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千葉県 松戸市

平成14年  9月 定例会 P.397  09月25日−資料




平成14年  9月 定例会 − 09月25日−資料









平成14年  9月 定例会



             参考資料

◯ 議決結果一覧   P(3)〜(5)

  (昭和63年12月定例会から掲載開始)

◯ 一般質問通告一覧 P(6)〜(19)

  (平成8年3月定例会から掲載開始)

◯ 議案       P(20)〜(92)

  (平成9年3月定例会から掲載開始)

             議決結果一覧

平成14年9月定例会



市長提出議案
議案掲載頁


認定第1号
平成13年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第2号
平成13年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第3号
平成13年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第4号
平成13年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第5号
平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第6号
平成13年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第7号
平成13年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第8号
平成13年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第9号
平成13年度松戸市水道事業決算の認定について
認定
−−


認定第10号
平成13年度松戸市病院事業決算の認定について
認定
−−


議案第9号
専決処分の報告及び承認について

(松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について)
可決
20頁


議案第10号
平成14年度松戸市一般会計補正予算(第1回)
可決
−−


議案第11号
平成14年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)
可決
−−


議案第12号
平成14年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)
可決
−−


議案第13号
平成14年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)
可決
−−


議案第14号
松戸市役所支所出張所諮問委員会条例の一部を改正する条例の制定について
可決
23頁


議案第15号
松戸市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
25頁


議案第16号
特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
27頁


議案第17号
松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について
可決
29頁


議案第18号
松戸市学区審議会条例の一部を改正する条例の制定について
可決
31頁


議案第19号
松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定について
可決
33頁


議案第20号
松戸市公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について
可決
35頁


議案第21号
松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
可決
37頁


議案第22号
松戸市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について
可決
49頁


議案第23号
松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定について
可決
51頁


議案第24号
松戸市町名町界諮問委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について
可決
54頁


議案第25号
訴えの提起について(六高台市営住宅)
同意
56頁


議案第26号
和解及び損害賠償の額の決定について
同意
59頁


議案第27号
松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
可決
61頁


議案第28号
公平委員会委員の選任について
同意
69頁


議案第29号
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
70頁


議案第30号
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
71頁


議案第31号
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
72頁


議案第32号
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
73頁


議案第33号
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
74頁


議案第34号
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
75頁











議員提出議案
議案掲載頁


議員提出議案第9号
委任専決事項の指定についての一部を改正する指定について
可決
76頁


議員提出議案第10号
奨学金制度の拡充を求める意見書の提出について
可決
78頁


議員提出議案第11号
安全で快適な学校を目指し施設改善を求める意見書の提出について
可決
81頁


議員提出議案第12号
介護保険制度の改革を求める意見書の提出について
可決
83頁


議員提出議案第13号
食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書の提出について
可決
86頁


議員提出議案第14号
地方税源の充実確保に関する意見書の提出について
可決
89頁


議員提出議案第15号
小学校低学年の25人学級の実現及び少人数指導教員の全校2人配置を求める意見書の提出について
可決
91頁











請願・陳情


平成14年度請願第1号
教育条件の改善を求める請願
不採択


平成14年度請願第2号
松戸市のすべての小・中学校を30人以下学級にし、先生とりわけ若い先生を増やしていくための請願
不採択


平成14年度陳情第2号
丸紅マンション新築工事に対する陳情
継続審査


平成14年度陳情第3号
小学校低学年の25人学級を実施し、すべての学校に2人の少人数指導教員を配置するよう県に意見書の提出を求めるための陳情
採択









           平成14年松戸市議会9月定例会

        平成14年松戸市議会9月定例会一般質問通告順位



通告順位
会派
通告者
参考資料頁
本文掲載頁


 1/TD>
21世紀クラブ
湯浅泰之助

 24


 2
日本共産党
草島 剛

 29


 3
公明党
糠信作男

 38


 4
革新クラブ
吉野信次

 45


 5
無所属
中田 京

 56


 6
新政和会
杉浦正八

 71


 7
日本共産党
中村多賀子

 82


 8
日本共産党
向井俊子
10
 91


 9
21世紀クラブ
富澤凡一
10
 99


10
日本共産党
伊藤余一郎
11
108


11
日本共産党
淀 裕一
12
120


12
公明党
山沢 誠
12
133


13
新政和会
田居照康
12
142


14
公明党
渡辺美喜子
12
147


15
公明党
藤井弘之
13
153


16
革新クラブ
工藤鈴子
13
164


17
公明党
佐藤恵子
14
176


18
公明党
松井貞衞
14
180


19
日本共産党
高橋妙子
14
194


20
革新クラブ
二階堂 剛
15
201


21
新政和会
長谷川 満
15
211


22
新政和会
岩堀研嗣
16
220


23
新政和会
末松裕人
16
227


24
新政和会
渡辺 昇
16
234


25
無所属
桜井秀三
17
256


26
日本共産党
山口博行
17
266


27
新政和会
岡本和久
18
278


28
公明党
松崎国忠
18
284


29
21世紀クラブ
小林健治
18
297









通告順位1  通告者



◆湯浅泰之助 (本文掲載頁  24頁 〜  29頁)



△紙敷土地区画整理事業について

(1) 区画整理地区内の固定資産税について、市の見解をお聞かせ下さい。

(2) 区画整理地区の外周市道の整備について、市の考え方をお聞かせ下さい。

(3) 入居者のほとんどの人から、小学校が遠すぎるとの苦情が多く出ているが、市としてはその対策がないのかどうか、お伺い致します。

通告順位2  通告者



◆草島剛 (本文掲載頁  29頁 〜  38頁)



△1 乳幼児医療費助成制度について

(1) 現物給付の準備が進められているが、松戸市の対応はどのようになるか。

(2) 松戸市が独自に上乗せを行なっている分(3歳児分、入院日数撤廃)の現物給付を実施すべきではないか。



△2 障害者福祉制度が措置制度から支援費制度へ変わることについて

(1) 市民への周知はどのようになっているか。特に身体障害者、知的障害者のご本人やご家族への配慮はどのようになっているか。

(2) 10月から申請を受け付けることになっているが、その準備状況は。また、申請などの相談体制はどのようになっているか。

(3) 審査(認定)の体制はどのようになるのか。

(4) 希望するサービスの基盤整備の状況は十分といえるか。

(5) 支援費制度が導入されることで「松戸市障害者計画」はどのように見直すのか。

(6) 苦情処理、人権擁護システムは、どのように考えているか。



△3 市民が集う施設について

 金ヶ作地域に市民のコミュニティ施設をつくることはできないか。

通告順位3  通告者



◆糠信作男 (本文掲載頁  38頁 〜  45頁)



△1 松戸市の将来展望について

(1) 総合計画第2次実施計画策定への取り組みについて

(2) 千駄堀最終処分場跡地利用について

(3) 生涯学習会館建設について

(4) 前田川、長津川の治水対策について



△2 教育施設の充実について

 小・中学校の冷房化について

通告順位4  通告者



◆吉野信次 (本文掲載頁  45頁 〜  56頁)



△1 児童福祉懇話会の提言と子育て支援策について

(1) 松戸市児童福祉懇話会の運営で工夫された点は、また「市民による手づくり提言」の特徴はどこにあるか。

(2) 「若い世代が『松戸市で子どもを産み育てたい』『松戸市で暮らしたい』という気持ちを持てるように、ニーズに応じた手厚い経済支援策が是非とも必要」との提案をどう評価されているか。

(3) 公・民保育所の役割分担、民営化の方向と待機児童ゼロ目標の提言をどう受けとめているか。

(4) 小学校区に1ケ所以上の学童保育所を、との提言の見通しは。

(5) 児童館・子ども館づくりのために、既存の施設利用を含めて、小学校区又中学校区に1ケ所の設置が望ましい、との提案をどう評価されているか。

(6) 思春期の子どもに対する「居場所」確保の必要性をどう受けとめたか。



△2 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働をうけて

(1) 松戸市におけるトラブルの原因と経過は。

(2) 施行前から10省庁93事務の対象が264事務に拡大されようとしているが、この拡大方向をどう評価されているか。

(3) 住基ネットは「国民総背番号制」に道を開くとの指摘をどうみているか。

(4) 個人情報保護法の制定も伴わない中で、「自己情報コントロール権」は保障されると判断されているか。



△3 松戸市障害者計画の推進について

(1) この5ケ年における身体障害者及び知的障害者・精神障害者の手帳所持者の推移は。(2) この5ケ年における障害者の就労状況は。

(3) この4ケ年における主なる「事業計画」の達成状況は。

(4) 障害者計画推進協議会での課題は何か。



△4 紙敷土地区画整理事業の再建について

(1) 7月17日の千葉地裁松戸支部での第1回口頭弁論で、被告(組合)はどのような答弁をしたのか。今後の展開は。

(2) 千葉県知事招集の第10回総会(7月30日)では、どの議案が可決し、否決されたのか。

(3) 第11回総会(9月1日)での議案に対する採択状況は。

(4)  破産・破たん状況の中で、再構築案作成の道は、利害関係者によらない公正な第三者による「再建委員会」の発足だと考えるが、その障害は何か。

通告順位5  通告者



◆中田京 (本文掲載頁  56頁 〜  71頁)



△1 高齢社会について

(1) 川上政策としての高齢者施策の在り方について

 ア 高齢者の自立。

 イ 老人クラブ。

(2) 生涯学習における高齢者の位置づけについて

(3) 資源としての高齢者について



△2 第2次実施計画について

(1) 策定作業について

 ア 第1次実施計画見直し作業の効果。

 イ 評価システムの導入。

 ウ 財源見通しと基本計画の見直し。

 エ ルーティンワークと新規事業の区別。

 オ アカウンタビリティ。

(2) 機構改革でめざすものの実現可能性について

(3) 計画期間について

通告順位6  通告者



◆杉浦正八 (本文掲載頁  71頁 〜  76頁)



△1 ボランティアの育成について

 地域コミュニティ再生に向けて。



△2 消防施設整備について

(1) 消防訓練センター施設の整備について

(2) 消防団の器材充実について



△3 市民センター施設の保全について

 老朽化に伴う整備計画について

通告順位7  通告者



◆中村多賀子 (本文掲載頁  82頁 〜  91頁)



