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千葉県 松戸市

平成14年  9月 定例会 P.191  09月10日−05号




平成14年  9月 定例会 − 09月10日−05号









平成14年  9月 定例会



         松戸市議会会議録       第1257号

1.日時    平成14年9月10日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  42名

       1番  向井俊子    26番  山口博行

       2番  中村多賀子   27番  工藤鈴子

       3番  高橋妙子    28番  二階堂 剛

       5番  吉野信次    29番  吉岡五郎

       6番  山沢 誠    30番  糠信作男

       7番  渡辺美喜子   31番  中川英孝

       8番  岩堀研嗣    32番  杉浦正八

       9番  箕輪信矢    33番  鈴木正夫

      10番  桜井秀三    34番  関川和則

      11番  田居照康    35番  渡辺 昇

      14番  草島 剛    37番  池田 清

      15番  淀 裕一    38番  伊藤余一郎

      16番  中田 京    39番  谷口 薫

      17番  長谷川 満   40番  松井貞衞

      18番  佐藤恵子    41番  松崎国忠

      19番  藤井弘之    43番  岡田 脩

      20番  末松裕人    44番  元橋スミ子

      21番  杉浦誠一    45番  小林健治

      22番  大川一利    46番  石井 清

      23番  岡本和久    47番  小沢暁民

      24番  富澤凡一    48番  湯浅泰之助

1.欠席議員   1名

      12番  渋谷和昭

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        森谷芳夫

       調査課主幹         染谷 稔

          平成14年松戸市議会9月定例会

                       議事日程第5号

                      平成14年9月10日午前10時開議

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|日程|             亊件名              |備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                    |   |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○池田清議長 ただいまから平成14年松戸市議会9月定例会5日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○池田清議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き、順次発言を許します。

 まず、高橋妙子議員。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) おはようございます。日本共産党の高橋妙子でございます。通告に従って順次質問させていただきます。

◇まず初めに、児童扶養手当削減についてであります。

 政府は、母子家庭に支給している児童扶養手当を8月から大幅に減らした上、次の国会で児童扶養手当法そのものを改悪し、来年度からさらなる手当削減に踏み込もうとしています。

 1998年に行った厚生労働省の調査によると、母子家庭世帯は95万4,900世帯、平均年収は約229万円、一般世帯平均の3分の1で、約70万世帯が受給している母子家庭にとって児童扶養手当は、母と子が生きていく上で欠かせない命綱となっています。

 しかし、小泉政権による大幅な見直しによって、母子家庭の児童扶養手当は年額365億円も削減され、対象者を大幅に減らすなどの削減を行い、受給者の約半数にわたる33万人が減額され、多くの世帯は月額1〜2万円の減額になります。生活基盤の不安定な母子家庭にとって大変な事態であります。母子家庭の母親は、幼い子供を抱えて就職探しも思うようにできず、安定した収入の確保もままならないのが実態ではないでしょうか。実施された今回の削減は、本市の母子家庭の受給者にも多大な影響が出てくると思われます。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目、ここ数年の母子家庭の相談状況はどのように推移していますか。また、8月の相談状況についてもお伺いいたします。

 2点目に、本市の母子家庭世帯と、そのうち扶養手当の受給者はどのくらいいるでしょうか。

 3点目に、母親の就業状況と平均年収はどうでしょうか。

 次に、母子扶養手当法そのものを改正し、来年度からさらに手当の削減に踏み込もうとしています。自立を口実に手当の支給開始から5年後には減額することを盛り込み、母子家庭の自立を支給制限の口実にするねらいのようでありますが、そうした法改正が強行された場合、本市の母子家庭への影響をどのように予測し、その対応をどのようにお考えでしょうか。

◇次に、児童館の増設についてお伺いいたします。この問題はこれまで何度も取り上げてきましたので、率直にお伺いいたします。

 子育て充実のためには、児童館やこども館、そして子供の居場所は緊急の課題。多くの市民の願いでもあります。

 学校完全週休2日制が始まり、親が働いているために土曜日を子供だけで過ごす家庭が増え、ますます地域に児童館やこども館が必要とされてきています。皆さんも御承知のとおり、本市には常盤平児童館と野菊野こども館があるだけで、第1次実施計画にあった2館の児童館建設の予定でしたが、手をつけず計画を見直し、先送りにした責任をどう果たすのでしょうか。一歩踏み出した明快な御答弁を求めるものです。

 1点目として、学校5日制になってからの常盤平児童館の利用状況及び夏休み中の利用状況についてお伺いいたします。野菊野こども館についてもお願いいたします。

 2点目として、児童福祉懇話会も終わり、児童館問題もたくさん論議され、子供の居場所の必要性が示されているように読み取りましたが、こうした懇話会での提言を次期5か年計画にどのように盛り込まれるのか、そして、担当部局の施策をお聞かせください。

◇次に、松戸駅のバリアフリーへ向けた改善についてお伺いいたします。

 松戸駅は御承知のとおり1日20万人を超える利用客のある駅であります。その松戸駅を利用される市民の皆さんは、東口にエレベーターがついて大変喜んでいます。そこで「西口にもエレベーターを」という声や、「ホームへおりる下りのエスカレーターを」、また、「トイレを洋式に改善できないだろうか」など、足の不自由な方や少し年齢の高い通勤者、旅行にお出かけの方などから要望が寄せられています。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目は、「松戸駅をバリアフリーに改善してほしい」という切実な声をどのように受け止められておられるでしょうか。また、その対応策についてお考えをお聞かせください。

 2点目に、これまで議会でも取り上げられ検討され、その結果、念願かない西口にエスカレーターが設置され、通勤者やお買い物の方など多くの市民の皆さんから喜ばれています。また、東口のエレベーターが設置されたことは、高齢者のみならず大変好評です。さらに西口にもという要求が高く、特に下りの階段で不自由されている高齢者やお体の不自由な方からの要求が多く寄せられています。

 その後、西口の駅周辺の改善はどのように検討されておられるでしょうか。また、トイレの問題も出されていましたが、そのことについても併せてお願いいたします。

◇最後に、国立国府台病院の統廃合についてお伺いいたします。

 国の行政改革で全国の国立医療機関の統廃合が進められています。県内の佐倉病院も正式に廃止が決まり、国立精神神経センター国府台病院もその対象にあり、東京都小平市への吸収が予定されています。既に病院内の看護学校も廃止され、研究所も小平市に移転が決まり、病棟も一部廃止されています。

 国立精神神経センター国府台病院は、松戸市と市川市境に隣接した病院のため、松戸市民の患者さんも多く、統廃合によって病院がなくなるようなことになれば影響は少なからず起きるのではないでしょうか。特に精神神経科の医療機関として貴重な存在だと思います。

 そこで、お尋ねいたします。国立精神神経センター国府台病院の統廃合について本市はどのように情報をつかみ、その対応をどのようにされているか、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 おはようございます。高橋議員の質問事項の1.児童扶養手当削減について御答弁申し上げます。

 (1)母子家庭に支給している児童扶養手当の大幅な削減が8月から実施されているが、母子家庭の受給者にどのような影響が出ているか。対応はどのようにしているか。ア.母子家庭の相談状況。イ.本市の母子家庭の世帯数と、そのうち扶養手当の受給者はどのくらいか。ウ.母親の就労状況と収入状況。(2)児童扶養手当法そのものを改正し、来年度からさらに手当削減に踏み込もうとしているが、本市の母子家庭への影響はどうか。関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。

 母子家庭対策につきましては、今年度、国において大幅な見直しが行われ、対策の枠組みが経済的支援策中心から、1として子育てや生活支援策、2として就労支援策、3として養育費の確保策、4.経済的支援策の四つにシフトされ、母子家庭の自立に向けた総合的な展開が図られることになりました。

 今回の児童扶養手当の改正は、この一環でございます。この改正内容につきましては、既に広報や個人通知で受給者の皆様に周知済みでございますが、改正の影響が出るのが12月以降になりますので、今のところ大きな反響は出ておりません。

 母子家庭の相談状況の推移でございますが、平成11年度170件、平成12年度186件、平成13年度181件、ことしの8月は16件となっております。相談内容は、生計に関すること、転居費用に関すること、子供の就学資金に関することなど、いわゆる経済問題が大多数を占めております。今回の児童扶養手当の改正に伴う激変緩和措置として、新たに設けられた手当の減額分相当額を貸し付けする制度に関する相談は4件でございます。

 次に、母子家庭世帯と児童扶養手当受給者の数でございますが、平成8年度1,789世帯、うち手当の支給を受けている世帯、1,687世帯、給付対象世帯率94.3%、平成14年度2,488世帯、うち手当の支給を受けている世帯、2,138世帯、給付対象世帯率85.9%となっております。両年を比較しますと、母子世帯と手当の支給を受けている世帯が増加している反面、母親本人の扶養義務者の所得制限の強化による影響で給付対象者率そのものは8%程度低下しております。

 松戸市の母子家庭の母親の就労状況と平均収入につきましては、市では把握しておりませんので、恐縮でございますが、母子福祉推進員調べによる平成14年度の所得階層区分でお答えさせていただきます。生活保護世帯4.0%、所得税非課税世帯54.8%、所得税課税世帯21.7%、不明19.5%でございます。

 ちなみに、平成10年度に厚生省が行った全国調査では、就労している者は、母子世帯全体の84.9%で、このうち常用雇用者は50.7%、臨時・パート38.3%となっております。年間の平均収入は229万円です。

 続きまして、母子家庭に対する今後の対応でございますが、離婚時の住宅問題、再就職、離婚後の仕事と家庭の両立、さらには生活の維持など、母子家庭が抱えるさまざまな悩みや問題を考えますと、これらの個別問題への対応も重要ですが、問題の本質は離婚イコール女性の貧困を招きがちな社会のあり方、再就職もままならない雇用環境、学習環境のあり方にあるものと認識しております。このため、男女共同参画の推進を始め、就労のための学習支援などに力を注いでまいりたいと存じます。

 なお、来年度以降、手当額のさらなる削減が行われる場合の影響ですが、冒頭に申し上げました母子家庭対策の効果並びに母子家庭問題の本質にかかわる改善がどこまで進むかによって大きく変わるものではないかと推察しております。

 次に、質問事項の2.児童館の増設について御答弁申し上げます。

 子育ての充実のために児童館の増設は緊急課題。第1次実施計画にあった2館の児童館建設に手をつけなかった責任をどのように果たすのか。具体的にアとイがございますが、順次御答弁申し上げます。

 平成12年度に野菊野こども館が開設、そして、来月の10月1日に根木内こども館がオープンいたします。市といたしましては、第1次実施計画の目標でございました2館増設はおおむね達成したのではないかと思っております。しかしながら、これで十分とは考えておりません。子供の居場所づくりという、より大きな視点に立って、児童の健全育成に努めてまいる所存でございます。

 御質問のア.学校週5日制になってから夏休みの児童館等の利用状況についてお答えいたします。今年度の利用状況ですが、8月末現在で、常盤平児童福祉館8,915人、野菊野こども館4,126人、計1万3,041人の利用者がございました。昨年度の同時期が1万1,355人ですから、1,686人増えております。今年度、野菊野こども館が土曜日、日曜日の週末にも開館することにより、昨年度の同時期より1,482人、利用者が増えていることが主な理由かと存じます。

 次に、夏休みの利用状況ですが、8月の利用者数を比較いたしました。今年度、2館合計の8月の利用者数は2,649人でございました。昨年度は2,800人でしたから、151人の減となっております。

 次に、御質問のイ.次期5か年計画にどのように盛り込まれるか。また、担当部局の施策をお聞かせくださいについてですが、懇話会では児童館も含めた子供の居場所づくりが議論の中心になり、委員の間でさまざまな考えや意見が交わされました。その結果、先般、懇話会から提出されました提言においても、子供の居場所づくりは大きなテーマとして掲げられております。この提言を厳粛に受け止め、尊重し、次期5か年計画期間中に具現化してまいりたいと、かように考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項3.松戸駅西口のバリアフリーへ向けた改善について御答弁申し上げます。

 まず、(1)の松戸駅西口を利用される市民は、エレベーターやトイレがなく不自由している。「駅をバリアフリーに改善してほしい」という切実な声をどのように受け止めているかについてでございますが、松戸駅は本市の表玄関であり、周辺には多くの公共公益施設が集積され、駅の利用者も多いことから、バリアフリー化の充実や対応は早急にすべきものと考えております。

 過去、駅構内のエスカレーターにつきましては、平成8年11月にJRホーム内に、また、平成13年3月には新京成ホーム内に設置され、改札口より全ホームへ連絡することができました。また、本年7月1日には新京成ホームに多機能トイレが設置されたところでございます。しかし、エスカレーターは電動車いす対応とはなっておりますが、上りを対象に運用されておりますので、足腰の御不自由な方々の御要望である下りに対する手立てが現実としてなされていない状況にあります。したがいまして、今後はそれらの対応を事業者であるJR及び新京成電鉄と実現方策を協議してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の西口周辺の改善をどのように検討しているかでございますが、エレベーターやトイレの必要性につきましては、駅周辺の良好な都市機能や環境維持の観点から十分認識し検討してまいったところでございます。そこで、平成10年4月1日に駅西口階段にエスカレーターを設置したところでありますが、エレベーターにつきましては、御案内のとおり、駅に隣接して適当なスペースがなく、単独での設置は困難な状況でございます。また、トイレにつきましては、先の3月議会で工藤議員からの革新クラブを代表しての御質問もございましたが、総論賛成、各論反対ということで地元の合意が得られないことなど、場所の確保を含め、設置は今のところ難しい状況にございます。しかしながら、利用者の利便性、安全性等に応えるべく、これらの設置も含め、今後のバリアフリー化のまちづくりの中で慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の4.国立国府台病院の統廃合について御答弁申し上げます。

 現在、本市で把握している情報についてお答えする前に、御質問の中で触れられました国立精神神経センターについて簡単に御説明をさせていただきます。

 同センターは、高度かつ専門医療を行う国立高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターとして位置づけられた国立の医療施設でございます。その役割は、精神疾患や神経疾患等について診断、治療、調査、研究及び技術者の研修を行うこととされております。同センターには、東京都小平市に武蔵病院と神経研究所、また、御質問の市川市国府台に国府台病院と精神保健研究所があり、これら4施設で国立精神神経センターを構成しております。したがいまして、国府台病院には病院部門である国立精神神経センター国府台病院と研究部門である国立精神神経センター、精神保健研究所がございます。病院部門の標榜科目は、内科、精神科、小児科、外科など、計19科目であり、病床数は一般病床395床、精神病床324床となっております。

 さて、統廃合についての情報でございます。所在地である市川市からの情報によりますと、先ほど申し上げました研究部門である精神保健研究所は、本年度あるいは平成15年度に小平市に統廃合される予定ということでございました。病院部門については統廃合があるという情報は得ていないが、国に対し、市川市議会及び同市長からその存続についての要望書を提出していると聞いております。御指摘のとおり松戸市民で精神病院に入院されている方のうち約7%、32人が同病院に入院されております。また、本市の精神保健福祉策の展開にも影響があるものと思われますので、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず、児童扶養手当削減についてであります。

 母子家庭の相談の内容は、生計に関すること、転居費用や子供の就学資金に関すること、経済問題が大多数を占めているとのことであります。今回の児童扶養手当の改正に伴う激変緩和措置として設けた手当の削減分相当額を貸し付ける制度に関する相談も4件もあったとのこと。また、母子家庭世帯と児童扶養手当を受けている世帯が増加している反面、母親、すなわち扶養義務者の所得制限の強化による影響で給付対象者が8%程度低下しているとのこと。また、本市の母子家庭の就業状況や収入については市では把握しておらず、1998年度に厚生省が行った全国調査の紹介がありました。就労しているのは母子家庭世帯全体の84.9%。そのうち常用雇用者が50.7%、臨時・パートが38.3%で、年間の平均収入は229万円という4年前の厚生省のデータで答弁されました。

 私は、本市の状況をお尋ねしているのであります。少なくとも母子家庭の相談業務や、実際に児童扶養手当の給付を行っているわけですから、給付を受ける母親の就労状況や、その母親の収入状況についての把握はできるのではないかと、私、素朴に思います。本市の実態をつかむべきではないでしょうか。その実態に向き合ってこそ、本当に必要とする人に経済的な救済の手立てが生まれてくるのではないでしょうか。

 先日、幼い子供さんを抱えて離婚、両親のところに身を寄せて、子育てと自立のために仕事に頑張っていたけれど、子供が熱を出して1日休んだら、もう来なくていいと首を切られ、途方に暮れていますという相談がありました。この方は、自立をして母子ともに生きていきたい。そのためにも経済的な問題や住居のことなどの見通しをつけたいという悩みも持っておられました。一部には裕福な家庭もあるでしょうが、多くの母子家庭の実態は、現実には仕事も思うようにない。住宅保障も不十分。政府の言う「自立」という発想は実態に合わないのではないでしょうか。現在の支援より後退にならないように最善の御努力を強くお願いしておきます。

 再質問として児童館増設についてお伺いいたします。

 部長さんは、第1次実施計画を先延ばしにした責任について、野菊野こども館を開館、また、10月に根木内こども館がオープンし、第1次実施計画にあった2館の目標を達成したとの御答弁がありました。部長さんもお認めのようにこれで十分とは言えません。本当に不十分です。子供の居場所は今日の子供を取り巻く社会状況を見ても、より地域に密着した児童館、こども館の増設は緊急課題です。

 次期5か年計画中に具体化していこうというお考えもあるようですが、今後に期待していきたいと思います。具体化の過程の中で市民や子供たちの意見を聞くことや、市民参加での児童館、こども館、子供の居場所づくりに取り組んでいただけるよう、このことは強く要望しておきます。

 1点、再質問です。10月にオープンの根木内こども館の職員体制や市民参加のあり方などはどのようになさっているでしょうか、お伺いいたします。

 次に、前向きな御答弁ありがとうございました。松戸駅のバリアフリー化についてです。

 これまでも駅構内のエスカレーターをJRと新京成ホーム内に設置されるなど、また、新京成ホームに多機能トイレが設置されたことは担当各課の御努力あってのことと思います。今後においても市民の要望の高い、下りエスカレーター実現のために、JR、新京成電鉄との協議をしていくとのことであります。どうかより一層協議を重ねて、松戸駅のバリアフリーに向けた改善へと実現をお願い申し上げます。

