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千葉県 松戸市

平成14年  9月 定例会 P.325  09月25日−07号




平成14年  9月 定例会 − 09月25日−07号









平成14年  9月 定例会



         松戸市議会会議録 第1259号

1.日時    平成14年9月25日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  42名

       1番  向井俊子    26番  山口博行

       2番  中村多賀子   27番  工藤鈴子

       3番  高橋妙子    28番  二階堂 剛

       5番  吉野信次    29番  吉岡五郎

       6番  山沢 誠    30番  糠信作男

       7番  渡辺美喜子   31番  中川英孝

       8番  岩堀研嗣    32番  杉浦正八

       9番  箕輪信矢    33番  鈴木正夫

      10番  桜井秀三    34番  関川和則

      11番  田居照康    35番  渡辺 昇

      14番  草島 剛    37番  池田 清

      15番  淀 裕一    38番  伊藤余一郎

      16番  中田 京    39番  谷口 薫

      17番  長谷川 満   40番  松井貞衞

      18番  佐藤恵子    41番  松崎国忠

      19番  藤井弘之    43番  岡田 脩

      20番  末松裕人    44番  元橋スミ子

      21番  杉浦誠一    45番  小林健治

      22番  大川一利    46番  石井 清

      23番  岡本和久    47番  小沢暁民

      24番  富澤凡一    48番  湯浅泰之助

1.欠席議員   1名

      12番  渋谷和昭

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        森谷芳夫

       議事課主幹         染谷 稔

          平成14年松戸市議会9月定例会

                       議事日程第7号

                      平成14年9月25日午前10時開議

+−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|日程|             事件名             | 備考 |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |認定第1号|平成13年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定に|一括議題|

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第2号|平成13年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出|    |

|  |     |決算の認定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第3号|平成13年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算|    |

|  |     |の認定について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第4号|平成13年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決|    |

|  |     |算の認定について               |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第5号|平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    |

|  |     |歳入歳出決算の認定について          |    |

| 1+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第6号|平成13年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出|    |

|  |     |決算の認定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第7号|平成13年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決|    |

|  |     |算の認定について               |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第8号|平成13年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算|    |

|  |     |の認定について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第9号|平成13年度松戸市水道事業決算の認定について |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第10号|平成13年度松戸市病院事業決算の認定について |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第10号|平成14年度松戸市一般会計補正予算(第1回) |一括議題|

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第11号|平成14年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算|    |

|  |     |(第1回)                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第12号|平成14年度松戸市下水道事業特別会計補正予算 |    |

|  |     |(第1回)                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第13号|平成14年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第|    |

|  |     |1回)                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第14号|松戸市役所支所出張所諮問委員会条例の一部を改正|    |

|  |     |する条例の制定について            |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第15号|松戸市職員の再任用に関する条例の一部を改正する|    |

|  |     |条例の制定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第16号|特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条|    |

|  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第17号|松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定につい|    |

|  |     |て                      |    |

| 2+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第18号|松戸市学区審議会条例の一部を改正する条例の制定|    |

|  |     |について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第19号|松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定|一括議題|

|  |     |について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第20号|松戸市公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改|    |

|  |     |正する条例の制定について           |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第21号|松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第22号|松戸市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条|    |

|  |     |例の制定について               |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第23号|松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する|    |

|  |     |条例の制定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第24号|松戸市町名町界諮問委員会設置条例の一部を改正す|    |

|  |     |る条例の制定について             |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第25号|訴えの提起について(六高台市営住宅)     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第26号|和解及び損害賠償の額の決定について      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第27号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |平成14年度|教育条件の改善を求める請願          |一括議題|

|  |請願第1号|                       |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成14年度|松戸市のすべての小・中学校を30人以下学級にし|    |

| 3|請願第2号|、先生とりわけ若い先生を増やしていくための請願|    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成14年度|小学校低学年の25人学級を実施し、すべての学校|    |

|  |陳情第3号|に2人の少人数指導教員を配置するよう県に意見書|    |

|  |     |の提出を求めるための陳情           |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 4|陳情の継続審査の許可について               |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 5| 議員提出|委任専決事項の指定についての一部を改正する指定|    |

|  |議案第9号|について                   |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 6| 議員提出|奨学金制度の拡充を求める意見書の提出について |    |

|  |議案第10号|                       |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  | 議員提出|安全で快適な学校を目指し施設改善を求める意見書|一括議題|

|  |議案第11号|の提出について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  | 議員提出|介護保険制度の改革を求める意見書の提出について|    |

|  |議案第12号|                       |    |

| 7+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  | 議員提出|食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書|    |

|  |議案第13号|の提出について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  | 議員提出|地方税源の充実確保に関する意見書の提出について|    |

|  |議案第14号|                       |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 8|所管事務の継続調査の許可について             |    |

+−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

1.会議に付した事件

 認定第1号 平成13年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成13年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成13年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成13年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成13年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第7号 平成13年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第8号 平成13年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第9号 平成13年度松戸市水道事業決算の認定について

 認定第10号 平成13年度松戸市病院事業決算の認定について

 議案第10号 平成14年度松戸市一般会計補正予算(第1回)

 議案第11号 平成14年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第12号 平成14年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第13号 平成14年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第14号 松戸市役所支所出張所諮問委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第15号 松戸市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第16号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第17号 松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第18号 松戸市学区審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第19号 松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第20号 松戸市公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第21号 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第22号 松戸市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第23号 松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第24号 松戸市町名町界諮問委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第25号 訴えの提起について(六高台市営住宅)

 議案第26号 和解及び損害賠償の額の決定について

 議案第27号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 平成14年度請願第1号 教育条件の改善を求める請願

 平成14年度請願第2号 松戸市のすべての小・中学校を30人以下学級にし、先生とりわけ若い先生を増やしていくための請願

 平成14年度陳情第3号 小学校低学年の25人学級を実施し、すべての学校に2人の少人数指導教員を配置するよう県に意見書の提出を求めるための陳情

 陳情の継続審査の許可について

 議案第28号 公平委員会委員の選任について

 議案第29号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議案第30号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議案第31号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議案第32号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議案第33号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議員提出議案第9号 委任専決事項の指定についての一部を改正する指定について

 議員提出議案第10号 奨学金制度の拡充を求める意見書の提出について

 議員提出議案第11号 安全で快適な学校を目指し施設改善を求める意見書の提出について

 議員提出議案第12号 介護保険制度の改革を求める意見書の提出について

 議員提出議案第13号 食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書の提出について

 議員提出議案第14号 地方税源の充実確保に関する意見書の提出について

 議員提出議案第15号 小学校低学年の25人学級の実現及び少人数指導教員の全校2人配置を求める意見書の提出について

 所管事務の継続調査の許可について



△開議

          午前10時0分開議



○池田清議長 ただいまから平成14年松戸市議会9月定例会7日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△議案の上程



○池田清議長 日程第1、認定第1号から第10号までの10件を一括して議題といたします。

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 認定第1号 平成13年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成13年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成13年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成13年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成13年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第7号 平成13年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第8号 平成13年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第9号 平成13年度松戸市水道事業決算の認定について

 認定第10号 平成13年度松戸市病院事業決算の認定について

                               (委員長報告)



△決算審査特別委員長報告



○池田清議長 本件について、決算審査特別委員長の報告を求めます。

          〔松崎国忠議員登壇〕



◆41番(松崎国忠議員) 皆さん、おはようございます。決算審査特別委員会に付託を受けました認定第1号から第10号までの10件につきまして、委員11人により、特別委員会室において9月17日から19日までの3日間にわたり開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を遂げました。その経過並びに結果について概要を御報告いたします。

 まず、認定第1号、平成13年度松戸市一般会計について。

 歳入では、給与所得者の平均年収の推移は。固定資産税の土地・家屋を含めての見直し状況。松戸市民の県税納付総額と県からの補助金総額との比較は。

 次に、歳出について。

 第2款総務費では、時間外勤務の実態をどのようにとらえているか。駐輪場料金見直しの基本的な考え方は。総務管理費、13目の諸費における償還金利子及び割引料の不用額が多い理由と平成14年度当初予算の積算は。平和基金の運用益との関係の中で、平和コンサート事業を見直す考えはないか。簡易修繕業務発注の動向。分譲マンション集会所建設補助の考え方。住民基本台帳ネットワークシステムのメリット、デメリット及びデメリットへの対応策。

 第3款民生費では、知的障害者福祉施設への入所条件及び入所状況。老人福祉施設用地購入について土地開発公社による先行取得の時期、坪単価及び無償貸与から有償になった理由。介護保険料及び利用料助成について「介護保険事業計画策定委員会」に市の考え方を提示したようだが、本会議での答弁をどのように理解したらよいか。保育所の待機児童数の状況と定員オーバーの状況。松ケ丘・梨香台・松飛台の各保育所で実施している「ふりーせる保育」の内容に対し、一部の保護者から疑義が寄せられているが、その状況をどのように承知しているか。

 第4款衛生費では、フッ素塗布が3回から1回に減った理由は。粗大ごみ再生事業の内容と成果は。燃料化事業精算に伴う補償金の内容は。

 第5款労働費では、市内、中学校及び高等学校卒業生の就職希望者の就労状況。

 第6款農林水産業費では、農地法に違反して、転用している事業者に対する指導は。

 第7款商工費では、制度融資で不用額が多いが、その理由。市内商店街の空き店舗対策事業の状況。

 第8款土木費では、公共施設内の白ガス管の埋設及び布設替えの状況。交通バリアフリー基本構想制定において、市民参加を市はどう考えているか。根木内歴史公園の用地購入状況と全体の資金計画。バス交通基本計画の中で公共車両優先システムを導入している市川・松戸線での効果はどうか。また、今後の導入計画はあるか。北総3土地区画整理地区への今後の公的支援予定額は幾らになるか。

 第9款消防費では、高規格救急車の配置状況と効果及び今後の増車計画。五香消防署の特徴は何か。マンション建設にあたって、消防活動区域の確保の観点からどのような指導をしているか。自主防災組織率は何%か。また、組織結成が困難な地域の要因は何か。

 第10款教育費では、司書教諭の全校配置の見込みは。学校週5日制を子供たちはどう受け止めているか。耐震改修工事は、いつまでに完了するのか。学校の草刈り等にシルバー人材センターを活用できないか。小・中学校における総合的学習の取り組み状況及びユニークなテーマは、どのようなものがあるか。特色ある学校づくりとしての市立松戸高校の13年度中における主な取り組みは。博物館友の会を立ち上げた以降の状況はどうか。

 第12款公債費では、経常収支比率、公債費負担比率、実質債務残高比率の推移等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、特別会計のうち、まず認定第2号、平成13年度松戸市国民健康保険特別会計については、過去3年間の市民1人当たりの医療費、一般会計からの繰入額及び収納率の推移。保険料の応能・応益割合はどのように推移しているか。滞納者に対して、新たな減免制度を考えているか等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第3号、平成13年度松戸市松戸競輪特別会計については、「ケイリン改革を進める施行者の会」の目的は、達成したと考えているか。13年度単年度の実質収支は等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第4号、平成13年度松戸市下水道事業特別会計については、使用料の収納状況。下水道債の見通し等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第5号、平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計については、公設市場内の空小間状況。「松戸市公設地方卸売市場運営審議会」の検討状況等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第6号、平成13年度松戸市老人保健事業特別会計については、高齢者1人当たりの医療費の推移。1人当たりの自己負担額の推移等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第7号、平成13年度松戸市駐車場事業特別会計については、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第8号、平成13年度松戸市介護保険特別会計については、認定審査会の開催状況と1件当たりの認定審査時間。全国・千葉県・松戸市の介護保険料の平均は、それぞれ幾らか。在宅サービス利用と施設利用の割合はどのくらいか。今後3年間で在宅と施設の利用割合は、どう推移していくと予測しているか。利用料助成金について策定委員会でどのような討議がされたか等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、企業会計のうち、まず、認定第9号、平成13年度松戸市水道事業については、直結給水の実績は。休日及び夜間における漏水対応を業者委託しているが、委託先、委託内容、積算根拠は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第10号、平成13年度松戸市病院事業については、夜間の看護師の配置人数。准看護師から看護師へ移行希望がある場合の対応等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、認定すべきものと決定いたしました。

 以上、本特別委員会に付託を受けました認定議案10件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。

 なお、今回の決算審査特別委員会の審査にあたり、委員各位の熱心な御質問と御協力に対し、厚く御礼を申し上げますとともに、執行部の皆さんの懇切丁寧、かつ、明快なる御答弁に対し敬意を表するものであります。

 ありがとうございました。



△質疑応答



○池田清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 質疑なしと認めます。



△討論



○池田清議長 これより討論に入ります。

 6人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 日本共産党の山口博行でございます。ただいま委員長より御報告のありました10件の認定議案につきまして、認定第1号、松戸市一般会計決算、認定第2号、松戸市国民健康保険特別会計決算、認定第3号、松戸競輪特別会計決算、認定第5号、公設地方卸売市場特別会計決算、認定第6号、老人保健事業特別会計決算及び認定第8号、介護保険特別会計決算の6件に対し、反対の討論を述べさせていただきます。なお、私どもは、下水道及び駐車場の二つの特別会計、さらに水道、病院の企業会計の4件につきましては賛成させていただいたところであります。

 審査にあたりましては、日本共産党を代表いたしまして草島議員と私が審査に当たりました。私どもの各会計の広範にわたる質疑に対し、真摯に御答弁をいただきました職員の皆様に、まず心よりお礼を申し上げるものです。

 それではまず、認定第1号、松戸市一般会計決算から述べさせていただきます。

 21世紀の最初の年となるこの会計年度は、森内閣の下でスタートいたしました。倒産と失業の増大、国民所得の低下と消費支出の低迷、社会保障制度の連続改悪の下で国民生活は危機に瀕しております。これは松戸市を見ても給与所得者の平均年収が3年連続して低下していることからも、また、生活保護受給者や要保護・準要保護児童生徒の激増などにも顕著にあらわれております。こうした中で私どもは当決算が果たして市民の意向に沿って使われたものであるか、市民の願いに応えるものになっているかという視点に立って審査に当たりました。

 もちろん、すべてが否定的な側面ばかりではなく、評価すべきところは積極的に評価させていただいたところであります。例えば、男女共同参画の市としての取り組み、マンション集会所への補助の考え方の整理と一定の前進、介護保険料・利用料の年度途中からの助成の開始、高齢者の皆さんへのインフルエンザ予防接種の実施、空き店舗対策事業の初めての実現、交通バリアフリー法に基づく市民参加の計画の準備、バス交通基本計画策定への着手など、さらなる前進を心から願うものであります。

 しかしながら、一方で数多くの問題点も指摘させていただきました。列挙させていただきますと、総務費においては、職員のサービス残業の有無、職員の健康診断の結果や、住民基本台帳ネットワークの導入にかかる問題点、自転車駐車場料金の見直しと考え方などを、民生費におきましては、福祉タクシー事業の改善、高齢者住宅改造助成の介護保険制度との併給と助成額の引き上げ、介護施設、とりわけ特別養護老人ホームの不足への対処、特養ホーム建設にあたっての特定法人への極めて低額での市有地貸与問題、保育所待機児童の増加と新増設の必要性、児童館の不足と抜本的な取り組みなどを、衛生費においては、家電リサイクル法施行に伴うごみの不法投棄の増加、千駄堀最終処分場跡地の今後のあり方などを、土木費におきましては、五香立体の改善、県道地元負担金の問題、本土寺の参道緑地整備に係る疑問、教育費では、学校図書館司書教諭の兼務の問題、保護者負担軽減、殊に社会科見学バスの確保、学校施設の耐震改修や冷房化の遅れ、そして、かえって学校にとっては迷惑と思われる学校指導員の廃止などを、種々指摘させていただいたところであります。ぜひこれらの諸点が、今後早急に改善されることを心より願うものであります。併せて、相次いだ不祥事が再発しないよう、万全の措置をとられることを強く要望するものであります。

 さて続いて、本市行政がどのような方向を向いているかにつき、個別の問題を3点指摘させていただきます。

 まず、老人医療法外援護の適用基準の引き下げの制度改悪問題についてであります。この制度は、70歳以上の高齢者のうち、低所得の方に医療費自己負担分を扶助するものであります。ところが、この年の1月から自己負担分が1割の定率制に引き上げられたことによって、扶助額が増大することを避けるため、その適用基準を切り下げたことに問題の発端がありました。具体的には、それまでの「生活保護基準の2.1倍以下」という基準を、この年度から「1.2倍以下」としたことにより、市民税の非課税限度額を大きく下回る方しか扶助を受けられないという制度となってしまいました。この制度改悪により、援護費の受給者は減り、支給額も対前年度で1,000万円近く減少することになってしまいました。医療費が引き上げられた上に、この援護費を打ち切られた高齢者の皆さんの心中は、一体どのようなものであったでしょうか。このようなやり方は、到底認められるものではありません。

 加えて、この制度をめぐっては新たな問題が起こります。国の制度改正によって、ことしの9月30日までに満70歳に達する人は老人保健法の適用を受けますが、10月1日以降に満70歳に達する人は70歳から74歳までは国民健康保険に引き続き加入することとなってしまいました。適用される保険は異なりますが、どちらも医療費の自己負担は原則1割、一部の上位所得者は2割負担で同じものであります。ところが、それでは同じようにこの法外援護費の制度が受けられるかといいますと、違います。例えば、老人保健適用の72歳の人は受けられますが、同じ72歳でも国民健康保険が適用される方は、受けられません。それでは、この後者の方も受けられるようにすべきではないかと迫ったところ、答弁は否定的なものでありました。受けられない理由は簡単であります。松戸市老人医療法外援護支給要綱の第3条に、支給対象者を「老人保健法第25条第1項に規定する加入者」となっているからであります。ならばこれを是正するのも簡単な話であります。この支給要綱を改正し、「老人保健法の適用を受ける者及び国民健康保険の加入者で70歳以上の者」とすればよいだけのことであります。ぜひとも早急な改正をと訴えます。

 次に、介護保険料の助成と策定委員会のあり方の問題であります。私は9月11日の本会議の一般質問で「介護保険会計の枠内で実施すると、結局、助成分は高齢者の保険料に上乗せになる。助成は一般会計の枠内で行うべきではないか」と質問したのに対し、答弁は「策定委員会の論議を待つ」というものでした。続けて私は「ただ待つのではなく、市は基本的姿勢をしっかりと持つべきである。一般会計の施策として行うのかどうか明確に示すべきだ」と迫ったのに対し、これも「策定委員会の論議を待つ」という答弁でした。

 しかし、それからたった2日後、9月13日の策定委員会に、市は介護保険会計での施策とするというたたき台なるものを示し、これでよいかどうか判断を仰いでしまったというのであります。ならば、本会議の時点で既に市当局の腹は固まっていたはずであり、本会議ではあいまいにしておきながら一気に策定委員会に提示してお墨つきをいただいてしまおうという、姑息とも言える手段をとりました。私は声を大にしてこの不当なやり方に抗議をしたいと思います。

 さらに、この策定委員会の審議のやり方にも疑問が残ります。わずか4〜5回の会議、それも1回2時間程度で介護保険事業計画の膨大な内容を検討し、そのほんの一部として保険料助成の施策のあり方を討議し、市の方針どおり、挙手で採決してしまったというのであります。これに対しても私は、策定委員会はそもそも説得と納得を通じておのずから結論が導かれる合議体であろう、それを挙手で採決し、しかも23名の出席者のうち、反対や保留が数名あるのに採決してしまったのはどういうことかと詰め寄りました。

 いずれにいたしましても、市は方針が固まっていたのであれば、策定委員会をだしに使うことなく、本会議で私と堂々と論戦をすればよかったのであります。それを回避して、さっさと既定の方針を通過させようとも言うべき姿勢は、到底納得できるものではありません。

