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千葉県 松戸市

平成14年  9月 定例会 P.251  09月11日−06号




平成14年  9月 定例会 − 09月11日−06号









平成14年  9月 定例会



         松戸市議会会議録 第1258号

1.日時    平成14年9月11日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  42名

       1番  向井俊子    26番  山口博行

       2番  中村多賀子   27番  工藤鈴子

       3番  高橋妙子    28番  二階堂 剛

       5番  吉野信次    29番  吉岡五郎

       6番  山沢 誠    30番  糠信作男

       7番  渡辺美喜子   31番  中川英孝

       8番  岩堀研嗣    32番  杉浦正八

       9番  箕輪信矢    33番  鈴木正夫

      10番  桜井秀三    34番  関川和則

      11番  田居照康    35番  渡辺 昇

      14番  草島 剛    37番  池田 清

      15番  淀 裕一    38番  伊藤余一郎

      16番  中田 京    39番  谷口 薫

      17番  長谷川 満   40番  松井貞衞

      18番  佐藤恵子    41番  松崎国忠

      19番  藤井弘之    43番  岡田 脩

      20番  末松裕人    44番  元橋スミ子

      21番  杉浦誠一    45番  小林健治

      22番  大川一利    46番  石井 清

      23番  岡本和久    47番  小沢暁民

      24番  富澤凡一    48番  湯浅泰之助

1.欠席議員   1名

      12番  渋谷和昭

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        森谷芳夫

       調査課主幹         染谷 稔

          平成14年松戸市議会9月定例会

                       議事日程第6号

                      平成14年9月11日午前10時開議

+−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|日程|             事件名             | 備考 |

+−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 1|市政に関する一般質問                   |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |認定第1号|平成13年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定に|一括上程|

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第2号|平成13年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出|    |

|  |     |決算の認定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第3号|平成13年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算|    |

|  |     |の認定について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第4号|平成13年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決|    |

|  |     |算の認定について               |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

| 2|認定第5号|平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    |

|  |     |歳入歳出決算の認定について          |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第6号|平成13年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出|    |

|  |     |決算の認定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第7号|平成13年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決|    |

|  |     |算の認定について               |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第8号|平成13年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算|    |

|  |     |の認定について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第9号|平成13年度松戸市水道事業決算の認定について |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第10号|平成13年度松戸市病院事業決算の認定について |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第10号|平成14年度松戸市一般会計補正予算(第1回) |一括上程|

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第11号|平成14年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算|    |

|  |     |(第1回)                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第12号|平成14年度松戸市下水道事業特別会計補正予算 |    |

|  |     |(第1回)                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第13号|平成14年度松戸市介護保険事業特別会計補正予算|    |

|  |     |(第1回)                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第14号|松戸市役所支所出張所諮問委員会条例の一部を改正|    |

|  |     |する条例の制定について            |    |

| 3+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第15号|松戸市職員の再任用に関する条例の一部を改正する|    |

|  |     |条例の制定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第16号|特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条|    |

|  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第17号|松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定につい|    |

|  |     |て                      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第18号|松戸市学区審議会条例の一部を改正する条例の制定|    |

|  |     |について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第19号|松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定|    |

|  |     |について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第20号|松戸市公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改|    |

|  |     |正する条例の制定について           |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第21号|松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

| 3+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第22号|松戸市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条|    |

|  |     |例の制定について               |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第23号|松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する|    |

|  |     |条例の制定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第24号|松戸市町名町界諮問委員会設置条例の一部を改正す|    |

|  |     |る条例の制定について             |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第25号|訴えの提起について(六高台市営住宅)     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第26号|和解及び損害賠償の額の決定について      |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 4|議案第27号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問

 認定第1号 平成13年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成13年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成13年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成13年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成13年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第7号 平成13年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第8号 平成13年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第9号 平成13年度松戸市水道事業決算の認定について

 認定第10号 平成13年度松戸市病院事業決算の認定について

 議案第10号 平成14年度松戸市一般会計補正予算(第1回)

 議案第11号 平成14年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第12号 平成14年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第13号 平成14年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第14号 松戸市役所支所出張所諮問委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第15号 松戸市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第16号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第17号 松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第18号 松戸市学区審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第19号 松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第20号 松戸市公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第21号 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第22号 松戸市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第23号 松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第24号 松戸市町名町界諮問委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第25号 訴えの提起について(六高台市営住宅)

 議案第26号 和解及び損害賠償の額の決定について

 議案第27号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



△開議

          午前10時0分開議



○吉岡五郎副議長 ただいまから平成14年松戸市議会9月定例会6日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○吉岡五郎副議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き、順次発言を許します。

 まず、桜井秀三議員。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 皆さん、おはようございます。5日目の初っぱなということで、お疲れのところ大変恐縮でございます。朝晩大変涼しくなりまして、きょうもさわやかに、元気にいきたいと思います。

◇「寝たきりゼロ」の社会実現についてお伺いいたします。特に高齢者医療の充実について、また、予防医療について、東松戸病院の方にはリハビリテーションの現状についてお伺いしたいと思います。

 今、松戸市の人口は47万人になったそうであります。65歳以上の人口は約6万人、そのうち100歳以上男は5人、女は24人、計29人いらっしゃるそうであります。敬老の日を前にして高齢化社会、大変喜ばしいと思います。この6万人の高齢者のうち、健康福祉本部にお伺いしましたところ、介護保険を受けている方は6,122人、1割近くが介護を受けていると。そのうち介護度5の方は712人、寝たきりの方がいらっしゃるそうで、ほかに病院や自宅の数は入っていない。全体的に何人いらっしゃるのかは把握はしていないということでございます。

 肝心なのは、その原因であります。お風呂場、トイレ等で倒れ、救急車で運ばれる脳血管疾患の方も多く、食生活の変化、高カロリーの食事によって糖尿病、若い人でもクモ膜下出血、脳梗塞等の疾患が非常に多くなっている現実があります。

 2年前、私の一般質問でも私の母の入院時の話をさせていただき、松戸市立病院さんの優秀な女性理学療法士さんのおかげで寝たきり半身不随にならなかった話をさせていただきました。その後、市長や市立病院の皆さんのおかげで、今は2倍の10人にもわたる理学療法士さん、作業療法士を増員していただき、多くの方が救われていると確信するところでございます。

 東松戸病院さんからデータをいただきましたが、多くの患者さんがリハビリを受けることができるようになったようですが、リハビリの施設、人員には限りがあると思いますが、急速に進む高齢化社会に向けて、もっともっと多くの方が寝たきりにならず、半身不随にならないこのリハビリテーションの充実を図っていただきたい。ぜひ寝たきりの方を救っていただきたい。本人、脳障害のため、私の母の場合ですが、自分の息子・娘でさえわからない自分の母から「どちらさまですか」と言われるのは、余りにもつらいものがあります。多くの家族のつらさ、もちろん本人が一番つらいと思いますが、しかし、ヨーロッパでは寝たきりにさせない。痴呆症も起き上がることによって刺激があり、進行も遅れると言われています。

 そこで、お伺いいたします。もっと人員、設備を拡大できないか。また、言語聴覚士さんという方も増員してくれているようですが、もっともっと増やしていただきたい。その現状についてお伺いいたします。

 次に、予防医療について(脳ドック)の件です。

 先ほど話したように食生活の変化によって脳血管疾患の方が多く、高齢者の方はがんや歯、インフルエンザの予防接種が無料と聞いております。しかし、脳の中を調べる検診、MRIという費用は、東松戸病院の場合、費用が5万7,750円。ちょっとこれは確かに高いと思います。しかし、人間ドックに脳ドックを加える一緒に見てもらう費用は3万4,650円。2万3,000円も安くなるそうであります。しかし、高齢者の医療費は、平成13年度で平均1人70万6,995円かかったそうであります。原因は脳疾患でないとしても。ぜひ高齢者を全員無料で脳ドックの検診をしなくても、眼球検診のときに、眼底出血とか血圧が高い人だけでも無料で脳ドック検診ができないかどうか。それによって寝たきりや半身不随の人が2割、3割必ず減り、高齢者の医療費が軽減されると思うがどうかをお聞きしたいと思います。

 肝心なのは、私は高齢者を社会の負担と考えるのではなく、人として尊厳を持ち、優しいおじいちゃん、おばあちゃんで社会の宝物としていつまでも元気にしてもらいたい、このように思っております。御答弁お願いいたします。

◇そして、シルバー交流センターについてお伺いいたします。

 同じ高齢化社会についての質問ですが、今、定年退職の方が多く、趣味・スポーツ・旅行に第2の人生を楽しんでいる方も多いと思います。私は60歳定年というのはまだまだ若い、働き盛りだと思います。その知識、経験、実務能力はまだまだ本当にもったいない。ぜひそういう人たちに行政として光を当ててもらいたい。日本人は勤勉な民族と言われております。体が動かなくなるまで本当は働きたいと思う人が多いと私は考えます。

 私は、定年退職の方から話を聞く機会がありました。地元の老人クラブはまだまだ入りたくない。人間関係が面倒である。そして、働くこと、お金が欲しいわけではない。社会に何かお役に立ちたいと思っている。自分の技術、知識、経験を生かし、そういう多くの人たちと交流を図り、何かボランティア活動をやりたい。元気なまだまだ壮年の志を発揮できるようなことが必ずあるはずだ。「市会議員の先生、何とかそういう施設、集まる場所をつくってくれ」という声を聞かせてもらいました。

 また、ある方には、がやがや討議を行い、志のある人が集まり、いろいろボランティア活動、ごみのリサイクルで家具や自転車を直したり、学校に地域の昔話、紙芝居、折り紙、魚のとり方等自然体験を子供とともに遊べる、喜ばれる仕事で貢献したい。そういう市役所や行政の上から指示ではなく、自分たちで自由に活動できるそういったセンターをつくってほしいとお伺いさせていただきました。

 そこで、お伺いいたします。市長は、シルバー交流センターを考えているとおっしゃいますが、どのような施設や目的、考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。

◇そして、大きな3番目の問題、男女共同参画社会に関する千葉県条例の提言についてであります。

 きょうここにこの提言書を持ってまいりました。これは千葉県知事の堂本さんが進める千葉県男女共同参画推進懇話会からの案であり、インターネットに公表されている内容であります。これが今月9月中旬の千葉県議会に提出されております。皆さん、市会議員の方も新聞、テレビで耳目を集めている提言であり、日本一過激な男女共同参画社会の条例だと言われている内容でございます。

 私の質問は大きく4項目ですが、保守系の議員の皆さんも、この質問4項目あるわけですが、こんなもの通りはしないよと思いの方も多いと思いますが、実はこの提言、県議会を通りそうなのであります。という情報が来ております。堂本さんが、千葉県の進める公共事業に文句を言わない、ストップをかけないかわりにこの条例を通してくれと、保守系議員のトップクラスの方は了解済みということで、これはある新聞の報道でございます。私が言っているわけじゃありません。そういうことで、上が了解しているからよしということで、こんなに過激な内容になったと報道されているわけです。

 これが条例になると松戸市でも影響があり、県からの指導を受けるようになりそうだということで、この中身、皆さんも少し聞いていただきたい。後でインターネットを見ていただきたいんですが、この条例、メンバーには野田の市長、根本さんも入っております。

 30ページにわたる堂々たる内容でありまして、前文、目的、定義、基本理念と進み、ちょっと読んでみますと、「男女が性別にとらわれず個性と能力を発揮し、意欲と責任を持ち参画することのできる千葉県づくりを目指すこと。そして、男女が社会の均等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もっと男女が均等に政治的、経済・社会・文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うことをいう」と、こういうふうに出ております。

 この中で書いてあるのは「県の責務」ということで「県民、事業者、市町村、他都道府県及び国との連携を図るものとする。必要な情報の提供、助言、その他の必要な措置を講ずるものとする」。それから、「県民の責務」では、「職場、学校、地域、家庭、その他の社会のあらゆる分野においてみずから進んで男女共同参画社会づくりに努めるものとする」と書いてあります。

 県民、あらゆる場、大変大きなお世話、お仕着せと私は思いますが、まさかこの松戸市では、この条例に沿った同じような過激な施策を行うと思いませんが、松戸は男女共同参画のまちづくりをいち早く進めていらっしゃいます。私は行き過ぎると思えるこの条例について、この参画社会は反対ではありませんが、行き過ぎだ、過激だと申し上げているんです。(「言えばいいじゃない」と呼ぶ者あり)はい、これから言います。

 (1)番、この条例案の中で、県はあらゆる機関において、女性職員の採用、登用、職域の拡大を計画的に数値目標を設定し、女性の進出を図るものとすると言っておりますが、松戸市ではどうお考えになりますか。

 (2)番、県は、事業者と工事請負、物品の購入等の契約を希望する場合は、この条例案において優良であることを考慮することができるものとすると書いてあります。これをどう思うか。だれがこれを優良と判断するのか。この評価はだれがするのか。

 次に、(3)番目の質問ですが、県は、自営の商工業の分野においても、女性が主体的にその能力を発揮し、評価を受けるための環境整備をし措置を講ずるものとする。これはどういうことなのか。各自分の商売をやっているお店、事業者にも、家庭にもそういった公権力が入り込む。何か戦争中の状態やなんかを思い出すようなものがありますがね。

 (4)番目、第三者による苦情処理、相談機関を設ける。行政から独立した機関を設ける、こういうふうに書いてあります。特に申出者の立場に立って受け付ける受付部門と公正中立な立場で双方の主張を聴取、調査し処理する処理部門の2階建て構造にすることが適当である。ここまで書いてありまして、受け付けは下で処理部門は上ですると、双方の聴取をする。何か戦争中に軍部に対する批判みたいなこと、裁判にかけるような、ちょっと私は行き過ぎであると。

 また、ぜひ皆さん見ていただきたいんです。この21ページには、図が書いてありまして、県民が一番下にあるわけですが、組織図まで入れて説明しています。私は、この現状を知っていただきたいというふうに思います。

 第1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○吉岡五郎副議長 答弁を求めます。

          〔斉藤政大病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者 おはようございます。桜井議員御質問の1.「寝たきりゼロ」の社会実現について、(1)、(2)の関連でございますが、(2)のリハビリテーションの充実にウエートを置きまして御答弁を申し上げたいというふうに思います。

 まず、東松戸病院のリハビリテーションを充実させた経緯と現状についてお話をさせていただきます。両病院の機能を見直し、市立病院は急性期対応型とし、東松戸病院は慢性期対応型の市立病院の後方支援病院として機能分担をより明確にしたところでございます。

 リハビリテーションにつきましても、平成13年4月から市立病院は急性期のリハビリテーションのみとし、長期的な回復期のリハビリテーションについては東松戸病院が受け持つことになったところでございます。そして、人員についても理学療法士及び作業療法士を各2名増員いたしまして、それまでの6名体制から10名体制に充実をさせていただきました。医師につきましても、専任2名を配置して、診療報酬上有利となります総合リハビリテーション基準を満たして充実を図ったところでございます。その結果といたしまして、平成12年度と平成13年度の取り扱い件数を比較いたしますと、平成12年度1万7,843件であったものが、平成13年度3万3,133件となり、件数で1万5,290件、率にいたしまして85.7%増加したところでございます。

 また、リハビリを行うことにより、どのような効果が見られたかについてでございますが、平成14年4月から6月までの3か月間にリハビリ病棟を退院いたしました58人の患者さんで、入院時と退院時の身体的状況の比較調査を行いましたところ、寝たきりの患者さんは介助を受けることにより車いすによる移動が可能になったり、車いすの移動に介助が必要であった患者さんは、自立で車いすの移動が可能になるなど、大部分の患者さんは日常生活を送る上での身体的状況が改善をされ、退院をされたところでございます。

 なお、今後についてでございますが、これら両病院の機能の見直しの効果を一層発揮させる努力を続けるとともに、人的、施設的な充実については病院事業全体の今後のあり方、その中におけるリハビリテーションの位置づけ等を見据えながら検討してまいる所存でありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の1.「寝たきりゼロ」の社会実現についての(3)予防医療(脳ドック)について、脳ドックを住民検診として実施する考えはないかについて御答弁申し上げます。

 脳血管疾患は、寝たきりの原因の3分の1を占めると言われております。現在、市といたしましては、脳血管疾患等の早期発見と予防を目的に基本健康診査等を実施しておりますことは、議員御案内のとおりでございます。

 昨日、二階堂議員の御質問にもお答えしたとおり、基本健康診査の受診者数も増加しており、平成12年度2万9,709人、平成13年度3万2,348人の実績がございます。健康診査と併せて健康増進指導、高齢者運動教室等の健康教育、健康相談等も実施しております。

 脳ドックを実施しております東松戸病院におきましては、年間48人の方が脳ドックを受けております。市の検診事業の中に脳ドックを実施する考えはないかということでございますが、現在実施しております基本健康診査の内容、さらには関係機関との協議も必要になってまいります。研究の時間をしばらくいただきたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、質問事項の2.シルバー交流センターについて、(1)その場所、機関、対象者・施策、(2)どのような結果を出そうとお考えですか、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、退職され第2の人生を歩まれている方々は、社会に参加する意欲や経験、技能をお持ちであり、実際に地域においてさまざまな活動をなさっておいでです。60歳以上の人を対象とした国の調査でも、高齢者とは何歳くらいの人かという質問に対し「60歳から69歳まで」と答えた人は19.2%に対し、70歳以上の人を高齢者であると考えている人は75.8%おられます。本市でも、65歳以上の方のうち介護を要する方は、そのうちの約1割であり、高齢者の方々の9割は元気で生活を送られております。

 これら元気な高齢者の方々が、その意欲と経験を生かし社会に参加、貢献されることは、御本人の生きがい感の向上や健康の維持、増進につながることはもちろんでございますが、地域社会全体にとっても大変有益なことであり、まさに活力ある高齢化に必要不可欠なものでございます。このような認識から、元気な高齢者の方々の生きがい感の醸成と社会参加の促進を図るための活動拠点として、私どもでは(仮称)シニア交流センターと呼んでおりますが、このシニア交流センターの構想を立案しております。

 センターの機能は、第1には、就業支援機能としてシルバー人材センターを活用した人材発掘とセンターの運営、高齢者への職業紹介、能力開発、活用のための研修がございます。

 第2は、社会参加と場の提供機能として老人クラブ活動支援、IT機器を活用した社会参加の情報と場の提供、日常生活上の技能の提供、種々の活動の発表の場の提供でございます。

 高齢者の方々には、これらの機能を活用され、自主的に事業を企画、運営されることも含め、現在複数の市有地を候補とし、より効果的、効率的な建設、運営のための方策について検討しております。今後の高齢化の進展を見据えますと、この(仮称)シニア交流センターの設置は非常に重要な施策であると判断をしております。

 現在策定をいたしております総合計画の第2次実施計画においても、その効果や経費などを総合的に勘案し、実現可能性を見極めた上で、その登載について鋭意検討を進めているところでございます。市議会におかれましても、その実現に向けぜひ御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 桜井議員質問事項3番目、男女共同参画に関する千葉県条例につきまして御答弁申し上げます。

 県では、平成12年度末より男女共同参画推進懇話会におきまして、県条例の制定に向けた協議が進められ、本年7月、「男女共同参画に関する千葉県条例の基本的な骨格について」という提言がなされたところでございます。この間、アンケート調査、県民からの意見募集や説明会などを通しまして、さまざまなお立場からの御意見を参考にして提言が取りまとめられたと伺っております。現在、千葉県では、この提言に基づく条例案を9月議会に上程すべく調整が進められているというふうに承っております。この条例は、堂本知事が「千葉県ならではの日本一の条例を力を合わせてつくっていきましょう」という意気込みを表明されているように、今後、県議会において、桜井議員御指摘も含めました議論が尽くされることを期待するものでございます。

 なお、市条例の策定につきましては、これまでも何人かの議員さんから御質問いただいておりますが、松戸市では、男女共同参画社会基本法を始め、市民の皆様とともに定めた男女共同参画プランに基づいて着実にまちづくりを進めることとしておりますので、現時点では条例を策定する予定はございません。

 しかしながら、以前にも御答弁申し上げましたとおり、他の自治体の条例化の動きにつきましては情報収集を図り、より有効な施策の研究に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 御答弁ありがとうございました。

 寝たきりゼロということで、85.7%の多くの方がリハビリを受けているというふうな答弁をいただきました。もっともっと多くの方が救われることを祈ります。

 また、脳ドックの方では、研究をするという御答弁をいただきました。医療費が軽減されることを祈りまして、ぜひそういった方向で考えていただきたい、このように思います。

 シニア交流センター、70歳以上75.8%の人が高齢者だというふうに考えているわけですが、まだまだ若い人が多い。そういった活躍する場をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 男女共同参画については、御答弁いただきました。松戸市、非常に先に進んでいるまちづくりだというふうに思います。再質は、この男女共同参画社会について、ぜひ教育長にお伺いしたいと思います。

 前回6月の質問でもお伺いした男女混合名簿の件ですが、今、各小・中学校に徐々に広がっていると聞いております。この千葉県の男女共同参画懇話会の条例案を進める人々、はっきりと教育現場にはまずこの男女混合名簿の導入が一番の目標だと言っております。その次に来るのはジェンダーフリー、男らしさ、女らしさをなくす、性差をなくす、そのような男女制服の禁止等、また、卒業式や入学式の男女別々の着席の撤廃等、次から次へと自分たちの考えを押しつけようとしている。各学校の校長先生の中にはこれに気づいて、この男女混合名簿にはっきりと反対する方も多いと聞いております。教育長の考え方、御見識をお伺いしたいと思います。

 名簿について、また、ジェンダーフリーというのは、私は前回も申し上げましたようにこれは教育ではない。全くの思想の押しつけである。この考えについて教育長のお考えを再質とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 再質問にお答えいたします。踏み絵を踏まされるような御質問でございまして、大変困惑し、狼狽しております。賛成か反対か、好きか嫌いかという御質問にはちょっとお答えしかねます。

 私は、学校でのジェンダーフリー、男女平等教育を奨励しなければならない立場にございます。ですから、そのことが学校現場で推進され、広がっていくことは、男女混合名簿が採用されていくということは好ましいことだと思っております。しかしながら、ジェンダーフリー教育は、あくまでも各学校の実態に合わせて、教職員の共通理解があってこそ推進できるものであり、また、成果を上げることができるものでありますから、まずは学校全体で意識の共有化を図ることが前提になるものと考えておりますので、強引に強制的にそれをやりなさいという指示は出しません。

