してであります。

 このことに関しましては、ここの地域、伊勢丹のはす向かいにマンションが建築されてしまうということ、このことに対する危機意識における温度差というものが非常に大きいなというふうに私はずっと感じてまいりました。例えば、それはどういうことかと申しますと、ある都市整備本部の課長さんとお話をしていたときに、「確かにわかる。しかし、これからのことを考えて、住民の意識がこれ以上分裂しない方策というものを妥結点として考えられないのか」ということをおっしゃいました。その御心配も私はよくわかります。今後も、丸紅のこのマンションが建ってしまっても、より発展的に、建設的に地域を組み立てていこうとする住民意識の連携、コミュニティー、こういったものを守りながら、あるいは今まで以上にしっかりとした地域をつくりながら、問題解決あるいは問題の消化といったものに向かっていくべきではないかという御意見をいただいたんですけれども、その御心配はわかる一方で、「いやしかし、課長、ここの地域にこれが建っちゃったらもう発展性がないと思っている人が多いですから、つまり終わっちゃいますから、だから、そこで住民意識が割れちゃっても、いいとは言いませんけれども、そのことを心配するより、この問題に対して歯どめをかけたいという思いが先行する。このことを私は、いたし方ないんだなというふうに思っていますよ」というような会話をある方といたしました。つまり、こういったことから、将来性があるのかないのかとか、今この状況の中でどういった建築物が建ってしまうのかとかいうことに対する危機意識、そういったものに対する温度差が、だからあるんだろうなというふうに思っています。

 改めて申し上げたいのは、これは本当に皆さん御理解いただいているとは思うんですけれども、業者を排除したいとか、損害を与えたいとか、決してそういうことではありません。ただ、我々がさまざまな形で−−我々というか、その地域住民の方がさまざまな形で代替計画、計画変更案、こういったものを提示しても、同じテーブルで、なぜじゃあそれがだめなのかということも含めてお話し合いをする機会といったものが極端に少なかったように思います。そのことが松戸市における都市問題というか、さまざまな行政と住民の間の距離をあけていってしまうこととか、不信感といったものがあるんだとすれば、そういったものが残念ながら助長していってしまったりとかということにつながっているんではないかなというふうに思わざるを得ないんです。

 結果はどうにしろ、そういうような、少なくとも地域住民の中に、発展的なものを求めて、違う形で、こうすれば少なくとも今よりも最大公約数を大きくとれるんじゃないですかという提案に対して、私は、もっと積極的に行政の皆さんに住民の輪の中に入っていただいて、意見交換を、あるいはさまざまな御示唆、こういったものをいただきたかったなというふうに思っています。

 そして、今もこのように「構想道路、この問題に支障がありませんか」、「ふれあい通り、使うことに問題はありませんか」、このような各論で質問を展開しなければならないというのは、やはりこの地域の将来に対する危機意識というものに対しても、こういう論法でしか、何とかしてくださいという気持ちを提示できないところに来てしまっているというふうに御理解をいただければ、私としては、勝手ながら幸いでございます。

 そして、先ほど申し上げましたけれども、ふれあい通り、ここを使わなければ本当に工事できないんですか。本当にこれだけ聞いちゃうと、丸紅とか、戸田建設とかそういったところをただただ敵視しているように見えちゃうんでしょうけれども。ただ、その中で、繰り返しになりますけれども、本当に住民の中で迷惑料がどうこう、どういうふうに流れているんじゃないかとか、そんな話になっちゃっているんですね。だから、この人たちは賛成せざるを得ないんじゃないかとか、そういう何か誠意とはかけ離れたところの議論を、地域でも展開せざるを得ないような状況になっちゃっている。そこから本当に発展的な案とか意識というのが生まれるんだろうかといったところに、私は大きな心配をしています。

 ですから、この問題に関しましては、今、ふれあい通りの道路占用に付いている必要条件についてお答えをいただきましたけれども、口頭で、「占用の申請をされるんであれば、地域住民の方々ともめないように、きちんと合意をとってくださいね」ということは、道路維持課さんからお伝えをいただいているでしょうから。ということは、何かしらの文書という形で占用の申請をされる方もそれをお出しになるでしょうから。そのときに、私が聞き及んでいるところ、そして、これは行政の皆さんにも確認をしていただきましたが、11月25日の中通り商店会の総会においては、今回は貸すべきではないかなと、商店会としては。貸すべきではないという言い方もおかしいですけれども、使用してよしというような決議は差し控えたというような話を聞いておりますので、そういった方向性でこれからも御対応いただければと思います。

 そして、これは工事をする方々は苦労するのかもしれませんが、ふれあい通りを使わずにこのマンションの建設をしていただくことが、少なくとも住民同士の疑義とか、そういったところを最小限に食いとめることに私はつながると。