 次に、北総3地区の民間区画整理組合への公金投入問題であります。組合を助けるために、既に当年度までに投入された公金は、紙敷で16億3,270万円、秋山に8億8,030万円、関台に1億1,830万円、合計で26億3,130万円となります。そのうち松戸市負担分はおよそ55%の14億5,195万円となります。これだけの財源があれば、どれほど多くの市民の要望を実現することができたでありましょうか。

 さらに今後、2002年度からの投入予定額は、57億1,900万円に公園用地の提供分6億4,300万円を加え、63億6,200万円となります。これまでの投入額と合計すると、何と90億円が投入されることになります。そのうち国・県の負担分を除いた松戸市民の税金は、実に57億6,000万円となることが明らかとなりました。

 加えて大きな問題は、かつて「区画整理日本一」とまで言われた松戸市の民間区画整理に、当年度から初めての公管金、すなわち公共施設管理者負担金が関台に投入された問題であります。既にほぼ事業が概成している関台に投入することは、道理がありません。公管金の安易な投入を防止するために、土地区画整理法第120条第2項では、投入する場合は「あらかじめ事業計画で定めておかなければならない」と規定されておりますが、この法の趣旨を極めて恣意的に解釈したものであります。

 これほどの公金投入をするのであれば、そして「公共性が高い事業」と言い張るのであれば、市民の理解を得るために「広報まつど」で問題の所在と公金投入の実態を公表すべきであると訴えたところ、市の答弁は「再建の枠組みが見出せない。この段階での公表は誤解を与える」というものでありました。しかし、百歩譲って、紙敷についてはそうであっても、それならばほぼ見通しがついた秋山と関台は公表すべきではないかと尋ねたところ、答弁は極めてあいまいなものでありました。

 さらに私は、紙敷問題で市長が「議会でしかるべき機関を設置してほしい」とおっしゃったことに対し、「議会にげたを預けるとはとんでもない。もし設置するのであれば、それは組合が完全に手を上げ、もうどうしたらよいかわからない、議会に任せるから検討してくれ、組合はその結論にすべて従うとなった場合だけだ」と主張いたしました。

 いずれにしても、市民の貴重な税金を民間組合の借金を減らすために投入することは、到底認めることはできません。

 以上、どん底の景気の下で多くの市民が苦しんでおられます。国保、介護保険を始め、各種の保険料は年々引き上げられ、給与は下げられ、年金の給付水準は切り下げられようとしております。市民の皆さんは納めた税金が有効に使われることを望んでおりますが、これまで見てきたように市民の切実な願いに積極的に応えるものになっていない。それどころか、一部の者への低額での市有地貸与や不必要な土地の取得、何十億円単位の民間区画整理への公金投入など、市民の納得を得られない決算となっているということを申し上げまして、一般会計決算の反対討論といたします。

 次に、認定第2号、松戸市国民健康保険特別会計決算であります。これについてはまず、保険料の高さと滞納の増加という悪循環について申し上げたいと思います。

 当決算によれば、一般医療分の保険料は相次ぐ引き上げで、県内32市の中で2番目に高いものとなり、しかも当年度は応益部分の割合が32.20%と、前年と比べ大幅に引き上げられ、所得の少ない市民ほど保険料引き上げの影響を大きく受けているのが実態であります。

 その結果、収納率は対前年度比で1.33%も落ち込み、逆に滞納率は21.7%と対前年度比1.7%も上昇し、実に5世帯に1世帯以上の割合で滞納に陥るという、ゆゆしき事態に立ち至っております。

 しかし、これに対し松戸市はこの年度に初めて、法改悪の義務づけによるものですが、短期保険証を発行いたしました。その数も4,397世帯と国保加入全世帯の5.7%に上っております。これに対し私は、いくら「納付相談」の制度があっても、滞納に陥った方は敷居が高くてなかなか市役所に来られないという実態を訴え、滞納から短期被保険者証、短期被保険者証から無保険へという道を選ばせるのではなく、申請減免の制度を松戸市として創設し「減免の制度と方法がありますから、ぜひおいでください」とした方が、かえって滞納の増加に歯どめをかけられるのではないかと訴えました。これに対し当局は、厳しい財政状況や納付相談の充実を理由に、相変わらずこれを拒否いたしました。しかし、これでは景気の落ち込みによる可処分所得の減少や政府の制度改悪による負担増、保険料の相次ぐ引き上げによる滞納の増加、さらにそれがまた保険料の引き上げを招くという悪循環を断ち切ることができないのは明らかではないでしょうか。

 また、国はこの国保制度に対し、かつて国庫支出金を大幅に削減したばかりか、1992年度から一般財源化を地方自治体に押しつけました。この年度までの10年間で、それによって松戸市が受けた影響額は、実に79億円近くに上っております。もしこの一般財源化がなければ、一般会計から1円も繰り入れなくても十分国保会計を運営することができ、保険料も引き上げなくて済みました。

 また、千葉県の姿勢もかねがね指摘しておりますが、この前年度の補助額はやっと関東1都6県の中で最下位を脱出できました。しかし、これは千葉県が補助額を引き上げたためではありません。逆に県の補助額は1人当たり18円も削られておりますが、それ以上に栃木県が37円も削り、最下位になったために、自動的に千葉県の補助額が下から2番目に浮上したにすぎません。

 さらに、市の一般会計からの繰り入れの不十分さも指摘せざるを得ません。確かに14億円を繰り入れておりますが、後ほど向井議員も別の討論で指摘するように、柏市の繰入額と比べると1世帯当たり1万円も少なくなっているのが現状であります。既に人数で全市民の3分の1、世帯数で半数近くが加入している国民健康保険に対し、さらに一般会計からの繰り入れを増やし、市民の健康と命を守るこの制度の充実を図ることこそ求められておりますが、それに十分に応えるものとなっていないと申し上げ、反対の討論といたします。

 続いて、認定第3号、松戸競輪特別会計決算についてであります。

 一般会計への繰り出しは、その前年度とともに2年続けてできなかった、0であるばかりか、競輪事業が始まって以来、初めて実質単年度収支が2,180万円のマイナスを計上いたしました。市長からも「松戸場開場以来、初めてのことであり重大に受け止めている」との答弁があったところであります。

 私はこの年度の当初予算の特別委員会で、勝者投票券の売り上げを1人当たり5万5,000円と見込んでいるようだが、とてもそのようには見込めない。せいぜい1人4万円程度ではないか、これでは初めから赤字覚悟の予算ではないかと指摘しておきました。果たせるかな、決算は1人当たりの売り上げは3万7,132円で、実質単年度収支のマイナスを記録してしまいました。こうした予算を編成したことそのものに大きな問題があったと指摘せざるを得ません。

 いずれにいたしましても、一般会計から持ち出しをせざるを得ないような事態を招くことは絶対に許されませんし、そもそも市財政をギャンブルに頼ることは認めることはできません。執行部は交付金や選手賞金、従事員の賃金など開催経費の削減と、3連単やナイターの導入など売り上げの増加で事態に対処する方針でありますが、深刻な事態に立ち至る前に撤退の道筋を明確につけておく必要があることを指摘し、反対の討論といたします。

 次に、認定第5号、公設地方卸売市場事業特別会計決算についてでありますが、景気の低迷や流通経路の変化、あるいは輸入の激増で市場事業は苦境に立たされているのが現状であります。空小間数が全体141のうち26小間、空小間率18.4%という事態がそれを明確に物語っております。

 市場運営審議会の論議の内容も一部紹介されましたが、「これまでも貢献してきたし、市場の存在そのものは必要であるが、公費を多額に入れることは課題である」との指摘は、そのとおりであると思われます。

 実際、松戸市が支払う市場借上料や清掃費補助金、共益費などを合計するとおよそ2億9,100万円であるのに対し、松戸市が受け取った使用料は2億5,600万円弱にすぎませんし、そのマイナスを補い、さらに職員の人件費などを賄うために一般会計からおよそ2億円を繰り入れているのが実情であります。

 以上のように公設民営借り上げ方式の問題点と、1 市2市場という非効率性を指摘させていただき、反対の討論といたします。

 続いて、認定第6号、老人保健事業特別会計決算についてであります。

 高齢者の医療費自己負担は、それまで無料であったものが1983年に有料とされ、その後、20年の間に11回に及ぶ改悪が繰り返されて大幅に増やされてきました。この決算年度の直前の1月には、定額制から上限付きではありますが、初めて定率制が導入されたのに加え、この年の10月から介護保険料も全額徴収が開始され、ますます高齢者の負担は重いものとなりました。

 こうした事態は高齢者をさらに医療から遠ざける結果を招くでありましょう。老人保健制度の導入以来、一貫して制度そのものに反対してきた立場から本決算に反対の態度を表明いたします。

 最後に、認定第8号、介護保険特別会計決算についてであります。

 さて、当年度は介護保険制度が開始されて2年度目でした。ある程度、認定やサービス内容などが落ち着きを見せてきた段階でもあります。

 まず指摘申し上げたいのが介護保険料の問題であります。この年度の10月から1号被保険者、つまり高齢者の保険料の満額徴収が始まり、負担はずしりと重いものとなりました。市がことしの1月に実施した65歳以上の方々へのアンケート調査では、保険料が「高過ぎる」と感じている方が26.5%、「少し高い」と感じている方は36.1%、合計で62.7%の方々が高いと考えていることが報告されました。

 そもそも国はこの制度の導入前は措置制度として介護に1兆4,700億円を支出していましたが、導入後は国庫支出を1兆2,400億円と、2,300億円も減らしてしまいました。国の負担割合を増やすか、あるいはその減らした分で全国一律的に保険料の軽減対策を実施すべきだったのであります。

 この保険料について次の3年間、つまり第2期の介護保険実施計画ではどのくらいになるかと伺ったところ、およそ1 人月額200円の引き上げとなり、2,820円になるとのことでありました。もちろんこれは厚生労働省に報告するための、いわゆる10月の値、「10月値」と言われるものであり、また、策定委員会の十分な論議を経ていないものであり、ましてや市議会の意思決定を見ていない仮の数字であります。

 そこで、私はこの保険料の引き上げを抑えるために、介護給付費準備基金積立金6億8,000万円を取り崩すとどうなるかと伺いましたら、答弁は、1人月額255円の引き下げになり、次期3年間の保険料は引き上げなくても済むどころか、逆に月額55円の引き下げになるという結果が示されました。私はこれに対し三つの論拠を挙げて「基金を全額繰り入れるべきである」と主張しましたが、残念ながら論議は十分かみ合うものとはなりませんでした。この問題については、引き続き取り上げさせていただきたいと思います。

 さらに、保険料に絡んで、これまで一般会計の施策として行われてきた保険料軽減のための助成措置、年額わずか500万円ほどにすぎませんが、これを介護保険会計の枠内で実施したいという方向性が示されました。市は「厚生労働省の三つの指針に基づくもの」としてそうしたい意向のようでありますが、私はこれらについても不当であると反論し、一般会計の枠内での継続を訴えました。策定委員会が言うように介護保険会計の枠内で行うということは、結局、助成のための費用を高齢者の保険料に上乗せすることにほかなりません。認めることはできません。

 次に、サービス内容の不十分さ、施設面での基盤整備の遅れの問題があります。殊に介護福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの不足の問題を指摘せざるを得ません。答弁で、来年春までに100床余りの新増設があり、さらにそのほかに2施設140床の新設を県と協議中とのことでありました。この予定で順調に推移すれば2005年度末の松戸市の目標、760床はほぼ確保できるでありましょう。しかし、それでも足りません。この8月現在の入所待機者は市内733名、市外457名、合計1,190名であり、増床分を差し引いても、現時点の数字でなお市内在住者だけで500名近くの方が入所できません。事態は深刻であり、大幅な目標値の引き上げを早急に行う必要があります。

 さらに、利用料負担の重さも指摘しなければなりません。ことし5月に行われたサービス利用者アンケートでは、46.3%、およそ半数近くの方が利用限度額の5割以下しか利用しておりません。その理由も、26.6%の方が「自己負担が大変だから」と答えておられます。現在、自己負担10%のところを低所得高齢者の方々に市が助成を行い、3%負担としておりますが、もし来年から国が6%負担に引き上げたら、同じように松戸市も6%にせざるを得ないかのような答弁がありました。これに対し私は、年額750万円程度であり、これまでの制度を継続するよう強く訴えたところであります。

 るる申し述べてまいりましたが、国が財政負担を減らすためにこの制度を導入しておきながら、地方分権とは名ばかりで、地方自治体の独自施策を妨害するかのようなやり方は到底認めることはできません。反対の態度を表明いたします。

 以上、長時間にわたりましたが、審査された10件のうち6件についての日本共産党を代表いたしましての反対討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、末松裕人議員。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) おはようございます。新政和会の末松裕人でございます。21世紀クラブ、そして新政和会を代表いたしまして、認定第1号、平成13年度松戸市一般会計決算から、認定第10号、平成13年度松戸市病院事業会計決算までの10件につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

 まず、認定第1号、平成13年度松戸市一般会計決算について申し上げます。

 平成13年度は、国の構造改革プログラムの中で、個性ある地方の競争、自立した国・地方関係の確立といった提言がなされ、国と地方の関係が大きく取り上げられた年であります。しかしながら、日本経済は、デフレ色が強まる中、同時多発テロ事件の発生等により先行きの不透明感が強まり、さらに厳しさを増していく状況にありました。

 一方、地方財政は、厳しい経済状況を反映して、地方税収等が低迷し、数次の景気対策による公共事業の追加や、減税の実施などにより借入金残高が急増して、平成14年度末における残高の総額は、195兆円に達する見込みとなっております。

 経常収支の悪化は全国的な傾向となり、各地方公共団体で財政構造改革等の積極的な取り組みが行われました。千葉県においても、現在、財政再建団体への転落回避のための事務事業の総点検が行われており、本市への影響が懸念されているところであります。

 こうした厳しい社会経済状況の中で、本市においては、いち早く財政改革計画を策定し、経常収支の改善や将来債務の負担抑制を強力に推進しているところであります。その結果、平成13年度決算では、実質収支は約31億9,900万円の黒字となり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は86.4%、公債費負担比率は16.5%と指数の改善が図られております。また、市債残高も減少し、将来債務の抑制が図られるなど、効率的な財政運営により着実に成果を上げていることは、大いに評価いたすものでございます。

 予算に盛り込まれた諸施策に対し、職員の皆様が日々鋭意努力されていることにまず敬意を表したいと存じます。引き続き財政の健全性を維持しつつ、安定した市民サービスの提供に御努力をいただきたいと思います。

 以下、審査の順序に従いまして、所感を交えながら具体的諸事業の一端に触れ、思うところを述べさせていただきます。

 初めに、総務費であります。

 まず、IT関連の施策であります。さまざまな重要課題の中でも、高度情報化への対応が特に重要とし、17「i.cityまつど」01を提唱され、将来の電子申請化に向けてのパソコンの整備拡充など、さまざまな行政事務のIT化に取り組まれております。時代に適応した事務改善の推進を願うものでありますが、行政事務のIT化推進にあたっては、市民サービスの向上を最優先していただき、ウイルスの侵入対策など危機管理対策を徹底し、市民に不安を与えないよう、個人情報の保護・管理には十分留意していただきたいと思います。

 次に、民生費であります。

 高齢者に対する施策では、介護相談員の派遣、低所得者世帯において介護サービスが利用しやすいように介護保険料と利用料の一部助成、介護用品の支給など在宅介護への支援、さらに、家族介護支援事業、軽度生活援助事業の実施など、介護保険の円滑な運営に配慮しつつ、高齢者に対しきめ細かな支援策が図られ、大いに評価するものであります。施設の整備においても、特別養護老人ホーム、ケアハウスの建設費に対する補助が図られております。

 また、障害者のための施策では、社会復帰を支援する共同作業所や、日常生活や社会適応に援助を行う新設の生活ホームに対する運営費補助など、障害者の自立と社会参加の促進が図られており、入所施設に対する建設費の一部補助を行い、待機者の解消にも努められております。

 児童福祉関係では、民間保育所の増設、学童保育所の整備、児童養護施設内への児童館の整備などのほか、乳児保育や延長保育充実のための民間保育所への助成の拡大、ファミリーサポートセンター事業では利用対象年齢の引き下げ、乳幼児健康支援デイサービス事業では定員枠の増員など、次代を担う子供たちのためにきめ細かな配慮がなされております。今後も子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりのために努力をしていただきたいと思います。

 次に、衛生費であります。

 保健衛生関係では、インフルエンザ予防個別接種を適切な時期に予算計上し効果を上げられましたことは特筆されることであり、事業の継続を願うものであります。また、松戸歯科医師会との連携により、新たに妊婦を対象とする歯科検診の実施、在宅歯科診療においては歯科医師会が運営する口腔ケアセンター事業への支援が図られております。

 清掃関係では、ごみ収集が8分別となり、集合住宅向けに大型生ごみ処理機設置モデル事業が実施され、さらなるリサイクルの推進が図られました。事業所系ごみの分別の徹底、不法投棄の解消など、新たな課題も出てきているようですので、市民へのなお一層のPRと指導に努めていただきたいと思います。

 次に、労働費につきましては、特に障害者の方々の雇用促進に努めていただきたいと思います。

 次に、商工費であります。

 市内の商工業会も大変厳しい経済情勢の中にあります。交流会へ参加するなど積極的に情報交換をされているとのことでありますが、意見交換を通じ、さらに連携を深めて、にぎわいのあるまちづくり形成のための施策を講じていただきたいと願うものであります。

 また、観光の振興策では、観光船をチャーターしての江戸川舟運事業に期待をするところであります。

 次に、土木費であります。

 道路新設及び維持、都市計画街路事業、河川環境整備事業、根木内歴史公園建設事業、21世紀の森と広場整備事業などの都市基盤整備については、所期の事業目的を十分達成しているところであります。

 都市環境の整備では、市内バス交通の基本計画策定に向けて、市民生活に必要なバス交通を確保するための基本調査の実施、また、五香駅構内のエスカレーター設置、ノンステップバス導入に対する支援など、バリアフリーの視点での充実が図られ、市民生活に直結した施策が講じられており、評価をいたすものでございます。

 次に、消防費であります。

 基幹消防署となる五香消防署の建設に着手され、本年予定どおりオープンいたしました。100トンの防火水槽に加え5トンの非常用飲料貯水槽が併設され、大勢の市民が集える大会議室、障害者に配慮したトイレやエレベーターの設置など、地域とより密着した消防署として建設されたことは大いに評価いたすところであります。また、高規格救急車の増車、消防センターの改築、防災倉庫施設整備、公園等への耐震性貯水槽及び防火水槽の設置など、市民の安全・安心を守るための施策の充実に配慮されているところであり、引き続き安全で災害に強いまちづくりを目指していただきたいと願うものであります。

 次に、教育費であります。

 平成13年度の施政方針で、教育について「教育改革元年」として位置づけておられました。松戸版としての改革が必要であるとの認識の下に、松戸市教育改革市民懇話会が設置され、公募の市民を交え論議されているところでありますが、教育現場はもとより子供たちの未来にとって実りある計画につながるよう願うものであります。

 また、中央図書館を中核施設とする生涯学習会館構想の策定につきましては、今後も市民ニーズをしっかり分析し、情報化時代にふさわしいものとなるよう期待をいたしたいと存じます。

 校舎等の耐震改修工事など学校施設の整備では、財源確保に努め、早期の教育環境整備を図っていただくことをお願いいたすものであります。

 以上、歳出について申し上げてまいりました。

 次に、これらを支える歳入について述べさせていただきますが、その前に、公金横領などまことに残念な事件が相次ぎました。今般、庁内刷新を目的に若手職員によるプロジェクトが設置され、去る8月下旬に30項目の具体的な解決策が提言されたようであります。市役所への信頼失墜に対し、迅速な対応を望むものであり、市長始め職員の皆様全員が一丸となって真剣に信用回復に努めていただきたいと願うものであります。