 原則論で恐縮ですが、男女が社会の平等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会を形成するという男女共同参画社会基本法の趣旨を具現化すべく教育の場面で実践していくことは肝要かと考えております。この目的を早期に達成し、共同参画社会を実現するためには、さまざまな障壁が今の社会には存在する、残存しているという認識の下に、ジェンダーバイアスを少しでも軽減し、取り除いていこうとしてジェンダーフリー教育があるのだと思うところでございます。

 誤解を恐れずに申し上げますと、目的を達成するための手段、方法であり、そこに至る道筋をつけるものであると、このように考えておりますから、思想云々の問題ではないという認識でございます。もっともジェンダーフリー推進派も、抑制する派も、極端にイデオロギー的色彩が強くなれば、これは思想的かなとも思います。したがいまして、その手段、方法に拘泥し過ぎるのは一利一害と言えるのではなかろうかと考えるところでございます。

 男女混合名簿にしても、男らしさ、女らしさの問題にしても、オール・オア・ナッシング、すべてか無か、あるいはゼロサム、ひとり占めの論理では問題は解決し得ないのではないかと考える次第でございます。男らしさ、女らしさもそれが個人の特性であるならば、否定すべきものではないと思われますが、個々人の将来の可能性や行き方の選択にまで制約が加えられるとするならば、また、6月の議会で桜井議員御指摘がございましたけれども、桃の節句や端午の節句の問題にしても、よい意味での伝統文化をも否定する形でしか扱われないのであれば、男女共同参画社会への道程がかえって遠くなる、このように思う次第でございます。要は、性差を超えて自分らしさを確立することに教育の主眼を置くべきだということでしょうか。このような視点に立って、人権尊重を基盤とした男女平等観の形成を促進するための教育や学習の充実を図っていくことが肝要であると考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 御答弁ありがとうございました。大変難しい問題だと思いますが、強制はしないという御見識を聞かせていただきました。

 ファックスを、住民の方の声なんですが、2枚ばかり紹介したいと思います。

 これは松戸市内で実際にある保育所で起きたことで、福祉課の方も知っていると思いますが、保育所で、先生と子供たちの会話の中で、子供たちが男は強い、女だから赤いなどという話が出たりすると、まず、会話のやりとりを書いた後に必ず「知らず知らずに決めつけていませんか」と、毎月の「保育所だより」に書いてあるそうでございます。

 それから、上の「保育所だより」の中で、ここがちょっとおもしろいところなんですが、聞いていただきたいと思います。先生がトイレで立っている男の子に「どうしたの」と聞くと、「赤のスリッパしかないから」と言う。「赤のスリッパでもいいじゃない」。すると、男の子は「赤は女の色だから嫌だ」と言ったそうです。先生は「そんなことはないよ」と言ったそうですが、この決めつけるというのはよくないというような、毎月出ている「保育所だより」で、そして、その出た数日後には、赤と青のスリッパが赤だけになったそうで、その数か月後には青だけになったそうで、今は聞きましたところ、前と同じ青と赤に戻したというふうに聞いております。何事があったのかな。

 また、父母会で子供たちにプレゼントを贈ることにしました。ハンカチや歯ブラシ等があり、男女別の各クラスごとで聞いたところ、ハンカチなどは男の子、女の子と分けずにどちらでも使える黄色などにしてください。そういった便りが出ているそうなんです。

 チアガールという言葉も、先生がジェンダーにひっかかるから、チアリーダーと言わなきゃいけないと教えているそうでございます。男の子でも女の子でも誕生日やカード、修了証などは「さん」づけだそうです。

 言うまでもなく、この男女混合名簿でロッカーやげた箱も大変どういう並びなのか不明で、進級すると自分の子供の場所を見つけるのに一苦労とお母さん方も不便を感じているそうでございます。保育園の方がはるかにジェンダーフリーが進んでいるというふうに思います。

 もう一つの市民の声でございますが、ある教育委員会の方に会ったときに、日本の伝統文化、日本の文化には夫婦茶碗とか夫婦箸というすばらしい夫婦の表現があると教えていただき、心ほのぼのとしてきました。男女共同参画何とか、夫婦は一心同体でこそ完成するのではないでしょうかというファックスもいただきました。

 そして、駅の近くで2人の女子高生が足を広げて丸見えの姿で平気で座っていました。それを見て、暗たんたる気持ちになりました。女らしさというのは、先祖が長い間かかって築き上げた精神文化で、「女らしくしなさい」という一言で、彼女たちには恥を伝えることができます。ジェンダーフリーの方々は何と言うのでしょうか。「人間らしくしなさい」と言うのでしょうか。まるで動物か、人間かわからないような表現です。それとも「女らしさなんてどうでもいいのよ。私らしくあればよいので、どんな格好したって構わないのよ」と言うのでしょうか。どのような倫理観をお持ちなのか、このレベルを私は心配するというふうにファックスをいただきました。

 時間がありますので、もうちょっと。私はこの男女参画、三角ではなく、これは私は丸。男女共同円満社会というのなら話はわかるんです。ちょっと男女を本当に敵対、要するに対立関係、権利と人権をぶつけ合う対立関係としてだけしか見なく、支配者と虐げられている者との対立。女性は外に出て労働者として働き、子供は社会に任せればよいのだという考えが見えます。全く少数、自分たちの考え方、生き方、そのような考え方を他人に押しつけようとする考えは、私は教育ではないというふうに考えます。

 ここでちょっとおもしろい文章を手に入れてきまして、「男女平等に隠された革命戦略」ということで、東京女子大学教授の林道義さんという方のフェミニズムということでおもしろい記事が出ましたので、ちょっと時間もあるようなので御紹介したいと思います。

 男女参画基本法、これが法律だったわけですが、これは保守派が反対側に立たされているのであり、ジェンダーフリーの政策や教育は、法律に従っているという正当性を主張できるのに対し、反対側は法律に違反しているというレッテルを張られる可能性がある。本丸を占拠されただけでなく、錦の御旗を奪われた状態であると言っております。保守派は、このフェミニズム、女性権拡大主義者ですね。片仮名を使って申しわけありません。女性票の獲得を期待するために保守派がこれを賛成したと。この恐ろしいことを知らずに、小渕元総理は、国旗・国歌法案のかわりにこの男女共同参画社会基本法を国会で全会一致で通したわけですが、女性のための票になるというふうな気持ちで通したようです。経済界も労働力を女性の利用という戦略で、これは保育所を増やし、延長保育をさせ、働く女性に有利にすれば労働力不足はなくなり、少子化も軽減すると考えた。この認識に立ちフェミニズミ、女性権拡大主義者は、単なる男女平等運動ではなく、国際的な革命勢力による戦略の一環として位置づけられ、周到に準備された一大作戦であるとこの方は指摘しております。

 すべて科学的根拠もなければ、結果も伴っていない。保育所を増やせば出生率が上がると言っているが、保育所の数と出生率とが比例するという根拠もなければ、そうした結果も出ていない。むしろ乳幼児の母親を働かせる戦略は、家庭の崩壊と子供たちの情緒不安定、犯罪化に拍車をかけている。先進国のスウェーデンの惨状、家庭崩壊と犯罪率の高さは目を覆うばかりである。フェミニズムを利用できるという甘い考えは捨て、私たちの立場に取り戻さなければならない。このようにおっしゃっております。

 そして、ジェンダーは、文化的性差を頭から悪いものと決めつけています。しかし、文化的につくられてきた性差は人類の大切な文化的財産であり、人間にとって必要な知恵の結晶である。男女の区別を教え、男は男として、女は女としての感じ方や行動をとれるようにしてやることは、人類が生きていくために絶対必要なことである。男を男らしく、女を女らしく育てないとカップルになることもできなくなったり、性行動をとることもできなくなるおそれがある。特に男子の場合には心理的に去勢されてしまい、男性の本能行動にとって必要な積極性を失ってしまう者が出てくる可能性がある。単に男子が男らしさに欠けると男性としてのアイデンティティを明確に持てなくなり……



○吉岡五郎副議長 桜井議員、ちょっと質問の趣旨に従って話してください。



◆10番(桜井秀三議員) (続)ちょっと自分の意見が入っております。ちょっとおもしろい記事なので紹介させていただいたんですが、議長からちょっと考えろというふうなお言葉をいただきました。私もちょっと反省しております。

 私は、日本という国は和もってよしとする民族であるというふうに思います。いろいろ仏教や神社、そして、キリスト教や共産主義、いろいろの考え方が入ってきましたが、相手を否定する。そして最後、あらゆる手法で押しつけようとするようなことは、やはり私はよしとは思いません。こういった男女共同参画社会、私はちょっと危険な思想であると。これは教育の現場ではやり過ぎないことを希望します。12月のこの次の議会にもこの男女共同参画社会をぜひ、戻ってくることができましたら……。

 今回の議会で先輩諸兄が御勇退なさるということで、大変敬意と感謝をあらわして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○吉岡五郎副議長 次に、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の山口博行でございます。ただいまは非常に過激な質問が行われました。私も過激な質問を冷静に行いたいと思います。

 では、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

◇まず1点目、介護保険制度の見直しについて、3点にわたり質問させていただきます。

 この介護保険制度は、3年を一つのサイクルとして運営されている制度でありまして、既に開始から2年半が経過しようとしております。そこで、来年度からの次のサイクルの計画を策定することがすべての自治体に求められているわけでありまして、そのことに関連して、見直しについて2点ほど質問させていただきたいと思います。

 まず(1)は、現時点で事業計画全体の見直しをどのような視点で行おうとしておられるでしょうか。とりわけ、施設介護及び在宅介護の充実をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。

 (2)としまして、事業計画のサービス量から逆算されるものとして、来年度からの1人当たりの高齢者、つまり1号被保険者の介護保険料はどの程度になると考えておられるでしょうか。この件については、先月の28日に厚生労働省が全国平均で11.3%の引き上げになると調査結果を発表いたしましたが、松戸市ではいかがでしょうか。

 さらにその際、市当局は介護給付費準備基金積立金の取り崩しをどのように考えておられるでしょうか。これまでの基金総額は5億3,000万円でございまして、今議会ではさらに補正予算で1億5,000万円が上程されております。総額は6億8,000万円程度になると思われます。言うならば、これらは高齢者の方々から徴収した介護保険料の余剰分とも言えるものでありますから、原則的に高齢者の皆さんにお返しをする。すなわち次期の高齢者の保険料を少しでも軽減するために使われるべきものと思われますが、いかがでしょうか。市当局の御見解をお伺いしたいと思います。

 (3)点目は、昨年度から開始された松戸市独自の介護保険料と利用料の低所得高齢者への助成制度についてであります。

 端的に伺います。現在までのこれらの助成実績はいかがでしょうか。また、この制度について市民の皆さんの声や要望はどのようなものでしょうか。さらに、その市民の声を松戸市としてどのように受け止めておられるでしょうか。以上であります。

◇次に、大きな2点目、松戸市バス交通基本計画に関連して、3点お伺いしたいと思います。

 一つ目は、この間、議会のたびに取り上げてきており、また、担当部局でも鋭意御努力をいただいております松戸市バス交通基本計画の策定の進捗状況についてであります。着々と進めておられると思いますが、この基本計画策定の準備状況はいかがでしょうか。これが1点目です。

 次の二つは、バス交通も含めたさらに大きい話であります。かねがね申し上げておりますが、人としてだれでも自由に外に出かけ、行きたいところへ行けるということは基本的人権の一つであり、すぐれて行政の課題であります。これまで言うならば、より早く、より大量に、より便利にという移動可能性を追求し続けてまいりましたが、その後景に追いやられてきたのが移動困難性の克服という課題であります。

 ここにきてやっとバリアフリーやらユニバーサルデザインという意識が普遍化しつつありますが、最初からこの移動困難性の克服という視点があれば、こうした言葉や概念は生まれてこなかったはずであります。この視点に立てば、すべての市民の移動の問題は、福祉の問題でも交通の問題でもなく、まちづくりそのものの問題であります。果たして当局にこうした基本認識があるのかどうかを問いたいと思うわけであります。

 例えば、健常者は何の苦労も感じませんが、障害をお持ちの方や高齢者にとってみれば、家を一歩出れば、そこには段差や階段があり、歩きにくい歩道があり、場合によっては歩道もなく、すぐそばを自動車がスピードを出して通り過ぎていく。自転車も急に飛び出してきて危ない。横断歩道を渡るのにも時間がかかる。バス停までの距離が遠い。バスの乗りおりも一苦労。バスをおりても駅舎に入るまでエスカレーターもエレベーターもないと、大変な労力を要するわけであります。

 そこで、こうした移動を困難にしている要素を取り除き、だれしも行きたいところへ容易にたどりつけるようなまちづくりを進める必要があるわけですが、現在のそうした施策体系はばらばらの状態であります。例えば、住宅の段差や階段は高齢者福祉課や障害福祉課、住宅課、歩道や道路は建設担当部、自転車や自動車交通は市民担当部安全課、バスや電車・駅のバリアフリーは都市緑花担当部都市計画課、楽しく歩けるような緑の配置はみどりと花の課や公園緑地課、まちの景観は一体どこと、統一がとれていないのが現状であります。

 少し話は逸れますが、ある調査によれば、同じ気象条件の下で普通の歩行者が疲れたと感じないで何メートル歩けるかをはかりましたら、東京都内では300メートルだったのに対し、ヨーロッパの都市では歩きやすいためか、およそ500メートルという結果が出たそうであります。

 そこで、質問の(2)点目ですが、交通体系の問題も、単にバスや電車だけの事象とせずに、すべての市民の移動困難性をどのように克服するか。そのために住居や歩道・道路、自転車、バス、タクシー、自家用車をどうすみ分けさせるか。駅や駅前広場の改善、交通ルールからまちの景観まで幅広く施策を体系的・統一的に構築していくことが、これからの時代は求められていると思います。そのために執行部としては、すべての市民が気軽にどこへでも出かけられるための交通体系の確立を将来的にどのように考えておられるか、御見解をお尋ねしたいと思います。

 そして(3)点目に、そのための担当職員の配置を今後どうすべきと考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。

◇次に、大きな3番目、紙敷土地区画整理事業について質問いたします。

 事態はますます悪化の一途をたどっております。まさに破産とも言える状態であり、先日の市長さん自身の答弁でも「危機的状況」という言葉が飛び出し、部長さんの答弁にも「混迷している」という言葉がございました。私はこの5年間、一貫して紙敷区画整理の問題を取り上げ、警鐘を乱打してまいりました。4年前には「もはや理事だけでやっているような事態ではない。権利者全員が真剣に討議しなければ、この事業は空中分解する」と申し上げ、2年前には「もしこの事業が破綻した場合、さまざまな訴訟が雨あられのように紙敷の地域で乱れ飛ぶ。人心は乱れ、長年培われてきた地縁、血縁関係が崩れ、恐らく地域の共同体として今後成り立っていかないのではないか。しかし、組合の皆さんに果たしてそこまでの危機感があるのか」とも申し上げてまいりました。そして、議会で私が述べてきたような恐れていた事態が、今現実のものとなりつつあります。

 今回は、もう取り上げるのはやめよう、これ以上何を言ってもむだだ、そういう思いがありましたけれど、何の罪もない多くの市民の皆さんに、公金投入といういわれのない負担をこれ以上負わせるわけにいかないという思いから、再度取り上げさせていただきました。

 まず(1)点目は、四つの金融機関による組合への貸金請求訴訟についてであります。この訴訟を和解の呼び水にしたいとのことでありますが、その和解の前提となっている組合自身による再建案の策定の見通しはどうかということについて。アとして、理事の中で自力再建を目指す機運は、果たして醸成されつつあるのか。イとして、同じく一般の組合員はどうか。ウとして、事務改善委員会のその後の活動はどうか。それぞれお尋ねをいたします。

 (2)点目は、組合が破産という事態を迎えたとき、恐らくこのまま推移すれば、その日は遠からず来ると思いますけれど、破産の際の法的処理はどのようになるのでありましょうか。

 最後に、全く公金投入を前提としない再建案、すなわち再減歩による現時点での試算を市は行っているのでしょうか。もし行っているとすれば、その試算を組合に提示しているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問といたします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項1.介護保険制度の見直しについての(1)現時点での事業計画全体の見直しの視点、とりわけ施設介護及び在宅介護の充実に関する考え方について御答弁申し上げます。

 現行の介護保険事業計画は、高齢者が充実した介護が受けられるという安心感を醸成するとともに、できる限り自立した生活を維持し、生き生きと健やかに暮らせる地域社会の実現を目指すものであります。介護保険における基本的な理念としてのこの考え方は、次期計画においても踏襲してまいりたいと考えております。

 先ごろ行った市民アンケート調査によりましても、高齢者自身は、施設よりも在宅での生活を望む方が多いとの結果が出ておりますので、在宅サービスを充実し、計画を策定することが肝要と考えております。これまでの策定委員会におきましても、在宅対施設の利用者の比率が、国では3対1を標準としているが、この問題は慎重な議論が必要であること。また、施設入所希望者が多いという理由のみで施設整備を行うことは疑問があるなどの御意見が出されております。

 また、市民会議の際寄せられました御意見を反映させるためにも、より質の高いサービスを安定的に供給するという観点から、その担い手である福祉関係者の技術力、応対力、マネジメント能力等の質の向上に努めることも次期計画における重要な要素であろうと考えております。このようなさまざまな角度から御意見をちょうだいしているところでありますが、市民アンケート調査や市民会議、あるいは策定委員会における御意見を十分に踏まえながら、計画を策定してまいりたいと存じます。

 次に、(2)の来年度の1人当たりの介護保険料はどの程度になると考えているか。またその際、介護給付費準備基金積立金の取り崩しをどのように考えているかについてお答えいたします。

 介護保険料の積算にあたりまして最も重要な要素は、まず、今後3年間における在宅及び施設のサービス料をいかに見込むかであります。現在、本市におきましては、平成13年度の実績値等をもとに、向こう3年間のサービス料を算定するとともに、市民アンケート調査結果を踏まえ、市民の意向を加えながら推計値を算定しているところであります。これを策定委員会に提示し、委員の皆様に御議論をいただくこととしております。その論点の主なものといたしましては、在宅サービスと施設サービスの割合、また、各種サービス料の今後の伸びの妥当性等々であろうと存じますが、策定委員会での御検討を待ちたいと思います。

 次に、介護給付費準備基金取り崩しの関係でございますけれども、平成13年度末における介護給付費準備基金の積立額は、議員仰せのとおり約6億8,000万円となります。御案内のとおり、介護給付費準備基金は、3か年度で一つの区切りをつけることが基本であります。したがいまして、この額は平成14年度の給付状況により変動する可能性が十分にございます。この積立金の取り扱いにつきましては、大きく分けますと二つの活用方法が考えられます。

 一つは、次期介護保険料算定の原資として取り崩し、介護保険料を抑制する方法であります。二つとして、今後、介護保険給付費が増大と予測した場合に、給付費の原資として充当する方法であります。いずれにいたしましても、この準備基金につきましても、策定委員会で御協議いただく事項と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)現在までの介護保険料及び利用料の助成実績と市民の声はどうか。また、その市民の声を市はどのように受け止めているかについてでございますが、まず、保険料の助成実績について申し上げます。

 保険料助成事業は、平成13年10月から開始されましたので、平成13年10月から平成14年3月末までの6か月間の実績を申し上げますと、助成決定者は539名、助成総額233万8,824円となっております。また、利用料助成につきましては、平成13年7月から開始された事業でありますが、平成14年3月末までの実績で申し上げますと、助成決定者374名、助成総額553万7,683円となっております。また、保険料助成に対する市民の声といたしましては、国の特別対策廃止と同時に保険料助成事業を開始したため、制度該当者の方は経済的負担が軽減され、安心したとの御意見があります。その一方、対象外の一部の市民の方からは、公平性に欠けるのではないかとの御意見もあったと聞いております。利用料につきましても、同様の意見であったとのことでございます。

 低所得者の方々に対するこれらの施策は、本来、国や県等広域的観点に立って実施されるべき施策であろう、このように考えておる次第であります。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.松戸市バス交通基本計画に関連して、質問要旨の(1)点目の松戸市バス交通基本計画の準備状況はどうかについて、私の方から御答弁させていただきます。

 松戸市バス交通基本計画調査につきましては、平成13年度、14年度の2か年におきまして、調査の視点といたしましては、一つとして、バス路線をどのように効率的に、また、利用しやすくするか。二つ目として、バスの走行環境の改善を図るためにはどのような方策が必要か。三つ目として、より多くの人にバスを利用していただくにはどうすればよいかという視点で実施しているところでございます。

 平成13年度におきましては、市民アンケートの実施などによりバス利用に対する問題やバス運行の現状をとらえることに取り組んでまいりました。こうした作業の中から1日当たりの利用者が少ないが、1便当たりの利用者が多い路線や、逆に1日当たりの利用者が多い路線でも1便当たりの利用者が比較的少ない路線があり、バス利用者が多い路線が必ずしも輸送効率が高いとは限らないことや、その中にあって、小金原地区が公共交通に依存する割合の高い65歳以上の高齢者の方々の比率が最も高く、かつ、起伏の多い土地であるなどバス交通の必要性の最も高い地域であることが検証されました。

 また、その結果につきましては、本年8月21日に開催されました第3回松戸市バス交通連絡会にも御報告し、関係事業者とも協議をし、よりよいバス交通を検討するためのシミュレーションモデル地区として小金原地区を提案させていただき、御理解をいただくことができました。

 今後は、最も地域に密着した公共交通機関であるバスをいかにスムーズに走らせ、定時制を確保するかということともに、どのようにしたらわかりやすく、乗りやすいバスサービスを提供できるか模索をしながら知恵を絞ってまいりたいと思います。

 なお、調査結果等につきましても、適時広報にて公表してまいりますので、今後ともバス交通を引き続き見守っていただきますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。

 続きまして、質問事項3.紙敷土地区画整理事業について、3点の御質問に一括して御答弁させていただきます。

 まず、1点目の四つの金融機関による組合への貸金請求訴訟について、和解の前提となっている組合自身による再建案の策定の見通しはどうか。ア.理事の中で自力再建を目指す機運は醸成されつつあるのか。イ.一般の組合員はどうか。ウ.事務改善委員会のその後の活動はどうかとの御質問のアとイについてお答えいたします。