△1 通学路の安全対策(八ヶ崎水砂バス停先〜高木小学校)

(1) 歩道のない道路を高木小学校の通学路として利用しているが、子どもたちの安全確保にどんな対策をとってこられたか。

(2) これまでどんな要望がだされているか。



△2 国道6号線における安全対策の強化充実

(1) 市内国道6号線交差点での人身・車両・物損事故件数はどのようになっているか。

(2) 国道6号線で事故が多発しているが、市民の要望に応える安全対策をどのように進め、今後はどう図るのか。

 ア 北松戸交差点の東京方面から市立病院方面への右折信号の設置。

 イ 馬橋駅入り口交差点横断歩道の歩行者信号時間を延長できないか。

 ウ 北部市場交差点の柏方面に向かう右折信号の時間延長と国道6号線を横切る歩行者信号の改善。



△3 公立小・中学校教室の冷房化について

(1) 2003年度から10年計画で、新築・増改築での冷房化に国の補助が決まったが、松戸市はこれに基づきどのように計画していく考えか。

(2) 全校での冷房化を進めるべきと考えるがどうか。



△4 国民健康保険について

(1) 本年4月からの短期保険証発行数と通常の保険証に切り換えた数、10月からの短期保険証発行予定数はどれくらいになるのか。

(2) 松戸市は災害での減免規定しかないが、収入減で生活困難におちいった場合の減免規定も定めるべきと考えるがどうか。

通告順位8  通告者



◆向井俊子 (本文掲載頁  91頁 〜  99頁)



△1 高齢者福祉の充実について

(1) 配食サービスの現状と利用の拡大について

 ア 「配食時間が早すぎる・つめたい・おいしくない」という利用者の声に対して、改善をどのように考えているか。

 イ 配食サービスを受けられる基準を緩和できないか。

(2) 介護慰労金について

  家族介護が解消できていない状況のもとで、現在の支給基準の改善はできないか。

(3) 介護認定の未申請者及び「自立」とされた後期高齢者の介護について

 ア 後期高齢者の推移とその生活実態について

 イ こうした方々に対する「訪問・みまもり・アドバイス」などの支援活動を考えられないか。

 ウ 介護予防、疾病予防のための援助体制の必要性について

(4) 福祉タクシー券の配布について

  通院など実情に即した支給の改善を。



△2 白井聖地公園へバスの定期便を

(1) 春・秋の彼岸・お盆に運行した臨時バスの乗車人数や収支はどうであったか。

(2) 「月に1〜2回でも」とバスの運行を求める市民の声にどのように応えていくか。



△3 胡録台地域のまちづくりについて

 道路拡幅工事の立ち退きにより買収した、細長くて狭い市有地の利用をどのように考えているか。

通告順位9  通告者



◆富澤凡一 (本文掲載頁  99頁 〜 108頁)



△1 工業の活性化について

 市内工業の現状と市民の工場見学等の実施について



△2 高齢者福祉について

(1) 高齢者福祉に貢献した者への表彰について

(2) 介護をしている介護者が入院等せざるを得なくなった場合、残された介護を必要とする者の処遇について



△3 教育について

(1) 学校と地域の連係について

(2) 松戸市教育改革市民懇話会の中間答申について



△4 公園の管理について

 公園内の防犯対策について



△5 町会(自治会)活動の支援について

 町会(自治会)主催の施設見学会の実施について

通告順位10  通告者



◆伊藤余一郎 (本文掲載頁 108頁 〜 120頁)



△1 住民基本台帳ネットワークシステムについて

(1) システム稼働で事務量の増や経費はどのようになるか。

(2) システム稼働で利用される事務はどれくらいと予測しているか。

(3) システムは住民にとってメリットは少ないと思うが、市はどのように考えているか。



△2 国民健康保険について

(1) 国保料が連続して引き上げられたため、収入の低い人は悲鳴をあげている。保険料引き上げの要因はどのようなものか。

(2) この間の医療費の推移はどのようになっているか。

(3) 国の制度改正に伴う影響はどのようになっているか。



△3 「五香立体問題」について

(1) 「五香立体問題協議会」が設立されているが、市はこの「協議会」の論議に関わってきてどのような認識にいたっているか。

(2) 「五香立体問題協議会」が県に要望書を提出したが、その要望項目について市はどのような評価又は見解を持っているか。



△4 県立松戸南高等学校問題について

(1) 県の高校再編計画が発表され、県立松戸南高等学校が「三部制の定時制高校」になる計画が発表されたが、市には事前にこの計画について何らかの打診があったのか。

(2) 県は、松戸南高等学校の全日制普通科をなくし、三部制の高校にする理由として「生徒数の減少」や「全県的な視点」、「県民の要望」などを掲げている。

 ア 生徒数が減少するというが、松戸市ではどうなのか。

 イ 全県的な視点とは一体どのようなことなのか。

 ウ 県民の要望とは具体的にどのようなものか。

 これらについての市の考えはどのようなものか。

(3) 今、松戸南高校の生徒会をはじめ、教師や父母、地域住民などが「松戸南高校をなくさないで」と必死の訴えをし、さまざまな運動をおこなっているが、市はどのように認識しているか。

通告順位11  通告者



◆淀裕一 (本文掲載頁 120頁 〜 133頁)



△1 分譲マンション対策について

(1) マンション建替え円滑化法の制定を受けての本市の基本的姿勢は。

(2) 既存不適格分譲マンションの実態をどう認識しているか。

(3) 集会所(室)新増設への補助について



△2 交通バリアフリーについて

(1) 基本構想策定に向けて、その後の進展はどうか。

(2) 対象駅前周辺で、基本構想策定に向けた市民・利用者参加の協議組織を立ち上げるべきではないか。



△3 高齢者医療について

(1) 制度変更の周知はどのように行うのか。

(2) 市と市民の負担はどうなるのか。

(3) 高額医療費等の手続きを簡素化すべきではないか。



△4 自転車対策について

 駐輪場利用料の考え方など、制度の見直しについて改めて問う。

通告順位12  通告者



◆山沢誠 (本文掲載頁 133頁 〜 135頁)



△塵芥収集について

(1) 塵芥収集後の清掃について

(2) 月1回の陶磁器、ガラスなどの回収日の徹底方法について

(3) 家庭ごみの分け方、出し方チラシの紙面が有効に活用されるための方策について

(4) 全世帯にチラシが配布されるようにするための方策について

通告順位13  通告者



◆田居照康 (本文掲載頁 142頁 〜 147頁)



△1 地方自治について

(1) 長野県知事選挙についてどう感ずるか。

(2) 地方分権、市町村合併が進む中「二元代表制」は合理的と思うか。

(3) 地方自治における「議院内閣制」の導入は不可能か。



△2 生涯学習について

(1) 日本の文化芸術の創造及び伝承についてどう思うか所感を伺いたい。

(2) 今後、和楽器を教えたり、日本の踊りや謡を教える場合、人材バンクの活用はどうか。



△3 公園利用について

(1) 公園へのペットの持ち込みのルールは何か。

(2) 犬専用運動場の設置についてどう思うか。

通告順位14  通告者



◆渡辺美喜子 (本文掲載頁 147頁 〜 153頁)



△1 「おもいやり信号」について

(1) 取り組み状況はどうか。

(2) 市内小・中学校と話し合いは持たれているか。

(3) 今後の課題や対策はどう考えているか。



△2 不在者投票所の臨時職員について

(1) 人数は何人か。

(2) 募集方法はどのようにしているか。

(3) 勤務時間に対する考え方は。



△3 旭町小学校裏門前道路の安全対策について

(1) 現場の状況を把握しているか。

(2) どのような対策を考えているか。

通告順位15  通告者



◆藤井弘之 (本文掲載頁 153頁 〜 164頁)



△1 住基ネットのセキュリティーについて

(1) 「名寄せ」「目的外利用」について

(2) インターネットとの接続について

(3) 外字の扱いについて

(4) 個人情報の閲覧記録の公開について

(5) 無線LANのセキュリティーについて

(6) 庁内LANの無線化について



△2 オストメイトの福祉について

(1) オストメイト団体が行なった全国調査について

(2) オストメイト対応のトイレ設置について



△3 統合保育について

 統合保育室設置モデル事業の評価と今後について



△4 医療費の患者負担について

(1) 県が実施する予定の3歳未満児までの医療費現物支給について

(2) 本市の3歳児医療費助成を現物支給にすべきではないか。

(3) 70歳から74歳までの患者負担が2種類になるが、本市の69歳の方の患者負担は。

通告順位16  通告者



◆工藤鈴子 (本文掲載頁 164頁 〜 176頁)



△1 高齢者福祉の充実について

(1) 介護保険事業市民会議の成果と明らかになった問題点、今後の課題は。

(2) 住宅増改築資金助成制度について、利用の現状と今後の見直しの考え。



△2 子育て支援の充実について

(1) 乳幼児健康支援デイサービスの現状と課題。

(2) 新たにスタートした出産直後の育児支援事業の利用状況と課題。



△3 教育の充実について

(1) 県はスクールカウンセラーの増配置を考えているようだが市の考えは。

(2) 国から交付されている「学校図書館図書整備費」の使途の現状は。

(3) 学校獣医師に関してその後の研究結果はどうか。



△4 住民基本台帳ネットワークシステムについて

 住民票のコード番号通知後の市民の反応やその後の対応。

通告順位17  通告者



◆佐藤恵子 (本文掲載頁 176頁 〜 180頁)



△1 不登校について

 不登校児童生徒への今後の取り組みについて



△2 安心安全のまちづくりについて

 歩道のバリアフリーについて



△3 老人保健施設について

 今後の見通しについて



△4 子育て支援について

 子育てサークルへの支援について

通告順位18  通告者



◆松井貞衞 (本文掲載頁 180頁 〜 187頁)



△1 21世紀の森と広場駐車料金について

 柔軟な料金体系の策定を。



△2 高齢者住宅について

 中古マンションの活用を図れないか。



△3 狭隘道路について

 具体的な解消策は。



△4 安心してくらすために|

(1) 予防査察について

(2) マンション防火管理者について

通告順位19  通告者



◆高橋妙子 (本文掲載頁 194頁 〜 201頁)