 さて、歳入の約6割を占めます市税につきましては、長引く景気の低迷、市民税等の政策減税により、対前年度と比較しますと4年連続しての減額となっております。しかしながら、当初予算の650億円を確保した決算となり、現年度の収納率において97.2%と、前年度の97.14%よりわずかながらも上回り、収納率向上に向けて努力をいただいているものと成果を評価いたすものであります。

 歳入の根幹をなす税収の確保は、財政運営に大きく影響を及ぼすものであります。引き続き収納率向上を念頭に、財源確保に鋭意努力いただきますよう要望いたします。

 次に、市債であります。

 平成13年度末の市債残高は、一般会計で1,248億円となり、前年度に比べ減少しております。財政改革の取り組みにより着実に市債残高が減少していることは大いに評価いたすものであります。しかしながら、依然として当初予算規模以上の未償還元金を抱えており、さらに、一般会計市債残高のうち、国の政策的減税の補てん策として、あるいは交付税の振替財源として地方債の発行を余儀なくされているところであり、この減税補てん債や臨時財政対策債の借入残高が、平成13年度末で一般会計市債残高の約20%を占めるものとなっております。健全財政を維持していく上で、将来債務の抑制には最大限引き続き御配慮いただきたいと思います。

 その他、自主財源等の歳入の確保につきましても、鋭意努力されるよう要望をいたすものでございます。

 冒頭にも申し上げましたが、国の構造改革や県の行財政改革により、本市の財政運営への影響が懸念されるところであります。市税収入も増収が期待できない厳しい状況下であり、景気の一刻も早い回復を願うばかりでありますが、本市の行財政運営にあたりましては、評価システムを積極的に活用するなど、さらなる事務事業の見直しを進めながら、施策の充実を図っていただくよう要望し、一般会計についての賛成討論といたします。

 次に、特別会計、企業会計についてであります。

 まず、国民健康保険特別会計決算について申し上げます。

 平成13年度末の被保険者数は15万8,692人で前年度末に比べ6,302人増加し、加入者の高齢化が顕著になってきております。支出の86.7%を占める保険給付費及び老人保健拠出金が増加し、支出合計で9.7%の増となっております。この支出の増に見合う負担につきましては、本来、受益の対象である加入者の負担となることが原則であるものの、本会計の財政基盤の脆弱性を考慮いたし、一般会計からの特別な繰り入れにより、保険料の抑制を図っておりますことにつきましては、評価をいたすものであります。

 なお、国民健康保険料につきましては、収入未済額が前年に比較し大幅に増加し、収納率も低下しているようでありますので、収納率向上に向け適切な対策を図り、早期収納を図っていただくよう、より一層の御努力をお願い申し上げて、当会計につきましても賛成をいたすものであります。

 次に、松戸競輪特別会計決算であります。

 質疑の過程で、本市競輪会計の改善に向けて、従事員賃金を始めとする内部経費の節減や、競輪界全体の改革のために市長を先頭に担当部署の御努力により、日本自転車振興会交付金にも本年、法改正のメスが入るなど、大変な御苦労がなされていることを拝聴いたしたところであります。新しいファン層の拡大等、事業の活性化につながる具体的な施策を今後も講じていただき、収益事業会計として当会計の一刻も早い収益改善がなされますことを御期待申し上げ、賛成をいたすものであります。

 次に、介護保険特別会計決算であります。

 介護保険導入から2年目に当たり、業務に携わっておられる職員及び認定審査に当たっておられる委員の方々の御努力により、順調な運営がなされていることに対し敬意を表し、賛成するものであります。より円滑な事業の遂行にさらなる御努力をお願いいたします。

 次に、病院事業会計決算についてであります。

 市立病院につきましては、東葛北部地域の中心的な医療機関として、複雑多様化する医療ニーズに応え、高度で良質な医療サービスの提供をされていますことに心より敬意を表するものであります。

 さて、経営面では、具体的な数値目標を掲げ、前年度に引き続き積極的な改善策が講じられております。その結果、単年度収支で約2億3,900万円ほどの純利益を計上することができましたことについては、目標達成に向けて職員一丸となってたゆまぬ努力を続けているものと評価をいたします。今後とも、機能及び経営の両面から、なお一層の経営改善に努めていただき、累積欠損金の減少を図る努力をしていただきたいと思います。

 一方、東松戸病院では、両病院の機能見直しの結果、慢性期対応型の病院となり、経営面では、外科系の手術・入院治療を取りやめた影響が大きく、医療収益が減少し、経費の節約に努めたにもかかわらず、約4,500万円ほどの純損失が生じております。慢性期型の病院として厳しい経営状況にあると思いますが、経営上の資源を最大限有効に活用していただき、安定した経営基盤を築いていただきますよう御期待を申し上げます。

 病院経営を取り巻く医療環境は、医療施設整備の進展や保険制度の改正等、大きく変化してきており、経営はさらに厳しくなるものと思われますが、利用者に対する良質で安心を生む医療の提供はますます望まれるものと思います。

 今後も、健全で市民から信頼される病院事業を運営していただきますよう御期待を申し上げ、病院事業につきましても賛成とさせていただきます。

 なお、その他の会計につきましても、適切な運営がされ、所期の目的を十分に達成しているものと考えております。

 以上、各会計の平成13年度決算に賛同する趣旨を申し述べさせていただきました。大変厳しい財政状況の中、川井市長を始め関係各位の御尽力に対し、心より敬意をあらわしますとともに、審査の過程におきます執行部の皆様方の御丁寧な答弁に改めて厚く感謝を申し上げまして、認定第1号から認定第10号までの10件に対する賛成の討論とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 革新クラブに所属する谷口薫でございますが、17日から3日間の決算について、まず、認定第1号、13年度松戸市一般会計歳入歳出については反対を述べさせていただきます。

 それから、認定第2号の国民健康保険特別会計、これについては、予算のときの値上げの反対ということもありましたので、決算については、大変厳しい中で職員がやっていることを見ると、どうすることもできないので、心の中では賛成するべきかなというふうに思っておりましたけども、また国保を値上げする、そういう立場から、これについても、国に地方の声が届いていただきたい、その思いから反対をさせていただきます。

 それから、認定第3号、競輪特別会計。実は私は、この競輪場の近くに住んでおりまして、地元の議員として、いくら利益が上がるといっても、やはり周りの人たちが大変苦労している、そういう立場から反対をしていきたいというふうに思いながらも24年たちました。そして、そこで働いている人たちの気持ちを維持する中から、今回の決算の中では赤字に転じる。本来ですと反対を述べたいのでありますが、執行部も一生懸命努力していることがありますので、この辺については賛成しておきます。

 それから、認定第4号、下水道会計、これについても賛成していきます。

 認定第5号の公設地方卸売市場事業、これについても賛成していきます。

 認定第6号、老人保健事業特別会計、これは国が差別を持ち込むために、医療費の制度としてこういうものが導入されました。私は当初は、国に届いてほしいという立場から、執行部の方が一生懸命やっていらっしゃる会計の中でも反対をした経過がありますが、並み並みならぬ職員のことを思うと、これについては賛成していきます。

 それから、認定第7号の駐車場事業特別会計、これについては賛成していきます。

 それから、認定第8号、介護保険特別会計、これは2年前から導入されまして、もちろん私たちは公的資金でやるべきだということから反対してきた経過がありますが、悲しいかな、こういうものがだんだん通り、職場の人たち、特に職員においては、徹夜の中で本当に苦労しているということは肌で感じておりますので、この決算の中ではどうすることもできませんので賛成していきます。

 それから、認定第9号、水道事業会計、これについては賛成していきます。

 最後になりますが、認定第10号の病院事業会計、これについては、病院の中を見ておりますと、大変古い建物の中で、万一、患者さんに不祥事でも起きると大変なことになるので、早急に建て替えをしてほしいということを叫んできた中から、ようやくこのことについても議会の中でも、あるいは市長もこのことについては最優先的に建て替えをしていきたいんだというふうになっておりますし、また、いろいろ論議をしてみると、看護師さんなども足りない。そういう中でもやはり2億近い黒字を出してきているということを思うと、早急に看護師さんを補充していただきたい、そういうことも要望して、これは賛成しておきます。

 まず、総務費の中で、あえて私は節約のことを言葉にしてまいりました。庁舎の清掃委託料、あるいは冷暖房の施設保守点検などなどが意外と、今まで随契随契でなかなか下がっていっていない。他方では職員が赤字を理由に減らされている。こういうことを思ったならば、どうしてもやはりこういう施設の改善が大事だ。そんな思いから、決算の中でも言葉にさせていただきました。

 この中でも実は、庁舎の前の植木の問題、あるいはエレベーターの修理問題、これも今回は7,000万円出ておりました。私はこの庁舎を一部建て替えをせよという論点で何度も言ったことがあります。例えば、あの本館などは3階建てで、冷暖房も効きにくい。まして前の議事堂などもほとんど使われていない。だったら、やはりこれを早急に建て替えてでも、ほかの借りている施設をこちらの方に移動すれば、年間、借上料として5億円近いお金が出ているんですから、やはりそういうものを考えると、まだまだ厳しくなるということは明らかですね。ですから、そういうことについてはいろいろ言ってまいりました。

 それから、オンラインの問題でもそうですね。電算機使用料などは年間5億2,000万円からのお金が出ていっている。しかし、ことしからまた住民基本台帳がネットワーク化されて、前年度では5,500万円からの予算も計上されてきている。しかし、この件についても、プライバシーの保護がきちっとなっていないので、どこにあるのかということで調べてみると、早い話、委託ですね。そうすると、こういう大事なものについては、職員がこの目できちっと守っていただかなければ大変なことだというふうに思います。

 この管理の面については、今まで例えばパソコンの問題でも、ワープロの問題でも、私物のものがかなりこの本庁の中に入っているんですね。ですから、私は余りこの機械のことはよくわかりませんでしたけども、あのフロッピー一つで、いかようにでもできるようなこともよく聞くんです。ですから、ウイルスのことも含めて、職員が8時半にこの中に入ったならば、私物は一切持ち込まない。すべてのものをやはりきちっと管理して、そして出ていくというふうにしなければ、昨年もあのような不祥事件がいろいろ起きてきた。そういうことがあっただけに、特にこの住基ネットの問題については、過日も現場を見させていただきまして、職員はこれであるから大丈夫だといふうに言われましたが、私は、むしろ見れば見るほど、委託については不安だと。私はそういう委託現場を見ると不安が募ったのでありますので、この点については事故が起きてからでは遅過ぎますので、管理面については十分なことをやっていただきたいことを、これは切に要望しておきます。

 それから、安全面。これは自動車の駐車場の管理委託等の問題もありました。例えば自転車駐車場等についても、この周辺でも松戸市は非常に高い。もっとやはり下げてほしいということを述べる中からも、この駐輪場の管理運営委託費などでも2億5,000万円から出ていっている。あるいは放置自転車対策移送費などでも年に約5,600万円から出ていく。しかし、先ほど述べたように、周辺では松戸市よりも半分ぐらいだと。あるいは、きょうもラジオでやっておりましたけれども、札幌では1,000円で、自転車が一番公害によい乗り物だ。道路渋滞を少しでも解消するためには、1,000円で自転車を借りて、そして、使ったらまた1,000円が返ってくるというんです。早い話、無料ですね。無料で自転車を活用していきたい。ですから、やはりこれだけ有料化にしても駅の周辺にいっぱいあるということを見たときに、使われていない施設については、もっと値段を下げてほしいということを述べてきた立場から、担当部局でも、ぜひこの値段のことについては検討していきたいということを言われておりましたけれども、一日も早い改善策をお願いします。

 それから、民生費。これも実は何度か述べたことがありますが、私は一番ちょっと腑に落ちないということで申し上げてきたことは、健康福祉会館の借上料です。ことしで5年目ですけども、ふれあい22、これは五香から歩いて17分ほどのところですけども、この管理委託料がことしも約5,000万円かかっていると。毎年約2億7,000万円の賃貸料、家賃として出ていくんですから。これについてもやはりもっと施設を有効活用すべきだ。学校でも、あるいはほかの施設。例えば特別養護老人ホーム、関連して松風荘のことを私は述べてまいりました。もう早急にやるべきだ、やるべきだといって、いまだにこれは手つかず。

 あるいは、教育委員会が入っている京葉ガスの方もそうですね。あるいは、商工課の入っているあの施設も借り上げとしてありますが、私は機構改革でこれだけ職員が減らされたんだ。だったら、やはりこの減った分ですね。人がもっと入れるんだから、だったら、この本庁の中でもちょっと節約すれば、幾らでも都市整備公社の人たちだって、教育委員会は無理かもしれませんが、そういう人たちを入れることによって年間3億円以上のお金が浮いてくると。だから、そういうことも早急にやるべきだということを述べてまいりましたけども、残念ながらこういうことはまだ手がついておりません。

 ただ、学校関係だけは2年前に、やはり見直しをするべきだということは出てきております。ぜひ一日も早くこういう公共施設の見直しを早急にやって、耐震調査なども考えていっていただきたい。

 最後になりますが、商工費の問題。これは競輪場の問題も今述べられていたように、結果的には地元に何も還元がない。周辺から駐車場も消えていって、最近、競輪が開催されることによって、新松戸から松戸に行くあのバス道路が渋滞して新松戸に入っていけない。にっちもさっちもいかない。それはなぜかというと、近隣の駐車場もなくなってきているんですね。早い話、あの工業団地のところに、今まで1日1,500円の使用料だったと。ところが、その1,500円をなかなかお客さんが来ないということで1,000円にしたと。近隣周辺の1,500円でやったところが全然お客さんが入ってくれない。やめるしかないということで、今このような形になっているだけに、駐車問題については早急に、公産の問題もあるでしょうけど、やっていただきたい。

 それから、まちづくりの問題。これもふれあい22を含めて、この松戸市を緑豊かなまちにしたいということは言葉ではあるんですが、例えば、今回、陳情の中で継続になっておりますが、都市整備の問題で、緑やなんかだんだんないじゃないか。この間も北松戸の二丁目に、突然8階建てのマンションができる。反対運動が起きました。私もこういう問題のときに、条例は条例としてあるんですが、例えば柏とかほかのまちに行ったときに、やはり道路で工事をやらしてはだめだ。少なくとも自分の敷地の中でやるべきだというふうにやっているんですが、ちょっときのうも渋滞して、行ってみたら、ある場所では道路をバスが通れない。一方通行になっているんですね。これだってやはりそういう指導の中で、まちを少しでもよくするんならば、敷地の中でやってくれというふうに指導しなければいけない。

 今回、松戸駅西口に、あの伊勢丹の前に18階建ての約200世帯の分譲マンションができる。中には、もう松戸市も商業地域終わりだな、こんな話を聞くのは本当に悲しいんです。どうかこの点、都市整備問題については、今後とも毅然とした態度でやっていただきたいことを要望しておきます。

 それから、土地区画整理事業の問題について。これも紙敷の問題、重々皆さん方も御承知だと思います。昨年特に民間施行であった千駄堀のごみ最終処分場跡地。ここも結果的に80億円近い緑化事業としてやろうとする動きがあったけれども、私はあそこを、この松戸市に第2の人生で来たときに、あの場所を見させていただいたことがあります。沢の本当にタヌキの出るようなところにごみを松戸市が埋めさせていただいた。今になって、やはり地権者だって自分たちが許可した以上は責任があるんですから、それを今になってごみを捨てた松戸市が責任があるんだといって、責任があるからここに80億円近いお金を投じるんだというから、昨年、私はこの事業についてはやめさせるべきだ。なぜ民間施行の事業まで松戸市の住民に負担をさせるんだということを述べてきた経緯がありますので、この点についても今後ともやはり毅然とした態度をお願いしたいと思います。

 それから、本土寺の問題もそうです。今回、3,200万円からの整備問題がありました。これだって、やはり毅然とした態度があれば、5億円近いお金を出さなくても済んだし、整備事業に、ことしの決算のときにも3,200万円近いお金を出さなくて済んだはずです。

 あるいは、この間も矢切高校の周辺に行ったときに、せっかく私がこの本会議場で盛土規制条例をつくるべきだ、そういう話をしたのでありますが、あの周辺に行ってびっくりしました。もう矢切高校が沈没してしまうんじゃないか。周辺にいっぱい高く残土が積んであるんですね。ですから、私どもは、栄町や馬橋で体験したことを二度とほかの地域でやっては困るんだという形から盛土規制条例を、道路よりも50センチ以上かさ上げする場合には、自分たちの水は自分のところで処理をしなさい。ところが、悲しいかな、雨が降ると道路が水浸しになってしまう。こんなこともありますので、ぜひ盛土規制を毅然とした態度で指導していただきたいことを申し添え、最後に教育費のことについて述べておきます。

 実は2年前に、公共施設を有効活用しようということで絵はかきました。絵はかいたけど、いまだにこれが実行に移されていない。ある学校などは1クラスしかないんですね。だから、やはりそれを複合施設にすることによって、何も人の土地だとか施設を借りなくたって、我々の血の出るような税金でつくった施設をもっと有効活用するべきだ。なぜかというと、皆さんも御承知のとおり、国が国債を発行しても買ってくれないんですね。この間出ていました。向こう10年はまだまだ下がる。景気が悪くなる。だったら、私たちの血の出るような税金でつくった施設を複合施設に活用することによって市民には負担をかけなくても済むんじゃないか。私もどちらかというと、貧しい家庭に生まれたから、特に力の入れるところかもしれません。

 最後になりますが、私は1号から2号は反対、あとは賛成しておきますけども、この間、この場所で「革新クラブの新社会党の谷口薫」というふうに述べましたけども、過日の大会で、7月13日、14日でしたけども、来年の5月から「新」を外して「社会党」というふうに名乗ることにしております。11月の選挙にいち早く私は「社会党」というふうに申請させていただきますが、まだまだやらなければならないことは、あの有事法制の問題、戦争動員法。私たちは物も言えない、言わせない。そうして、職場では物も言えない人たちが本当に事務所に多くなったわけであります。どうか、そのことを申し上げ、市の職員が真剣にやっていらっしゃることは重々わかりますけども、先ほど述べたように1号の一般会計と2号の国民健康保険会計には賛成できないことを述べて終わります。

 ありがとうございました。



○池田清議長 次に、糠信作男議員。

          〔糠信作男議員登壇〕



◆30番(糠信作男議員) おはようございます。公明党の糠信作男でございます。党を代表して、平成13年度松戸市一般会計、特別会計、企業会計の決算の認定議案10件について、委員長報告に賛成の立場から冷静に討論をいたします。

 平成13年度の日本経済は、小泉内閣が発足し、構造改革が本格的に取り組まれ、銀行の不良債権処理問題がさらに進められたが、アメリカのテロ事件を契機に、平均株価は1万円を割り、11月には失業率が5.4%の最悪期を更新し、世界経済も、ITバブルを始め、アメリカの歴史的なテロ事件により19年ぶりの低成長と報道をされておりました。ことしに入ってもアメリカの企業の会計疑惑も含めて、ニューヨークダウは8,000ドルを割り、景気がますます低迷を余儀なくされ、日本もその影響を大きく受けております。

 このような経済の背景の中、平成13年度の予算が執行されたわけですが、厳しい財政状況の中で、どう効果的、効率的に事業が遂行され、市民生活の上で安全で安心のまちづくりにどう応えることができたのかを基準に審査に臨んだところであります。

 まず、総務費においては、インターネットの講習が行われ、講座数は841、受講者人数は1万3,907人で、市民に好評であったとお聞きをしておりますが、今後もさらに進めてもらいたいものです。

