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千葉県 松戸市

平成14年  9月 定例会 P.139  09月09日−04号




平成14年  9月 定例会 − 09月09日−04号









平成14年  9月 定例会



         松戸市議会会議録 第1256号

1.日時    平成14年9月9日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  42名

       1番  向井俊子    26番  山口博行

       2番  中村多賀子   27番  工藤鈴子

       3番  高橋妙子    28番  二階堂 剛

       5番  吉野信次    29番  吉岡五郎

       6番  山沢 誠    30番  糠信作男

       7番  渡辺美喜子   31番  中川英孝

       8番  岩堀研嗣    32番  杉浦正八

       9番  箕輪信矢    33番  鈴木正夫

      10番  桜井秀三    34番  関川和則

      11番  田居照康    35番  渡辺 昇

      14番  草島 剛    37番  池田 清

      15番  淀 裕一    38番  伊藤余一郎

      16番  中田 京    39番  谷口 薫

      17番  長谷川 満   40番  松井貞衞

      18番  佐藤恵子    41番  松崎国忠

      19番  藤井弘之    43番  岡田 脩

      20番  末松裕人    44番  元橋スミ子

      21番  杉浦誠一    45番  小林健治

      22番  大川一利    46番  石井 清

      23番  岡本和久    47番  小沢暁民

      24番  富澤凡一    48番  湯浅泰之助

1.欠席議員   1名

      12番  渋谷和昭

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

       選挙管理委員会委員長    山口正夫

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        森谷芳夫

       調査課主幹         染谷 稔

          平成14年松戸市議会9月定例会

                       議事日程第4号

                       平成14年9月9日午前10時開議

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|日程|             亊件名              |備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                    |   |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○池田清議長 ただいまから平成14年松戸市議会9月定例会4日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○池田清議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 9月6日に引き続き、順次発言を許します。

 まず、田居照康議員。

          〔田居照康議員登壇〕



◆11番(田居照康議員) 皆さん、おはようございます。新政和会の田居照康でございます。休み明けの1番目ということで張り切ってまいります。通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

◇まず、地方自治について。

 去る9月1日、長野県知事選挙が行われ、田中康夫氏が当選しました。選挙に至った経緯は、皆様が御承知のとおり、知事と県議会の対立が原因でありました。この結果、経費は約11億円、異常な対立のツケが県民に振りかかったと言えます。

 日本の地方自治制度は、二元代表制で大統領制に近く、市長も議会も住民が直接選び、両者はどちらがより民意を反映しているかを牽制し合う関係にあり、一方、議会が各党相乗りで市長を擁護して一本化する議員内閣制は地方自治制度の本来の趣旨に反すると言えるかもしれません。

 また、極度に対立して住民の直接請求もないのに市長を不信任したり、議会を解散するのも同じことであります。このような不信任や解散の規定は、議院内閣制の手法を大統領制に近い地方自治制度に組み入れた日本独特の緊急手段だと言えます。そうだとすれば、政治の停滞を避けるためにも住民請求と関係のない不信任や解散は、刑事事件が絡んだ場合など限定して使うべきであり、そうしないと、議会基盤の弱い無党派知事が増えると、各地で乱発される可能性があります。このような状態は、二元代表制が意図する地方自治が未熟なものであると言えます。

 市長は、パフォーマンスや独善におぼれず、議会も事業の口利きや既得権の温存に走ることなく、市長と一定の距離を保ち、その上で透明性の高い議論をし、前進するための合意点を見つけることが成熟した自治と言えます。しかしながら、昨今の地方自治においては、地方分権の機運や政治不信、政党相乗り批判の高まりを背景に無党派、改革派を名乗る市長が相次いで誕生し、地域の利益代表という体質が色濃く残る議会と衝突するようになってきました。政策の違いで不信任が各地で乱発されれば、地方自治はどうなるのか。二元代表自治のきしみがあらわれ始めてきています。

 私も議会人の一人として、地方自治の形態について真剣に考えなければと思うと同時に、この議場にいる議員並びに市長にも、もう一度このことに関して考えてみてもらいたいと思います。そこで、質問させていただきます。

 (1)長野県知事選挙についてどう感ずるか。

 (2)地方分権、市町村合併が進む中、二元代表制は合理的と思うでしょうか。

 (3)地方自治における議員内閣制の導入は不可能なのでしょうか。

 以上、3点について御答弁をお願いいたします。

◇次に、生涯学習についてですが、今年制定された文化芸術振興基本法の前文には、「文化芸術を創造し、享受し、文化的に環境の中で生きる喜びを見出すことは人々の変わらない願いである。また、文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに人々の心のつながりや相互に理解し、尊敬し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。さらに、文化芸術はそれ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。我々は、このような文化芸術の役割が今後において変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する。しかるに、現状を見るに、経済的な豊かさの中にありながら、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとは言えない。

 21世紀を迎えた今、これまで養われてきた伝統的な文化芸術を継承し発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは、我々に課された緊要な課題となっている。このような事態に対処して我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し、大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である。

 ここに文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため、この法律を制定する。」ちょっと長いですが、と書かれているが、平たく言えば、戦後、西洋の文化や芸術を取り入れることばかりに終始してきた感があったが、もっと日本固有の文化芸術のよきところを見直しし、なおかつ後世に伝承していきましょうという趣旨だと聞いております。私はまことに時宜を得たよい法律ができたと思います。

 私ごとになりますが、我が家では、よく外国人のホームステイを受け入れておりますが、その際、その青少年たちはお国自慢を披露してくれますが、果たして日本人が外国へホームステイした場合に、お国自慢を披露できるのだろうか、心配している一人です。なぜならば、小・中学校では、西洋楽器は教えるが、和楽器は教えていませんし、日本古来の民謡や俳句、和歌などはだれが教えるのでしょうか。また、ナイフとフォークを使ったテーブルマナーは学生時代習いましたが、洋食文化がこれだけ進んでしまった現在は、和食の食べ方マナーも学んでおいても不思議ではない時代となってしまいました。

 平成14年から施行された小・中学校の学習指導要領では、「鑑賞教材の中にも我が国の古典から現代までの作品、郷土の伝統音楽を取り扱うこと」と記述されており、和楽器についても3学年を通じて1種類以上の楽器を指導することとなっており、日本文化や芸術の継承に大きな一歩を踏み出したと思います。そこで、2点の質問させていただきます。

 (1)として、日本の文化芸術の創造及び伝承についてどう思われるか所感を伺います。

 (2)として、今後和楽器を教えたり、日本の踊りや歌を教える場合、現在の教師では教え切れないと思うが、人材バンク等を活用してその道のプロの方々にボランティアで教えてもらった方がよいと思うが、どうでしょうか。

 以上、2点であります。

◇最後に、公園利用についてですが、少し前に犬専用運動場の新聞記事を読みました。

 ペットの運動不足に悩む都市部の愛犬家のためにと最近開設されたもので、約350坪の公園内では、リードを外して犬を存分に走り回させることができるとのことでした。この施設は民間経営で、1日50頭から多いときには200頭くらいの利用があるそうです。ノウハウも難しいものがあり、経営的には厳しい状況にあるようです。設立のきっかけは、ドイツで犬をつなぐと動物虐待になるという法律ができたことからで、アメリカで行政が都市部に整備するドッグランもお手本になっており、ニューヨークには16か所もあるとのことでした。この記事を読み、我が家でも2匹の犬を飼っており、公園で犬を放すのは他の人に迷惑になることもあるので、このような施設があれば、愛犬家は喜ぶだろうなと思った次第です。

 ペットが人間にいやし効果をもたらし、アニマルセラピーという医療分野にまで高められているのに、肝心の日本の犬たちはいつもつながれっ放し。セラピーが必要なのは犬の方かもしれないと思うのは私だけでしょうか。そこで、お伺いいたします。

 (1)市内の公園でのペットの持ち込みのルールは何でしょうか。

 (2)として、犬専用運動場の設置についてはどうお考えでしょうか。

 以上でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。



○池田清議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 田居照康議員御質問の1.地方自治についての(1)長野県知事選挙についてどう感じるか。また、その(2)として、地方分権、市町村合併が進む中、二元代表制は合理的と思うか。(3)として、地方自治における議員内閣制の導入は不可能かにつきまして一括して御答弁申し上げます。

 まず、第1点目の長野県知事選挙についてでございますが、知事選挙の実施に至るまでの過程につきましては、さまざまな経緯もあったようでございますが、議員御承知のとおり、長野県におきましては、県民に選ばれた議員と、同じく県民に選ばれた知事との対立が続く、いわば民意のねじれ現象が起きた結果と考えております。

 今回の選挙結果につきましては、長野県民の有権者の方々から今後の県政の運営に対して個々の判断が示されたものと感じているところでございます。議会と行政は車の両輪でございますので、住民不在とならないよう、住民福祉の向上のためにそれぞれが役割と責任を果たしていくべきであると考えております。

 次に、2点目の二元代表制の合理性、3点目の議員内閣制の導入についてでございますが、御承知のとおり、地方自治の基本原則といたしましては、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定めること、及び地方公共団体には、その議事機関として議会を設置するとともに、併せて地方公共団体の長、その議会の議員については、ともに住民が直接これを選挙するという二元代表制をとることが明記されております。

 他方、国会につきましては、有権者が選挙で選んだ議員で構成する国会が首相を選ぶという一元代表制、つまり議員内閣制を採用しております。二元代表制のもとでは、ともに有権者の信託を受けた首長と議会が互いに民意を代表することにより両者の均衡と抑制、権力の分散を実現することを目的としているわけでございますが、議員御指摘のとおり、時代の変遷に伴い、今後地方自治制度の解釈が多岐にわたってまいることも十分考えられるところでございます。

 御指摘の地方分権、市町村合併、あるいは少子・高齢化の問題等さまざまな懸案事項への対応が迫られている状況下におきましては、住民に最も身近な地方公共団体として総合的な市民サービスの提供の責務を負う市町村といたしましては、今後一層、行財政基盤の強化や行政の効率化を図ることはもとより、地域の実情に応じた創意工夫を行い、住民参加の下で行政サービスや各種施策を自主的、主体的に決定し、実施することが求められております。そして、これらの施策の決定並びに実施のための対応方法といたしまして、議員御指摘の地方自治制度についての議論も想定できるところではございますが、重要な点は、その制度の運用に携わる人材並びに機関、さらに、これらの間での十分な連携、協力体制の構築、そして最終的には市民一人一人に対しまして、満足度の高いサービスを提供していこうという担当機関側における意識形成にあると考えております。

 したがいまして、私といたしましては、市議会とこれらの政策の執行機関としての市長事務部局部門との相互間における連携関係の保持並びに両機関における合意形成について、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。今後とも御協力をお願いをするところでございます。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問事項2の生涯学習についてお答えをいたします。

 まず、(1)日本の文化芸術の創造及び伝承についてどう思うかという御質問でございますけれども、文化は、人間が人間らしく生きるために極めて重要であると認識しております。また、社会の連帯感を生み出し、共に生きる社会の基盤をなすものと考えております。したがいまして、日本の文化芸術の創造及び伝承につきましては、非常に重要な行政課題だというふうに認識しております。

 次に、(2)今後、和楽器を教えたり、日本の踊りや歌を教える場合の人材バンクの活用についてお答え申し上げます。

 松戸市では、社会教育団体として認定しております文化芸術の団体は非常に数が多くなってきております。この団体の種々の情報につきましては、生活カタログですとか広報紙への掲載、又は電話での問い合わせ等に応じ、情報を提供しているところでございます。また、今年4月より文化ホールにおきまして、生涯学習情報プラザを開設し、学習情報の提供を開始したところでございます。さらに、準備段階といたしまして、生涯学習支援ボランティアバンクを現在整備中でございます。今後もこの人材を活用し、松戸市のまちの先生として広く日本の文化芸術の伝承に努めてまいりたいと考えております。

 また、義務教育におきましても、音楽専科の教員を中心といたしまして、和楽器の研修会等を今やっておるところでございます。文部科学省の新しい音楽教育の中で、和楽器が非常に重要な位置を占めているというふうに認識しております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項の3.公園利用について、質問要旨(1)公園へのペットの持ち込みのルールは何か。(2)犬専用運動場の設置についてどう思うかにつきまして、一括して御答弁させていただきます。

 まず、公園へのペットの持ち込みのルールは何かでございますが、市の基本的な考えを述べさせていただきたいと思います。

 今日のストレス社会、また、核家族化が進む中で、いやしの対象としてペットを飼う方が年々増えており、一つの社会現象となっておりますが、中にはペットが嫌いな方も現実的には数多くおられると思います。公園では、乳幼児からお年寄りまで幅広い層の方々が利用されております。特に犬はほえることもあり、かみつくことも考えられ、幼児・児童よりも体の大きい犬も多く、大変な恐怖心を覚えることもしばしばございます。また、犬は散歩をすると、排尿、排便の習慣があり、便の始末については飼い主のモラルに依存せざるを得ません。尿についての始末は不可能となっていることから、決して衛生的だとは言えない状況もございます。

 公園には犬を入れない、リードを外さない、ふんの始末は飼い主の責任で行うなど、これらはすべて飼い主のモラルの問題であると認識しておりますが、心ない飼い主もおられることから、その対処として、注意看板並びに広報等によりマナーの周知徹底を図っているのが現状でございます。

 次に、犬専用運動場の設置についてどう思うかにつきまして御答弁させていただきます。

 現在、市内には337か所の公園緑地がございます。市民1人当たりの公園緑地面積は3.5平方メートルとなっており、千葉県平均の5.3平方メートル、全国平均の8.1平方メートルと比較し、大変少ない面積となっているのが実情でございます。市民にとって最も身近な公園であります街区公園は、市街化区域内においてばらつきや偏在が見られ、公園の不足をしている地域が見られます。公園の少ない地域からは現在の公園整備に対する不満が数多く寄せられており、このような状況の中においては、犬専用の運動施設を設置することは、都市公園法に規定された公園施設でないことから現実問題として困難であると言わざるを得ません。このような運動施設については、公園以外の施設ということでもございますので、他市、さらには他県の状況等について、今後調査研究してまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔田居照康議員登壇〕