 そして、行政の皆さんが、何かしらの背景によって、だれだれの方に寄った判断をしなきゃいけないんじゃないかとか、そんな本当に嫌なというか、根拠のないうわさなんかも飛び交ってしまっているようでありますけれども、そういった疑義も払拭することができるでしょうし。ふれあい通りを基本的に使用しないでマンション建設をしていただくことが、少なくとも今後の地域を考えたときに最善の方法ではないかなと勝手ながら思いますので、もしそのようなお話を関係者とする機会が、執行部の皆さん、おありになった際には、このような気持ちを受け止めていただいた上での御対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 構想道路についてなんですけれども、確かに拘束力もないんでしょうが、ただ、この中でも、今申し上げたように、行政の執行の経緯ということにおいて同様の構造、つまり、本当に地域の将来を考えて立てた構想を形にしようとしてくださっているんだろうかということに対して、不安な思いを抱いている方々も少なくないようであります。

 例えば、今言った内環状線のほかにも、一平橋を通って江戸川に向かう1本の、いわゆるバス通りを通過して江戸川に向かう道、このところも拡幅をしようということで、平成8年ぐらいに、市長も含め、庁内では合意を得られたのではないかなというふうに私は聞き及んでおります。しかしながら、これぐらいの拡幅をしたいなというところにもうマンションが建ち始めちゃっているんですね。そのことにおいて、調整をどういうふうにしていただいたんですかと。じゃあ、この構想道路の計画において、建っちゃうけれども、どういうようなお願いを、どういう形でしていただいたんですかというようなことに対して、なかなかしっかりとしたお答えをいただけないんですね。

 今回の丸紅においても、確かに拘束力の及ばない範囲、このセットバック5.5メートルということは無理なんだろうと。あと1.3メートル。でも、どうして下がってもらえなかったんでしょう。図面なんかを見ますと、結構空地がありますし、それを、図面がそのままでもずらしていただくことはできるんじゃないかなと。私は素人ですけれども、図面に詳しい、ある程度の専門知識と技術を持っている方に相談をしても、それは難しいことじゃないんじゃないかなということのお話もあります。これは無理だったのかもしれませんし、わかりません。しかし、そのときにどういう議論をしていただけたのか、どういうお願いをしていただけたのかといったところが、ちょっと私は見えなかったので、再質問といたしましては、この点について、丸紅−−先ほどは三菱地所ということでありましたけれども、工事権者が、所有者が丸紅に移管されてから、丸紅さんとはどのようなお話がなされていたのかについて、1点再質問をさせていただきたいと思います。

 これは質問ではないんですが、私も、6月以降ですから半年近くにわたって、この問題でいろいろな方から意見を聞いて、根拠があるのかないのかわからないような、本当に残念な−−残念というか、少なくとも松戸市の行政体を誇れるとは思えないようなうわさというのがある中で、例えば、今回この件に関して、「ふれあい通りを占用許可をおろして、その中で工事者が使って、そうすれば、ふれあい通りの工事費も何か負担していただけるんじゃないかとか、そんなことがあるようだぞ」なんていううわさもあるわけですね。

 私は、そういうふうな住民との合意が、将来のビジョンについて合意が得られていないような計画に対して、そういったことが進行してしまうんだとしたら、それはもう本当に、これは住民との良好なパートナーシップを築いていこうということを第一義的に市の目標として掲げられている松戸市においてはあってはならないことだと思いますし、そのような意味でも、一つ一つ実直に事務作業、そして、行政計画といったものを進めていただきたいと。そして、それはあくまでも、冒頭に申し上げましたように、だれかを排除したい、だれかに損害を与えたいということではなくて、単純に−−単純にというか、本当に地域の将来を考えてのことだという上での要望としておとらえをいただきたいと思います。

 再質問として1点、繰り返しますが、丸紅との構想道路における協議はいかなるものであったのかについて御質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 再質問、丸紅のマンション建設にかかわる後退道路の関係で、丸紅との接触については、直接してございません。三菱地所設計部門と協議をしていると。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆22番(箕輪信矢議員) 御答弁ありがとうございました。

 御答弁については感謝しつつも、なぜ丸紅とお話をしていただけなかったのでしょうか。それは、図面そのものを含めて、三菱地所から丸紅が譲渡を受けた、買い取ったということがあったからでしょうか。しかし、私は、6月の一般質問をする前提の中で、丸紅がこの計画の責任権者となり進めると、三菱地所との関連性はないというような論法で執行部の方々と打ち合わせをしてきたように認識をしております。そうなりますと、私といたしましては、地域でこのような建設、建築行為を起こす業者と何もお話をしてくださらないまま、私の6月の一般質問も、そこら辺の問題を横に置いたまま対応されてしまったのかなという憤りに近い気持ちがわいてまいりました。