△1 児童扶養手当削減について

(1) 母子家庭に支給している児童扶養手当の大幅な削減が8月から実施されているが、母子家庭の受給者にどのような影響がでているか。対応はどのようにしているか。

 ア 母子家庭の相談状況。

 イ 本市の母子家庭の世帯数とそのうち扶養手当の受給者はどのくらいいるか。

 ウ 母親の就業状況と収入の状況。

(2) 児童扶養手当法そのものを改正し、来年度からさらに手当て削減に踏み込もうとしているが、本市の母子家庭への影響はどうか。



△2 児童館の増設について

 子育ての充実のために児童館(こども館)の増設は緊急課題。第1次実施計画にあった2館の児童館建設に手をつけなかった責任をどのように果たすのか。

 ア 学校5日制になってからの児童館の利用状況及び夏休みの児童館の利用状況について(野菊野こども館についても伺う)

 イ 児童福祉懇話会で児童館問題はどのように論議され、次期5か年計画にどのように盛り込もうと思案されているのか。



△3 松戸駅西口のバリアフリーへ向けた改善について

(1) 松戸駅西口を利用されている市民は、エレベーターやトイレがなくて不自由をしている。「駅をバリアフリーに改善してほしい」という切実な声をどのように受け止めているか。

(2) これまで度々議会で取り上げられ、検討課題とされてきたようだが、その検討はどこまですすめられているか。



△4 国立国府台病院の統廃合について

 全国の国立医療機関統廃合のひとつとして、国立精神神経センター国府台病院もその対象にあって、東京小平市への吸収が予定されているが、松戸市としてその情報をどのようにつかんでいるか。また、その対応は。

通告順位20  通告者



◆二階堂剛 (本文掲載頁 201頁 〜 211頁)



△1 平和行政について

 松戸市が加入している非核宣言自治体協議会が総会決議で、国に対し「非核三原則の法制化」を求めるとしている。市長も賛同すると思うがどのように考えるか。



△2 成人健康検診について

(1) 基本検診の受診者が、市川市・船橋市より大変低いがどこに原因があるのか。

(2) 受診者を増やす取り組みとして、誕生月への受診券案内の発送やポスターなどの啓発を積極的に行うべきと思うが、どのように取り組んでいるのか。



△3 市立病院について

(1) 集中治療室の看護師の欠員が補充されていないと聞くが、医療ミス防止からも早急に改善すべきと思うがどのように考えるか。

(2) 看護師の採用を契約職員で採用する方向でいると聞く。その真意はどうか。

(3) 内科などの中待合室の改善をすべきと思うがどのように考えるか。



△4 雇用対策について

(1) 工業団地の空洞化が進んでいるが、誘致対策などはどのように取り組んでいるのか。

(2) 障害者・高齢者・母子家庭などの雇用率や市民割合が高い優良な市内事業所に対して、表彰する制度を雇用促進から創ってはどうか。

通告順位21  通告者



◆長谷川満 (本文掲載頁 211頁 〜 220頁)



△1 流通経済大学の新松戸キャンパス計画とまちづくり

(1) 開校に伴う地域環境、商業活動など地域に及ぼす効果をどのように分析しているか。

(2) 新松戸駅前の改善計画やダイエーなどの大規模商業、地元の中小商業などを含め商業地域の将来像とマンションなどの居住地域の将来像をどのように考えているか。

(3) まちづくりのための産・学・官の協議会を作り対応する考えはないか。



△2 学校週5日制とこどもの心の教育革命

(1) 週5日制導入以後の現状をどうとらえているのか。

(2) 「学力低下」につながらないと考えているのか。特に国語、算数の時間削減についてどう考えるのか。また、その対策はどうか。

(3) 教育改革市民懇話会の役割と成果をどのように総括しているのか。

通告順位22  通告者



◆岩堀研嗣 (本文掲載頁 220頁 〜 227頁)



△1 職員の意識改革について

 庁内刷新プロジェクト報告のその後の取り組みについて



△2 人権について

(1) 児童の権利に関する条約の解釈、考え方。

(2) 人権に関する市の取り組みについて

通告順位23  通告者



◆末松裕人 (本文掲載頁 227頁 〜 234頁)



△1 小中学校の統廃合について

 教育的見地、財政的見地から小中学校の統廃合という課題へどう対応するのか。その見解と方法を問う。



△2 職員の中途採用について

 専門的な知識・経験を有する民間人を中途採用することについて、その見解を問う。



△3 資源リサイクルセンターについて

 資源リサイクルセンターの位置付けと運用改善による経費削減の現状と今後について問う。

通告順位24  通告者



◆渡辺昇 (本文掲載頁 234頁 〜 247頁)



△1 カタカナ語について

 市民にわかりやすい言葉を使う視点から、カタカナ語の使用をどのように考えているか。



△2 六和クリーンセンターについて

 休炉後について



△3 有料駐車場について

(1) 松戸駅西口地下駐車場について

(2) 市庁舎の駐車について

(3) 市立病院の有料駐車のその後の経過と問題点は。



△4 松戸駅周辺の駐輪対策について

 違法駐輪の撤去について



△5 松戸駅周辺交通渋滞と違法駐車について

 伊勢丹通り整備後の市の評価は。



△6 経済活性化対策について

(1) 市と商工会議所と一体となって、現況の商工業の発展を考えるべきと思うがどうか。

(2) 観光にも力を入れるべきと思うが。

(3) 各種行事を商店会、団体等に呼びかけて。



△7 まちづくりについて

 松戸駅周辺を市として、どのような位置付けで見ているのか。

 将来の松戸市の展望をどのように考えているのか。

 経営会議とは、どのような会議をしているのか。



△8 防犯対策について

(1) 市内で凶悪犯罪が多発している。各町会自治会で自衛組織はしているが、市としての取り組みについて

(2) 青少年の犯罪の低年齢化が問題になっているが、学校の取り組みについて

(3) 駅周辺の環境整備について

  屋外居住者、物くばり、呼び込み等について

通告順位25  通告者



◆桜井秀三 (本文掲載頁 256頁 〜 266頁)



△1 「寝たきりゼロ」の社会実現について

(1) 特に高齢者のための医療整備。

(2) リハビリテーションの充実。

(3) 予防医療(脳ドック)。



△2 シルバー交流センターについて

(1) その場所、機関、どのような対象者・施策。

(2) どのような結果を出そうとお考えですか。



△3 男女共同参画社会

 千葉県条例の提言について

〔千葉県男女共同参画推進懇話会の提言について〕

(1) この条例案の中で県はあらゆる機関において、女性職員の採用、登用、職域の拡大を計画的に数値目標を設定し、女性の進出を図るものとすると言っているが、松戸市ではどう考えるか。

(2) 県は、事業者と工事請負、物品購入等の契約を希望する場合は、この条例案において優良であることを考慮することができるものとすると書いてある。これをどう思うか。

(3) 県は、自営の商工業の分野においても、女性が主体的にその能力を発揮し、評価を受けるための環境整備をし措置を講ずるものとするとは、どういうことか。

(4) 第三者による苦情処理、相談機関を設けるとは、どういうことか。

通告順位26  通告者



◆山口博行 (本文掲載頁 266頁 〜 278頁)



△1 介護保険制度の見直しについて

(1) 現時点で事業計画全体の見直しを、どのような視点で行おうとしているか。とりわけ施設介護及び在宅介護の充実を、どのように考えているか。

(2) 来年度の一人あたりの介護保険料は、どの程度になると考えているか。またその際、「介護給付費準備基金積立金」の取り崩しを、どのように考えているのか。

(3) 現在までの介護保険料及び利用料の助成実績と市民の声はどうか。また、その市民の声を市はどのように受け止めているか。



△2 松戸市バス交通基本計画に関連して

(1) 松戸市バス交通基本計画の準備状況はどうか。

(2) すべての市民が気軽にどこへでも出かけられるための交通体系の確立を、将来的にどのように考えているか。

(3) そのための担当職員の配置をどうすべきと考えているか。



△3 紙敷土地区画整理事業について

(1) 四つの金融機関による組合への「貸金請求訴訟」について、「和解」の前提となっている組合自身による再建案の策定の見通しはどうか。

 ア 理事のなかで自力再建をめざす気運は醸成されつつあるのか。

 イ 同じく一般の組合員はどうか。

 ウ 事務改善委員会のその後の活動はどうか。

(2) 組合が破産という事態を迎えたとき、その処理は法的にどうなるのか。

(3) 公金投入を前提としない再建案、すなわち再減歩による現時点での試算を市は行なっているのか。もし行なっているとすれば、それを組合に提示しているか。

通告順位27  通告者



◆岡本和久 (本文掲載頁 278頁 〜 284頁)



△1 安全、安心に暮らせるまちづくりについて

(1) 市民の防災意識を持続させていくための施策について

(2) 一般家屋の耐震診断、耐震改修について



△2 六実駅前再開発について

(1) 「駅前市街地再開発事業」断念後の事業展開について

(2) 県道松戸・鎌ヶ谷線と東武線の立体交差化の進捗状況について

通告順位28  通告者



◆松崎国忠 (本文掲載頁 284頁 〜 297頁)



△1 学習指導要領改訂の四つの基本方針から

(1) 豊かな人間性や社会性の育成について

(2) 国際社会に生きる日本人としての自覚育成について



△2 文化芸術振興基本法に関して、市の取り組みについて

(1) 本市独自のビジョン作成。

(2) 人材バンク(市内文化芸術関係者)。

(3) 文化体験プログラムの活用計画。



△3 高齢者対策について

(1) 脱ねたきり、長寿をめざすために。

(2) バリアフリー対策として市営住宅にエレベーター設置を。

通告順位29  通告者



◆小林健治 (本文掲載頁 297頁 〜 304頁)



△1 小・中学校の施設について

(1) 週5日制の学校施設利用実態について

(2) 耐震改修について

(3) 教室の冷房化について



△2 市民センターの施設について

 エレベーターの設置について



△3 公共下水道について

 普及率と今後の計画について

                       議案第9号

   専決処分の報告及び承認について

 松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定については、平成14年8月1日を施行日として、地方税法の一部を改正する法律が同年7月3日に、地方税法施行令の一部を改正する政令が同年8月1日に公布されたことから、急施を要すると認め、地方税法施行令の引用条項を改正するとともに、連結法人に係る資本等の金額及び中小法人等に該当する連結法人の法人税割に係る課税の特例について定めるため、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分した。