◆11番(田居照康議員) 御答弁ありがとうございました。

 これからの地方自治制度を考えるとき、100%完全な統治制度はないのかもしれませんが、どの制度を取り入れたにしても、住民本位を基本にした行政サービスの提供、そして、議会の運営が必要不可欠であると思います。市長と議会の対立は無理とむだを惹起せしめ、住民へのメリットはゼロかマイナスであります。今後、松戸市においても市長と議会がよい意味でのパートナーシップを結び、市民が納得する市政運営を行うよう願ってやみません。私も議員の一人として心していきたいと思います。日本の文化芸術の創造、伝承については、今後も力を入れていってもらいたいと思います。

 文化庁における文化芸術振興基本法を踏まえた15年度の概算要求の中にも次世代伝統文化継承事業費28億円、伝統文化こども教室事業費10億円、地域文化活動活性化推進事業費41億円、ふるさと文化再興事業費18億円等の要求がなされており、中には地方自治体が絡む事業もあり、有効的な事業費の要求なり請求も忘れてはならないものと思います。いずれにしましても、日本のよき伝統文化を未来永劫に引き継がんことを心より希望するものであります。

 犬の運動場については、理解をいたしました。今後も愛犬家のために実現可能となるような調査研究を進めてもらいたいと思います。

 ちなみに、ことしから来年にかけ公営のドッグランが世田谷区と調布市にオープンすると聞き及んでおります。これらを参考に、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。市長並びに担当部課の皆様には、大変ありがとうございました。終わります。(拍手)



○池田清議長 次に、渡辺美喜子議員。

          〔渡辺美喜子議員登壇〕



◆7番(渡辺美喜子議員) 公明党の渡辺美喜子でございます。通告に従って質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

◇まず、1番目に「おもいやり信号」についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、13年の12月議会におきまして我が会派の糠信議員が取り上げ、御答弁をいただいておりますが、その後も千葉県における交通死亡事故は、全国ワースト1位から2位であり、県警においても緊急対策が打ち出されるまでになりました。その中でもお年寄りと子供の歩行者を交通事故から救うには、ソフトとハードの両面からの対策が急務であると言われております。

 昨年の交通事故死亡者数は390人で、昭和58年以来18年ぶりに400人を切ったものの、3月以降は全国ワースト1を継続しておりました。先月の8月28日現在で、北海道が282人、千葉県が250人で2位にはなりましたが、余り喜べる話でもないようであります。5月末の状況で見ますと、発生件数1万4,836件、前年比プラス713、死亡者数172人、前年比プラス2、負傷者数1万8,888人、前年比プラス996と、前年よりいずれも多く、交通事故死亡者の3人に1人は高齢者でありました。

 千葉県警でも今後の対策として、交通指導取り締まりの強化、街頭監視活動の強化、広報啓発活動の推進、高齢者等に対する交通安全教育の推進、効果的な交通安全施設整備の推進等を挙げております。全国統計で見ると、交通事故で死傷する歩行者の半数は交差点やその付近で起きており、その大半は横断歩道の上で、歩行者側に何の落ち度がないケースがほとんどであります。

 千葉県では、交差点をもっと安全な場所にできないものかとさまざまな意見を交わし合い、平成12年の6月から試験的に取り入れられたのが、「おもいやり信号」であります。歩行者と車が交差することによって起こる交通事故を防ぐには、歩行者と車を分離することが一番でありますが、地下や高架を新たに建設するのには莫大な費用がかかります。

 そこで、信号機の運用により歩行者と車の交差を少なくし、歩行者が安全に道路を横断できる時間を設ける。運転者が歩行者を思いやることの再確認をしてくれることを期待して、「歩行者おもいやり信号」と名づけられたそうであります。

 警察庁では、平成13年度モデル事業として全国100か所の交差点に歩車分離信号機を設置して、今後の整備のあり方を検討し始めました。県下でも千葉市や船橋市等を中心に「おもいやり信号」の設置が進められております。私も千葉市に設置された「おもいやり信号」を視察してまいりましたが、通学時の子供たちがパンダや熊のキャラクターボタンを押しながら安心して交差点を渡っている様子を見て、人間優先とはこのことを言うのだなと感じてまいりました。「おもいやり信号」に対する反響については、運転者側からすれば、渋滞の悪化や慣れないための信号に対する戸惑いなどが指摘され、今後の課題の一つになっているようであります。

 「歩行者おもいやり信号」整備の基本的な考えは、?道路改良等の根本的な解決が困難な場所、?比較的交通量が少ない住宅街にある幼稚園、小学校や高齢者が利用する施設の多い周辺道路、?子供や高齢者の歩行者の通行が多い地域となっております。信号機設置の要望は多くても、なかなか実現が難しいのですが、この「おもいやり信号」は、既存の信号を歩行者と車を分離するように改良する形なので、1信号機当たり約80万円ほどで設置が可能と言われております。歩行者側と運転者側のそれぞれの立場に立つとさまざまな課題はあるとしましても、命を失うことよりほかに大きなリスクはないことは確かであります。

 先の糠信議員に対する御答弁には、「個別の場所ごとの特徴や生活道路の安全対策まで目を向けた総合的な対策が必要と考えますので、関係部課、警察当局と十分協議してまいりたいと思います」とありましたが、次の点についてお伺いいたします。

 (1)松戸市における「おもいやり信号」のその後の取り組み状況はどのようになっておりますか。

 (2)小・中学校では、危険箇所等の具体的な話し合いは持たれておりますでしょうか。

 (3)今後の課題や対策についてはどのように考えておりますでしょうか。

 以上の点について御答弁をお願いいたします。

◇2.不在者投票会場の臨時職員の対応についてお伺いいたします。

 松戸市長選も終え、10月には参議院補欠選挙、11月には松戸市議会議員選挙、その後の統一地方選挙と今後選挙が続いて行われる予定になっております。伸び悩みの投票率を何とかしなければの対策で、投票所も増設され、各支所における不在者投票の時間も午後8時までとなりました。今までは市内8支所における不在者投票の時間は午後5時まででしたので、臨時職員の勤務時間も短くて済みましたが、現在は、12時間という長時間の待機になるそうであります。不在者投票所の臨時職員の多くの方は家庭の主婦だそうですが、勤務時間が延びたことで家事との両立が困難なため、仕事ができなくなった方もおありのようです。そのような方の中から、12時間を半分の6時間にしていただけると、まだまだ働きたい人がいると思います。そうすれば、少しでも家計の足しにもなるのですがと、切実な話をされました。特に高校生や大学生を抱えて教育費がかかるような家庭は、経済的に非常に大変であります。採用人数が多ければ多いほど事務手続や説明、引き継ぎ、シフトの組み方などの大変さが伴うことも確かであります。しかし、社会全体においてもワークシェアリングが取り上げられ、一人でも多くの方が仕事につくことができるような対策が注目されている御時世であります。長時間働ける人だけでなく、勤務時間の枠を広げてあげてはどうだろうかと思いますが、次の点についてお伺いいたします。

 (1)不在者投票所の臨時職員の人数は何人ですか。

 (2)募集方法はどのようにしていますか。

 (3)勤務時間に対する考え方はどうでしょうか。

◇次に、3番目に旭町小学校裏門前生活道路の安全対策についてお伺いいたします。初めに「おもいやり信号」の質問をさせていただきましたが、ここでは生活道路の安全対策についてお伺いいたします。

 西馬橋五丁目の坂川親水プロムナードの通りが最近一方通行になり、そのために旭町小学校裏門側の交通量が急に多くなりました。この場所は、学校との間に水路があり、道路の幅も非常に狭く、車のすれ違いがやっとという状況であります。このような場所は、市内各所にまだまだ多く残っていることはわかりますが、現場は旭町小学校、旭町中学校、馬橋高校の三つの学校が隣接しているところであります。地図の上でこそ通学路にはなっておりませんが、土・日、祭日にはソフトボールやドッジボールの試合などでたくさんの子供や保護者の方がここに集まってきます。地域の人たちにとっては朝夕の犬の散歩コースにもなっており、車がすれ違うたびに子供たちや犬を連れた人たちは伸び切った草の中に身を隠すようにして車を避けている始末であります。地域の人たちからは、「いつ事故があってもおかしくありません。先日も水路に落ちそうになった子供を見ました」と相次いで苦情が寄せられております。

 以前、ごみ問題を取り上げたときに「この場所は松戸市の中でも昔ながらの水路の景観が残っているところで、できるだけ柵やガードレールをしないでおきたい」との御答弁をいただいたことがありました。しかし、人の安全を第一に考えた場合、道幅を広げるとか、柵をするなどの対策も必要になってくるものと考えます。そこで、お伺いいたします。

 (1)現場の状況は把握されておりますでしょうか。

 (2)どのような安全対策を考えておりますでしょうか。

 以上、3項目にわたって質問をさせていただきましたが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の1.「おもいやり信号」についてのうち、(1)の松戸市における「おもいやり信号」のその後の取り組み状況はどのようになっているか。それと(3)の今後の課題や対策についてはどのように考えているかについてお答え申し上げます。

 「おもいやり信号」につきましては、御質問の中にもございましたが、平成13年12月定例会の一般質問で糠信議員より御質問をいただき、調査等の実施に取り組んできたところでございます。具体的な取り組み状況でありますが、庁内の関係部課と協議、検討を行うとともに、千葉県警交通部交通規制課に直接意見等を伺い、教育委員会を通して各小学校から設置要望の提出を受け、市長部局及び教育委員会の関係部課と共同で現地調査、交通量調査を実施し、要望箇所を取りまとめ、所轄の警察署を通じて千葉県公安委員会に要望をいたしました。

 議員御案内のとおり、「おもいやり信号」は、歩行者、特に子供や高齢者が安心して横断できるメリットがありますが、一方で、歩行者だけの青信号を設けることにより車の渋滞が懸念されております。

 そこで、千葉県警では、信号の周期調整や歩行者用押しボタンを併用し、処理率の向上を図り、青時間の不足を補うなど工夫しながら実施しております。今後も比較的交通量が少ない住宅街などにある幼稚園、小学校や高齢者が利用する施設等の多い周辺道路、子供や高齢の歩行者の通行量が多い地域などを基本に渋滞の悪化を最小限に抑え、地域住民やドライバーの協力と理解を得ながら設置していきたいとしております。

 警察庁は平成14年中に全国約100か所の交差点に歩車分離式信号のモデル運用を実施して、今後のあり方について検討していくこととしております。いずれにいたしましても、歩行者、特に子供や高齢者が安心できる交通環境の実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解と御協力をお願い申し上げます。

 以上、お答えといたします。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項1.「おもいやり信号」について、(2)市内小・中学校と話し合いは持たれているかにつきまして御答弁申し上げます。具体的な質問内容は、小・中学校と危険箇所等の具体的な話し合いは持たれたのでしょうかということでございますので、それにつきまして御答弁申し上げます。

 「おもいやり信号」につきましては、2月の校長会におきまして設置の趣旨、その仕組み、今後の取り組み等につきまして説明をいたしました。小学校47校に対しまして、通学路上の交差点における設置要望箇所のアンケート調査を実施しております。設置要望のありました箇所につきましては、設置候補地として主管課の安全課の方へ報告をしているところでございます。今後とも千葉県警察本部作成の小学校通学交通事故発生マップの活用を通しまして、通学路全般にかかわる安全対策を関係各機関と連携して推進してまいりたいと考えております。御了解をいただきたいと思います。

          〔山口正夫選挙管理委員会委員長登壇〕



◎選挙管理委員会委員長 山口でございます。お答えいたします。質問事項2.不在者投票所の臨時職員について3点の御質問をいただいておりますが、これらについて順次お答えさせていただきます。

 まず、(1)点目の支所における臨時職員の人数でございますが、先般6月に執行されました市長選挙を例に申し上げますと、不在者投票時間の延長による臨時職員等にかかわる負担を軽減するため、各所1名の増員を図ったところでございます。具体的には、常盤平支所が7名、新松戸支所が6名、その他の6支所についてはおのおの5名を配置し、支所全体で43名となっております。

 次に、(2)点目の募集の方法でございますが、現在、人事課に登録されている方の中から御本人の意向を打診して採用することを基本としておりますが、支所における不在者投票事務につきましては、その選挙によって期間が異なりまして、準備事務や研修を含めて最長で10日間、最短で8日間と採用期間がごく短いことから、事務に精通している経験者、また、御案内のとおり、昨年7月に執行された参議院議員通常選挙時から不在者投票管理システムが導入されたことにより、ある程度パソコンの操作が可能な方を中心に採用しているところでございます。

 最後に、(3)点目の勤務時間に対する考え方ということでございますが、議員さんがおっしゃるとおり、雇用対策という大きな観点から見れば同感でございますが、また一方、採用者の中の方には短期間であることから、それこそフルタイムで働きたいという考えの方もいらっしゃいますので、御指摘賜りました勤務時間につきましては、選択肢の一つとして今後の研究課題とさせていただきたく、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でお答えを終わります。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項の3.旭町小学校裏門前生活道路の安全対策の(1)、(2)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 旭町小学校裏の坂川沿いの路線につきましては、交通混雑を避ける車両により抜け道的に使用され、かつ、交通量の多い路線の一つと認識してございます。御指摘をいただきました旭町小学校裏門側の部分の道路区間約200メートルは、路線の中におきまして坂川と水路に挟まれ、道路幅員が4メートル前後と狭い道路形態でございまして、すれ違う車両は減速を、歩行者は水路敷ののり面にて危険回避を余儀なくしておりますことを確認してございます。