 しかし、今、建築審査会、これは12月6日ですか、開催がなされ、そのときに建築審査会に出された議案として、最終的に意見表明がなされていなかったというふうに私は御報告をいただきました。そのときに、これから−−2項道路の問題の話に戻って恐縮なんですが、この建築が開発行為に当たるのかどうかという問題は、これは引き続き残っております。そして、そのときに、これがもし2項道路の存在があったとすればどうなのかということを考えたときに、これは建築の取りやめを求める権利が発生するでしょうし、そして、そのことに対しては松戸市が損害賠償なりといった面を負わなければならなくなるでしょう。そこのところは、建築審査会の判断を粛々と受け止めながら、それが出るまでの間、推移を見守るしかありません。

 そして、今この丸紅マンションについてやっていただけることを私なりに考えた際に、繰り返しになりますけれども、ふれあい通りといったことに対して、さまざまな角度から疑義あるいは不安、こういったものが今集約されております。こういった点を極力、疑念とか疑い、こういったものを払拭するような形で、業者さんと住民と、そして行政の関係性を改めてお考え直しをいただきながら、事の進捗に当たっていただきたいとお願いをするしかないような気がしております。

 この問題で、これもちょっと不確定な話で恐縮なんですけども、最初の「市民によろこばれる施策」とも関連するんですが、今回の件において私もいろいろな、例えば、40代に入るか入らないかというような若手と言われる職員さんともたくさんお話をさせていただきました。そして、そういった方々が、いろいろなことを吸収しながら、新しい都市デザインのあり方−−あり方というのは住民の皆さんとの距離のことも含めてです。どういうふうな意識集約をしながら、どういう地域にしていくんだということを革新的に、発展的にやっていきたいという思いが松戸市の中に、職員さんの中に私は数多くあるという思いがあるからこそ、こういう質問を執拗にさせていただいているつもりではあるんですけれども。

 いずれにせよ、とにかくこれから松戸市の将来性を考えたときに、人に頼らざるを得ないことは明らかでありましょう。そのときに、行政職員さんの資質と能力を最大限に引き出しながら、そして誠意ある住民の皆さんの意向を酌み取る、その技術、ノウハウ、こういったものも行政内にきちんと育成をしていただくということ、こういうことをこれからの松戸市の目標の一つにしっかりと据えていただきながら、この丸紅マンションの建設がこれ以上、住民同士のいざこざとか、牽制のし合いとか、そして行政に対する不信とかが深くならないよう御調整をいただくことを強く申し述べ、お願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。

 まとまらない発言も多々あり、おわびを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 休憩いたします。

          午後3時23分休憩

          午後3時47分開議



○中川英孝議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、城所正美議員。

          〔城所正美議員登壇〕



◆7番(城所正美議員) 皆さん、こんにちは。公明党の城所正美です。市長を始め市当局の皆様、また議員の皆様、初めての質問でございますので、どうかよろしくお願いいたします。今回の質問は、身近な支援者の暮らしの声であります。どうぞよろしくお願いいたします。

◇1.治水についてお伺いいたします。

 私は、愛する松戸を先進都市にし、そして、安心に、安全に暮らしていける、明るく住みよいまちづくりを目指します。皆さんも御存知のとおり、ことしの夏も地球温暖化に伴う異常気象による集中豪雨は年々激しく、雷を伴う短時間の集中豪雨が数回ありました。ある方は、集中豪雨の増水が心配で家をあけられないと。ことしも車が水につかりだめになりました。家には駐車場がありますが、水が心配なので別のところに駐車場を賃貸で借りています。ある方は、毎回の冠水で嫌気がさし、引っ越した方もおります。

 まず、二ツ木学童保育所前は、低地により雨水が集中する地域であり、高台の八ケ崎一丁目地域、二ツ木公園の雨水と地域の宅地造成工事による環境の変化が冠水の原因によると思われます。二ツ木学童保育所は、小さなお子さんを預かる責任として、保母さんも非常に心配されております。そして、この周辺は一方通行もあり、これより奥にお住まいの方は、この道路が生活道路になり、道路が冠水すると生活に支障を来します。私は、この問題を河川清流課に申し入れました。河川清流課はすぐに動いていただき、水路のヘドロを除去し、水路の中を潜り調査に乗り出していただきました。地域の皆様は大変感謝しております。ありがとうございます。当初、地域の皆様は、自宅の前のみの冠水を避けるよう主張していましたが、それでは解決しないことがわかりました。生活と安全を守るため、抜本的対策をお聞かせください。よろしくお願いします。

◇2番目に、都市計画についてお伺いいたします。

 八ケ崎、小金原、小金にお住まいの方より、交通渋滞の改善などで3・3・7号線の開通を心待ちにしております。「この3・3・7号線が計画で開通予定になっており、新松戸方面にも便利に行けますよ」と宣伝されて、家を購入した方もおられます。しかし、新聞に、「関さんの森の生態系破壊で11月26日に訴訟の第1回口頭弁論」の記事が載っており、地域住民の方々は大変心配しております。工事の進捗状況を御説明ください。