 議員御指摘のように、再建案の策定が金融機関との和解の前提となっており、それが組合自身によるものであれば一番望ましい形と考えております。そのためには組合執行部である理事が一丸となって再建案の策定に邁進することはもちろん、組合員の一人一人が組合の構成員であることの認識を持って、組合再建へ向けて前向きの話し合いを行うことが肝要かと存じます。しかしながら、過去のさまざまな経緯から、理事の間の不協和音、また、理事と一般組合員との対立のため、残念ながら理事・一般組合員とも自力再建を目指す機運は十分ではなく、組合自身による再建案の策定は甚だ厳しい状況と言わざるを得ません。

 次に、ウでございますが、事務改善委員会のその後の活動はどうかとの御質問にお答えいたします。

 事務改善委員会は、その後引き続き毎週土曜日、組合事務所におきまして書類の閲覧、調査等を行っておりますが、ほぼ報告書ができ上がり、間もなく組合員に発表する段階とのことでございます。なお、発表後、現委員は全員辞任するとのことでありますが、この報告書が組合再建につながる前向きの内容の報告書であることを期待しております。

 次に、(2)点目の組合が破産という事態を迎えたとき、その処理は法的にどうなるかとの御質問にお答えいたします。

 土地区画整理法には、組合の破産という規定はございませんので明確にはお答えできませんが、民法の一般原則が適用になるのではないかと言われております。すなわち、現実的にできるかできないかは別といたしまして、区画整理前の状態に戻すことになるのではないかと言われております。

 次に、(3)点目の公金投入を前提としない再建案、すなわち再減歩による現時点での試算を市は行っているのか。もし行っているとすれば、それを組合に提示しているかとの御質問にお答えいたします。

 本年1月27日開催の第8回総会において、事業費不足額約136億7,000万円を公金投入せずに再減歩だけで賄った場合の再減歩率が14.49%と示されております。その後、6月定例会におきまして山口議員の御質問にもお答え申し上げましたように、本年3月に地価公示価格が発表され、松戸市においても平均8.8%の地価の下落傾向が判明いたしました。現時点においては、事業費不足がさらに拡大しているものと思われますが、本市としては現時点での試算は特に行っておりません。しかし、裁判が進展する中で、時期等を踏まえ、これらの試算及び組合への提示の必要については検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項2.松戸市バス交通基本計画に関連してのうち、(2)すべての市民が気軽にどこへでも出かけられるための交通体系の確立を、将来的にどのように考えているか。(3)そのための担当職員の配置をどうすべきと考えているかにつきまして、相互に関係がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 山口議員の交通系の目的をくくるのに、移動制約をなくすことであるとのお考えは、整備を中心としたそれぞれの単独目的では関連性が薄く、整備の効果も目的も限界があるのではないかとのことでありますが、私どももこのような考えは政策目的志向という体系で整理を行い、事業や手段を中心とした考え方から、目的を中心とした考え方に移行を始めているところでございます。しかしながら、具体の取り組みについて市民の皆様が家を一歩外に出たところからすべての事業の組み立てを変更することは、一朝一夕にできるものではありませんし、限られた人員の中での組織の状況についても同様でございます。

 ただ、現下の課題を山口議員より貴重な御指摘、御提案をいただいたものでございますので、都市整備本部内で可能なことや、他本部との連絡調整を密にする等、必要なことを検討するとともに、取り組むべき方向について研究させていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1点目の介護保険制度の見直しについてでありますが、見直しの視点については基本的に了解をいたしました。ただ、「在宅サービスの充実」という御答弁はありましたけれど、施設サービスの充実については明確な御答弁がなかった。それどころか、施設入所希望が多いという理由で施設整備を行うことは疑問があるとの意見が策定委員会で出されている。無制限につくることは、これはおかしいとは思いますけれども、やはり施設の増設については遅れているという認識に立たなければいけないと思います。

 策定委員会の方で前向きな議論をお願いしたいと思いますけれど、殊に特別養護老人ホームについては絶対的に不足していると、これは明らかです。介護保険制度の開始直前に待機者は141名でした。ところが、今1,190名ですから、8.4倍に激増しております。これらについて前向きな御議論をお願いしたいと。これは要望にします。

 次に、来年度からの保険料の設定についてであります。それと準備基金積立金の扱いについて。これについてもお答えは、二つ方法が考えられて、それらを策定委員会で協議する予定だということでございましたので、これも協議を待ちたいとは思いますけれど、私の基本的な考え方は、高齢者の負担と給付の関係を明確にするという点。それから、もう一点は、ややもするとほかの保険制度と同じように、これから国は手を引いていく、そういうことが考えられます。政府や県の責任を明確にする上からも、やはり私は全額基金を取り崩して保険料を軽減するために使うべきであるというふうに思います。これも議論してください。要望とさせていただきます。

 再質問の1点目としてお聞きしたいのは、3年一サイクルをほぼ経過しまして、松戸市として制度の問題点をどのように考えているんだろうか。そこから導かれるものとして、これまで政府へどのような改善策を求めてきたのか。また、これから求めようとしているのか。このことについて再質問として1点お尋ねしたいと思います。

 次に、低所得の高齢者の皆さんへの助成の問題であります。まず、保険料助成については、一応今年度末まで。来年3月で打ち切られる可能性がある。それから、利用料の助成については、今年度末までは自己負担が3%だけど、来年度とその翌年度は自己負担6%に引き上げられる。そういう可能性があるというふうに聞いております。しかし、先ほども御答弁の中にあったように、この二つの助成制度は市民の皆さんに大変喜ばれている。一部不公平だとの声もあったとのことでありますけれど、それは助成の要件をもう少し拡大せよということだろうと私は思います。どこかでラインを切らなければいけませんから、それにかなった人と外れてしまった人、必ずこういう問題はどこに線を引いても起こってくるだろうと思います。

 市民の皆さんは、この二つの助成制度を大変喜んでいる。安心したという声が市民の皆さんから上げられた。そういう意味では、松戸市としてもこの施策は有効であったと認めておられることと思います。ならば、この制度を来年度から廃止、あるいは切り下げる必要はないと私は思います。助成実績をお聞きしても、保険料の助成は6年間で233万、年間ベースに直してもおよそ500万です。それから、利用料も年間ベースに直しますと、先ほどの御答弁では、9か月で553万でしたから、年間にすると大体750万ぐらいになるかと思います。二つ合わせたって1,250万です。区画整理の方では何億、何十億という話が出ていますけれど、それと比べたって大したものではない。加えて、現在の高齢者の生活を見ますと、大変な生活苦に陥っておられる高齢者も多々いらっしゃる。10月から医療費がまた引き上げられる。今後年金給付の切り下げさえ予定されている。そういう状況の中でこの制度を廃止、あるいは改悪するなど、とんでもないと私は思います。一層の充実こそ求められていると思います。

 そこで、再質問の2点目として、介護保険料の助成制度を来年も継続すべきではないか。市のお考えをお聞かせ願いたい。

 3点目に、利用料の助成、この自己負担額を3%から6%に引き上げようとすること、やめるべきではないか。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、松戸市バス交通基本計画に関連してでございます。基本計画の準備状況については了解をいたしました。併せてこの間の御努力に心から敬意を表したいと思います。

 御答弁では、小金原地区をシミュレーションモデル地区に指定といいますか、設定といいますか、そういう御答弁がありまして、バス事業者の御理解もいただいてということで大変喜ばしく思っております。ぜひ、バス路線の撤退や廃止への対処という後ろ向きの考え方ではなくて、将来的に望ましい公共交通のあり方を探るという先進的なシミュレーションモデルにしていただきたいと思います。

 そこで問題は、こうしたシミュレーションモデルを策定するにあたって、単に松戸市とバス事業者との話し合いだけでは不十分ではないかということです。例えば、時間帯による利用者の傾向に合わせた路線、便数、料金体系、バス停までへのアクセス、歩道上のベンチなどの施設、バス停への施設、バスと自転車、自家用車とのすみ分けなどをぜひ地域住民とともに考えていただきたいと思うわけであります。

 そこで、再質問の1点目として、小金原地域のシミュレーションモデル地区指定について、地域住民への説明会や住民との意見交換をどのように考えておいでか、これをお尋ねしたいと思います。

 次に、すべての市民がどこへでも出かけられるための交通体系確立の問題であります。単なる乗り物という手段の問題ではなく、まちづくりそのものの問題との私の意見には御賛同いただけたようであります。しかし、それらは一朝一夕にできるものではないという御答弁ありました。私もそのとおりだと思います。ですが、これからの時代はそうしたアプローチが急いで求められているというのも事実ではないでしょうか。取り組むべき方向性を研究させていただきたいという御答弁がありましたので、具体的な問題についてはこれ以上質問することを割愛しまして、その研究の推移をしっかりと見守っていきたいと思います。

 あれこれ申し上げたいことはあるんですが、捨象しまして、再質問の2点目、大きなところを伺いたい。

 それは、来年からの第2次実施計画において、こうした交通問題の位置づけをこれまで以上に明確に、鮮明にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局の御見解をお伺いしたいと思います。

 三つ目に、紙敷の区画整理事業です。事態は破綻寸前であります。しかしながら、やはり組合員の皆さんは自分の事業だという認識が甘いようであります。現に、9月1日に行われた第11回の総会、実際に出席された組合員は、委任状による出席も含めて137人、全体の46%であります。議決書の提出だけの方を含めても出席率は53%にすぎません。あとの47%の方は一体何をしているんでしょうか。結果は、理事も改選できない、議案も議決できない、こういう状況でした。あたかも沖へ出た紙敷丸という大きな船が火災を起こしているのに、港にも戻らず、大海をさまよっているような状況であります。もはや救いがたいと言わざるを得ません。改めてどうするのかという選択を突きつける必要があると私は思います。ひたすら破産による破滅への道を歩むか、それとも再減歩による自力解決の道に歩み出すか、強力に迫る必要があると思います。

 破産による清算ならば、元の状態に戻すと言われましたが、そんなことできっこありません。地価は一層下落して、競売にかかるでしょうが、保留地は買いたたかれる。場合によっては区画整理地内の土地は全部失うことにもなりかねません。一方、再減歩による自力解決ならば、手法的には難しい面があっても、資産価値の40%は残るだろうと私は思います。どちらの道を選ぶのか迫る必要があります。

 そこで、再質問の1点目として、今この時点で改めて再減歩の試算及び破産した場合のモデル、シミュレーションを組合に提示する必要があるのではないかということであります。御見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、今月5日の本会議における市長さんの答弁であります。次のように述べられました。ちょっと長い文章なので省略します。一言で言いますと、「この紙敷区画整理問題について、議会におきましてしかるべき機関を設置することの是非等につきまして、機会をとらえまして議会に御相談申し上げたい」とおっしゃった。冗談ではないと私は思います。何を今さら、議会の対応を今さら持ち出されても、いかんともしがたい状況に陥っているじゃありませんか。それこそ議会に責任をなすりつけられたら、たまらないと思います。

 今から3年3か月前、1999年の6月議会で、私は既に次のように申し上げました。「この事業はもはや一刻の猶予もならない事態に立ち至っている。しかし、事業の公共性が高いという故をもって公的資金を投入するわけにはいかない。道理のない公的資金の投入は許されない」とした上で、こう申し述べた。「議会としても慎重な審議をすべき時期に来ているのではないか。集中審議すべき時期に来ているのではないか」と訴えました。そういう指摘を放置して、いたずらに事態の悪化を招いた責任は一体どこにあるのか。だれにあるんでしょうか。議会にあるんでしょうか。なぜ市長さんは、この時期に議会におきましてしかるべき機関を設置する云々とおっしゃったのか。それこそ組合を甘やかすものだと私は思います。自己責任による解決を一層先送りするだけのものではないかと思います。

 そこで、再質問の2点目、この間、実はいろいろな週刊誌でいろいろなことが書かれています。ある週刊誌では、紙敷区画整理の91街区の土地売買の件が報道されておりました。こうしたことも余りに松戸市が民間の区画整理に手厚い保護を与えたために、痛くもない腹を探られたということではないかと私は思います。もういいかげんに毅然たる姿勢で臨む必要がある。

 そこで、市長さん、「議会においてしかるべき機関を設置」云々とおっしゃったこの市長発言の真意は一体何なのか。一体何をどのような事態を念頭に置いての発言なのか、明確な答弁を求めるものであります。

 以上、全部で7点、再質問の項目が多くなりましたけれども、簡潔で明快な御答弁をお願いいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 山口博行議員の再質問にお答えを申し上げます。再質問にお答えをする前に、ただいま山口博行議員の御発言の中に、週刊誌などで紙敷土地区画整理の91街区の土地売買の件が報道をされているという御指摘がございました。この91街区の土地売買の週刊誌報道等につきましては、議員の皆様も既に御案内かと存じますが、お答えをする前に若干触れさせていただきたいと思っております。

 実は、この9月に入りまして月刊誌、週刊誌等数社によりまして、都市整備公社が91街区の保留地を取得をし、これを馬渕隆一氏が取得をされた。この背景に何か私と馬渕社長との確執があり、これの解消のために第三者が介入をして、あたかも脅かされて馬渕社長が土地を取得をされたがごとく週刊誌にも掲載をされており、また、この取得があたかもあの許されざる悲惨な事件とのかかわりがあるがごとく報じられているわけであります。また、一方の週刊誌におきましては、私が毎年のように札幌へ旅行の招待を受けるという過剰な接待を受けているんだというようなことも掲載をされております。双方につきましても、これはもう全く事実無根でございますし、根も葉もないお話でもあります。俗に言ううその話をでっち上げをいたしまして、これをそのまま週刊誌等が過大に報道しているというか、掲載をしているということであります。

 事実でないわけですから、そのまま無視するという考えもあるわけでありますけども、山口議員御指摘のように、事、紙敷土地区画整理事業がまさに重大な局面を迎えているわけでありますので、これらの報道によってさらに何がしかの悪い影響が出るようなことがあってはならないと思いますし、また、私自身も市民の皆さんの信頼回復というものに取り組んでいるところでもございますので、これらの報道については看過できないということから、私といたしましても厳正に厳しくこの対応をしてまいりたいと思っております。週刊誌等の報道については、そのような事実が全くないと、あくまでも想像、つくられた、でっち上げられたお話であるということを、私としてはこの機会に明言をさせていただくわけでございます。

 そこで、山口博行議員の御質問の「議会におきましてしかるべき機関を設置することの是非」という、私の発言のその真意は何かという御質問に御答弁申し上げます。

 紙敷土地区画整理事業につきましては、保留地等の仮差し押さえ処分や金融機関からの貸金等請求訴訟が提起をされております。この訴訟に対する組合の対応といたしましては、金融機関に対して可能な限り債権放棄を求めることによる和解により解決すべきであると考えており、また、この和解を求めるにあたりましては、組合が自助努力を基本とする再生計画を策定し、この再生計画について金融機関側の合意を得る必要があると考えております。そして、この再生計画においては、組合員の自助努力としてのいわゆる再減歩、公的資金導入、金融機関の債権放棄のあり方などが基本になるものと考えるところでございます。

 そこで、市といたしましては、公的資金導入の具体の案を導き出すには、議会の御理解をいただくことが前提となります。また、議会におきまして、これらを御検討いただくには、総合的な視点での検討が必要とされるものと考えられ、また、訴訟の進行にも合わせた対応が必要であると考えております。したがいまして、議会にも私どもからの定期的、かつ、継続的な間断のない情報提供等の場があることが議会及び私どものより時宜を得た的確な対応にかなうものではないかとの考えから申し上げたところでございます。

 以上、再質問の御答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の介護保険について、政府へどのような改善を求めてきたか。また、求めようとしているかでございますけれども、これまでに全国市長会を通じまして、国に対して低所得者に対する介護サービス利用料負担額の減額及び保険料の軽減、さらには総合的・統一的な低所得者対策の確立、適正なサービス提供が行われるよう事業者への指導の強化等々、多岐にわたって要望しているところであります。本年度におきましても、本市といたしましては市長会を通じまして、低所得者の方々に対する保険料や利用料の改善策について国に要望してまいる所存でございます。

 次に、介護保険料の助成を来年度も継続すべきではないかとのことでございましたけれども、保険料につきましては現在、介護保険事業計画で策定中でございまして、来年度以降の保険料等がまだ固まっていない状況にございます。したがいまして、策定委員会での議論を待ち、対応をしてまいりたいと存じます。

 また、利用料の助成につきましては、介護保険導入以前に国はホームヘルプサービスを利用されている低所得世帯に対しましては、措置制度として利用料の負担もなくサービスを提供していたところでありますけれども、介護保険導入後は一律1割負担となったため激減緩和策として、これらの方々に対し3%の負担を求めたものであります。これに対し今後国の考え方として、議員おっしゃったとおり、6%の負担を求めるとの情報もございますので、ホームヘルプサービス、あるいは本市が独自に行っております訪問入浴、通所介護、通所リハビリテーションにつきましても、国の動向を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 バス交通に関連しての再質問に御答弁申し上げます。平成13年度松戸市バス交通基本計画調査結果を踏まえて地域住民への説明会、意見聴取を松戸市はどのように考えているかについて御答弁申し上げます。

 小金原地域は、地域の中でも老齢人口比率が高く、バスへの依存が高い地区であり、系統数が多く、利用者にとってわかりづらい点や、市内有数のバスの便数に比較して、輸送効率が余り高くないなどさまざまな課題を抱えた路線となっております。本年度におきましては、シミュレーションモデル地区として選定されました小金原地区において、地域の方々と年内にも意見交換の場を持ち、地域の生の声、ニーズを酌み取り、小金原という地域の特性に対応したバスサービスのあり方について検討を深めていく予定でございます。

 バス交通を取り巻く状況は、明るい兆しが見えませんが、生活交通の確保に向け、引き続き取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、質問事項3.紙敷土地区画整理事業について、市長答弁残余についてお答え申し上げます。

 具体的な質問でございますが、この時点で再減歩の試算及び破産の法的処理のシミュレーションモデルを改めて提示する必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。

 現在、組合は、議員御指摘のとおり、まさに危機的状況にございますが、先の吉野議員の御質問にもお答えいたしましたように、金融機関との貸金等請求訴訟にどのように対応するか検討中の段階でございます。したがいまして、この組合側の対応方針が決定し、これにより裁判が進展する中で、1回目の御質問にも御答弁申し上げましたように、適切な時期を見極め再減歩の試算を行い、法的処理のモデルについても提示をしてまいりたいと思います。

 以上、御答弁といたします。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 第2質問の移動困難者に対しまして、まちづくりの視点から、第2次実施計画でという格好の御質問でございます。

 議員御指摘のとおりにこういった交通体系だけの問題でなく、これ自体が福祉施策であるとか商工振興施策でありますとか生涯学習施策であるとか、もろもろの施策にかかわってのことでございますので、まさにまちづくりの視点から、これはきのう市長が渡辺昇議員の質問に対しまして言及されておりますが、組織の機能強化という観点から、いわゆる部門間調整機能を持つような形のものについて、それをつくり直していきたいということにも言及されております。したがいまして、そのような趣旨で、今後、網羅的な検討をするようなシステムを構築していきたいというふうに考えてございます。

 しかしながら、これらにつきましても行政だけではございません。今議会でもって淀議員からバリアフリーの基本構想の問題について御質問ありましたけれども、やはり事業者との関係、市民、パートナーとの関係がございます。いろいろな行政の守備範囲ということもございますので、そういうものをとらまえながら総合的な検討には入りたいというふうに考えてございます。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 御答弁ありがとうございました。時間がもうほとんどありませんので、簡単に。

 まず、介護保険制度の見直しについて、先ほど私、保険料の助成実績「6か月」と言うべきところを「6年間」と言ったというありがたい御指摘をいただきまして、謹んで訂正をさせていただきたいと思います。「6か月」が正しい方です。

 保険料と利用料の助成については、策定委員会の議論もいいんですけれども、問題は、市の基本的姿勢どうするかということを早急に明確に持つべきであるということなんです。全部結論をほかに押しつけるような形にしないで、我が市はこう行くのだという立場を明確にしてほしいと思います。

 それから、バス交通問題は、了承いたしました。

 区画整理問題ですけれども、組合が本当の意味で自力再建の立場に立たなければ、空中分解します。私が言ったのは、そうした自力再建の立場に一日も早く立たせるために、再減歩でこうなりますよ、破産した場合はこうなっちゃうんですよということを明確に早く示した方がよいと言ったんですけれども、適当な時期にやると。今やればいいんですよ、今。

 自力再建が基本でして、この立場に一日も早く立っていただきたい。そうしないと、理事の皆さんはおろか、一般組合員の皆さんも、すべてあの区画整理地内の財産を失うことになってしまうということを強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○吉岡五郎副議長 休憩いたします。

          午前11時49分休憩

          午後1時0分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、岡本和久議員。

          〔岡本和久議員登壇〕



◆23番(岡本和久議員) 新政和会の岡本でございます。

◇6月議会に続きまして、質問項目として「安全、安心に暮らせるまちづくりについて」挙げさせていただきました。6月議会は、犯罪防止についてお伺いいたしましたけれども、今期は防災について質問したいと思います。

 質問要旨として、市民の防災意識を持続させていくための施策についてお伺いをいたします。

 「薄れる震災の記憶、進まぬ家庭の備え」これは先日の新聞報道の特集であります。大震災への不安は、阪神大震災直後は80%近い人が不安を訴えていたにもかかわらず、現在では「多いにある」23%、「多少ある」36%、合わせても59%と下がっております。我が家の対策についてお聞きいたしますと、9割が「不十分」と答え、「特に何もしていない」が4分の1、26%という現状を報じていました。

 これは私もそうでございますけれども、ごく普通の現象だろうと思います。本市では、地震、火災、風水害などの災害発生時にも、市民の安全が確保されるよう、また、災害を可能な限り未然に防ぐよう都市基盤の整備はもちろんでありますけれども、災害時死亡者ゼロを目標に諸施策を展開しておられるのは、よく承知しておるところでございます。