 この現況の打開に向けました安全対策といたしましては、道路部は幅員が狭隘でございますことから、ガードレールなどの安全施設を設置いたしますとさらに狭くなるため、困難であります。そのため、水路敷の草を除草いたしまして、歩行者、ドライバー双方に対する視認性を高めますとともに、水路敷の利用による安全対策を水路管理者と協議、検討してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。

          〔渡辺美喜子議員登壇〕



◆7番(渡辺美喜子議員) 御答弁ありがとうございました。

 1番目の「おもいやり信号」につきましては、糠信議員質問の後、早速取り組まれた様子で、喜んでおります。私も「おもいやり信号」を付けることが目的でこの質問をさせていただいたのではありません。あくまでもどのようにしたら交通事故を少なくできるかが目的であります。そのためには、今一番何ができるのかとの観点から取り上げられたのが、「おもいやり信号」であったわけですから、現地調査等さらに綿密にしていただきまして、その対応に当たっていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 このたび、タイムリーに「松戸市交通安全計画」が配付されましたが、その中でも人に優しい道路の整備がうたわれております。交通事故は被害者も加害者も地獄であります。それを考えますと、真剣な対応が急がれるわけであります。各学校、関係部課の交通安全対策にさらなる御努力を期待いたします。

 2番目の不在者投票所の臨時職員につきましては、午後8時まで執務が可能な方を中心に選ぶ方がもちろんいいに決まっているわけであります。民間の企業が大変なときだからこそ、市の臨時職員の間口を広げてあげればと思います。選択肢の一つとして、今後の研究課題とさせていただくとのことですが、その点をよくよく考慮していただきますよう重ねてお願いいたします。

 3番目の旭町小学校裏門側道路の安全対策につきましては、水路管理者と協議、検討するとのことですが、地域の皆様は毎日事故に対する懸念を抱いているわけであります。最初のところでも述べましたが、交通安全計画の道路交通安全対策の今後の方向のところで、市を始めとして交通安全に携わる関係機関、団体は、総力を挙げて悲惨な交通事故の発生をなくすために次の重点施策を強力に推進するとして、4項目にわたってうたっておりました。

 けさのテレビで、たまたま鎌ケ谷市が事故を減らすために市民の皆様のひやっとした体験を集め、一番声の多かったところの事故防止対策を取り上げておりました。市民の目線で道路の改良に取り組んでいる様子に感心して見てまいりましたが、どうか、どこまでも人に優しい道づくりであっていただきたいことを強くお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、藤井弘之議員。

          〔藤井弘之議員登壇〕



◆19番(藤井弘之議員) おはようございます。公明党の藤井弘之でございます。今回は、住基ネット、オストメイト、統合保育、医療費についての4項目について御質問いたします。第2質問はなるべくないようにと思っておりますので、それぞれ前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。

◇それではまず、住基ネットのセキュリティーについてお伺いいたします。これまでも本会議で何度か議論がありました。それらを伺いながら、どうも本質論に踏み込んでいないという印象を持っておりました。そこで、改めて住基ネットのセキュリティーの問題、そして、私個人の疑問点などをお伺いいたします。

 さて、個人の情報が本人の知らないうちに第三者に漏れてしまうという事態が現在の我が国では当たり前の状態になっております。世間には、名簿屋なるものが存在し、私たちの個人情報が売買されている現実があります。だからこそ私ども公明党は、我が国にはなかった個人情報保護法をつくるしかないと提案をしたわけであります。そのとき、与野党、行政とも皆、そんなものできっこないという大合唱でありました。また、専門家には技術的に困難だと言われ続けました。

 このような法案をつくろう、いや、できっこないという不毛の論争が自民党との間で3か月も続きまして、とうとう平成11年6月10日、当時の小渕総理が衆議院地方行政委員会で「つくろう」とようやく決断をしたわけであります。

 しかし、そのときの総理の発言内容を子細に見てみますと、実に巧妙な言い回しをしております。それは、「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整える」という表現であります。「法整備を含めたシステム」という言い方を見ると、本当の意味で小渕さんも個人情報保護法ができるとは思っていなかった節がうかがわれます。しかし、このときの総理の発言を追い風としまして、自民党、自由党と私どもとの間で3年以内に法制化を図るという確認書を取り交わすことができ、結果的には2年後には個人情報保護に関する法律案をつくり上げたことは、皆さん御案内のとおりであります。

 個人情報をより厳しく守るということは、私には至極当たり前のことだと思いますが、各メディア、マスコミは猛反発をしました。松本サリン事件で、証拠もない段階から河野さんを犯人扱いした報道を執拗に繰り返し、桶川ストカー事件でも報道被害者の問題がクローズアップされる中で、人権感覚の乏しいマスメディアが批判される中で、それでもこの法案にマスコミに対する規制はありません。たとえフリーのジャーナリストであれ、この法案の規制を受けません。いわゆる適用除外という条項であります。

 私などは報道被害者が現実に出ている以上、その人権を守るためには、何らかの規制があってもいいのではないかと思いますが、この法案にマスメディアへの規制はありません。それでも各報道機関が反対するのは、恐らくニュースの速報性の前には多少の人権侵害はやむを得ないというマスコミの本音があるのかもしれません。テレビなどを見ておりますと、個人情報保護法案が通っていないから、住基ネット反対という意見を言う人が出てまいります。その同じ人が、個人情報保護法案に反対しております。一方で、個人情報保護法案を反対しておきながら、一方では法案が通れば住基ネットもオーケーというのは、まるでだだっ子の理論です。

 うちの子供が自転車に乗れなかったころ、自転車の練習が嫌で嫌で、「自転車に乗れるようになるまで自転車には乗らない」という迷言を吐きましたが、もしかしたらこの息子は、テレビキャスターとしては大成するかもしれないと、ひそかに思ったりしております。

 さて、そこで質問に入るわけでありますが、第一に、よく言われる名寄せが行われる、あるいは目的外に利用されるという議論、日弁連がそんな文書を出しておりました。この点は法律的にどうなっているのかお伺いいたします。

 第2点目に、ハッキング、クラッキングという、ネットワークに侵入して情報を盗むケースであります。こういう面でのセキュリティーはどうなっているのか。また、実際問題としてインターネットとの接続はどうなっているのか、伺っておきたいと思います。

 3点目に、外字の問題はどう処理されているか。自治体がそれぞれのシステムの中で作成した文字は、統一されたネットの中でどう乗せられるか。恐らくその外字の数は、全国では莫大なものになると思います。何しろこれまで手書きを基本としてきたわけですから、当然コード表にない文字が相当あると思います。

 そして第4点目に、ログの問題はどう考えておられるのか。私が知りたいのは、私の情報をだれが見たか、だれが私の情報にアクセスしたかの確認であります。そして、その記録は残るはずであります。この個人情報の閲覧記録について、市としてどう考えていらっしゃるかお尋ねをいたします。

 第5点目に、住基ネットとは直接関係がありませんが、無線LANのセキュリティーが現在問題になっております。私も無線LANからいともたやすく情報が流出していく調査結果というのを入手したところであります。とりわけ私が興味を持ちましたのは、新宿から町田まで小田急ロマンスカーの車内からどのくらいの無線LANのアクセスポイントを拾えるかというある方の実験でありました。特急のスピードで、しかも車内という悪条件の中で、実に60ものポイントを拾えたという結果であります。そこで、お伺いいたします。

 松戸市役所において無線LANを使用している部署があるのか。あるとすれば、どことどこか。そして、そのセキュリティーはどうされているのかお尋ねをいたします。そして、それでもいずれは無線LANは今後どうしても拡大していくと思います。最後に、今後の無線LANについての考え方をお示しください。

◇次に、オストメイトの方々の福祉についてお伺いいたします。

 オストメイトとは、人工肛門、あるいは人工膀胱の保有者のことで、全国で30万人いると言われ、本松戸市にも約300人いらっしゃると伺っております。そのオストメイトの身体に造設されたストーマ、これは人工肛門や人工膀胱の排泄口のことでありますが、ストーマは、排泄物のストックができません。また、括約筋が存在しませんので、不随意に排泄するために直腸、肛門、あるいは膀胱、尿道の代用としてストーマ用装具を常時装着しなければなりません。しかしながら、この装具は、ストーマの種別、形状、部位、皮膚の状態などに対応して選定、変更する必要があり、また、常時装着するための皮膚の管理、装具使用上の技術が日常的に要求され、さらに、どうしても避けがたい装具からのにおいの漏れや皮膚のトラブル等の対策に大変苦心されているのが実情であります。オストメイトはこうした日常的な御苦労の上に、自分自身の精神的葛藤と闘いながら、なおかつ他人に迷惑をかけないよう、常に注意深く行動していかねばなりません。こうしたオストメイトを取り巻く厳しい環境を少しでも改善し、社会参加をサポートしていくことが今後の自治体に求められてくると思います。

 そうした中で、オストメイトの団体がこのほど地方自治体のオストメイト福祉対策の実態調査というものを実施されました。私も千葉県全県のデータを取り寄せて拝見させていただきましたが、松戸市については手違いがあったのか、データが掲載されておらず、若干寂しい思いを抱きました。

 それはともかくといたしまして、その調査結果を見て思いましたのは、自治体によって対応が相当違うということでした。調査項目は、補装具の自己負担の助成があるか。ある場合はどの程度か。福祉手当の支給はあるか。軽自動車税の減免、自動車税の減免はどうか。そして最後に、オストメイトの人数はという項目でありました。県で一律に実施している福祉策もあるかと思いますが、まず最初に、これら項目について松戸市での状況をお示しください。

 次に、オストメイトの方の大変困っている外出先でのトイレについてであります。特別なパウチに対応したトイレがなかなかありません。トイレ整備の概要については、パウチを洗浄できる水洗装置、腹部をぬぐう場合を考慮した温水の出る設備、衣類をかける複数のフック、手荷物を置ける棚、手元が見える鏡といった内容と伺っております。こうしたトイレ設備が市内の中心部の、例えば市役所のような公共施設にある。全国のどこであれ、とにかく市役所本庁舎に駆け込めば、必ずオストメイト用のトイレがあるということになれば、それこそ理想だと思います。

 せんだって県内で初めて習志野市役所に設置されました。こうした流れに各自治体が自主的に乗っていけば、全国どこの市役所でもという一つの理想形も決して夢ではないと思います。その波動を起こす意味から、オストメイト対応のトイレ設置について市のお考えをお伺いいたします。

 最後に、そのほかもしオストメイトの方々から受けている要望がございましたら、その内容を教えてください。

◇次に、統合保育についてお伺いいたします。

 平成12年9月議会で、児童家庭担当部長は次のように答弁なさっております。「平成12年度の補助対象事業は14事業となっております。主な補助事業といたしましては、保護者の方々の就労時間に配慮した延長保育事業、働く女性が安心して子供を出産し、職場復帰することを支援する産休育休明け入所予約事業、障害を持つ児童、保護者のための統合保育事業、一時的緊急の保育事業に対応する一時保育事業などでございます。また、松戸市独自の事業といたしまして、民間保育所1か所で障害児の発達、成長を願うとともに、障害児を抱える世帯を支援する統合保育室設置モデル事業を実施しております。」こういう答弁がありました。

 この答弁の中で一番注目せざるを得ないのは、やはり最後にお述べになった民間保育所1か所で実施しているモデル事業です。この統合保育室設置モデル事業は、非常に人気があります。しかし、残念ながら定員はわずか8名と伺っております。この人気を見れば、本当のところ、市民ニーズはここにあると私は思っております。そこで、2点伺います。

 まず、このモデル事業。モデル事業ですから当然のことながら評価をしなければなりません。現時点での評価、あるいは成果をどう受け止めておられるのかお伺いいたします。

 第2点目に、モデル事業ですから失敗もあるかと思います。もしも成果が思わしくなかった場合、やめるのは当然であると思います。

 一方、その反対に非常に成果が上がったとなれば、それを拡大していくというのがモデル事業のあり方だと思います。その意味で、もう1園ないし2園へと増やしていくお考えはないか。そうした定員増についてはどうお考えかお伺いいたします。

◇最後に、医療費の支払いに関する問題を2点取り上げます。既に市長のお考えも十分に理解いたしましたので、くどいことを恐縮しながら承知で質問いたします。その上で質問していることを御了解ください。

 まず、一つ目の問題は乳幼児医療費であります。子供たちが就学するまでの間、医療費は現物給付で、かつ、東京並みに助成してほしいという願いは、恐らくこの議場にいらっしゃる市長始めほとんどの方の共通のものだと思います。現在、本市においては市長の御決断で、3歳児にも大幅助成を単独事業で実施いたしております。そこへ今度は、県が2歳児までの現物給付を来年度から実施するというわけであります。そこで、お伺いいたします。

 県の現物給付についてどのように市民に周知を図り、また、スムーズにこの制度を活用していくためにどのような仕組みを考えているのか。そのスケジュールとシステムについてお伺いいたします。

 次に、3歳児の現物給付についてであります。先の同僚議員への答弁で了解いたしましたが、仮に2歳児までのお子さんと3歳児とで助成の方法が異なるとなると、市民の側にとっても非常にわかりにくく、同時に市の側でも事務的に相当煩瑣になるのではないかと危惧いたします。その辺のところに何かお考えがあればお伺いいたします。

 医療費の第2点目として、この10月からの医療制度改革があります。今回の大きな改正で、3歳未満児については現行3割負担が2割負担に軽減される一方で、70歳から74歳までの方々は、1割負担の方と2割負担の方とに分かれることになります。

 そこで、本市が年齢を1歳引き下げた69歳の方々についてお伺いいたします。69歳の方については、例外なく従来どおりの1割負担と考えてよいか、この点を確認したいと思います。