◇3番目に、介護についてお伺いいたします。

 高齢の御主人が数年前に倒れられて半身不随になり、要介護5のサービスを受けております。過日、御主人が発熱して、救急車で病院に運ばれました。奥様も気が動転いたしまして、非常に心配いたしました。そのとき、「もし介護を受ける主人でなく、私が病気になったらどうなるのか。残された主人はどうなるのか。ショートステイは予約制なので心配です」と述べていました。緊急事態のとき、ショートステイなどで受け入れて、すぐに入れる施設は現在ありますか。また、緊急時のとき、介護する者が入院しますと、介護される者の心配をしております。緊急時のとき、介護する者と介護される者を一緒に受け入れてくれる体制は考えておりますか、お伺いいたします。

◇続きまして、障害福祉についてお伺いいたします。

 知的障害の中学生で、体も大きく、外に出たがる子供を抱えているお母様より、同じお子さんとお母様を集めて、「ふれあい22」でお部屋をお借りして料理実習を行っております。一緒に子供と料理をつくり、一緒に食べて楽しみ、親子関係を深めております。「ふれあい22」の利用日が月曜日から金曜日となっておりますが、養護学校も土曜日がお休みとなり、子供は行き場を失いストレスがたまり、お母様もその状況を見てストレスがたまります。土曜日など市民センターなどは利用できるのですが、同じ障害を持つお母様たちはお互いを理解いたしますが、違うサークルの人たちと会うと御迷惑をかけるのではないかと心配いたします。やはり「ふれあい22」は使いやすいとのことです。ふだんは養護学校に通っていますので、学校の休みの日の利用が重要になってまいります。職員のローテーション等いろいろ問題はあると思いますが、土、日、祝日の利用はできないものか、お伺いいたします。

◇続きまして、安全対策について。

 市川・柏線、栗ケ沢ミニストップ、栗ケ沢第二霊園前の十字路は交通事故が多く、スクールバスもミニストップ前で乗りおりしており危険な交差点です。信号機の設置要望は、柏市と境目の交差点とのことで、柏市の我が党の市会議員及び県議の協力を得て、そして、藤井弘之元市議、県議などが地域の方々から要望を受けております。我が党は、柏市と松戸市と他の自治体とも力を合わせて市民のために働きました。そして、苦労して県主体でやることを決定いたしました。松戸市としても、危険な交差点と認識しているものと思います。しかし、いまだ実現しておりません。地域の方々の要望は強く、私に求められております。現在の進捗状況をお伺いいたします。

 御答弁よろしくお願いいたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項1.治水について。二ツ木学童保育所前の冠水につきまして御答弁申し上げます。

 二ツ木学童保育所前の排水路は、当地区の浸水被害の解消を図る目的で、昭和50年代中ごろに整備されたものでございます。しかし、最近では、議員御案内のとおり、流域内での宅地開発による雨水流出量の増加や、低平地部での宅地開発の拡大などにより水害が発生し、治水対策が求められておることは認識しておるところでございます。特に二ツ木学童保育所付近は、雨水が集中しやすい地形的な問題に加え、国道6号線方面からも排水路が流入するなど、溢水しやすい場所となっておるところでございます。また、現地調査の結果、排水路の流下能力の不足に加え、周辺山林の伐採による土砂の堆積などのほかに、ほかの要因も悪影響を与えているようでございます。昨今の短時間に一気に降る雷雨による水害、いわゆる都市型水害に対しては特に弱く、沿線の皆様には多大な御迷惑をおかけしておるところでございます。このような状況を踏まえまして現在、応急的な対応でありますが、排水路のしゅんせつを行い、引き続き抜本的な整備の方策について検討しております。今後も埋設物の調査や施工方法など詳細な検討を進め、当地区の浸水被害の早期解消に向けまして努力をしてまいる所存でございますので、御理解、御支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、質問事項2.都市計画について、3・3・7号線の進捗状況につきまして、特に二ツ木幸谷地先の現在の状況につきまして御答弁申し上げます。

 二ツ木幸谷地先3・3・7号、横須賀・紙敷線につきましては、新松戸地区の市街地が形成されたことにより増加する交通量に伴う中心市街地の混雑解消と、国道6号線を結ぶ重要な区間でございます。当地区の事業延長は604メートルでありますが、ほぼ中央の256メートルを区画整理事業として、その前後の二ツ木地先155メートルと幸谷地先193メートルの348メートルを街路事業として、平成4年1月に事業認可を取得し、事業施行中でございます。

 現在の街路事業の状況といたしましては、国道6号線より155メートルの二ツ木地先につきましては、既に用地買収は完了し、一部工事も施工しておりますが、関連する土地区画整理事業の進捗状況と調整を図りながら事業を進めております。

 また、幸谷地先の193メートルにつきましては、残念ながら用地取得について理解を得られておりません。当該路線の重要性から、今後とも事業に対しまして理解がいただけるよう交渉を継続してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の3.介護について。介護する者が緊急事態になったときの、介護する者とされる者の受け入れ体制について御答弁申し上げます。