 よって、同条第3項の規定により報告するとともに承認を求める。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

             専決処分書

 松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。

  平成14年8月1日

                  松戸市長 川井敏久

              理由

 連結納税制度に係る地方税法及び同法施行令の改正に伴い、法人の市民税に関する規定に所要の改正をするため。

   松戸市市税条例の一部を改正する条例

 松戸市市税条例(昭和50年松戸市条例第10号)の一部を次のように改正する。

 第12条の表の第1号中「資本積立金額」の次に「又は同条第17号の3に規定する連結個別資本積立金額」を加え、「第45条の3」を「第45条の3の2」に改める。

 附則第8条中「各事業年度分」の次に「又は各連結事業年度分」を加える。

 附則第9条第1項中「以下同じ。)」の次に「又は個別帰属法人税額(法第292条第1項第4号の2の個別帰属法人税額をいう。以下同じ。)」を、「各事業年度分」の次に「又は各連結事業年度分」を加え、同条第2項中「第1号又は第2号」を「第1号から第2号まで」に改め、同条第3項中「法人税額」の次に「又は個別帰属法人税額」を加え、同条第4項中「法人税額」の次に「又は連結法人税額」を、「当該法人税額」の次に「又は連結法人税額」を加え、同条第5項中「又は同法第88条」を「若しくは同法第88条」に改め、「義務がある法人」の次に「又は法第321条の8第2項本文の規定によつて法人の市民税に係る申告書を提出する義務がある法人」を、「法人税額」の次に「又は個別帰属法人税額」を、「当該事業年度」の次に「又は連結事業年度」を、「前事業年度」の次に「又は前連結事業年度」を加える。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成14年8月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市市税条例の規定は、平成15年3月31日以後に終了する事業年度分の法人の市民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税については、なお従前の例による。

                        議案第14号

   松戸市役所支所出張所諮問委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市役所支所出張所諮問委員会条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

            提案理由

 委員会の運営状況に鑑み、委員の構成及び定数の見直しを図るとともに、特別委員を設けるため。

   松戸市役所支所出張所諮問委員会条例の一部を改正する条例

 松戸市役所支所出張所諮問委員会条例(昭和55年松戸市条例第2号)の一部を次のように改正する。

 第3条第1項中「12人」を「及び特別委員の8人以内」に改め、同条第2項及び第3項を削る。

 第4条を次のように改める。

 (委員及び特別委員)

第4条 委員は、市の区域内の公共的団体等を代表する者のうちから市長が委嘱し、その定数は5人とする。

2 特別委員は、当該地区内の関係者のうちから市長が委嘱し、その定数は3人以内とする。

 第8条を第9条とし、第7条を第8条とし、第6条第2項中「委員」の次に「(特別委員を含む。以下同じ。)」を加え、同条を第7条とし、第5条を第6条とし、第4条の次に次の1条を加える。

 (任期)

第5条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 特別委員の任期は、その者の委嘱に係る当該諮問に関する調査審議が行われる期間とする。

   附則

 この条例は、平成14年12月26日から施行する。

                        議案第15号

   松戸市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

             提案理由

 退職共済年金の支給開始年齢の引上げに係る地方公務員等共済組合法の改正による同法の条項名の変更に伴い、条例中の当該条項の引用規定を改正するため。

   松戸市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例

 松戸市職員の再任用に関する条例(平成13年松戸市条例第5号)の一部を次のように改正する。

 附則第2項中「第25条の2第1項第1号」を「第18条の2第1項第1号」に改める。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。

                        議案第16号

   特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年9月4日提出

                     松戸市長 川井敏久

            提案理由

 千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業に基づく非常勤講師を採用するに当たり、その報酬月額を定めるため。

   特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例

 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)の一部を次のように改正する。

 附則第5項中「千葉県緊急地域雇用特別基金事業(新しい学校教育推進モデル事業)」を「千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業(なのはなプラン)」に、「非常勤講師等」を「非常勤講師」に、「200,000円」を「240,000円」に改める。

   附則

 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

                        議案第17号

   松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市市税条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

            提案理由

 地方税法の改正に伴い、固定資産課税台帳の閲覧及び記載事項の証明書の交付を実施するに当たり、閲覧及び証明書の交付に係る手数料を徴収するため。

   松戸市市税条例の一部を改正する条例

 松戸市市税条例(昭和50年松戸市条例第10号)の一部を次のように改正する。

 第9条の次に次の2条を加える。

 (固定資産課税台帳の閲覧の手数料)

第9条の2 法第382条の2に規定する固定資産課税台帳の閲覧の手数料は、松戸市手数料条例の定めるところにより徴収するものとする。ただし、法第416条第3項又は第419条第8項の規定により告示した期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあつては、手数料を徴しない。

2 前項の閲覧の回数の計算については、閲覧に供する事項等を基準として規則で定める。

 (固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料)

第9条の3 法第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料は、松戸市手数料条例の定めるところにより徴収するものとする。

2 前項の証明書の枚数の計算については、年度、証明事項等を基準として規則で定める。

   附則

 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

                        議案第18号

   松戸市学区審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市学区審議会条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

            提案理由

 審議会の委員構成の変更に合わせ、委員定数を削減するため。

   松戸市学区審議会条例の一部を改正する条例

 松戸市学区審議会条例(昭和45年松戸市条例第55号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「22人以内」を「20人以内」に改める。

   附則

 この条例は、平成14年11月27日から施行する。

                        議案第19号

   松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

            提案理由

 審議会の委員の構成を見直し、一般市民の委員への登用を図るため。

   松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例

 松戸市環境審議会条例(平成6年松戸市条例第13号)の一部を次のように改正する。

 第4条第1号を削り、同条第2号を同条第1号とし、同条第3号を同条第2号とし、同条第4号を同条第3号とし、同条に次の1号を加える。

 (4) 市民

   附則

 (施行期日等)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例の施行に伴い新たに委嘱される委員の任期は、改正後の松戸市環境審議会条例第5条の規定にかかわらず、平成16年7月31日までとする。

                        議案第20号

   松戸市公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

            提案理由

 審議会の設置目的に照らし、委員の構成を変更するため。

   松戸市公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例

 松戸市公設地方卸売市場運営審議会条例(昭和55年松戸市条例第25号)の一部を次のように改正する。

 第3条中第2号を削り、第3号を第2号とし、第4号を第3号とする。

   附則

 この条例は、平成14年12月1日から施行する。

                        議案第21号

   松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

            提案理由

 消防法の改正に伴い、火気設備等に係る規制について消防法施行令に基づく基準との整合性を図るとともに、条例による立入検査を行う場所の指定を廃止するため。

   松戸市火災予防条例の一部を改正する条例

 松戸市火災予防条例(昭和48年松戸市条例第44号)の一部を次のように改正する。

 目次中「第2章 公衆の出入する場所等の指定(第2条)」を「第2章 削除」に改める。

 第1条中「第4条第2項の規定に基づき公衆の出入する場所等の指定について、法」を削る。

 第2章を次のように改める。

   第2章 削除

第2条 削除

 第3条第1項第1号を次のように改める。

 (1) 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合(不燃材料(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)で有効に仕上げをした建築物等(消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第5条第1項第1号に規定する建築物等をいう。以下同じ。)の部分の構造が耐火構造(建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。)であつて、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第5号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。)で造つたものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であつて、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造つたもの(有効に遮熱できるものに限る。)である場合をいう。以下同じ。)を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が認める距離以上の距離を保つこと。

  ア 別表第1の炉の項に掲げる距離

  イ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準(平成

   14年消防庁告示第1号。以下「離隔距離基準」という。)により得られる距離

 第3条第1項第6号中「(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)」を削る。

 第3条の2第1項中「位置及び」を削り、同項中第1号を削り、第2号を第1号とし、同項に次の1号を加える。

 (2) 気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。

 第3条の3第1項中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とする。

 第3条の4第1項中第1号を削り、第2号を第1号とし、同項第3号エ(ア)中「消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)」を「令」に改め、同号を同項第2号とし、同項中第4号を第3号とし、第5号を第4号とする。

 第4条第1項中「位置及び」を削り、同項中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とする。

 第5条第1項を次のように改める。

  ストーブ(移動式のものを除く。以下この条において同じ。)のうち、固体燃料を使用するものにあつては、不燃材料で造つたたきがら殻受けを付設しなければならない。

 第6条第1項第1号中「耐火構造」の次に「であつて、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造つたもの」を加える。

 第7条第1項中「位置及び」を削り、同項中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とし、第4号を第3号とする。

 第8条第1項を次のように改める。

  サウナ室に設ける放熱設備(以下「サウナ設備」という。)の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

 (1) 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が認める距離以上の距離を保つこと。

  ア 別表第1のサウナ設備の項に掲げる距離

  イ 離隔距離基準により得られる距離

 (2) サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。

 第8条第2項中「第1項第10号」を「第1項第1号及び第10号」に改める。

 第9条第1項を削り、同条第2項中「前項に規定するもののほか、簡易湯沸設備」を「簡易湯沸設備」に、「並びに第2項第5号」を「、第2項第5号」に改め、同項を同条とする。

 第10条第1項を削り、同条第2項中「前項に規定するもののほか、給湯湯沸設備」を「給湯湯沸設備」に改め、同項を同条とする。

 第20条第1項第1号を次のように改める。

 (1) 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が認める距離以上の距離を保つこと。

  ア 別表第1の左欄に掲げる種類等に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる距離

  イ 離隔距離基準により得られる距離

 第20条第2項を削り、同条第3項中「前2項」を「前項」に改め、同項を同条第2項とする。

 第22条第1項を削り、同条第2項を同条第1項とし、同条第3項中「前2項」を「前項」に改め、同項を同条第2項とする。

 第25条第3項及び第4項中「別表第7」を「別表第2」に改める。

 第36条第1項及び第37条中「別表第8」を「別表第3」に改める。

 第43条中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とし、第4号を第3号とする。

 第44条を次のように改める。

 (防火設備の管理)

第44条 令別表第1に掲げる防火対象物の防火設備は、防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物が存置されないよう防火上有効に管理しなければならない。

 第49条第1項中「別表第8」を「別表第3」に改める。

 第51条中「200,000円」を「300,000円」に改める。

 別表第1を次のように改める。

別表第1(第3条−第5条、第7条−第10条、第11条の2、第20条−第24条関係)



対象火気設備等又は対象火気器具等の種別

離隔距離
(?)