 以上、4項目についてお伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項1の住基ネットのセキュリティーのうち、一つ目の「名寄せ」が行われる目的外利用についてどう考えているか。2点目のハッキング、クラッキングについてはどう対応しているのか。3点目の外字の処理はどのようにしているか。そして4点目のログの問題はどう考えているかについてお答え申し上げます。

 (1)点目の「名寄せ」「目的外利用」につきましては、住基ネットにおける本人確認情報は、氏名、住所等のログ情報で、本人確認情報を利用する国の行政機関等は、住民基本台帳法で規定されている事務の処理以外の目的に利用してはならないとされています。行政機関相互間での住民票コードの利用や名寄せは、一切禁止されております。また、民間部門が利用することも禁止されております。

 (2)点目のセキュリティー対策とインターネットの接続につきましては、住基ネットで使用する回線は一般的なインターネット回線とは異なりまして、二重化された専用回線を使用しております。さらに、外部からの不正侵入防止対策として、通信回線と住基ネットサーバーの間に侵入防御装置を設置いたしました。また、送信する情報はすべて暗号化し、コンピュータ相互認証機能も持たせてあります。

 このように住基ネットにおけるセキュリティー対策には万全を期しているところですが、電算機器類を設置した部屋への不正侵入や入退室カードの盗難など万一の場合も想定し、松戸市住民基本台帳ネットワークシステム・セキュリティー対策要綱や、この要綱に基づく緊急対応計画書を策定し、本人確認情報に脅威が及ぶおそれが生じたときは、システムの停止も視野に入れたセキュリティー対策を講じております。

 3点目の外字の扱いにつきましては、これは漢字が持つ特有なもので特に氏名に多く使われ、各市町村のコンピュータシステムに取り込むにあたり、日本工業規格に含まれない文字を外字として一定の処理をしてきております。現在の既存システムの中で作成されてきたこれらの文字を住基ネットの基準となる統一文字に該当するか否かを判断する同定作業を行いました。松戸市におきましても、外字が約3,000ありました。文字同定作業により統一文字として処理し、統一文字に登録されない残存文字は、イメージデータとして対応しております。

 (4)点目の個人情報の閲覧記録の公開につきましては、議員御質問の自分の情報をだれが見たか、だれが引き出したかの確認ということでございますが、国の行政機関等が利用するのは、指定情報処理機関が保有する情報であり、市区町村にアクセスするわけではございませんので、閲覧記録がなく、市区町村では開示はできないものであります。

 なお、住民基本台帳法では、都道府県知事及び指定情報処理機関に対し、自己の本人確認情報の開示及び訂正の請求権が規定され、本市においても松戸市個人情報の保護に関する条例に基づき、住基ネットの電算機器の使用記録を含め、個人情報の開示請求等を保障しているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 藤井議員御質問、住基ネットに関連いたしまして(5)の無線LANのセキュリティー及び(6)庁内LANの無線化につきまして御答弁をさせていただきます。

 庁内における無線LANの導入につきましては、試験的に平成12年1月より総務企画本部総務課のIT担当室と、それから、平成14年4月から財務本部企画管理室で予算編成と内部事務に試験的に導入しております。この試験的な導入は、無線LANの有効性や個人情報を扱う場合、どのように暗号化すべきか検討している段階でございます。この無線LANは、所属部課の移設に伴う経費を最小限に抑えることができるということでは、経費的に有効であるというふうに考えてございますが、これにつきましては議員御指摘のとおり、この無線LANにすることによる技術がまだ確定していない状況や、セキュリティー対策を施す機器が高価なことを考慮すると、現在の段階では有線を使ったLANが有効であるというふうに考えてございます。

 このような方針の下で、今年度の情報ネットワークの導入につきましては、有線方式を採用することといたしております。さらに、最新技術の動向やセキュリティー対策を視野に入れ、検討を重ね、導入すべき時期を見極めたいというふうに考えてございます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.オストメイトの福祉について御答弁申し上げます。

 まず、御質問の(1)オストメイト団体が行った全国調査についてお答えいたします。

 地方自治体のオストメイト福祉対策の実態調査が実施されたが、松戸市のデータが掲載されていないとの御指摘でございますが、当市には調査依頼がございませんでした。また、この調査項目にあります福祉施策につきまして、松戸市の状況を申し上げます。

 オストメイト、いわゆる人工肛門、人工膀胱保有の方は松戸市内には本年4月1日現在で294人の方がストーマ装具を装置し、日々生活しておられます。毎日使用するストーマ装具用パウチは、身体障害者福祉法による補装具として給付されておりますが、法に規定された自己負担につきましては、松戸市が全額補助いたしております。

 次に、市の福祉手当につきましてでございますが、20歳未満の児童に障害の程度に応じ、看護している保護者の方に支給する手当がございます。自動車税、軽自動車税の軽減につきましては、このオストメイトの方は、身体障害者4級以上となりますので減免の対象となっております。

 次に、御質問の(2)オストメイト対応のトイレ設置についてですが、新しく建設される施設ではさまざまな配慮がされております。市の施設では、病院は当然のことでございますが、健康福祉会館に設置しております。庁舎内の設置につきましては、担当部署と協議してまいりたいと考えております。

 なお、オストメイトの方々からの要望はとの御質問ですが、今まで特にございませんが、日本オストミー協会千葉県支部から、オストメイト社会適用訓練講習会の開催等、「広報まつど」に掲載の依頼がありますので、その都度PRいたしております。今後も引き続き協力してまいりたいと考えております。

 次に、質問事項の3.統合保育室についての統合保育室設置モデル事業の評価と今後について御答弁申し上げます。

 現在、市内の保育所につきましては、両親が就労中等のため、保育に欠ける児童のうち、障害を持った児童も基本的には障害を持たない児童と何ら変わることなく保育所を御利用いただき、障害を持った子も、そうでない子も皆一緒になって保育所生活を送っているところでございます。

 ちなみに、障害児保育を実施した昭和55年度から平成13年度までに延べ551名の児童が入所しております。御質問の統合保育室設置モデル事業は、保育に欠けない、すなわち保護者の方が日常家庭におられるため、児童福祉法による保育の実施の対象とならない児童で、かつ、集団保育を望む障害を持った児童が対象となっているものでございます。

 また、この事業は、障害を持つ児童が保育所での集団保育を受けることによって、障害を持った児童の成長に好ましい影響がもたらされるものと期待し、これにより障害児の福祉の増進を図っていこうとするものでございます。

 この事業の評価あるいは成果をどう受け止めているかということでございますが、今申し上げましたこの事業の当初のねらい、目的は成就できたものと考えております。

 次に、事業実施保育所の増についてでございますが、保育所はあくまでも保育に欠ける児童の保育を目的とする施設でございますので、保育所がこのような需要をすべて満たしていくということは、現在の保育需要を考えますと、大変難しい状況にあると言わざるを得ないところでございます。また、障害を持つ児童も含めた保育に欠けない児童の集団保育の機会は、保育所のみならず幼稚園を始めいろいろな子育てサークル等も含めた多様な供給体制が必要でないかと考えるところでございます。

 御案内のように、統合保育室設置モデル事業の定員は8名でございますが、現在までの利用状況は、一番多い年で5人、一番少ない年で2人、平均しますと約3.5人という状況でございます。

 保育所の待機児童が少なからず生じております状況から、現在、この待機児童の解消に全力を挙げて取り組んでいるところでございますので、統合保育室設置モデルの事業につきましては、当面現行の体制のまま需要の推移を見守りたいと考えておるところでございます。

 次に、質問事項の4.医療費の患者負担について御答弁申し上げます。御質問の(1)県が実施する予定の3歳未満児まで医療費を現物支給についてお答えさせていただきます。

 乳幼児医療費助成につきましては、これまで償還払い方式を採用してきておりますが、県の現物給付化に併せ、本市におきましても現物給付方式に改めてまいりたいという考えは持っております。この制度変更に伴うスケジュールでございますが、年内に市民への周知を図ってまいりたいと考えております。対象世帯が約2万5,000世帯ありますので、まずは広報でお知らせし、その上で個別通知を送付し、申告漏れのないようにしていきたいと考えております。年明け早々には申請を受け付けし審査した上で、3月には受給者証を交付する予定でございます。

 次に、制度の仕組みについてでございますが、現時点では受給者証の交付を受けた市民が、その証書を持って医療機関に行きますと、その証書に記載された一定額、例えば千葉県と同様の自己負担と仮定すれば、受診1回につき200円、低所得者の場合は無料と記載されますので、無料で受診できるようになります。

 一方、医療機関は、医療保険で定められた自己負担額と200円との差額分、無料の場合は医療保険で定められた自己負担額を国保連合会に請求し、治療費を受領するようになります。

 国保連合会は、松戸市民にかかわるこの差額分を松戸市に一括請求し、保険診療報酬を超えて医療機関に支払った額を回収します。

 松戸市は、国保連合会に支払った金額、市の単独に係る部分は除きますが、その2分の1相当額を県から補助金として交付を受けることになります。

 次に、御質問の(2)の3歳児医療費助成を現物給付にすべきではないかということについてお答えいたします。

 先の草島議員にお答え申し上げましたとおり、また、市長からも御説明されましたとおりでございますので、今しばらく御猶予をお願いしたいと、このように思います。

 それと県の現物給付の2歳、あるいは市では今現在は償還払いになっております。そうしますと、もしもということで考えますと、現物支給で現在上乗せしている分もやった場合に、2歳まで現物給付、あるいは3歳を償還払いというようなことにもしなりましたならば、医療機関との契約、あるいは国保連合との契約と、そういうことについても二重の契約をしたり、いろいろ複雑な事務事業、あるいは市民にとっても大変複雑なわかりにくい制度になってしまうかと存じます。そういうことで先ほど申しましたとおり、しばらくお時間をいただきたい。事情御賢察の上、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項4.医療費の患者負担についての(3)69歳の方への医療費助成について御答弁を申し上げます。

 69歳の方への老人医療費助成事業につきましては、老人医療制度の自己負担と同程度となるよう、その差額を助成する制度であります。今回の老人保健法の改正により、老人医療制度の自己負担が所得に応じて1割負担と2割負担の方が生じてまいります。御質問は、69歳の方への老人医療費助成制度は、本人の負担が2割となることはないかとの御質問であると思いますけれども、現在の老人医療費助成事業の所得制限が、老齢福祉年金が支給停止となる所得金額の1.5倍以内の方であり、今回の老人医療制度の2割負担となる所得制限より低い基準となっております。したがいまして、現行の老人医療費助成事業の対象につきましては、引き続き1割負担となるものと現在のところ考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔藤井弘之議員登壇〕



◆19番(藤井弘之議員) 御答弁大変にありがとうございました。第2回目の質問をしたいと思いますが、なるべく要望にとどめたいと思っております。2回目ですから、最後の質問から逆に見ていきたいと思います。

 まず、医療費の患者負担についてでありますけれども、先の市長答弁で市長のお考えよく理解できました。本来であれば、所得制限を撤廃した現物給付よりも、所得制限を設けたにせよ、年齢制限の方を3歳児、4歳児、未就学全体へと拡大してほしい、拡大するのがより望ましいのではないかという、そういう市長のお考えに私も賛成です。しかしながら、県の方針はそうではなく、年齢制限を課した上での現物給付でありました。施策の優先順位が確かにおかしいと思います。おかしいのに加えて、さらに県はこう決めたのだから、市町村は速やかに県の決めた体制をとるようにという、今まで松戸市がどれほど財源捻出に苦労してきたかをまるでわかっていない。困ったものだと思います。

 しかしながら、このままの状態で推移しますと、2歳児までは現物給付で、3歳児になったら現金給付と非常に煩わしい手続にならざるを得ない。市民にとっても煩わしく、現場の職員にとっても事務的には非常に煩瑣を形にならざるを得ないということで、御答弁は求めませんけれども、なるべく早い段階での市長の御英断を期待し、3歳児にも現物給付が実現することを要望させていただきます。

 また、69歳の方々については、負担割合が増えてしまう人が1人もいないと、例外は全くないということで了解をいたしました。

 次に、統合保育室設置モデル事業であります。実はこの夏、会派の全員で神戸のプロップステーションというNPOの代表者のお話を伺いました。既にこの世界では大変有名な竹中ナミさん。通称「ナミねぇ」というふうに呼んでおりますけれども、ナミねぇが理事長を務めるNPO、御存知の方もいらっしゃると思います。

 コンピュータを活用して、障害を持つ人の自立と社会参加、とりわけ就労の促進、雇用の創出を目的に活動する社会福祉法人ですけれども、そこでは「障害者」という言葉は使っておりません。「チャレンジド」、挑戦する人なんだととらえております。このチャレンジドは、社会にぶら下がっているのではなくて、一人前の納税者になっていくんだという非常に積極的な頼もしい運動でございます。こういったものが市民の中から生まれてきております。

 すると、今後の社会としては、障害児を持つ親だから、イコール仕事は持てないとか、一生つきっ切りで面倒を見なければならないという見方や考え方はどんどん修正されていくんだろうと思います。社会全体が急速に軌道修正を迫られていくと思います。

 今、保育を取り巻く環境といいますと、市内全域に待機児童が増え続ける一方で、ごく普通に子供を受け入れる保育所が足りないという厳しい厳しい状況にあります。すると、議会も行政もみんながみんな待機児童解消、待機児童解消ということに同じ方向を向いてしまうと思います。そういうときだからこそ障害を持った子供たちのことを取り上げる必要があると思ったわけであります。統合保育を忘れるということはもちろんないと思いますけれども、どうか統合保育の分野にも十分な心配りをしていただきますよう、あえて同モデル事業の拡大を申し上げたいと思います。

 3番目に、オストメイトの福祉についてです。

 オストメイトの団体から調査票が届かなかったという。たまたま向こうの手続のミスだったのか、だといいなと思っているんですけれども、それで松戸市議会にも若干二、三の未記入の自治体があったことを思い当たりまして、ようやく理解ができました。