 本市では、在宅で要介護者等を介護する方が、急病等により介護できなくなったときなど緊急の事態が生じた場合、要介護者等を一時的に保護するために、高齢者緊急ヘルプネットワーク事業を実施いたしております。この事業は、市内7か所の介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの御協力によりまして、半年単位の当番制により、緊急事態のためのベッドを確保していただいているものでございます。緊急事態が発生いたしますと、消防局、警察、民生委員等から市の職員へ連絡が入り、市職員から当番施設へ連絡を行うこととなっております。休日、夜間につきましても市の職員による連絡網が確立されておりまして、速やかに入所できる体制となっております。

 なお、介護者が入院した場合、要介護者も同じ病院に入院できないかとのことでございますが、確かにともに暮らしていた介護者の立場からすれば、御心配のほどは十分に理解できるところでございます。介護者の方御自身が御病気ですから、直接介護ができないまでも、同じ病室内で見守りだけでもできれば介護者の方にとってはどれほど御安心かわかりません。しかしながら、御案内のように、医療施設と介護施設は設置の趣旨や機能が異なりますし、施設形態や施設基準等につきましても、制度上、異なるものがございます。そのため、介護者が入院している医療施設に要介護者の方が入院することは極めて困難と申し上げざるを得ません。御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の4.障害者福祉。障害者の余暇活動として、「ふれあい22」の土、日、祝日の利用についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、健康福祉会館「ふれあい22」は、保健・医療・福祉サービスのより具体的な展開を図るため、こども発達センター、障害者福祉センター、そして、常盤平保健福祉センターの三つのセンターから成る複合施設として、平成10年に開設されたものでございます。

 御質問の常盤平保健福祉センターの栄養実習室については、各種保健福祉事業の中の栄養指導、食生活改善のための料理教室等に使用しております。一般への貸し出しはいたしておりませんが、現在、障害者の団体に対しましては、平日に限り例外的に利用いただいております。

 議員御指摘の休館日であります土曜日、日曜日及び祝日の利用につきましては、職員のローテーションの問題や施設の管理上の問題等クリアしなければならない課題が種々ございますが、「ふれあい22」という施設の存在意義からも、日数を限って、とりあえず試行的に施行してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の5.安全対策。信号機設置についてお答えを申し上げます。

 御質問の県道市川・柏線の栗ケ沢交差点につきましては、現在、千葉県東葛飾土木事務所において、平成13年度に引き続き、信号機設置に必要な待避場所、待つ場所ですね−−の確保のための隅切り部、それから、歩道拡幅の用地交渉を鋭意進めている状況でございます。本市といたしましても、早急に用地交渉を進めていただくよう、継続して千葉県東葛飾土木事務所に要請してまいりますとともに、併せて、早期に信号機が設置されるよう、松戸東警察署を通じて千葉県公安委員会にも積極的に要請していきます。

 以上、お答えといたします。

          〔城所正美議員登壇〕



◆7番(城所正美議員) 御答弁大変ありがとうございます。

 二ツ木学童前の冠水の工事の件に関しては、地域、市民の方々は、時間をかけてもきちっと対応、対策をお願いしますと要望されておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 2番目の都市計画について、3・3・7号線の進捗状況につきましては、これも引き続き早期実現できますようよろしくお願いいたします。要望いたします。

 3番目に介護について。介護する者が緊急事態になったときの、介護する者とされる者の受け入れ体制のことに関してですが、現在、介護される者と介護する者の入院は、ベッドの空き状況で、病院の好意で行ってくれる病院もあると聞いております。医療と介護が区分されており、私は、医療と介護は、すべて一緒ではございませんが、並行して考えていかなければならないと思っております。そういった意味で今後の課題と思われます。

 また、4番目の障害福祉の「ふれあい22」の利用の件に関しては、今、試行してみたいというお返事をいただきました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。平日の利用は、特に障害者、養護学校は2時半まで行いまして、この料理教室は4時半に退館することになっておりますので、平日は養護学校がお休みでなければ使用できないということでありますので、どうか検討をよろしくお願いいたします。

 また、安全対策の信号機の設置につきましても、早期設置ができるよう重ねて要望いたします。

 御答弁ありがとうございました。(拍手)



○中川英孝議長 次に、山沢誠議員。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆18番(山沢誠議員) 公明党の山沢誠でございます。日々の活動を通して多くの方からいただいた要望の中から質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

◇1番目に、保育所の設備の充実について伺います。

 (1)として、幼児が利用する部屋の冷房化について。

 ここ数年、猛暑と言われる暑い夏が続いておりました。家の中にいてもクーラーが必要な場面が多くあったと思いますし、熱中症でぐあいを悪くされる方が多数おられたとの報道もあるなど、大人でさえも暑さで体調を崩す方が増えている中、保育所に子供さんを預けている保護者の皆様から、幼児の部屋にも冷房の設置を要望する声が多く寄せられましたので、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。