 また、松戸駅西口のバリアフリーへ向けた改善についても、エレベーターやトイレ設置など、利用者の利便性、安全性に応えるべく検討していくとのことであります。今後に期待していきたいと思いますが、どうか障害のある方、高齢者、一般市民の皆さんの声を、意見を十分に取り入れるような取り組みをしていただきますよう、これも強く要望しておきます。

 国府台病院についてですが、御答弁にありましたように市川市と隣接の国府台病院、役割の大きさは部長さんもお認めのようですが、担当の方と打ち合わせしたときに、市川市は管轄外ということでなかなか情報が少ないということでありました。しかし、すぐ隣に位置する国立病院で精神神経科の専門診療の医療機関であります。患者さんの約半分は松戸の患者さんと伺っております。どうか情報をしっかりと収集していただくことと、そして、国に対しては存続の要請をしていただくこと、このことは強く市長さんにもお願いしておきたいと思います。

 以上、再質問、要望といたしました。御答弁ありがとうございます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 高橋議員の再質問、こども館の増設について御答弁申し上げます。

 根木内こども館の職員体制や市民参加のあり方はどうなっているかということについてでございますが、根木内こども館は先ほども申し上げました、10月1日オープンする児童養護施設「晴香園」内に設置いたします。事業主体は市でございますが、運営は社会福祉法人晴香に委託いたします。開園日は当面第1から第3火曜日と土曜日は午前10時から午後5時、その他の火曜日と水・木・金曜日は午後1時から5時まででございます。日曜日、月曜日は休館になっております。中心となるスタッフは2名で、既に常盤平福祉館などにおいて研修を行っているところでございます。また、児童養護施設内に設置しますので、地域のみならず、入所している児童にとりましても、子供同士の自由な交流の場となるものと期待しているところでございます。

 市民参加につきましては、既に小金地区社会福祉協議会の子育てボランティア組織「かるがも」と共同で地域の就学前児童と保護者を対象にした子育てサロンを開催する予定でございます。今後ともさまざまな形で地域住民の皆様やボランティアの方々、また、何よりも利用する子供たち自身の声を運営に反映させてまいりたいと存じます。

 以上、再質問の御答弁とさせていただきます。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 御答弁ありがとうございました。

 児童館の増設についてですが、これまで何度も質問に取り上げさせていただきました。財政難を理由に先送り、見直し、極めて消極的な対応でありましたが、やっと次期5か年計画で具体化という見通しも見えてきたように思います。市民の要求をどのように受け止めて、かみ合わせた児童館づくりにしていくのか、大変大きな注目を浴びていくことと思います。早い時期に具体的な計画案を示されること、このことは強く要望しておきます。

 質問を終わらせていただきますが、本当にこの4年間ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、二階堂剛議員。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 革新クラブの社民党の二階堂剛です。通告に従いまして質問を行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 ◇1.平和行政について。松戸市が加入している非核宣言自治体協議会が総会決議で、国に対し「非核三原則の法制化」を求めるとしている。市長も賛同すると思うが、どのように考えますかということで質問をいたします。

 初めに、ことしも57回目の敗戦記念日を迎えました、松戸市では8月5日付け広報で「みんなで築こう世界の平和」と題して、松戸市の平和の歩みや世界平和都市宣言事業などが紹介をされていました。21世紀は、冷戦時代が終わり、世界は対立の時代から協調の時代へと進むことが期待をされていました。ところが、アメリカのブッシュ政権は強いアメリカを掲げ、テロとの戦いと称する報復戦争や、イラク、イラン、リビア、シリア、北朝鮮、中国、ロシアなどを悪の枢軸、テロ支援国家と決めつけ、イラクに対する新たな戦争を起こそうとしています。しかし、アメリカ国内でもこの動きに対しては反対の声が日に日に高まっています。

 また、ブッシュ政権は、ロシアとのABM、弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退を明言し、最近では小型核兵器の開発と核兵器の先制使用もあり得るとしています。日本国内でも、政府首脳による、憲法上日本も核兵器を持てる等の発言に見られるように、非核三原則を否定し、過去の悲惨な戦争の教訓を生かし、対話による和解で平和を実現していこうとする憲法をないがしろにしようとしています。

 このような国内外の動きがある中、日本非核宣言自治体協議会の第17回全国大会が8月8日に長崎県原爆資料館ホールで開催をされました。松戸市も私が本会議で加盟をお願いし、14年前の1988年に加盟しています。現在、何らかの非核宣言をしている自治体は2,651と、3,288自治体の80%を超えています。そのうち協議会に加盟しているのは318自治体であります。総会では、21世紀を核兵器のない平和な世紀とするために、自治体相互の連携を行うことや、来年の20周年記念事業等について提案をされ、了承されたと聞きます。そして、大会決議として、アメリカのロシアとの弾道弾迎撃ミサイル制限条約の一方的破棄やアメリカ、ロシアの臨界前核実験を厳しく糾弾し、日本政府に対し、非核三原則の法制化を強く求め、核兵器をなくし、美しい地球と平和な未来を築くことを自治体の責務とした決議を行ったと聞きます。

 そこで、この決議に市長も賛同すると思いますが、どのように考えますか。併せて今後の平和行政に取り組む決意について質問をいたします。

◇次に、成人健康検診について。

 (1)基本検診の受診者が市川市、船橋市より大変低いが、どこに原因があるか。

 各種検診については、過去の議会でも質問を行ってきました。集団検診から最寄りの医療機関で検診が受けられる個別検診の充実を要求してきたところです。また、受診率を上げるため、登録制を採用して今日まできていますが、相変わらず市川市や船橋市に比べると大変受診者が低い状況です。

 昨年度の基本健康診査を見ますと、松戸市が総数3万2,348人、市川市は5万2,523人、船橋市は7万4,287人となっています。肺がん検診では、松戸市が総数2万6,900人、市川市5万2,523人、船橋市6万7,287人。大腸がん検診は、松戸市総数が2万625人、市川市4万6,790人、船橋市は6万1,266人となり、各種検診の受診者はどれも松戸市が低い状況です。基本検診の受診者を単純に比較には余りなりませんけれども、13年6月の人口で比べると、松戸市は6.9%、市川市は11.5%、船橋市は13.4%となって、この数字からも松戸市の低いことが明らかです。そこで、この低さはどこに原因があると思うか、質問をいたします。

 (2)受診者を増やす取り組みとして、誕生月への受診券案内の発送やポスター等の啓発を積極的に行うべきと考えますが、現状はどのように取り組んでいますか。

 市川市、船橋市の取り組みを調べてみましたが、登録制は同じですが、広報やポスター、ホームページ、ケーブルテレビ等を使っての啓発に取り組んだり、41歳を超える市民全員に受診申し込みを郵送したり、50歳を超える市民には誕生月に受診券を郵送するなど、きめ細かな取り組みを行っています。

 そこで、松戸市もケーブルテレビを利用したり、同様に誕生月に受診券を郵送するなどの積極的な取り組みを行ってはと考えますが、いかがでしょうか。

◇3.市立病院について。

 (1)集中治療室の看護師の欠員が補充されていないと聞くが、医療ミス防止からも早急に改善すべきと思うが、どのように考えるか。

 最近、医療ミスの問題などの報道が多くなっています。法律用語では「医療過誤」と言われるそうですが、医療従事者が払うべき注意義務を怠り、患者が損害を受けたものとされています。医療ミスはなぜ起こるかについては、医療従事者自身の知識不足や技術の未熟の問題と、医療を行う環境である病院の設備やスタッフ配置、看護師の慢性的な不足などが言われています。今回は、医療ミス防止からも本会議で何度か質問を行ってきた看護師さんの不足、年度途中の欠員補充に対する取り組みについて質問をします。

 国は夜勤回数については、月8回とするよう指針を出しています。市当局もこれに向けて改善をしてきたと思いますが、相変わらず改善がされていないのが集中治療室です。手術後の患者さんを看護するところで大変神経を使う病棟と聞きます。ところが欠員が4名あり、最近1名補充したが、いまだに3名の欠員が生じたままの状態と聞きます。そのため夜勤回数は月10回以上から月13回と大変多くなっています。なぜこのような状態が改善されないのか、どのように考えているのか、質問をいたします。

 次に、(2)看護師の採用を契約職員、任期付き任用で採用する方向でいると聞きますが、その真意はどうか。

 この点については、今後の欠員の穴埋めや採用を任期付き任用で行うように聞きますが、その真意について質問いたします。

 (3)内科などの中待合室の改善をすべきと思うが、どのように考えますか。

 最近、市立病院にかかった市民から内科の中待合室がカーテン1枚だけの仕切りなので、中の話がよく聞こえ、患者のプライバシーからも問題ではないのかと聞かれました。医療の説明責任、インフォームド・コンセントが言われる中、病名や病歴、薬などと私生活の状況が診察時に医師とのやりとりで聞こえ、安心して話せないと言われます。そこで、せめてカーテンからドアに変えられないのか、質問をいたします。

◇4.雇用対策について。

 失業率は5.4%の357万人と言われています。しかし、仕事を探すのをあきらめた人は統計に入らないことから、実際はこの仕事を探すのをあきらめた人たちが203万人いると言われ、合計すると失業率は何と8.3%になると言われています。それを裏づけるように、生活苦から自殺をする人が、昨年は6,845人となっています。市民の生活と安全を守ることが自治体の責務であるとするならば、雇用対策を積極的に行うよう、この場から質問をしてきたところです。

 8月23日付けの新聞に松飛台工業団地で操業中の旭化成が15年3月末をもって工場を閉鎖して茨城県に移転するとの記事がありました。工業団地の空洞化の状況については、先の答弁にもありましたように、153事業所が移転をし、従業員数で6,000人の減少となっています。

 そこで、市内工業の振興を図り、既存企業の健全な操業環境を維持していくことが地域雇用対策からも重要と考えます。現状では、工業団地であるにもかかわらず、パチンコ店や配送センター、スーパー銭湯などの業種が進出し、本来の工業団地としてはどうなのかという状況にあります。そのためにも企業誘致対策を積極的に行うことが必要と思いますが、どのような取り組みをしているのか。また、企業が進出しやすいような誘致制度などの制度化を考えられないのか、質問をいたします。

 次に、(2)障害者、高齢者、母子家庭などの雇用率や市民割合が高い優秀な市内事業所に対して、表彰する制度を雇用促進からもつくってはどうかについてであります。

 この点については、今回は要望としておきます。この質問を通告したときに、まず残念だったのは、障害者、高齢者、母子家庭などの市内企業で働く割合などの統計資料が当局にないということなので、まずは実態調査からお願いすることにしましたので、よろしくお願いをいたします。

 これで第1回目の私の質問としますので、御答弁をよろしくお願いいたします。



○池田清議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 二階堂剛議員御質問の1.平和行政について御答弁申し上げます。

 本市は、非核宣言を行った自治体で組織される非核宣言自治体協議会に平成元年度より加入し、毎年担当職員を総会に派遣をいたしております。したがいまして、同協議会における決議は尊重しなければならないものと考えております。

 私は、平和都市宣言を行っている市の市長として、市民の平和と安全な生活を守っていくことが第一義的な責務であると考えており、また、非核三原則を遵守する立場でもございますので、今後も引き続き平和行政に意を注いでまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の2.成人健康検診について、(1)の受診者数、(2)の啓発について関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 二階堂議員御指摘のとおり、基本健康診査の受診者数は、市川市、船橋市に比べまして、本市は低い状況となっております。ちなみに、平成13年度の受診者数の状況では、市川市5万2,523人、船橋市7万4,287人、本市は3万2,348人でございます。人口比で本市と同規模であります市川市の5万2,523人に比べますと、確かに低い状況でございます。

 受診者数が低い原因として考えられますことは、市民の健康に対する意識の問題、検診方法の登録制度の問題あるいは啓発方法等、種々の要因があろうかと思われます。

 市川市の検診を例にとりますと、議員から御指摘のございました誕生月検診を実施しております。この検診方法は誕生月に受診するという検診の動機づけにはメリットがありますが、反面、本市が平成9年度から実施いたしております登録制度における、自分の都合に合わせ、通年いつでも検診を受けることができるという利点とは相反するものでございます。

 本市が登録制度を実施いたしました平成9年度以降の受診者数を見ますと、平成9年度2万2,112人、10年度2万4,733人、11年度2万7,408人、12年度2万9,709人、13年度3万2,348人と、着実に毎年度増加をいたしております。

 検診の啓発等につきましても、5月及び9月に実施しております集団検診に先立ち、「広報まつど」に4月及び8月に、検診についての特集記事を掲載し、市民への検診の促進を図っております。さらに市のホームページにも、健康診査についての項目を設け、基本健康診査及び各種がん検診の市民への啓発も行っているところでございます。

 また、検診の登録対象年齢に達する方には、その前年に登録についての案内通知を差し上げ、登録の促進を図っております。

 いずれにいたしましても、受診者数を増やすことが検診事業の大きな目的、目標の一つでもあることから、今後ともできる得る限り啓発に努め、受診者が増えるよう努力をいたしたいと思います。御理解をいただきたいと存じます。

          〔斉藤政大病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者 質問事項3.市立病院につきまして順次御答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の集中治療室の看護師欠員補充につきましての取り組みということでございます。市立病院の取り組みといたしまして、病をいやすために、職員が一体となった高度かつ良質なチーム医療を目指し、健康で生きる喜びを患者さんとともに分かち合い、絶えず笑顔と和と自己研さんを忘れず、日夜努力を傾注しているところでございます。

 看護師の欠員補充につきましては、退職による欠員と産休や育児休業などによります欠員の二通りがあるわけでございます。これまでの取り組み方といたしましては、退職者の欠員補充につきましては、採用計画を立てる際に、翌年の9月末ぐらいまでの退職者数を推計いたしまして、翌年度の採用者数を決めておるところでございます。推計した数より退職者が多く出た場合につきましては、年度の途中であっても採用を行っておるところでございます。

 現状の集中治療室の看護師の欠員状況でございますが、集中治療室の病床数は現在10床で、本年4月当初の現員数は定数どおりの32名でありましたが、6月末の産前休暇と退職により、7月から30名の配置となり、さらには7月末に2名の退職が生じたことから、8月1日に1名の補充をいたし29名となり、現在、3名の状況でございます。

 これに対する取り組みといたしまして、9月中を目途に補充を進めておるところでございます。また、来年度分の採用につきましては、退職者をより的確に把握することにより、できるだけ欠員状況を来さないよう努力してまいりたいというふうに思います。そのためにも、各病棟の看護師長による面接、ヒアリングなどを実施いたしまして、より正確な情報を得て採用者を決定してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、よりよい看護を行うためには、そこで働く看護師が元気であることが必要でございます。看護師に過重な負担がかからないよう今後とも留意してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、看護師の欠員の穴埋めや任期付き採用の御質問でございます。

 産休入りにより欠員が生じた場合は、代替の臨時看護師を採用してカバーしているところでありますが、現実的にはその確保が困難でありますので、病休者や育児休業者等の数も定数として措置しているところでございます。育児休業法の改正により、本年4月1日から育児休業の対象になる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられたことから、今後、育児休業者の増加が見込まれますので、代替要員の確保措置といたしまして、国の指導としては、臨時的任用のほか、任期付き採用という考え方が出てきておるところでございます。

 定数管理の問題や人事管理の問題など、クリアする課題が多数ございます。他病院の状況なども考慮しながら、最善の方法をとりたいというふうに考えております。

 最後に、内科などの中待合室の改善について御答弁を申し上げます。

 現在、市立病院におきましては、患者さんが診療を受ける場所や相談を行う場所におけるプライバシーの確保につきまして、病院の重点施策の一つとして位置づけをし、院内の施設整備を行っております。各科の外来につきましても、順次、中待合室を廃止し、患者さんをお呼びして、診察室に入るシステムに切りかえております。

 しかし、患者さんが多い診療科では、中待合室を廃止することによりまして外待合スペースが混雑し、外来ピーク時、特に10時から10時30分ぐらいの時間帯でありますが、座るいすがないという状況がございます。立って診察待ちをする患者さんが今よりも多くなっても困ります。そこで、御質問の循環器科や消化器科を含めた内科の診察室でございますが、病院といたしましては、再来患者さんについて、従来から予約制を採用し、待ち時間の短縮や混雑解消に努めておるところであり、現在、病院としては診療所との連携強化や逆紹介の推進をしておりまして、これら3科の1日の患者数は、昨年7月と比較し、約8.9%減少しております。中待合室を廃止した中で進めるか、又は中待合室を残した中で、現在のパーテーションを防音のものに変更することや、診察室の入り口引き戸の取り付け等、現在種々検討を行っております。

 患者さんのプライバシーの確保につきましては、重要な課題でございますので、早い時期に改善を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の4.雇用対策についてのうち、(1)工業団地の空洞化対策として企業誘致について、どのように取り組んでいるのかにつきまして御答弁申し上げます。

 これまで市内にございました三つの工業団地は、パートを含め、地域の雇用に大きな貢献をしてまいりました。しかしながら、長引く景気の低迷等の影響により遊休地が増え、工場が物流センターなどへ転用されるなど、雇用の面での吸引力も弱まっているとの指摘があるのも事実でございます。

 本市におきましては、現在、遊休地に企業を誘致するための対策、進出企業に対する優遇策は実施いたしておりませんけれども、工業団地内に目立つようになった遊休地を活用するため、工業会、商工会議所、本市が協力して遊休地情報を共有し、企業誘致の情報を発信できるような体制づくりに取り組んでおりますことは、先の富澤議員の質問に御答弁申し上げたとおりでございます。

 具体的には、工業会と共有する情報の項目などを整理し、了解が得られれば電子メールによりネットワークを構築しようとするものでございます。また、千葉県の産業振興課におきましても、県内の工業団地内の遊休地情報に関するホームページを立ち上げる構想もございますので、本市の情報を千葉県のものに取り込むことができれば、さらに広く情報を供給、提供することができ、本市に優良な企業を呼び込むための大きな手段となるものと期待しているところでございます。

 いずれにいたしましても、経済の低迷は史上最悪の状況が続いております。用地購入費、人件費等のコスト面での優位に立つ中国を中心としたアジア諸国に競って企業が進出している現状を見ますと、首都圏にある本市の工業団地は大変厳しい条件下にあると認識いたしております。工業団地として存続を図る上で、今後も遊休地の活用がなかなか進まない状況が続く場合は、税制面で優遇する制度を設けることも施策の一つとして研究する必要が出てくるのではないかと考えているところでございます。