入力
上方
側方
前方
後方
備考



開放炉
使用温度が800℃以上のもの

250
200
300
200
 


使用温度が300℃以上800℃未満のもの

150
150
200
150


使用温度が300℃未満のもの

100
100
100
100


開放炉以外
使用温度が800℃以上のもの

250
200
300
200


使用温度が300℃以上800℃未満のもの

150
100
200
100


使用温度が300℃未満のもの

100
50
100
50


ふろがま
気体燃料
不燃以外
半密閉式
浴室内設置
外がまでバーナー取り出し口のないもの
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては42kW以下)

15
注1
15
15
注1:浴槽との離隔距離は0?とするが、合成樹脂浴槽(ポリプロピレン浴槽等)の場合は2?とする。


内がま
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては42kW以下)


60



浴室外設置
外がまでバーナー取り出し口のないもの
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

15
15
15


外がまでバーナー取り出し口のあるもの
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

15
60
15


内がま
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

15
60



密閉式
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

2
2
2


屋外用
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)
60
15
注1
15
15


不燃
半密閉式
浴室内設置
外がまでバーナー取り出し口のないもの
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては42kW以下)

4.5
注1

4.5


内がま
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては42kW以下)






浴室外設置
外がまでバーナー取り出し口のないもの
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

4.5

4.5


外がまでバーナー取り出し口のあるもの
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

4.5

4.5


内がま
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)






密閉式
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

2
注1

2


屋外用
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)
30
4.5

4.5


液体燃料
不燃以外
39kW以下
60
15
15
15


不燃
39kW以下
50
5

5


上記に分類されないもの

60
15
60
15


温風暖房機
気体燃料
不燃以外・不燃
半密閉式・密閉式
バーナーが隠ぺい
強制対流型
19kW以下
4.5
4.5
60
4.5


液体燃料
不燃以外
半密閉式
強制対流型
温風を前方向に吹き出すもの
26kW以下
100
15
150
15
注2:風道を使用するものにあつては15?とする。


26kWを超え
70kW以下
100
15
100
注2
15


温風を全周方向に吹き出すもの
26kW以下
100
150
150
150


強制排気型
26kW以下
60
10
100
10


密閉式
強制給排気型
26kW以下
60
10
100
10


不燃
半密閉式
強制対流型
温風を前方向に吹き出すもの
70kW以下
80
5

5
注3:ダクト接続型以外の場合にあつては100?とする。


温風を全周方向に吹き出すもの
26kW以下
80
150

150


強制排気型
26kW以下
50
5

5


密閉式
強制給排気型
26kW以下
50
5

5


上記に分類されないもの

100
60
60
注3
60


厨房設備
気体燃料
不燃以外
開放式
ドロップイン式こんろ、キャビネット型グリル付こんろ
14kW以下
100
15
注4
15
15
注4
注4:機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。


据置型レンジ
21kW以下
100
15
注4
15
15
注4


不燃
開放式
ドロップイン式こんろ、キャビネット型グリル付こんろ
14kW以下
80
0

0


据置型レンジ
21kW以下
80
0

0


上記に分類されないもの
使用温度が800℃以上のもの

250
200
300
200


使用温度が300℃以上800℃未満のもの

150
100
200
100


使用温度が300℃未満のもの

100
50
100
50


ボイラ?
気体燃料
不燃以外
開放式
フードを付けない場合
7kW以下
40
4.5
4.5
4.5


フードを付ける場合
7kW以下
15
4.5
4.5
4.5


半密閉式
12kWを超え42kW以下

15
15
15


12kW以下

4.5
4.5
4.5


密閉式
42kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5


屋外用
フードを付けない場合
42kW以下
60
15
15
15


フードを付ける場合
42kW以下
15
15
15
15


不燃
開放式
フードを付けない場合
7kW以下
30
4.5

4.5


フードを付ける場合
7kW以下
10
4.5

4.5


半密閉式
42kW以下

4.5

4.5


密閉式
42kW以下
4.5
4.5

4.5


屋外用
フードを付けない場合
42kW以下
30
4.5

4.5


フードを付ける場合
42kW以下
10
4.5

4.5


液体燃料
不燃以外
12kWを超え70kW以下
60
15
15
15


12kW以下
40
4.5
15
4.5


不燃
12kWを超え70kW以下
50
5

5


12kW以下
20
1.5

1.5


上記に分類されないもの
23kWを超える
120
45
150
45


23kW以下
120
30
100
30


ストーブ
気体燃料
不燃以外
開放式
バーナーが露出
壁掛け型、つり下げ型
7kW以下
30
60
100
4.5
注5:熱対流方向が一方向に集中する場合にあつては60?とする。


半密閉式・密閉式
バーナーが隠ぺい
自然対流型
19kW以下
60
4.5
4.5
4.5


不燃
開放式
バーナーが露出
壁掛け型、つり下げ型
7kW以下
15
15
80
4.5


半密閉式
バーナーが隠ぺい
自然対流型
19kW以下
60
4.5
4.5
4.5


液体燃料
不燃以外
半密閉式
自然対流型
機器の全周から熱を放散するもの
39kW以下
150
100
100
100


機器の上方又は前方に熱を放散するもの
39kW以下
150
15
100
15


不燃
半密閉式
自然対流型
機器の全周から熱を放散するもの
39kW以下
120
100

100


機器の上方又は前方に熱を放散するもの
39kW以下
120
5

5


上記に分類されないもの

150
100
150
100


乾燥設備
気体燃料
不燃以外
開放式
衣類乾燥機
5.8kW以下
15
4.5
4.5
4.5


不燃
開放式
衣類乾燥機
5.8kW以下
15
4.5

4.5


上記に分類されないもの
内部容積が1?以上のもの

100
50
100
50


内部容積が1?未満のもの

50
30
50
30


簡易湯沸設備
気体燃料
不燃以外
開放式
常圧貯蔵型
フードを付けない場合
7kW以下
40
4.5
4.5
4.5


フードを付ける場合
7kW以下
15
4.5
4.5
4.5


瞬間型
フードを付けない場合
12kW以下
40
4.5
4.5
4.5


フードを付ける場合
12kW以下
15
4.5
4.5
4.5


半密閉式
12kW以下

4.5
4.5
4.5


密閉式
常圧貯蔵型
12kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5


瞬間型
調理台型
12kW以下

0

0


壁掛け型、据置型
12kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5


屋外用
フードを付けない場合
12kW以下
60
15
15
15


フードを付ける場合
12kW以下
15
15
15
15


不燃
開放式
常圧貯蔵型
フードを付けない場合
7kW以下
30
4.5

4.5


フードを付ける場合
7kW以下
10
4.5

4.5


瞬間型
フードを付けない場合
12kW以下
30
4.5

4.5


フードを付ける場合
12kW以下
10
4.5

4.5


半密閉式
12kW以下

4.5

4.5


密閉式
常圧貯蔵型
12kW以下
4.5
4.5

4.5


瞬間型
調理台型
12kW以下

0

0


壁掛け型、据置型
12kW以下
4.5
4.5

4.5


屋外用
フードを付けない場合
12kW以下
30
4.5

4.5


フードを付ける場合
12kW以下
10
4.5

4.5


液体燃料
不燃以外
12kW以下
40
4.5
15
4.5


不燃
12kW以下
20
1.5

1.5


給湯湯沸設備
気体燃料
不燃以外
半密閉式
常圧貯蔵型
12kWを超え42kW以下

15
15
15


瞬間型
12kWを超え70kW以下

15
15
15


密閉式
常圧貯蔵型
12kWを超え42kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5


瞬間型
調理台型
12kWを超え70kW以下

0

0


壁掛け型、据置型
12kWを超え70kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5


屋外用
常圧貯蔵型
フードを付けない場合
12kWを超え42kW以下
60
15
15
15


フードを付ける場合
12kWを超え42kW以下
15
15
15
15


瞬間型
フードを付けない場合
12kWを超え70kW以下
60
15
15
15


フードを付ける場合
12kWを超え70kW以下
15
15
15
15


不燃
半密閉式
常圧貯蔵型
12kWを超え42kW以下

4.5

4.5


瞬間型
12kWを超え70kW以下

4.5

4.5


密閉式
常圧貯蔵型
12kWを超え42 kW以下
4.5
4.5

4.5


瞬間型
調理台型
12kWを超え70kW以下

0

0


壁掛け型、据置型
12kWを超え70kW以下
4.5
4.5

4.5


屋外用
常圧貯蔵型
フードを付けない場合
12kWを超え42kW以下
30
4.5

4.5


フードを付ける場合
12kWを超え42kW以下
10
4.5

4.5


瞬間型
フードを付けない場合
12kWを超え70kW以下
30
4.5

4.5


フードを付ける場合
12kWを超え70kW以下
10
4.5

4.5


液体燃料
不燃以外
12kWを超え70kW以下
60
15
15
15


不燃
12kWを超え70kW以下
50
5

5


上記に分類されないもの

60
15
60
15


移動式ストーブ
気体燃料
不燃以外
開放式
バーナーが露出
前方放射型
7kW以下
100
30
100
4.5


全周放射型
7kW以下
100
100
100
100


バーナーが隠ぺい
自然対流型
7kW以下
100
4.5
4.5
注5
4.5


強制対流型
7kW以下
4.5
4.5
60
4.5


不燃
開放式
バーナーが露出
前方放射型
7kW以下
80
15
80
4.5


全周放射型
7kW以下
80
80
80
80


強制対流型
7kW以下
4.5
4.5
60
4.5


液体燃料
不燃以外
開放式
放射型
7kW以下
100
50
100
20


自然対流型
7kWを超え12kW以下
150
100
100
100


7kW以下
100
50
50
50


強制対流型
温風を前方向に吹き出すもの
12kW以下
100
15
100
15


温風を全周方向に吹き出すもの
7kWを超え12kW以下
100
150
150
150


7kW以下
100
100
100
100


不燃
開放式
放射型
7kW以下
80
30

5


自然対流型
7kWを超え12kW以下
120
100

100


7kW以下
80
30

30


強制対流型
温風を前方向に吹き出すもの
12kW以下
80
5

5


温風を全周方向に吹き出すもの
7kWを超え12kW以下
80
150

150


7kW以下
80
100

100


固体燃料

100
50
注6
50
注6
50
注6
注6:方向性を有するものにあつては100?とする。


調理用器具
気体燃料
不燃以外
開放式
バーナーが露出
卓上型こんろ(1口)
5.8kW以下
100
15
15
15


卓上型こんろ(2口以上)、卓上型グリル付こんろ
14kW以下
100
15
注4
15
15
注4


バーナーが隠ぺい
加熱部が開放
卓上型グリル
7kW以下
100
15
15
15


加熱部が隠ぺい
卓上型オーブン・グリル(フードを付けない場合)
7kW以下
50
4.5
4.5
4.5


卓上型オーブン・グリル(フードを付ける場合)
7kW以下
15
4.5
4.5
4.5


炊飯器(炊飯容量4?以下)
4.7kW以下
30
10
10
10


圧力調理器(内容積10?以下)