 しかしながら、災害から身を守るには、自分の命は自分で守るという市民一人一人の防災意識が何といっても一番大切だと思います。自助なくして地域でともに助け合う共助もないわけでありますから、防災対策として、この防災意識を市民の皆さんがいかに持続して持っていただくようにするかだろうと思います。

 防災訓練時に専門家である消防職員の防災意識喚起の一言など、いろいろあろうかと思いますけれども、その方策についてお伺いをいたします。

 質問要旨(2)として、一般家屋の耐震診断、耐震改修についてお伺いをいたします。

 市民の危機意識、防災意識には温度差があり、一概に論ずるのはいかがなものかと思いますけれども、阪神大震災時の犠牲者は、8割が家屋や家具の下敷きとなり亡くなっております。そういう観点からも防災対策として一般家屋の耐震改修は、市民の防災意識高揚とともに大変重要だと思います。6月議会で5年間の時限措置で密集住宅市街地整備促進事業の一環として、耐震改修まで拡大して補助する制度についてお話がありました。この件もいま少しお話を詳しくお聞きしたいと思います。

 次に、何点か質問をいたします。

 主として耐震改修は必要だと思われる一般家屋数は把握をしておられるでしょうか。これは建築基準法改正前の56年以前に建てた家屋数になると思います。主として、一般家屋に対する耐震改修費の補助はできないか。こういう財政状況で難しいと思いますけれども、お伺いをいたします。

 市として助成が難しいのであれば、安価で自分でできるぐらいの改修マニュアルをつくって、市民に配布することなどできないか。これも防災意識の喚起に役立つと思いますので、お伺いをいたします。

◇質問事項の2として、六実駅前再開発についてお伺いをいたします。

 質問要旨として、駅前市街地再開発事業断念後の事業展開についてということで挙げさせていただきました。

 六実駅周辺再開発については、特に御承知のとおり平成7年より東武鉄道の複線化に伴い駅前再開発、六実踏切の立体化、道路拡幅整備の3点セットで事業化に向け鋭意努力されてきたわけであります。しかしながら、想像以上の資産価値低下の現状を踏まえ、駅前市街地再開発を推進するには不適当と判断し、断念せざるを得ないこととなったと理解をしております。今日の全国的な市街地再開発事業についての現状を見るときに、将来に禍根を残さない思い切った決断だったのではないかという感じを私は持っております。

 そこで、2点についてお伺いをいたします。

 平成12年度までに調査・設計・委託料として5,400万円余からの投資をしていますが、これをむだにしないで生かしていく方策について、まずお伺いをいたします。

 次に、2点目として、今後地権者みずからの身の丈に合ったまちづくりを具体化していく中で、都市計画決定も視野に入れて支援をしていきたいと3月議会で答弁をしておられますけれども、その事業展開内容を具体的にお示しいただきたいと思います。

 質問要旨(2)として、県道松戸・鎌ケ谷線と東武線の立体交差化の進捗状況についてお伺いをいたします。

 交通渋滞が激しさを増す今日、立体交差化は緊急の課題であります。その進捗状況をお伺いをいたす次第でございます。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 岡本和久議員御質問の1.市民の防災意識を持続させていくための施策につきまして御答弁申し上げます。

 平成7年1月17日に突如として阪神地方を襲った都市直下型地震、阪神・淡路大震災が未曾有の大被害をもたらしましたことは、記憶に新しいところでございます。それまでの防災対策上の指針といたしまして本市が基本としてきましたのは、関東大震災でございました。関東大震災における一番の教訓は、地震による火災発生への迅速な対応であり、言い換えれば、災害初動時におけるとるべき行動は、第1に、火の始末でございました。しかしながら、阪神・淡路大震災では、時系列の対応といたしまして、まず、地震発生後の3分間に自分を守り、3時間で近隣を守り、3日間で生活を守ることが災害対応上最も重要なポイントであったという教訓が、各方面において報告がされているところでございます。この二つの大きな地震は、時代背景、社会情勢や発生時期、時刻、そして地震の振動時間に大きな違いもございますが、最初のとるべき行動自体も変わってきているところでございます。

 本市といたしましても、あの阪神・淡路大震災の教訓を真摯に受け止め、それまでの松戸市地域防災計画を根底から見直しを行ったところでございます。すなわち、災害死亡者ゼロを目指してという高い目標の下に、市民みずから身の安全と自分のまちを守ることを基本とした自主防災を推進し、市、市民、事業所とが役割、責務を明確にした防災協力体制を整えることによる災害に強いまちづくりを目指し、災害対応の諸施策を推進してきたところでございます。

 岡本議員の御質問にもございましたように、市民一人一人が防災意識を持っていただくことが自助、共助の意識へと連鎖し、被害の最小、そして、災害死亡者ゼロへの高い目標につながるものと考えるところでございます。

 冒頭に申し上げました自分の身を守る自助、そして近隣を守る共助は、阪神・淡路大震災から得た大きな教訓でございます。本市ではこのことを非常に重く受け止め、今までの会場型の総合防災訓練をより地域に密着した、そしてより実践的な地域分散型訓練とし、市民の方々が災害時になすべき行動と役割の検証を第一に掲げたものへと転換を図りました。

 また、自主防災組織の結成促進と充実強化を図る上から、自主防災組織補助金交付要綱の改正を行い、補助金交付額を平成8年度より増額いたしたところでございます。また、自主防災組織の充実と併せまして、同じく平成8年度より地域における災害救助活動の迅速、かつ、効果的な実施を行う地域防災リーダー及び地域防災協力員制度を発足し、平時における講演会、研修会への参加、あるいは各消防署が行う訓練への参加等により得た防災に関する知識や情報を地域に広めていただき、いざというときには地域のリーダーとして、また、市とのパイプ役として災害時の初期対応に当たっていただく所存でございます。今年度は防災リーダー746名、防災協力員226名、合計972名の方々に第3期の委嘱をさせていただきました。

 今後さらに1人でも多くの市民の皆様に防災意識を身につけていただくため、各自主防災組織単位による地域特性を生かしたきめ細やかな訓練の推進はもとより、町会・自治会及び管理組合などの役員会へ自主防災組織立ち上げに関する説明会開催の要請、広報紙による啓発、また、国・県・市及び地域並びに各団体などが主催するイベントや講演会への参加等々の推進により、防災意識の普及に努めてまいる所存でございます。

 今後とも各地域と共同して防災に関する地域の特性を生かすとともに、人材の掘り起こしや避難道路、崖地などの危険箇所を地域ぐるみで点検する体制づくり、小・中学校での防災ビデオを活用しての防災教育や、より充実した訓練を推進することで防災意識のより一層の充実を図ってまいりたいと存じます。

 阪神・淡路大震災からはや7年が経過いたしました。ややもすると防災意識の低下が進行しないとも限りません。しかしながら、私たちはあの地震災害の惨状を、そして、そこから得られた災害に対する多くの教訓を決して風化させてはなりません。現在、世界各地で、そして国内におきましてもさまざまな災害が発生し、その様子がマスコミで報じられております。災害はいつ、どのような形で起こるか、だれも予想がつくものではございません。

 本市といたしましては、今後とも防災意識の普及に邁進し、そのことが災害からみずからの身を守り、まちを守り、被害を最小限にとどめる最も重要な手段であることを肝に銘じ、今後とも防災対応とともに防災意識の持続、そして向上に努めてまいる所存でございます。そのことが安心して暮らせることへの大きな礎の一つになるものと考えているところでございます。

 以上、私からの御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.安全、安心に暮らせるまちづくりについて、質問要旨(2)一般家屋の耐震診断、耐震改修についての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、5年間の時限措置で、密集住宅市街地整備促進事業の一環として、耐震改修まで拡大して補助する制度につきましてお話がございましたが、この件について御答弁申し上げます。

 この住宅耐震改修に対する支援措置の創設の目的でございますが、密集住宅地におきまして、住宅の倒壊による道路閉塞を防いで消火、避難、救助活動の円滑化を図り、地区の防災性を向上させるために耐震性に問題のある住宅の耐震改修に対する支援措置を創設することが目的でございます。

 幾つかの条件がございます。まず、対象地区につきましては、一つといたしまして、密集住宅市街地整備促進事業の事業地区であること。二つ目といたしまして、震災時に倒壊によって道路閉塞を生じさせ、避難や消火活動等を困難にさせるおそれのある地区、条件の中で通過障害率が3割以上となる地区と。

 また、対象住宅の条件もございます。一つといたしましては、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅。二つ目として、地震時の避難通路や緊急車両の進入路となる道路沿いに建てられている住宅。また、三つ目といたしましては、外壁から前面道路との境界線までの距離が平屋の場合、2メートル以内、2階建て以上の場合は、4メートル以内の住宅と、このような条件もございます。

 これらの条件の中で、地震に対して安全な構造にするために行う耐震工事に対して補助を一部実施しようとする内容でございます。これの5年間の時限措置と。この制度につきましての実行性につきましては非常に難しい面もございますが、現在、その可能性につきまして関係部局と協議、研究をしております。

 次に、御質問の1点目でございますが、耐震改修が必要であると思われる一般家屋数の把握についてでございますが、昭和56年に建築基準法の構造基準が大幅に改正され、これ以前に建てられた建築物が耐震性に疑問があると思われます。市内で昭和56年以前の建築物はおよそ6万9,000棟で、このうち木造の一般家屋がおよそ2万5,000棟が現存しております。したがいまして、耐震性に疑問と思われる一般家屋数はこの2万5,000棟と考えております。なお、この家屋につきましては耐震診断を行い、その結果により耐震改修が必要となると思われます。

 御質問の2点目としまして、市として一般家屋に対する耐震改修費の補助はできないのかということでございますが、現在のところ、市の財政事情等から実現に至っておりません。

 次に、御質問の3点目、安価で自分でできるぐらいの改修マニュアルをつくって市民に配布できないかの御質問でございますが、現在、私ども建築指導課の窓口に「我が家の耐震診断と補強方法」というパンフレットを備えております。これにより専門的な知識がない方でも簡単な耐震診断ができ、補強方法等もわかるような仕組みになっております。この点については、議員御提案も踏まえまして、今後ともPR等に努めてまいりたいと思います。

 また、耐震無料相談を年に6回ほど地域ごとに実施しております。我が家の耐震についての不安のある市民の方々に対応しておるところでございます。本市といたしましては、議員のお話のとおり、市民の防災意識や危機感を高めることは重要なものと認識しております。今後とも関係課と連携を図りながら、一層市民への情報提供に努めてまいりたいと思います。

 続きまして、質問事項2.六実駅前再開発につきまして御答弁申し上げます。

 質問要旨(1)駅前市街地再開発事業断念後の事業展開について、(2)県道松戸・鎌ケ谷線と東武線の立体交差化の進捗状況について一括して御答弁させていただきます。

 まず、駅前市街地再開発事業断念後の事業展開につきましてお話がございました。議員御承知のとおり、市街地再開発事業によるまちづくりにつきましては、全国的に見ましても隘路にございます。この要因といたしましては、右肩下がりの経済の問題が一番にございますが、特に駅前に位置し、再開発への良好な立地特性にありながらも、地価の下落によりポテンシャルの低い地区におきましては再開発ビルの床利用者や床取得者がいないこと、また、十分な権利者の床が確保できないことなどが上げられるとともに、事業採算が合わないとするものでございます。このことは六実駅前の再開発計画につきましても例外とは言えず、事業化に向けては相当な権利者の事業費負担が見込まれることから、地元の再開発組織であるA街区再開発準備組合の総意として再開発事業の断念との判断がなされたものでございます。

 このような状況から、平成12年度までに市が当該地区に対しまして投資した調査につきまして御質問をいただいているわけでございますが、当該地区の調査関係につきましては、平成8年度より実施いたしました都市活力再生拠点整備事業により作成いたしました地区再開発マスタープラン及び再開発基本計画が主なるものでございます。

 当該事業制度に基づき作成いたしました地区再生計画及び街区整備計画につきましては、平成10年12月25日付けをもちまして、建設大臣、現在の国土交通大臣と当該事業制度要綱第8条第3項の規定に基づき協議が完了しておりますので、当該計画の大幅な変更等が生じない限り、今後も当該計画を遵守することになります。このことを踏まえ、現在、まちづくりの方向性を当該地区にふさわしい身の丈に合ったまちづくりを目指し、六実駅周辺再開発促進地区準備組合が主体となりまして、積極的に将来に禍根を残さないまちのルールとルールに基づいた計画をつくり上げるべく、活動に取り組んでいるところでございます。

 具体の内容といたしましては、先に申し述べました地区再開発マスタープランを遵守しながら、地元住民や駅周辺の権利者の合意により六実街づくり協定を定め、当該地区の権利者が既存の建物を建て替えたり、共同化を図る場合に守るまちのルールとこのルールを効果あるものにするため、都市計画法に基づく地区計画制度の活用を図ろうとするものでございます。

 次に、(2)点目の御質問でございます東武野田線の鉄道の立体化に対する取り組み状況につきまして御答弁申し上げます。

 六実地域全体の課題であります六実踏切の解消について、平成11年度までは限度額立体交差事業を前提として、鉄道の立体化の検討が進められてまいりました。しかしながら、平成12年度連続立体交差事業につきまして、国の採択要件が緩和されましたことから、千葉県におきましては、現在、連立事業の国庫補助調査に相当する調査を県の単独費をもって実施している状況にございます。

 いずれにいたしましても、本市の東に位置する六実駅周辺のまちづくりについては課題も多く、市といたしましても地元の皆さん方とお話し合いをいたしながら、支援策について検討してまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔岡本和久議員登壇〕



◆23番(岡本和久議員) それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。

 防災意識を市民に持続して持っていただきたいということを質問させていただきましたけれども、先月の末29日でしたか、市の防災訓練に私も参加させていただいたわけでございますけれども、その参加している中で、やはりこれは私たち市民一人一人がそういう防災意識をしっかり持つことが一番大切だなという感じを強く持ったものですから、こういう質問をさせていただきました。そのとき、本当にこの場所でこのときに地震が起きたらというようなシミュレーションを自分でしてみるというのは、とっても大切だなという感じを強く持ったものですからこういう質問をさせていただきました。市長から御答弁いただきましたけれども、防災意識の普及に今後とも御尽力いただきますようお願いをいたします。

 次に、一般家屋の耐震診断、耐震改修でございますけれども、私、質問をする中で、先ほど部長から答弁がありましたけれども、「我が家の耐震診断と補強方法」という冊子があるんですね。こういうのがあるのを私勉強不足で知らなかったんですけれども、結構、読ませていただくとすばらしいものなんですね。それで、よく話を聞いてみますと、建築指導課の窓口に置いてあるということですので、こういうのを支所の窓口にも置いていただきたいなと要望したいと思います。

 それから、耐震診断の相談ですけれども、年間6回ほど行われているんですね。12年度から13年度を比べますと、12年度が21件、それから、13年度は76件ととても増えているんですね。こういう耐震相談については年6回というのは、私なんか考えますのは、多少少ないかなという感じを持ちます。防災意識高揚のためにも、先ほど部長が話しておられましたけれども、こういう回数も増やしていただきたいことを要望したいと思います。

 それから、六実駅前の再開発でございますけれども、私も地元でございますので、今後ともこれに関与し、推移を見守っていきたいと、かように思います。

 以上要望させていただいて、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○池田清議長 次に、松崎国忠議員。

          〔松崎国忠議員登壇〕



◆41番(松崎国忠議員) 41番、公明党の松崎でございます。きょうは多くの傍聴の方がいらっしゃいますけども、私の関係ではございません。お断りをさせていただきます。

 最初に、遅ればせながら、市長、先の市長選、勝利まことにおめでとうございます。47万市民のために一層の御活躍をお祈り申し上げます。

 さて、一般質問に入らせていただきたいと思います。

◇最初に、学習指導要領改訂の生きる力を育成する基本的な四つの方針についてということでございますけども、四つのうち二つについてお伺いしたいと思います。

 (1)豊かな人間性や社会性の育成についてでございます。

 心の教育が大切ということは、昨今の社会情勢を見ても万人の知るところであります。改めて豊かな人間性、社会性に思いをはせたときに、我々の育った時代とは違い、人間性、社会性の複雑さと難しさを改めて知らされる思いであります。我々の子供のころの教育は、学校と家庭と社会が一体となって勉強から遊びまで教えてくれたものです。現代のように学級崩壊、家庭崩壊、大学生の学力低下、はたまた文化の崩壊などという言葉など当時としては想像もつかないことでありました。現在、教育界を挙げて「豊かな人間性と思いやりの心を」と叫んでおりますが、単なる言葉にしかすぎないような気がいたします。その根源は、すべて家庭にあると私は思うのであります。ある著名な学者は、「子供たちにとって家庭は学校とか友達仲間では得られない命の憩いの場であるとともに、最も深い人間性を育む最高の教育の場である」と、このように述べております。

 さらに今、我が国では、学童、青少年のSOSサインが頻発していますが、つまり登校拒否、家庭内暴力、児童の自殺、高校中退者の増加などなどたくさん挙げられます。その原因として、教育の問題、希望校への進学断念、将来への失望などいろいろ指摘されております。しかし、教育現場から、確かに取り組まねばならぬ問題は多くありますが、やはり「三つ子の魂百まで」とことわざにもあるとおり家庭内での親の生き方、教育の方法に最も問題があるのではとも述べております。

 ここで一つ例を挙げて申し上げたいと思います。もし御不満のある方は、ひとつ遠慮なくののしってください。

 先日、ある男の方から私のところに電話がありまして、「御相談したい」ということで、そのお宅に私伺いました。初めて会う方なので、玄関に出てきた奥さんに対して「御主人は御在宅ですか」と、このように尋ねました。奥さんいわく「宅の何々はおります」と。何々というのは名字です。「何々はおりますが」ということなんです。上がって、一通りのあいさつをして、相談をいろいろ聞きました。そして、世間話をしたわけでございますけれども、話の中で、いろいろと私が「御主人」とか「奥さん」とか言います。そのたびにこの奥さんは嫌な顔をするんですね。何だおかしいなと、このうと一瞬思ったんですけれども、大変仲もよろしそうなので、「お宅ではお二方ともどのように呼び合っているんですか」こう伺ったんです。そうしたらば、「名前で呼び合っております」と、こう言うんですね。

 だけど、皆さんどうですか。私たちが初めてお邪魔したら、大体尊敬語で「御主人」とか「奥さん」とか言いますね。それが嫌だというんです。そういうことで、はあ、ここまで来たかと実は思った。それで帰り際に、「私どもでは主人とか奥さんとかという前時代の世俗語は使いません。主人と言われると、私は使用人か召使のように思います」こういうふうにおっしゃっていました。私、唖然として「お宅は男女無区別主義ですか」とお尋ねしたら、「どちらかというとそうです」と、こういうふうに言いました。一般社会通念と遊離したことを初めて会った者によくぬけぬけと言えるものだなと、自宅へ帰っていささか憤りさえ感じたわけでございます。

 ちなみに、その夫婦の相談事というのは、東京のある中学校へ通っている子供さんのことなんです。子供のことをさておいて自分たちの意見ばかりそういうふうに社会一般通念と隔たったようなことを平気で言える、そういう家庭が増えてきたのかなと、このように私思いました。世間の社会通念を否定するような家庭が、我が子のことになると全然わからなくなってしまう。恐らく親としての責任を果たしていないのではないかなと、むしろそのお宅の子供さんがかわいそうに思いました。冒頭に述べているように、子供は親の背中を見ております。男女無区別主義こそ子供たちの健全な心の発達を阻害しているのではないかなと、このように思いました。

 そのような意味から、子供の教育、子供の教育と騒がれておりますが、家庭内の教育、協力がなければ、これからの時代、青少年の心の病はいえないのではないかと、このように思います。我が子を本当に愛し、豊かな人間性や社会性を育みたいならば、まず、世間一般の常識教育を教えてから自分たちの意思を通してほしいと、このように思います。恐らくこの質問に対してこのように勉強しています、このようにやっておりますというお答えが出てくると思いますけども、いずれにいたしましても、教育といえば、学校教育とだけに決めつけているような風潮にある今日、家庭教育への理解をどのように取り組んでいくのか、お聞かせを願いたいと思います。

 (2)番目、国際社会に生きる日本人としての自覚育成についてであります。

 国際化への対応として、中学、高校で外国語を必修としていく。小学校でも総合的な学習時間などに外国語会話などを実施していくと、このように決まったそうですけれども、現在、世界各国からの青年が日本に留学しております。各国の留学生は、日本の歴史と伝統、文化にあこがれて来日しております。来日して日本文化に触れ、歴史と伝統を学ぶからには、自国の歴史観というものをしっかりと勉強して来ております。

 数年前にある外国青年と話したことがあります。御安心ください。日本語です。うちの家内−−家内と言うと怒られるかもしれませんけども、うちの家内と戸定歴史館公園内にある松雲亭をお借りいたしまして、外国青年団一行を接待いたしまして、全員に私と家内の着物を着せてあげました。男性につきましては私が角帯を締める係であります。それと写真を撮る係。その折に、余談的になって申しわけないんですけども、非常に日本の伝統文化、又は芸術というものに関心がありまして、私も冷や汗をかきかき応対したのでありますけども、その中で、「日本はこのようにすばらしい伝統文化がたくさんあるのに、なぜ日本の青年というのはみずから進んでやろうとしないんですか」。また、「日本の青年は、電車に乗るとなぜ寝ちゃうんですか。夜は寝ないで勉強するんですか」と。さらに、「私たちは日本に来ていて勉強するためにまちで声をかけても、逃げるようにしてみんな去っていっちゃう」と。そのほか、武道を志して日本に来ている青年は、「国旗掲揚のときにそっぽを向いたり、ふざけたりしているのはなぜですか」と不思議なように聞かれました。私は返事に窮したことがあります。

 幾ら国際化への対応として英語を習得したとしても、自国の確固たる歴史観と諸外国に対するマナー教育がなければ国際間の儀礼というものを知らず、世界の笑い者になってしまうでしょう。このように思います。教育は国の基であります。国際人養成の前に、まず、しっかりした精神と国際的道徳教育を学ぶものと私は考えるものでありますけれども、教育長の御見解を賜りたいと存じます。

◇次に、大きな2番目でございますが、文化芸術振興基本法に関して市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。これは先日の田居議員でしたか、ちょっと重複する面もあろうかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。