 そして、既に健康福祉会館の3階に設置されているオストメイト用のトイレを見に足を運んでくださった。答弁にはございませんでしたけれども、大変うれしく思っております。

 時代が進み、一つの課題が解決されますと、そこから新たな課題が2倍、3倍となってまた私たちの前にあらわれるような、どうもそんな繰り返しでありますけれども、今後も課題解決を一つ、また一つと意を注いでくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 さて、最後に住基ネットです。名寄せは禁じられていると。目的外利用もだめだと。それらのことはこのたび改正された住民基本台帳法で明確になっている点、了解いたしました。さらに技術的な外字の件もよく理解できました。大変にありがとうございました。

 さて、問題は、個人情報のアクセスログの開示についてであります。一見、そんなことを何で松戸市で議論するのかという疑問もあろうかと思います。普通に考えれば、松戸市だけで可能になることではないと思います。

 ところが、実は問題の本質がここにあると私は思っております。今回の法律では、自分の本人確認情報は開示請求ができますし、訂正請求ができます。しかしながら、アクセスログまでの開示は規定されておりません。ただし、どのような事務にどのくらい使用されたかの報告は、まとめて公表される仕組みになっております。そこで仮に、アクセスログの開示もすべきであるという意見は、どこへ向かってするかということです。ここに大きな誤解がありまして、大半の人は国だろうと思っていらっしゃる。ところが、この住基ネットは国が一元管理をしているのではありません。あくまで地方自治体が共同で運営している形であります。ですから、仮に国が一律に「じゃあ、アクセスログを開示します」と決定したとなると、むしろおかしなことにならざるを得ないという。ですから、アクセスログの話は、やはり一地方自治体から声を上げていくほかないと私は思っております。実際にはシステムの変更も必要でしょうし、コストも大変かかるでしょうから、しばらくは実施状況を見ながらということにならざるを得ないと思いますので、しばらくは運用状況を見守りたいと思います。

 さて、その上で申し上げます。住民基本台帳法第11条には、「何人も市町村長に対し、住民基本台帳の一部の写しを請求することができる」とされております。何人も市町村長に対し、住民基本台帳の一部の写しを請求することができる。ただし、この条項の第3項に「市町村長は、不当な目的が明らかなときは請求を拒むことができる」という内容のことも書かれております。この第3項目は、昭和60年の改正で加えられたもので、それまでは第三者の閲覧も住民票請求も全くの自由という状態でした。今は不当な目的が明らかなときはだめとしております。では、不当な目的とは何か。例えば、世論調査とかマーケット調査とかに使用すると言えば、市町村長は拒めないだろうと思います。そればかりか郵便による住民票請求であっても、例えば借金の請求に住民票が欲しいという借用書のコピーを付ければ、恐らく住民票はとれてしまいます。その借用書が本物かどうか、市で判別できるわけがありません。すなわち、言われている4情報は、原則的に結果として公開されているというわけです。

 また、その一方で、市町村長は、選挙人名簿を遅滞なく調製することが定められており、そのほとんど自由に閲覧できるとなれば、幾ら住基ネットで本当に秘密が守られるのかと叫んでみても、むなしい気がいたします。むしろ、それほど簡単に個人の4情報が入手できるのなら、わざわざものすごい技術と労力とお金をかけて住基ネットをハッキングするなんていうのは、ばかげているという証拠のような気がします。

 それから、どなたかが言っていました。日弁連のアンケートを引用しまして、メリットが大きいと答えた自治体が342団体の19%、デメリットが大きいと答えた自治体が219団体、12%。この差が7%云々というお話です。このアンケートは平成13年12月4日に発表されたもので、当然のことながら、調査時点はその前です。住基ネットのメリットというのは、言い方は悪いかもしれませんが、稼働して何ぼのものです。つまりメリットはこれから出てまいります。ですから、さらに以前の稼働していない13年時点でのアンケートで、既にメリット派がデメリット派を団体数で121、パーセントで7ポイントも上回っていれば、私は相当住基ネットに対する評価が高いと見るべきだと思います。稼働したこれからはどんどんメリット派がデメリット派を上回ってくると思っております。

 松戸市の住民票発行数は30万通ほどですから、市民が支払う発行手数料は約9,000万円です。もちろん発行する市の方のコストはそれよりも相当高いと思います。以前、自動交付機の議論があったときに、当時の総務部長答弁が、1通発行するのに数万円から数千円というものでした。これは自動交付機の議論ですから、例示しても仕方がないんですけれども、一応参考までに申し上げておきます。

 これから我が国は、人口が減少するという、かつてだれも経験したことのないであろう未曾有の経験をすることになります。もうこれまでの人口が安定的に増えるという前提でつくった社会システムは成り立ちません。年金も医療制度も雇用保険も何らかの形で設計変更が迫られることと思います。

 すると、コスト高が指摘される公的部門の、しかも事務的コストをどこで削るかという極めて難しい問題に立ち至るわけです。その考えられる解決方法の有力な形が、恐らく電子政府と電子自治体という形だろうと私は思います。そして、その基礎となるのが住基ネットだと思います。また、住基ネットをそうした方向へ正しく活用していくことが政治や行政に携わる私どもの務めであると思います。

 最後に、無線LANについてであります。

 インターネットに流れる他人のデータ、その情報を格好よく言えばモニターする。実態はのぞき見するソフトというのがあります。それらはスニファーと呼ばれるたぐいのソフトで、スニフというのは、においをかぐとか、ですから、スニファーですからにおい検知器という意味だそうですけれども、そういうソフトの一つに、ビジルという名のものがあります。ビジルというのは、不寝番という寝ずの番という意味ですね。これが一般的に広まっております。このビジルというのは、私もCD−ROMの中に保管しておりますけれども、何のことはない。プログラム製作者の北海道のFさんにインターネットでわずか1,000円を振り込みますと入手できます。使い方は省略いたしますけれども、このスニファーを使えば、暗号化されていないデータは丸見えです。メール内容も見れますし、場合によってはメールサーバーに接続するためのID、パスワードも見えてしまいます。つまりパソコンと無線LANカードとこの1,000円のビジルがあれば、盗聴はだれにでもできるということです。盗聴と言うんですか、むしろのぞき見と言った方がいいのかもしれません。

 また、無線LANの子機というのは、そもそもアクセス可能なポイントは片っ端から拾おうとするものなので、その気がなくても近所、あるいは周辺のアクセスポイントは拾えてしまいます。つまり拾えてしまうと、興味本位でのぞき見してやろうという気持ちにさせてしまうことも現実にあるだろうと思います。

 利便性とセキュリティーの煩わしさというのは、結局トレンドオフのような関係にあるのかもしれませんけれども、本市の場合、今は実験ということで、どうもセキュリティーの方はほとんど考えられていないということのようです。今後、庁内LANの無線化を実施する場合には、どうか万全を期していただきたいと思います。以上、すべて要望といたします。

 ありがとうございました。



○池田清議長 休憩いたします。

          午前11時43分休憩

          午後1時0分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、工藤鈴子議員。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 革新クラブ・社民党の工藤鈴子でございます。通告に従って質問を進めさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。

◇1として、高齢者福祉の充実についてお伺いします。

 1点目は、介護保険事業市民会議についてです。

 市の広報で7月から8月にかけて行われる市民会議開催の日程を見たとき、必ず会議に参加しなければと思っていましたが、やっと最後の日程の市民会館で行われた会議に私も出席をさせていただき、2時間ほどの間、担当課からの説明や市民の皆さんの御意見、疑問等を聞かせていただきました。まだまだ介護保険について十分に知られていないところもあるということ、限られた年金から天引きされているために介護保険料がわからないといった声や、保険料負担の不満、ケアマネージャーの質の問題等が提起されていました。当事者でなければわからない問題や意見などが出されていて、限られた時間ということで余り多くはありませんでしたが、御意見を聞かせていただくことができました。私は、残念ながらたった一つの会場しか出られませんでしたので、他の12会場ではどうであったのかなと今回質問をすることにいたしました。

 さて、質問ですが、13会場で行われた介護保険事業市民会議について、市民の参加状況や会議の成果はどんなものだったのか、まずお聞かせください。

 また、この市民会議の場で明らかになった問題点、今後の課題等について、まだ会議が終わって間がないということで、お答えいただける範囲で結構ですのでお聞かせください。

 2点目は、高齢者住宅増改築資金助成制度について、利用の現状と今後の見直しについてです。

 介護保険制度の導入によって在宅介護の充実がうたわれていたかと思いますが、在宅での介護を進めるためには、当然住宅のバリアフリーを進めることが必要となります。その増改築の資金を助成していただけるというのは、費用の全額ではないにしても、利用者にとって大変喜ばれているものと思います。

 助成額について他市の状況を見ると、千葉市が65歳以上の要介護認定者及び要援護老人のいる世帯で非課税世帯には全額助成で70万円限度。所得税課税世帯は費用の2分の1、35万円を限度となっています。船橋市も要介護認定者を対象として所得税非課税世帯のみ50万円を限度に、所得税課税が20万円以下で見積額の2分の1、50万円を限度となっています。柏市は、65歳以上の要介護認定者及び訪問調査により必要と認められた者を対象に、市民税所得割額が10万円未満の場合、実際に要した改造費として50万円を限度に、市民税所得割額が30万円未満の場合、実際に要した改造費の3分の1に相当する金額として50万円を限度となっています。市川市は、最多収入者の前年度の市民税が非課税の場合、改造費の全額、課税されている場合は改造費の2分の1、40万円を限度額としています。なお、所得制限は、扶養親族の数により異なるとなっています。

 以上のように近隣市は明らかに金額的に助成額が多いわけですが、対象者については、松戸市が要介護認定者に限定していないということで、家庭内での転倒防止、寝たきり防止を考えれば、予防的な面でも活用できるという利点があると言えます。

 さて、質問ですが、高齢者住宅増改築資金助成制度の利用の現状はいかがでしょうか。また、助成額について、手すり等の簡易なものはともかく、トイレや浴室の改装ともなれば、いま少し助成額の上乗せが何とかならないものかと思います。今後の見直しについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

◇2として、子育て支援の充実についてお伺いいたします。

 1点目は、乳幼児健康支援デイサービスの利用の現状と課題についてです。

 病後の子供たちの一時的な保育として乳幼児健康支援デイサービスがスタートし、新松戸にも2年前に開設され、合計で10人の定員となっています。長期不況の中で夫婦共働きも多くなっていると思われ、働きながらの子育て世代にとっては大変喜ばれている制度だと思います。現在、少子・高齢社会という中で、国も育児支援の対策を強化してきていると思われ、松戸市が先進的に実施してきた乳幼児健康支援デイサービスについても高く評価できるものですが、さて、新松戸に増設されて以降の利用状況はいかがでしょうか。

 また、このサービスは病後の回復期の子供たちを対象としているわけですが、場合によっては、まだ回復期と言えない子供たちの保育の希望もあるように伺います。不況下の各企業、各職場でリストラが言われ、雇用環境を守るために無理をしてでも、家族を犠牲にしてでも働かざるを得ない、そういった中で気軽に看護休暇を幾日も取得できる職場ばかりとも思われません。もちろん子供にとってみれば、病気のときぐらい親に見てほしいというのが当然かとは思いますが、この厳しい失業時代、職場を選ばざるを得ない親がいるのも事実ではないでしょうか。まだ回復期と言えない子供たちの保育希望についてはどのように対応されているのか、この点についてもお尋ねいたします。

 また、他の子供たちへの感染を心配しなければならない時期の保育には、複数の部屋で対応されるなどしているかと思いますが、感染症への対応についてお聞かせください。

 もう一点、今後の課題として、八柱、新松戸の両施設において、どのようなことが考えられるか、この点についてもお聞かせください。

 2点目は、新たにスタートした出産直後の育児支援事業の利用状況と課題についてです。

 出産直後の育児支援については、長年実現を求めていた者として、決断を下していただいたことに心から感謝申し上げます。そして、7月19日の受け付け開始以降、ファミリーサポートセンターには利用会員、提供会員の申し出が複数あったということで実現できて、本当によかったと思っております。まだ受け付けを開始したばかりで、質問はどうかなとも思いましたが、早速利用されている方々もいらっしゃるということでしたので、制度のPRを兼ねての質問と御理解いただいて、利用の現状についてお聞かせください。

 また、提供会員について、従来のファミリーサポートセンターでの提供会員は地域的な偏在などの問題があったかと思いますが、出産直後の育児支援ではいかがでしょうか。特にこちらは保育士や看護師などの資格者に限定されているということで、いささか心配をしていますが、この点についてもお聞かせください。

◇3として、教育の充実についてお伺いします。

 1点目、スクールカウンセラーの全校配置についてです。

 県は、相変わらず不登校の子供たちが増傾向にあるという中で、スクールカウンセラーの役割に効果を認め、全校配置に向けて取り組みを強化される方向にあると報道されておりました。松戸市における不登校の児童や生徒の現状についてお尋ねしますと、病気によるものを含めた長期欠席者で見ますと、例年、3月末時点で平成12年、小学校で242人が長欠であり、13年は273人、14年は283人となっています。不登校と言われる児童はこのうち、12年49人、13年74人、14年48人であり、前年に比べれば減とはなっています。

 一方、中学校においては、長期欠席の生徒では、12年3月末時点で543人、13年580人、14年616人で、明らかに増加していますが、これらはいずれも病気による欠席の増加ということで、不登校と言われる生徒は368人、401人、385人と、前年に比べれば減とは言えますが、不登校率は、中学校では13年、14年と3%を超えてしまっています。