30
10
10
10


不燃
開放式
バーナーが露出
卓上型こんろ(1口)
5.8kW以下
80
0

0


卓上型こんろ(2口以上)、卓上型グリル付こんろ
14kW以下
80
0

0


バーナーが隠ぺい
加熱部が開放
卓上型グリル
7kW以下
80
0

0


加熱部が隠ぺい
卓上型オーブン・グリル(フードを付けない場合)
7kW以下
30
4.5

4.5


卓上型オーブン・グリル(フードを付ける場合)
7kW以下
10
4.5

4.5


炊飯器(炊飯容量4?以下)
4.7kW以下
15
4.5

4.5


圧力調理器(内容積10?以下)

15
4.5

4.5


移動式こんろ
液体
不燃以外
6kW以下
100
15
15
15


燃料
不燃
6kW以下
80
0

0


固体燃料

100
30
30
30


電気温風機
電気
不燃以外
2kW以下
4.5
注7
4.5
注7
4.5
注7
4.5
注7
注7:温風の吹き出し方向にあつては60?とする。


不燃
2kW以下
0
注7
0
注7

注7
0
注7


電気こんろ
電気
不燃以外
4.8kW以下(1口当たり2kWを超え3kW以下)
100
2
2
2
注8:機器本体上方の側方又は後方の離隔距離(発熱体の外周からの距離)を示す。



20
注8

20
注8


4.8kW以下(1口当たり1kWを超え2kW以下)
100
2
2
2



15
注8

15
注8


4.8kW以下(1口当たり1kW以下)
100
2
2
2



10
注8

10
注8


不燃
4.8kW以下(1口当たり3kW以下)
80
0

0



0
注8

0
注8


電気レンジ
電気
不燃以外
4.8kW以下(1口当たり2kWを超え3kW以下)
100
2
2
2



20
注8

20
注8



10
注9

10
注9


4.8kW以下(1口当たり1kWを超え2kW以下)
100
2
2
2
注9:電気レンジでこんろ部分が電磁誘導加熱式調理器の場合の本体上方の側方又は後方の距離(発熱体の外周からの距離)を示す。



15
注8

15
注8



10
注9

10
注9


4.8kW以下(1口当たり1kW以下)
100
2
2
2



10
注8

10
注8


不燃
4.8kW以下(1口当たり3kW以下)
80
0

0



0
注8

0
注8


電磁誘導加熱式調理器
電気
不燃以外
こんろ形態のもの
4.8kW以下(1口当たり3kW以下)
100
2
2
2



10
注8

10
注8+M63


不燃
こんろ形態のもの
4.8kW以下(1口当たり3kW以下)
80
0

0



0
注8

0
注8


電気天火
電気
不燃以外
2kW以下
10
4.5
注10
4.5
注10
4.5
注10
注10:排気口面にあつては10cmとする。


不燃
2kW以下
10
4.5
注10

4.5
注10


電子レンジ
電気
不燃以外
電熱装置を有するもの
2kW以下
10
4.5
注10
4.5
注10
4.5
注10


不燃
電熱装置を有するもの
2kW以下
10
4.5
注10

4.5
注10


電気ストーブ
電気
不燃以外
前方放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
2kW以下
100
30
100
4.5


全周放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
2kW以下
100
100
100
100


自然対流型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
2kW以下
100
4.5
4.5
4.5


不燃
前方放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
2kW以下
80
15

4.5


全周放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
2kW以下
80
80

80


自然対流型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
2kW以下
80
0

0
注11:前面に排気口を有する機器にあつては0?とする。


電気乾燥器
電気
不燃以外
食器乾燥器
1kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5


不燃
食器乾燥器
1kW以下
0
0

0


電気乾燥機
電気
不燃以外
衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機
3kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5
注12:排気口面にあつては4.5?とする。


不燃
衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機
3kW以下
4.5
注11
0
注12

注12
0
注12


電気温水器
電気
不燃以外
温度過昇防止装置を有するもの
10kW以下
4.5
0
0
0


不燃
温度過昇防止装置を有するもの
10kW以下
0
0

0


サウナ設備
電気
電気ヒーター
150
50


注13:熱の放射に方向性を有する場合


300
注13
100
注13


スチームラジエーター
10
10


20
注13
20
注13


送風熱風
10
10


50
注13
50
注13



備考  1 「気体燃料」、「液体燃料」、「固体燃料」及び「電気」とは、それぞれ、気体燃料を使用するもの、液体燃料を使用するもの、固体燃料を使用するもの及び電気を熱源とするものをいう。

    2 「不燃以外」の離隔距離基準については、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離を示す。

    3 「不燃」の離隔距離基準については、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離を示す。





 別表第2から別表第6までを削り、別表第7を別表第2とし、別表第8を別表第3とする。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 (1) 目次の改正規定、第1条の改正規定、第2条の改正規定、第43条の改正規定、第44条の改正規定及び第51条の改正規定 平成14年10月25日

 (2) 前号に掲げる規定以外の改正規定 平成15年1月1日

 (火気設備の位置の基準に関する経過措置)

2 この条例の施行(前項第2号の規定による施行をいう。)の際、現に設置されている炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ(移動式のものを除く。)、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備及びヒートポンプ冷暖房機(以下この項において「炉等」という。)又は現に設置の工事中である炉等のうち、改正後の松戸市火災予防条例第3条第1項第1号(改正後の松戸市火災予防条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第7条第2項、第9条、第10条及び第11条の2第2項において準用する場合を含む。)又は第8条第1項第1号の規定に適合しないものに係る位置の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

 (罰則に関する経過措置)

3 この条例の施行(第1項第1号の規定による施行をいう。)前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

                        議案第22号

   松戸市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

            提案理由

 審議会の設置目的に照らし、委員の構成を変更するため。

   松戸市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例

 松戸市水道事業運営審議会条例(平成10年松戸市条例第17号)の一部を次のように改正する。

 第4条中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とする。

   附則

 この条例は、平成14年12月1日から施行する。

                        議案第23号

   松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

            提案理由

 診療報酬の改定による保険給付の範囲の見直し等に伴い、再診加算料及び長期入院料を新設するとともに、市外患者に係る初診加算料の引上げを図るため。

   松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例

 松戸市病院事業使用料手数料条例(昭和36年松戸市条例第27号)の一部を次のように改正する。

 別表非紹介患者の初診加算料の項の次に次のように加える。



再診加算料  1回につき
        400円


長期入院料  1日につき
診療報酬点数表による通算対象入院料の1割5分に相当する額





 別表備考第1項中「非紹介患者の初診加算料」を「長期入院料」に改め、同表備考中第4項を第6項とし、第3項を第5項とし、第2項の次に次の2項を加える。

3 「再診加算料」とは、国保松戸市立病院において受けた再診(他の病院(病床数が200未満のものに限る。)又は診療所に対して文書による紹介を行う旨の申出を行つていない場合及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。)について診療報酬点数表により算出した額に加算する料金をいう。

4 「長期入院料」とは、厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が180日を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護(厚生労働大臣が定める状態等にある者の入院及びその療養に伴う世話その他の看護を除く。)に係る料金をいう。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

 (長期入院料に関する経過措置)

2 次の表の左欄に掲げる期間における改正後の松戸市病院事業使用料手数料条例別表長期入院料の項及び同表備考第4項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる字句を同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。



平成15年3月31日まで
1割5分
5分


厚生労働大臣が定める状態等にある者
厚生労働大臣が定める状態等にある者及び平成14年3月31日以前の入院期間の全部又は一部が入院期間に通算されることとなる者


平成15年4月1日から同年9月30日まで
1割5分
1割


180日
180日(平成14年3月31日以前の入院期間の全部又は一部が入院期間に通算されることとなる者については、3年)


平成15年10月1日から平成16年3月31日まで
1割5分
1割


180日
180日(平成14年3月31日以前の入院期間の全部又は一部が入院期間に通算されることとなる者については、2年)





                        議案第24号

   松戸市町名町界諮問委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市町名町界諮問委員会設置条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

            提案理由

 委員会の運営状況に鑑み、委員の構成及び定数の見直しを図るため。

   松戸市町名町界諮問委員会設置条例の一部を改正する条例

 松戸市町名町界諮問委員会設置条例(昭和44年松戸市条例第11号)の一部を次のように改正する。

 第3条中「13人」を「10人」に改める。

 第4条第1項を次のように改める。

  委員は、学識経験を有する者及び関係機関の職員のうちから市長が委嘱し、その定数は6人とする。

   附則

 この条例は、平成14年12月26日から施行する。

                        議案第25号

   訴えの提起について

 本市は、次のとおり訴えを提起する。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

               記

1 被告となるべき者の住所・氏名

  松戸市六高台九丁目41番地

  六高台市営住宅1−207号

  横山ルミ子

2 事件名

  市営住宅及び駐車場の明渡し並びに家賃及び駐車場使用料並びにこれらに相当する損害金の請求

3 請求の要旨

 (1) 被告は原告に対し、別紙目録記載の建物及び駐車場を明け渡し、かつ、滞納家賃及び滞納駐車場使用料402,244円並びに平成14年8月13日以降明渡済に至るまで1か月24,400円の割合による金員を支払え。