 (2)として、虫さされ対策について。

 夏場は、虫や蚊の発生による虫さされで、皮膚のかゆみに悩んでいる幼児が多いと伺っております。保育所内の虫の発生を防ぐ対策や、室内に入ってこないための対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。

◇2番目に、小・中学校の夏季対策について伺います。

 ことしの9月定例議会で、当時の糠信議員の質問の中で、文部科学省が、普通教室の冷房化について、来年度から新たな取り組みをするとの報道を受けて、小・中学校の教室に冷房の設置を要望されておりました。これは国の政策を受けて、松戸市としての取り組みを要望されておりましたが、実現に向けての課題が多くあるものと感じます。しかしながら、昨今の猛暑は厳しいものがあると言わざるを得ません。生徒の皆さんが勉学に集中するにも大変な状況にあると考えます。そこで、少しでも暑さを和らげるため、扇風機の設置ができないものか伺います。

◇3番目として、図書館の利用促進について。

 (1)として、本館、分館の月曜日の開館について伺います。

 今日、表現力や思考力を養う読書の大切さが再確認されている昨今、子どもの読書活動推進法が施行され、読書環境の基盤となる図書館の役割も見直されており、必要な情報や知識をだれでも入手できる場である図書館は、子供の育成環境に欠かせない状況の中、小・中学校の週5日制に伴い、ゆとり教育の取り組みや、さまざまな活動が取り組まれている中で、子供たちが読書に親しむ機会が増えてまいりました。しかし、ハッピーマンデー法の施行や振替休日で月曜休みが増えてきたため、図書館を利用したくとも、月曜日が休みのため利用できない状況があります。また、祭日や、春、夏、冬の長期の休みの期間は、子供たちが読書に親しむ大変大事な期間と考えますので、いつでも利用できる環境づくりが必要と思いますが、市当局のお考えを伺います。

 (2)として、傷んできている書籍等の更新について伺います。

 図書館に行って、書籍やCDを借りる際に、書籍本体やカバー等が傷んでいるものもあるため、読んでみよう、CDを聞いてみようとの意欲がわいてこないという話を伺いました。今後、このような傷んできた書籍等についてどのように取り組まれるのか伺います。

◇4番目として、公園の設置について伺います。

 高塚地域及び東部地域の公園設置については、議会の中でも要望させていただいてきましたが、地域の方々の強い要望も多くありますので、再度質問をさせていただきます。高塚を始めとする東部地域は、人口が増えてきており、さまざまな課題があります。主要道路が多く通っている中で、歩道が狭かったり、なかったりしているところもあり、安全対策への課題もあり、また、戸建ての家が増えてきているため、若い御夫婦の家庭も増えてきたことで保育所が不足することも予測されています。それに伴い、お子さんを安心して遊ばせる場所が少ないのが現状になっております。その意味でも、この地域に公園の設置への要望の声が多くありますので、今後の計画について伺います。

◇5番目に、区画整理事業が行われている地域内の安全対策について伺います。

 (1)として、カーブミラー、路面標示、雑草対策について伺います。

 組合施行の区画整理事業は、松戸市の事業ではありませんが、区画整理事業の地域内には、新たな松戸市民の方々が住み始めておりますので、市民の安全確保のため御努力を願う意味で、紙敷及び秋山の区画整理事業地域内を中心に質問をさせていただきます。

 区画整理地域内は道路も途中で止まっているところが多く、また、見通しの悪いところ、雑草が伸びると見通しが悪くなるところや、雑草の影響で歩くところに支障を来し、危険な状況が発生するところも多い状況になっております。このような中でも住民の方々は生活が始まっており、通勤、通学等で道路を利用しています。車も多く通っている中で、事故を未然に防ぐためカーブミラーや路面標示、雑草等の対策について伺います。

 (2)として、駅前の自転車整備の方向性について。

 駅周辺の整備が進む中で、住民が増えてくるのと同時に、駅利用者も増え、自転車の利用が多くなっている中、駅周辺での自転車の無秩序な置き方が駅利用者の迷惑になっている部分があります。こうしたことを改善するために、今後の取り組みについて伺います。

 以上、5項目にわたって質問をさせていただきました。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。



○中川英孝議長 答弁を求めます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 山沢議員の質問事項の1.保育所の設備の充実について、(1)幼児が利用する部屋の冷房化についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、地球温暖化によるここ数年の猛暑は、大人でさえ体調を崩し、特に乳幼児の身体には相当な負担がかかっております。まず、保育室の冷房設置状況につきましては、抵抗力の弱い乳児の部屋から計画的に整備を進め、現在は0歳児、1歳児、2歳児、午睡用のホールまで冷房が完備されております。