 以上、御理解を賜りたいと存じます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 平和行政については、市長さんから簡潔な答弁でしたけれども、協議会の決議を尊重し、市民の平和と安全な生活を守っていくことが第一義的な責務であり、非核三原則を遵守する立場であると言われました。今後、協議会の方で、国に対して非核三原則の法制化を求める運動を行っていくと聞いておりますので、積極的に市長さんも協力していただけることと期待をしております。

 また、来年は協議会20周年ということで記念事業も行われるようです。松戸市も協議会に加盟して15周年となることから、松戸市の平和事業もさらに充実して取り組まれるように、これは要望としておきます。

 2点目については再質問させていただきます。

 成人健康検診の関係ですけれども、なぜ本市が市川や船橋に比べて受診率が低いのかということで、3点ほど市民の意識の問題、あるいは啓発方法や検診の方法に問題があるということで考えられると述べられましたけれども、そういう意味で、市民の意識といっても、最近、やはり健康志向というのがかなり高くなっていますので、この辺は市民の問題というよりも、むしろ市の取り組みの方の啓発あるいは検診方法、こちらに問題があるのではないかというふうに私は思います。

 先ほど市川市や船橋市が行っているように、誕生月に受診券を郵送するなどどうかということを聞いたんですけれども、そういう方法は自分の都合に合わせて通年で検診ができる本市の方法と相反するのではないかということが言われて否定的でした。しかし、受診率を高めるということから考えますと、我々もそうですけれども、かえって期間を限られた方が何とかその間に行こうということで、都合をつけてしまうと思うんですよね。かえって1年間あるからいつでもいいやというふうに思っていて、結局できないで終わったということがあると思います。

 しかも、この誕生月というのは、私は7月が誕生月ですけれども、7月に限ってということではないんですよね。大体4か月猶予があります。ですから、決して1か月だけに限定してしろという内容になっていません。調べましたら、4か月、50歳以上の方ですと3か月の間にしてくださいということの誕生月に郵送の案内が来るように船橋市や市川市ではなっています。ですから、その辺のちょっと理解も不足されているのかわかりませんけれども、そういう意味でもう少しきめ細かな受診率を上げる。1人当たり約1万3,000円かかるそうです。まさか、よもやこの金額が、例えば1万人増えると1億3,000万円、予算にはね返ってくるわけですから、決してそのことを恐れて、現状のままでいいというふうに考えていらっしゃると思いませんけれども、余りにも人口がほぼ似ている市川市の半分、これは少し、確かに2,000人ずつ毎年増えているといえども、同様に市川市も増えているわけですから、これ、いつになったら追いつくのかわかりませんけれども、そういう意味から、やはり積極的に取り組んでいきたいと思います。

 そこで、2回目の質問なんですけれども、確かにきめ細かな啓発に努めることも大事ですけれども、それとともに、例えば肺がん検診や胃がん検診などの個人負担を軽減することも受診者を増やすことになると思います。

 市川市では40歳以上の男女の胃がん、肺がん、大腸がんの検診は、いずれも全額市の負担で行っています。そして、乳がん、子宮がん検診も、30歳以上の女性に対しては、これも全額市の負担で行っています。

 船橋市は、ことしの6月から各種がん検診に一部自己負担が導入されましたけれども、それまではやはり全額市の負担で行われていました。ですから、松戸市と比べて、市の費用負担があることも受診率を高める要因になっていると思います。

 検診の受診率が高いことは疾病の早期発見、早期治療になり、医療費の結果として支出を抑えることになると思います。これも正確な比較にはなりませんが、国保の保険給付費を13年度の当初予算で市川市、船橋市、松戸市の、これも13年の6月の人口で割ってみますと、市川市の市民1人当たりの給付費は3万4,603円、船橋市は3万8,699円、松戸市は3万8,404円となり、船橋市よりも295円低いんですけれども、市川市よりも市民1人当たりの医療費の支出が3,810円も多くなっています。これを人口で掛けると、実に17億7,000万円も医療費の支出が多いわけです。

 ですから、先に申し上げたように、市川市の受診率は松戸市の2倍ですから、受診率を上げることが、これは単純に人口で割っていますので、年齢構成とかいろいろあるにしても、余りにも17億7,000万円も医療費が市川市よりも多いということは、やはり受診率が高いこととの関係があるのではないかと思います。

 ですから、市川市が行っているように、各種がん検診を市の負担で行うような考えはないか、これについて質問いたします。

 3番目、市立病院については、欠員の問題について二通りの理由があると言われました。退職と産休や育児がその理由とされますけれども、集中治療室の看護師さんたちに聞きますと、やはり年度途中で、とりわけ産休になると欠員になり、過去にもずっと欠員の状態が続いているということはもう皆さん知っているわけですから、仲間に迷惑がかかるということから産休については、極力ならないように計画的にしているそうです。

 むしろ、そういったことよりも当局の人事に問題があると聞きます。例えば集中治療室は、手術後の患者さんを見るためにも大変神経の要る病棟ですから、経験のある看護師さんが必要なわけです。できるだけそういった看護師さんを配置しなければならないと聞きます。しかし、夜勤回数が多いことから、わずか2年ぐらいの若い看護師さんを配置してしまい、経験不足と勤務の激務のために途中でやむなく退職していると聞きます。こうしたまず人事配置が慢性的な欠員をつくっているようです。

 私もこの問題について4年ほど前に同様の質問を本会議や予算委員会で行っています。しかし、相変わらず改善が進んでいません。また、夜間看護加算という制度が国にありまして、夜勤回数が一定の範囲にある場合は、通常の看護料に加算が行われ、収入が増えるので、他の病棟の夜勤回数改善を当局は積極的に行うが、集中治療室については、この夜勤加算がないため、当局は消極的ではないのかとも聞きます。どちらの指摘も欠員の改善がされていない現状を見ると、私は当たっていると思います。答弁にあったように、働く看護師が元気であることがよりよい看護を行うために必要と言われているように、これは早急な改善を強く要望しまして、今後の推移を注視していきたいと思いますので、先ほど3名の欠員を早急に9月に行うと、どうもこれは全員行うのかちょっと不明ですけれども、というお話もありましたので、その推移を見守りたいと思いますので、要望としておきます。

 2番目の看護師の採用を任期付き任用で採用する問題については、了解をいたしました。

 3番目の中待合室の改善については、診療所との連携強化によって、患者数が前年7月と比べ約8%減少しているので、今後の患者の推移を見ながら、内科などの中待合室の改善を進めたいとお話をされ、具体的な改善計画も出されましたので、期待をしておりますので、早急な改善をよろしくお願いしたいと思います。これも要望としておきます。

 4点目の雇用対策については、遊休地の情報を工業会と電子メールによるネットワークを構築して、千葉県が遊休地情報のホームページを立ち上げる構想があるので、そこに取り込んで広く情報を提供していきたい。その上で遊休地の活用がなかなか進まない状況が続く場合は、税制面等の優遇制度を研究したい旨の御答弁でした。

 今はトラックを始めとした輸送手段や高速道路が整備されたことから、地価の高い首都圏よりも、地価が安くて広大な土地のある地方の方が雇用対策からも自治体の誘致制度があるので、そちらに移転していくようです。旭化成もお話を聞きますと、やはり在庫を置いておく場所が市内ではないということで、沼南町の方に置いて、それをトラックで運んだりしているという現状があったために、どうしても敷地の広い土地が欲しいということから、茨城の方に移転することも理由の一つにあるように伺っております。

 ですから、単なる情報だけでは、自治体間の誘致合戦に負けてしまいます。制度的な施策を合わせて情報として提供しなければ、遊休地を埋めることもできないし、その傾向は今後も御答弁がありましたように厳しい経済環境の中では困難であると思います。そういう意味では、融資制度の研究をしていくというお話でしたけれども、研究からどうか検討へと一歩進んだ取り組みを、これも要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。1点だけ御答弁よろしくお願いいたします。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 成人健康検診についての再質問にお答えいたします。

 本市における肺がん検診、胃がん検診の個人負担につきまして、まず御説明をいたします。肺がん検診は個人負担はありません。無料で実施しております。ただし、喀痰検査を肺がん検診と合わせて実施した場合にのみ、喀痰検査分の費用として、集団検診で400円、個別検診で700円を負担をいただいております。胃がん検診につきましては500円の負担額でございます。

 再質問の個人負担を軽減することも受診者を増やすことになると思うがとのことにつきましては、お気持ち、御意見はよくわかるところでございますが、みずからの健康はみずから守るという、健康管理の自己責任の原則に照らしますと、一部自己負担をいただき、健康に対しての自覚を促し、さらに健康管理の啓発を図ることが必要ではないかと考えております。御理解をいただきたいと思います。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 確かに今言われますように、自分の健康は自分で管理するのは原則というような話もありましたけれども、厳しい今の経済状況の中で、本会議でもいろいろ御質問がありますように、収入が減っていく中で、我慢をして病院にも行けないような実態のこの中でも話されておりますように、現下の経済状況の中では、市民の経済状況は大変厳しい状況ですから、わずかでありますけれども、負担を軽減していくことが受診率を上げ、結果として先ほど国保の保険給付費、医療費の支出の状況をお話をしましたように、市川市に比べて、本市は17億7,000万円も多く支出している状況があります。ですから、これを確かに受診率が上がったから、すぐ単年度で減るとは思いませんけれども、やはり上げることが長い目で見れば、医療費を抑え、結果として財政負担が逆に減っていくわけですから、当面の500円なりの市の負担を増やすことで、税収の負担にはなりますけれども、長い目で見れば減少していくことで負担が軽減されるわけですから、これはやはりもっといろいろな方法を考えて検討していってもいいんではないかと思います。

 単に市民の健康意識に訴えるのではなく、先ほども言いましたように、大変、今健康志向が逆に高いわけですね。健康食品とかいろいろなものがどんどん出されて、そういったところに目が行ったり、あるいは購入が増えているということもよく聞きますので、そういう意味でもう少し積極的に、2,000人ずつ年間増えているからいいということではなくて、さっきも言いましたように他市でも増えているわけですから、市川市と人口が2万しか違わないのに受診率が半分、いつになったらこれ追いつくのかなというふうに、いつも思っているんですけれども、そういう意味で、もう少し積極的な取り組みをお願いすることを要望いたしまして、3回目の私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○池田清議長 次に、長谷川満議員。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) おはようございます。新政和会の長谷川満です。通告に従いまして、順次質問させていただきますので、明快な御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

◇まず、第1点目として流通経済大学の新松戸キャンパス計画とまちづくりについてであります。

 一つ目には、流通経済大学の開校に伴い、新松戸地域の居住環境、交通、商業活動など、地域に及ぼす効果をどのように分析をするのかという質問であります。

 流通経済大学が建設されるところは商業地域でありまして、隣に大型商業施設のダイエーがございます。周辺地域は大規模マンション群という居住空間があります。平成16年4月に流通経済大学が開校しますと、常時2,000名からの学生たちが新松戸駅を中心に行き交うことになります。商業活動を始め、地域に及ぼす成果、効果又は影響を本市としてどのように分析をしているのか、具体的にお尋ねをいたします。

 また、流通経済大学という教育施設ができ上がりますと、駅前から大学までの人の流れ、それから、周辺地域の人や車の流れが変化をしてきますけれども、新松戸駅の駅舎、改札口、駅から大学までの通学路の整備など、まちの景観や施設面での整備なども必要になってくることが想定をされるわけでありますけれども、本市の基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、開かれた大学として市民との交流や連携が始まり、文化振興の拠点としての機能を充実させていかなければならないと考えられるわけであります。浦安市や我孫子市でも、大学の図書館が地域に開放されるなど、先進的な取り組みが行われているわけでありますけれども、本市としても大学の講堂や図書館など、大学の施設面を市民に開放してもらうように、積極的に働きかけていただきたいと思います。

 また、公開講座、市民大学などソフトの面、運用面での市民との連携を実現していくように働きかけをすることが大切なことだと考えます。本市としてどのようにお考えを持っているか、明確にしていただきたいと思います。

 二つ目に、新松戸の駅前の改善計画やダイエーなどの大規模商業、地元の中小商業などを含め商業地域の将来像とマンションなどの居住地域の将来像をどのように考えていくのか、お尋ねをいたします。

 常磐新線の開通に合わせて、流山市では新駅を中心とした土地区画整理事業が進められております。当然、新松戸に隣接する木地区の区画整理事業には大型店の出展も予想されるところであります。また、流山市と結ぶ3・3・7号線の開通等を考えた場合、流山市に顧客が流れ、新松戸の商業は将来的に明るい見通しは立たないとも言えます。

 このたびの流通経済大学の進出等も視野に入れた中で、商業地域の将来像についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 さらに、商業地域だけの問題ではなく、居住環境や交通網等、新松戸のまちづくり全体という観点から、将来像についてどのようにお考えになっておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 三つ目に、流通経済大学の新松戸キャンパス計画を契機に、まちづくりのための市民と産・学・官の協議会をつくり、新松戸のまちづくりをどのように進めていくのか、お互いに知恵を出し合って将来像をつくり上げていってはどうかと提案をさせていただきます。

 かつて新松戸の駅前の改善を図るために、私がちょうど市議会議員になったときでありますけれども、そのときから地元の町会連合会、商店会、地元の議員の三者でまちづくり協議会を立ち上げ、これに行政が参加するという場ができ、後に市が専門家を入れて協議をしてきた経過がございます。民間の市場調査を行うノウハウを生かしながら、文字どおり大学と地元、行政が一体となったまちづくりの研究を行う必要があると考えますが、川井市長のお考えはいかがでございましょうか。

◇第2点目として、学校5日制とこどもの心の教育革命について質問をいたします。

 一つ目には、ことしの4月から実施されている学校5日制が1学期を終えました。夏休みを終えて2学期が始まりましたけれども、私は先の12月議会におきまして、学校5日制の実施に伴い、さまざまな問題があることを指摘をいたしまして、市教委はどのようにこれらの問題について解決をしていくのかと質問をさせていただきました。

 教育長は、実施後、対応を見てから明らかにするとお答えになっておられました。実施して1学期、夏休みを終わって、教育長さんはどのような御見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

 また、始まったばかりなので答えられない、ないしは文部科学省が今調査をしているので、それを見てからでないと答えられないというような答弁は要りません。現時点での御感想で結構でございますので、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 私の印象では、学校5日制になって、一つは塾通いの生徒たちが急増しているという実態。また、せっかく土曜日が休みになっても、家でごろ寝をしているという子が多い。二つ目には、事件までには至りませんけれども、学校の校舎が壊されたり、地域でグループでたむろするというような状態が増えてきておるように感じます。ゆとりの教育が心の豊かさにつながっていないのではないというふうに危惧される現象が、私は出てきているのではないか、このように思います。

 土曜日、日曜日の過ごし方というのは、学校で指導はしているけれども、実際どう過ごすかは家庭や地域の責任だから、学校の責任ではないということであれば、明確に教育委員会として私は断言すべきだろう、このように思います。

 ゆとり教育が本来の子供たちの心の豊かさを育み、醸成する学校教育のあり方、指導は、この学校5日制の中で成果としてあらわれているのかどうか、教育長さんはどのようにお考えになっておられるでございましょうか。

 二つ目には、新学習指導要領の実施で授業時間数が削減され、教科書の指導内容が変わりましたけれども、これに伴い学力低下につながるのではないかという声が今巻き起こっているわけであります。これについて、本市教育委員会としてどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 学力低下になるかならないか、本市としてどのように考えるのか明らかにしていただきたいわけでありますが、特に国語、数学の授業時間が削減をされ、繰り返しが基礎学力につながると言われるこれらの授業に対する影響をどう評価をするのか、併せて答えていただきたいと思います。

 私は学力というのはどのように比較できるのか、とても疑問に感じております。ただ、議論の背景に高校受験、大学受験、いわゆる受験に必要な学力が低下をするという危機感があるわけであります。受験のための学力議論がいいことなのか悪いことなのかということが分かれるところだと思います。しかし、それが現実なわけであります。

 市教委にその認識はあるでしょうか。私はどうもないように感じます。市教委の常識は一般の常識とちょっとずれているのではないかと感じざるを得ません。高校や大学の受験体制が旧態依然としてあって、それに受かるための学力の是非が問われている。今の公教育では受験のための学力が低下すると心配される方が多いわけであります。進学と受験制度をそのままにして、小・中学校の授業時間を削減すればゆとりの教育ができるという文部科学省の発想そのものが、私は間違っているのではないかというふうに思います。

 今のままでは家庭の財力の差が、そのまま子供の学力の差につながる公教育になってしまうと危機感を私は感じております。塾に行かせるか行かせないかは家庭の責任で学校教育の責任ではないとお考えになっているとしたら、平等に教育を受ける権利はどこへいったのかと言いたくなるわけであります。現実に受験するための学力低下にならないとお考えになっておられるのならば、そのように明確にお答えをいただきたいと思います。

 三つ目に教育改革市民懇話会の役割と成果をどのように総括をされているのかお尋ねをいたします。

 私も懇話会を傍聴させていただきました。確か最後の方の懇話会であったかと思いますが、委員の皆様の御意見を伺っておりまして唖然といたしました。それは、あたかも少人数学級にすれば、すべての教育の問題が解決をするかのような議論が行われていたことを聞きまして、懇話会の目的が少人数学級を実現することであるかのような印象を私は受けたからであります。

 第2日目でありましたか、富澤議員の質問にお答えになっておりましたけれども、もう一度教育長さんにお尋ねをいたしたいと思います。

 今回の教育改革懇話会の目的というのは、本当にどこにあるんでしょうか。確か四つのコンセプトということで、この懇話会の目的について、それぞれお話を伺う、こういう説明を、答弁をされていたと思いますけれども、私はこの懇話会の話し合いの議論を聞いていまして、どうもそういう議論に発展をしていないというふうに断じざるを得ないような議論が続いたと思います。

 松戸らしい教育の方向性について考えていこうとするならば、その趣旨に沿った委員の御意見であって、私はしかるべきだろうと思います。少人数学級の議論というのは、議会陳情じゃありませんけれども、懇話会とはまた別の課題で議論をされるべき性格のものではないでしょうか。(「そうだ。そのとおり」と呼ぶ者あり)委員の資質の問題なのか、市民参加という名目でお茶を濁す教育委員会の姿勢に問題があるのか。いずれにしても形だけを取り繕うような懇話会ならば、私はやめた方がいいというふうに率直に感じております。教育長さんの基本的な考え方をお尋ねをいたしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 長谷川満議員御質問の流通経済大学の新松戸キャンパス計画とまちづくりのうち、流通経済大学の進出に伴う、まず1点目の地域への効果あるいは影響について御答弁申し上げます。