 住民基本台帳ネットワークシステムの整備が行われ、平成14年8月5日に第1次が実施されました。効果的な運用とプライバシー保護のために十分な配慮をお願いしたいと思います。

 次に、民生費については、知的障害者更生施設建設、山武みどり学園、ピア宮敷、ふる里学舎和田浦、それぞれ1名の入所を確保されました。

 また、特別養護老人ホーム施設建設については、(仮称)ケアハウス・サンシャイン50人、松戸愛光園100床、馬橋ケアハウス・なでしこ50人、ケアハウス・あすなろ50人等の老人福祉施設の整備が促進されました。いずれにしても、身体障害者、知的障害者、高齢者の各種事業については評価し、さらなる事業の発展を願うものであります。

 さらに介護相談員派遣事業、家族介護慰労金支給事業ほか、介護に関する事業に関しては、今後もますます高齢化が促進されますので、なお一層の充実を期待いたします。

 衛生費については、妊婦健康診査事業として、新しく妊婦健康・歯科健康診査が実施されましたが、充実とPRを進めていただきたい。

 また、C型肝炎の健診の推進、成人病早期発見のため、健康診査など健康づくり推進事業にさらなる努力を願うものです。

 また、ごみ減量の施策の一環として、常盤平南部市営住宅に大型生ごみ処理機設置モデル事業が実施されましたが、市民の協力の下に充実され、さらに拡大されることを期待いたします。

 土木費については、道路維持及び道路新設改良については、今日までも特段の努力をしていただきましたが、過去3年間減少しており、しかし、市民からの要望は減ることなく、現在、積み残し件数は640件となっております。高齢化とともに歩道等のバリアフリー化を一層進めていただき、住みやすいまちづくりのためにさらに努力をしていただきたいと思います。

 また、松戸市が後世に誇る21世紀の森と広場建設事業の一部として、アスレチックの跡に「木もれ陽の森」整備工事が行われ、市民に一層の憩いの場ができ、評価するものであります。

 寒風台小学校雨水貯留施設整備工事及び八ケ崎小学校雨水貯留浸透事業の設計委託がなされ、長津川、前田川の水害対策に効果があるので、一日も早い工事完了を願うものであります。

 消防費については、五香消防署建設が平成13年度から工事建設が始まり、平成14年8月25日オープンされました。消防庁舎は、基幹消防署機能の充実、大規模災害対応機能、市民連携機能の充実を備えた消防署と言われております。高機能化により市民の安全がさらに高められることは大変喜ばしいことであります。今後とも市民の財産と生命を守るために、一層の活躍を願うものであります。

 教育費については、松戸市教育改革市民懇話会が、市民の公募による委員を含めて設置され、このほど中間答申が出されましたが、松戸市が目指す教育改革がなされることを期待いたします。

 スクールカウンセラーについては、8校から11校に、市1名、国2名、計3名配置が増えましたが、いじめや不登校、生徒の問題行動など、対応を十分にするためにも、早い全校配置を願うものであります。

 中学校職員室の冷房化については、平成13年度は1校であったことが、平成14年度は3校設置されると言われましたが、時代の流れと教育環境の整備のために、効果的な予算執行と創意工夫により、小・中学校全校冷房化を期待いたします。

 最近、家族の殺害に孫が加わったという悲惨な事件が報道されておりましたが、どういう立場に立っても、親や家族を大切にする心を失っては大変なことになると思っております。こういう事件を聞くたびに、なぜか、日本は豊かさを手に入れ、耐える、我慢という美風をどこかに捨ててしまったような気がしてなりません。日本の未来のために、子供の教育のために、今後も最善の努力をお願いしたいと思います。

 また、平成13年度決算については、財政的な推移についても、経常収支比率が3年前89.0%が86.4%、公債費負担比率が17.3%から16.5%、実質債務残高比率185.7%から168.7%と、それぞれ年々改善され、財政改革計画に基づき着実な成果を上げておりますが、さらに目標に向かって努力をしていただきたいと思います。

 歳入については、市税の収納率の向上のために職員の皆さんが大変な努力をしていただいておりますが、一部の不祥事により、市民の信用を失わないように、今後とも万全の体制を心がけていただきたいと思います。

 次に、特別会計、企業会計についてであります。

 まず、松戸市国民健康保険特別会計については、高齢化社会にあり、医療費が年々伸び、また、不況、企業の倒産、リストラ等により収納率の低下、軽減世帯数の増加等と厳しい状況にありますが、県に対しても補助金の増額を要請いただくよう要望いたします。

 次に、松戸競輪特別会計については、平成13年度は売り上げ、入場者とも減少しておりますが、平成14年度は、3連単導入により、平成13年度より売り上げ、入場者とも伸びており、競輪場関係者約1,000人の雇用関係から、もうしばらく努力をお願いしたいものです。

 下水道事業特別会計については、地方分権が進む中で県の補助率が減少しましたが、市民と約束した事業については計画どおり約束を守っていただきたいと思います。

 公設地方卸売市場事業特別会計、老人保健事業特別会計、駐車場事業特別会計については、事業の遂行にさらなる御努力をお願いいたします。

 松戸市介護保険特別会計については、保険料が1か月全国平均2,911円、県内平均2,701円、松戸市平均2,620円とお聞きいたしましたが、さらに今後、介護保険料を抑えるよう努力をお願いをいたします。

 水道事業会計、病院事業会計につきましては、収益改善のためにさらなる経営の努力を願うものであります。

 以上、認定第1号から第10号まで、すべて賛成といたします。

 終わりに、決算委員会の審査にあたり、真剣に答弁をいただいた執行部始め職員の皆様に心から感謝申し上げますとともに、いろいろな苦難を乗り越えて松戸市の永遠の発展を祈り、私の賛成討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。先ほど委員長から御報告がありました認定10件のうち、第2号、国民健康保険特別会計、第3号、松戸競輪特別会計、第4号、下水道事業特別会計の3本の決算について反対の立場から討論を行いたいと思います。

 討論に先立って、2点申し上げたいことがあります。

 昨年のこの反対討論でも、討論に先立って、9月11日に起こった米国での同時多発テロ事件について触れさせていただきました。その後の経過を振り返ってみるとき、この事件の背景には、中東での石油を始めとするエネルギー戦略をめぐる厳しい争奪戦があることが明らかになってきています。米国ブッシュ政権は、20日に国家安全保障戦略報告を発表し、対テロ戦争で単独行動もためらわない、必要ならば自衛のために先制攻撃もすると、国連憲章や国際法をも無視する一国覇権主義路線としての危険なブッシュドクトリンを打ち出しました。アフガニスタンへの爆撃に続いて、今度はイラクへの攻撃を当然とし、いつでも爆撃できる準備を始めています。

 世界の国々が米国の報復戦争を承認し、軍事行動に賛成したツケが今大きな桎梏になり出しているのではないでしょうか。このことは、8月26日から9月4日まで、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催された国連環境開発サミットの中でも明らかになりました。地球温暖化、オゾン層の破壊、森林破壊、人口爆発と貧困問題等々、危機的な地球環境に対して米国がとった態度、対応でも明らかです。米国はヨーロッパを始めとする多くの国々とNGOが、この地球上に人類が生存できるためのあらゆる英知、決断、努力を結集するための諸提案に対して、イラク爆撃に見られる身勝手な水を差す役割だけに終始しました。

 世界で最も富める国……



○池田清議長 すみません、討論に入ってください。



◆5番(吉野信次議員) (続)地球環境を最も破壊している国、米国が、米国の物差しに合わないという理由だけで戦争を次々と仕掛け、地球環境を守る行動には背を向け、妨害しているのです。小泉政権もブッシュ政権に追従しているだけではないでしょうか。

 こうした状況の中で私たちは、警報が鳴り続けている宇宙船地球号に対して、地球市民として何をなすべきでしょうか。米国を頂点とする市場経済万能の経済システムが続く限り、地球環境の破局や資源エネルギーの枯渇、世界的な食糧危機、戦争の多発等は避けられないのではないかと思います。



○池田清議長 吉野議員、すみません、議題に入ってください。



◆5番(吉野信次議員) (続)はい、入ります。持続可能な経済システムを模索するためにも、市民と自治体が果たす役割がますます大きくなっているかと思います。危機的な地球環境にどう立ち向かうべきか、環境自治体としてトータルな課題に挑戦していくときではないでしょうか。

 2点目は、3日間、決算審査特別委員会を傍聴させていただきながら、市政が抱える諸問題が、国政、県政との関係を含めて大変な苦境に立たされていることを改めて実感したところです。財政が厳しいので国民には3兆円規模の負担増を我慢してくれ、そのかわり、大企業には同じくらいの減税をしたいとの小泉政権の経済対策では、日本経済を壊滅的な打撃に追い込むことは必至です。こうした大企業優先、国民を愚弄した国政の中で自治体が市民の安心安全の生活を保障していく施策推進のためには、大変な努力が必要になります。

 財政が厳しい中で、なおかつ市民ニーズに応えていくためには、市民への情報公開、情報の共有と市民参画の市政運営が強く求められます。そのためには、市民との信頼関係が不可欠ではないでしょうか。昨年から今年にかけて次々と発覚した職員による不詳事件にどう対処し、市民の信頼をどう取り戻していくかが大きな課題になっていると思います。

 昨年の9月議会、ことしの6月議会でこの問題を取り上げさせていただきましたが、その際助役は、「今回の事案の原因あるいは背景といたしまして、チェック体制の問題のほかに、もう一つ職員のモラールと申しますか士気、あるいは職員のやる気の低下というものが組織の不活性化を招いて、結果としてこの事案を誘発したのではないかと思えてなりません」と答え、「また、今回の事件によりまして、本市行政並びに職員の失った信頼ははかり知れないものがございます」と答弁しています。

 また、市長は、「長年にわたって培ってきた市民の信頼を一瞬に崩してしまうものでございました。また、新たな提案として、市役所内に庁内刷新プロジェクトを設置し、職員の意識改革を図ってまいります」と答弁しています。

 そして、8月27日、このプロジェクトによって市長への提言「踏み出そう、刷新の第一歩」が出され、職員の手による改革の第一歩がスタートしたと思います。改めてこの提言を読ませていただきましたが、これで失われた市民との信頼関係が取り戻せるのかと疑問を持ったところです。

 提言の冒頭で市長は、昨年度より発覚した一連の不祥事により、市役所に対する市民の信頼が崩壊し、行政への不信感を持つ市民が増えてしまった。これらの不祥事を未然に防げなかった一つの要因として、市長就任以来、市民の声を市政に反映させるために、市民の側に目を向け過ぎ、市役所内部への目配りが万全ではなかったと反省している。そこで、庁内における相次ぐ不祥事により失われた市民との信頼関係を一刻も早く回復するため、みずからの責任において、職員一丸となった庁内の刷新、正常化に努めるために、当面の課題と根本的な対策について、8月中に提言をいただく庁内刷新プロジェクトを設置する。なお、このプロジェクトの検討結果について、必ず実行することをお約束するとの思いが述べられています。

 問題点を3点ほど拾ってみたいと思います。

 一つは、市民の信頼が崩壊した原因として、市民の声を市政に反映させるために、市民の側に目を向け過ぎ、市役所内部への目配りが万全ではなかったとの指摘であります。川井市政の8年間は、市政の側に目を向け過ぎるほど市民参加の施策がとられたのでしょうか。本土寺参道買収問題に見られるごとく、市民に目を向け過ぎなかった市政ではなかったかと思われてなりません。市民の側に目を向けた市政運営を進めようとするならば、当然市役所内部の目配りが一対のものとして処置されなければならなかったはずです。

 市民参加の市政とは、市役所内部の機構や仕事のあり方、職員配置、市民と職員の関係など、これまでの諸関係を大きく見直さなければならなかったはずです。ところが、本部制を始めとした機構改革は、こうした視点から取り組まれたとは思われません。ですから、市民の信頼崩壊の一要因として、このような指摘をすることは妥当ではないと思います。

 二つは、この提言は、当面の課題として30項目を上げていますが、これらが根本的な対策だとは思われません。接遇マニュアルや生き生き職場づくりの手引書などもこの8月につくられたばかりです。根本的な対策は今後つくられるのでしょうか。

 三つは、市民の信頼を回復させていくためには、信頼を失った市民からの問題提起が何よりも重要ではないかと思います。ところが、不祥事が発覚した以降、その経過も含めて十分な情報提供がされていませんし、何よりも市民からの意見、提言を聞くアンケートや場づくりがなかったと思います。職員の一方的な努力だけでは信頼の回復は不可能だと思います。市民が持っている意見、提言と職員の改善に向けた努力が一体となるとき、市民と行政の信頼関係が回復されていくのではないかと思います。早期に市民に対する対応を検討していただきたいと思います。

 二つの前置きを長々と述べさせてもらいましたが、認定第1号についての一般会計は、反対の立場であります。同じ会派の谷口議員が反対討論を行いましたので、ここでは省略したいと思います。

 認定第2号、国民健康保険特別会計についてであります。

 いつもこの特別会計については、国の対応、政治上の問題と行政、職員の努力を見ながら、態度決定するときに悩みます。しかし、今会計については、5月に発覚した収納員による不詳事件等も考え、賛成できないとの立場をとりました。保険料の問題では、既に指摘もされていますが、厳しい経済状況の中で相次ぐ保険料の値上げと滞納者の増大という悪循環問題があります。保険料は県内32市中、97年度が高い方から8番目。ところが今では2番目という状況です。一方、滞納率は21.7%となり、担当者の努力にもかかわらず拡大しています。応能応益割合も、80対20が72.13対27.87になり、今年度には67.80対32.20まで改悪されています。国の指導である50対50に近づけると低所得者の負担がますます拡大され、滞納者の拡大に拍車をかけることは必至です。短期被保険者証の発行も大幅に増えており、きめ細かな納付相談が必要になっているかと思います。

 国の一般財源化の影響によって、92年から昨年までで78億8,600万円に達し、国の制度改正や負担率の引き上げによって自治体は大変な負担を強いられています。また、県補助金も前年の1人当たり124円から106円に削減されています。一般会計からの繰出金も14億円と大変な額になっていますが、現状の悪循環を断ち切るために、国への制度見直し要求や県補助金の増額などの要請を強化するとともに、今後とも一般会計からの増額を強く求めるものであります。

 次に、認定第3号、松戸競輪特別会計であります。

 中田さんの総括的な質問と担当部長や市長の答弁を聞きながら、競輪事業の将来は絶望だと判断せざるを得ませんでした。「ケイリン改革を進める施行者の会」の捨身の行動によって国を動かし、法の改正を実現し、さらに競輪界の時代遅れの体質を改革し始めたことには一定の評価ができるかと思います。しかし、2,180万円もの赤字を出し、今後も一般会計への繰り出しが考えられない状況の今日、競輪事業の歴史的使命は終わったのではないかと思われてなりません。自治体がギャンブルを進め、競輪ファンを拡大する先導になることなども自治体の役割からして、見直すべきときではないでしょうか。ギブアップの事態になる前に、従事員や場問題、協議会等の関係を含めて、競輪事業からの撤退シナリオを作成するべきだと申し上げ、本決算に反対いたします。

 最後に、認定第4号、下水道事業特別会計であります。

 これまで4年間、流域下水道事業のあり方について多くの問題点を指摘させていただきました。莫大な事業費にもかかわらず投資効果が極めて悪いこと。汚水処理水をすべて東京湾に放流してしまい、水環境を全く省みない環境視点ゼロの事業であること。また、受益者負担の原則が生かされない政策的な料金体系になっていること等があります。さらに、完了予定の2019年度には、未償還元金809億円、公債費73億円、両下水道建設負担金270億円となり、厳しい財政状況が続く中で今後の事業展開を考えるとき、大きな問題点を残すことと思います。財政的、環境的判断から抜本的な方針転換を図られることを強く要望して、本決算に反対いたします。

 これで反対討論を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○池田清議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 認定第1号、松戸市一般会計歳入歳出決算の認定についてと認定第3号、松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について反対討論をいたします。

 先に競輪会計からお話しいたします。

 3月議会で補正予算が出され、競輪会計始まって以来の赤字と聞いた時点で、2001年度決算は認めるわけにはいかないと決めておりました。その前の2000年度から一般会計への繰り出しは0になりました。しかも、当初予算で2億円を計上していたのに、決算で0といたしました。繰り出しはやってやれなくはないけれども、体力をつけるため内部留保にということでした。内部留保を蓄えるはずが、その次の年、決算年度には実質単年度収支2,180万6,940円の赤字です。もし自転車競技法の改正がもっと早く行われていて、日本自転車振興会交付金がことし並みになっていたら、赤字ではなかったと答弁でおっしゃっていましたが、そういうことではなくて、一般会計に繰り出しもしないでいて、それでも赤字なんだというのが素直な感想です。内部留保を増やせず、競輪の目的の地方財政への貢献もなされていないのですから、これだけで一日でも早くやめましょうよということになります。

 「3連単の導入で売り上げが上がったから、今後に期待をつなぐ」と答弁をされましたが、いただいた資料によりますと、全国47場のうち、松戸は10番目に3連単を入れています。よっぽどおいしいと思ったのか、それほどどこも行き詰まっているのか、導入する場が続き、今年度中には30場、3分の2の場に3連単が入ってしまいます。目新しさもせいぜい来年の始めころまでだけです。コンピュータの支払いが終わる5年後には、何であんなことしたんだろうと悔いるのではないでしょうか。

 「来年はナイターを始める」と恐ろしいことも話されました。近隣からの苦情はなかったと言いますが、苦情がないということで片づけてしまっていいんでしょうか。元来、競輪場は迷惑施設なのです。行政は何か新規事業を始めようとか計画を立てるときには市民意識調査を熱心にやるけれど、競輪に関して場の周辺にお住まいの市民に御意見を聞くということはありません。それどころか、赤字になっても、いつやめるとも言わないで、何のためにやっているのか、市民に説明がつくのでしょうか。

 市長は競輪界を挙げての痛みの伴う改革が実現できれば、松戸場を含め、競輪の将来にはまだ可能性があると固く信じておられるようですが、御自身が積極的に取り組んでおられる自転車競技会の改善や競輪業界の手術はできればいいけれど、いつまでとか、どこまでやって、どのような状態になったらよいのか、あらかじめ達成度目標と評価基準をもって取り組まれたらと思います。そうでなければ、取り組んでどうなるかではなく、取り組んでいることにみずからプラス評価をしてしまい、自転車をこぐのをやめられなくなって、倒れるしかなくなってしまいます。

 凍結したはずの従事員の退職金が会計の赤字で食いつぶされてなくなる前に、改まった自転車競技法にようやく少しできた撤退の道筋を、行き倒れるように施行者が落ちていくのではなく、傷を深くすることなく松戸がたどれるように、もっと広い道筋にする努力を積極的にすべきです。

 また、施設の再利用の話を今議会で私はいたしましたが、駅に近いので有名な松戸競輪場は、民営ではあっても、まとまった敷地面積を持ち、基本構想にも広域交流拠点として位置づけられている北松戸地区にあります。将来のない競輪と心中するのではなく、住んでよいまちに有効なエリアとして、どんな手法で再生させるかを考え始めなければならない時期に来ていることを当然行政は自覚しているんでしょうね。あしたのない競輪に、あろうはずもない可能性を信ずるより、市民とともに競輪場のないまちのあしたをいかにして迎えるかが行政の課題ですと申し上げて、競輪への反対討論といたします。

 次に、一般会計決算ですが、一般会計決算への討論の冒頭に、第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費、第1節報酬から支出を受けている者として申し上げることがあります。