 (2) 訴訟費用は、被告の負担とする。

  旨の判決及び仮執行の宣言を求める。

4 訴訟遂行の方針

  訴訟の進行に応じ、適切な方法(和解及び上訴を含む。)をとる。

            提案理由

 滞納家賃等の支払いに応じない市営住宅の入居者に対し、法的措置を講ずるため。

別紙

            目録

(1) 建物

   六高台市営住宅1−207号

     床面積  59.20平方メートル

    (占有面積  70.90平方メートル)

   所在地  松戸市六高台九丁目41番

(2) 駐車場

   六高台市営住宅用駐車場(駐車場番号 No.58)

   所在地  沼南町高柳字下瀬上1827番1

                        議案第26号

   和解及び損害賠償の額の決定について

 松戸市公共下水道汚水幹線工事施工中の事故について和解し、これに対する損害賠償の額を次のとおり決定する。

  平成14年9月4日提出

                  松戸市長 川井敏久

               記

1 工事名称    鎌ケ谷第2−2処理分区鎌ケ谷西3号汚水幹線工事

           (13−1工区)

2 事故発生年月日 平成14年1月24日

3 事故の概要   汚水幹線の推進工事中、掘進機が地下埋設物に衝突し、工事が中断するとともに当該掘進機が回収できなくなった事故

4 和解の相手方  松戸市八ケ崎三丁目68番地の18

          京葉興業株式会社

          代表取締役 石井春夫

5 損害賠償額   29,211,000円

            提案理由

 相手方との交渉の結果、当事者双方の意見が一致したため。

                        議案第27号

   松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

 平成14年9月10日提出

                   松戸市長 川井敏久

            提案理由

 国民健康保険法及び同法施行令の改正に伴い、被保険者の療養の給付に係る一部負担金の負担区分及び負担割合を改定するとともに、保険料の基礎賦課総額及び所得割額の算定方法の見直しをするため。

   松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第1条 松戸市国民健康保険条例(昭和58年松戸市条例第21号)の一部を次のように改正する。

 第5条第1号中「又は第3号に掲げる者以外の被保険者」を「から第6号までに掲げる場合以外の場合」に改め、同条第3号中「被扶養者をいう。」の次に「である場合(第2号から第4号までに掲げる場合を除く。)」を加え、同号ア及びイ中「場合」を「とき」に改め、同号を同条第6号とし、同条第2号中「退職被保険者をいう。」の次に「である場合(前2号に掲げる場合を除く。)」を加え、同号を同条第5号とし、同条第1号の次に次の3号を加える。

  (2) 3歳に達する日の属する月以前である場合 10分の2

  (3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。)10分の1

  (4) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であつて、当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者(70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者その他国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する者に限る。)について同条第2項に規定するところにより算定した所得の額が同条第3項に規定する額以上であるとき 10分の2

 第12条の2中「(昭和33年政令第362号)第29条の5第1項」を「第29条の7第1項」に改める。

 第12条の3中「第5条第1号に規定する」を「退職被保険者(第5条第5号に規定する退職被保険者をいう。以下同じ。)又は退職被保険者の被扶養者(同条第6号に規定する退職被保険者の被扶養者をいう。以下同じ。)以外の」に改め、同条第1号中「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)附則第20項に規定する退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額の2分の1に相当する額」を「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額に同号に規定する退職被保険者等加入割合を乗じて得た額」に改め、「第5条第2号に規定する」及び「同条第3号に規定する」を削り、同条第2号中「法附則第12項の規定により読み替えられた」を削り、「療養給付費交付金」を「療養給付費等交付金」に改める。

 第14条第1項中「(総所得金額中に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第2項の規定によつて計算した金額から当該給与所得に係る収入額の100分の5の金額(その額が20,000円を超えるときは、20,000円)を控除した金額によるものとする。)」を削り、「地方税法第314条の2第2項」を「同条第2項」に改め、同条第2項を削り、同条第3項中「第1項」を「前項」に改め、同項を同条第2項とする。

 第19条第1項第1号中「所得税法」を「所得税法(昭和40年法律第33号)」に改める。

 附則第5項中「第14条及び第19条」を「第19条」に、「第14条第1項中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(?とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から170,000円を控除した金額によるものとし、」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)」とあるのは「同法」と、第19条第1号」を「同条第1項第1号」に、「総所得金額(所得税法第35条第3項」を「総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項」に、「とする。」を「と、「所得税法(昭和40年法律第33号)第57条第1項」とあるのは「所得税法第57条第1項」とする。」に改める。

 附則第6項中「これらの規定中「及び山林所得金額」を「第14条第1項中「山林所得金額」に、「及び山林所得金額並びに地方税法附則第34条第1項」を「山林所得金額並びに同法附則第34条第1項」に、「金額」と、第14条第3項」を「金額から同項の規定により適用される長期譲渡所得の特別控除額を控除した金額に相当する金額」と、「同条第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」と、同条第2項」に、「又は地方税法附則第34条第1項」を「又は同法附則第34条第1項」に、「金額」とする。」を「金額から同項の規定により適用される長期譲渡所得の特別控除額を控除した金額に相当する金額」と、第19条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、「地方税法第314条の2第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」とする。」に改める。

 附則第7項中「地方税法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とあるのは「地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」を「附則第34条第1項」とあるのは「附則第35条第1項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「長期譲渡所得の特別控除額」とあるのは「短期譲渡所得の金額から控除する金額」に改める。

 附則第8項を次のように改める。

  (株式等に係る譲渡所得等に係る保険料の算定の特例)

 8 世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第35条の2第1項の株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第14条及び第19条の規定の適用については、第14条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに同法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は同法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第19条第1項第1号中「山林所得金額の算定」とあるのは「山林所得金額又は地方税法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の算定」と、「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに同法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「地方税法第314条の2第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」と、同項第2号中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「地方税法第314条の2第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」とする。

 附則第10項中「第14条第1項」を「第14条」に、「これらの規定中「及び山林所得金額」を「第14条第1項中「山林所得金額」に、「及び山林所得金額並びに地方税法附則第35条の4第1項」を「山林所得金額並びに同法附則第35条の4第1項」に、「第14条第2項及び第3項」を「「同条第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」と、同条第2項」に、「とする。」を「と、「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに同法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」と、「地方税法第314条の2第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」と、同項第2号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに地方税法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」と、「地方税法第314条の2第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」とする。」に改める。

 附則第12項中「これらの規定中「及び山林所得金額」を「第14条第1項中「山林所得金額」に、「及び山林所得金額並びに地方税法附則第33条の3第1項」を「山林所得金額並びに同法附則第33条の3第1項」に、「第14条第2項及び第3項」を「「同条第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」と、同条第2項」に、「若しくは山林所得金額又は地方税法附則第33条の3第1項」を「若しくは山林所得金額又は同法附則第33条の3第1項」に、「第19条第1号中「山林所得金額」を「第19条第1項第1号中「山林所得金額の算定」に、「又は地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」を「又は地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額の算定」に、「とする。」を「と、「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「地方税法第314条の2第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」と、同項第2号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「地方税法第314条の2第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」とする。」に改める。

第2条 松戸市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。

 第5条第1号中「第6号」を「第4号」に改め、同条中第5号及び第6号を削る。

 第12条の3中「第5条第5号」を「法第8条の2第1項」に、「同条第6号」を「同条第2項」に改める。

  附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条、第12条の3、第14条並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 平成15年度分の保険料に係る新条例第12条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4 平成16年度分の保険料に係る新条例第12条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

                         議案第28号

   公平委員会委員の選任について

 松戸市公平委員会委員に次の者を選任致したい。よって地方公務員法第9条第2項の規定により、議会の同意を求める。

  平成14年9月25日提出

                  松戸市長 川井敏久

               記

 住所  松戸市千駄堀1,825番地

 氏名  土屋亮平

            提案理由

 本市公平委員会委員のうち、1人の任期が平成14年9月30日をもって満了するので、後任者を選任するため。

                         議案第29号

   人権擁護委員候補者の推薦について

 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦致したい。よって人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

  平成14年9月25日提出

                  松戸市長 川井敏久

               記

 住所  松戸市松戸新田18番地の4

 氏名  和田康男

            提案理由

 人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するため。

                         議案第30号

   人権擁護委員候補者の推薦について

 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦致したい。よって人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

  平成14年9月25日提出

                  松戸市長 川井敏久

               記

 住所  松戸市上本郷2,334番地の6

 氏名  高橋むつき

            提案理由

 人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するため。

                         議案第31号

   人権擁護委員候補者の推薦について

 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦致したい。よって人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

  平成14年9月25日提出

                  松戸市長 川井敏久

               記

 住所  松戸市小山265番地

 氏名  山田英夫

            提案理由

 人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するため。

                         議案第32号

   人権擁護委員候補者の推薦について

 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦致したい。よって人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

  平成14年9月25日提出

                  松戸市長 川井敏久

               記

 住所  松戸市上本郷3,212番地

 氏名  南雲祥子

            提案理由

 人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するため。

                         議案第33号

   人権擁護委員候補者の推薦について

 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦致したい。よって人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

  平成14年9月25日提出

                  松戸市長 川井敏久

               記

 住所  松戸市松戸1,332番地

 氏名  大嶋弘子

            提案理由

 人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するため。

                         議案第34号

   人権擁護委員候補者の推薦について

 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦致したい。よって人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

  平成14年9月25日提出

                  松戸市長 川井敏久

               記

 住所  松戸市下矢切350番地の9

 氏名  本多八重子

            提案理由

 人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するため。

                        提出議案第9号

   委任専決事項の指定についての一部を改正する指定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、委任専決事項の指定についての一部を改正する指定を別紙のように定める。

  平成14年9月24日提出

               松戸市議会議員 二階堂 剛

                  同    中川英孝

                  同    鈴木正夫

                  同    伊藤余一郎

                  同    松崎国忠

            提案理由

 委任専決事項を新たに指定するため。

   委任専決事項の指定についての一部を改正する指定

 委任専決事項の指定について(昭和52年3月29日松戸市議会議決)の一部を次のように改正する。

 本則に次の1項を加える。

4 市営住宅及び市営住宅用駐車場の明け渡し並びに家賃及び駐車場使用料並びにこれらに相当する損害金の請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