 長谷川議員御指摘のとおり、大学という施設が建設され、2,000名余りの学生、教職員が新松戸に来られるということは、大学という性格上、国内はもとより、海外からも人の流れが起き、総合計画の目指す広域的な交流拠点としての役割が強化され、波及効果は種々大きいものがあると思われます。

 商業活動に及ぼす効果につきましても、現在、計数的な分析結果はございませんが、購買人口の増加により、物品販売、飲食、マンションの賃貸等を始めといたします商業、サービス業における需要が高まるとともに、パートやアルバイトなどの労働需要も高まっていくものと期待をいたしております。

 しかしながら、現在の新松戸の商業活動を見ますと、若者に支持される施設が必ずしも整っているとは言いがたいのも事実でございます。今後は、若者のニーズを的確に把握した商業展開ができるかどうかが新松戸の商業振興のかぎであると考えております。

 次に、地域環境への影響のうち、駅あるいは駅周辺、駅周辺から大学までの通学路に関する人や車の流れの変化への対応について御答弁申し上げます。

 駅前の混雑につきましては、流通経済大学に限らず、一般的に大学の始業時間は9時ごろからと伺っておりますので、ラッシュのピークとはぶつかることはまずないと考えております。御指摘の新松戸駅の駅舎、改札口は現在でもかなりの混雑が見受けられますので、鉄道事業者との協議を行う必要があると考えております。通学路やまちの景観などにつきましても、流通経済大学の進出のこの機をとらえ、周辺の住環境とマッチした潤いのあるまちづくりを目指したいと考えております。

 次に、文化振興の拠点の機能に関する御質問でございますが、まず、今回の進出にあたり、大学側の状況をお話しいたしますと、本市でどういう形で学校の運営を行っていくのかにつきましては、内部で協議中でございまして、最終的にまだ決まってはいないと伺っております。

 しかしながら、地域に対する大学側の基本的な考え方の一つとして、地域に開かれた大学を目指しております。実は、私からもこの点に関しましては、流通経済大学に対し、生涯にわたって主体的に学び続けられることのできる地域社会の創造を推進している旨の本市の施策の方向性の説明と協力要請を行い、大学側にも御理解を賜っているところでございます。

 このことにより、大学側におきましても、生涯学習の観点での事業展開も現在検討されているものと承知をいたしております。本市といたしましても、連携の方策について検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、新松戸地区の商業の将来像について御答弁申し上げます。

 長谷川満議員の御指摘のとおり、現在、流山市では「つくばエクスプレス」、いわゆる常磐新線の開通に合わせ、新駅を中心に区画整理事業が進んでおり、そこには大型店の進出が計画されていると伺っております。このことにより今までの買い物客の流れは、逆に松戸から流山に買い物客が流出することすら懸念されることは、6月定例会において御答弁したところもございます。

 こうした中で今回の大学の進出をチャンスととらえ、にぎわいのあるまちになるように、地元商業者が互いに知恵を出し合い、努力しなければならないと考えております。市といたしましても、大型店、商店会、町会等との連携を図り、早期に振興策を打ち出してまいりたいと考えております。

 次に、新松戸駅前の改善計画、居住環境や交通網等、新松戸のまちづくりという観点から将来像についての御答弁を申し上げます。

 新松戸の駅前広場につきましては、これまで整備を行ってまいりましたが、平成14年12月末で、ほぼ工事が完了する予定であります。

 次に、大学進出後の交通網などについても、商業系の施設ではなく、学生、教職員という特定の人を対象とした施設であることから、影響は少ないものと考えております。また、大学側は電車交通の利便性に着目し立地した経緯もあり、学生の自動車通学は禁止されるとの計画も伺っております。したがいまして、いわゆる不法駐車などによる交通への影響はほとんどないものと考えております。なお、大学の駐車場は身体障害者や来客を想定しているとのことでございます。いずれにいたしましても、流通経済大学の進出に伴う新松戸の都市環境は、文化、教育環境の充実した地域の創造に向け、歩み出していくものと考えております。

 次に、まちづくりのための産・学・官協議会についてでございますが、まちづくりに関して市民の皆様といかにコミュニケーションを図るのか、将来に向けて具現化する仕組みについての御質問かと存じます。

 現状といたしましては、市政懇談会やテーマ別、地域別での市民や議員の皆様及び行政が参加した各種の懇話会や協議会がございます。その中で熱心に御議論をいただいているところでもございます。また、近々、環境美化・浄化を目指す協議会が地元で立ち上がるとも伺っております。この機をとらえて、新松戸の将来のまちづくりに向けましての産・学・官の協議会づくり、これについての御提言をいただきましたが、私は大変時宜を得た提言であると受け止めさせていただきます。

 以上、私からの御答弁にかえさせていただきます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 質問事項の2.学校週5日制とこどもの心の教育革命について御答弁申し上げます。(3)の教育改革市民懇話会の役割と成果をどのように総括しているかという御質問でございます。

 教育改革市民懇話会は、本市における教育ビジョンを市民との協働の下に確立し、国の教育改革プランを勘案しつつ、本市の実情に合致し、及び地方分権時代に適合する松戸市版教育改革プランを作成することを目的に、昨年の6月に設置したものでございます。

 いまだ中間報告が出される段階ですので、総括まではまいりませんが、懇話会の役割は十分に果たしていただいておるものと考えておりますし、その成果も十分に期待できるものと考えております。

 懇話会の審議の経過と中間報告の概況及び今後のスケジュール等につきましては、先の富澤議員の御質問にお答えしたことをもって御了解いただきたいと存じます。

 長谷川議員、先ほど少人数学級の議論は、懇話会とはまた別の問題ではないでしょうか。委員の資質の問題なのか。市民参加という名目でお茶を濁す教育委員会の姿勢に問題があるのか。いずれにしても形だけを取り繕う懇話会ならばやめた方がいい、こういう御質問、御指摘をちょうだいいたしました。

 長谷川議員が、ちょうど少人数学級問題等の懇話会に御出席されたというか、傍聴されたことは想定されますけれども、私は長谷川議員の御見解とは違った懇話会の小委員会の議論を受け止めております。違った感覚で受け止めております。また、何回か通算してお出になったかどうかわかりませんけれども、1回、2回の懇話会、本会議あるいは小委員会ですと、十分に理解できない場面もあるのかなというふうに思います。やはりそれぞれ立場や意見の異なる委員さんの方々ですから、それぞれ自分の御意見を主張し合う、これはこれですばらしいことだと思います。

 したがいまして、決して安易に妥協しない、安易に着陸点に持っていかないというところで、場面によっては不協和音も起きたかもしれませんけれども、討論を尽くして最後の合意に至るというプロセスを私は踏んでおったのではなかろうか、そのように思いますので、1回から10回までの議事録等をごらんいただきまして、改めて評価をしていただければ大変ありがたいというふうに思います。

 これから私の見解を申し述べさせていただきます。さて、審議の過程において、少人数学級にかかわる議論が俎上に上がったことは御指摘のとおりでございます。直接私が審議内容についてお答えする立場にはありませんが、少人数学級にかかわる部分につきまして、いろいろな話も含め、私なりに論点を整理させていただきますと、まず、読み書き計算に社会性を加えた基礎・基本の定着を図るためには、つまずきを克服したり、課題にじっくり取り組ませるなど、きめ細かな指導が必要であること。そのためには教師が今まで以上に児童生徒の息づかいが実感できる教員配置の適正化が欠かせないとの認識が示されたと受け止めております。

 その際、教員配置の適正化の具体的なありようとして、少人数学級と少人数指導の二つが話題に登場したわけですが、この問題を主として扱った小委員会では、少人数学級や少人数指導そのものの是非を論ぜられたというより、少人数制をとりあえず前提にして、基礎・基本としてとらえられた社会性を機軸に、学校と家庭との連携のあり方が議論されたように記憶しております。また、そのときの小委員会の座長基調報告では、経営管理論の立場から目標管理による学習集団、言い換えますと、教授組織の最適化について問題提起がなされ、固定観念やしがらみにとらわれない制度設計の大切さが提起されたように思います。

 こうした小委員会などの議論を経た後、確かな学力を児童生徒に形成していくためには、少人数学級か、少人数指導かという二者択一的な発想ではなく、各学校が創意と工夫の下に、実践的に実証していく必要性があるとの認識がなされたと、このように伺っております。

 もちろん各委員個々のお考えは、私が整理した範囲におさまるものではないと思いますが、屹立する多様な教育へのニーズに対応するためには、これら個々のニーズに共通する政策課題の奥底にあるつぼとも言うべき結節点を探し出して、そこに焦点を当て、1対1の対応に終始することなく、課題の本質を見極めた総合的な対応を求められたものと真摯に受け止めているところでございます。そうした観点から見ますと、学校週5日制への対応やいわゆる学力問題につきましても、同様の観点からとらえるべき問題であると考えております。

 もとより、これらの課題はそれぞれ重要なものですが、個々の課題を切り離し、特化してその対応を考えることに終始しますと、課題の本質を見失うおそれもあろうかと思われます。現状の何が問題であるのか、それを改善する方策があるのか、新たな組織や仕組みをつくる方法にはどんな価値が見出だされるのか、そのプライオリティーはどの程度かなどの観点から、教育改革、議員が御指摘されたとおり、予断をもって特化することに偏することなく、教育改革全体を見渡しながら、総合的に対応すべきだと考えております。私の現在の結論といたしましては、教育改革におけるつぼとも言うべき制度設計のポイントは、分権の精神を体現した学校等経営者の裁量と責任ではないかと仮説を立てております。

 大変まとまりのない話で恐縮でございますが、以上、答弁にかえさせていただきます。なお、週5日制以後の現状と学力低下を来さないための委員会並びに学校現場の実践につきましては、学校教育担当部長から御答弁申し上げます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.学校週5日制とこどもの心の教育革命、(1)週5日制導入以降の現状をどうとらえているのかにつきまして御答弁申し上げます。

 学校週5日制についてでございますが、週5日制が始まりまして、実質的に4か月程度が過ぎたところでございます。その現状を詳しく把握するのは大変難しいものがございますが、本年5月に千葉県が完全学校週5日制に関する実態調査を実施しております。この調査は小学校児童数632名、保護者601名、学校数が22校、中学校生徒数723名、保護者652名、学校数22校という規模の調査でございます。その結果は、児童生徒の休日を過ごす相手、過ごす場所、過ごし方、土曜日が休みになってよいと思うこと等について、その傾向につきましては、昨年の10月に同じ調査をしました結果と比較しまして、ほとんど変化は見られなかったというまとめ方を県の方ではしております。

 そんな中、松戸市におきましては、教育長が申しておりますように、一定期間の経過を直視してきたところでございますが、現在、実態把握のためのアンケート調査を実施しております。これは、教育研究所に研究調査委員、小学校3名、中学校3名の先生方を年度始めに委嘱しまして、アンケート調査の準備を進めてまいりました。松戸版の実態調査の対象は、学校68校、児童生徒数、おおよそ5,500名、保護者もおよそ5,500名の大がかりなものでございます。9月3日に各学校に調査用紙を配布して、現在その進行に当たっているところでございます。

 委員会としましては、引き続き週2日の休日の子供たちへの過ごし方や安全指導の徹底、社会教育施設活用を図る子供たちの啓発などを各学校に助言してまいりたいと考えております。いずれにしましても、行政対応にも限界がございますので、子供たちが休日に文化活動、スポーツ活動、ボランティア活動などの社会活動に少しでも多くかかわり、参加できるよう、今後も保護者や地域の方々、各団体の方々にお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、学力低下につながらないと考えているのか。特に国語、算数の時間削減についてどう考えるのか。また、その対策はどうかにつきまして御答弁申し上げます。

 教育長が3月議会での答弁で5日制の意義や生きる力を育む新教育課程の趣旨を考えますと、少なくとも一定期間の経過を見て評価を加えながら、必要があれば対策を検討していくべきであろうとの考えを話したところでございます。そのことを踏まえまして、各学校では、月曜日から金曜日までの5日間の教育をいかに充実させるかということに力を注ぎ、努力してきているところでございます。各学校におきましては、少人数指導、チームティーチング、グループ別学習、習熟度別学習、IT活用教育など、指導方法の工夫と改善を行い、確実な基礎学力の定着を図るよう努めており、成果を上げている学校もございます。また、毎年市内小・中学校を対象に教育委員会の計画訪問を実施している中で、授業参観を通して日常の学校における課題や指導方法の工夫、改善等につきまして、具体的な話し合いをしながら指導、助言をしているところでもあります。

 次に、国語、算数の授業時間減についての御質問でございますが、計画訪問の際に基礎的な計算や漢字等の繰り返しのドリル学習など、読書活動の位置づけなどについて指導、助言をしてきております。そんな中で、市内の小・中学校では、15分間もしくは20分間の時間を時間割に組み入れて、計算や漢字の練習の時間を確保したり、朝のドリル学習を位置づけて、計算や漢字の反復練習をしたり、また、朝の読書の時間を設けたりして、それぞれ月曜日から金曜日までの限られた時間を工夫して、各学校実態に応じた時間を見いだし、努力しているところでございます。

 また、授業時間が削減され、学力観が転化されても、従来からの受験体制がある以上、子供たちの受験が心配だとのことでございますが、文部科学省によりますと、今後は学力試験で一定以上の点数を得ていれば、他の資料によって選抜する方法、細かな知識を問う出題ではなく、思考力や分析力を問う問題の出題への改善、調査書と学力検査の比重の置き方の弾力化、小論文、面接、実技検査の実施など、多様な選抜方法、評価尺度の工夫を一層進めていくことを目指しますというふうに明言しております。

 千葉県におきましては、高等学校の特色化を一層推進するため、特色化選抜を平成15年度の入学試験より実施するなど、入試の多様化が図られています。推薦によります入学者選抜では、今まで学校長の推薦を必要としていましたが、今回からは志願者みずから志願理由書を提出することによって受験ができるようになり、受験機会の複数化が図られています。さらに入学試験もペーパーテストのほかに、それぞれの学校が実態に合わせて、面接、集団討論、自己表現、作文、小論文、適性検査など、多様な選抜方法ができるようになり、総合的な力を見ようとする傾向になってきています。したがいまして、本市といたしましては、今後、国や県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) さて、第2質問ということでございます。感想にかえたいなというふうに思っております。御丁寧な、そして熱のこもったというか、内容の非常に濃い御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。教育長さんの方からの話ですけれども、教育長さんのお話、非常にわかりやすくて、教育長さんの気持ちが伝わってまいりまして、ありがとうございます。

 ただ、私はこの学校5日制の問題も、それから学力低下の問題も、この懇話会の話もそうなんですけれども、文部科学省は来年度の予算概算要求の中で、学力対策費を5.5倍増にして対応すると、それから、中核事業指定校を2倍にするというふうな方向性を、これは年末の予算要求を含めた国の動きでありますけれども、結局ゆとりの教育ということを打ち出しながら、そこから軸足を移していくというような方向性、それから、これまでの文部科学省の動き、まさに現場の教育委員会ないし市教委を含めて非常に揺れ動くと言ったらおかしいんですが、混乱を逆に国から与えられているというか、国によって現場が迷惑をしている、これが私は事実だろうというふうに思うんですよ。そういう意味では、また、この文部科学省の来年度の予算を含めて、ゆとりの教育から軸足を移す。一番やはり現場の生徒と言ったらおかしいですけれども、一番子供たちが被害者になることを私は非常に危惧をしております。

 それから、これも9月8日でしたけれども、これは青森の県教委でありますけれども、高校ですが、夏休み、冬休み、校長が決定ということで、これは高校の場合ですけれども、決断をしたようであります。日数減、要するに休みの削減も射程に入れながら、地方では取り組みが行われているわけです。そういう意味で、松戸市の独自のといいますか、ふさわしい、さまざまな意味での議論というものを、私は議会の中で展開することが大事だろう、こういうふうに思っております。教育改革懇話会についてもしかりであります。意見は教育長がおっしゃいましたように、さまざまな意見があります。さまざまな意見の違いというものをやはり妥協しないで、きちっと議論をして、そして中間答申をぜひまとめていただきたいと思います。私も楽しみにして、中間答申を読まさせていただきたいと思います。

 それから、川井市長、すみません、どうもありがとうございました。流通経済大学の新松戸のキャンパス計画とまちづくりの関係ですが、産・官・学の協議会等の問題について、どういう形をとるかというのは議論あると思いますけれども、市民を含めたまちづくりについての具体的な議論の場をぜひつくっていただきたいと思います。

 さらに、自動車通勤が禁止をされていて、地域の交通の問題についても影響がないだろうという話でありますけれども、そういうお話をいただいてほっとしております。やはり居住空間と商業地域という、その用途地域といいますか、用途の別、バランスのあるまちづくりというものを私も心がけてまいりたいと思いますので、市長としても心配りをいただければ、こういうように思います。

 以上、意見を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 休憩いたします。

          午後0時6分休憩

          午後1時10分開議



○吉岡五郎副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、岩堀研嗣議員。

          〔岩堀研嗣議員登壇〕



◆8番(岩堀研嗣議員) 新政和会の岩堀研嗣でございます。大きく二つのテーマで御質問させていただきます。

◇質問の第1番目、職員の意識改革、庁内刷新プロジェクト報告のその後の取り組みについてお伺いいたします。

 年齢構成の逆ピラミッド、いずれにしても閉塞感のある組織体質等の中から、一部不祥事が立て続けに起こり、事後の対応が問題視されたところであります。そのような中、市長も市政刷新を選挙でうたわれ、再選を果たされました。就任後、直ちに信頼を高め、頼りがいのある市役所づくりを目的とし、若手職員を中心とした庁内刷新プロジェクトチームを立ち上げられ、その後、2か月間にわたる取り組みを終え、8月27日「市長への提言」という形でプロジェクト報告の提出がなされたようであります。

 報告内容について早速拝見させていただきましたが、内部の視点のみならず、私たち市民が外側から見た視点を十分に踏まえた現状認識、課題等が的確に分析され、具体的な解決策が講じられているなと感じました。しかし、それよりも強く印象に残ったのは、若手職員プロジェクトメンバーの思いの部分であります。