 我が党は、昨年5月に政党として初めて本格的な文化芸術提言である「文化芸術立国日本を目指して」を発表しました。この政策提言は、人間を人間たらしめるものは文化と芸術の力であるとの認識の下、多様性を尊重する社会をつくるべきであるという内容になっております。

 昨年11月30日の参議院において全会一致、成立し、同年12月7日施行され、文化芸術振興策が大きく前進しつつあります。

 文化予算全体としても、国の財政難から他の事業予算が削減される中で、文化芸術振興基本法の成立が追い風となり、平成14年度予算で1,124億7,600万円を計上しております。

 ただし、13年度第2次補正予算を含めまして、13年度当初予算と比較して約200億円アップしただけであります。これは諸外国から見たら、本当にお粗末な予算であります。しかしながら、欧米諸国と比較するにはほど遠い予算でありますけれども、国際的に見ても日本は外国の芸術家から見ると優良なマーケットであります。かつ、我が国の若手アーティストへの評価は国際的にも高まっております。しかも、海外で開催される権威あるコンクールでは、必ずといっていいほど上位入賞しております。また、優勝者も出ております。さらに、海外在住のアーティストの活躍は、目覚ましいものがあります。しかしながら、これら優れたアーティストたちに対する待遇は、決してよいとは言えませんでした。

 そのような状況の中で、本年度より我が党の政策提言を受けて創設された新世紀アーティストプラン、これには14年度予算に約193億円が盛り込まれ、文化芸術大国の構築へ向けて、さまざまな施策がスタートいたしました。

 今回の文化予算の大きな特徴は、舞台、芸術団体のみ公演などの経費を支援していたアーティストプラン21を抜本的に見直し、新世紀アーティストプランとして、トップレベルの芸術創造活動やオペラ、バレエ、映画等への重点支援、世界に羽ばたく新進芸術家の養成、子供の文化芸術体験活動を推進、この3本の大きな柱で構成されております。この新世紀アーティストプランにより、演劇などの舞台芸術団体に加え、歌舞伎などの伝統芸能や映画等まで支援対象が大きく広がるほか、新進芸術家の海外留学などの充実が図られました。さらに、子供たちが一流の舞台芸術に触れる機会を多く確保することに対しても重点を置いております。子供たちが優れた舞台芸術を鑑賞し、芸術文化団体等による実演指導や本物の舞台芸術に身近に触れる機会を提供することにより、子供たちに芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養う目的として学校への芸術家等派遣事業、文化体験プログラム支援事業、本物の舞台芸術体験事業などの実施概要も発表され、平成14年度本物の舞台芸術体験事業実施計画では、本年9月以降全国202の自治体で実施の予定をされています。千葉県では、既に8市町で実施されるようであります。

 既に本市におきましても検討されておることと存じますが、質問が三つございます。

 (1)本市独自の時代性に応じた文化振興基本指針、又はビジョンの作成はどのようになっておるか。

 (2)地域在住の文化芸術関係の人材、この地域というのは松戸市ですね。在住の文化芸術関係の人材、団体を登録する人材バンクの整備はどのようになっておるか。

 (3)年間を通して子供向けの多種多様な文化体験プログラムの充実と活用計画づくりはどのようになっているか。この3点について市のお考えをお聞かせください。

◇次に、大きな3番目です。高齢者対策についてでございますが、(1)といたしまして、脱寝たきり長寿を目指すために。

 我が国の平均寿命は、世界一の長寿国として、高齢化率はますます上昇しており、まことに喜ばしいことです。しかし、幾ら長寿とはいえ、寝たきりでは本人も周りの者も大変な気苦労があります。

 先ほども御質問ありましたけども、担当課からいただいた資料によりますと、本年14年4月1日現在、65歳以上の人口は6万2,087人、そのうち約1割が要支援、又は要介護の認定を受けております。寝たきりとしてはいろいろありますけれども、中でも大別しますと転倒、転ぶことですね。前方転倒、側点転倒、後方転倒とありますが、いずれもが骨を支える筋肉の衰えによる骨折が最も多いと言われております。それがもとで寝たきりの状態になってしまうわけですが、これがほとんどであると、このように言われております。

 私も、65になりましたら、途端に筋肉の衰えが目立つようになりまして、かなり5年前と比べると固くなってしまったなとつくづく思います。まだまた割りぐらいはできるんですけども、それでも固くなったなという気がします。

 本市の65歳以上の方々のデータを見ても90%おるわけですが、その中に元気な方もいらっしゃるわけです。衰えを感じてからではなく、元気なときから体を鍛えておく。それにはストレッチング体操が一番効果的と言われております。既に行われておると思いますけれども、介護予防室、又は高齢者福祉課等主催で高齢者運動教室を開催されておるということは、お聞きをいたしております。

 これは限られた場所で年に何回かやっているようでございます。資料もいただいて存じておるんですが、ではなくて、もう少し市内広範囲に、指導者の方の問題もあろうかと思いますけれども、そういう中で皆さんが楽しくこういう運動教室に参加できると、そのような環境づくりをしていただきたいなと、このように思いますので、市のお考えをお聞かせください。

 次に、(2)のバリアフリー対策につきまして御質問申し上げたいと思います。

 これは市営住宅にエレベーターの設置をしていただきたいということなんですが、松戸市内の市営住宅は、市の御努力もありまして、現在23団地、棟数にいたしまして33棟1,546戸、そのうちエレベーター設置の団地は11団地。エレベーターがない団地が12団地あります。エレベーターなしの棟で、5階建てが5団地10棟367戸、4階建てが2団地3棟72戸、3階建てが5団地13棟298戸、合計737戸であります。いただいた資料によると、65歳以上の世帯は全体で304人、単身189人、2人家族115人となっており、そのうちエレベーターなしの世帯は5階が72世帯、4階が23世帯、3階が47世帯、合計142世帯になっております。これに高齢者予備軍、60歳以上を考えておるわけですけれども、入れればかなりの数になります。

 最近、市の御努力によりまして、市営住宅、建て替え住宅を建設していただいておりますけれども、非常に立派です。これは駐車場がついておりますし、エレベーターがついておりますし、今までの市営住宅と全然違う。既存の古い市営住宅にお住まいの方たちは、大変な思いをして毎日生活をしております。家賃はと見ますと、公営住宅法の範疇で、家賃の設定に大差がない。余りにも不公平な気がすると、このような声を最近耳にするわけでございます。したがって、3階建ては後回しにしても、せめて5階、4階の棟はエレベーター設置が必要ではないかなと、このように思いますので、市のお考えをお聞かせいただければ幸いでございます。

 以上で第1回の質問を終わります。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項1.学習指導要領改訂の四つの基本方針から、(1)豊かな人間性や社会性の育成について御答弁申し上げます。

 松崎議員御指摘のように、子供の教育は学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって行うことによって大きな効果を発揮するものであります。家庭教育の大切さにつきましては、中央教育審議会の答申で「幼児期からの心の教育のあり方について」の中で、もう一度家庭の教育を見直そうということで多くの提言が行われています。その中で、家庭における子供たちの指導のあり方については、家庭のあり方を問い直す。悪いことは悪いとしっかりしつける。思いやりのある子供を育てる。子供の個性を大切にし、未来への夢を持たせる。家庭で守るべきルールをつくるなど、どの家庭でもしつけにあたって考えるべき基本的なことについて指摘をしております。

 学校におきましては、学年、学級懇談会等でこれらについて保護者とともに考える場を数多く持っております。また、PTA主催による家庭教育に関する講演会等を実施している例もございます。

 さらに、小学校におきましては、保護者を対象に家庭教育学級を設け、各学校の教頭が学級主事となって家庭における教育の重要性を再認識し、各家庭で教育力を発揮できるよう計画的に運営しているところでございます。

 また、豊かな心を持った児童生徒を育てていくため、学校教育においては特別活動や総合的な学習の時間における自然体験活動やボランティア体験活動などの体験活動の重視、道徳教育の充実を市の学校教育指導方針の一つとして取り上げて取り組んでいるところでございます。特に道徳教育では、学校の教育活動全体を通して、一人一人の道徳実践力を培うことを目指しています。

 今年度は、文部科学省から児童生徒一人一人に配布された「心のノート」を活用し、道徳の時間がかなめとしての役割を果たせるよう市の計画訪問等を利用して、各学校に指導しているところでございます。

 次に、(2)国際社会に生きる日本人としての自覚育成についてでございますが、これも松崎議員御指摘のとおり、松戸市におきましても国際理解イコール英語習得という考え方ではございません。私たちも国際理解教育の目的としまして、我が国の現状や伝統文化などに対する理解と愛情を深めること、広い視野を持って異文化を理解すること、ともに生きていくための能力を育成することなどとして、社会科を始め各教科等で国際理解教育を実施しているところであります。

 例えば、国際理解教育の取り組みの一つを御紹介させていただきますと、昨年度、横須賀小学校におきましては、総合的な学習の時間を使って「国際化時代を生きる児童の育成」というテーマで、各学年研究に取り組んでまいりました。英会話指導員を活用した英会話の授業のほかに、6年生は活動の一つとして、「アジアの民族衣装を知ろう」というテーマで、まず、日本の服装の歴史を調べ衣装づくりをしたり、自国文化の理解を深めた上で、アジアの国々の民族衣装を調べたり、実際にアジアの国の方々と交流をして、衣装を着せてもらったりする活動をし、異文化への理解を深めたところでございます。他の学年におきましても、日本の文化を大切にしようとする心を育てるとともに、それぞれの文化や伝統を尊重しようとする心を育てる取り組みで行ってきたところでございます。

 学校教育におきましては、心の教育や国際理解教育の重要性を認識し、各学校が創意工夫を生かした特色ある学校づくりを通して地域と連携しながら進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の2.文化芸術基本法に関して、市の取り組みについて順次お答えをいたします。

 まず、(1)本市独自のビジョン作成についてでございますけれども、文化芸術基本法に関しての本市独自のビジョン作成という御質問に関しまして、まず、私どもの教育委員会といたしましては、教育施策の大目的といたしまして、市民が誇りが持てる文化を創造するということを掲げております。その中で、文化芸術の振興を支援するという施策として、良質な文化芸術の提供を図るため、財団法人松戸市文化振興財団において、文化会館を中心といたしまして、種々の事業を実施しているところでございます。

 身近な芸術の場の提供といたしまして、議員御案内のように、市庁舎の1階におきまして月に1回シティミニコンサート等も行っておるところでございます。ちなみに、財団法人松戸市文化振興財団の活動といたしましては、市民に内外の優れた舞台芸術の鑑賞の機会といたしまして、平成13年度におきましては11件開催をいたしまして、1万1,785人の方の鑑賞をいただいております。

 次に、振興事業といたまして8件、1,584人の方の御参加をいただいております。その他共催事業、又は貸し館といたしまして事業を展開しておるところでございますけれども、共催事業といたしましては約7万6,000人、貸し館事業としては21万人の方の御参加をいただいておるところでございます。今後も法にうたわれております趣旨を十分尊重いたしまして、文化振興の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、(2)にございます人材バンクにつきましてでございますけれども、現在、文化ホールに開設いたしました生涯学習情報プラザにおきまして、人材バンクの開発の準備に努めておるところでございます。

 次に、(3)文化体験プログラムの活用事業でございます。

 新世紀アーツプランでは、本物の芸術に触れる体験が、子供たちの健全育成に果たす役割は非常に大きいというふうにうたわれております。子供たちも優れた舞台芸術を鑑賞し、本物の舞台芸術に身近に触れる機会を提供する事業といたしまして、13年度において市内の小・中学生を招待いたしました鑑賞教室を実施しております。10回行いまして、397人の参加をいただいております。

 また、先日、青少年会館におきまして芸術祭を開催いたしまして、市内の芸術家及び劇団の御協力を得まして文化祭を、芸術祭を開催いたしたところでございます。その際に、親御さんに連れられてきたお子さん、特に小学校の低学年の方ですとか、まだ学校に行っていない方が手を差し伸べれば触れるような近いところで、これはお子さん向けの物ではないんですけれども、演劇ですとか、それからオペラを鑑賞いたしました。通常ですと、そういう小さいお子さんは騒いだりということもあってなかなか機会がないわけでございますけれども、ライブでそういうものを見ているお子さんを見ますと、まさに目を輝かせてそのライブに集中していることが見受けられました。

 御質問にもありましたように、豊かな心を育てるためにそういうような機会を今後とも増やしていかなければならないのかなというふうに考えております。

 また、文化芸術の今後の振興につきまして、文化振興財団のあり方も含めまして、担当の社会教育課の方で新たな枠組みを今後構築していかなければならないのかなというふうに感じております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の3.高齢者対策についてのうち、(1)脱寝たきり、長寿を目指すために、元気高齢者に対する転倒・骨折予防の健康セミナーなどの開催について御答弁申し上げます。

 寝たきりの原因には、脳卒中や痴呆などいろいろ挙げられますが、転倒による骨折も非常に多く見られ、寝たきりの大きな原因となっております。高齢者の転倒・骨折を予防するためには筋力、持久力、柔軟性、瞬発力などバランスのとれた総合的体力の維持、増進を図ることが重要と言われております。本市では、高齢者の転倒予防及び健康維持を目的に、平成12年度より65歳以上の高齢者を対象にバランスのとれた体力づくりのための実践指導教室として、高齢者運動教室を2保健福祉センター及び1市民センターを会場に、1会場3か月間12回、全体で35回の運動教室を開催し、延べ954人の方が参加をされました。

 平成13年度の高齢者運動教室は、平成12年と同様に実施するとともに、次年度以降の地域拡大と通年開催を目指し、指導者の養成講座を開催し、1会場分を試行的に委託化を実施いたしました。なお、今年度から新たに委託事業として、通年実施の教室を開設するとともに、高齢者運動教室を並行し開催しているところでございます。

 高齢者の運動については、健康日本21及び健康千葉21の中でも、健康課題の一つとして目標値が定められており、今後、高齢者の大半を占める元気高齢者がより身近なところで継続的に生活の質の向上を目指した体力づくりの実践活動ができるよう、事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 議員御指摘の健康セミナーにつきましては、健康福祉本部の基本的な考え方であります川上対策の一環のお考えと受け止めさせていただきました。今後、十分検討してまいりたいと思っております。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3の高齢者対策についての(2)バリアフリー対策として市営住宅にエレベーター設置をと、市の考えについて御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、本年4月1日現在、エレベーターが設置されていない市営住宅に65歳以上だけで構成されている世帯が20%弱居住されております。このうち4階、5階に入居している高齢者は大変な御負担であること。また、高齢化が進む中で、エレベーターの必要性は十分認識しておるところでございます。また、最近の市営住宅との格差もございます。したがいまして、本市といたしましては、4〜5階建ての市営住宅のエレベーターの設置につきまして調査、検討をしてまいります。

 なお、現段階におきましては、高齢者や体の御不自由な障害者の方につきましては、1階及びエレベーターのある住宅への住みかえにて対応しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔松崎国忠議員登壇〕



◆41番(松崎国忠議員) 御答弁ありがとうございました。ただいま丁寧に御答弁をいただきまして感謝いたしております。

 最初に、豊かな人間性や社会教育の育成についてでありますけども、何回も申し上げるようで恐縮でございますけども、先ほども申し上げましたように、昔から「子供は親の背中を見て育つ」と言われてきました。現代ではどうでありましょうか。社会情勢の変化や世界情勢はもとより経済の破綻、失業者の増大、肉親をも含む殺傷事件、さらには政治家が悪い、閣僚が悪いとテレビのチャンネルをひねれば朝から晩までやっております。子供たちは嫌でも目にし、また、耳にします。子供を心配する前に、大人社会のモラルの低下こそ問題視する時代ではないでしょうか。こういう中で子供たちは育っております。

 確か平成10年の3月の代表質問のときですから、今から5年前ですか、当時の文部省で調査をしたということで、当時の教育長であります上原教育長の答弁でありましたけれども、この調査で「平日、両親と話をしているか」という調査で、小学生は平日15分以上両親と話をしたという子は9%、中学生では5%しかいなかったという結果をお聞きしました。つまり学校から帰ったら自室に引きこもり、好きなテレビゲームやら何やらをして、食事のときだけ出てきて、食べ終わると自室へ引きこもってしまうと、こういうパターンの繰り返しの毎日だそうです。我々の子供のころは特にできが悪かったせいもありますが、父親が勤めから帰ってまいりますと、最初の言葉は「勉強したか。宿題は終わったか」ということで、私は本当にできが悪かったものですから、学校で先生にいつも6尺のカシの棒でこーんとやられるから、当時は頭坊主ですから、こぶが縦にできている。「やってない」と言うと、うちの親父にまたこんな長い象牙の箸でぱーんとやられるものですから、二つこぶが毎日できていた。「ふたこぶラクダ」というあだ名さえもらったくらい勉強もしなければ、できも悪かったと、こういうことでございます。でも、その中で、一家団らんというそういう時間は十分にありました。

 当時を振り返ってみますと、食べ物も物もない時代です。そういう中で、母親が一生懸命我々子供のために食べ物からいろいろな面まで骨を折っていた。本当に母の存在はもう偉大であったと、このように思います。社会情勢がどう変わろうが、経済的に苦しかろうが、限られた範囲で生活をし、子供に専念するという強い意思を持っておりました。その中で私たちは育ってきたわけでありますけども、当時から五十数年たった今日、時代は大きく変わり、社会情勢も当時とは比べものにならぬほど進歩しております。

 特に女性の社会進出によって世界も日本も大きく変化し、21世紀は女性の世紀と言っても過言ではないと、このように思います。しかも、日本女性は世界一美しく、年をとらない、いつまでも若々しい。その秘訣は何かと、世界の不思議の一つになっておるそうです。日本女性ですよ。古い話で恐縮でありますけど、今から100年以上前の幕末から明治の初期にかけて、日本を訪れた外国人は、一様に日本の女性は美しいと、中でも未婚の娘たちの姿は独特の魅力あるものとして映り、「娘」という日本語はたちまち英語やフランス語と化したと言われております。

 前にちょっと読んだ本に、アリス・ベーコン著の「華族女学校教師から見た明治日本の内側」という本があります。「華族女学校」というから良家の子女が行った学校だと思います。明治22年(1888年)から翌年にかけて当時の華族女学校で教鞭をとったアリス・ベーコンというのはアメリカの女性です。明治33年9月14日に開校された創立者津田梅子の女子英学塾の設立から1年半、無報酬で協力して、英語やアメリカの社会事情を教えた人です。このアリス・ベーコンいわく「日本人の中で長年暮らした外国人は、美の基準が気づかぬうちに変わってしまい、小さくて穏やかで、控え目で優美な日本女性の中に置くと、自分の同胞の女性が優美さに欠け、荒々しく攻撃的でぶざまに見えるようになる」と記しております。これは外見的な美しさよりも、日本女性の立ち居振る舞いや内面の性質からにじみ出る優美な姿に欧米人たちは魅了されたそうです。

 また、明治30年代に日本を訪れたイギリス人写真家は、日露戦争の最中に、広島の陸軍病院と四国の松山捕虜収容所での病院を視察した折に、「日本の女性は賢く強く自立心があり、しかも優しく哀れみ深く親切で、言い換えれば、寛容と優しさと慈悲の心を備えた救いの女神そのものである。日本女性の立ち居振る舞いに深い感銘を受けた」と記しております。

 我が国における古来からの女性の政治的、経済的、社会的、そして世界で最も古い小説と言われる「源氏物語」や「枕草子」、1000年前の文化面においての活躍は、万葉の時代から連綿として続いております。世界史の上からも高く評価されていることは、今さら申すまでもありません。

 このように古来から世界中が日本の女性の立ち居振る舞いを賛美し、才色兼備と称賛されている中で、現代の女性はいかがでありましょうか。本当にすばらしいと私は日ごろから思っております。女性は地球の主役であるばかりか、地球の将来は女性の肩にかかっていると、平成12年にニューヨークで行われた国連特別総会、女性2000年会議の開会でアナン国連事務総長は述べております。これは例えば家庭に言い換えてみると、全くそのとおりだと思うんですね。

 しかし、最近、やたらに男女で区別することをやり玉に上げたり、男女差別だとか、先日の8月20日ですか、東京新聞に載っておりましたけども、千葉市の記事で、「男らしさ、女らしさで不協和音」という見出しでありました。なぜこんなに騒がねばならないのか。この世の中には、大別すれば男性と女性しかおりません。中にはちょっと変わったのもおるかもしれませんが、衣服のファッションだって男性用、女性用しかない。それをどう着るか。女装しようが、男装しようが、それはあくまでも本人の意思であります。しかし、先に述べているように、子供は親の背中を見ております。男女無区別主義こそ子供たちの健全な心の発達を阻害しているのではないかと思う昨今であります。そのような意味から、子供の学校教育もさることながら、家庭での教育、協力がなければ、これからの時代、青少年の心の病はいえない、このような気がいたします。

 先ほどの御答弁でこれをやっております、あれをやっておりますと言っておりましたけども、果たしてどうかなという気もしないではありません。ましてや少子化により子供の希少価値が非常に高く、どの親もみんな過保護そのもので、自分の子の言い分しか聞かず、自分の子はよい子、他人の子はよくない、そのような考えでいる親が非常に多い。それとは対象的に、子供をほとんど世話をしない親も多い。忙しいからとお金だけ渡して勝手に買い食いをさせている家庭も多いと、このように聞いております。我が子を本当に愛し、豊かな人間性や社会性を育みたいならば、まず、世間一般の常識というものを教えてから自分の意思を通していただきたい、このように思います。

 先ほどの御答弁で、中教審の答申で幼児期から心の教育のあり方などもう一度家庭の教育を見直そうという提言を受けて、家庭における教育の重要性を再認識し、各家庭が教育力を発揮できるよう計画的に運営している。さらに、道徳教育の充実を市の学校教育指導方針の一つとして取り組んでいくというようなことをおっしゃって、いずれも既に実施しているとのことですが、すぐに結果を求めるのは難しいと私は考えております。

 先に明治時代の話をしましたけども、古い話と笑止千万、片腹痛しと思った方もおられるかと思いますけども、明治の先達たちは国家百年の計を立てて、教育に全精力を注いできたからだと教えてこられました。21世紀を担う子供たちは、国の宝であります。小手先の教育ではなく、世界に恥じない立派な人材づくりこそ教育の根幹であると考えております。この点を強く要望いたまして、この件の質問を終わります。