                        議員提出議案第10号

   奨学金制度の拡充を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年9月24日提出

               松戸市議会議員 二階堂 剛

                  同    中川英孝

                  同    鈴木正夫

                  同    伊藤余一郎

                  同    松崎国忠

   奨学金制度の拡充を求める意見書

 日本育英会を中心とした我が国の公的奨学金制度は年々充実し、貸与人数は、平成10年度の約499,000人から平成14年度には797,000人まで拡大している。

 さらに、平成11年4月にスタートした大学、短大及び専門学校生等を対象にした新しい有利子奨学金「きぼう21プラン」の貸与人数枠も年々拡大し、制度創設前の平成10年度に比べ平成14年度は約4倍の392,000人まで拡大し、また保護者の失業、死亡及び事故などによる家計急変があった場合に貸し付ける無利子の「緊急採用奨学金制度」も年間約10,000人の利用に備え、随時申し込みができるようになった。

 このような中で、政府の特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月閣議決定)により、特殊法人日本育英会の廃止が決定され、我が国の公的奨学金制度が廃止されるのではないかという懸念もあったが、文部科学大臣は、これを明確に否定し、新しい組織のもとでさらに公的奨学金制度を充実させると明言している。

 政府においては、大学生総数の約2倍規模の奨学金提供がある英国や国と民間が多種多様な奨学金を手厚く提供している米国等に比較し、我が国の奨学金制度が、まだ遅れていることを認識し、一層の充実を図るべきである。

 また、物価高の日本で学ぶ留学生や就学生も急増しており、彼らに対する公的支援の充実も図っていく必要がある。よって、政府においては教育の充実こそ、もっとも優先すべき未来投資であることを認識し、以下の施策の早期実現を図るべきである。

               記

1 大学、短大及び専門学校生等への奨学金制度(特に無利子)を抜本的に拡充すること。

2 高校、専門学校及び大学等への進学時の入学資金について、これを奨学金の対象とする制度を創設すること。

3 海外留学希望者への奨学金制度を創設すること。

4 留学生・就学生の学習奨励費の拡充に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会

                        議員提出議案第11号

   安全で快適な学校を目指し施設改善を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年9月24日提出

               松戸市議会議員 二階堂 剛

                  同    中川英孝

                  同    鈴木正夫

                  同    伊藤余一郎

                  同    松崎国忠

   安全で快適な学校を目指し施設改善を求める意見書

 学校施設は児童・生徒の大切な学び舎であるとともに、地震等の不測の事態の際の住民の避難場所等にも指定され、地域の貴重な防災拠点になっている。

 阪神淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された昭和56年以前に建てられた建築物の被害が目立ち、文部科学省が今年7月末にまとめた「公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果」によると、全体の約66%が昭和56年以前に建てられたものであり、このうち約70%が耐震診断を行っていないというものであった。また、耐震診断を実施した30%弱のうち、約12,000棟に耐震性に問題ありとされた。文部科学省による公立小中学校施設の推定耐震化率は約60%に過ぎず、建築後20年以上の施設が全体の約65%を占めるなど老朽化も深刻であり、児童・生徒の安全や防災拠点としての安全確保を図るために、耐震化のための補強工事等が求められている。

 しかし、一方では国や地方公共団体の財政難から公立学校施設整備費の減少傾向が続き、ここ10年間では児童・生徒の減少率を上回る大幅な減少(29.2%減)が見られており、文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を聴取した際も、財政上の理由が多くを占めていたところである。

 ついては、児童・生徒の安全を図るため、学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、そのための立法化や予算を最優先して確保すべきである。また、耐震化に併せ快適な学校を目指すため、冷暖房施設の整備についても必要な対策とそのための予算を最優先して確保すべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会

                        議員提出議案第12号

   介護保険制度の改革を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年9月24日提出

               松戸市議会議員 二階堂 剛

                  同    中川英孝

                  同    鈴木正夫

                  同    伊藤余一郎

                  同    松崎国忠

   介護保険制度の改革を求める意見書

 平成12年度からスタートした介護保険制度は、本年で3年目を迎えたが、介護サービス利用者の増加が示すように、制度の着実な普及と発展が見られる。しかしながら一方では、当初懸念されたような問題を始め想定外の諸問題など、最近の介護保険に関する各種調査や、地方自治体及び民間介護保険事業者等の意見や要望等から明らかになってきている。

 このような問題点としては、第1に介護保険利用者の施設志向がより顕著になってきており、多くの特別養護老人ホーム等の介護保険施設において、入所希望者が激増していること。第2に老人保健施設利用者の入所の長期化が進み、結果として「特養化」等が進行し、各施設の役割の混在や機能の不明確化が進んでいること。第3に施設志向の激増の理由は、要介護者の増加、医療機関からの移動及び介護保険利用の権利意識の向上等があるが、基本的には施設介護と在宅介護間のコストや負担の格差によるものと考えられること。第4に在宅サービスにおいては、ショートステイ不足が目立ち、リハビリ体制の欠如と相まって、数か月前からの予約が必要であり、緊急入所が困難な状況にあること。第5に農山村等の過疎地においては、施設や事業者の進出が難しく「保険あってサービスなし」の地域も多いことなどがあげられるが、地方自治体においては施設整備や在宅サービスの充実が直ちに高齢者の保険料に跳ね返ることを懸念しており、次期介護保険事業計画策定に向けて慎重な検討が重ねられている。また、国に対し低所得者対策や介護予防事業の強化・充実を望む声も多い。

 よって、政府においては、次の介護保険制度改革を視野に入れ、以下の施策の確立を図るべきである。

               記

1 激増する介護保険施設へのニーズに対応するため、既存施設及び各種新型施設の整備を促進すること、及びそのためのきめ細かな助成を行うこと。

2 在宅介護報酬の改善等を図るとともに、ショートステイ及びリハビリ体制の充実とそのための人材養成を強力に進めること。

3 介護予防の充実を図るとともに、一部の訪問介護利用料が3%となっている軽減策(平成16年度まで)を含め、利用料の10%一律負担から所得に応じた段階的負担にするなど、低所得者の負担軽減の抜本的対策を講じること、及びそのための国の助成策を確立すること。

4 国庫負担分の25%のうち調整費5%を別枠化し、全体として30%に拡大すること。

5 要介護認定の更新期間を6か月から1年に延期するなど、制度の効率化を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会

                        議員提出議案第13号

   食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年9月24日提出

               松戸市議会議員 二階堂 剛

                  同    中川英孝

                  同    鈴木正夫

                  同    伊藤余一郎

                  同    松崎国忠

   食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書

 本年、我が国有数の食品企業である雪印食品及び日本ハムによる食品表示偽装事件が連鎖的に発生している。これらの表示偽装事件の続発は、食品表示に対する国民の信頼を大きく失わせるとともに、食品そのものの安全性と品質に対する消費者の不信感を増大させている。

 一方で、現在までに40件を超える中国産の輸入冷凍ホウレンソウから、有機リン系殺虫剤であるクロルピリホスを中心に、最高で基準の250倍もの残留農薬が検出され、また輸入健康食品による死亡事件が発生するなど、健康被害が大きな社会問題となっている。

 現在、食品の表示と監視は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律並びに不当景品類及び不当表示防止法等の複数の法律によってなされているが、そのチェック体制が不十分なため、こうした偽装表示の横行を許してきた。

 食品は国民の生命と健康の維持に不可欠であり、その安全性の確保は最優先課題である。政府においては、国民優先・消費者優先の食品安全行政を確立する必要があり、このような偽装表示が今後二度と行われないよう、国として抜本的な対策を講じるべきである。

 よって、下記の事項を早期に確立することにより、食品の安全性確保と信頼できる食品表示制度の確立を図るべきである。

               記

1 食品の安全性確保に関する包括法として「食品安全基本法(仮称)」を早期に制定し、食品の安全性強化と信頼できる表示制度の確立等を図ること。

2 内閣府に設置予定の「食品安全委員会」においては、国民・消費者の代表を積極的に参加させるとともに、各省庁の連携と必要な予算の確保を図ること。

3 食品衛生法に基づく残留基準が未設定の農薬・食品添加物等について、早急に残留基準値を設定するとともに、消費者を含めた監視体制の強化を図ること。

4 健康被害の原因となる輸入食品や禁止農薬等を使用した輸入食品の水際でのチェック体制を強化するとともに、輸出国に対し是正措置を求めること。

5 原産地表示の徹底や偽装表示に対する罰則の強化を図るとともに、国民に分かりにくい品質保持期限や賞味期限等の表示を是正すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                        千葉県松戸市議会

                        議員提出議案第14号

   地方税源の充実確保に関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年9月24日提出

               松戸市議会議員 二階堂 剛

                  同    中川英孝

                  同    鈴木正夫

                  同    伊藤余一郎

                  同    松崎国忠

   地方税源の充実確保に関する意見書

 現在、地方公共団体は、積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めているが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にある。

 その一方で、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、地方公共団体は、多様化する住民の行政需要に取り組んでいく必要がある。

 このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要である。

 ついては、平成15年度税制改正あたっては、地方分権の一層の推進のためにも、地方税源の充実確保が図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会

                        議員提出議案第15号

   小学校低学年の25人学級の実現及び少人数指導教員の全校2人配置を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、千葉県知事に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成14年9月25日提出

               松戸市議会議員 二階堂 剛

                  同    中川英孝

                  同    鈴木正夫

                  同    伊藤余一郎

                  同    松崎国忠

   小学校低学年の25人学級の実現及び少人数指導教員の全校2人配置を求める意見書

 学校週5日制、新学習指導要領の実施により、新しい教育の流れが始動した。

 千葉県においては、40人学級を堅持しつつ、学級の枠にとらわれず柔軟に少人数指導を推進する施策を講じており、その姿勢は高く評価する。

 しかし、子ども一人ひとりが、授業がわかる少人数指導充実のためには、少人数学級の実現も大きな意義があるものと考える。

 特に、小学校低学年においては、安定した環境の中で、基礎・基本の定着を図ることが大切であり、生活と学習を一致させた少人数学級の導入が望ましいと考える。

 そこで、平成11年2月定例県議会で決議された、25人程度の少人数学級を、小学校低学年で実現するよう強く要望する。

 また、今年度市内の小中学校には少人数指導教員が配置されたが、全校ではなく、その大多数が1人配置のため、少人数指導の充実は難しい現状である。

 よって、県の施策を実りのあるものにするためにも、全小中学校への少人数指導教員の2人配置を強く要望する。

                       千葉県松戸市議会