 例えば、今回のプロジェクトで若手職員にも自由に意見が言える機会が与えられ、その意見をトップである市長に受け止めていただいたということ。事務局による修正なしで、結果としてメンバーの思いを100%反映できる提言に結びついたこと。これを契機に職員全員が自由に建設的な意見が言える、風通しのよい組織に変わることができれば、将来の刷新に向けた第2歩目の提言が、市役所を変えなくてはと思っている多くの職員の中から自然発生的に生まれるのではないか、そのような思い。今回の提言をかけ声だけで終わらすわけにはいかない。将来につながり、だれの目から見てもわかる庁内刷新の第一歩を踏み出すんだという情熱、市長のリーダーシップに対する期待がひしひしと伝わってまいりました。

 御質問をさせていただきます。1点目、今回の「市長への提言」での若手職員の思いをどのように受け止められましたでしょうか。

 2点目、あえて6月議会での質問を繰り返させていただきます。この提言を実行に移すことと考えますが、信頼を回復し、頼りがいのある市役所づくりを失敗に終わらせないために、どのようなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。そして、いつまでに結果を出すのか、タイムテーブルを示していただきたく存じます。

 3点目、「市長への提言」、今回のような提言が職員からあったということは他市にはない非常に評価のできる、すばらしい取り組みであると考えます。本気で市役所を変えていこうとする取り組みがなされているということ、本気で市役所を変えていきたいという思いを持った職員の方もたくさんいらっしゃるんだということを、庁内はもとより市民の皆様にもぜひ知っていただきたいと私は思っております。そこで、広くこの取り組みの情報を積極的に公開していただきたいと思うが、いかがでしょうか。

 そして、最後4点目といたしまして、市民の市政に対する期待がこの提言に含まれているものと考えますので、ぜひこれに対する市長の思いを私たち市民に伝えていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。

◇続きまして、質問の第2番目、人権について。とりわけ児童の権利に関する条約の解釈、考え方についてお伺いいたします。

 児童の権利条約に基づいた人権教育を進めていく上で、当然正しい条約解釈の下に行われるべきでありますが、条約本来の趣旨を逸脱し、権利条約の曲解に基づく教育現場での混乱が、ごく一部ではありますが、新聞等を通じ報じられております。

 例えば平成10年、国旗掲揚、国歌斉唱を拒否すべく、学校主催の卒業式、入学式を生徒の大半が欠席した埼玉県立所沢高校の卒業式、入学式をめぐる騒動、あるいは平成12年、卒業式の際、校舎の屋上に国旗を掲揚した校長に対し、小学6年生が校長に土下座の謝罪を求めた東京都国立市第二小学校の騒動などがあります。これらはいずれも児童の権利条約第12条の意見表明権などを根拠に、学校行事は子供たちの意に沿うような内容のものにすることを求めた事件であります。

 また、中学校教師である知人の話によると、校則で禁止されている髪を染める行為を注意すると、「自分の髪だから人にどうこう言われる筋合いはないし、おれにはおれの権利があるんだ」と反論され、それでも注意を続けると、「教育委員会に訴えるぞ」という言葉が生徒の口から飛び出すのだそうであります。さらにひどいケースになると、対教師暴力を振るいながら、教師から子供に対して手を上げさせようとする挑発的な行為をした上で、「殴ってみろよ。殴ったら教育委員会に訴えるぞ」とどなり散らす。このように子供の権利を逆手にとった生徒も存在するとのことでした。

 国連人権小委員会の委員として、条約の起草にも間接的にかかわられた国際法学者の波多野里望氏は、意見表明権について、次のような解釈をしておられます。意見表明権とはあくまで個々の子供の個人的な事項に関する意見の表明権を意味しており、一般的制度の問題についてまで子供が意見を表明する権利を保障するものではない。つまり校則について該当する意見表明の権利とは、特定の生徒が自宅謹慎、停学、退学などの処分を受ける場合のことであり、校則そのものの一般的な妥当性ではない。無論、カリキュラムの策定や教科書採択といった問題も当然個々の児童個人に関する事項とは考えられないので意見表明権には該当しない。以上によれば、意見表明権を根拠にして、校則を生徒の自治に委ねるべきとする主張は、条約の趣旨を逸脱した、曲解したものと考えられるわけであります。

 さて、アメリカは児童の権利条約あるいは女子差別撤廃条約もまだ批准していないのだそうであります。なぜ反対をしているのか。ことし5月に行われた国連本部での子供特別総会において、次のような主張をしているのだそうであります。

 子供の権利という考え方は親の権威を損ない、社会の秩序を乱すことになり、子供の社会権というものを余りに認め過ぎると混乱につながる。とりわけ性教育については慎重に扱わなければならない。

 日本では既にこの条約を批准しておりますが、権利条約の曲解に基づく教育現場での混乱を招かないよう、人権文化について、より慎重に検討していく必要があるように思われます。

 本題に入らせていただきます。松戸市こども育成計画、計画の理念1の2、子供の人権の確立の中にある児童観の転換という項目における表記について気になるところがございましたので、確認させていただきます。

 「保護される存在から、権利を行使する主体としての存在へと、児童観の大きな転換が図られました」このように断言するような記述があるわけですけれども、必ずしもそう言い切れることではないのではないかというのが私の疑問でございます。なぜなら、児童の権利条約には、意見を述べる権利や表現の自由についての権利を始め、いわゆる市民的権利とも類似した幾つかの権利が規定されてはおります。しかしながら、忘れてはならないのは、それらの諸権利には子供にふさわしい制約が条約の中で明確に定められているということであります。

 例えば第12条、児童の意見はその児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。あるいは第13条、権利の行使については一定の制限を課すことができる。ただし、その制限は法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。A.他の者の権利又は信用の尊重、B.国の安全、公の秩序、又は公衆の健康、もしくは道徳の保護などがこれに該当いたします。

 そして、こうした制約は、児童は身体的及び精神的に未熟であるため、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とするとの権利条約前文に示された児童観に基づいたものと考えることができます。つまり、ここでは従来の大人が子供を保護するという保護の客体としての児童観が示されているわけであります。

 また、人格としては大人も子供ももちろん対等であるべきと考えますが、このような人権の論理とは別に、もう一方で教育の論理、先ほど触れましたように教育には教える側と教わる側の垣根が必要になります。そう考えますと、大人と子供を必ずしも対等とは言い切れないのではないかと私は考えますが、それに対し、育成計画での児童観は、大人も子供も全く対等ないわばパートナーの関係なんだという根本的に異なる考え方が根底にあるのではないかとも受け取れます。

 そこで、御質問をさせていただきます。

 1点目、児童観の大きな転換が図られたとする根拠はどこにあるのでしょうか。

 2点目、権利条約の子供観と育成計画における子供観が本質的に異なっていると考えられますが、どのようにとらえたらよろしいのでしょうか。

 3点目、教育委員会にお伺いいたします。先ほど私が述べたような出来事について、松戸市では基本的にはそのような混乱は起きていないと考えておりますが、現場を預かる市教委としては、子供の権利ということに対し、どのような見解を持って日ごろの教育に臨んでいらっしゃるのでしょうか、お聞かせをいただきたく存じます。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○吉岡五郎副議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 岩堀研嗣議員御質問の1.職員の意識改革について。庁内刷新プロジェクト報告のその後の取り組みについて御答弁申し上げます。

 岩堀研嗣議員御指摘の組織の逆ピラミッドなどの現象は、本市に限らず、各都市が抱える共通の課題となっているところでございます。この背景には、社会構造的な問題や行政が急速な需要の伸びに対応した結果など、さまざまな要素を含んでおります。これらの課題を含めて、迅速かつ適切に対応することが行政を預かる私の責務であり、先の6月定例会でも御答弁申し上げているところでございますが、早急に解決すべき課題は庁内の刷新であると考えております。

 この具体的な実行策の一つといたしまして、庁内刷新プロジェクトを立ち上げ、若手職員の意見を求めた結果、「市長への提言−踏み出そう、刷新の第一歩を−」として提言を受けたところでございます。

 その具体的な実行といたしまして、去る9月2日に庁内放送で私みずからの声といたしまして、「おはようメッセージ」を実施したところであり、また、これまで議会においても御提言をいただきました、見やすく、わかりやすい名札への変更をいたしたところでございます。これと同時に、この提言を実行段階に移すべく、庁内刷新を具体的に実行する計画の策定を10月1日を目途に担当部署に指示いたしております。解決すべき課題も多く、時間を要する課題もございますが、実効性を高めるためにその方針を早急に固め、実施できるものから直ちに実施することを前提に検討を指示しております。

 また、この庁内刷新行動計画をプロジェクトの提言と合わせて、この間の職員とともに築いた思いを、ホームページなどを通じ、広く市民に伝えたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今回の庁内刷新プロジェクトの提言や公募職員を含めた職員手づくりの生き生き職場づくりの手引書、そして接遇マニュアルを見ますと、職員に改革への意識は着実に浸透しており、その芽を大きく育てることが私の責務であると考えているところでございます。

 この提言の実現は、私の考える市民の信頼と期待に応えることができる松戸市役所づくりの第一歩であり、市長として私が先頭に立ち、職員と一丸となり、市民の皆様に、松戸市役所は変わったな、松戸市役所はよくなったなと、一日も早く実感していただけるよう、決意を新たにしているところでございます。

 さらに、私自身の思いといたしまして、実は「スマイル アンド ハート」運動を提唱をしております。これを実践し、明るい職場づくりと親切な窓口対応等を通じ、市民サービスのさらなる向上を目指してまいりたいと考えておりますので、「スマイル アンド ハート」運動につきましても御協力をいただければありがたいと思っております。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.人権についての(1)児童の権利に関する条約の解釈について御答弁申し上げます。

 初めに、松戸市こども育成計画に少し触れさせていただきたいと思います。

 この計画は、地域の活力を維持増進できる社会を形成するため、子供から大人まで市民の一人一人が自立的な生活を営むことができるよう、必要な社会の仕組みを構築することを自主的に掲げ、自立の3要素である、生きがい、健康、安心を、自由、自信、安心とも言っていますが、目標に置いております。したがいまして、こども育成計画に係るすべての施策は、この目標に結びついていくことになります。

 そこで、御質問にありました1点目、児童観の大きな転換が図られたとする根拠はどこにあるのか、2点目、権利条約の児童観と育成計画における児童観が本質的に異なっていると考えるが、どのようにとらえたらよいのかの2点につきまして関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。

 児童観の大きな転換が図られたと記述した根拠についてでございますが、子どもの権利条約全体を貫いている子供の最善の利益という考え方、すなわち、あることが本当に子供のためになるかどうか、子供の立場から深く考慮しなければならないとする考え方、あるいは個々の条文に則して言えば、子供自身が自分の意見や考え、思いや気持ちなどを自由に表現することが権利として盛り込まれていることなどから、総合的に判断し、児童観の大きな転換が図られたと記述したものでございます。

 実際、一例でございますが、子供の意見表明権に関して言えば、自分の考えや気持ちなど、そんな簡単に人には伝えることはできませんし、大人でも自分の考えや気持ちを的確に相手に伝えることは大変なことであります。ましてや小さな子供の場合は、より困難なことですし、多少大きな子供であっても、きちんと伝えることはやはり難しいのではないかと想定されます。そこで、このような場合、子供の年齢や成熟度などに応じ、大人が援助したり、配慮すべきことは当然のこととし、同じことが子供が権利を行使する場合にも言えるのではないかと考えております。

 こども育成計画の中でも、もし子供が大人から必要な保護を受けることなく、放置されたままであるとしたら、もはやそこには生命の有する可能性を見いだすこともできないでしょうと言っておりますし、また、選択の自由についても、人間が社会とのかかわりの中で生きていくものである以上、単なる無制限の自由であってはなりませんし、みずからの判断で選択し、行動したことにはみずからが責任を負うという自己責任の原則が伴っていることも忘れてはなりません。しかし、家庭や地域においても、保育や教育サービスの面においても、子供自身からみずからの意思で選べるものが一つでも多く用意されなければ、自主性や自立性を養うことも、責任ある行動をとらせることもできないでしょうと説明しております。

 このようなことから、保護についても当然必要であるという立場をとっておりますし、権利の行使についても、そこには他人とのルールがあることをうたっておりますので、全体としては子どもの権利条約で描いている児童観と、それほど大きな違いはないのではないかと考えております。

 ただし、計画書でございますから、冒頭で述べさせていただきました目的や目標を達成するために必要な部分、すなわち、大人へのメッセージをピックアップしていることは事実でございますので、誤解を与えるような表現、例えば先ほどの児童観の転換に関して言えば、厳密には保護から子供の主体性を前提にした援助へ重心をシフトさせたということですから、このような部分につきましては、今後、より適切な表現に置きかえてまいりたいと存じます。

 なお、この計画書を通し特に強調しておきたかったことは、大人の意図するものがどんなに大切なことであっても、子供と大人の間に共感と納得がない限り、また、相互の信頼、尊敬がない限り、何かを伝えることはできても、伝えた効果を期待することはできないのではないか、相手を動かすこともできないのではないかということでございます。

 親であれ、保育士であれ、教師であれ、すべての大人がこの共感と納得、信頼と尊敬の関係を築くための努力を惜しみなく続けていれば、その地平の先に、子供は未来、すなわち子供の輝く未来が見えてくるものと確信しております。議員の表現とは少し異なるかもしれませんが、目指すところは同じではないかと思う次第でございます。ぜひとも御理解賜りたいと存じます。

 質問にはございませんでしたが、ことしの児童福祉週間、5月5日から11日までございましたが、そこの標語を少し御紹介させていただきますが、平成13年度、父親の方が標語を出しました。「どの子にも夢と希望と輝く笑顔」というすばらしい標語でございます。母親の方が14年度は採用されまして、「心で聞こう、子供の言葉、心で見よう、子供の姿」という標語でございます。

 いずれにいたしましても、児童に対しては大人として、このような考えで進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.人権について。質問の具体的な内容につきましては、子供の権利ということに関して、どのような見解を持って日ごろの教育に臨んでいるかということでございました。御答弁申し上げます。

 学校教育は、子供の意見や主張を尊重することは基本としております。したがいまして、児童会や生徒会活動等において、みずからの課題を討議する場を設けるなど、発達段階に応じて子供の意見を考慮し、児童生徒の自主性を育成してきているところでございます。

 また、表明された児童生徒の意見は、その年齢や成熟の度合いによって、相応に考慮されるべきものであり、必ず反映されなければならないということまで求めているものではないという、子どもの権利条約に関する文部事務次官の見解に則して、児童生徒の最善の利益を見通した支援や助言を通して、子供が自他の尊厳の認識を深め、責任感のある権利行使のできる児童生徒の育成を目指しているところでございます。

 教師は、児童生徒の人格の形成を目指して指導する立場にありますので、児童生徒の意見については、十分に尊重しつつも、必要なところはきちんと指導していきたいと考えております。

 学校においては、教師と子供の信頼関係を教育の基本と考えて、日ごろより互いの人権を尊重することに努めているところであります。子供の声やつぶやきを大切にする学校を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔岩堀研嗣議員登壇〕



◆8番(岩堀研嗣議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。すべて要望とさせていただきます。

 まず、職員の意識改革について。若手を中心としたプロジェクトを始め、信頼のある頼りがいのある市役所へと、また、みずから課題を発見し、みずから解決のできるような組織風土改革、松戸市役所活性化へと今まさにその第一歩を踏み出そうとしているのだと思います。その第一歩を確実なものとするために、ミーティングなどを活用し、風通しのよい組織風土をつくり、その中でどうすれば改革ができるのか、みんなで考えていけるような環境をつくり出すのが大切なことであると考えます。

 今回、若手に着目したことは、非常に評価のできることと思います。若手に限らず、やる気のある職員が力を発揮できるような活躍の場を、今後もどんどん創造していただきたいと思います。今後の成果を期待いたしております。

 次に、人権の関係についてでございます。自治省の青少年健全育成に関する調査委員会の座長を務めていらっしゃる高橋史朗明星大学教授は、次のような指摘をされております。教育の危機は、関係性の崩壊の危機である。例えば、親と子の関係、教師と生徒の関係、つまり大人と子供の関係が今崩れ始めている。そしてまた、日本人が大事にしてきた生き方や感じ方といった文化の崩壊の危機である。

 先ほどもすべての大人が共感と納得、信頼と尊敬の関係性を築く努力を惜しみなく、あるいは信頼関係を基本との御答弁をいただきましたけれども、私も全く同感であります。今まさに子供に教えるべき立場の親の役割、大人の役割が崩れ始めているのではないでしょうか。ジェンダーフリーでも、夫の役割、妻の役割を決めつけていないか、こういうことを見直そうということをよく言われるわけでありますけれども、私は同時に親としての役割、大人としての役割もまた見直す、こういうものをセットで考えていくことが今求められることだと思います。

 高橋教授は、自立というものを次のような言葉で表現されております。日本にはしっかり抱いて、下におろして歩かせろというすばらしい子育ての知恵がある。しっかり抱くというのは受容する。親が無条件の愛情で抱きしめる。次は下におろす。いつまでも抱いているのではなく、分離する。下におろして次は歩かせる。この三つの段階を子供の発達段階に従ってうまくやっていくことが、子供が自立をしていく上で大事なことである。

 ところが、一遍に子供は自立はできるようにはならない。自分が自分を律するようにできなければ、立つ方の自立は不可能である。そこには親子の緊張関係、例えば親が子供に対してしつけをする、わがままを言っている子供に対して断固だめだと壁になる、そういうことが子供が自立をしていく上で欠かすことができない。親と子の緊張関係、教師と生徒の緊張関係、それを乗り越えて初めて子供は自立をしていく。秩序感覚やルール感覚が身についていく。自分が自分を律するようになったら親と子の関係が対等になれる。つまり自律。自分が自分を律するという教育をしないで、親と子、教師と生徒は平等で対等である、こういうのは人権の論理では成り立つかもしれないが、教育の論理ではない。そして、大人と子供の区別が縮められるならば、教育の論理が通用しなくなり、今まで以上に難しくなることが予想されると警鐘を鳴らしておられます。

 一定の強制やしつけ、欲望を抑える訓練、こういったことも教育には必要な側面があり、このことは見落とすことができない視点であると考えます。

 少し話が広がってしまいましたが、松戸市の子供たちに、よりよい教育環境を引き渡していくことが私たち大人に課せられた使命であると考えております。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○吉岡五郎副議長 次に、末松裕人議員。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) 新政和会、午後の部2番手を務めます末松でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