 任期最後のこの9月定例会の最中に、代表質問の会派の人数による持ち時間制と議案質疑の時間制限に対する等の提案が21世紀クラブからされ、幹事長会議の意向で議会運営委員会に判断が求められました。議会事務局からこの報告を受けましたので、私は議長あてに質問状を提出させていただきました。ちなみに、お返事はいまだにいただいておりません。議会運営委員会では審議の過程で休憩をとり、議会運営委員会にメンバーシップのない3人以上の会派を構成していない私の話を聞かれました。この配慮には感謝するところです。しかし、再開された議会運営委員会では結論が出ませんでした。4日後、再び開かれた議会運営委員会は、委員長の提案を受け、代表質問の時間は今までどおり、議案質疑に関しては、1議題30分以内とすることを決定いたしました。来期に議会のメンバーに選ばれてもいないのに、来期以降のことを今期の議員が決めようとするおかしさを指摘された委員に賛意を示すのはもちろんですが、3人以上の会派を構成していない者がよく行っている議案質疑への制限を、3人以上の会派を構成していない者が参加していない会議で決定するのは大変おかしいと私は考えます。

 そして、去る9月13日の議会運営委員会の決定は、全会派の賛成はあったかもしれませんが、決して松戸市議会の全会一致ではなく、私は反対いたします。

 1994年7月、市民に議会へ送っていただいて以来、数多く登壇させていただきました。議案のどういうところに疑問を持ったか、どういうわけで反対、あるいは賛成するのか、この壇上で発言することは、私を議員に選んでくださった市民への説明責任、アカウンタビリティを果たすことに通ずると私は考えております。業界用語というか、議会以外ではなかなか聞かれない言い回しがあります。「事態を見守りながら、適切な時期に検討したい」、「大変すばらしい御提案なので、研究、検討していきたい」、決算委員会の答弁から引用したんですが、こういう言い回しを初めて聞いた人は、あしたからでも事態に注視し続け、問題の検討に取りかかる、そんなことを思うんですけれど、この議場にはすぐに問題が解決の方向に向かうと感じる方は余りいらっしゃらないかと存じます。

 今回の決算審査で一番重大視したのは、行政がアカウンタビリティ、説明責任を果たしているかという点でした。特に行政手続におけるアカウンタビリティに大きく疑問を抱きました。

 まず、決算委員会を傍聴しておりまして最も印象に残ったのは、先ほども討論ございましたが、介護保険の件でございます。来年度の保険料・利用料に関する高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会への行政の対応と議会答弁の齟齬と、策定委員会の意思決定の方法に鋭い指摘があったことです。私は多分、保険料・利用料のあり方について指摘しておられた委員と立場が違うと思いますが、それとこれとは別でして、だれから見ても、どこから見ても、正義が行われたと見えるとは言いがたく、手続的正義は果たされていないと感じました。

 また、本土寺参道整備工事に関する答弁も、かつての都市整備常任委員会でのやりとりを思い起こして聞いていましたが、行政の手続的正義が欠如していたことへの反省も消えうせていました。施策の正当性を主張するとき、行政は過去の歴史を開陳いたしますが、今回は、取得したい意思が松戸市にあったという部分のみを強調され、整備工事に実際に入る前に、あれほど紛糾したことはきれいに省略されていたのが印象的でした。

 毎年、決算は全体の数字を中心に判断させていただいています。ですから、実質収支比率4%、実質単年度収支が18億円の黒字というのは悪くなく、公債費負担比率が高いのは、あれだけ減税補てん債を借りざるを得ず、臨時財政対策債も来ているんだから、これからもそう簡単には下がらないでしょうし、仕方ないかと思ったんですが、気になったのが86.4%という経常収支比率でした。算式を変えて、いい数字になったと間違えてはいけません。もとの算式でいけば、87.7が87.6になって、0.1ポイントよくなっただけなんです。

 しかも、財政改革計画の達成目標85.0を実現するに、新しい算式でスキップされては困ります。松戸市の財政状況には算式が変わったことは述べてあっても、以前の算式だと幾らとは書いておらず、この点を質疑で確認しました。財政改革計画は従来の算式を用いると言いますが、昨日の全員協議会、この資料では13年度の経常収支比率は86.4%、そして19年度の達成目標値は85.0%となっていて、第2次実施計画の指標としては、経常収支比率は新しい算式でやると読めます。財政改革計画と話が合いませんが、いかがでしょうか。

 そして、一般会計の審議のおしまいに、決算委員会で説明された収納金亡失事件補てん金に係る事項は、説明書に掲載されなければならないことはわかりますが、決算議案の昨年度がとんでもない年であったことを象徴的に示しています。一連の不祥事によって、まだ発覚するものがあるのではと、市民は疑惑と不安を抱いています。市民の市政への信頼を無にしてしまった責任は、3選を果たされた市長には、もう済んだことなんでしょうか。透明性を追求し、より市民に見せる、見てもらう市政が必要なときに、あちこちに見えにくいところがあり過ぎて、とんでもない年の決算を結構でしたとは言えないと思った次第です。

 ところで、ジェンダーフリー保育に対して質疑が出ておりましたので、答弁いたしますと申し上げたいところなんですが、私が見聞したことなどをお話しいたします。

 3か月ほど前に、ふりーせる保育を実践している保育所に伺いました。所長さんがお話をいろいろしてくださっているうちに、お昼ごはんの時間になりました。子供たちの食事の様子を見せていただけるというので、食事をする部屋へ行きました。子供たちと同じように手を洗って、並んでいる子供たちとごあいさつをして、列に並びました。お部屋の入り口に、どんな食べ物が体にいいか、どういうところにいいかって絵で表わして張ってありました。その日のメニュー、献立は、スパゲティとニンジンがいっぱい入ったサラダが中心でした。順番が来て中に入ると、お盆をとって、自分の食べたい分をお皿に取り分け、幾つも島になっているテーブルの空いている席について、並んでいるときから一緒のお友達と席について、そろったらいただきます。

 決まった時間帯の中で給食を食べればいいんですから、先に食べているお友達もすぐそばにいます。おかわりの欲しい子は、自分で取りに行けばいいようになっていまして、私は余りニンジンが入っているので、みんな食べるのかなって思ったんですか、とんでもない。スパゲティもサラダもよく食べていました。「大好き。おいしい」って言いながら、二度もおかわりする子もいます。自分で食べる量を考えてよそうので、残すことも余りないようです。こぼしたり、食べ終わった後のために台ふきんが備えてあるのも、自分のことは自分でするためなんですね。先に食べ終わって、ごちそうさまをする子もいるし、おかわりして、後から来たお友達や先生とお話ししながらいただいている子もいます。食べ終わってからお盆を持って食器を返すときに、ごちそうをつくってくれた調理員さんにお礼が言えるのも、いいなって思いました。

 食事をゆったりと楽しんだ後、子供たちは保育室に戻ります。廊下で私はまた子供たちとお話ししてから、さようならをしてきました。市長もこの保育所にいらっしゃったそうですね。保育室で一緒に遊ばれましたか。「おじちゃん、会社どうしたの」って子供たちに聞かれたと伺っております。質疑をされた委員の会派では、ふりーせる保育に取り組んでいる保育所を視察されるとのことです。子供たちは保育所でいろいろな遊びを体験しています。視察というより、子供たちと楽しい時間を過ごすために、どうぞお出かけください。私もそうでしたが、心が洗われることと思います。

 それから、女性職員の登用について質疑がありました。2年前に比べて、係長以上は23%から26%に、補佐以上は7%から8%とも、女性の比率が上がっているという答弁でした。では、男性はどうなのか気になりましたので資料をいただきました。消防職、病院医療職、市立高校教諭職、技能労務職を除いた職員数は、ことしの4月で総数2,469人、うち男性は1,601人、64.8%、女性は868人、35.1%です。つまり総数では男性2に対して女性1の比率なんですね。係長以上は26%が女性というのですから、男性3に対して女性1の比率。また、補佐以上は8%が女性ですから、男性11に対して女性1の比率となります。

 では、男性職員だけを見たらどうなるでしょうか。男性職員の中で係長以上は1,190人、74%。男性職員の4人に3人は係長職以上なのです。女性職員の中で係長以上は418人、48%。女性職員ですと2人に1人となります。補佐以上ですと、男性職員の中で532人、33%、女性職員の中では49人、5%。男性職員の3人に1人、女性職員の20人に1人しかいません。課長職以上は、もっと顕著です。男性179人、女性10人、合計189人の課長職以上は、男性職員の11%、9人に1人、女性職員の1%、86人に1人です。女性と男性の比較ですから、抵抗なく受け入れる方もいらっしゃるかもしれませんが、職員を2対1に分けて、課長職が片や9人に1人、片や86人に1人ですと言ったら、どういう分け方をしたんだってだれもが聞き、職場のリーダーが圧倒的に少ないグループに信頼は置かないと思います。

 同じように働いていて、顧客である市民に信頼されないとしたら、こんなにつらいことはありません。単純に数字だけ見て私は申し上げています。本当にこれでジェンダーに敏感な役所なんでしょうか。来年4月に係長以上を26%から30%にするのが女性の登用の目標値と答弁がありましたが、それに併せて、女性職員の5%を課長職以上にというとりあえずの目標値も持つべきと申し上げておきます。

 折しも、(仮称)千葉県男女共同参画の促進に関する条例案に対して自民党から修正要求が出ております。幾つか出ている修正項目の中で、入札参加資格にあたっての考慮、県は「一般競争入札及び指名競争入札に参加する者の資格を審査するにあたっては、男女共同参画の促進に関する取り組みの状況を考慮することができる」という条項に異議が唱えられていると聞いております。女性をしっかり雇って、しっかり仕事してもらっている事業者に県民のための仕事をしてもらいたい、だれにとっても働きやすい社会の実現を願う、この条項のどこがいけないのでしょう。女性差別がないと言われている公務員、市役所でも、昇進の状況を女性と男性で比べてみると、明らかな差があるのです。まして民間の事業者はどうでしょう。女性をしっかり雇って、しっかり仕事してもらっているかどうか、県は気にしているんですよって、それが気づきになって、女性が男性と同じように働ける環境が整い、女性からもしっかり税を納めていただければ、私たちの地域はもっと豊かになれるのです。

 固定資産税の滞納繰越について質疑し、答弁がわかりにくかったので担当とお話をいたしました。市民税と違って固定資産税は収入が減っても税額が下がるわけではないから、払えなくなってくるときつい、そんなことでした。これに関連して二つ申し上げます。

 まず、住民税一般についてです。一般質問でお話ししましたように、納税者について年齢や性別などの情報を入手できず、女性がどれほどの税を担っているかわかりませんが、恐らくは男性の担税力が女性をはるかに上回っているでしょう。税収が歳入の60%を下回った今、税収の回復は急務です。今納めている男性たちにこれ以上求めるより、新しく納税する人を増やすことに自治体は活路を見出すべきと私は考えております。「女の人にも納めてもらうようにしないと」と話すと、男性市民の多くは賛成してくださいます。一朝一夕にかなうことではないかもしれませんが、将来を見据えて、女性にとって、いいえ、だれにとっても働きやすい社会を実現しようとしている(仮称)千葉県男女共同参画の促進に関する条例案に多くの県民が期待していることに反対している方たちは気づいていただきたいと思います。

 そして、税、固定資産税に関して、もう一つお話しいたします。

 紙敷の土地区画整理組合について、将来市に入ってくる固定資産税を考えてという意見を決算委員会で伺いました。言うまでもなく固定資産税は土地や家屋などの資産を持っている人が納める額です。資産を持つということには責任が伴います。その責任の一つが納税義務ということだと思います。資産を持ったが、収入が下がり、将来にわたって資産に係る税を払えないのであれば、資産を処分して滞納している税を払うしかないという自明の理は、持っている資産が大きければ大きいほどわかりにくくなるのでしょうか。役員の土地は全部差し押さえられてとおっしゃいますが、差し押さえられるまで事態を悪くしたことに対して役員は責任がないとはおっしゃれないと思います。最悪の事態を迎えて責任をとれないでいる方たちが、将来納めてくださるかもしれない固定資産税を皮算用してまで市が救済を考えることなど、絶対断固許されません。資産を持った方たちの責任は、常に問われています。

 行政は行き詰まった事態にあたり、幾ら入ってくるかもしれないから何かするのではなく、危機管理に徹し、市民の納税意欲をそぐような行為に走らぬよう心していただきたい。まだまだ市民の厳しい視線に応えて、着実に仕事をする姿勢を松戸市行政が見せているとは言えません。10月の人事異動でどれほどの効果が上がるかわかりませんが、行政はもっと緊張し、財政状況が厳しい中、このまちに住み続けたい市民が増えるよう、何ができるのかを自立した市民とともに模索し、総力をもって取り組んでください。

 以上、討論といたします。



○池田清議長 以上で討論を終わります。



△採決



○池田清議長 これより認定第1号から第10号までの10件を採決いたします。

 議題のうち、まず認定第1号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、認定第1号は、認定されました。

 次に、認定第2号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、認定第2号は、認定されました。

 次に、認定第3号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、認定第3号は、認定されました。

 次に、認定第4号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、認定第4号は、認定されました。

 次に、認定第5号、第6号、第8号の3件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、認定第5号、第6号及び第8号の3件は、認定されました。

 次に、認定第7号、第9号及び第10号の3件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、認定第7号、第9号及び第10号の3件は、認定されました。

 休憩いたします。

          午後0時4分休憩

          午後1時14分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。



△議案の上程



○池田清議長 次に、日程第2、議案第10号から第27号までの18件を一括して議題といたします。

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 議案第10号 平成14年度松戸市一般会計補正予算(第1回)

 議案第11号 平成14年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第12号 平成14年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第13号 平成14年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第14号 松戸市役所支所出張所諮問委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第15号 松戸市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第16号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第17号 松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第18号 松戸市学区審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第19号 松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第20号 松戸市公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第21号 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第22号 松戸市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第23号 松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第24号 松戸市町名町界諮問委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第25号 訴えの提起について(六高台市営住宅)

 議案第26号 和解及び損害賠償の額の決定について

 議案第27号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

                               (委員長報告)



○池田清議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。



△総務財務常任委員長報告



○池田清議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) 総務財務常任委員長の長谷川満でございます。総務財務常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、9月12日、特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 議案第10号、平成14年度松戸市一般会計補正予算(第1回)については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億6,447万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,224億8,447万3,000円とするものであります。

 今回の補正予算については、既定の予算計上事業を着実に遂行することを基本に据え、既定事業を補完するとともに、国・県補助金対象事業費の増に伴うもの及び緊急に措置する必要が生じた事業など、最小限の事業についてのものであり、地方交付税、国・県支出金などを財源として、財政調整基金繰り入れを全額取りやめるとともに、参議院議員補欠選挙費、国分川改修事業及び緊急地域雇用創出特別基金事業など補助金内示に伴う措置に加え、道路橋りょう事業、私立幼稚園就園奨励費補助金等、それぞれ所要の補正をするものであります。

 また、地方債の補正についてもそれぞれ所要の補正をするものであり、審査の過程において、まず歳出では、社会福祉支援費の具体的な取り組み。男女平等教育モデル校指定の選定基準は。パソコンのウイルス汚染による被害はなかったのか。道路改良及び舗装事業に関連して用地買収の見込みは等の質疑があり、引き続き歳入及び第2条の審査を行い、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第15号、松戸市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、退職共済年金の支給開始年齢の引き上げに係る地方公務員等共済組合法の改正による同法の条項名の変更に伴い、条例中の当該条項の引用規定を改正するためのものであり、審査の過程において、再任用の今後の見通し、考え方は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第16号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業に基づく非常勤講師を採用するにあたり、その報酬月額を定めるためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第17号、松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の改正に伴い、固定資産課税台帳の閲覧及び記載事項の証明書の交付を実施するにあたり、閲覧及び証明書の交付に係る手数料を徴収するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号、松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、消防法の改正に伴い、火気設備等に係る規制について消防法施行令に基づく基準と整合性を図るとともに条例による立入検査を行う場所の指定を廃止するためのものであり、松戸市では従来より国の基準に準じて離隔距離を定めてあるため、今回は数値的な改正はないとの説明があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。

 総務財務常任委員会の審査に当たられた委員の皆様、さらに、明快にお答えをいただきました理事者側の皆様方に心から感謝を申し上げて、この報告にかえたいと思います。

 ありがとうございました。



△健康福祉常任委員長報告



○池田清議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。

          〔石井清議員登壇〕



◆46番(石井清議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、9月12日、第2委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第11号、平成14年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)については、繰越金などを財源として、平成13年度事業の精算措置、医療保険制度改正に伴う準備費及び老人保健拠出金の増額をするとともに、保険料亡失事件に伴う補てんについて所要の措置をするものであり、審査の過程において、医療費制度改正による国民健康保険会計への影響額の見通しは。高額医療制度改正による影響額は。収納金亡失事件発生後、収納員全員の調査はしたか等の質疑があり、引き続き討論に入り、今回の改正は高齢者や低所得者に厳しい内容になるものであり、それを前提とする補正予算には反対する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第13号、平成14年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)については、保険事業勘定において、繰越金を主な財源として、平成13年度保険給付費の確定に伴う国・県等への返還に加え、市の一般会計返還並びに基金積み立て措置をするためのものであり、審査の過程において、今回の補正により介護給付費準備基金積立金が増えるが、その使途はどのように考えているか。調整交付金の推移。保険料・利用料の助成措置を続けるべきと思うが、どうか等の質疑があり、引き続き討論に入り、基盤整備や支援措置の不十分さ、また、制度的な問題もあり、反対する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第23号、松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定については、診療報酬の改定による保険給付の範囲の見直し等に伴い、再診加算料及び長期入院料を新設するとともに、市外患者に係る初診加算料の引き上げを図るためのものであり、審査の過程において、長期入院料の負担額は1日当たりどのくらいになるか。再診加算料を1回につき400円と定めた根拠は。長期入院料を徴収しなかった場合の減収額はどのくらいになるか等の質疑があり、引き続き討論に入り、患者側から見れば今以上の負担をすることになるので、反対する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第27号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法及び同法施行令の改正に伴い、被保険者の療養の給付に係る一部負担金の負担区分及び負担割合を改定するとともに、保険料の基礎賦課総額及び所得割額の算定方法の見直しをするためのものであり、審査の過程において、給与所得及び年金所得の特別控除廃止による保険料の負担増はどのくらいになるか。国民健康保険料算定方式の見直しの内容。制度改革に伴う国民健康保険料への影響額は。70歳以上の人が増加することになるが、老人保健拠出金への影響額はどのくらいか等の質疑があり、引き続き討論に入り、医療保険制度改正という国の問題ではあるが、医療費の一部負担金が新たに増える等、理解ができない部分もあるので、反対する。一方、国民健康保険制度というのは外国にも例を見ない制度であり、もしこの制度が崩壊をするとなると大変な事態になる。また、今回の改正には3歳未満の負担の軽減、青色事業者の負担軽減等の部分もあり、今回の改正はやむを得ないものと思い、賛成する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。

 委員の皆様、関係理事者の皆様方、御苦労さまでございました。

 ありがとうございました。



△教育経済常任委員長報告



○池田清議長 次に、教育経済常任委員長の報告を求めます。

          〔小沢暁民議員登壇〕



◆47番(小沢暁民議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました議案5件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、9月13日、第1委員会室において委員10人出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第14号、松戸市役所支所出張所諮問委員会条例の一部を改正する条例の制定については、委員会の運営状況を鑑み、委員の構成及び定数の見直しを図るとともに、特別委員を設けるためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第18号、松戸市学区審議会条例の一部を改正する条例の制定については、審議会の委員構成の変更に合わせ、委員定数を削減するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第19号、松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定については、審議会の委員の構成を見直し、一般市民の委員への登用を図るためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第20号、松戸市公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例の制定については、審議会の設置目的に照らし、委員の構成を変更するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第24号、松戸市町名町界諮問委員会設置条例の一部を改正する条例の制定については、委員会の運営状況に鑑み、委員の構成及び定数の見直しを図るためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案5件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△都市整備常任委員長報告