 また、今後の取り組みにつきましては、極めて厳しい財政状況を勘案しつつ、保育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の虫さされ対策についての御質問にお答えいたします。

 虫さされ対策につきましては、議員御指摘のとおり、虫の発生を防ぐ対策と室内に入ってこないようにする対策の両面作戦が有効かと存じます。そこで、虫の発生を防ぐ対策につきましては、各保育所の園庭の樹木がうっそうとした状況にならないよう適切な剪定を実施してまいります。また、虫の侵入防止対策として、網戸の設置及び修理を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、児童の安全を第一に保育環境の整備に努めてまいる所存でございます。御理解賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の2の小・中学校の夏の対策につきまして、特に扇風機のことについてお答えをさせていただきます。

 お話にもありました、また、今、保育所のことでもありましたように、ここ数年夏が非常に暑くなっておるわけでございまして、ただ、保育園と違いまして、夏休みがあるということが多少学校には救いにはなってはおりますけども、それでもことしの夏休み前の暑さが非常に暑かったことも事実でございます。そんな中で国は、クーラーの設置等の補助の制度もつくってきております。しかしながら、まだその全貌がわかっておりませんので、そこまで踏み込んだ御答弁は差し控えさせていただきますけども、扇風機につきましても、学校とよく調整を図りながら、必要なところに付けてまいる方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、図書館利用の促進についてお答えをさせていただきます。

 御質問にありましたように、子供たちの学校に行っている期間等も、先ほど来御答弁申し上げていますように週5日制によりまして随分変わってきております。このことは、一図書館だけの問題ではなくて、社会教育施設すべての課題というふうに受け止めさせていただいております。そんな中で、現行、松戸の図書館は祭日は休館をしております。それから、当然月曜も休館日というような形になっております。しかしながら、県内で幾つかの図書館が祭日に開館をしております。また、現在、議論が行われています教育改革市民懇話会の中でも、多様な支援を可能にする教育システムを検討するようにと。それから、市民が学びたい、知りたい要求に応じることができる生涯学習の核となる図書館のあり方についても検討をしなさいという御意見が出ております。

 また、平成11年に実施いたしました生涯学習基本計画策定のための市民意識調査の中では、行政や民間と、それから市民が互いにその役割を分担した、新しい行政サービスの展開を検討したらというような意見もございました。また、既存サービスの見直しを行って、公的負担をできるだけ少なくすべきではないかという御意見もございました。

 しかし、そんな中、先に行われました市民懇話会の中で、市民の意見を聞く会を開催したわけでございますけども、これはいろいろ御意見があるわけでございますが、特に図書館につきましては専門性が非常に高いので、委託だとか民間に任せるのではなくて、資格のあったものが提供すべきだという御意見もありました。

 それらを勘案いたしますと、やはり今後、新たなサービスの供給の仕方等を考える中で、当然環境が変わってきたこともありますので、できるだけ利用しやすい図書館をつくっていきたい。そのことにつきましては、後段にございました図書の補修の問題も含めまして、現在、図書館の方に検討をさせております。それは、新しい生涯学習会館の中につくる本館の建設までには結論を出したいというふうに思っておりますけども、現行の図書館サービスの中でも改善できるものにつきましては、早急に改善を図ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、図書の傷んでいるものの修繕、更新等でございますけども、平成13年度の書籍の受け入れは約4万冊ほどになっております。このうち、使用に耐えなくて廃棄したものが約3万6,000冊ほどございます。しかしながら、限られた予算の中ではございますけども、修繕が可能なもの、それから、なお需要の高い本につきましては買い換えをしてまいりたいというふうに考えております。CDにつきましても、受け入れが890枚のうち、廃棄554枚をしなければならない状況にございます。そんな中でも、やはりクリーニング等で補修のききますものにつきましてはクリーニング等をして、補修をして、市民に提供をしておるところでございます。これら資料の収集等につきましても、先ほどの検討の中で今後、結論を出していきたいというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項4.公園の設置について。高塚地域及び東部地域の公園設置についてお答え申し上げます。

 具体的な質問といたしましては、今後の計画でございますが、御質問の地域につきましては、都市公園の利用圏域から見ますと、適正配置を考えてみますと、公園設置の必要性の高い地域であるということは十分承知をしているところでございます。地域の一部には、土地区画整理事業の実施によりまして、都市公園を配置していく予定で現在事業が進められており、秋山の土地区画整理事業地区内におきましては、平成13年度に、キラリ公園、面積が2,500平米ございます。また、平成14年度にもえぎの風公園、これは面積は4,504平米が設置されております。また、地域の方々の御利用に供しているところでございます。また、関台の土地区画整理事業地区内には、(仮称)関台公園、これは面積が2,800平方メートルの事業化が予定されているところでございます。