◇通告事項1点目、小・中学校の統廃合についてお伺いをいたします。

 少子化による児童生徒数の減少に伴う学校の統廃合については、既にこの課題に取り組む自治体の先行した議論があり、本市においても、平成12年に出された松戸市学校適正規模等検討委員会による報告書で一定の見解が示されております。さらにストレートに学校の統廃合というテーマでは、教育委員会的にはなかなか議論しにくい面もあると理解しているのですが、以前から課題は認識されているものの、その課題にどのように取り組んでいくのか、時間ばかりが経過して、どうも見えてこないので、任期の最後の機会でありますので、あえてお尋ねをしたいと思います。

 ちなみに、何度も例示する数値で恐縮なのですが、本市の小学校児童数の推移は、ピーク時の昭和56年、4万7,535人に対して、現在は2万4,845人となっております。同じく中学校生徒数は、ピーク時の昭和61年、2万2,201人に対して、現在1万1,115人となっております。すなわち、現在の児童生徒数はピーク時の半分となっているのであります。

 これも繰り返しで恐縮なのですが、平成10年12月定例会でこの問題に関する私の質問に対して、当時の教育長は、「御案内のように現在の学校施設はかつての児童生徒の急増時期に対応したものであり、現在の児童生徒数との施設の規模において相当のギャップが生じておりますことは御指摘のとおりです。今後の予測についてもおおむね現状の児童生徒数で推移する見込みでありますので、このギャップをどう解消するかは大きな課題であると認識しています」と答弁されました。私はこの答弁を受け止めまして、教育現場としてそのような問題の認識があるのであれば、今後の取り組みの推移を見守りたいという趣旨の発言をしたと思われます。

 思い起こせば4年前のことであります。その後、平成12年3月定例会でも関連の質問をさせていただきましたが、いずれにしましても、教育委員会としては少人数学級などの学級規模、指導形態の多様化、通学区域の見直しなどの要因があるので、それらを勘案しなければ即統廃合という結論には至らないということになるのかもしれません。しかし、であるならば、すなわち統廃合までは必要ないというのであれば、あるべき教育環境の将来像というものを明確に示していただきたいと考えるのであります。

 私は学校の統廃合という問題は避けては通れないと考えております。学校の主役である児童生徒数の推移はおおよそ示されており、将来にわたっての課題は既に明確であると考えます。教育資源を再構築して、子供たちのためによりよい教育環境をつくるために、行政のみならず市民にも問題を提起して、積極的に取り組むべきではないかと考えますが、御見解はいかがでしょうか。再三のお尋ねになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

◇次に、質問事項2点目、職員の中途採用についてお伺いをいたします。

 理屈の話で恐縮ですが、地方分権の時代を迎えまして、今までの国、県、市という位置づけでの中央統制的な仕事の流れから、自治体が自立して仕事を行うことが求められるようになってきております。具体的には市職員の仕事も、国・県からの通達を解釈し、補助金を獲得するという仕事から、みずから地域の行政ニーズに合った政策を自治体の体力、財政力を勘案しながら立案する仕事が求められるようになるのではないでしょうか。そうなりますと、自治体の実務経験のない立場で申し上げることをお許しいただきたいのですが、例えば法務では、法令、通達などの解釈法務から立法法務、すなわち政策を法律的に処理する能力が求められるようになり、財務では事業の原価計算や貸借対照表の活用、長期財政の計測といった能力が一層求められてくるのではないかと考えます。さらに、電子自治体を目指す中で、情報系の専門能力というものもますます求められてくると思われます。

 これからの自治体の仕事に対して、そのような専門能力が求められてくるとすれば、そのような専門的な能力を持った人材を、これからの時代はもう自前で育てるのではなく、目的に応じて、専門的な知識・経験を有する民間人を即戦力として中途採用することを検討すべきではないかと考えます。

 さらに加えて考えますと、私は以前、職員の年齢構成の問題について一定期にたくさんの定年退職者を迎えることになるが、その退職金の財源をどう確保していくのかという課題を取り上げさせていただきました。今回はその同じ問題のもう一方の側面である、たくさんの退職を迎えた後、定数補充を行うときに、組織の活力を保つためには年齢構成をどうすればよいのかということについて、年齢構成のゆがみを解消するためにも、年齢的な中間層を補充することを検討すべきではないかとも考えます。

 そして、組織の活力をより引き出すために、民間経験を培った人材を組織内で積極的に登用することによって既存の組織に刺激を与え、時代の風を感じて職員に意識改革を促すという点でも、能力ある民間人を中途採用することは検討に値すると思うのですが、いかがでしょうか。

◇続きまして、質問事項3点目に移ります。資源リサイクルセンターについてお尋ねをいたします。

 従来は行政が担ってきた分野であっても、時代の変化とともに民間事業者が育成され、そこに委ねることによって、同じ仕事に対する業務コストが削減できるようであれば、積極的に民間の力を使っていこうというのは時代が求めるところであります。

 私は前任期から今任期にかけて、何度かこの資源リサイクルセンターのコスト削減という問題について、委員会審議や一般質問等で取り上げさせていただきました。任期最後の機会でありますので、取り組み状況の確認の意味も含めましてお伺いいたします。

 これも繰り返しになりますので、簡単におさらいいたしますが、資源ごみの処理につきましては集団回収という民間回収の定着により、公共回収ルートから民間回収ルートに資源ごみの処理量がシフトしてまいりました。処理コストは民間回収の方が安いわけですので、民間活力を導入した結果、全体としての資源ごみ処理コストは下がらなければなりません。しかしながら、今までに何度かこの問題を取り上げたその時点では、従来の公共処理コストに新たな民間処理のコストを加えると、全体のコストがややもすると増加するというような予算決算上の数字が示されておりました。それではおかしいではないかということで、平成12年9月定例会でも御指摘申し上げましたが、そのときの答弁では、処理量が減ったからといって、すぐにコスト減につなげられないのだということをとうとうと聞かされたように記憶しております。

 さて、それからまた時間の経過がございました。資源リサイクルセンターのコスト削減に向けた取り組みの現状はどのようになっておりますでしょうか。さらに、民間活力の導入によるコスト削減ということを推し進めて考えた場合、今後、この施設のさらなる運用改善ということが考えられるのか、御見解をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 末松議員御質問の小・中学校の統廃合について。教育的見地、財政的見地から小・中学校の統廃合という課題へどう対応するのか、その見解と方法について御答弁申し上げます。

 御質問の趣旨は、厳しい行財政環境の中にあっては市の保有する公共財産の有効活用を図ることによって、新たな政策、施策に対応すべきであり、その典型的な事象は、人口急増期に整備されてきた学校施設である。急増期の後、一転して急激な少子化による児童生徒数の減少に見舞われ、当分の間、回復の見込めない現状にあっては早急に学校統廃合等の措置を講じ、将来の良好な教育環境の整備に努めるべきである、このように受け止めさせていただきました。

 結論から申し上げますと、私どももそのように理解しております。教育委員会といたしましても、統廃合なり、学校資源の再配分なり、その有効活用の問題については避けて通れない長年の課題であり、ソフト、ハードにわたって改革を推し進めなければならない、教育改革のこの時期をおいてはその機会を得ることは難しい情勢にあるという認識に立っております。現実に取り組む時期に来ていると考えておる次第でございます。

 学校統廃合を行わなければならない理由は二つあろうかと考えます。あるいは二つの側面があろうかと思います。

 一つは、当然のこと、教育的見地に立ったものであります。ピーク時には児童生徒数が1校1,000人を超し、学級数が30を超えるマンモス学校がたくさんあり、その解消に苦慮した時代がございました。今、集団教育の効果が危ぶまれるほどの単学級のみという学校も少子化によって出てまいりました。いわゆる適正規模、適正配置を必要とする視点であります。さらに、少人数等学級規模のあり方や指導形態の多様化、学校機能の高度化あるいは学区の弾力化など、時代の要請にどう応えていくかという視点も教育的見地に立った適正規模、適正配置の課題であります。

 次に、二つ目の側面として、資源の再配分、財源確保といった視点がございます。時代の変化、環境の変化に適応したスクラップ・アンド・ビルドの発想と施策が行政にとっても当然必要な視点だと考えております。

 この二つの側面のバランスに配慮し、対象校にのみ視点を当てるのではなく、市内全域を見通した統廃合あるいは適正規模、適正配置のグランドデザインを描くことが肝要かと考えております。教育改革懇話会においても話題とされましたけれども、限られた資源、また、数々の制約条件の下で生涯学習社会のインフラを整備するためには、学校教育、社会教育、社会体育あるいは文化施策の人材を含めたソフト、ハードにわたる資源の相互交流を進めていかなければならないと考えております。

 御質問にございます、その方法あるいは時期等につきましては、庁内コンセンサス等の問題もありますので、本日のところ控えさせていただきますが、教育改革の一環として、教育改革プログラムに取り組むべき課題であるとの認識は持っております。

 いずれにいたしましても、この種の問題提起は総論賛成、各論反対の典型的な世界であろうと推測いたすところでございます。議論を通じて正論に至るというプロセスを踏まえて、市民的コンセンサスが得られるならば幸いと思う次第であります。よろしく御支援、御協力のほどお願い申し上げまして、私の答弁といたします。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 末松議員の質問事項の2.職員の中途採用の質問について、私の方から答弁をさせていただきます。

 現状の職員の年齢構成等々につきまして、議員御指摘のとおりでございます。そのことの結果、現状といたしまして、現在は約40名程度の職員が定年退職を迎えてくるというような状況でございますが、これから向こう七、八年後からは約100人前後の大量の職員の定年を迎えるという状況で、まさに職員の構成につきまして、激動、激変の時代を迎えるということにつきましても御指摘のとおりでございます。

 かつ、また、地方分権の進捗状況を考慮いたしますと、今から先見性を持って、この状況に対応すべく準備をすることについては、当然だというふうに認識してございます。

 職員の年齢構成のゆがみの解消を図ることは、活力、弾力性の維持等々について必要なことでございますし、今後の地方分権の進展や社会経済状況の変化に対応した職員の採用、組織の改正、業務の見直し等によります職員定数の推移を検証、検討する中でもって、年齢構成も含めました人員構成の再構築に努めていきたいというふうに考えてございます。

 具体の話としましては、例えば職員の採用予定の対象年齢にしても、順次拡大はしてきて、柔軟性を持たせてきているわけでございますが、これによって解消されているというような認識はございません。したがいまして、今以上に必要な経験や知識、資格を有する人材を確保しなければならないと。そのためには、またこれも議員御指摘でございますが、民間の行政課題解決のため、技能・知識を持った方を期限付きで採用することや、また、新規採用すること、それから、民間の経験等を即戦力として中堅幹部等に登用すること等も含めました中途採用試験につきましては、十分に配慮しなければならないというふうに考えてございます。

 御質問の内容とは若干異なりますが、現在在職の若年層の人材育成にあたりましても重要なことと認識しておりますことから、若年層のマネジメントのスキルアップは、階層研修や特別研修の見直しを図り、中堅職員のスキル及びモラールアップの向上を図るなど、研修強化を図る考えでございます。

 今後の係長、主任主事相当の若年、中堅向けの研修は現在行っております政策形成研修など、リーダーシップの養成に寄与する研修を実施していくほか、人材育成基本計画を策定し、5年、10年後を見据えた人材の育成を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 くどくどと申し上げましたけれども、総論は末松議員御指摘の方法を具体的に、例えばこれからIT社会だという格好でいろいろな施策を講じていくときに、SEを自前で育てていくのかと、であるならば、そういうスキルを持った方をきちんとした客観的基準でもって採用したらいいではないかといったようなこと等を一例申し上げまして、御趣旨につきましては十分検討させていただきたいと思います。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 末松議員の質問事項3.資源リサイクルセンターについて。資源リサイクルセンターの位置づけと運用改善による経費削減の現状と今後について御答弁申し上げます。

 御質問の趣旨は、資源ごみをリサイクル処理体制が資源リサイクルセンターと集団回収の二つがあり、今後の見通しはどうなのか。また、資源リサイクルセンターの経費削減はどこまで進み、さらに削減する予定があるのかということかと存じます。

 まず、資源リサイクルセンターの位置づけについてでございますが、御案内のとおり、本市の資源ごみのリサイクルは公共回収による資源リサイクルセンターでの処理と、市民による集団回収方式の二つの体制で行ってきております。

 資源リサイクルセンターでは昭和54年の開設以来、市が週1回回収する資源ごみを処理してまいりました。今年度におきましては、市が収集する約1万7,000トンのうち、紙類を紙問屋の方へ直接納入しておりますけれども、その直接搬入分などを除きますと、資源リサイクルセンターでの取扱量は、年間約9,000トンの予定でございます。

 一方、集団回収方式は、平成3年度より導入し、市民のリサイクルする意識の高揚により、年々積極的な市民参加が得られ、今年度におきましては430団体が参加し、年間約2万6,600トンが回収されるまでに成長いたしました。

 本市のリサイクルはこの二つの処理体制で行われておりますが、それぞれに特性を有しております。資源リサイクルセンターでの処理は、市の個別事務として、市内全域を網羅した収集体制をもとに、すべての資源ごみを扱う内容となっており、地域によって不便をかけることのない処理体制となっております。もう一つの集団回収は、回収団体が決めたリサイクル品に限定されるものの、市民の資源をリサイクルしようという自発的な意思に支えられ、今日に至っておりまして、先ほど数字を申し上げましたとおり、回収量は資源リサイクルセンターを上回るほどになっているところでございます。

 このように本市の資源ごみは、市民みずからの意思によりリサイクルするものは集団回収方式でリサイクルされ、それ以外のものは公共回収により資源リサイクルセンターにおいてリサイクルすると、そういうシステムになっております。したがいまして、この二つの処理体制は、それぞれその特性を生かしながら、本市の資源ごみ処理体制の両輪として、今後とも大切に育てていく所存でございます。

 次に、資源リサイクルセンターの運用改善による経費節減の現状と今後についてでございますが、資源リサイクルセンターにおける資源ごみの選別業務は開設以来、ごみを収集する事業者であります松戸市清掃事業協同組合とごみを再資源化する事業者の組合であります松戸市再生資源事業協同組合によって設立されました資源ごみ選別業務共同企業体へ委託してまいりました。その委託人員につきましては、ごみ量の増減、処理システムの変更等により、その都度、企業体と協議し、従業員数の増減に取り組んでまいったところでございます。

 平成12年度よりはさらに一歩進んだ経費節減に取り組みまして、資源ごみの選別委託にかかわる人員を毎年3人から4人ずつ減員してきております。特に今年度におきましては、資源リサイクルセンターの旧施設の選別ラインを停止することによりまして、9人減と大幅に人員を削減し、効果的な経費削減ができたと自負しているところでございます。

 より詳細な説明をさせていただきますと、平成12年度はスプレー缶の穴あけ処理装置導入と選別ラインの一部見直しにより4人減といたしました。平成13年度は資源ごみのうち紙類を直接紙問屋へ搬入させることと、家電リサイクル法の施行によって7人減としましたが、8分別への収集変更に伴いまして、新規事業としてペットボトル再資源化事業を実施することになりました。この事業に係る人員が4人必要なため、最終的に13年度は3人減となりました。本年度、平成14年度は先ほど述べさせていただきましたとおり、民間の施設、資源化施設に資源ごみの一部を処理委託することによって旧施設を停止させ、9人減としたところでございます。

 これらの経費削減は、主として民間でできるものは民間で処理しようという民間活力導入で実施してきております。繰り返しになりますが、資源ごみの紙類を紙問屋に直接搬入させることや資源ごみの一部を民間の資源化施設へ直接搬入させることなどです。これらは民間活力の導入を外部に求めたものでありますが、今後につきましては、この民間活力導入を資源リサイクルセンターの施設内部へも推し進めて、経費節減に努めていく予定でございます。

 具体的な内容につきましては現在検討を行っている段階ですが、このような民間活力の導入は毎年見直しをかけて行うことによって、段階的にではありますが、経費削減が図れると期待しているところでございます。

 以上、資源リサイルセンターの位置づけや現状について申し上げましたが、もとより市民とともに徹底したリサイクルを行い、循環型社会を構築していくことが最大の目標であることは言うまでもありません。今後も資源リサイクルセンターにつきましては、経費節減、適正運営を念頭に改善を進めていく所存でございますので、事情御賢察の上、御理解を賜りたいと思います。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) 御答弁ありがとうございました。

 1点だけ、通告事項の1番目、統廃合について、ただいま教育長から、教育的な見地といいますか、視点、観点はもとより、財政的な見地からのお考えも含めて御答弁をいただきました。私もその辺につきまして、少し自分の考えを述べさせていただきながら、この質問を終えたいと思います。

 ただいま教育長の御答弁の中でも触れておられましたように、この問題、小・中学校の統廃合という問題ですが、これを教育の面で考えることもさることながら、一方で財政の面からこの問題を考えたときにどうなるのかということであります。ちょっと理屈の話で恐縮なんですけれども、財源の増加が見込めない中で、時代に応じた多様な行政ニーズに応える、これからの中心的な行政手法はスクラップ・アンド・ビルドになるのではないかと思われます。

 この場合のスクラップ・アンド、余り片仮名を使うと、この後おしかりをいただいてしまうんですが、この場合のスクラップ・アンド・ビルドとは、必ずしも建物だとか有形資産などのハードを対象にした概念ではないんだと思います。むしろソフトといいますか、政策を対象とした概念だろうと思われるのですが、さりとてその政策執行の裏づけとなる財源こそが問われているわけでありますので、そういう意味では、学校施設は道路などとは違い、市が保有する処分可能な資産の代表格であると思います。

 学校施設は教育現場の城であり、教育財産として不可侵な存在であるという、ある人に言わせると独善理論が厳然としてあるものの、今まで述べてきたように、ピーク時の半数程度となっている児童生徒数の現状や今後の推移を考えれば、教育的課題は明確であると思われます。さらに、財政的には、例えば本市の多くの小・中学校施設は老朽化などに対応した大規模改修、それから、今回の定例会でも取り上げられておりました教室の冷房化、給食施設のドライ化など、新たなニーズに応えるための資本投入が求められており、財源の見通しも立たないというのが現状ではないでしょうか。

 教育委員会的な議論も踏まえながら、これからの行政に求められている既存ストックの再活性化といいますか、再構築という点で、この小・中学校統廃合という課題をどうとらえているのか、それこそ市長の御存念をお聞かせいただきたかったんですが、どうも通告の仕方が悪かったようで、今回はこちらから一方的に述べさせていただくことにとどめたいと思います。