○池田清議長 次に、都市整備常任委員長の報告を求めます。

          〔鈴木正夫議員登壇〕



◆33番(鈴木正夫議員) 都市整備常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、9月13日、第2委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第12号、平成14年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)については、県支出金を減額するとともに、繰越金などを財源に実施設計費等の増額及び賠償金について所要の措置を行い、また、地方債についても所要の補正を行うものであり、審査の過程において、県補助金の今後の動向をどのようにとらえているか。県補助金が削減されたことについて県の担当部署とは協議しているのか。県は何を根拠として一方的な補助金の削減を行っているのか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第22号、松戸市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例の制定については、審議会の設置目的に照らし、委員の構成を変更するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第25号、訴えの提起(六高台市営住宅)については、滞納家賃等の支払いに応じない市営住宅の入居者に対し、法的措置を講ずるためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、同意すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号、和解及び損害賠償の額の決定については、相手方との交渉の結果、当事者双方の意見が一致したためのものであり、審査の過程において、和解額の積算内訳は。事故の再発を防止するための方策をどのように講じたか。掘進機を埋め殺しにしたままで道路などに問題は出ないか。設計上のミスとの説明だが、請負業者にも責任を負わせるような契約を検討すべきではないのか。回収不可能となった掘進機の新規購入価格と今回の掘進機の使用年数は等の質疑がなされ、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、同意すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○池田清議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 質疑なしと認めます。



△討論



○池田清議長 これより討論に入ります。

 2人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、向井俊子議員。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) 日本共産党の向井俊子でございます。私は健康福祉常任委員長が賛成すべしと報告された議案第11号、国民健康保険特別会計補正予算(第1回)、議案第13号、介護保険特別会計補正予算(第1回)、議案第23号、松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第27号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての4件について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 まず、議案第11号、国民健康保険特別会計補正予算(第1回)についてです。審査の中で明らかになったように、収納率は年々低下を続けております。2000年度が88.80%であったものが2001年度には87.67%と、1%以上低くなっています。

 これに対し滞納率は増え続け、1999年度が18.99%、2000年度が20.03%、2001年度は21.73%となっております。つまり年間10期のうち、1期でも滞納になっている世帯がおよそ22%に上っているという深刻な実態が明らかになりました。また、その内訳も、1期分も納められていない世帯が13.26%に上っております。殊に総所得金額100万円以下の世帯では、滞納世帯は4軒に1軒の割合を超えているのが実態です。

 こうした重い保険料負担の上に、この10月からは高齢者の自己負担がさらに増やされ、1割負担又は2割負担となります。市民、とりわけ高齢者にはずしりと重い負担となってしまいます。

 また、滞納者への短期被保険者証が発行されておりますが、ことし3月に送付された短期被保険者証は市内全体で6,192通でしたが、そのうち先月半ばまでに納付相談などによって、通常の保険証に切りかえられたのは、わずか221通、短期被保険者証全体の3.6%にすぎませんでした。市民の多くは高過ぎる保険料に苦しみ、納付相談に市にやって来る気力も薄れているとしか思えません。さらに一般会計からの国民健康保険会計への繰入額の少なさも、審査の中で再度指摘させていただきました。柏市と比較しても1世帯当たり1万円も少ないというのが実情であります。また、かねてより国保以外の加入者との公平性の問題も言われておりますが、以前と異なり、既に国保の加入者は人数で市民全体の35%、世帯では45%の皆さんが加入しているものであります。市民の命と健康に直接かかわる問題だけに、さらに一般会計からの繰り入れを増やすべきものと訴えたいと思います。

 以上のことを述べさせていただいて、反対の討論といたします。

 続いて、議案第13号、介護保険特別会計補正予算(第1回)についてですが、これについては、かねがね介護報酬の低さや保険料・利用料の負担の重さ、調整交付金の少なさなど、制度的な問題を指摘させていただいております。審議の中では来年度からの保険料算定の考え方や、保険料・利用料助成の継続の必要性などを述べさせていただきましたが、明確なお答えはありませんでした。

 また、特別養護老人ホームの待機者の激増をめぐって、待機者の中でも緊急を要する方などの入所基準を判定するシステムの必要性などが出されておりました。しかし、保険料を支払った以上、希望するところに入所できるのが、本来の保険制度ではないでしょうか。その権利が保障されていないところに、この制度の根本的欠陥があると指摘させていただきました。

 いずれにいたしましても、このような大きな制度的問題点や欠点を抱えている本制度の補正予算に賛成することはできないと申し上げまして、反対討論といたします。

 次に、議案第23号、松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 本条例案は一つは、市立病院にかかっていた患者さんが、地域医療機関に紹介をしたにもかかわらず再度市立病院で受診された場合、市内患者には400円、市外患者には600円の再診加算料を徴収すること。二つ目は、このたびの医療制度改悪により、国が定めた長期療養を要する疾病患者を除く180日を超える入院患者に対しては、医療費の85%は保険給付対象とするが、残り15%は患者負担とするとした制度改悪を受けて、松戸市立病院及び東松戸病院の患者さんに、その15%分を負担させるという「長期入院料」を新設するものであります。

 審査の過程において、ことしの7月現在で市立病院には180日を超える入院患者はなく、東松戸病院に18名、そのうち適用除外が14名、残りの4名に15%を加算することになりますが、そのうち2名は、介護保険を適用して施設入所となり、現在は2名だけが適用されることになりました。

 例えば69歳以下の加算料金は、1日で1,460円、70歳以上の加算料金は、1日1,390円となります。69歳以下の方で試算をしてみますと、規定入院料に加えて1か月で4万3,800円が上乗せになります。

 答弁によりますと、長期入院の理由は、帰りたくても帰れない、介護する家族がいないなど社会的入院者であるとなれば、この加算による負担はどのような結果を生むでしょうか。

 この例で言うと、もし15%加算を徴収しなかった場合の試算では、病院は月額11万6,000円の減収になると答弁されました。入院者の負担と、病院の減収を比較して、改めて弱者切り捨ての医療制度改悪の実態が明らかになったと言えるのではないでしょうか。

 国の制度改悪を受けて改定を余儀なくされたとはいえ、病院会計の根幹を揺さぶるほどの影響を与える金額となるとは考えられず、本条例の制定に反対をいたします。

 次に、議案第27号、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、今度の国保例改悪で市民の負担を強化する二つの柱は、国の医療制度改悪の影響を受けて改悪するものであります。

 一つは、国が70歳以上の高齢者に対する医療負担の改悪によるものです。70歳以上の1割負担の負担増は外来1件当たり625円、70歳以上で2割負担の方の負担増は外来1件当たり2,910円となります。高齢者の受診率は1,700%を超えていますから、これらの方々の医療費負担増は年額に直してみると、1割負担の方で1万625円、2割負担の方で4万9,470円もの引き上げになってしまいます。市の負担も試算では17億6,000万円となり、高齢者も自治体も大きな負担増を強いられることになります。

 二つ目には、今度の改悪では国保被保険者の圧倒的な割合を占めている給与所得者、また、年金所得者の保険料算定の際、今まで特別控除されていた金額、給与所得者は2万円、年金所得者から17万円を控除されていたものを今回廃止しようということです。これによって給与所得者は1,820円の所得割の増、年金所得者は1万5,470円の所得割の増額となります。来年から介護保険料も引き上げが予定されており、年金給付も引き下げられようとしております。これではますます高齢者の生活は苦しくなっていくばかりではないでしょうか。

 ただ、ほんの一部ではありますが、個人事業所得者の被保険者は、家族専従者が給与所得者とされて分離されることによって、保険料が若干安くなるということがわかりました。不況の中で苦悩している中小商工業者にとっては朗報であることをつけ加えさせていただきます。

 以上の見解を述べ、国保会計補正予算、介護保険会計補正予算及び病院事業手数料条例改正、国保条例改正案に反対を表明し、討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、工藤鈴子議員。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 革新クラブの工藤鈴子でございます。ただいま議題となっております議案第11号、平成14年度国民健康保険特別会計補正予算(第1回)、議案第23号、病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第27号、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての3議案について、委員長報告に反対の立場から、会派を代表しての討論をさせていただきます。

 まず、議案第11号、国民健康保険特別会計の補正予算についてですが、今回の補正予算には、御承知のように10月からの医療保険制度改正に伴うものが含まれています。法改正によって一部3歳未満の乳幼児の一部負担金が、これまでの3割から2割負担に軽減されるという評価できる点はあるものの、これまで老人保健の対象であった70歳以上というのが75歳以上に5年間で段階的に引き上げられることになってしまいました。国保加入者の昭和7年10月1日以降生まれの人は、75歳になるまでは老人保健ではなく国保加入のままで医療を受けることになるとのことで、その自己負担も通常は1割、一定所得以上の所得者は2割負担になってしまいます。したがって、老人保健の外来の月額上限制、診療所における定額負担選択制も廃止されてしまうということです。それに伴い医療受給者証も新しくなるとのことで、こういった経費がこの補正予算には組み込まれています。

 当面、10月から今年度は1,500人程度が前期高齢者として対象になるようですが、国保会計への負担増も今後ますます厳しくなるという見通しも示されました。そして、この医療保険制度改正そのものが高齢者への負担増を強いるものであり、ひいては国保の保険料アップや一般会計負担増などへと影響することも当然予測されます。

 私たちとしては、このような制度改正を認めがたいということで、この補正予算について、結果として反対せざるを得ません。

 前後しますが、関連して、議案第27号、国民健康保険条例の一部改正について、こちらも国民健康保険法及び同法施行令の改正に伴う見直しということで、国保会計の補正予算と同様、国保加入者へのさらなる負担増について、認めがたいということで反対といたします。

 次に、議案第23号、病院事業使用料手数料条例の改正についてですが、これは本年4月からの診療報酬改定に伴うものということで、再診加算料と長期入院料の新設、そして、市外非紹介患者の初診加算料の引き上げという3点があります。再診加算料と市外非紹介患者の初診加算料の引き上げについてはやむを得ないものとは思いますが、長期入院料の新設については認めがたいものです。長期入院料は、国が特定の疾病を除いて、入院期間が通算180日を超えたとき、入院基本料の85%のみを保険給付の対象とし、残り15%を直接患者から徴収しなければ病院の減収となってしまうため新設するということです。

 社会的入院をなくしていきたいというのはわからないではありませんが、なぜ症状が安定しても退院をして帰宅できないのか、それぞれ理由があってのことと思います。また、公立の病院ということで長期入院の方々が他の民間病院から転院され、増えることが当然予測されます。

 さらに、公立病院という性格上、また、東松戸の慢性期医療という性格上、長期入院患者の受け皿とならざるを得ない性格があるかと思います。現在の東松戸病院での入院患者の具体例でも、他から転院された4名のうち、お二人は介護者がいないということであり、別のお二人は施設入所を希望して空き待ちということです。

 長期入院料の負担額は1日当たり1,400円前後ということでありますが、通常の自己負担分に上乗せされるものであり、その入院の期間も先が見えている方ばかりではないと思います。一方、病院の減収分は1か月14万円程度ということです。社会的入院の解消は、その背景にある住宅の問題、家族の問題、経済的な問題等々の根本的な解決がなければ、たとえ長期入院料を加算したところで、社会的入院の解消が図られるとはとても考えられません。

 既に2人待機という例でも明らかなように、介護保険への切りかえで、施設入所を希望してもその施設には既に多くの待機者がいるわけですから、退院を迫る前に施設整備が急がれるはずであり、本議案について残念ながら同意することはできません。

 以上、三つの議案について、反対討論といたします。(拍手)



○池田清議長 以上で討論を終わります。



△採決



○池田清議長 これより議案第10号から第27号までの18件を採決いたします。

 議題のうち、まず議案第11号、第23号及び第27号の3件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議案第11号、第23号及び第27号の3件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号、第12号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号及び第24号の12件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第10号、第12号、第14号から第22号及び第24号までの12件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号及び第26号の2件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第25号及び第26号の2件は、同意されました。



△請願・陳情の上程



○池田清議長 次に、日程第3、平成14年度請願第1号、第2号及び平成14年度陳情第3号の3件を一括して議題といたします。

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 平成14年度請願第1号 教育条件の改善を求める請願

 平成14年度請願第2号 松戸市のすべての小・中学校を30人以下学級にし、先生とりわけ若い先生を増やしていくための請願

 平成14年度陳情第3号 小学校低学年の25人学級を実施し、すべての学校に2人の少人数指導教員を配置するよう県に意見書の提出を求めるための陳情

                               (委員長報告)



△教育経済常任委員長報告



○池田清議長 本件について、教育経済常任委員長の報告を求めます。

          〔小沢暁民議員登壇〕



◆47番(小沢暁民議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました請願2件、陳情1件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 平成14年度請願第1号、教育条件の改善を求める請願、平成14年度請願第2号、松戸市のすべての小・中学校を30人以下学級にし、先生とりわけ若い先生を増やしていくための請願及び平成14年度陳情第3号、小学校低学年の25人学級を実施し、すべての学校に2人の少人数指導教員を配置するよう県に意見書の提出を求めるための陳情の3件は、いずれも少人数学級の実現及び教職員の増員を求めるものであり、関連がありますので、一括で審査いたしました。

 まず、請願第1号及び請願第2号について、紹介議員から趣旨説明がなされ、引き続き、理事者から意見表明がなされた後、国が直接30人学級を実施しない理由や教職員を増やさない理由はどこにあると考えられるか。免許外教科教授担任の教育上のプラス面は何か等の質疑があり、引き続き討論に入り、項目によっては同趣旨のものがあるため項目別に採決されたいとの意見が討論の中で提案され、これを諮るため、討論を一時中断し、採決を行った結果、項目別採決の意見は否決され、引き続き討論を行い、教員の年齢構成や免許外教科教授担任について改善を図るため、また、小学校低学年のよりよい学級運営を図るため、請願2件、陳情1件の3件の採択を主張する。

 一方、請願第1号、第2号については評価できるが、現状として、財政的な負担が大きいため不採択を主張し、陳情第3号については、小学校低学年の少人数学級実施の趣旨が評価できるので、採択を主張する等の討論があり、採決の結果、まず、請願第1号及び請願第2号は、それぞれ多数意見をもって、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、陳情第3号は、願意妥当と認め、全会一致、採択すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました請願2件、陳情1件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○池田清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 質疑なしと認めます。



△討論



○池田清議長 これより討論に入ります。

 4人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、高橋妙子議員。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 日本共産党の高橋妙子でございます。私は日本共産党を代表して、請願第1号、教育条件の改善を求める請願及び請願第2号、松戸市のすべての小・中学校を30人以下学級にし、先生とりわけ若い先生を増やしていくための請願の2件につきまして、先ほどの教育経済常任委員長の報告に反対し、請願を採択すべきとの立場で討論を行います。

 請願第1号、教育条件の改善を求める請願は全教千葉教職員組合から提出されたものです。国及び千葉県に対して少人数学級の実施等を求めているものであります。そして、請願第2号、松戸市のすべての小・中学校を30人以下学級にし、先生とりわけ若い先生を増やしていくための請願は松戸市単独で30人学級をと求めております。これらの請願者は「松戸にも30人学級を実現する会」で、第1号の提出者の皆さんも積極的にこの会に加わっており、趣旨としては共通しておりますので、一括して討論させていただきます。

 なお、請願第2号は1万6,412名の皆さんからの署名が添えられて提出されましたが、その後も署名が寄せられ、常任委員会の審査当日に追加提出された結果、1万7,343筆となったことを申し添えておきます。

 さて、昨年3月に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正されて以降、県や市町村による少人数学級実施の動きが大きく確実に広がっております。昨年度までに全国20の道県が学級編制で何らかの弾力化を実施しており、新しいニュースによりますと、愛知県犬山市が2004年度から小・中学校全学年での30人以下学級実施に向けて、具体的な検討に入ったとのことであります。

 犬山市のホームページを早速見てみましたら、先月の18日に「少人数学級の早期実現について」などのテーマで教育委員会がシンポジウムを開いたことが紹介されておりました。また、「教育について思うこと」という教育長のページがありました。この中で、「少人数授業の実践を通して明らかになってきたことは、生活集団と学習集団は一体と考えるべきもので、子供にとって同じ集団での生活と学習が大切であること。生活集団としての学級も少人数にし、「少人数学級」で生活指導と学習指導を同時に図ることが有益である」と、このように見識を述べられております。私、大変感銘を受けました。

 さて、こうした全国的な動きの中で、千葉県でも、25人学級を実施すべきとの全会一致の県議会決議を背景に、今年度から小学校1〜2年生のうち115人以上の学年で38人学級の実施を始めましたが、実施にあたっての予算はわずか5,200万円でした。そのため正規教員は全県でたった3名、ほとんどは週10時間勤務の非常勤講師が配置されたにすぎません。市内では、これに該当した小学校は47校中わずか3校であります。この3校に2名の非常勤講師が採用された。つまり、このうち1名が2校をかけもちで受け持つというお粗末さであることが委員会審査の中で明らかになりました。また、増置教員の役割分担が固定され、かえって学校運営がやりにくくなったとの声が上がっております。それだけに千葉県に対して、38人などの中途半端な措置にとどめず、県議会決議に基づいて本格的な少人数学級の実施を求めていくことが必要であります。

 一方、学級編制基準を自治体の裁量で弾力化してもよいとする規制緩和が国の責任放棄の口実に使われるおそれがこの間、表面化しております。新聞報道によりますと、去る8月30日に開かれた政府の「経済財政諮問会議」において遠山文部科学大臣が義務教育費国庫負担金のうち教職員の退職手当など約5,000億円を削減すると表明したそうであります。こうした政府の動きに対して、義務教育費の国庫負担制度は教育の機会均等とその水準の向上を保障する制度であるとして、全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会、全国市町村教育委員会連合会、さらに全国町村会などが相次いで国庫負担制度の堅持を求める要請を行ったのは当然であります。

 大体国の方は、自治体の判断で学級定数を変更してもよい、しかし、そのお金は出さないという姿勢に固執しているわけですから、地方議会が、国の責任で少人数学級の実施をと積極的に求めることは、国の国庫負担削減という動きを牽制する意味でもますます必要であります。

 委員会で全会一致採択された陳情第3号にある小学校低学年での25人学級の実施。このためには数十億円規模の予算措置が必要となるでしょう。今の国の姿勢が変わらなければ、この予算は全額県単独予算になってしまいますし、国が考えているような国庫負担制度の改悪などということになったら、さらに自治体負担が増えるということになってしまいます。請願第1号が求めているように、国の予算措置で30人以下学級を計画的に実施するという要求こそ、県の財政負担を半減し、少人数学級実現を保障するものになるのです。陳情第3号に賛成しながら請願第1号に反対した方々の見識が問われるのではないでしょうか。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 さて、4月の朝日新聞が単独でおおむね25人のクラス編制を実施した埼玉県志木市を取り上げました。「人口6万6,000人の志木市で、どうして単独で25人学級ができたのか」との記者の取材に対し、生涯学習部の次長さんが、「やろうと思えばできることですよ」と答えたことも紹介されております。教育委員会がこのように胸を張って答えることができた背景には、市長さんが、「子供にとってその学級は1回きり。行政の都合で実施を先延ばしにはできない」こういうトップの決断があったと言われております。

 先の常任委員会の審査の中で、教育委員会の側は財政負担の問題に踏み込むことを避けました。この背景には、志木市と違って、我が松戸市では、そうしたトップの決断がないからにほかなりません。市長、先の市長選挙では、少人数学級の実施や児童館増設に足を踏み出さない市政に対して、「松戸市は子供にお金をかけない市だ」と多くの市民から指摘のあったことにしっかりと応えるべきではありませんか。