 次に、(2)の国際社会に生きる日本人としての自覚育成についてであります。

 先の大戦から半世紀以上経過し、去る8月15日は57回目の終戦記念日でありました。戦争と革命の世紀、20世紀との決別を期待したやさきの出来事が、ちょうど1年前のきょう、9月11日の米国における同時多発テロでありました。世界は衝撃を受けました。その結果、テロ撲滅のためにアフガンに米軍が進出したわけでございますけども、アフガニスタンの暫定政権誕生という形で一段落はいたしました。しかし、いまだにテロの脅威は世界を震撼せしめておることは御案内のとおりであります。

 本題に入りたいと思います。先ほど申し上げましたが、国際理解教育をしていくには言葉は確かに必要であります。しかし、相手国の文化や歴史を知らねば、言葉による意思の疎通に欠ける場合が多々あります。外国を訪問した場合など、その国に住んでいる邦人を通訳として介さないと誤解が生ずるとよく言われております。私も何回か皆様と外国へ行ったときに、必ず現地の通訳をお願いしておるのを見ております。

 最近のテレビには、外国人が日本人より日本の文化に溶け込み、日本人が自国の文化を逆に教わるという場面をよく目にいたします。これらの日本に来日してくる人たちは、日本の文化を、伝統というものを十分に研究し、また、さらに歴史を研究してその伝統文化、芸術伝統をきわめたいとあこがれを持って来日をしております。それには、日本の文化にじかに触れなければと、日本人の風俗、習慣を知るために、まず下町に住んで言葉と習慣を体得することが始まると、このように言われております。日本の文化にあこがれて来日する要因は、世界中に日本の文化芸術が紹介をされております。さらに、日本の資料がたくさんあるからだと言われております。そして、日本人も知らない我が国の歴史資料なども数多くあるそうであります。

 皆さんも御存知だと思いますけれども、外国人の中でも西洋人はお互いに話をしていて、双方打ち解けてくると話が議論に近いものになります。話をしていて、「このー」と思うことも随分あります。そばの話はやはり伝統とか文化芸術はもとより自国の歴史観であり、真実を追求してきます。自分たちは祖国の歴史の真実を探究し、特に第2次世界大戦の真実を当時の孫に当たる年齢層が今盛んに探究をしておるそうであります。我が国の歴史教科書のように事実の羅列だけであり、歴史の真実を書かれていない、このことは過去を振り返れた国と振り返れなかった国の差だと、何かむなしいものを感じます。

 昨今からことしの初めにかけて、この場において歴史教科書問題については桜井議員が専門家でありますので、この件については質問はいたしません。ただし、昔から60年を経過すると、歴史の真実はわかると言われてきました。ところが、最近はどこの国も長寿になっているらしく、当事者が生きている限り真実の解明は難しいんではないかなと思うんですけども、恐らく70年ないし100年ぐらいたたないと、真実というものは解明されないんではないかと、このように思うわけでございます。

 これからがよくなりますので、ちょっとお時間をいただきたいと思うんですが、歴史教科書というと、南京大虐殺が問題になります。日中戦争当時、日本軍が進駐し、30万人の中国人を虐殺したと言われております。何と6週間に南京市内とその周辺で殺害された総数は20万ないし30万人と言われております。その後1985年、抗日戦争勝利40周年を記念して南京郊外に建てた侵華日軍南京大屠殺遭遇同胞記念館というものがあります。その入り口に犠牲者の数を示す数字として、30万と大きく書かれております。中国側のこれが公式見解だそうであります。しかし、中国各地で日本軍は、悪逆非道の限りを尽くしたと言われております。大都市では、いまだにテレビや映画館でこの種のものが放映をされておるそうであります。

 確か今から15年前でしたか、私たちも中国へ行かせていただきました。当時、北京の映画館でも日本の悪逆非道をもとにした映画を上映しておりました。通訳から聞いたんですけれども、「日本軍は鬼子と称して恐れられているのよ」というふうに教えてくれました。しかし、戦後中国は、敗戦国の日本に対し戦後賠償を一切要求いたしておりません。アメリカは沖縄を領土とし、旧ソ連に至っては、敗戦の3日前に参戦し、南樺太、千島列島、北方4島を奪っております。その上、満州の日本の資金すべてを戦利品と主張し、昼夜兼行で解体、搬出をいたしております。ノンネイ鉄道のレールや付属設備、機関車を含む車両5万両、銀行から金の延べ棒その他を持ち去っております。また、奉天にあった飛行機製造工場、マグネシウム精錬工場などすべての発電設備に至る機械設備を、工場が廃墟と化すまで持ち去ったと言われております。

 実際に戦後計算してみますと、この金額は十数兆円に上ると言われております。その上、悪条件で不毛未開なシベリアの地へ当時共産主義政権が確立し、反政府主義者や犯罪者の囚人を送り込んでいた、いわゆる極来極寒の地へポツダム宣言に反して関東軍60万人の兵士を抑留し、あの有名な「異国の丘」というのがありますね。あれを今思い出しているんですけれども、6万人もの尊い命を奪っております。しかもソ連がロシアになっても、北方4島すら返還しようともしない。これはまさに言語道断であります。

 これに対して中国側は、將介石の「恨みに報いずに恨みをもってせず」と、この方針の下に、自国の民200万人以上を殺りくしたと言われる日本軍人に対して、武装解除をし、日本へ帰国を認めております。これは八路軍、いわゆる共産軍の台頭して国民軍が自分の力では日本の引揚者を守れないということかもしれませんけども、要するに日本軍に鉄砲を持たせて、そして警備をさせていたと、このくらい寛大だったそうです。これは歴史上前例のないことだと言われております。

 数年前に、著者の名前をどうしても思い出せないんですが、「チャーズ」という本を読んだことがあります。中国国民党支配の長春市内で、それを包囲した八路軍−−共産軍ですね−−との封鎖線を脱出突破に至る地獄の様相を鬼気迫る筆致で克明に描かれております。すべての日本人居留民は、日本政府から見放されて、苦難の道をたどった姿が克明に描かれておりました。皆さん御存知のとおり「大地の子」で涙したと思います。残留孤児がたどった残酷な親子別離の悲劇を半世紀以上たった今日、絶対に忘れてはならないと思うわけであります。しかもその数は、死亡した者を含め20万人とも言われております。まさに国家を失った親たちの苦渋の選択であったのかと思うと、人の親として涙せずにはおられません。

 話は戻りますが、戦後賠償を一切要求せぬことといい、孤児たちを我が子同然になぜ育ててくれたのでしょうか。しかも、悪逆非道の限りを行ってきたと言われる日本人に対してであります。日本は明治維新によって中国より一足早く近代化を図りました。特に日本が世界の列強ロシアを破ったことにより、日清戦争で敗れたにもかかわらず、官費留学生を始め私費留学生と年々に急増し、ピーク時には中国から1万2,000人の留学生が日本に来たと言われております。將介石もそうですし、また、さらに日本で学んだ留学生たちは、近代化思想を学び、やがて中国の近代化へと発展し、革命勢力を結集し、近代化に導いたのが中国近代化の父と言われた孫文であります。これ以上お話ししていますと講談調になってしまいますので、以下、詰めて申し上げたいと思います。



○池田清議長 松崎さん、時間、もう2分しかないから。



◆41番(松崎国忠議員) (続)民族、民権、民生の3民族を掲げて清朝だとして、有名な辛亥革命というものを成功したわけですけども、その裏には、日本人の宮崎滔天という人がおりまして、後に犬養毅や大隈重信を動かして援助の手を差し伸べたと、こういうことは中国の当時の指導者たちは忘れないんです。30年前に日中国交正常化した折に、周恩来を始め中国指導者は井戸の水を飲むとき、その井戸を掘ってくれた人に感謝すると言ったそうであります。これは孫文が残した言葉であります。

 いずれにいたしましても、こういう事実というものを度外視して、要するに中国において指導者派遣によって時代が変わってしまいました。そのために、国内の目を外に向けるために、このように日本を悪と決めつけているのではないかという歴史の真実が、最近いろいろと取りざたをされております。一日も早く朝鮮半島並びに中国の人たちと本当に一つになっていける世界を私は望むものであります。

 以下の点につきましてはいろいろ聞きましたので、すべて要望とさせていただきます。

 最後に、私ごとで恐縮でございますが、一言申し上げます。

 私にとりまして、今回の質問が最後の質問となりました。振り返ってみますと、昭和49年11月初当選をさせていただきまして、以来、7期28年間、市政に参画をさせていただきまして、今日に至りました。この間、市長さんを始め執行部の皆さん、そして職員の皆さんには御指導、御協力を賜り、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 さらに、議員諸兄におかれましては、長きにわたり御指導をいただきましたことを心から御礼申し上げます。また、元野球部の皆さんにおきましては、本当にありがとうございました。生涯忘れ得ぬ思い出がたくさんございますけれども、また、大きい声を出して怒鳴ったこともあろうかと思いますが、この場に免じてお許しをいただきたいと思います。

 さて、ことしは改選の年であります。皆様方の御健闘を心からお祈りを申し上げる次第でございます。

 最後に、松戸市のさらなる発展と皆様のますますの御活躍並びに御健勝を祈念申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、小林健治議員。

          〔小林健治議員登壇〕



◆45番(小林健治議員) 「新自由クラブ小林健治です」と言って議会で初めて発言したのが昭和52年6月の議会でした。議会棟は、旧館の方の今の会議室になっております。現在は21世紀クラブに所属しています小林健治です。

 今議会は、第15期、任期の最後の議会で一般質問も私で最後であります。その最後の登壇であります。そして、私にとっては議員生活最後の質問になります。何か感無量の感がございます。

 昭和52年、ただいま申し上げました6月2日に選挙がございました。宮間市長の2期目の選挙で、市議会議員2名の補欠選挙でございました。当時、議場にいらっしゃいます小沢暁民議員、そして私どもの現在地域のリーダーになっております大井藤一郎さん、そして島野さんという議員さんがいらっしゃいました。その3人が松戸市新自由クラブを結成しておりました。その補欠選挙に小沢さん、大井さんの強い勧めで、嫌がる私をとうとう決断させまして、本人が選挙登録の判こを渡したわけでございますので本人の責任でありますけども、決断いたしまして、まさか議会に参画するなどと考えてもみない私が、得票3万367票の票をいただいて、この議会に参加させていただいております。

 当時人口は36万人、現在は約47万人でございますけども、そのような状況の中で、第1回目の質問は、6月12日に投票が行われ、20日から本会議が始まりました。そして、とにかく議場で発言しなさい。先輩の指導で何を取り上げていいか大変迷いましたけども、15人の質問者の中で、現在は、この議場に5人しかいらっしゃいません。石井議員、小沢議員、今発言されました松崎議員、そして私と、現在は市長さんであります川井市長さんであります。(「湯浅さん」と呼ぶ者あり)失礼しました。湯浅議員、6人であります。引退声明が早かったせいか、大変失礼しました。

 そのときの質問は、第六中学校の全面移転、それから河原塚中学校の造成、建設に進んでの問題と県立松戸東高校から市立松戸高校へのバス網の整備についてを質問しております。議事録を見ますと、一つの問題を取り消しておりますけども、通告書が手元にないものですから、どの質問を取り消したのかちょっとわかりませんけども、とにかくそういったことで質問してまいりました。以来、きょうのような個人質問38回、代表質問6回、きょうをまぜますと計45回目の質問をさせていただいております。

 今申し上げましたように私自身が議員になるなんていうことを思ってもいませんでしたし、こんな長く、もう26年目に入っております。連続議員生活ができるなんて思っておりませんでした。この間、多くの市民の皆さんの得票を得て7期の議員生活を送らせていただいた市民の皆様方、そして、今もう既に議場にいらっしゃらない方々の議員の皆さんの御指導、現在の皆さん方の御指導、そして、当時私が先ほど申し上げましたけども、宮間市長さんでございましたけども、市長さん以下執行部の皆さん、現在は川井市長さんになっておりますが、市長さんの御指導いただきながら、26年もの長い間議員生活ができた、全うしてこられたことに心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

 この長い間の議員生活を少し振り返りながら、思いを述べさせていただきたいと思います。

 先ほど河原塚中学校のお話をしました。私は当時、稔台小学校のPTAの会長をしておりました。稔台小学校には、御案内のように特殊学級、なかよし学級という学級がございます。確か開校したときだったというふうに思いますけども、卒業生が十数名。当時はまだ河原塚中学校に特殊学級の開設予定がございませんでしたので、一中か四中に行かなければなりません。そこで、当時の教育長さん、あるいは教育委員会の方に掛け合いまして、何とか十数名の卒業生を河原塚中学校に受け入れてほしい、こんなお話をいたしました。建設当初でございましたから校舎がまだ埋まっていない。このチャンスを逃したらなかなか開設ができないんじゃないか、こんな思いを持ちましてお願いしました。早速それに取り組んでいただきました。そしたら、どうでしょう。その卒業していく子供たちは、全部が河原塚中学校に行ってくれない状況が発生しました。なぜだろう。当時担当していた先生が一中に赴任する。その先生についていってしまう。そんな状況が発生しまして、大変困ったことを思い出します。しかし、現在は、順調にいろいろな皆様方の御指導いただきながら運営がされております。

 河原塚中学校というと、あそこに春木川が流れております。当時は、宮間市長は「治水の宮間」と言われて、治水対策に一生懸命取り組んでいただいておりましたけども、先ほども出ておりました国分川の問題もございますが、春木川は雨が降るとすぐ増水して、まさに住宅の床上まで上がってきてしまう。

 一度大雨のとき、こんな経験がございます。河原塚中学校が避難場所の指定がありましたけども、とにかくボートで春木川を稔台から河原塚の方に渡ることができません、激流がひどくて。私は駆けつけたときに、これはもうとてもだめだ。消防の人たちと話しまして、稔台小学校を避難場所にしようということで、用務員さんにかぎを開けていただいて、体育館に確か車でもって80名近い方を搬送した経験がございます。それで、大体めどがついたなと思ったら、その人たちからひどく怒られました。「一体この学校はどうなっているだ」。「何ですか」と言ったら、「雨漏りでいるところないじゃないか。何が避難場所だ」こんなおしかりを受けました。そして、当時、とにかくそういうことであってはならないということで、教育委員会の方に掛け合って、屋根のふきかえをしていただいた。こんなこともございました。

 と同時に、その春木川は、増水すると常盤平の汚水処理場の汚水がまじって一緒に流れてきます。ですから、救助しても大体私の胸のあたりまでつかってボートを押したりなんかしておりました。とにかくその臭いというのは1週間たっても消えません。そんな思いがあります。

 現在では、最近の雨でも増水することはなく、国分川の分水路の完成によってそれは解決されておりますけども、まだまだ市内にはこの議会でも取り上げられておりますけども、雨水がたまってしまって、そういう被害が出ているような状況を早く直してほしいな、こんな思いがいたします。

 角度は変わりますけども、駐輪場対策、今議会でも何回も出ております。私は、稔台市民センター、ここには別館ができております。松戸市で本館と別館二つあるところは稔台だけだと思います。これはいろいろいきさつがございますけども、全国初の複合施設ということで、市民センターの下を1、2階を駐輪場にする、こういう計画が国の方で許可になりました。当時、建設省に本清県議とここにいらっしゃる元橋議員と行った記憶がございます。そして、そのことだとか、確か五香立体とか金町立体とか、そんな話をしながらお願いしてきました。その方は横浜の市長さんになり、ごく最近のテレビ報道でお亡くなりになったという報道がございました。お世話になりながら、本当に御冥福をお祈りしたいと思います。

 もう一つは、駐輪場の問題でこんな提案をしたことがあります。新幹線に乗っていたときに、中にある雑誌がJRで出している雑誌ですから、当然こういうこともあるのかなというふうに思ったんですけども、高田馬場から目黒までの軌道の上を一大都市にするという計画の案というのかな、そういったような日大の建築学会の方で発表された記事が載っていました。

 私は、ニューオータニの回転のレストランへ行って思うんですけども、あのとき、松戸駅を見ますと、線路はよく見えますけども、上は何もない。ですから当然見えるわけですね。そういったことを利用すると、むしろ駐輪場ができるんじゃないかということで、特に新京成については、軌道の上に駐輪場を持っていったら駅から遠くなく利用しやすいんじゃないかということで、宮間市長に提案したことがございます。宮間市長は、否定はしませんでしたけども、当時建設費の問題で、ちょっと無理ではないかというような話でありましたけども、今考えてみると、そういう取り組みもこれからもできるんじゃないかな、こんなふうに思っております。

 もう一つは、また教育問題になりますが、現在私は、元橋議員と盲導犬の普及運動の一員で活動しております。稔台に小学校1年生になるお子さんがいらっしゃいました。松戸市には当時弱視学級というのがございませんでした。そして、お父さん、お母さんから「うちの子が行くところがないんだけども、何とかしてくれないか」。とても稔台小学校では、プレハブ教室がいっぱいですから開設することができません。中部小学校に、あの当時確か100万円だったか150万円だったかと思いますけれども、費用を投入していただいて、その子のために弱視学級を開設していただいた記憶がございます。その方は立派な青年になって、今、県の文書課で勤務しておりまして、また、盲導犬を使い、その普及運動にも一生懸命携わっていただいております。

 また別な角度になりますが、あるとき、保育料金の問題に気がつきました。1人のお子さんを預けているよりも、2人のお子さんの方が安いということに気がつきました。これは制度上の問題とかランク付けの問題だとかでそういう結果が出たんでしょうけど、今はちょっとそこまでチェックしていませんからわかりませんけど、当時はそういう現象が出たということで、私もびっくりしました。なぜ1人のお子さんを預けるよりも2人のお子さんの方が安いのか。それは制度上の問題でありましたけども、今は多分解決しているのではないかな、こんなふうに思います。

 それと61年時代に、金融の自由化ということが出てまいりました。私はこの問題は、自由民主党の本部の講習会、勉強会がありまして行って勉強してきて、即、議会で取り上げたんですが、金融の自由化と財源の運用ということで、61年の3月に質問しております。そして、そのときは松戸市には一時的に市民から預かって、例えば県に納める、国に納める、そういう現金があるわけですけども、その運用の問題をどう生かしているのか。財源の確保、利息で稼げということではなかったんですけども、その質問をしたときに、当時の谷口収入役さんだと思いますけども、大変丁寧に、私のわからないところまでお答えいただいて、結果的には市川市の方が予算規模が多いんですけども、松戸市の方がしっかりと利息を稼いでいる。確か1億円ぐらいの差があったというふうに記憶しておるんですけども、そのように健全な財政を運用してるということを改めて確認し、大したものだなというふうな感じを持ったわけでございます。

 同じような税金のことでございますけども、今度はたばこ税の問題であります。自動販売機、よくたばこは市内で買いましょう。そして、たばこ屋さんにも予算化された助成金が入っておりますけども、当時たばこ税は、私が議員になったときは15億円までなかったと思いますけども、自動販売機のたばこは一体じゃ、どこに入るのか。例えば、松戸市の方が市川市に販売機を持っている場合には松戸市に入っくる。あるいは船橋市の方が松戸市に自動販売機を持っている税金は船橋市に入っていく。これは制度上そうなっているようでございますけども、そこで気がついたのは、駅のたばこの販売ですね。これはどうなっているのかということで、当時は、キオスク、鉄道弘済会の方の分はそちらに全部入ってしまうというようなことであったようですけども、現在では、確か松戸市に配分されているように聞いております。

 また角度は違いますけども、ちょうど60年から61年にかけて日暮地域でラブホテルの問題が出ました。住居地域にラブホテルの建設が計画され、当時は松戸市ラブホテル建設規制条例の制定が提案されておりました。そして、その業者は、それを待って建設に当たったわけですけども、実際にはビジネスホテルだと言いながら、開店と同時にラブホテルに切りかえた。そして、住民とのいろいろなトラブルがあり、交渉等も弁護士さん入れてやってきましたけども、現在では、たまたまでしょうけども、そのことは解消されております。それは、経営者がそのホテルを維持できなくなって、現在は戸建ての住宅になっております。

 また、地域を振り返ってみますと、まだまだ問題が残っているのがございます。例えば、稔台、和名ケ谷地区の地下水の問題です。これは依然としてまだトリクロロエチレンが発生して、現在でも対策には対応していただいておりますけども、そのような状況になっている。

 それから、きょうは傍聴の皆さんがいらっしゃいますけども、地域にこういう問題がございます。例えば、現在は松戸警察署が今までのところから移転しておりますけども、上本郷駅前に交番をつくってほしい、こういった要請がまだ実現しておりません。商店街の盗難事件、あるいは住居地域での空き巣、泥棒事件が多発しておりまして、要請されておりますけども、まだこれが実現しておりません。いろいろな問題がございます。

 そして、私が今、ここで議員生活にピリオド打つのに非常に苦慮しているのは、オウム問題が協定書を結んだものの、まだ解決していないということがございます。これを残して議会を去るということは、私にとっては大変いろいろ考えるところがございますけども、このことは議員生活をやめても、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

 きょうは、あのアメリカで起きました同時多発テロの発生した日であります。私はあの世界貿易センターの崩れる姿を見たときに、全国市議会議長会で視察し、ニューヨークを訪問したときに、あのビルに直接上りまして見学させていただきまして、ビデオテープを回した経験がございます。一番屋上に行きましたら、ビデオテープが回らなかった、こんなことがあります。早く平和になってほしいな、ああいう事件がなくなってほしいな、こんなことを強く感じております。

 今、思いの一端を述べましたけども、まだまだこれから、私自身もまだ60歳でありますから、元気に生活してまいります。今までの経験を生かして地域活動、いろいろな活動に邁進していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、大変長くなって恐縮ですけども、質問に入ります。

◇1番として、小・中学校の施設について。

 週5日制の学校利用実態について。これは6月の議会にも、今議会にもほかの方から出ておりますけども、現在の学校施設の利用状況、特に第1、第3、第5の利用状況についてどのようになっているか。また、特徴がありましたら、お伺いしたいと思います。