 今回、3月時点と7月時点の数字をお聞きして、この時期の違いで学年別の長欠数に大きな違いのあることにも驚きました。中学校では7月期のデータは1年生から2年生、3年生へと倍々に増えていっていますが、3月末の数値は、2、3年生ではそれほど異なっていません。小学校では3月末では5、6年生が多く、1年から4年まではほぼ横並びですが、7月期では4年生が最も多くなっていました。その背景については、先生方が十分に分析なさっているものと思いますが、さて、スクールカウンセラーは、そういった子供たちやその保護者の皆さんの相談にしっかり対応していただいて、それなりの成果も認められ、全校配置が待たれています。

 既に当市においては県の予算による配置ばかりでなく、市負担での配置にも御努力をいただいて、市内21校の中学校のうち、これまでで16校にスクールカウンセラーが配置され、残りは5校となっています。これまでの市の御努力は承知しておりますが、残り5校となった今、当初17年度までにという計画は、できれば繰り上げをして実現をと強く願うところです。

 そこで、質問ですが、現在の16校へのスクールカウンセラー配置について、改めて県と市の内訳の現状、そして、そのスクールカウンセラーの活用の成果はどうだったのでしょうか、お聞かせください。

 また、県の取り組み強化の姿勢について、市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。今年度は県が4名を配置されていたかと思いますが、来年度以降の配置計画について市のお考えをお聞かせください。

 2点目は、国から交付されている学校図書館図書整備費の使途の現状についてお伺いします。

 先日、学校図書購入に使用不十分という新聞報道が目にとまりました。国から自治体に交付されている学校図書整備費について、県内自治体の74%が予算化の予定がないと小見出しもあり、松戸市の現状はどうなのかと疑問に思い、質問となりました。

 新聞報道によれば、国は1993年に学校図書館図書標準を制定し、5か年で総額500億円を交付して、蔵書を1.5倍に充実させる施策を実施しているということ。さらに、2001年12月には子供の読書活動推進法が施行され、文部科学省は今年度から5年間で総額650億円を投入する計画といった内容でした。松戸市では、これがどのように反映されてきているのでしょうか。最近の図書購入費の推移を見ますと、98年、99年、2000年と減額され、昨年度と今年度の予算額がやっとプラスに転じています。

 国は93年の学校図書館図書標準の制定で、蔵書を5か年で1.5倍にさせるとの報道でしたが、当市での学校図書の蔵書の現状はどのように変化しているのでしょうか。地方交付税は使途が限定されていないということ、そしてまた、一般会計の財政が苦しいという現状があるにせよ、本来の国の方針に沿った予算配分が望まれるところです。

 さて、質問ですが、学校図書館図書整備費の使途の現状についてお聞かせください。

 3点目として、学校獣医師に関してその後の研究についてお伺いします。

 学校で子供たちが飼育している動物について、6月議会では、休日の飼育について質問されていましたが、私はこの動物の飼育について、命の尊さを学び、動物を正しく安全に飼育するために専門家の力を借りるべきではということで質問をさせていただきます。同様の質問を1998年12月議会で行いましたが、このときの御答弁によれば、「今後、教師や子供たちに飼育動物の正しい飼い方を知ってもらうことを含め、広く動物のけがや病気の予防を含めた上で、専門である獣医さんの方々の学校教育の場における協力のあり方について研究をさせていただきたい」ということでした。議会答弁でいう「研究」とか「検討」とかには、それぞれその姿勢の積極性に強弱があるように伺った記憶もないではありませんが、この学校獣医師についての研究は前向きであったものと受け止め、その後の研究がどのように行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 ちょうど8月19日、千葉日報では、千葉市において獣医師会の皆さんがウサギや鶏を正しく飼ってと手引書をつくり、市内の全小学校に贈ったとの記事がありました。その背景には、動物の習性を知らずに飼っていることが虐待になっているケースが多いということで獣医師が立ち上がったとのこと。前回も申し上げましたように、1992年に新設された生活科の中で、心の教育の一環として学校で動物を飼うことが提唱され、ほとんどの学校で何らかの小動物が飼育されているとのことでした。現在も恐らくさまざまな小動物が飼われているものと思いますが、6月議会の答弁では、休み前には多目のえさや十分な水を与えているということで、それでいいのかなと心配になってしまいました。

 そこで、質問ですが、98年12月議会での答弁以降、教育委員会ではどのように獣医師の皆さんの教育現場における協力のあり方を研究なさったのか、その研究結果、あるいは研究の経過についてお聞かせください。

◇4として、住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いします。

 本来であれば、個人情報保護法の成立が前提であったはずの住民基本台帳ネットワークシステムですが、残念ながら個人情報保護法の成立を待たず、8月5日、システムは稼働してしまいました。そして、稼働早々に松戸市は1,800件のトラブル発生と大々的な報道がされたため、その週のうちに各家庭に発送された住民票コードが届いた後、市民からはさまざまな反応があったかと思われます。1,800件のトラブルについてはプログラム上の問題ということで説明できたものの、私にも1世帯1枚のはがきに全員分が通知されるということについての不満や、情報管理の不安などの意見も寄せられました。とりわけ、さまざまな報道機関が住基ネットの問題点を取り上げ、幾つかの自治体が明らかにこのシステムに批判的な対応をとっているなど、自治体間での違いが明らかになっていたことも影響はしているのでしょう。既に6月議会での質問も行ってまいりましたので、きょうはこれ以上の前置きはせず、質問に入ります。

 さて、先日の質問の中で住民票コード通知後に、市民から専用電話にかかってきた件数が736件ということでした。この内容についてどのようなものだったのか、まず1点お尋ねいたします。

 2点目に、それら市民の意見に対し、市はどのような対応をとられたのか、対応していくのか、この点についてもお聞かせください。

 それから、通知のはがきが発送されたのが、ちょうどお盆前ということで長期休暇でお出かけの方も多い時期ではなかったかと思われます。不在時に配達されて、ポストの中にたまった他のダイレクトメール等と一緒に、それと気づかずに処分されたりといったことも考えられます。

 3点目として、はがきが未着という方への対応はいかがでしょうか。そして、転居や不明等で戻っているものもあるかと思いますが、それらへの対応はいかがでしょうか。この点についてお聞かせください。

 4点目に、視覚障害のある方に対しての通知は、どのような形で行われたのか、この点についても具体的にお聞かせください。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の1.高齢者福祉の充実についての(1)介護保険事業市民会議の結果と明らかになった問題点、今後の課題について御答弁を申し上げます。

 まず、介護保険事業地区別市民会議の実施状況でございますが、7月22日から8月27日までの間、12地区で行い、さらに市内全域を対象として1回、合計13回開催をいたしました。参加されました市民の方は、合計で269名でございます。

 市民会議開催の目的は、現行の介護保険事業計画の見直しにあたりまして、市民の方々の御意見を次期事業計画に反映させるために行ったものであります。

 市民の皆様からの御意見といたしましては、現在の介護保険制度の仕組みやサービス内容にかかわる疑問、質問が多く寄せられまして、制度内容そのものの浸透を図る必要性を改めて認識した次第であります。そのほか、在宅サービスの充実、保険料に関すること、介護認定に関することなど、さまざまな御意見、御要望をちょうだいいたしました。とりわけ、在宅で生活する上で最も重要なケアプランを策定するケアマネージャー、在宅生活を支えるかなめともなるホームヘルパー等に対するサービスの質の向上についての要望等であります。

 介護保険創設当初は、市としては当然のことながら、質の確保についても意を尽くしてまいりましたが、まずは安定的にサービスを供給するという観点から、量の確保に重点を置かざるを得ない状況でありました。そのような経過の中から、市民会議で要望等がなされたように、ケアマネージャーやホームヘルパーの個々の技術力、応対力、マネジメントの能力にはまだまだ格差があるのが現状でございます。この点につきましては、事業計画の中でサービス内容も含めた質の向上という観点から、きちんと盛り込んでまいりたいと考えております。

 市も保険者として、これまででき得る限りの研修、指導、相談業務を行い、質の向上や均一化を図るべく努めてまいりましたが、今後はこれまで以上に市民の皆様に、より質の高いサービス、心温まる応接を提供できるよう、関係事業者等に対し、より効果的な研修を実施してまいりたいと存じます。

 次に、(2)住宅増改築資金助成制度の利用の現状と今後の見通しについて御答弁申し上げます。

 介護保険制度における住宅改修費の支給対象者は、介護保険で要支援又は要介護の認定を受けた方で施設に入所していない方となっております。支給限度額は20万円で、そのうち保険給付で9割、自己負担が1割であります。対象工事は、手すりの取り付け、床段差の解消、洋式トイレへの取り替え等であり、それに伴う付帯工事も一部適用されることとなっております。

 平成13年度の支給実績を申し上げますと、支給件数は690件、1件当たりの平均支給対象改修費は、13万7,244円であります。

 次に、市単独事業としての高齢者住宅増改築資金助成事業の状況について申し上げますと、支給対象者はおおむね65歳以上の日常生活に介護を要する方であります。助成限度額は、助成対象者の世帯の生計中心者が市民税非課税世帯の場合は30万円、市民税課税世帯の場合は15万円を限度とし、それぞれ9割を助成することとなっております。この制度は、介護保険制度による住宅改修を優先することになっております。

 平成13年度の助成状況を申し上げますと、助成件数は26件、助成額の平均は9万9,146円でありまして、工事の内容としては、浴室の改造、手すりの設置、居室の改造、住宅内の段差の解消工事等となっております。また、助成額の見通しについてでありますけれども、介護保険制度におけるこれまでの住宅改修の支給状況や、高齢者住宅増改築資金助成事業の支給状況、あるいは住宅改修において制約を受ける賃貸住宅等に居住する方々との均衡等を考慮し、改修内容を定めているいきさつもございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.子育て支援の充実について御答弁申し上げます。初めに、御質問の(1)乳幼児健康支援デイサービスの現状と課題についてお答えいたします。

 乳幼児健康支援デイサービスの利用状況につきましては、直近の3年間の実績を申し上げますと、年間の利用者数は、平成12年度延べ1,124人、平成13年度延べ1,050人、平成14年度8月末現在ですが、延べ434人でございます。前2年の同期と比較しますと、今年度は利用者が増えており、年度末には延べ1,300人程度になるのではないかと予測しております。

 次に、まだ病気回復期とは言えない子供たちの保育希望についての対応状況でございますが、乳幼児健康支援デイサービスは、原則として治療が完了した子供を対象にして保育を行うことになっております。しかしながら、利用される保護者の中には、さまざまな事情を抱えて生活している方もおりますので、病院の併設施設である利点を生かし、発熱程度の軽易な場合は、事情によって受け入れている場合もございます。また、子供の体調が急変した場合などは、子供の主治医と連絡をとり、保護者とも協議をした上で必要な措置を講じているところでございます。

 感染症への対応につきましては、病気回復期にある子供を保育していますので、異なる病気の子供が複数利用できるように、施設には複数の保育室を用意していただいております。また、両施設とも異なる病気の子供が利用する際は、その都度、保育室やトイレの消毒を徹底して行うなど、感染予防に努めていただいているところでございます。

 なお、八柱、新松戸両施設の今後の課題でございますが、大きなものといたしましては、年齢拡大の課題がございます。現在、就学前児童まででございますが、小学校低学年までできないかというような課題でございます。

 いずれにいたしましても、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、あるいは保育ボランティア、子供関係ボランティアなど、子育て支援関係団体が互いに情報の共有化を図るなど、横のつながりをさらに強化していく必要があると考えております。

 続きまして、御質問の(2)新たにスタートした出産直後の育児支援事業の利用状況と課題についてお答えいたします。

 子育て支援の一環として、この7月に立ち上げました出産直後の育児支援事業は、保護者が安心して出産できるように、出産後、家事や育児等の支援を必要とする家庭に対し、必要な援助活動を行うことを目的としたものでございます。事業は福祉公社に委託し、ファミリーサポートセンターで行っていただいております。

 スタートにあたりましては、ファミリーサポートセンターの提供会員の中から、保健師、保育士、ホームヘルパーなどの資格を有する希望者を募り、さらに10時間を超える研修を修了した方を既存の提供会員とは別枠で準備していただいたところでございます。

 これまでの利用実績は、7月6人で延べ24回、8月7人で延べ29回、9月以降の予約は6人となっており、まずまずの出足となっております。

 主な援助活動は、沐浴、調理、身体介護、清掃などで、援助時間は1回につき1時間から2時間程度となっております。

 なお、地域的に提供会員が充足されているかということでございますが、遠隔地の場合は自動車での移動で対応しておりますので、少なくとも現時点では利用会員の方に御迷惑をおかけするようなことはありません。

 今後につきましては、利用動向などを勘案し、必要な対応を図るよう、福祉公社に働きかけてまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とかえさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項3.教育の充実について、(1)県はスクールカウンセラーの増配置を考えているようだが、市の考えはにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、スクールカウンセラーの配置状況でございますが、平成14年度は昨年度より5校増えまして、市内中学校16校に配置しております。その内訳は、千葉県の配置が10校、松戸市独自の配置が6校の計16校となっております。スクールカウンセラー未配置校5校につきましては、心の教室相談員を配置しているところでございます。

 次に、スクールカウンセラー活用の成果につきまして、各学校からの報告につきまして御答弁申し上げます。

 その各学校からの報告によりますと、1番目に、子供や保護者にとってはスクールカウンセラーが身近にいるので相談がしやすく、悩みを抱え込まずに済むということでございました。二つ目には、教職員にとってはスクールカウンセラーとの相談が可能になり、指導の幅が広がったということがございました。三つ目には、担任や生徒、家庭をつなぐ調整機能が生かされ、生徒指導上の問題解決に非常に役立っているという点でございました。四つ目には、職員研修や保護者会等で児童生徒の心理に関する講演を行い、啓発にも非常に大きい役割を果たしているということでございました。

 いずれにしましても、スクールカウンセラーの活動は、子供の心に歩みより、子供の心の問題により添った活動でありますので、なかなか短期間に明確な成果があらわれるような活動ではありませんが、そういうような状況でスクールカウンセラーの存在は非常に大きいものだと考えております。