 ところで、委員会審査の中で、教育長は、「少人数学級か少人数授業かの二者択一の論議をする時代はそろそろ過ぎなければいけない」との意味不明の答弁の後で、「30人学級をやったら少人数指導はできない。少人数授業をやるなら30人学級はできない。一度固定的にシステムを決めてしまうと二度と元に戻せない」と委員会で答弁されました。これは重大な発言であります。

 もちろん私も、少人数の丁寧な指導によって、子供に豊かな学力をつける努力について否定するものではありません。しかし、少人数学級になったら日常のほとんどの授業が少人数で実施されることになるのではありませんか。さらに、生活集団と学習集団が一致することによって、教室移動の必要もなく、なじんだ自分の席で授業を受けることができるわけであり、子供たちの学校生活を落ち着いたものにするではありませんか。既に先進国などの流れはもともとの少人数学級の上に、さらに複数教員を配置して一層少人数の指導を行うなどの方向になっています。少人数学級と少人数授業が相反するかのように描く教育長の発言は、国・県そして市の少人数学級に対する消極的な姿勢を免罪するものと言わざるを得ません。

 また、この間実施されている少人数指導をどう評価するかという問題で、学務課長は、中学校7校で習熟度授業を実施しており、ある校長の「授業中居眠りする子がいなくなった。子供が授業に集中している」との報告を紹介した上で、「習熟度授業だと理解の程度が同じくらいの生徒が集まるので、教師がどこに焦点を当てて指導していくかが明らかになるからよい」と肯定的な評価を示しました。

 また、グループ編成にあたっては固定的にせず、生徒の希望に応じているとも説明されました。しかし、主に実施されている数学の場合、答えは一つでも、その解法にさまざまなバリエーションのある学問であります。いかに早く答えにたどりつくかということだけでなく、その過程にこそ、本当の学力を培うかぎがあります。そこには教え合いにとどまらない学び合いの姿があらわれてきます。

 また、少人数授業、習熟度授業の一番の問題は、そのクラスごとに到達目標が違うことであります。すべての子供に必要な学力を保障するという、このあり方にかかわる重要な問題であります。学務課長の答弁には、新学習指導要領に対する国民の批判と不安の高まりの中で学習指導要領の内容は最低基準だと慌てて説明する文部科学省と同様の学力観の混乱があると指摘しておきます。

 委員会審査では、少人数授業の実施率が明らかになりました。小学校では全授業数のうち12%、中学校は同じく15.8%とのことであります。必要だとして実施されている、この習熟度授業を実施している中学校で、最も理解の遅れているグループの指導に免許外教員を当てているところが少なくとも複数校あることが確認されています。本来なら、このような授業こそ経験豊かな教員を配置すべきではありませんか。免許外教科担任という本来あってはならない体制上の欠陥に加え、国の言いなりに少人数学級を実施することで新たな矛盾を拡大しているというべきであります。

 皆さん、皆さんが小・中学校時代を思い出すとき、どのような場面を思い出されるでしょうか。友達と暗くなるまで遊び回ったこととか、遠足で食べたおにぎりがおいしかったこととか、運動が得意だった方は運動会で頑張ったことなど、さまざまな思い出があると思います。授業中の光景をまず最初に思い浮かべるという方は少ないのではないでしょうか。

 このように学校の役割は大変多様ですし、とりわけ友達同士のかかわりが大きな要素を占めております。少人数指導の論議が全体として学力をどうするのか、こういう角度からだけ論じられていることは大変残念でなりません。

 さて、次の問題です。この間、教員採用は一時と比べて大幅に増えておりますが、教師になりたいと頑張っている受験者にとって、まだまだ狭き門であります。しかも、教員全体の数は横ばいなのに臨時教員が占める割合は、この間、増える一方です。これは従来からの産休補助教員が増加しているからではありません。さまざまな増置教員を臨時教員で賄おうとしているからであります。教育の営みは、人格の完成を目指す崇高な目的を持った大変息の長いものであります。次代を担う子供たちの教育の現場で、短い場合で2週間程度、長くて1年間という契約期間の臨時教員で済ませてしまう、このようなやり方で本当によいのでしょうか。

 委員会審査の中では、市内小・中学校教員の年齢構成がさらに深刻になっていることが改めて浮き彫りになりました。平均年齢は小学校が47.8歳、全国平均は43.4歳です。また、中学校は45.9歳。全国平均は41.8歳。全国の数字は昨年10月現在ですが、それでも松戸は3歳ぐらい高い。20歳代の教員は、この間の新規採用で改善されたとはいえ、小学校14名、中学校8名であり、およそ7割近い学校には20歳代の教員が1人もいないということであります。意欲ある若い先生を積極的に迎え入れて、ベテランの先生とともに経験を積んでいくことが、全国平均より平均年齢の高い本市において、待ったなしの課題ではないでしょうか。そのためにも、請願第1号にありますように、30人以下学級を計画的に実施すること。教職員定数の基準を見直し、正規教員を大幅に増員することを国に求めることは当然であります。そして、千葉県にも一層の決意と予算措置を求めることも必要であります。

 もちろん国や県が責任を貫くことは重要ですが、国と県の対応待ちということにせず、市の真剣な努力も求められているわけであります。先ほど紹介しましたように、市内教員の年齢構成から見るなら、「国がやるなら」とか「県でやってほしい」などと悠長に構えている余裕はありません。国や県が後を追いかけてくるように、市単独での採用に一歩踏み出していただきたいと切に願うものであります。

 なお、請願に対する意見の中で、学務課長は、「第7次教職員配置改善計画による教員配置について、学校の実情に応じて配置されている」と説明されました。これは事実と異なるものだということを指摘しておきます。この第7次加配については、昨年の10月15日に文部科学省から千葉県に説明があり、わずか1か月後の11月22日に県が取りまとめた計画を国に提出する、そういうスケジュールでした。松戸市教育委員会から各学校への説明は10月22日、23日に行われ、提出が26日。ほとんどの学校では教職員会議などで検討することができない日程でした。このことは市教委ももちろんわかっていることですし、現場の校長先生なども日程的に極めて不十分であったことはみんな認識していることであります。「学校の実情に応じて配置されている」などと平然と説明できるようなものではなかったということを指摘しておきます。

 さて、当日の審査の中で、教育長は、「今の教育委員会は、30人学級否定論者ばかりと考えられているが、それは誤解である」と釈明されました。また、学務課長は、現場の先生方の多くが少人数学級を願っていることを認め、国や県の政策に近いからとのただし書き付きではありますが、小学校低学年での25人学級という要求に賛意を示されました。それなら、より緩やかな要求を含む請願第1号になぜ賛意を示さなかったのか、この点でも疑問の残るところですが、いずれにせよ、ようやく市教委も少人数学級を真っ向から否定することができなくなったということであります。

 3年半前の県議会で25人学級決議が上がったことに「唖然とした」などと発言された議員もおりましたが、請願に賛同されなかった委員の皆さんも全体として少人数学級を否定されませんでした。まさに、毎年全国2,000万を超える規模の教育改善署名が国会に積み上げられるなど、少人数学級を願う先生方、保護者、国民の皆さんの大きな運動によって変化が生まれていること、道理ある要求は時間がかかっても必ず通る、このことに確信をもって今後も奮闘する決意を申し上げまして、討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 今、習熟度別授業についてお話がございましたけど、実は私は、高校時代に英語と数学で3クラス分を四つに分ける、いわゆる今で言う習熟別授業を受けました。結構よかったと、これは自分の感想です。一度だけ間違えて−−間違いではなかったと思うんですが、英語で学力の高いクラスに入れられてしまって、とっても苦労したのだけは忘れられません。

 それでは、討論いたします。請願第1号、第2号、それから陳情第3号、併せて討論させていただきます。委員長報告と同じ側に立って討論いたします。

 先月下旬に、請願第2号を提出にいらっしゃった市民と偶然議会棟でお会いしました。30人学級を支持してほしいとパンフレットもいただきましたが、「小学校低学年は人数の少ないクラスがいいと思うけど、大きい子にはチームティーチングの方が有効だと思います」と、そのときお答えしました。

 教室で先生1人が子供たちと相対することを私はどうなのかなと思っているんです。児童生徒にも先生にも、どうも相性が悪い相手というのは、人間ですからあり得ますし、そうなったときに、学校にも行きたくなくなっちゃうんじゃないかしらと思うんですね。教室に先生が2人以上いれば、その心配も文字どおり半減するわけですから、教師としても、どうやってわかりやすく教えるかをプロとして研さんし合う場になっていいんじゃないかと思います。多くの科目を同じ先生が教える小学校では、特にもっとチームティーチングが取り入れられるべきだと考えています。

 しかし、教員の給料が県から支払われているから、簡単に教室に先生が2人以上いればいいなどと言えるのでして、これで教員の給料も市の負担でしたら、歳出に人件費が占める割合がはね上がりまして、教育費のほとんどは人件費と化し、先生を雇うだけが公教育のやることになってしまうのではないかとも思いますと、いかに地方分権とはいえ、教員を市が大胆に雇用することに関して、財源の当てもない今は、大歓迎したくありません。

 また、教員の平均年齢が上がってきている今、年の若い教員の数が少ないのは残念ですが、若い人が入ったからといって、その分、定年前の団塊の世代の教員が即、退職するわけでもないでしょうし、教員がどの世代にも平均している状態にするためにはどうすればいいのかをもっと市教委は研究すべきではないかと思います。もっとも、いわゆる団塊の世代を雇用するのと経済成長がパラレルにきて、役所といわず、企業といわず、労働力の年齢構成のアンバランスは課題になっているわけですから、ひとり学校だけが矢面に立つのもどうかなとも感じるわけです。

 決算質疑で、教育施設の再利用について、どう考えますかと問いましたが、学校の適正規模はもっと話を詰めるべきで、学校数が減り、1学校当たりの子供の人数がほぼ予測できれば、学級数の想定も今より易しくなる。そうすれば、教員数や配置についても、それなりに考え方を確立できるかなと思います。

 現行の制度では、教員の資格、身分保障が決められていることで、逆に教えることを仕事とする人を自由に雇えない面が公教育ではあるように思うんですね。中学校でALT、アシスタント・ティーチャー、英語の先生の授業を一度見せていただいたんですけど、そばに本来の英語の先生が、日本人の英語の先生がついていらっしゃるわけですね。それで、せっかくネーティブでいろいろ話していらっしゃるのに、日本語で説明してしまうんですね。ですから、せっかくALTが教える意味が半減してしまうと感じたんですね。正規の教員ではないから、ALTだけを教室に置いてはいけないんだそうです。というふうに伺いました、そのとき。近い将来、地域に開かれた学校に制度保障が付けば、正規の教員だけが教え、そのほかはあくまでゲスト、そういう事態から脱却できるかもしれません。学校にいる大人は先生だけという現状が教員集団を孤立させ、一般社会と線を引いてしまう、そこに問題があるんではないでしょうか。

 以上、お話ししました私の考えていることを請願1、2号、陳情3号に鑑みますと、結果として、陳情第3号には賛成できるかなと判断したわけです。

 学校が学級崩壊などの事態になりますと、1学級の人数の多さがやたらクローズアップされ、人数さえ少なくなれば、すべての問題は解消するように錯覚される向きがあります。少なくすれば問題も少なくなるというのなら、40人学級が実現されてからをそれ以前と比べると、学校の悩みや親の心配事が減ったはずなんですが、必ずしもそうではないということは、どなたも合点されることでしょう。

 1学級の人数が学校教育の成果を左右するというなら、忙しい日々を悩みながらも懸命に努力し続けている現場の教師たちを、これほどばかにした話はありません。学校に子供を預けた保護者が、我が子の教育環境の改善を求めて主張するのとは違い、教員集団から1学級の人数を殊さらに主張されることには矛盾が内在しているのではないかと私は考えます。

 30人学級の署名用紙は学校の保護者会の受付に置いてあったんだという話を、これは3月議会でもお話ししましたが、別の保護者からもまた聞きまして、一つだけではない矛盾の大きさに愕然としております。

 以上、討論といたします。



○池田清議長 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 先ほど教育経済常任委員長がこの請願について、1号、2号、不採択と申し上げましたので、私は、先ほど共産党の高橋さんが長くお話を申し上げましたけども、教育委員会を激励する立場から若干お話をさせていただきます。

 既に県議会で自民党の諸君が25人学級を満場一致で通っているわけですね。私は今回、1号については教育条件を改善してほしいということで、これはもっともなんです。この松戸の中にも、人口が年に1万人も増えたときには、小学校、中学校で子供たちに対して先生方が苦労したということを肌で感じております。

 しかし、今逆に少子化のために、小学校だけでも200から空き教室があると。だったら、やはり先生の数を増やすことによって、塾通いをさせなくても、教師は専門職として胸を張って教えていただけると私は思うんです。そういう意味においては、今回は絶好の機会として、46人の方々、先ほど、このことについては、小沢さん、すごく理解があるというふうに思っていた委員長でありましたが、これは不採択と申し上げましたけども、私はぜひ、なかなかこういう問題は、通ったとしてもすぐ予算がつくわけじゃないんです。すぐ30人学級になるわけじゃないんです。ですから、今回、愛知県と千葉県というのは、福祉も教育予算も意外とずっと下の方になっている。だから、やはり我々地方議員が県だとか国に向かって声を大にして言うことによって、現場の先生方も自信を持ってやれる、そういう思いから、ぜひこのことについては述べておきます。これは国・県の問題ですから。

 それから、2号も同じですけども、せっかく1万7,000名を超える方々の署名ですから、これはこれでやはり不採択だなどというようなことでなくして、そういう人たちにも勇気を向けて、署名運動というのは大変なものなんですよ。私も何回もやりましたけども。ですから、やはりこの1万7,000名を超える方々の重みを引っ提げて、今、堂本さんが新しく知事になりました。この知事に届くように、あるいは国に向かっても、やはりこういう声が届くようにやっていただきたいんです。

 なぜかというと、私には孫がおります。高校の孫がこの間、国際交流で海外に行ったときに、ほかの高校の子供と話をしたら、松戸市は補助金を出してくれない。他の町では補助金を出してくれて、おじいちゃん、松戸の教育委員会に、市長さんに特に言ってほしい。松戸市は冷たい市だというふうに孫に言われて、私、正直言ってちょっと寂しかったんですね。ですから、ぜひ、高等学校においても、他の町に負けないような補助金を出していただきたいことを申し添えて、満堂の皆さん方の御協力をよろしくお願いします。



○池田清議長 次に、桜井秀三議員。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) お疲れのところ、申しわけありません。無所属の桜井秀三でございます。陳情第3号、小学校低学年の25人学級を実施し、すべての学校に2人の少人数指導教員を配置するよう県に意見書の提出を求めるための陳情について、委員長報告では全員賛成となっていますが、私は委員長報告に反対する立場で意見を申し上げたい。

 今、千葉県において40人学級を堅持しつつ、学級の枠にとらわれず、柔軟に少人数指導をする施策を講じており、学校現場では、今、少人数指導教員が配置され云々と書いてありますが、皆さんも御存知と思います。何人も先ほども、30人だ、38人だ、25人だと、何を根拠にしてそういうことを言うのか、私よくわかりませんが、単純に考えて、今1クラス41人になった場合、二つに分かれます。20人と21人のクラスに分かれるそうでありまして、松戸は、今、平均しますと、32.1人の生徒がいるわけです。現実に25人以下のクラスもかなりあると言われております。

 そして、今回の25人学級、1クラス25人プラス1の26人になった場合、2クラスに分かれ、それは13人と13人、この二つのクラスになるそうです。何と男女7人と6人、1クラスに男の子が6人か7人。これは私は余りにも少な過ぎる。1年間この6人か7人の男の子だけの中でつき合うというのは、私ちょっとかわいそうであると、こういうふうに思います。

 きょうの朝、教育委員会の学務課に電話いたしまして聞いてみましたが、わからないということなんですが、20人クラスと40人クラスの中で、20人のクラスの方が学力が上なのか、40人の方は学力が下なのか、不登校は20人の方が少ないのか、また、いじめの問題とか聞いてみましたら、そのデータはとっていないということでございました。

 私は、学校というのは民間の塾ではない、勉強だけの場ではないというふうに思います。社会に出ていくための訓練機関であり、家の中では少子化、各自勉強部屋を持ち、昔と違って個人の性格、物の考え方が大切にされていますが、学校のクラス人数は団体行動、みんなの意見に従う、自分とは違う考え方、見方、聞き方を学ぶものであり、男の子6人のクラスで、けんかでもしたら、ますます学校に行くのが嫌になり、登校拒否が増える。友達が少なくなり、子供の心が余計孤立化してしまうおそれがあるため、今のままの40人学級でよいと思い、この陳情には反対します。

 なお、この小学校低学年、かわいい盛りですが、幼稚園のときと同じぐらいの25人学級、実際は15〜16人になるとしても、幼稚園と小学校の区別をはっきりとさせる。これが団体行動、人の迷惑になるような行動を慎ませる、それが私は教師の仕事だというふうに思います。40人クラスの多くの友達と仲よくさせることが学校教育の真髄だと私は思います。社会に出た場合、もっともっとたくさんの人々がいて、民族がいるわけでございます。

 ちなみに、学務課からいただいた資料でございます。松戸市では、児童数は2万4,845名、教員1人当たりの児童数が22.4人だそうでございます。教員の数が1,110名。これがもし松戸市で25人学級、小学校だけで実施した場合、必要な教員数、392名必要だそうです。これを25人学級、40億円近いお金になると思います。千葉県全部で言いますと、小学校だけで5,000人から6,000人、中学校を入れますと1万人近くなると。これ、費用多大であります。千葉県の負債が多いときに、年間600億円もの毎年の負担は余りにも大きい。大変大きな公共事業であると、こういうふうに思います。

 もう一度言います。問題は中身と思います。教員が増えて大幅に生徒の学力が上がるのか、そのデータをぜひ見せていただきたい。また、先生を増やすことにおいて、コンクールで優勝するような子供が増えるのか。学級崩壊がなくなり、不登校生徒が大幅に減少するのか。また、いじめがなくなるのか。だれかその証拠を見せていただきたい。そう簡単に教員を増やすことには絶対反対であると反対の意見を述べて、終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。



○池田清議長 以上で討論を終わります。



△採決



○池田清議長 これより請願2件、陳情1件を採決いたします。

 議題のうち、まず平成14年度請願第1号及び第2号の2件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、平成14年度請願第1号及び第2号の2件は、不採択となりました。

 次に、平成14年度陳情第3号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、採択すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、平成14年度陳情第3号は、採択されました。



△継続審査の許可



○池田清議長 次に、日程第4、陳情の継続審査の許可についてを議題といたします。

 お諮りいたします。都市整備常任委員長から、平成14年度陳情第2号について、会議規則第100条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。本件は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。



△日程の追加



○池田清議長 市長から、お手元に配付のとおり、議案第28号から第34号までの7件が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第28号から第34号までの7件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。



△議案の上程



○池田清議長 議案第28号から第34号までの7件を一括して議題といたします。

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 議案第28号 公平委員会委員の選任について

 議案第29号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議案第30号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議案第31号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議案第32号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議案第33号 人権擁護委員候補者の推薦について

 議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦について



△提案理由の説明



○池田清議長 提案理由の説明を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 ただいま上程いたされました議案第28号から議案第34号までの7件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第28号、公平委員会委員の選任についてでございますが、本市公平委員会委員のうち1人の任期が平成14年9月30日をもって満了するので、後任者を選任するため、御提案いたすものでございます。

 次に、議案第29号から議案第34号、人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するために御提案いたすものでございます。