 次に、(2)番といたしまして、耐震改修について。

 これも議会で何回となくいろいろな角度から出ておりますし、また、今議会は特に文部科学省の発表によりまして、新聞でも大きく報道されておりますが、教室の冷房化。このことについては答弁もいただいておりますから、それよりも域を出ないと思いますが、耐震改修には6月の議会で市長は確か100億を必要とするというふうに言っておりました。なかなかその捻出は大変だと思いますけども、やはり安心、安全ということを考えた場合には、やはり積極的に進めていくべきではないか、こんなことを強く要望しておきます。

 と同時に、冷房化については、新聞の見出しを見るだけでも、例えば暑さで学習効率の低下とかいろいろ表現がなされております。こういったことを考えますと、やはり早くこの問題にも取り組むべきではないかな、こんなふうに思いますし、また、担当とこの話をしたときに、「どのぐらいの費用がかかるのかな」と聞きましたら、まだそこまで積算できていないということでございますので、これは早急に積算をしておいていただいて、それに対応していただけるよう努力をお願いしておきます。

◇次に、市民センターの施設について。エレベーターの設置について。

 先の質問で杉浦正八議員に答えておりますけども、市民センター17か所のうち20年から25年たっているのが4か所、25年から30年6か所、30年以上1か所ということであります。私は、東部の市民センターのこともございますが、特に明市民センターの状況を市長さんもよくわかっていると思います。特にこの9月は敬老会等の行事が仲井町町会だけでなく、ほかの町会もあそこを使って開催される、このように聞いております。特に私が申し上げたいのは、安定した住居地域ほど、言い方が悪いかもしれませんけども、お年寄りがどんどん増えていく。そして、その施設を利用した行事が行われます。特に明市民センターの場合には、大変階段が狭く、時々つまづいてけがをなされる方がいるようでございますので、これは何らかの手立てを打っていただきたい。前の議会で、無理だということは答えで聞いておりますけども、建て替えを待たずに、大改修を待たずに何とか方法がとれないものか、研究をしていただきたい。強くお願いしておきます。

◇3番の公共下水道について。普及率と今後の計画について。

 これはずばり第2次実施計画の中でどのぐらい進める予定なのか、このことについてお伺いいたします。特に私の住んでいる稔台地域においては、最近、面整備に入っていただいております。大変地域の方々も感謝しております。年次計画に入っていない地域もございますが、できるだけ早く100%を目指して取り組んでいただきたい、このことをお願いし、お答えをいただき、第1回目の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項1.小・中学校の施設について。週5日制の学校施設利用実態についてお答えをいたします。

 御案内のように、本市には68の学校がございます。そのすべてが学校開放の施設の対象になっております。そのうち小学校47校につきまして、本年4月から6月までの3か月間、新しく増えました土曜日のお休みのときの実態についてお答えをさせていただきます。

 教育委員会としては、週5日制の実施に先立ちまして、学校に協力をいただきまして小学校47校すべての学校の体育館及び校庭を子供たち中心に開放していただくようにお願いをしてまいりました。数字を申し上げますと、その間の一般利用でございますけれども、35件、1,798人。定期利用が138件で5,827人、合計7,625人の方が御利用いただいております。その内訳でございますけれども、子供たちが7,107人、93.2%、大人の方が518人で6.8%でございました。一部の学校では文部科学省が生涯スポーツの振興の重点施策として推進しております総合型地域スポーツクラブを見据えた地域住民の自主的、自発的なスポーツクラブの設立の動きがございます。学校開放運営委員会、PTAが中心となりまして、子供たちに多種目のスポーツ体験教室ですとか、軽スポーツ大会を開催する等、徐々にではありますが、新しい試みが進んでおります。

 今後とも学校管理運営上の支障のない限りにおいて積極的に施設開放を図ると同時に、新しい取り組みも考えてまいりたいというふうに存じております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項の3.公共下水道について。普及率と今後の計画について御答弁申し上げます。

 本市の公共下水道は、昭和35年に常盤平地区が最初に供用を開始いたしました。続いて昭和44年に小金原地区、また、昭和52年に新松戸地区がそれぞれ供用開始となったところでございます。以来、流域下水道による整備を促進し、江戸川左岸と手賀沼の両流域下水道と整合を図り整備を進めまして、江戸川左岸流域下水道が昭和60年に栗山地区を、また、手賀沼流域下水道につきましても昭和62年に六高台地区が供用開始となったところでございます。

 また、近年の整備状況につきましては、平成10年から14年の第1次実施計画では、中途年次において財政改革計画により整備料の進捗度合いの調整を行い、幾分鈍化はしたものの整備促進を継続しております。その結果、平成13年度末の下水道普及率は68.4%となり、今年度中には70%到達を果たしたいと思っております。

 また、今後につきましても、現在策定中であります平成15年から19年までの第2次実施計画におきましても計画的に整備促進を図り、平成15年度末で下水道普及率が75%を超えると予測しております。市内の水循環改善に向けての活発な動きとともに、生活環境改善を求める市民からの下水道に対する要望も高いものがあり、それに応えなければならない状況の中で、今後におきましてもより効率的、効果的な運営に取り組んでまいりたいと思っております。これからも御支援賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔小林健治議員登壇〕



◆45番(小林健治議員) 御答弁ありがとうございました。

 ただいま申し上げましたように、今議会で私は議員生活を終わりますけども、今までの経験を十分に生かして地域活動、あるいはボランティア活動に邁進してまいりたいと思います。若輩でございますので、どうぞ皆様方の今後とも変わらぬ御指導をよろしくお願いしたいと思います。

 11月は改選でございます。大方の皆さんがチャレンジいたします。どうぞこの議席へ必ず戻ってきていただいて、市民のために私以上に働いていただきたい。健康には十分留意して、その選挙選を完勝で飾っていただきたい。このことをお願いしたいと思います。

 それから、市長さん以下執行部の皆さん、本当に私のような者がこの議場で発言できる、議会に参画できる、先ほども申し上げましたけども、思ってもみなかった大切な人生生活、経験をさせていただきました。心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。どうぞ市長さん以下執行部の皆さん、市役所の皆さん、健康には十分留意されて、本当に市民の皆さんの役立つ市役所に大きく発展していってほしいと思います。

 傍聴の皆さん、本当にきょうはありがとうございました。これからも地域で頑張ります。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 以上で一般質問を終わります。

 休憩いたします。

          午後3時11分休憩

          午後3時34分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。



△議案の上程



○池田清議長 次に、日程第2、認定第1号から第10号までの10件を一括して議題といたします。

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 認定第1号 平成13年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成13年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成13年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成13年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成13年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第7号 平成13年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第8号 平成13年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第9号 平成13年度松戸市水道事業決算の認定について

 認定第10号 平成13年度松戸市病院事業決算の認定について

                                   (続)



△質疑応答



○池田清議長 これより質疑に入ります。

 中田京議員から通告がありますので、発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 認定第1号、松戸市一般会計歳入歳出決算の認定についてと認定第3号、松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について、それぞれ議案質疑をさせていただきます。

 まず、一般会計の方ですが、財政改革計画の進捗についてというところでお話をします。今年度は財政改革計画の最終年です。あと半年で財政改革計画はどの程度達成できるのか確認したいので、3点ほど伺います。

 一つ目、財政改革計画から見た議案である昨年度の決算、本議案の決算の評価、これを伺います。

 二つ目、経常収支比率の算式が今回から変わりました。従来の出し方よりも数字がよくなってしまいます。財政改革計画で指標としている85%は、これは新しい算式の数字を使うのですか。それとも従来の算定式に基づいた数字とするのですか、お答えください。

 三つ目、財政改革は永遠とも聞いていますが、計画策定時とは国策の影響で状況に変化もありました。状況の変化を踏まえて財政改革の計画期間をもうすぐ終了しようとしている今、今後どのように取り組んでいくのか、お話しいただきたいと思います。

 続いて、歳入から、滞納繰越。歳入には、決算年度、収納課の不祥事の影響がどのくらいあるのかなって見たいと考えました。

 税徴収支援システムは、滞納繰越を徴収するためのいわば道具でしたが、決算年度に当たる2年目、つまり税徴収支援システム2年目の昨年に不祥事が起きました。これで徴収の状況が悪くなると危ぶんでいましたら、市税全体の収入済額は予算を上回りました。しかし、内訳を見ると、上回ったのは個人市民税と固定資産税の現年度分だけです。特に滞納繰越は、予算に対する収入済額の割合としては前年を下回っております。税徴収支援システムは、滞納繰越のうち金額の大きいものから取り組んで成果を上げてきていましたが、金額の小さいものが中心になってくると、税収としては下がってくると予測されます。

 そこで、2点お尋ねします。

 一つ目は、滞納繰越の徴収について今後の推移をどう予測し、どんな対策を立てていますか。

 二つ目、固定資産税の滞納繰越については、前年に比べかなりダウンしているにもかかわらず、今年度予算は前年を上回る額を計上されています。予算額ほど歳入を確保できるのでしょうか。お答えください。

 続いて、認定第3号の競輪でございます。

 松戸市の課題の一つと認識されております競輪に関しては、刻々と状況に進展が見られます。共通の問題としてとらえ、理解したいので質疑をいたします。

 自転車競技法改正について。競輪の根拠法である自転車競技法がことし3月末に改正されました。これに関して3点伺います。

 日本自転車振興会交付金に関する規定の変更、これはどんなことでしょうか。そして、この変更が1年早く、この決算年度の2001年度から変更が適用されていたら、日本自転車振興会、日自振交付金はどのくらいになっていましたか。

 二つ目、松戸市のホームページで、市長の公務日誌「ほっトピックス」を見ましたら、先月8月末に、自転車競技会委託にかかわる基本問題特別委員会に市長が委員として出席されたとありました。自転車競技法には、競輪施行者は必ず競技会に自転車の検査や審判をやってもらわないといけない。競技会の独占が法に書いてあります。決算書には、競技会への競技等委託料と出ていますが、実態は交付金に近いそうです。この競技会への競技等委託料に法改正によってどのような検討が必要となったのでしょうか。お話しください。

 もう一つ、自転車競技法改正に関して、この競技法改正で、施行者である自治体の経済的負担軽減のほかに法改正で大きく変わったこと、これはなんでしょうか。御説明ください。

 (2)です。関連団体との協議、交渉の状況ということで、こちらも三つほどお尋ねします。

 競輪の経営改善のためいろいろな交渉を行っていたり、それから、これから協議することを考えている旨の答弁をずっといただいてきていますが、その後どんな状況ですかということです。

 一つ目、従事員組合のことですが、従事員に退職金を払って、その後これまでの半額の賃金で希望者は再雇用するという従事員組合の提案はなかなか受け入れられず、双方折り合ったとのことですが、どういう折り合い方になりましたか。従事員の1日の賃金は、平均幾らになったかもお話しください。

 二つ目、松戸場に来たダービーを見ていまして、あのとき松戸市に来るお金よりも、選手賞金の方が高いんだと思いつつ見ていました。選手会との選手賞金に関して協議はどのようにされていますか。

 三つ目、松戸場は皆さん御存知のとおり松戸公産からの借り上げ場です。本来、家賃とか使用料というのは、車券の売り上げにかかわりなく1日当たりとか1開催当たりの固定した額のはずなんですが、売り上げに応じた借上料なんですね。そうでないといけないんでしょうか。松戸公産とその点はどのように交渉しているか、話してください。

 それで、事業の現状というところでもう少し伺います。売り上げを上げるためにいろいろ、言葉は悪いかもしれませんが、画策しているようなんですが、実績はどうでしょうか。競馬で大穴が出たという記事が新聞に載っていました。大穴が出たというのは、射幸性、ギャンブル性が高いことの証明になるわけですけれども、競馬でも3連単が導入されたようですね。その3連単は、導入されるという話でしたが、されましたか。コンピュータの値段、結局幾らになりましたか、お話しください。

 それから、もう一つ、松戸場でもこの夏、千葉県がナイターを始めました。県施行ですけれども、入場者と売り上げ、どういうふうになったんでしょうか。そして、市施行の開催分でもナイターをやるなんて考えているんでしょうか。お答えください。

 以上、決算についての質疑とさせていただきます。お願いします。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 中田議員の議案質疑にお答えさせていただきます。

 認定第1号、一般会計歳入歳出決算の認定について、(1)財政改革計画の進捗につきまして3点御質疑いただきました。順次御答弁申し上げます。

 まず、財政改革計画から見た平成13年度一般会計決算の評価でございますが、決算収支という観点におきましては、歳入決算額は1,192億3,078万4,000円で、平成12年度決算と比較いたしまして3.1%の伸び、歳出決算額は1,155億2,014万6,000円で、同じく3.5%の伸びとなり、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は37億1,063万8,000円、7.0%のマイナスとなっております。

 ここから翌年度に繰り越すべき財源を減じた実質収支は31億9,914万7,000円の黒字で、実質収支比率は4%となってございます。また、単年度収支は1億5,900万6,000円の赤字でございますが、財政調整基金に19億9,410万8,000円の積み立てを行っておりますので、実質単年度収支は18億3,510万2,000円の黒字となり、引き続き財政の健全性は保持されているものと分析をいたしております。

 次に、財政構造から見ますと、財政構造の弾力性を示す代表的な指標でございます経常収支比率は86.4%、公債費負担比率は16.5%となり、引き続き改善を図っているところでございます。

 御質疑の中にもございましたとおり、経常収支比率につきましては、平成13年度の地方財政状況調査、いわゆる決算統計でその算出式が変更されておるところでございます。経常収支比率の算出式は、分子が人件費、扶助費、公債費の義務的経費や物件費、補助費等の経常的経費に充当された一般財源で、分母は市税や普通地方交付税、各種譲与税などの経常一般財源でございます。

 今回の変更は、この分母となる経常一般財源に臨時的一般財源に区分されます減税補てん債と臨時財政対策債を加えて算出するようになったものでございます。しかし、減税補てん債は、平成11年度から実施されました恒久的減税相当額の4分の1の額を市債の発行により補てんするもので、また、臨時財政対策債は平成13年度地方財政対策におきまして、これまで交付税特別会計の借り入れにより普通交付税として補てんしておりました地方の通常収支の財源不足を、平成15年度までの間、国と地方が折半により補てんすることとし、このうち地方負担分につきましては、地方がみずから地方債の発行により資金調達をすることとされたものでございまして、平成13年度は経過措置といたしまして、地方負担分の2分の1を臨時財政対策債の発行により補てんするものでございます。すなわち、本来、市税や普通交付税で収入されるものが市債に振り替わったものでございます。

 これらの元利償還金につきましては交付税に算入されることとなっておりますが、しかしながら、これらを長年にわたり地方財政法の特例債で補てんしている状況は、本市の立場といたしましてもいかがなものかと考えており、現在、国で議論されております地方への税配分の移譲などの結論が早急に示され、地方の財政基盤が充実強化されることを期待いたしているところでございます。

 次に、財政改革計画におきます経常収支比率の数値は、どの算出式による比率を見るかについてでございますが、同計画におきます経常収支比率の数値目標を設定する時点では、このような今申し上げました算出式の変更は想定しておりませんでした。したがいまして、同計画の進捗を見るためには、地方交付税制度の改正がなかった平成12年度以前と同じテーブル、延長線上であります経常一般財源に臨時財政対策債を加えた額を分母として算出した比率によって見ることが妥当であると考えております。この算出式によりますと、平成13年度の経常収支比率は87.6%になるものでございます。

 ただし、今申し上げましたとおり、地方交付税であったものが市債に振り替わっているものでございます。この償還の元利償還金は、交付税に算入されるとはいえ、財政事情の厳しさは一段と増しているものと受け止めております。

 次に、財政改革計画の決算におけます成果でございますが、同計画の基本目標といたしました経常収支の改善並びに将来の財政負担の抑制につきまして平成10年度と平成13年度を比較いたしますと、経常収支比率は92.9%から87.6%となり、5.3ポイントの改善を、公債費負担比率は17.3%から16.5%となり、0.8ポイントの改善を図ってきております。

 また、各年度の市債発行額は、平成11年度43億7,090万円、平成12年度66億4,970万円、平成13年度は98億880万円という状況でございますが、想定外の臨時財政対策債を除きますと、13年度80億1,830万円でございまして、各年度おおむね80億円以内といたしました目標数値を達成しているものと見ております。

 これら各年度の市債発行を抑制した結果、一般会計の市債残高は平成10年度1,412億9,269万4,000円から平成13年度1,247億7,847万8,000円となりまして、165億1,421万6,000円の減額。また、債務負担行為残高は、151億5,388万5,000円から111億274万2,000円となり、40億5,114万3,000円の減額となっており、実質債務残高比率につきましては193.7%から168.7%と25ポイント改善いたしておりまして、将来の財政負担の抑制が図られてきているものと考えております。

 また、財政調整基金の現在高は約32億円であったものが約42億円に増額しており、同基金によります財政調整機能の強化も併せ図ってきております。

 このように財政改革計画は確実に成果を上げているものと考えておりますが、いまだ計画の数値目標達成には至っておらない状況もございます。また、市税収入が4年連続して前年度決算額を下回る状況に加え、平成15年度の固定資産税の評価替えにより、さらに落ち込むのではないかと見込まれるなど不安定要因もございまして、厳しい財政状況に変わりはないものと認識をいたしております。

 次に、今後の財政改革への取り組みでございますが、財政改革計画の重点期間は平成14年度をもって終了いたしますが、以前にも申し上げましたとおり、財政改革への取り組みは永続的に続けていかなければならないものと考えております。

 なお、ただいま申し上げましたとおり、現在、国から地方への税配分の移譲等につきまして、国におきましては数々の議論が報じられているところでございます。去る6月25日に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」、この中におきましては、真の地方財政の自立を目指して国庫補助負担金、交付税、税源委譲を含む国と地方の税配分のあり方を三位一体で検討し、今後、1年以内を目途に改正案を取りまとめることとされております。また、地方分権改革推進会議におきましても、国と地方公共団体との役割分担に応じた事務事業のあり方、あるいは税財源の配分のあり方等が調査、審議されているなどなど、地方財政を取り巻く環境につきまして、なお現在不透明な状況がございます。今後の地方財政は、これら議論の結果によりまして、大きく変動することが想定されるところでございます。

 いずれにいたしましても、地方分権のさらなる推進、あるいは少子・高齢社会の進展、情報化といった潮流の中で、財政需要はますます増大することが見込まれておりますが、市税等の一般財源は大幅に伸びることが期待できない。逆に減額となることが想定されるなど予断を許さない財政環境であると認識しております。

 本市におきましては、現在、評価システムを活用いたしました全事業管理方式によります第2次実施計画を策定中でございますが、財政運営につきましても、政策指標や数値目標を設定し、進行管理を考えております。

 今後の財政の状況を見たときに、財政構造の弾力性を確保することにおきましては、今後とも大変重要な課題であると認識をしておりまして、この下に常に改革意識を持ち、従来にも増して積極的に経費の節減合理化や収納向上を図るなど効率的、計画的な財政運営になお一層努めてまいる所存でございます。

          〔中村健税務担当部長登壇〕



◎税務担当部長 認定第1号、一般会計歳入歳出決算の認定についての(2)歳入からの滞納繰越について御答弁申し上げます。

 滞納市税の解消に向けましては、税務担当部全課におきまして日々たゆまず滞納整備を進めているところでございます。バブル経済の破綻に端を発しました長引く経済の低迷と先行きの不透明感や地価の下落などから、滞納繰越額が増加の一途をたどっていることは大変に危機的なことと認識をいたしております。このため、収納課におきまして平成12年度に特に高額な滞納者を対象とする専従班を設置し、滞納繰越額の削減に取り組んでまいりました。さらに、昨年度には200万円以上の滞納者を対象とする準高額専従班を設置し、重点的な整理に努めてまいりました。こうした高額滞納を対象とした徴収体制を続け、滞納処分が順調に進めば、将来的には滞納繰越額は削減され、減少することになるものと思っております。

 しかしながら、新たな滞納の発生も否定できません。今後につきましては、景気の動向、国の構造改革、税制改革の動向等々、依然として厳しい環境にあり、予測が大変難しいと存じております。徴収業務につきましては、怠りなく収納の確保に努めてまいりますが、総体として滞納繰越の減少を期待するところでございます。

 今後の徴収対策でございますが、最大の目標は、新たな滞納をつくり出さないということに尽きるところでございます。いかにして、現年度課税分を納期内、年度内に納付していただくか。口座振替制度の普及等に努めますとともに、早期に納税者の皆様が納付相談等にお越しいただくなど広くお伝えし、啓発PRに努めてまいります。

 また、滞納整理業務を効果的に行うため、本年度中に新たな滞納整理システムの導入を予定いたしております。新たなシステムは、滞納整理に必要な複数のシステムを統合し、一元的に使用できるようになり、併せて検索能力が格段に向上し、滞納者情報を総合的に把握でき、個々の滞納者の状況に適した的確で迅速な滞納整理を効果的かつ効率的に行えるようになることと存じます。同時に、滞納整理の進行状況の把握が容易になりますとともに、統計処理の道も拡大されることになります。などなど新たなシステムは、効率性と安全性の両面から機能の向上が期待できますので、効果的な活用を図ってまいる所存でございます。

 2点目の本年度の固定資産税の滞納繰越予算額の確保についてでございますが、滞納繰越の予算計上につきましては、過去の収納率等を勘案いたしますとともに、税務担当部として税の公平性の観点や財源確保の観点から努力目標を兼ね合わせて計上いたしております。納税環境の厳しさにつきましては御案内のとおりと思いますが、滞納分の確保につきましては、特に交渉ごとでありますので相手方のあることでございます。なかなか思うようにいかないというのが実態でございます。歳入あっての歳出でありますので、歳出執行に齟齬を来すことがないよう予算計上額の確保については全力を傾注してまいります。

 いずれにいたしましても、歳入の確保が最大の使命と心得ております。予算編成時と決算時点までの状況の変化等によりまして、各税目ごとに増減が生じることはあろうかと思いますが、税目ごとの予算確保に努力することは当然のことながら、市税全体として歳入予算計上額の確保に向け、税務担当部挙げてせっかく努力いたしますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げて、御答弁とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 中田京議員の議案質疑のうち、認定第3号、松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について御答弁申し上げます。