 最後に、今後のスクールカウンセラーの配置計画についてでございますが、千葉県は、平成17年度までに全公立中学校にスクールカウンセラーを配置すると発表しております。松戸市におきましては、遅くとも平成16年度までには全中学校の配置を目指して取り組んでいるという状況でございます。

 今後とも厳しい財政下ではありますが、市独自の配置も視野に入れ、国・県の動向を注視しながら県に働きかけ、全中学校の早期配置を目指してまいりたいと考えております。

 次に、(2)国から交付されている学校図書館図書整備費の使途の現状はについてお答え申し上げます。

 国におきましては、学校図書館図書整備新5か年計画に基づきまして、平成5年度から平成9年度までの5年間に500億円の地方交付税措置を講じました。さらに平成13年12月12日に、子どもの読書活動の推進に関する法律の公布施行を受けまして、児童生徒が読書活動を通じて、豊かな感性や情操、思いやりの心を育むことができるよう、平成14年度から新たな学校図書整備計画を策定し、平成14年度から平成18年度までの5年間で約650億円程度の地方交付税措置を講じたものでございます。

 松戸市の取り組みとしましては、予算編成におきまして常に意を用いて、児童生徒1人当たりの図書購入費の増額を行ってきたところであり、財政状況が厳しい中にあっても確実に単価の増額を図ってきたところであります。学校図書館図書費に係る普通交付税の算出需要額と本市松戸市の予算計上の図書購入費を比較しますと、小学校におきましては、平成5年度には323%、平成13年度においても216%で、2倍強の予算を計上してきたところであります。

 中学校におきましても平成5年度には161%、平成13年度には141%であり、常に100%を超える算出額以上の予算を計上してきたところであります。

 松戸市としましては、学校図書館図書整備について強力に推進を図ってきたものと自負しているところでございます。平成5年に通達がありました学校図書館図書標準、平成5年3月29日付けの文部省初等中等教育局長通知を踏まえまして、蔵書冊数の達成に向けて注視してきたところであり、小学校では平成12年度には100%超という結果になっており、中学校におきましても平成13年度で85.6%となっておりまして、この面でも図書整備の推進に積極的に取り組んできた結果であると考えております。

 今後とも児童生徒1人当たりの金額の増額を図りつつ、学校図書館の図書整備の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、(3)学校獣医師に関してその後の研究成果はどうかということにつきまして御答弁申し上げます。

 松戸市内のほとんどの小学校がウサギや鶏などの小動物を飼育しております。小動物の世話をすることは、子供たちが動物と直接触れ合うことができ、生きものへの親しみが増大し、命の大切さを飼育体験を通して学ぶことができるという、大きい意義があると考えております。

 獣医師さんとのかかわりについてでございますが、小・中学校の理科主任会におきまして、獣医師さんを講師に招きまして、学校での生きものの飼い方について御講演をいただき、研修を深めたこともありました。さらに今年度は、獣医師さんが教師や飼育ボランティアの方々に飼育方法などの指導をしていただいた小学校の例もございます。このように少しずつではありますが、獣医師さんとのかかわりを深めるよう努力をしてきているところであります。

 今後は、さらに情報収集に積極的に取り組み、獣医師とのかかわりも含めたボランティアの活用等についても考えてまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の4.住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えを申し上げます。

 住民コード通知後の市民からの問い合わせ等につきましては、8月末現在で、電話件数736件、メールや郵便は28件、また、通知書返却56件の合計820件でございます。内容につきましては、否定的な意見が216件ございました。その主なものは、住民票コード通知はがきの返却。二つ目に、自分に住民票コードを付番しないでほしい。三つ目といたしまして、法律、技術面だけではセキュリティーに不安。行政手続の効率化より個人情報の保護が大切なのではないかなどでございました。

 他方、肯定的な意見や確認等の一般的な問い合わせが604件ございました。その主なものは、一つとして、まだはがきが来ないが、発送はいつか。二つ目が、住基カードを利用したいが、発行時期、利用方法について。三つ目が、4や9の数字などの理由から、コード変更の手続について。四つ目といたしまして、住民票の申請方法が変わるのか。五つ目といたしまして、住民票の広域交付の開始時期などが意見として寄せられました。御意見には真摯に耳を傾け、それぞれ十分な説明をいたしております。市としてできるもの、例えば、住民票コード変更希望者には、変更届により早急に対応をいたしました。

 また、住民票コード通知はがきの返却とそれに伴う対応でございますが、この内容は、はがきを返すことと付番をしてほしくないとの意思表示ですが、住民基本台帳法では、はがきを返却しても住民票コードの取り消しはできないことを説明し、それでもなお返却されたはがきは、厳重に保管をしております。

 次に、住民票コード通知の未着と返送の扱いでございますが、はがきが届いていないとの方には、郵便局に調査を依頼し、また、返送分を確認した上で再度通知書を発送しております。はがきが届かないため不安な方は、コード変更について御説明をいたしました。また、あて先不明により返送されたものが約1,900件ございましたので、今後、職員により実態調査を行いたいと考えております。

 次に、視覚障害のある方への対応でございますが、実情を把握するため、障害福祉課に相談をいたし、松戸市視覚障害者協会の希望者20名のうち、御家族と同居の方15名に対しましては、御家族への説明と視覚障害者本人への点字翻訳による説明書をはがきと同封し、郵送いたしました。また、ひとり世帯と思われる方5名に対しましては、市民課職員が直接訪問し、説明の上、点字翻訳した説明書とはがきを手渡したところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 御答弁ありがとうございました。厳しい内容の御答弁もありましたが、再質問ではなく、要望ということで何点か述べさせていただきます。

 まず、1点目の介護保険事業市民会議について、介護保険制度の仕組みやサービス内容にかかわる疑問、質問が多く寄せられ、制度そのものを浸透させる必要性を改めて認識したとのこと。また、意見、要望では、ケアマネージャーやホームヘルパーの質の向上についての要望があったということでした。

 私の出席した会議でも、確かに同様の御意見を伺い、担当課同様、制度の浸透について課題であることを実感しておりました。また、介護保険料についても、先ほど申し上げましたように、特に年金生活者の方から保険料がわかりにくいとか、負担感のあることを感じたところです。

 この市民会議での御意見等を生かして、これからの事業計画の中で質の向上の観点を盛り込まれるということ。もちろんこれまで以上に事業者へも、より質の高いサービス提供ができるよう、より効果的な研修を実施したいということでしたので、しっかりと対応をお願いいたします。

 また、制度そのものの浸透が不十分ということを認識されていたわけですが、この点について、市民会議という名称がいいのかどうか、ともかくとして、今後も継続してこのような場が設けられ、市民の皆様方の疑問に答え、要望に耳を傾ける姿勢を継続していただくよう、要望しておきます。

 二つ目の住宅増改築資金助成制度についてですが、介護保険の対象になった方々の利用が多くなっておりまして、結果として、その支給限度額20万円に合わせたような給付額になっているという印象でした。市単独事業の助成事業に関しても、介護保険優先ということで件数も前年より増えているものの、助成額の増額は厳しい財政下、難しいというような御答弁で残念ですが、介護保険によって在宅介護の充実が図られ、現に介護保険給付費用の比較で見ますと、昨年秋ごろから在宅の方が施設を上回るようになっています。財政の厳しさはあるかと思うんですが、先ほど申し上げました各近隣市並みに見直しについて、ぜひ御検討いただくよう、重ねて要望しておきます。

 次に、子育て支援についてですが、大変丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。乳幼児健康支援デイサービスについては、病気の回復期に至る前の子供についても場合によっては受け入れていただいているということで、柔軟な対応のあることで安心しました。小まめな子供の観察も必要になるかと思いますが、事故のないよう、よろしくお願いいたします。

 出産直後の育児支援事業については、まだスタートしたばかりですが、利用者も7月、8月、9月と予約も入っているということで安心しました。まだスタートしたばかりということで、こんなチラシもできているんですが、ちょっと文字が小さくて、もっとわかりやすいチラシができないものかなという思いはあるんですが、こういったチラシもしっかり活用していただいて、いろいろなところでPRが行き届くように御努力をいただいて、これから新たにお父さん、お母さんになる皆さんが安心して利用できるよう、そして、共に子育てしやすい環境づくりに努めていただくよう、よろしくお願いいたします。

 スクールカウンセラーについて、次に要望させていただきますが、スクールカウンセラーの配置の成果については、短期間ということで、残念ながら先ほど申し上げたように、不登校の子供たちはまだ増える傾向にあるということで、カウンセラーの配置が短期間にその成果を上げられていないということ、現状としてはやむを得ないかなと思います。残り5校の配置については、早ければ15年度で、遅くても16年度には配置したいと考えられているということでした。残り5校のカウンセラーについて、15年度の配置に向けて、できるだけ県予算の確保ができるように、その人材の確保に向けてもぜひ御努力いただくよう、お願いをいたします。

 また、関連して、先ほど御答弁にもありましたが、スクールカウンセラーが配置されていない学校には心の教室相談員が配置されております。スクールカウンセラーが全校に配置されてしまいますと、この心の教室相談員の方たちがどうなるのでしょうか。正規のカウンセラーとはまた違った立場で子供たちに身近な世代の若者が対応されていたということで、先生方の新規採用が少ない中で、それなりの役目を果たされていたものと考えられます。今後の課題ということで、この心の教室相談員について再質問をしたいところですが、まだお答えをいただくには難しい面もあろうかと思いますので、この問題について、今後の課題として御検討を要望しておきます。相談員の継続、どういう形になるかどうか含め、御検討をお願いします。

 また、カウンセラーについても、現在週に8時間ということで、時間の延長を求める学校側の要望も多いとお聞きします。まずは全校配置が優先されるべき課題であるということは理解いたしますが、その内容充実についても今後の課題として御検討いただくようにお願いをしておきます。

 学校図書についてですが、松戸市では、先ほど具体的な数字を挙げていただいて、予算の配分について明らかなように強力にその整備に努められたということ。予算の配慮についてよく理解できました。ただ、中学校において図書標準に対する充足率は、先ほど13年度85.6%ということで、まだ標準に達していないということでした。

 一方、子供たちの図書の利用状況についてもお尋ねをしたんですが、中学校では大変少なくて、小学校で1日平均70.3人の利用があるものに対して、中学校では1日平均18.1人というデータでした。子供たちは高校受験を控えて、本を読むゆとりもないという時期なのか、あるいは先生方に読書指導のゆとりがないのか、よくわかりませんが、好奇心旺盛なこの世代ですので、読書の楽しみを知れば、最も多くの本を読める時期ではないかと思います。せっかく整備された図書が子供たちに有効に活用されるよう、さらなる御努力をお願いしておきます。

 学校獣医師について、今回の御答弁では「研究」が消えましたので、一歩前進と言えるのでしょうか。どうぞ、質問の際にも申し上げたように、千葉市の例などもありますので、しっかりと情報収集していただいて、子供たちがいろいろな経験を通して命の尊さを学ぶ場が増えるよう、御努力をお願いいたします。

 最後に、住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)についてです。住民票コードが通知されてからの市民の方々の反応については、何度も御答弁させてしまいまして申しわけないんですが、8月30日現在の電話件数736件、そのうち否定的な御意見というのが216件ということでした。その背景には、セキュリティーに対する不安、公務員への不信があるということで、この間のさまざまな不祥事等を考えれば当然の反応だと思います。住民票コード通知の未着の方への対応について、調査の上で再発送という点はわかりますが、ただ、通知が既に行われたにもかかわらず、それと知らない方、届いていても、それとわからず処分された例もあるのではないでしょうか。問い合わせがあったことからも明らかだと思います。広報で通知を発送したことを知らせたということで終わりにしていいのかなと多少疑問にも思います。

 ただ、視力障害者への対応については、視覚障害者協会から希望があって、点字翻訳による説明書の同封をされたり、単身者に対しては、直接訪問をされて説明をされたということ、はがきを手渡されたということでわかりました。ただ、このはがきも、封をあけないで、はがきに書いてある番号そのものは印字をされたものですから点字になっていないので、結局は御本人は読むことができないので、この辺がちょっとひっかかるところでもあるんですが、他人が見ることができないということで、何か解決策がないものかとは思います。

 さて、市民が最も不安である個人情報が漏れるおそれのあるときなど、緊急時の対応の定めについて先ほどの質問でもありました。住基ネットの緊急時対応計画書によれば、不正行為の脅威度がレベル3に該当する場合、必要に応じてシステム管理者とセキュリティー責任者が協議の上、総括責任者に意見を求め、システムの停止等を行うとありました。先の議会でも有事法制の問題に対して市長の御答弁では、「市民の安全を第一義に考えるのが市長の責務である」と言われていました。だとすれば、個人情報が侵害されるおそれのあるとき、当然このシステムへの接続の停止をしなければならないものと思います。不正なアクセス等明らかになったときの対応について、個人情報保護の条例を改正して、住基ネット接続停止ということを盛り込むことを準備している自治体もあります。これは埼玉県の羽生市ということですが、市の個人情報保護条例をこの9月議会に改正案を提案するということです。内容は、ネット上で市民の人権が侵害されるおそれが生じたときは、国・県との接続を停止する条項を盛り込む改正案ということです。

 そこで、要望ですが、緊急時のマニュアルとして、接続の停止ということも盛り込んであるのは了解しましたが、羽生市のような条例改正もしくは電子計算機の管理運営に関する規則の改正など、十分な御検討を重ねていただき、個人情報保護の立場で今後も慎重な対応されるよう、強く要望しまして今回の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、佐藤恵子議員。