 しかしながら、昨今の厳しい財政状況から、土地区画整理事業など都市基盤整備の行われていない地区において、いかに用地を確保していくかが大きな課題になっております。しかしながら、高塚地域からは以前より、地域住民より公園設置に対する強い要望をいただいていることもございます。市といたしましては、公園設置の実現化に向けて現在、総合的に検討しているところでございます。今後も、公園につきましては計画的にその設置について努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、質問事項5.区画整理事業が行われている地域内の安全対策について、2点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、(1)点目でございますが、カーブミラー、路面標示、雑草対策についての御質問でございます。住民の安全、安心のために、その設置についての考え方についてお答え申し上げます。

 御案内のとおりバブル経済の崩壊と地価の下落によりまして、組合施行による土地区画整理事業は厳しい財源不足に陥っております。特に紙敷の土地区画整理組合にあっては、財源となるべき保留地が仮差し押さえをされている状況で、造成工事は全く手をつけられず、地域内の安全対策にも十分な予算が回せないとのことでありますが、議員御指摘のとおり、住民生活の安全にかかわる大変重要なことでございますので、市といたしましては、組合に対し最大限の努力を要請するとともに、本市といたしましてもでき得る限りの配慮をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、駅前の自転車管理の方向性についての御質問にお答えいたします。

 非常に迷惑駐車が多いということで、今後の取り組みでございますが、議員御指摘のとおり、東松戸等の駅前には自転車があふれ、駅利用者の迷惑となっております。放置場所が組合管理地の場合、管理者である組合に対策を働きかけておりますが、組合事業は先ほど申し述べました状況でありますので、有効な手立てを見出せないのが現状でございます。一日も早く事業を再建の軌道に乗せ、有効な放置自転車対策を打ち立てることが肝要と存じております。将来的には、土地区画整理事業が完了し、公共施設用地が松戸市に帰属となった暁には、自転車の放置禁止区域を指定することにより、市として適正な管理を目指したいと存じております。

 また、鉄道事業者の管理地での放置自転車対策については、鉄道事業者に駐車場整備を以前からお願いしておりますが、今後とも引き続き強く要請してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆18番(山沢誠議員) 御答弁大変にありがとうございました。

 初めに、保育所の設備の充実については、2歳児までと午睡用ホールについては冷房が完備されているとのことです。3歳児以上の部屋の冷房化については、財政的な面から見ても課題が多くあることと思いますが、保育所を取り巻く環境を見てみますと、待機児童が発生する保育所も出てきており、経済的にも厳しい中、働く母親が増えてきたことで、保育所に預ける子供さんの数も増え、待機児童や保育所の不足等も心配される状況が発生してきております。私も以前に、保育所の増設を要望させていただいてまいりましたが、保護者の皆様が安心して子供を預けられる環境整備が重要と考えます。こうした背景からも、設備の充実や冷房化実現に向けて、力強い取り組みを行っていただけますよう要望いたします。

 次に、小・中学校の夏季対策についてですが、扇風機を回すと紙類等の軽いものが飛んだりすることもあるでしょうし、室内全体に風を送るためにも、扇風機を置く位置や高さ、大きさ等によっても効果に差が生じることもあるかと思いますが、冷房化が実施されるまでの間、生徒の皆さんが勉強しやすい環境をつくるため、先ほども御答弁の中にありましたけども、各学校と協議をする中で、設置への検討をしていただけますよう要望をいたします。

 次に、図書館の利用促進については、改善に向けて前向きに取り組んでいただけると受け止めさせていただきました。ハッピーマンデーや振替休日による月曜休みが増えてきた中で、子供たちの休みの日の時間の使い方が大変大事になってきております。こうした環境の中で図書館の役割は大変重要だと考えます。未来を担う子供たちの育成の場としての図書館の利用がしやすい環境づくりのため、さまざまなハードルがあることと感じますが、祭日や大型の休みの時期の開館について御努力をいただけますよう要望をいたします。また、書籍等の更新もより一層の取り組みをお願いいたします。

 次に、公園の設置についてですが、以前にも質問をさせていただき、要望をさせていただいてきたことですが、ここ数年、この地域は人口が増えてきている中、子供たちが健やかに成長するための環境づくりや、子供を安心して遊ばせることができる場所、高齢者の方々や市民の皆様がコミュニケーションを図る場、憩いの場として公園設置の要望が多く出ております。御答弁にもありましたように、公園設置の必要性の高い地域であることを承知していただいておりますので、ぜひとも実現に向けて、さらなる御努力をいただけますよう要望いたします。

 次に、区画整理事業地域内の安全対策については、紙敷及び秋山の区画整理事業地域内に新しい住民の方が着実に増えてきており、安全対策等々、直近の課題となっていることが多くあると感じます。組合施行であるため大変難しいことがあるかと思いますが、市民の皆様の安全を守るため、さらなる御努力をいただけますよう、よろしくお願いをいたします。

 以上、5項目、要望とさせていただき、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



△延会



○中川英孝議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす12月13日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす12月13日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後4時36分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   中川英孝

           議員   名木浩一

           議員   石川龍之