 初めに、平成13年度の競輪界の動きについて触れさせていただきたいと存じます。13年度は、所沢市が日本自転車振興会交付金不払いを決めたことにより、国から開催権を剥奪されたことに始まり、本市が所沢市を支援する目的で「ケイリン改革を進める施行者の会」を立ち上げ、競輪界に改革を促すさまざまな行動を起こした中、西宮、甲子園、門司の三つの競輪場が撤退を決めるなど競輪界にとりまして激変の年と申しますか、変革の元年と言えるほど世間の注目が集まった年でございました。これにより国も重い腰を上げざるを得なくなり、今回の御質疑にあるような法改正へと流れが変わってきたものと理解いたしております。

 それでは、幾つかの御質疑に御答弁申し上げます。

 初めに、(1)の自転車競技法の改正についてでございます。

 日本自転車振興会交付金についての御質疑でございますが、中田議員御案内のとおり、本年3月に自転車競技法の一部が改正をされております。このうち交付金の削減につきましては、細かい改正の内容は省略させていただきますが、平成13年度の売り上げで試算いたしますと、松戸市営競輪では、日本自転車振興会に対する交付金の率は約3.7%から3.3%へ0.4%の引き下げとなり、額にいたしまして2,600万円程度軽減されたはずだと試算いたしております。

 次に、2点目の自転車競技会への競技委託の改正についてでございます。

 競輪を実施する上で中核業務であります審判、選手管理、検車、番組編成などの業務は、本市の場合は特殊法人である南関東自転車競技会に委託いたしております。全国の競輪場はすべて全国7地区に分けられた自転車競技会に業務を委託しなければならない仕組みになっております。しかも経費は、委託といいながらも競輪の売り上げの約1.8%を競技会に交付金として納めなければなりません。今回の法改正により自転車競技会交付金制度が廃止されることになり、同競技会の委託のあり方や委託料等について平成15年4月までに新たな方式に改める必要が生じたものでございます。

 経済産業省は、全輪協、いわゆる全国競輪施行者競技会に対し、施行者の代表と自転車競技会との中央交渉によって統一的な委託方式及び委託料について取り決めるよう要請しておりまして、今回、全輪協に施行者を代表する10名の市長等で構成する「自転車競技会委託にかかわる基本問題特別委員会」が設置されました。本市の川井市長も委員に選ばれ、「ほっトピックス」でも紹介いたしておりましたとおり、市長みずからが特別委員会に出席いたしておりまして、現在、問題が抽出され、双方の主張が出そろったところでございます。

 それぞれの主張を要約いたしますと、施行者側は委託と言いながらも売り上げの1.8%と定めた現行の交付金制度は、売り上げの少ない施行者の分を勝ち組の施行者が肩がわりしていたわけであり、これを適正な負担を求めるよう施行者間の調整ができるかどうか、大きな課題となっております。また、受託する側の競技会は、全国的に売り上げが減少する中で経営基盤が揺らいでおり、委託料を現行の交付金より引き下げることは不可能であると主張しており、施行者と競技会の主張が相入れない現状に加え、選手の旅費負担までもが絡む複雑な要素がございまして、この先かなり紆余曲折があるだろうと予想し、この動向を注視しているところでございます。

 次に、3点目、これ以外に法改正で大きく変わった点はとの御質問でございますが、今回の自転車競技法の改正は、交付金の引き下げのほかに、赤字に悩む施行者には経営改善計画を提出させて交付金を猶予し、それでも改善見通しが立たず撤退する施行者には、3年間を限度に交付金を減免するという制度が新設され、撤退への道筋が示されたことでございます。また、事務委託にかかわる規制緩和策として、施行者が委託する事務のうち車券発売等の競輪事務について、施設会社等の民間への委託を可能にするという内容等が今回の法改正の骨子でございます。

 続きまして、(2)の関連団体との協議、交渉の状況についてでございます。

 初めに、従事員賃金の削減についてでございますが、昨年の11月26日、本市と千葉県は松戸競輪労働組合に対し、離職餞別金の清算と賃金半額程度での再雇用申し入れ以降、再三にわたって交渉を行ってまいりました。結果といたしましては、平成14年度から、賃金を20%削減するという内容を骨子に、本年5月16日に妥結いたしております。これにより平均賃金は13年度1日当たり約1万4,600円から今年度1万1,600円となり、退職による人員減を含め今年度4開催で1億1,000万円程度の削減になると試算いたしております。

 次に、選手賞金でございます。選手の賞金については、全輪協と競輪選手会との協議に委ねられております。全輪協は、3か年で約20%の選手賞金を引き下げる方針で交渉に臨んでおりますが、平成13年度は約6%の引き下げが達成されたものの、その後賞金引き下げは計画どおり進んでいないのが現状でございます。選手賞金は、斡旋された選手のランクや特別競輪の実施等により変動するなど予測が難しい点がございますので、影響額については御勘弁願いたいと存じます。

 次に、競輪場施設借上料でございます。中田議員御指摘のとおり、この時期、施設借上料が重い負担としてのしかかっていることは事実でございまして、松戸公産とも交渉は継続しておりますが、松戸公産には、特に今年度は急遽導入した新賭式に係るコンピュータの導入費用の2分の1を負担していただいたのを始め、ナイター設備や観客席の一部冷暖房化など施設改善に多大な投資を行っており、こうした点を勘案しながら今後も引き続き交渉を行う予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、(3)の事業の現状についてでございますが、ただいま触れましたが、松戸競輪場では、コンピュータの更新に合わせて新賭式、いわゆる3連単を導入し、本年7月の市営競輪から実施いたしました。7月21日からの3日間でございましたが、前年同期と比較いたしますと、入場者数は1万5,436人から2万2,382人となり45%の増加、売り上げは約6億1,000万円から7億3,000万円となり20%の増加となりました。3日間の比較ではございますが、入場者が大幅に増加したことなど、今後に期待をつなぐ成果だったと考えております。

 次に、コンピュータ導入の経費でございますが、本体は約9億5,000万円でございます。半額を松戸公産が負担し、残り半分を千葉県と本市がそれぞれ開催割合に応じて負担いたしますので、本市の負担割合は約16.7%、金額にして約1億5,800万円を5年間で償還するものでございます。

 最後に、千葉県主催によるナイター競輪の結果でございますが、本年7月31日から3日間の数字で申し上げますと、入場者で39%、売り上げで34%の増加となっております。近隣からの苦情も特になく、来年度は本市も7月の開催をナイターで実施する予定でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○池田清議長 すみません、簡潔にお願いします。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) どうもありがとうございました。

 一般会計の方は、第2次実施計画の話も出てきましたから、また伺うことにします。

 それから、税の方ですけれども、特に固定資産税のとお伺いしたのですけれども、またお話を聞きます。

 競輪だけ、やはりもう少し聞かせてください。ちょっと確認です。そのお席のままでよろしいかと思いますけど、日自振交付金、結局2,600万円ダウン、もしやっていたら2,600万円安くなったろうということですから、決算書にいきますと2億1,800万円ですから、もしやっていたら、それでも1億9,200万円ということでいいんですよね。引き算だとそんなもの。2億1,800万円から2,600万円引きますから。



◎経済担当部長 もしそれが来れば赤字にならなかった。13年の1,000万円の赤字がございますので、改正されていれば、そういう心配はないということでございます。



◆16番(中田京議員) (続)もしそれがなかったら赤字にならなかった。ただし、1億9,200万円は要ったわけですね。わかりました。すみません。

 それから、3連単のコンピュータの件ですが、後で結構ですから、どこの場に今入っているかという資料をいただければと思います。うちだけじゃないはずですので。

 そこで、1点だけ再質疑させていただきます。自転車競技会委託にかかわる基本問題特別委員会に委員として出席されておられます市長に伺いたいのですが、南関東自転車競技会、自転車競技会って全国に七つありまして、決まっているんです、うちはここって。その南関東自転車競技会への競技等委託料は、先ほど答弁にもありましたように固定の額ではなくて売り上げに応じた額、つまり売り上げの1.8%ということで、場の借上料もそうですが、本来、固定費のはずですよね。要するにやる仕事は決まっているわけですから、なのにそうでないところに問題があるということだと思います。答弁の中で施行者の側と、それから、競技会の方でというお話がありました。施行者の方は、要するに施行者によって勝ち組が損しているという話がありましたし、それから、競技会の方は、もうこれ以上削れないよという話だったと思います。

 市長に教えていただきたいのは、御自分でどう受け止めていらっしゃるかでもちろん結構なんですけども、一つは、施行者と競技会と交渉しているわけでしょう。そうすると、施行者が同一歩調をとる。つまり勝ち組と負け組か知りませんが、すごく大変なところとそうでもないぞ、まだ大丈夫よというところの同一歩調をとることと、それから、競技会自体に譲歩させるというか、競技会がもっと改めなさい、引きなさいということと、どっちが困難度が高いんでしょうというふうに受け止めていらっしゃるかということを一つお伺いしたいんです。

 それから、さっき私皆さんに申し上げたように、競技会というのは、自転車の整備、検査と書いてあるのかな、法律上は。競技法には「検査」と書いてありますが、検査と審判の業務は、競技会の独占で、法で競技会以外には委託できないんですよね。その独占を、きっと競輪が始まった50年前にできた法律がもとですから、当時は審判に不正があってはいけないとか配慮があったかもしれませんが、今、機械の時代ですから、もっと機械化されて、審判なんというのは人間が見ているのではなくて、機械が見た方が確かだったりします。そういう意味で申し上げているんですけど、ですから、独占をする根拠が果たしてあるのかどうか。つまり競技会の独占を解くような制度改正、こういうものについてのお考えはいかがでしょうか。

 そしてもう一つ、これは非常に大きな話になりますが、この間いろいろと伺ってきております。いつも答えてくださってありがとうございます。ものすごく競輪一つとっても立ち向かわなければならない問題が多いわけなんですけれども、ここにきて、公営競技である競輪全体に対する将来への見通し、これを市長御自身がどう考えておられるか、ぜひお話しいただきたいと思います。

 3点になって恐縮ですが、思いのほどをお聞かせくださいませ。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 中田京議員の競輪に関する2回目の御質疑は、私が自転車競技会委託に係る基本問題特別委員会の委員として、先日8月28日でありますが、2回目の会議に出席いたしまして、全国7地区の自転車競技会の会長さんたちから御意見を伺い、私も競輪に対する思いと申しますか、持論を申し上げてまいりましたので、私から御答弁を申し上げます。

 競輪界にはまだまだ改革しなければならない課題が山積いたしておりますが、この競技会への委託問題は、競輪界が国や一部の特殊法人の言いなりのまま時代の変化に取り残されてしまった、その現実を象徴する出来事であろうと私は考えております。競技委託とは申しましても審判や番組編成など多くの業務に係る費用は交付金として、売り上げの1.8%を一律に施行者から集めております。一律でありますから、極端に申し上げれば、1日3億円売る競輪場は、1日1億円しか売らない競輪場の3倍の費用を負担をしているわけでございます。全国50の競輪場から集まる交付金の総額は平成13年度は約167億円にもなっておりまして、それが多過ぎるのか少な過ぎるのかの検証もされず、使途を含め、その収支等は我々施行者には一切明らかにされておりません。国は、今回の法改正で、委託料として透明性を高めようとしているわけでございます。私を始め他の市長も全く異論はございません。一日も早くそうすべきだと考えております。

 中田京議員御指摘のとおり、委託業務である以上、細かな仕様の積み重ねにより各競輪場ごとの適切な委託料が算出されるのが当たり前でございます。もちろん競争相手が存在して、競争原理が働かなくては何の意味もないわけでございます。経済担当部長が答弁申し上げましたとおり、競技委託の内容は開催日数、レースの数、審判や関係者の人数などは全国ほぼ同じ条件でございます。したがいまして、売り上げの多い施行者は、これまで過大に支払っていたものが下がるはずだと期待しております。片や売り上げの少ない施行者は、逆に負担増になるのではないかと心配をしており、施行者間の思惑に温度差があるのも事実でございます。

 一方、委託を受ける側でございます自転車競技会の言い分は、長い間売り上げの1.8%しかいただいていないのだから、全国的に売り上げが半減している中で競技会も経営は大変苦しい、平成13年度の交付額を最低限保障してくれなければ受けられないというものでございます。必要な経費やノウハウを開示しないで、施行者を脅すような論法は、いかにも特殊法人らしいと言えますが、驚くべきことは、競争原理が働かないで独占状態が続いた本制度の欠陥が露呈されたにもかかわらず、真剣に改善しようとしない特殊法人の甘えの構造が法改正後も何一つ変わっていないということでございます。

 私は、何も全国に七つの競技会がなくてもいいと考えております。例えば、全輪協の下部組織として一元化すれば、会長や役員も7分の1に減らすことができるわけでございますから、今こそ民営化を視野に入れた改革を断行すべきであると強く申し上げてきたところでございます。

 私は、「ケイリン改革を進める施行者の会」を立ち上げてからも、機会あるたびに申し上げてきたことでございますが、競輪界の改革の中でもひたすら既得権益を守ることしか考えない特殊法人が一番のネックである。自転車競技会の大元締めである日本自転車振興会、さらに日本自転車普及協会などの特殊法人は何の役にも立っていない。まさに不要であると申し上げてきたところでございます。

 今回、自転車競技会委託に係る基本問題特別委員会の委員となって、改めてそう感じているところでございます。施行者の代表の一人として、断固たる姿勢で改革に取り組みたいと考えているところでございます。

 次に、競輪界の将来展望についてでございます。

 昨年、所沢市を支援する目的で立ち上げました「ケイリン改革を進める施行者の会」としての活動、例えば、経済産業省や総務省への公開質問状の提出、日本自転車振興会への交付金の使途の公表、平沼赳夫経済産業大臣並びに石原伸晃行政改革担当大臣への直接の陳情などを積極的に行ってきた結果、あれほど腰の重かった国が動き、日本自転車振興会交付金の引き下げ、撤退する施行者への交付金の減免、民間委託の積極的な導入などが今回の法改正に反映されました。これもマスコミの支援を受けながら、さまざまな取り組みを続けてきた本市を始めとする改革を進める会の成果であろうといささかなりとも自負をいたしているところでございます。

 今回の競技会の委託問題を始め、特殊法人の厚い壁を打ち破ることは容易ではございませんが、この問題を契機に、多くの課題が解決に向けて着実に動き出すのではないかという予感がいたしております。

 さまざまな問題が繰り出したことにより、施行者の市長の中に、このままではいずれ競輪は破綻してしまう。国や上部団体にも強い姿勢で臨むことが必要であるとの意識の高まりが芽生えてきたと思われるからでございます。これまで私が主張してきました国も選手会も特殊法人も売り上げが多い競輪場も、一人勝ちは決してあり得ないという厳しい現実が市長、首長にも理解されてきたという思いがいたしているところでございます。

 確かに今後の競輪改革の行方により競輪場の淘汰、選手数の削減、従事員の賃金の引き下げ等々がさらに進むことが予想されますが、競輪界を挙げて痛みの伴う改革が実現できれば、松戸競輪場を含む競輪の将来には、まだ可能性があると私は固く信じて改革の旗を振り続ける覚悟でございますので、中田京議員始め議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。



○池田清議長 以上で質疑を終わります。



△決算審査特別委員会設置の動議



◆6番(山沢誠議員) 議長。



○池田清議長 山沢誠議員。



◆6番(山沢誠議員) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております認定第1号から第10号までの10件については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されるよう動議を提出いたします。

 皆様の御賛同をお願いします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 ただいま山沢議員から認定第1号から第10号までの10件については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、認定第1号から第10号までの10件については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。



△決算審査特別委員会委員の選任



○池田清議長 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、

   草島 剛議員    谷口 薫議員

   長谷川 満議員   松崎国忠議員

   末松裕人議員    小林健治議員

   富澤凡一議員    小沢暁民議員

   山口博行議員    湯浅泰之助議員

   糠信作男議員

 以上11人を指名することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、指名いたしました11人の方を選任することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、委員会条例第9条第1項の規定により、決算審査特別委員会を直ちに第1会議室に招集いたします。

 委員会開催のために、休憩いたします。

          午後4時25分休憩

          午後4時39分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。



△会議時間の延長



○池田清議長 会議時間の延長を行います。

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 決算審査特別委員会の正副委員長互選の結果をお知らせいたします。委員長に松崎国忠議員、副委員長に富澤凡一議員が選任されました。以上であります。



△議案の上程



○池田清議長 次に、日程第3、議案第10号から第26号までの17件を一括して議題といたします。

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 議案第10号 平成14年度松戸市一般会計補正予算(第1回)

 議案第11号 平成14年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第12号 平成14年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第13号 平成14年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第14号 松戸市役所支所出張所諮問委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第15号 松戸市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第16号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第17号 松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第18号 松戸市学区審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第19号 松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第20号 松戸市公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第21号 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第22号 松戸市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第23号 松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第24号 松戸市町名町界諮問委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第25号 訴えの提起について(六高台市営住宅)

 議案第26号 和解及び損害賠償の額の決定について

                                   (続)



△質疑応答



○池田清議長 これより質疑に入ります。

 中田京議員から通告がありますので、発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 議案第10号、松戸市一般会計補正予算(第1回)、幸谷小学校校舎増築事業に関してお尋ねします。既にきのう、末松議員が一般質問されておりますので、それを踏まえてお伺いします。

 子供が減っている中、校舎の増築と聞いて驚いたわけですが、幸谷小の学校規模、学区の条件などから提案の経緯はわかりましたけれども、末松議員さんの一般質問と同様、学校の適正規模に関する報告がされてから全く進展見ないまま提案が出てきましたので、学校施設、どうしていくつもりなのか、基本的姿勢でお尋ねしたいと思っております。二つ伺います。

 耐震改修、給食室のドライ化、あるいは教室の冷房化など、これを末松さんは、新たなニーズが求められているとおっしゃいましたけれども、学校にそういうことが言われている中、例えば、改修を済ませた学校施設は当然このまま使い続けなければ、改修等への投資がむだになります。

 一方で、学校の統廃合もまた当然出てくる議論で、そこで合意、市民的コンセンサスが得られるなら幸いと教育長はおっしゃいました。その合意、コンセンサスを得た上で、個別の話になるのが一般的ですが、現状はコンセンサスのないまま設備投資を続けています。大規模改修、ドライ化、あるいは教室の増設など、最近の設備投資の有無によって自動的に統廃合の対象が決まってくる状況にあることをどうお考えになるか、お話しください。

 もう一つ、第2次実施計画等で出てくる新規の施設に関しては、新しく土地を取得する意思はなく、既存の教育施設、市保有の教育財産などの活用を考えている旨の答弁が、やはり今議会の一般質問への答弁にありましたが、財政逼迫の松戸市で、施設の再利用以外に新しく箱物ができないという状況の中、教育財産をたくさん要する教育委員会に市の資産が集中しています。教育財産を普通財産に戻して再利用なり売却なりの話が出てくるという手順を想定していてよろしいのでしょうか。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質疑にお答えをいたします。まず、第1点目の自動的に統廃合の対象が決まってしまうのではないかということについてお答えをさせていただきます。

 まず、現在までに投資をしております目的でございますけれども、一つは良好な教育環境を保全するということと、併せて危険防止というようなことが非常に多い対象になっております。それから、全体の新しい教育需要、例えばコンピュータ室の増設ですとかというようなことに投資をさせていただいてきております。それらの個々の投資につきましては、コンセンサスをいただきながら投資をしてきたわけでございますけれども、事、統廃合につきましては、先日、教育長から御答弁申し上げたとおりでございます。

 今後の進め方といたしましては、もともと統廃合というのは結果でございまして、目指すところは新しい教育需要に対して良好な教育環境を構築していくと。そのための適正規模、適正配置を行っていく中で、当然学校を廃止するところが出てくるだろうということは予測しております。これらにつきましては、当然現行の投資がむだにならないというのも大きなファクターではございますけれども、目指すところは良好な教育環境をつくるということでございますので、場合によっては投資したところが対象になることも想定はできると考えております。

 それから、二つ目でございますけれども、資産を多く抱えている教育委員会が独自にと申しますか、だけが利用するのはいかがなというような御質疑の趣旨だと思いますけれども、教育委員会といたしましては、営々と先人が投資をしていただきました教育資源を十分に活用して、新たな教育環境、良好な教育環境をつくっていきたいというふうに考えております。

 よく話題になります「米百俵」にこれを充てられればというふうに教育委員会では思っております。しかしながら、現況の経済情勢ですとか、市の財政状況から言って、それらにつきましても今後議論を深めながら、合意の形成に至るよう努めていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○池田清議長 以上で質疑を終わります。



△委員会付託



○池田清議長 ただいま議題となっております議案17件については、先に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。



△議案の上程



○池田清議長 次に、日程第4、9月10日に送付のありました議案第27号を議題といたします。

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 議案第27号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



△提案理由の説明



○池田清議長 提案理由の説明を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 ただいま上程いたされました議案第27号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、国民健康保険法及び同法施行令の改正に伴い、被保険者の療養の給付に係る一部負担金の負担区分及び負担割合を改定するとともに、保険料の基礎賦課総額及び所得割額の算定方法の見直しをするため、御提案いたすものでございます。

 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。



△質疑応答



○池田清議長 これより質疑に入りますが、通告はありません。

 したがって、質疑なしと認めます。



△委員会付託



○池田清議長 ただいま議題となっております議案第27号は、所管の健康福祉常任委員会に付託いたします。



△諸般の報告



○池田清議長 次に、諸般の報告をいたします。

 今期定例会において所管の各常任委員会に付託する請願・陳情は、先に配付しました請願・陳情付託表のとおりであります。

 以上で諸般の報告を終わります。



△休会



○池田清議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。あす9月12日から24日までの13日間は委員会審査等のため休会して、9月25日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、あす9月12日から24日までの13日間は休会して、9月25日午前10時から再開することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。各常任委員長から次のとおり通知がありました。

 総務財務常任委員会、9月12日午前10時、特別委員会室、健康福祉常任委員会、9月12日午前10時、第2委員会室、教育経済常任委員会、9月13日午前10時、第1委員会室、都市整備常任委員会、9月13日午前10時、第2委員会室、決算審査特別委員会、9月17日午前10時、特別委員会室。以上であります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 以上で散会いたします。

          午後4時48分散会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   池田 清

          副議長   吉岡五郎

           議員   渡辺 昇

           議員   伊藤余一郎