 さて、いろいろ申し上げてまいりましたが、市長そして教育長、今、議論の対象としている小・中学校施設ではありませんが、休園とされたままの小金幼稚園は今どうなっておりますでしょうか。今定例会でも取り上げられていた松戸南高校の問題でも明らかなように、地域社会のシンボル的な存在である学校を統廃合するということになると、反対意見が噴出してきます。そのことは仕方のない状況だと思います。私も個人的には多くの仲間が通っていた松戸南高校がなくなってしまうとなると、心情的には思うところがございます。

 しかしながら、本市の市政運営を考える中で、学校の統廃合という課題を正面から受け止めるのであれば、やはりまず問題を明確にして、市民にも必要な情報を公開し、課題として共有しながら、将来の教育環境のあるべき姿、夢のあるビジョンを策定して、市民の理解を得て実現していく努力が必要だと考えます。

 ちなみに、私はその場合にはそのプロセス、市民参加という手法をとることがその既得権、学校をなくさないでほしいという、そういう率直な思いを弱めていく、もしくは崩していく有効な手立てになると考えております。

 いずれにしましても、我が母校だからとか、本校の歴史と伝統がというような大人の論理や、私たちの職場はどうなるのかという教職員の論理よりも、将来の子供たちのためによりよい教育環境をつくるために私たちは今何をなすべきなのか、そのことを真正面に据えてこの問題を考え、取り組まなければならないと考えております。

 以上、意見表明をもちまして、私の質問を終えさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○吉岡五郎副議長 次に、渡辺昇議員。

          〔渡辺昇議員登壇〕



◆35番(渡辺昇議員) 新政和会の渡辺昇でございます。4日目の最後というところで皆さんお疲れになっているようでございますけれども、どうぞ気を楽にして聞いていただきたいというふうに思います。

 ただいま次元の高い、高度な質問の後で非常にやりにくいわけでございますけれども、ひとつ先ほど申し上げましたように気を楽にして聞いていただきたいと思います。

◇カタカナ語についてということで通告をしております。

 市民にわかりやすい言葉を使う視点から、片仮名のものの使用をどのように考えているかということで出してございますけれども、私は6月の議会で質問をしなかったものですから、皆さんの26名の議員の質問をまじめに書いてまいりまして、非常に片仮名が多かったわけです。48の新しい言葉も出ておりまして、中には使い慣れた言葉もあるわけですけれども、そういう中で私は今回6月の議会は非常に多かったなということが印象に残ったものですから、書きとめてまいりましたので、参考にひとつ聞いていただきたいと思います。

 ユニバーサルデザイン、パートナーシップ、バイスタンダード、チェリッシュサポートシステム、ホームヘルプサービス、コミュニティーサービス、バリアフリー、チャレンジショップ、ノーマライゼーション、エコロード、エコオフィス、エコマネー、ホームレス。昔は何と言ったんだかわかりませんけれども、今はホームレスと言うんだそうです。エネルギービジョン、ジェンダーフリー、イデオロギー、セーフティーネット、チームティーチング、サポーター。これも先日のワールドカップから非常に多く使われるようになったようでございます。ミスマッチ、ハローワーク、ワークシェアリング、ケアマネジメント、ホワイトカラー、コンセプト、セクハラ、プロセス、パブリック・コメント、アカウンタビリティ、スパン、ニーズ、ワーキング、ポテンシャル、サタデースクール、ミニマム、ジャンル、パライダム、プライオリティー、ナイーブ、ダブルプリンター、シェルター、セキュリティー。今回も新しい言葉でルーティングワークとかオストメイトと、いろいろな言葉が出まして、私みたいな年になりますと、なかなかこれが理解できなくて、皆さんわかっているような顔して全部聞いておりますけれども、みんなわかっているかどうかわかりませんけれども。

 私は1年に何回か競馬をやることもあるんですけども、競争馬はみんな片仮名なんですよね、ですから、今ずっと言ったのも、私、競馬をやって競馬の名前を読んでいますから、割合によく言えるんですけども、なかなか理解に苦しむところがございまして、このような質問をさせていただいたわけです。

 ところで、タイミング−−またここで使ってはいけないですね。よかったかどうかわかりませんけれども、きのうの読売新聞の夕刊に長野県の田中知事のことが書いてありまして、片仮名ユーザーが拡大中ということで、あのような頭のいい方ですから、本当に何というんですか、片仮名を多く使う。ニューヨーク・タイムズの記者でさえよくわからないというようなことも書いてございましたけれども、また反対に片仮名を使わないというのも、こういう話の中で非常に難しいわけですけども、質問者も、それから答弁者も非常に使っておりまして、私も使いたいんですけれども、できるだけ使わないようにしてやっていきたいと思います。

 また、先日の読売新聞の7月9日の新聞でございますけれども、「編集手帳」というのがございまして、そこのところでも言っておりましたけれども、名前は仕方がないが、普通名詞にも言いかえのきかない用語がありますが、片仮名言葉をお手軽に用いる風潮が、日本語の持つ調べの美しさを損ない、時には世代間の意思疎通を妨げているのも確かだというふうに書いてありましたけれども、本当にそのとおりだなというふうに私も思っております。

 また、最近は、英語の頭文字をとったものも随分出てきまして、DV、ドメスティック・バイオレンスとか、DM、ダイレクトメールとか、SA、ショッピングアドバイザーとか、TDL、何だと思ったら東京ディズニーランド。そう言えばいいじゃないですかね。NPOとか、ITとか、BSE、いわゆる狂牛病なんて、2回も3回も言わなくたって、最近はもう聞き慣れているからいいんですけども、そういうふうな言葉で、本当に言葉じりをとるわけではありませんけれども、そういう言葉が非常に多くなって、私みたいな年になるとかなり皆さんに追いついていくのは難しいなというふうに思っておるんですけれども。

 また、先日のテレビ等も見ていまして、今の子供たち、子供ばかりではなくて若い人は、昔は時代劇か何かによくあるんですけども、「かたじけない」という言葉、皆さんわかっていると思いますけども、「かたじけない」ってどんな言葉だか知っていますか。これは日本語なんですよね。それから、「やぶさかではございません」こういう言葉もあるわけですけれども、こういう言葉を言うと、学校でこういう言葉を教えていないのかどうかわかりませんけども、ほとんどの人がわからない、こういうふうなことでございます。日本語さえ満足にわからないのに、英語なんか使ったってだめだと私は思っているんですけども、本当に日本語を大切にしていきたいなというふうに思っております。

 いろいろ申し上げましたけれども、市民の方々にできるだけわかりやすい言葉でお話をしていただきたいというふうに思いまして、このような質問を出したわけですけれども、どうぞひとつ執行部の御指導を心からよろしくお願いいたします。

◇それから、2番目の六和クリーンセンター、その後についてということで御質問をさせていただきます。

 この問題は、私は大分前から質問をしたわけですけれども、先日の6月の議会でも松井議員が質問されておりまして、同じような答弁でございましたけれども、この六和のクリーンセンターは、平成10年に休止して以来ずっと休んでいるわけですけども、私はこの質問のところに休炉後についてと言ったんですけども、何か煙突が寂しく泣いていると通告しようと思ったんですけども、このような形でですね、リサイクルプラザにする構想も持っているんだとか、壊すのには金がかかるんだとか、いろいろ言っていまして、いろいろなプロジェクトをつくって検討しているということでございますけれども、もし検討している内容が少しでも進展をしたならば御答弁をお願いしたいと思います。

◇次に、有料駐車場についてお伺いをしたいと思います。

 松戸駅地下駐車場が本年6月から、「3ナンバーも入れます」なんていう看板を出して、私も何回も使ってみました。本当に今度は広くなりまして、女性の方でも十分に入れるような広さになりました。3ナンバーも入れるようになりました。私が入ってお金を払うときに、びっくりしたんですけれども、1時間たって300円かなと思って、300円入れたら、310円なんですよね。何でだろうかなと思って後で聞いたんですけども、そうしたら消費税を取っている。300円ですから、5%なら、三五、十五、15円、どういうふうにやるのかなと思って聞いてみたら、何か公共料金は5%になっても3%で、条例で3%しか取らないんだ。ですから、三三が九、9円というわけにいかないから10円だというふうなことでございましたけれども、せっかくやったんですから、普通の民間の駐車場は300円なら300円、600円なら600円、内税とか外税あるわけですけども、そういうふうな形で、どうせ取るなら5%取った方がいいんじゃないかなというふうに思っていたんですけども、その辺について、来年度からでもやるのかどうか、お尋ねをいたします。

 それから、市庁舎の駐車についてということで出してございますけれども、この件については要望というか、寒いときも暑いときも、あの守衛さんがまじめにあそこに立っております。ですから、やり方によっては、私は3分の1ぐらいは減るんじゃないかなと思っております。後で市立病院の件についても質問をしますけれども、有料駐車場といかなくても、やり方によっては3分の1ぐらいは減少できるんじゃないかなというふうに思っておりまして、ひとつ関係者はこの辺について御検討をよろしくお願い申し上げまして、これは要望とさせていただきます。

 次に、市立病院一部有料駐車について、その後の経過と問題点はあるかということで出してあります。

 私ももう大分前から市立病院は有料駐車にしたらどうか。何も駐車場でもうけるとか、そういうことでなくて、関係のない車がたくさんとまっている。ですから、それを何とかできないかということで、一部遮断機の付いた駐車場にしたわけでございますけれども、その後について何か問題があるかどうか、その辺をひとつお聞かせ願いたいというふうに思っております。

◇次に、松戸駅周辺の駐輪対策についてでございますけれども、この件についても、マナーと言いたいんですけども、秩序の悪い、法律を守らないような、本当に目に余る自転車の置き方。松戸駅のあの階段の下、夕方、今ごろ行ってみると、ものすごい自転車でございます。そういうものを、例えば松戸駅周辺ですと、月曜日の何時ごろに1回撤去する。それでもう1週間は終わりだというふうに置いていく人が全部覚えておりまして、自転車を置いて堂々と行く。そのかわり自分の自転車はちゃんとかぎをかけて行くわけですけども、もっと秩序をもって置いていただければいいんじゃないかな。

 私の質問の内容は、この件について、変則的に取り締まりというか、撤去をできないかという件についてお尋ねをするわけでございます。

◇次に、松戸駅周辺の交通渋滞ということでございますけれども、これも本当に相変わらず交通渋滞は変わりません。

 さて、伊勢丹通りも多額のお金をかけて、税金を使って、植栽もして立派になったわけでございますけれども、一向に違法駐車は減らない。かえって増えているような状況でございまして、いろいろ私も申し上げてきたわけですけれども、商店の方々、近隣の方々のいろいろな意向もございまして、思うようにいかないというようなことでございまして、あのような形になっているわけですけども、歩道は大変広くなっていいわけです。それから、段差もうんと低くなったものですから、今度は車も自由に置けるような形になりましたので、かえって駐車が多くなったということでございますけれども、商店会や関係者はどのような評価をしているのか。また、市としてあれでよかったと思うのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。

◇続きまして、経済活性化対策についてお伺いをいたします。

 その前に、皆さん、日本の国は平和ですよね。アザラシ1匹、多摩川に来れば、タマちゃん騒ぎで大騒ぎ。今度は鶴見川の方へ行ったら、ツルちゃんとか何とかいって、毎日のようにテレビで騒がれておりまして、先日も聞いておりましたら、小泉首相まで「いや見てみたいですね」なんてのんきなことを言っているんだものね、これじゃ日本もよくならないでしょう。

 経済活性化に入る前に、今、小泉政権になってから、この世の中が全く毎日のように明るいどころか、悪くなってきております。本当にお先真っ暗でございまして、国は余り相手にならないと。それであれば、市独自で、川井市長にかけるほかありませんので、どうぞひとつ勇気をもっていろいろな面で頑張っていただきたいというふうに思っているわけでございます。

 それから、今申し上げましたように、商業の停滞化がずっとここで続いているわけでございますけれども、松戸市が置いてきぼりにされるばかりですが、何か柏の方から見ると、みんな柏に置いていかれてしまうという、そういう言葉を使うわけですけれども、私はここで言いたいのは、市と商工会議所が一体となって、こういうときこそ、商工会議所の会員も6,000事業所があるわけでございます。そういう方と経済担当部と一緒になって、何か考えられないのかというふうなことでございまして、観光についても、もっともっと観光協会もあれば、商工観光課という立派な課もあるわけでございます。その辺もひとつ十分に考えていただいて、商工会議所と一緒になってやれないかと、この件でございます。

◇それでは、松戸駅周辺を市としてどのような位置づけで見ているか。まちづくりについての件でございますけれども、松戸駅周辺においては今までにもいろいろな計画がありました。一向に変わらない。本部制は意思決定が遅い。屋上屋になっているなど問題もあると思います。経営会議の果たす役割は、いまひとつはっきりと見えておりません。将来の松戸駅のために経営会議ではどのような議題を討論しているのか、その辺についてもお聞かせをいただけたらというふうに思っております。

◇それから、最後に防犯対策についてでございますけれども、昔の人は、人のうわさも七十五日と言ったそうですけれども、今は1週間、7日だそうです。十年一昔といった昔と違いまして、今は人のうわさも1週間ということでございまして、防犯対策についてなぜこんなことを言ったかといいますと、先日も松戸で大きな事件が、凶悪犯罪が起きまして、騒がれたわけですけども、一部また週刊誌か何かで騒いでいる面もありますけれども、すぐに忘れられてしまうというようなことでございまして、各町会・自治会でも自衛をしておりますけれども、市の取り組みはどのようになっているのか。警察との連携、この辺についても、どうかひとつ松戸市の取り組みについてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

 それから、最後になりますけれども、青少年の犯罪の低年齢化が問題になっているが、学校の取り組みについてということで最終的に出してございますけれども、学校の勉強ばかりではなく、こういう子供たちに犯罪について、子供たちが犯罪にも遭うわけでございますから、そういう面についての教育はどういうふうになっているのかということでお伺いをいたします。

 最近、松戸の駅周辺も、10時以降になりますと、1人ではなかなか歩けないような状況でございまして、呼び込み、客引き、物配り、ホームレスと言えないので屋外居住者と私は言っておりますけれども、そういう方も結構おりまして、市でも一生懸命努力をされて、屋外居住者の方もほかへ行ってもらうということで頑張っているようでございますけれども、その辺について、怖い、汚い、暗いなんて、こういうイメージがあるようでございますので、それを払拭するために、何とかひとつお互いに頑張ってもらいたいということをお願い申し上げまして、御答弁のほどよろしくお願いいたしまして、1回目の質問を終わりたいというふうに思っております。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 渡辺昇議員の御質問にまず私から御答弁申し上げます。若干片仮名語が入りますけども、御了承を賜りたいと思います。なお、大変私に力強い御激励を賜りまして御礼を申し上げたいと存じます。

 それでは、質問事項の7.まちづくりについてのうち、松戸駅周辺を市としてどのような位置づけで見ているかについて御答弁申し上げます。

 松戸駅周辺地区では、御承知のとおり、これまで都市改造型区画整理事業や商業近代化計画に基づく道路環境整備が昭和50年代に行われ、現在の骨格が築かれたところでございます。そして、松戸駅周辺に関する計画を幾つか策定し、地元の御理解を得て整備を進めようとしてまいりました。しかしながら、折あしくバブルの崩壊などから、投資意欲の後退のために、二丁目の再開発もとんざした経過がございます。

 このような情勢ではありましたが、松戸駅周辺地区は歴史的な中心性、行政機能や商業機能の集積、交通結節点としての優位性などを考慮して、市民の多様で質の高いニーズに応える魅力を備えた広域交流拠点と位置づけているものでございます。

 このような歴史を踏まえた基本的な考え方は、現在も脈々とございまして、本市の表玄関として歴史的資産や河川、自然資源を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。今後、特に駅周辺の回遊性確保のための基盤整備や駅前の交通処理などの課題に果敢に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、地域の皆様の御要望が強いふれあい通りの改善や、松戸駅停車場線の整備、つまりアーケードを撤去して、シンボル軸として整備をしていく、こういう課題に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりについてのうち、将来の松戸市の展望をどのように考えているか、経営会議とは、どのような会議をしているのかについて御答弁申し上げます。

 経営会議につきましては、本部制の導入を契機に、市政運営の基本方針及び重要施策について審議することにより、効果的かつ効率的な行政運営を推進することを目的に設置したものでございます。

 会議は、市長、助役、収入役、教育長、5本部長をもって構成されており、原則月に2回開催しております。審議事案は、一つとして市の行財政運営の基本方針に関する事項、2として重要な新規事業、その他重要施策に関する事項、3として政策の評価に関する事項、4として市の機関相互において総合的調整を必要とする重要な事項などでございます。

 具体的には平成15年度からスタートする第2次実施計画の策定や17「i.cityまつど」01アクションプラン、千駄堀最終処分場跡地利用に関するもの、松戸市宅地開発事業条例に関すること等について審議してきたところでございまして、各本部間の総合調整を図り、効果的かつ効率的な行政運営を目指すことが経営会議の使命となっており、成果を上げていると確信いたしております。

 経営会議につきましては、本部制の導入による意思決定の明確化を目的に設置されたものでありますが、本部制のあり方については十分機能していない面があることも事実でございまして、ある程度見直しせざるを得ないことを先の6月議会で御答弁申し上げたところでございますが、第2次実施計画の確実な推進を図り、的確な進捗管理を行うため、平成15年4月の本格的な機構の見直しの前段として、この10月1日付けをもって一部組織改革を実施いたします。

 その内容は、各本部における本部長の政策スタッフ機能を強化するために、組織の縦糸の役割を果たす企画管理室機能と組織を横断する横糸の役割を果たす全体部門間調整機能を分離明確化することにより、本部制のさらなる機能強化を図ります。

 これらの見直しにより、第2次実施計画の実効性をより担保し、松戸市総合計画の実現に向けての戦略的視点に立った将来の松戸市のまちづくりを図ることができるものと確信いたしております。

 以上、私からの御答弁にさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 渡辺議員質問事項、カタカナ語について御答弁申し上げます。

 確かに渡辺議員おっしゃるとおり、大変多くのカタカナ語の使用が見受けられます。これにつきましては、議員、多くの事例を今出されました。市といたしましては、わかりにくいカタカナ語をむやみに使うということにつきましては、市民と行政とのコミュニケーションと言ってはいけないんですね、対話の障壁になるという観点からも、既に日本語化をしているもの、また2番目といたしまして、専門用語等で日本語ではその正確な概念が表現できないもの、三つ目といたしまして、日本語で表現することによって、かえって不明確となるものなどを除きましては、カタカナ語の使用については慎重に考えるべきであろうというふうに判断してございます。