 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



△質疑応答



○池田清議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○池田清議長 ただいま議題となっております議案第28号から第34号までの7件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第28号から第34号までの7件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○池田清議長 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 討論なしと認めます。



△採決



○池田清議長 これより議案第28号から第34号までの7件を採決いたします。

 議題のうち、まず議案第28号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第28号は、同意されました。

 次に、議案第29号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第29号は、同意されました。

 次に、議案第30号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第30号は、同意されました。

 次に、議案第31号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第31号は、同意されました。

 次に、議案第32号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第32号は、同意されました。

 次に、議案第33号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第33号は、同意されました。

 次に、議案第34号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第34号は、同意されました。



△議案の上程



○池田清議長 次に、日程第5、議員提出議案第9号を議題といたします。

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 議員提出議案第9号 委任専決事項の指定についての一部を改正する指定について



△提案理由の説明



○池田清議長 提案理由の説明を求めます。

          〔中川英孝議員登壇〕



◆31番(中川英孝議員) 議員提出議案第9号につきまして、各会派の幹事長名による提案であります。提案理由の説明をさせていただきます。私から提案理由の説明を申し上げます。

 現在、委任専決事項として3項目の指定を行っているところでありますが、これに、市営住宅及び市営住宅用駐車場の明け渡し並びに家賃及び駐車場使用料並びにこれらに相当する損害金の請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関することの項目を加え、速やかな明け渡し請求を可能とするためのものであります。

 皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



△即決



○池田清議長 ただいま議題となっております議員提出議案第9号については、質疑、委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第9号については、質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。



△採決



○池田清議長 これより議員提出議案第9号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第9号は、原案のとおり可決されました。



△議案の上程



○池田清議長 次に、日程第6、議員提出議案第10号を議題といたします。

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 議員提出議案第10号 奨学金制度の拡充を求める意見書の提出について



△提案理由の説明



○池田清議長 提案理由の説明を求めます。

          〔松崎国忠議員登壇〕



◆41番(松崎国忠議員) 公明党の松崎でございます。議員提出議案第10号、すなわち、奨学金制度の拡充を求める意見書の提出についてでございますが、この意見書は、全会派幹事長名をもって提出をいたしております。代表いたしまして、私から、案文の朗読をもって、趣旨説明にかえさせていただきます。

 奨学金制度の拡充を求める意見書

 日本育英会を中心とした我が国の公的奨学金制度は年々充実し、貸与人数は、平成10年度の約499,000人から平成14年度には797,000人まで拡大してきている。

 さらに、平成11年4月にスタートした大学、短大及び専門学校生等を対象にした新しい有利子奨学金「きぼう21プラン」の貸与人数枠も年々拡大し、制度創設前の平成10年度に比べ平成14年度は約4倍の392,000人まで拡大し、また保護者の失業、死亡及び事故などによる家計急変があった場合に貸し付ける無利子の「緊急採用奨学金制度」も年間約10,000人の利用に備え、随時申し込みができるようになった。

 このような中で、政府の特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月閣議決定)により、特殊法人日本育英会の廃止が決定され、我が国の公的奨学金制度が廃止されるのではないかという懸念もあったが、文部科学大臣は、これを明確に否定し、新しい組織のもとでさらに公的奨学金制度を充実させると明言している。

 政府においては、大学生総数の約2倍規模の奨学金提供がある英国や国と民間が多種多様な奨学金を手厚く提供している米国等に比較し、我が国の奨学金制度が、まだ遅れていることを認識し、一層の充実を図るべきである。

 また、物価高の日本で学ぶ留学生や就学生も急増しており、彼らに対する公的支援の充実も図っていく必要がある。よって、政府においては教育の充実こそ、もっとも優先すべき未来投資であることを認識し、以下の施策の早期実現を図るべきである。

               記

1 大学、短大及び専門学校生等への奨学金制度(特に無利子)を抜本的に拡充すること。

2 高校、専門学校及び大学等への進学時の入学資金について、これを奨学金の対象とする制度を創設すること。

3 海外留学希望者への奨学金制度を創設すること。

4 留学生・就学生の学習奨励費の拡充に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 何とぞ満堂の皆様の御賛同よろしくお願いいたします。



△質疑応答



○池田清議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○池田清議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第10号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第10号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○池田清議長 これより討論に入ります。

 中田京議員から通告がありますので、発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 議員提出議案第10号、奨学金制度の拡充を求める意見書の提出についてに賛成できない旨の討論いたします。

 案文を読ませていただきまして、趣旨はもっともとは存じましたんですが、1項目めの奨学金制度、特に無利子というところで「無利子を抜本的に拡大すること」というところでひっかかりました。奨学金をもらって勉強して、それで、自分で働くようになってから返すのに、無利子でなくてもいいのではないかと思ったんです。むしろ、次に奨学金を受け取る人たちのために、奨学金を受けて学べた人は、ファンドを減らさないように利子も払うのが本来ではないでしょうか。

 そこで、文部科学省のホームページを開けて、「日本育英会の奨学金事業について」というところを見てみました。それによると、日本育英会は廃止されても奨学金の充実は別問題。より強力な新しい組織で奨学金の充実を図るとのことです。そして、今年度は無利子、有利子と合わせて、約80万人の学生、生徒に5,166億円の奨学金を貸与する予定とありました。昨年度と比べて5万人、434億円の増ということです。有利子といっても、年0.6%。在学中は無利息。失職等による返還困難時の猶予の取り扱いなどは無利子奨学金と同じです。

 また、大学に行くのに奨学金を受けたい人は、高校在学中の夏休みに面接を受けて、オーケーとなったら、大学に合格すれば奨学金を得られるという前提で進学の準備ができるということも知りました。

 このように意見書案で求めていることは、既にかなり行われています。もともと奨学金は、学びたいが、経済的理由で学べない人のためにありました。奨学金を受けた人には、みずから学んだことを社会に返すことが求められます。社会に返すとは、お金の返還だけを意味するのではなく、学んだことをどう社会に還元するかということを指したいのですが、奨学金がいかに社会還流するか、そのシステムが未成熟な方がむしろ問題なのではないかと私は思います。

 奨学金を増やすことの前に、多くの人が大学進学を目指すようになった現代で、奨学金制度が社会に具現化できることは何なのかを議論すべきではないかと申し上げて、討論といたします。



○池田清議長 以上で討論を終わります。



△採決



○池田清議長 これより議員提出議案第10号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第10号は、可決されました。



△議案の上程



○池田清議長 次に、日程第7、議員提出議案第11号から第14号までの4件を一括して議題といたします。

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 議員提出議案第11号 安全で快適な学校を目指し施設改善を求める意見書の提出について

 議員提出議案第12号 介護保険制度の改革を求める意見書の提出について

 議員提出議案第13号 食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書の提出について

 議員提出議案第14号 地方税源の充実確保に関する意見書の提出について



△提案理由の説明



○池田清議長 提案理由の説明を求めます。

 まず、議員提出議案第11号について提案理由の説明を求めます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎でございます。議員提出議案第11号、安全で快適な学校を目指し施設改善を求める意見書の提出について、各会派の幹事長で提案しておりますが、私の方から、案文の朗読をもって、提案理由とさせていただきます。

 安全で快適な学校を目指し施設改善を求める意見書

 学校施設は児童・生徒の大切な学び舎であるとともに、地震等の不測の事態の際の住民の避難場所等にも指定され、地域の貴重な防災拠点になっている。

 阪神淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された昭和56年以前に建てられた建築物の被害が目立ち、文部科学省が今年7月末にまとめた「公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果」によると、全体の約66%が昭和56年以前に建てられたものであり、このうち約70%が耐震診断を行っていないというものであった。また、耐震診断を実施した30%弱のうち、約12,000棟に耐震性に問題ありとされた。文部科学省による公立小中学校施設の推定耐震化率は約60%に過ぎず、建築後20年以上の施設が全体の約65%を占めるなど老朽化も深刻であり、児童・生徒の安全や防災拠点としての安全確保を図るために、耐震化のための補強工事等が求められている。

 しかし、一方では国や地方公共団体の財政難から公立学校施設整備費の減少傾向が続き、ここ10年間では児童・生徒の減少率を上回る大幅な減少(29.2%減)が見られており、文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を聴取した際も、財政上の理由が多くを占めていたところである。

 ついては、児童・生徒の安全を図るため、学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、そのための立法化や予算を最優先して確保すべきである。また、耐震化に併せ快適な学校を目指すため、冷暖房施設の整備についても必要な対策とそのための予算を最優先して確保すべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 満堂の皆さんの御賛同をお願いするものでございます。



○池田清議長 次に、議員提出議案第12号について提案理由の説明を求めます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 革新クラブの二階堂剛です。議員提出議案第12号、介護保険制度の改革を求める意見書の提出について御説明を申し上げます。この意見書の提案は、全会派の幹事長による共同提案であります。代表して案文を朗読して、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 介護保険制度の改革を求める意見書

 平成12年度からスタートした介護保険制度は、本年で3年目を迎えたが、介護サービス利用者の増加が示すように、制度の着実な普及と発展が見られる。しかしながら一方では、当初懸念されたような問題を始め想定外の諸問題など、最近の介護保険に関する各種調査や、地方自治体及び民間介護保険事業者等の意見や要望等から明らかになってきている。

 このような問題点としては、第1に介護保険利用者の施設志向がより顕著になってきており、多くの特別養護老人ホーム等の介護保険施設において、入所希望者が激増していること。第2に老人保健施設利用者の入所の長期化が進み、結果として「特養化」等が進行し、各施設の役割の混在や機能の不明確化が進んでいること。第3に施設志向の激増の理由は、要介護者の増加、医療機関からの移動及び介護保険利用の権利意識の向上等があるが、基本的には施設介護と在宅介護間のコストや負担の格差によるものと考えられること。第4に在宅サービスにおいては、ショートステイの不足が目立ち、リハビリ体制の欠如と相まって、数か月前からの予約が必要であり、緊急入所が困難な状況にあること。第5に農山村等の過疎地においては、施設や事業者の進出が難しく「保険あってサービスなし」の地域も多いことなどがあげられるが、地方自治体においては施設整備や在宅サービスの充実が直ちに高齢者の保険料に跳ね返ることを懸念しており、次期介護保険事業計画策定に向けて慎重な検討が重ねられている。また、国に対し低所得者対策や介護予防事業の強化・充実を望む声も多い。

 よって、政府においては、次の介護保険制度改革を視野に入れ、以下の施策の確立を図るべきである。

               記

1 激増する介護保険施設へのニーズに対応するため、既存施設及び各種新型施設の整備を促進すること、及びそのためのきめ細かな助成を行うこと。

2 在宅介護報酬の改善等を図るとともに、ショートステイ及びリハビリ体制の充実とそのための人材養成を強力に進めること。

3 介護予防の充実を図るとともに、一部の訪問介護利用料が3%となっている軽減策(平成16年度まで)を含め、利用料の10%一律負担から所得に応じた段階的負担にするなど、低所得者の負担軽減の抜本的対策を講じること、及びそのための国の助成策を確立すること。

4 国庫負担分の25%のうち調整費5%を別枠化し、全体として30%に拡大すること。

5 要介護認定の更新期間を6か月から1年に延期するなど、制度の効率化を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 どうか満堂の皆さんの御賛成をよろしくお願いいたします。



○池田清議長 次に、議員提出議案第13号に提案理由の説明を求めます。

          〔松崎国忠議員登壇〕



◆41番(松崎国忠議員) 公明党の松崎です。議員提出議案第13号、すなわち、食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書の提出についてでございますが、全会派幹事長名をもって提出をいたしております。代表して、私の方から、案文の朗読をもって、趣旨説明にかえさせていただきます。

 食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書

 本年、我が国有数の食品企業である雪印食品及び日本ハムによる食品表示偽装事件が連鎖的に発生している。これらの表示偽装事件の続発は、食品表示に対する国民の信頼を大きく失わせるとともに、食品そのものの安全性と品質に対する消費者の不信感を増大させている。

 一方で、現在までに40件を超える中国産の輸入冷凍ホウレンソウから、有機リン系殺虫剤であるクロルピリホスを中心に、最高で基準の250倍もの残留農薬が検出され、また輸入健康食品による死亡事件が発生するなど、健康被害が大きな社会問題となっている。

 現在、食品の表示と監視は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律並びに不当景品類及び不当表示防止法等の複数の法律によってなされているが、そのチェック体制が不十分なため、こうした偽装表示の横行を許してきた。

 食品は国民の生命と健康の維持に不可欠であり、その安全性の確保は最優先課題である。政府においては、国民優先・消費者優先の食品安全行政を確立する必要があり、このような偽装表示が今後二度と行われないよう、国として抜本的な対策を講じるべきである。

 よって、下記の事項を早期に確立することにより、食品の安全性確保と信頼できる食品表示制度の確立を図るべきである。

               記

1 食品の安全性確保に関する包括法として「食品安全基本法(仮称)」を早期に制定し、食品の安全性強化と信頼できる表示制度の確立等を図ること。

2 内閣府に設置予定の「食品安全委員会」においては、国民・消費者の代表を積極的に参加させるとともに、各省庁の連携と必要な予算の確保を図ること。

3 食品衛生法に基づく残留基準が未設定の農薬・食品添加物等について、早急に残留基準値を設定するとともに、消費者を含めた監視体制の強化を図ること。

4 健康被害の原因となる輸入食品や禁止農薬等を使用した輸入食品の水際でのチェック体制を強化するとともに、輸出国に対し是正措置を求めること。

5 原産地表示の徹底や偽装表示に対する罰則の強化を図るとともに、国民に分かりにくい品質保持期限や賞味期限等の表示を是正すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 何とぞ皆様の御賛同よろしくお願いいたします。

 なお、最後の登壇でございますので、市議選もいよいよ残すところ、50日間の闘いでございます。どうか皆さん方の武運長久をお祈りいたします。

 ありがとうございました。



○池田清議長 次に、議員提出議案第14号について提案理由の説明を求めます。

          〔中川英孝議員登壇〕



◆31番(中川英孝議員) 議員提出議案第14号、地方税源の充実確保に関する意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。提案者につきましては、全会派の幹事長名であります。案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 地方税源の充実確保に関する意見書

 現在、地方公共団体は、積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めているが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にある。

 その一方で、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、地方公共団体は、多様化する住民の行政需要に取り組んでいく必要がある。

 このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要である。

 ついては、平成15年度税制改正にあたっては、地方分権の一層の推進のためにも、地方税源の充実確保が図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 皆様方の賛同よろしくお願い申し上げます。



△質疑応答



○池田清議長 これより質疑に入ります。



△即決の動議



◆15番(淀裕一議員) 議長。



○池田清議長 淀裕一議員。



◆15番(淀裕一議員) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第11号から第14号までの4件については、会議規則第37条第2項並びに第60条第3項の規定により、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。

 皆さんの御賛同をお願いいたします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 ただいま淀裕一議員から、議員提出議案第11号から第14号までの4件については、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第11号から第14号までの4件については、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決されたいとの動議は可決されました。



△採決



○池田清議長 これより議員提出議案第11号から第14号までの4件を一括して採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第11号から第14号までの4件は、原案のとおり可決されました。



△日程の追加



○池田清議長 だいま鈴木正夫議員外4人からお手元に配付のとおり議員提出議案第15号が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第15号を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。



△議案の上程



○池田清議長 議員提出議案第15号を議題といたします。

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 議員提出議案第15号 小学校低学年の25人学級の実現及び少人数指導教員の全校2人配置を求める意見書の提出について



△提案理由の説明



○池田清議長 提案理由の説明を求めます。

          〔鈴木正夫議員登壇〕



◆33番(鈴木正夫議員) 今期最後の登壇となりました。私ごとで大変恐縮でございますけれども、今期をもちまして議員職を辞することにいたしました。今日まで市長さんを始め執行部の皆さん、そして、議員諸兄からいただきました温かい御指導と御鞭撻に心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。また、11月、再選を期する皆さん方のさらなる御発展と御健勝を御祈念申し上げます。

 それでは、提出議案の説明をさせていただきます。

 議員提出議案第15号、小学校低学年の25人学級の実現及び少人数指導教員の全校2人配置を求める意見書の提出についてでございますが、各会派の幹事長さんの共同の提案でございます。案文の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。

 小学校低学年の25人学級の実現及び少人数指導教員の全校2人配置を求める意見書

 学校週5日制、新学習指導要領の実施により、新しい教育の流れが始動した。

 千葉県においては、40人学級を堅持しつつ、学級の枠にとらわれず柔軟に少人数指導を推進する施策を講じており、その姿勢は高く評価する。

 しかし、子ども一人ひとりが、授業がわかる少人数指導充実のためには、少人数学級の実現も大きな意義があるものと考える。

 特に、小学校低学年においては、安定した環境の中で、基礎・基本の定着を図ることが大切であり、生活と学習を一致させた少人数学級の導入が望ましいと考える。

 そこで、平成11年2月定例県議会で決議された、25人程度の少人数学級を、小学校低学年で実現するよう強く要望する。

 また、今年度市内の小中学校には少人数指導教員が配置されたが、全校ではなく、その大多数が1人配置のため、少人数指導の充実は難しい現状である。

 よって、県の施策を実りあるものにするためにも、全小中学校への少人数指導教員の2人配置を強く要望する。

 満堂の皆さん方の御賛同をよろしくお願いいたします。



△質疑応答



○池田清議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○池田清議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第15号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第15号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○池田清議長 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 討論なしと認めます。



△採決



○池田清議長 これより議員提出議案第15号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第15号は、原案のとおり可決されました。

 ただいま意見書6件が可決されましたが、字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。



△継続調査の許可



○池田清議長 次に、日程第8、所管事務の継続調査の許可についてを議題といたします。

 お諮りいたします。各委員長から委員会の調査事件について、会議規則第100条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。本件は、お手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、各委員会の調査事件については、申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、今期定例会に付議された事件は議了いたしました。



△閉会のあいさつ

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 平成14年松戸市議会9月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る9月4日に開会されましたこのたびの定例会におきまして、議員各位には、本会議並びに各委員会を通じて長期間にわたる御審議の結果、平成13年度松戸市一般会計、特別会計及び企業会計の各決算の認定並びに平成14年度松戸市一般会計補正予算を始め、御提案申し上げました数々の重要な案件につきまして御協賛を賜り、心から御礼を申し上げる次第でございます。

 さらに、公平委員会委員の選任並びに人権擁護委員候補者の推薦につきましても御同意を賜りましたことに対しまして、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。

 本会議あるいは委員会の審議におきまして御指摘、御指導をいただきました点につきましては、十分留意いたしますとともに、本市政の健全なる発展と市民福祉の向上のために、なお一層の努力を傾注してまいる所存でございますので、関係各位の変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 さて、議員各位におかれましては、本定例会が現任期中における最後の議会となったわけでございますが、この間、私ども執行部に対し、何かと御指導、御鞭撻、御協力を賜り、市政運営にお力添えをいただき、感謝申し上げる次第でございます。

 間もなく選挙戦に臨まれるわけでございますが、再びこの議場でお目にかかれますことをひたすら念願いたす次第でございます。各位の御健闘を心からお祈り申し上げます。

 また、今期をもって御勇退される議員各位におかれましては、永年にわたり本市政の発展、市民福祉の向上に多大の御貢献を賜ってまいりました。ここに衷心から厚く御礼申し上げますとともに、今後とも変わらぬ御指導を心よりお願い申し上げる次第でございます。

 時節柄、議員各位におかれましては、健康に十分御留意いただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。



△閉会



○池田清議長 以上をもちまして、平成14年松戸市議会9月定例会を閉会いたします。

          午後3時20分閉会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   池田 清

           議員   渡辺 昇

           議員   伊藤余一郎