 いずれにいたしましても、市民にわかりやすい言葉で表現するということは当然のことでありますので、渡辺議員御指摘の事項につきまして、真摯に受け止めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 質問事項の2.六和清掃工場について、通称六和クリーンセンターについて、休炉後について御答弁申し上げます。

 渡辺議員さんからは平成12年6月議会に続いて、六和クリーンセンターに関する御質問でございます。また、先の6月議会では松井議員さんから流山市の区画整理に関連して質問があり、御答弁申し上げたところでありますが、今まで関連の御質問に対する答弁の中で、今年度の基本計画見直しで検討する約束をしてまいりました。

 そこで、まず基本計画について少し申し上げたいと存じます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項に、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないとうたわれております。さらに計画策定における留意事項として、本計画は10ないし15か年計画とするが、おおむね5年ごとに、又は諸条件に大きな変動のあった場合等、必要に応じて見直すことと国から通知がございます。

 本市におきましては、平成4年度に松戸市ごみ処理基本計画を策定し、9年度に1回目の見直しをし、今回が2回目の見直しとなっております。前回同様、今回の見直し作業は職員の手で実施しておりますので、環境担当部内に昨年、清掃担当各課2名から成るプロジェクトを設置し、検討を重ねているところでございます。

 検討の内容としましては、計画の根幹となる将来人口予測からごみの発生量推定を始めとし、発生抑制事業とその減量目標など、諸事業計画と事業推進のための体制の整備、さらに基本的な施設の整備計画までを含んでおります。このように非常に広範囲な事項を職員だけで検討しますので、大変時間を要しておりますが、遅くとも年度末、今年度末までには公表したいと考えております。

 さて、六和クリーンセンターについてでございますが、環境担当部としましては、清掃関係施設建設予定地として将来も使用するという方針に今のところ変わりはございません。しかし、種々検討しておりますと、今すぐ新施設の建設が可能か、あるいは建設が必要かといいますと、非常に難しい問題がございます。

 一方で、古い煙突が2本使われないまま清掃工場の存在を示して立っておるわけでありまして、いつごろ解体するのかという問題が発生いたします。今後の清掃工場の解体におきましては、ダイオキシン類対策が非常に大きな問題となるわけでございますが、国からは既に要綱が示されておりますが、全国で解体工事が本格的に実施されるようになるのは、本年12月にダイオキシン類の規制が厳しくなり、廃止せざるを得ない施設が多く存在するようになってからと思われます。解体も実績が多くなりますと、より安全な方法が確立され、費用の点でも改善がなされるものと考えられますので、解体は周辺の区画整理の進行を把握しつつ、次期の新施設、関連施設の建設を考え合わせた上で、適切な時期に実施したいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3.有料駐車場について、(1)松戸駅西口地下駐車場について御答弁申し上げます。駐車料金310円には、なぜ10円の端数があるのか。また、消費税5%の転嫁、来年度からやるのかどうかという御質問にお答え申し上げます。

 松戸駅西口地下駐車場の料金につきましては、昭和60年12月の開設時に最初の1時間を300円に料金を設定し、その後、消費税の導入に伴いまして、平成4年4月から3%の消費税を導入して、現在の310円に至っております。内容的には、本体価格が301円、消費税が9円でございます。その後、消費税5%を転嫁いたしまして、現在の310円に至っております。この消費税5%の転嫁につきましては、本体価格295円、消費税15円でございます。この変更に伴う駐車料金につきましては、経済情勢を考えまして、本体価格を引き下げたという経過がございます。この件について、議員さんに対する御説明が不十分だったことにつきましては、この場を借りておわび申し上げたいと思います。

 なお、今後の料金改定等につきまして若干触れさせていただきますが、6月18日のリニューアルオープンした結果、現在、利用台数、売上額等は増えておりますが、今後の駐車料金収入の推移や、また、松戸駅周辺の民間駐車場料金の実態、また、駐車施設、設備、機器等の老朽化に伴う改修計画等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、駐車料金の支払いにつきましては、本年7月からプリペイドカードを導入しており、また、駐車料金の事前精算機を各階に1台設置してございますので、ぜひ御利用いただければと思っております。

 6月18日以後のオープン後の駐車場運営につきましては、議員お話のとおり、市民の皆さんから、明るく使いやすくなったと大変御好評を得ております。今後ともよりよい駐車場として安心安全な駐車場運営に努めてまいる所存ですので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁といたします。

          〔斉藤政大病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者 質問事項3.有料駐車場のうち、(3)市立病院の関係につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 現在、市立病院の患者さん等、本病院を御利用いただきます駐車場は、病院正面の17台利用可能な障害をお持ちの方専用の駐車場と、病院近隣に7か所で282台利用可能な駐車場がございます。駐車場が7か所に分散しておりまして、議員御指摘のように十分な管理が行き届かないために、駐車場内に目的外駐車も見受けられる状況でありましたが、平成13年4月から病院の正面玄関に最も近い第1駐車場53台分と、横玄関側の緑地帯道路に面した第2駐車場28台分の81台を機械管理に変更いたしまして、外来患者様の入院・退院時の利用者は無料とし、それ以外の利用者につきまして、有料の駐車場とさせていただきました。

 第1駐車場及び第2駐車場の有料化から1年が経過をいたしましたが、有料化をいたしました2か所の駐車場の平成13年度の利用状況を申し上げますと、総利用台数は12万7,191台、有料での利用台数は6万6,872台で52.6%、無料での利用台数は6万319台で47.4%、平均回転率は4.3回であります。利用時間のピークは、午前10時ごろから11時ごろまでと、午後1時30分ごろから2時ごろまでが満車状態で御迷惑をおかけしておりますが、その他の時間帯は利用可能となっており、違法な駐車もなく、効率的な利用状態であると認識をいたしております。

 今後の予定でありますが、今年度は第2駐車場近くの第3駐車場18台、看護学校前の第4駐車場23台を、第1、第2駐車場と同じく機械管理の有料駐車場に切りかえを予定いたしております。

 今後とも患者様が利用しやすく、また、効率的な駐車場の運営管理に努力をしてまいりたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の4.松戸駅周辺の駐輪対策についてお答えを申し上げます。質問の内容につきましては、時間帯によっては駅周辺に自転車が違法駐車されているが、その対応はということと受け止めました。

 現在、放置自転車の撤去は、主に通勤、通学者を対象に曜日を特定しないで、午前9時から午前10時ごろまで、市内15駅で実施しています。特に松戸駅と新松戸駅につきましては、最重点駅として、ほかの駅よりも回数を多く実施しております。

 しかしながら、放置自転車の実態は、議員御指摘のとおり、撤去した時間以降に何らかの目的により、自転車利用者が駅周辺に乗りつけて、場所によっては歩道からあふれ、車道まで次々にとめていくために、車両や歩行者の通行の妨げになっております。これが実態です。

 また、最近の調査によりますと、松戸駅のほかに新松戸駅、馬橋駅、五香駅でも撤去後に放置自転車が増えてきております。そういうことで対応に苦慮しているところでございます。

 放置自転車をなくしていくためには自転車利用者のモラルに尽きますが、自転車駐車場の整備と放置自転車の撤去の二つが必要不可欠であると認識しております。

 そこで、今後、放置自転車の撤去につきましては、自転車利用者の需要と供給を見ながら、自転車駐車場の整備を推進しつつ、撤去強化駅を定め、現在の方法の見直しを行い、自転車利用者に周知を図りながら、午前10時以降の撤去についても実施していきたいというふうに考えております。

 次に、質問事項の8.防犯対策についてのうち、(1)市内で凶悪犯罪が多発している。各町会・自治会では自衛組織はしているが、市としての取り組みについてお答えを申し上げます。

 本年6月議会で岡本議員及び渡辺美喜子議員の御質問にお答え申し上げたとおりでございますが、昨年から多発している路上強盗等の犯罪に対し、少しでも犯罪の発生を未然に防止し、安全で安心して暮らせるまちづくりを目的として、市役所に市民生活安全対策本部を、各支所に地域対策本部を設置し、警察とも十分協議を行い、町会・自治会や防犯協会等の協力を得て、昨年の11月と本年3月に市民安全パトロールを実施し、成果を上げたところでございます。今後も引き続き適宜パトロールを実施し、市民の安全の確保に努めていく考えでおります。

 また、9月補正において防犯パトロール車購入の予算計上をお願いしております。御承認をいただいた場合には市民安全パトロール等に積極的に活用をしてまいりたいと考えております。

 なお、昨年に引き続き、松戸市防犯協会に所属する16地区の防犯協会に対しまして、防犯標語入りののぼり旗を作製し、各地区防犯協会でのパトロール等の地区活動に活用していただくために配布を予定しております。

 また、ひったくり注意等の立て看板等について、町会・自治会等の要望に沿って作製し、配布をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも市民が安全で安心して住めるまちになるよう努めてまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項5.松戸駅周辺交通渋滞と違法駐車にかかわる伊勢丹通り整備後の市の評価はにつきまして御答弁申し上げます。

 通称伊勢丹通りの整備につきましては、だれでもが安心して快適に利用できる歩行空間と、市街地商業振興のさらなる活性化を目指しまして、道路整備を図ったものでございます。

 道路改良前は、車道が7メートルで、その両わきに2.5メートルの歩道の構成でありましたことから、特に違法駐車は車道の両側に慢性的に発生をし、残された車道を自転車や自動車が通行する危険な道路でございました。

 この通りの再構築にあたりましては、地元の町会・自治会、商店会等と協議を重ねるとともに、交通弱者と言われます高齢者、障害者等の利用に配慮すべく交通バリアフリー法の基準に沿った道路構造といたしますとともに、違法駐車の排除にもつながる効用が図れ、かつ、荷卸しの停車スペースを確保した幅員5メートルの車道といたしました。歩道につきましては、道路改良前より1メートル拡幅をし、3.5メートルといたしましたことから、ゆとり空間の助長により快適性が促進されて、地元商店会を始め、利用者の方々から好評をいただいておるところでございます。

 しかしながら、交通渋滞の起因となります違法駐車につきましては、改良前に比較し、半減はいたしておりますものの、依然として厳しい状況下にございますので、地元商店会におきましては、所轄警察署に対し、駐車違反の取り締まり要請をいたしますとともに、それを強化願いたく伺っておるところでございます。

 松戸市といたしましても、引き続き違法駐車防止監視活動による街頭指導を充実展開し、さらに交通管理者でございます所轄警察署に協力要請を図ってまいります。御理解をいただきたいと存じます。

 引き続きまして、質問事項8の(3)駅周辺の環境整備につきまして御答弁申し上げます。

 屋外居住者につきましては、全国的な社会問題であり、本年8月7日にはホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が公布されました。本市におきましても、ホームレス対策要綱を制定いたし、情報収集と研究に努めておるところでございますが、この対応につきましては大変苦慮しているところでございます。

 議員御指摘のとおり、松戸駅東西連絡通路には四、五名のホームレスがおりましたが、市民の通行とギャラリー鑑賞、清掃等に支障となることから、再三再四にわたる立ち退きを求める指導と、福祉関係部署による生活相談等を実施し、8月上旬には全員立ち退いていただいております。

 また、物配り、呼び込み等につきましては、本年度より緊急地域雇用創出特別基金事業といたしまして、主要駅広場内不法占用物件等監視指導業務等を委託し、事業を展開いたしております。この事業はJR常磐線、武蔵野線及び新京成線の主要駅前広場を対象といたしまして、毎晩6時から10時まで、4人の監視員を配置し、置き看板、商品陳列、露天商、チラシ配り、客引きなど、通行及び道路環境等を阻害する行為の監視並びに注意を行っております。

 松戸駅につきましては、7月末日までに延べ50日間監視を行いまして、チラシ配り、客引きなど171件、露天商36件、商品陳列19件、置き看板15件、その他21件、合計262件の注意、排除を行ってまいりました。これによりまして、少数ではございますが、チラシ配りを行う事業者等においては、警察署から道路使用許可を受け、適法に行うものも見受けられるようになってまいりました。しかしながら、大半は無許可のものでございまして、適正な道路環境の維持管理に大変苦慮している現状でございます。今後、駅周辺の環境整備にあたりましては、全庁的に組織立った対応策が必要と考えられますことから、関係部局と協議を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項6の(1)市と商工会議所と一体となって、商工業のさらなる発展に努力すべきと思うがとの御質問に御答弁申し上げます。

 渡辺議員御指摘のとおり、本市の商工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。この窮状を打開するため、これまで松戸商工会議所との連携により、各種事業に取り組んできたところでございます。

 主な共同事業を挙げますと、1点目として、従来から実施しております施策ではございますが、魅力ある商店街づくりのため、個別の商店会を対象とした活性化講習会や市内全体の商店会を対象とした広域講習会、さらには小規模企業者を対象とした経営者講習会を開催いたしております。

 2点目といたしましては、本年度から千葉県と本市の補助制度を活用した商店街インターネット促進事業に着手したのを始め、商店街通信員を対象に先進的な取り組みを行っている都内の商店会の視察も実施いたしたところでございます。

 3点目といたしましては、商工会議所工業部会及び北松戸工業会との情報連絡会も昨年に引き続き開催する予定でございます。しかしながら、長引く経済情勢の低迷が想像以上に商工業者の体力を消耗させており、各種施策を展開してはいるものの、思うような成果につながらないジレンマがあるのも事実でございます。

 本市といたしましては、商工会議所との連携は商工業の活性化を図る上での最重要課題と認識しており、今後もお互いの役割分担を図りながら、本市の商工業発展のため、より効果的な施策を打ち出す努力を続けてまいりたいと存じますので、御協力を賜りたいと存じます。

 続きまして、御質問の観光にも力を入れるべきと思うがについてでございます。

 御指摘にもございました本市の商業及び観光事業でございますが、最大イベントである松戸まつりについて申し上げますと、確かに毎年かわりばえがしないとの意見も聞こえてまいります。そうした中で、ことしは事務局である商工会議所と協議、検討した結果、景気低迷が続く中、商業者や町会、婦人会等、各種団体の要望を入れまして、午後7時までの2時間、時間を延長して実施することとなりました。また、装いも新たになった西口地下駐車場を会場として、クラシックカーの展示会も新たな試みとして計画いたしております。クラシックカーには潜在的なファンが大勢おりますので、将来は松戸まつりの目玉となるイベントに育てたいと考えております。

 また、ことしはオーストラリア・アート・フェスティバルも松戸まつりに加わり、国際的な大道芸を盛り込む予定で準備を進めております。そのほか、青年会議所や商工会議所青年部との提案により、さまざまな企画が出されておりますので、予算的な制約はございますが、商工会議所との連携を密にして、市民に親しまれ、活気のある松戸まつりを模索してまいりたいと考えております。

 他の行事につきましても、市民の要望に応えられるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、市内の観光地の掘り起こしについてでございますが、矢切の渡しや戸定邸、本土寺、21世紀の森と広場など、市民に愛され、他に誇れる観光施設は幾つかございますが、一方で市民の観光に対する関心は神社仏閣、遺跡、風景、植物、お祭り等千差万別でございます。広く知られた観光施設以外にも、まだまだ埋もれた、いわゆるミニ観光施設や花など、季節に限定された観光施設などが市内には多く点在しておりますので、それらを集約し、マップは地図でございますけれども、冊子にまとめて市民に活用してもらうことなど、さまざまな活性化策を検討してまいりたいと考えております。

 最後になりますけれども、(3)の各種行事を商店会、団体等に呼びかけてについてでございますが、桜まつりや新松戸まつり、小金宿まつり等の地域の祭りや催し物については、それぞれ地元の商店会や町会等の団体が中心となって、熱心に運営されているわけでございますが、経済情勢が相変わらず厳しい中で、市民に何とか元気を取り戻してもらいたいという思いは、我々も同様でございます。

 したがいまして、商業の活性化に努力しております各商店会や町会などの団体に対しましては、引き続き支援を惜しまない覚悟でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項8.防犯対策について、(2)青少年の犯罪の低年齢化が問題になっているが、学校の取り組みについてに御答弁申し上げます。

 議員御案内のとおり、青少年の社会性の欠如や道徳観の低下、凶悪犯罪の増加など、青少年をめぐるさまざまな問題が発生し、深刻な社会問題となっております。

 青少年の現状を見ますと、多くの人や社会、自然などと直接触れ合う体験の機会が乏しくなっております。こうした傾向が青少年の諸問題の発生する要因の一つであるというふうに考えております。そのため、青少年の豊かな成長を支えるためには、学校や地域において、青少年に対し、意図的、計画的に奉仕活動を始め、多様な体験活動の機会の充実を図り、思いやりの心や豊かな人間性や社会性、みずから考え、行動できる力などを培っていくことが必要であると考えます。

 学校教育においては、道徳教育の充実を目指し、善悪を判断する力や社会の規則、規律を守る態度、生命を尊重する心の育成、思いやりの心を育む教育の実践、特別活動や部活動においては、望ましい集団活動を通して、自主的、実践的な態度を育て、また、進路指導におきましては、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養うとともに、目的意識や学ぶ意識を高めていくことを目指し、心豊かな児童生徒の育成に努めているところでございます。さらに、地域の活動に参加したり、自然体験など、体験的な学習を積極的に取り入れ、感性や五感を通して、心や体で実感できる機会を設け、豊かな情操と社会の一員として求められる資質を育成する活動も実践されているところでございます。

 今後も青少年の心の教育について、各学校が指導の工夫、改善を図り、より充実した教育が展開されるようにすることが大切であると考えております。教育委員会としましても、学校と地域が密接な連携を図り、学校、家庭、地域が一体となって青少年の健全育成に努めてまいりたいと存じます。

          〔渡辺昇議員登壇〕



◆35番(渡辺昇議員) 御丁寧な答弁をいただきまして、時間が来ました。まだあと1分ございますので、立たせていただきました。

 本当にいろいろな問題がたくさんございますけれども、どうかひとつよろしくお願いを申し上げまして、ちょうど時間となりました。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



△延会



○吉岡五郎副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす9月11日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉岡五郎副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす9月11日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時18分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   池田 清

          副議長   吉岡五郎

           議員   渡辺 昇

           議員   伊藤余一郎