          〔佐藤恵子議員登壇〕



◆18番(佐藤恵子議員) 公明党の佐藤恵子でございます。質問をさせていただく前に、6月議会で職員のネームプレートを大型化できないか質問させていただきましたが、早速9月より、市長さんを始め職員の皆様の胸に大型のネームプレートが付き、実施していただき、ありがとうございます。市民の方から、「ネームプレートが大きくなって職員の方と一目でわかり、市役所内でわからなくなったとき、聞きやすくなった」と喜びの声が寄せられました。市民サービスの向上のため、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 質問に入らせていただきます。

◇1.教育について。不登校に対する今後の取り組みについて。

 8月9日の文部科学省の発表によりますと、平成13年度全国で不登校だった小・中学生は、前年度より約4,400人上回り、13万8,696人と過去最多となり、ゆゆしい事態として、9月中に有識者による調査会議をつくり、これまでの施策を点検、不登校の子供の9割は家庭にいるとされることから、家庭への支援や地域のネットワークを充実させる方針とのことです。

 子供が学校を長期で休むには、多くの事情があります。同じ調査結果の中に不登校になった直接のきっかけを公立の小・中学校で調査したところ、学校生活が36.2%、家庭生活が19.1%。学校は小学校では19.7%ですが、中学校では40.2%を占めていました。さらに細分化すると、友人関係や教師との関係とさまざまな要因が見られます。この不登校の児童生徒は、義務教育の中にありながら学校という教育の場に通うことができず、家庭の中に閉じ込もっているのが大半です。

 日本国憲法の第26条、教育を受ける権利と受けさせる義務に、「すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」2「すべて国民は、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」また、教育基本法第3条、教育の機会均等には、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人権、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。」定義づけられています。

 我が国の義務教育制度は、厳格な就学義務制度をとっているので、学校以外の場で義務教育に相当する教育を受けても義務教育を受けたことにならないのが今の現状です。不登校が続いて、もう1年近く学校に顔を見せない児童がそろそろ卒業の時期を迎えるとなると、この児童をそのまま中学校に送り込んでよいかどうか、さまざまな検討がなされ、最終的には学校長の裁量により卒業という形にたどりつき、卒業していくと思われます。今大切なことは、小学校を卒業できたかどうかにあるのではなく、小学校の全課程を修了したと認めてよいほどの学力を備えているかどうかにあると思います。子供の生涯にかかわる大切な問題であり、中学校についても同じと思います。

 今、不登校は児童生徒本人の問題だけではなく、教育関係者の中で、もっと多様な教育の場の必要性も考えられてきています。その一つに、埼玉県志木市では、ホームスタディ制度がこの4月から導入されました。

 この制度は、1.長期欠席の不登校状態(心身障害を含む)にある児童生徒に対し、教育権に基づく学習機会を保障するために一時的に学習の場を学校以外(家庭を含む)にも広げる。2.該当児童生徒に対して定期的に教員を派遣して学習支援を行い、学校長の判断によって出席同様の扱いとしながら学校復帰への支援を並行して行う。3.行政は義務教育年限のすべての児童生徒、健常者及び心身障害児に対して本人の学習意欲に基づき、本人及び保護者が学習を希望する場合、特別な支援を行うなどの責務がある。この目的で本年度より実施をされております。

 この制度も賛成、反対のさまざまな議論があることも新聞やマスコミの反響により認識されていますが、先日、志木市の担当者の方からお聞きしましたが、ある教育関係者が「不登校等で1日も登校できなくても、その子の将来を考えると、現状では卒業認定をせざるを得ないことに胸が痛む」とお話があったそうです。すべての子供たちは平等に義務教育を受ける権利を持ちながら、実態的にはなし得ていないのが現実です。志木市の制度は、あくまでも学習意欲があるということが原則となっており、不登校児に強制して教員の派遣をしているわけではありません。人間の成長期、基礎学力をつける大事な小・中学校時代、不登校という事態に直面している児童生徒、また、保護者が悩み、苦しんで何とか打開したいと願っております。

 6月議会で松戸市としてスクールカウンセラー、教育相談、適応指導教室とさまざまな施策をされ、不登校に対応されている状況をお聞きし、不登校児童生徒への現在の取り組みについて御答弁をいただきましたので今回は要望とさせていただきますが、今後、学校へ通えない不登校児童生徒への学力、学習意欲があるけれども、学校には行けない状況の児童生徒への学力について、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◇2としまして、安心安全のまちづくりについて。歩道のバリアフリーの今後の取り組みについて。

 今、市民の声の中から多く寄せられることは、歩道が歩きづらい、車の出入口が斜めに切り下げてあるところが多く、また、歩道の上に側溝のふたがあり、特に側溝のふたがある歩道はふたのわきから斜めに切り下げてあるので傾斜が大きく、歩行者の方は何とか平らな部分などを歩けるのですが、車いす、ベビーカー、お年寄りカートなどの人は斜めになってしまい、歩くのも危なく、先日も車いすを押している方が車道におりて押している姿を見ました。本当に危なく、事故がなければいいけれどもと祈るような思いでした。また、その歩道を歩きづらくしているのが電柱です。ほとんどの歩道を見てみますと、歩道に電柱があり、やはり歩道を狭くして、なお一層歩きづらくしています。車社会の中で道路も車優先で整備されてきていますが、今、健常者も障害者も同じように外出し、行動できる歩道の確保を願うものです。

 この歩道の整備は大変難しいと担当者の方からお聞きしました。が、せめて市役所への利用者の歩行が多い市役所周辺の整備をぜひ取り組んでほしいと思います。特に市役所の信号のところより中央保健センターへの歩道は狭く、電柱もあり、側溝のふたの部分では、間のつなぎ目のあいている部分に杖も入って危ないとの声もありました。安心して通行できる歩道の確保を切に願い、検討していただけるよう要望いたします。

◇3.高齢者支援として、介護保険制度の見直しに向けて。

 2000年4月からスタートした介護保険制度も3年目を迎え、国や市で見直しが行われ、新たに来年度から3年間の介護保険事業計画をつくる作業が進められていると思います。介護保険利用者の声の中で多いのが、利用するためにケアマネージャーとの連携がうまくいかず、自分の利用したい希望どおりの介護保険の利用ができないとの声もありました。また、施設利用も難しく、特養の待機者も多く、自宅では今まで介護保険を利用し介護してきたけれども、もう限界ですという声を聞きます。

 先日も相談のあった方は、90歳過ぎている高齢者の2人暮らしの家庭の娘さんからでした。同じ松戸市内に娘さんも家庭を持っているのですが、93歳のお母さんがことしの2月に転んで、大腿骨の骨折で2か月の入院。その入院の間で痴呆症になってしまい、現在では92歳の父親と娘さんが通いながらお母さんを見ているということでした。ヘルパーさんにも入ってもらい、また、施設利用もデイサービスやショートステイも受けてはいるけれども、その間はやはり高齢者の父が介護し、夜中も起こされて、この状態では父も倒れてしまうと、本当に切実な相談でした。特養は市内、市外数か所申し込みはしてあるけれども、何年後になるかわかりませんとの返事とのこと。老人保健施設も申し込みはしたけれども、これも待機者が多いとの返事でした。この方が松戸市では無理でしたので、近隣の老人保健施設へその娘さんと一緒に行き、やっと1か所、3か月後に入れていただけるとの返事に、本当によかったと涙を浮かべておりました。

 このようにさまざまな原因で在宅介護はもう限界の状態の家庭も多く見られます。老人保健施設は松戸市には少ないと思いますが、今後の見通しについてお聞かせください。

◇4.子育て支援として、子育てサークルの支援について。

 今、核家族化が進み、子育ても家庭の中だけで自分たちで取り組んでいる若い両親も多く、孤立化している状況が見られます。その結果、子育て上での悩みを1人で抱えてしまい、ストレスがたまり、育児ノイローゼなど、さまざまな障害になってしまうことがあります。そのようなとき、同じ年齢のお子さんを持っている親同士がさまざまな情報の交換や悩みを話し合える子育てサークルが身近にあるということは、親にとって安心感につながります。松戸市でも子育てサークルが多くできていることを喜ばしいと思います。新しい地に引っ越してきて、サークルに参加でき、親も遠く離れているというある若いお母さんが、「サークルに参加でき、地域でお友達ができてうれしい」と話していました。

 現在、松戸市でのサークルの支援策として、子育て支援センターが3か所設置されています。利用されている方からの声ですが、「サークルのときに利用できる教材などが支援センターにそろっていると、もっと利用しやすい」との声がありました。また、「サークルのときに育児の相談ができるように、保健師さんや保育士さんが来てくれるといいのですが」という要望もありました。担当されている課では、そこまでの取り組みは無理とのお話でしたので今回は要望とさせていただきますが、今後は、一つの課で進めていくことが難しい事業でも、幾つかの関連した課と連携し、プロジェクトチームのような形で事業を進め、市民の方の要望に応えていただけるよう、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 ところで、3月議会で子育て支援の一環として、松戸市でもぜひブックスタートを実施してほしいと提案させていただきましたが、早速、松戸市版ブックスタートとして、乳幼児のための読み聞かせサポート「絵本はじめのいーっぽ」が9月から実施されるとのお話を聞き、大変うれしく思います。今、子育てを地域で安心してできるということは、とても大切なことであると思います。親が、両親がさまざまなサポートとともに子供を育て、子供の成長を見ていく中で、「松戸市で子育てができて本当によかった」と言っていただけるよう、ぜひ子育てサークルへの支援を御検討いただきたいと要望いたします。

 要望が多くなってしまいましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の3.老人保健施設の今後の見通しにつきまして御答弁を申し上げます。

 介護老人保健施設は、病状が安定していて、機能訓練や看護、介護が必要な高齢者に医療サービスや日常生活上のお世話を行う施設でございます。この施設の整備につきましては、本市における高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画による数値目標を基本として設置されるものでありますが、許認可は県の所管になりますので、実務上は千葉県の高齢者保健福祉計画の老人保健福祉圏域ごとの整備目標数との整合性を重視したものとなります。

 本市の目標数は平成16年度までに320床となっており、現在までの整備数は3施設、196床であります。なお、現在、1施設、100床の整備を計画しております事業者が千葉県と協議中でございます。したがいまして、これが実現されますと、現行の本市の高齢者保健福祉計画の整備目標数は、ほぼ達成できるものと存じます。

 現在、平成15年度を初年度とする新たな高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画を策定中でありますが、引き続き新規整備事業者と十分な協議を行いまして、計画目標数達成に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔佐藤恵子議員登壇〕



◆18番(佐藤恵子議員) 御答弁ありがとうございました。今回は要望が多くなってしまいましたが、市民からの声を代弁させていただきましたので、ぜひこれからも前向きに御検討いただきたいと思います。

 老人保健施設が増える予定とお聞きし、現在施設を待っていらっしゃる方には大変うれしいお知らせと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○池田清議長 次に、松井貞衞議員。

          〔松井貞衞議員登壇〕



◆40番(松井貞衞議員) お疲れでしょうが、私で終わりですから。40番、公明党の松井でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

◇初めに、21世紀の森と広場。柔軟な料金体系の策定をという通告でございます。

 おかげさまをもちまして、森と広場もほぼ完成し、この夏は特に初めてのバーベキュー広場の使用が始まったわけでありますが、大変な混雑、にぎわい、喜び。多くの市民の方より、予約に行くんだといって朝からお出かけになっている方をよくお見受けしまして、また、行かれた方は大変によかった、そうした声を聞くにつれて、うれしく思っております。

 さて、この広場は、良好な環境を自然のままで、できるだけ最大限に残すという大きなコンセプトのもとに進められてきたものであり、絶好の散策コースとなっております。中には、車で遠くからわさわざ健康維持のため、あるいはリハビリのため等にこの森と広場の中を歩きに見えたり、ジョギングに見えたりする方も大勢いらっしゃいます。

 こうした一日中いるのではなく、30分あるいは1時間等、言うならば短時間利用される方もあるわけですが、駐車料金は同じ500円であります。この問題は以前より多くの議員から問題提起をされている案件でもありますが、改めて一律500円の料金体系を10分、20分等の細かい刻みにするとか、便宜が図れないものであるのか。利用される側に立って考えるならば、全部とは言いませんので、どこか1か所だけでも暫定的にできないものか、お答えを願いたいと思うものであります。さらに、こうした利用の仕方は間違いなく増えてくることを申し添え、心ある御答弁を期待申し上げるものであります。

◇次に、第2点目、高齢者住宅について。中古マンションの活用を図れないかという通告にしてございます。

 市内の高齢化率は13.4%となってきております。今後は急速にまたこれが進むであろうことは、予想にかたくありません。

 さて、高齢者にとって、衣・食・住のうち住、つまり住む家の確保が難しいことは御理解いただけると思います。御自分の持ち家を年金で維持できないで困っている。つまり修繕費用がないことでありますが、これは以前に御質問を申し上げましたが、現在法律で整備されつつあるようでもありますので、今回は持ち家の方ではなく、高齢者であるがために、借りたくても貸してくれる住居がないことについてお伺いをするものであります。

 松戸市にあっても住宅斡旋を行っておりますが、聞くところによりますと、家賃の値段等が合わないためにまとまらないケースがほとんどというふうに伺っております。借りられない理由には幾つかあるようです。まずその家賃の問題。第2に、高齢であるから火の始末ができるか、病気になった場合どうするのか、周りとつき合いができるのか。第3に、保証人がいない方等があるかと思います。

 そこで、私は一つの提案でございますが、民間マンションの全部、あるいはワンフロアー、あるいは10戸のみとか、高齢者対応の部屋のつくりにリフォームしていただき、そこへ入居してもらうものであります。つまり火は一切使わず、電気こたつ、電気カーペット、エアコン、調理器は電磁コンロでガスコンロはなし。風呂、台所の水回りは、蛇口をひねればお湯の出るというコンピュータ制御のものであります。さらに、安心確認のためのセンサーをマット式、玄関マットでありますが、マット式、あるいはトイレ式、水道使用等、何らかのものを一つか二つ付けていただき、センサーの管理はNTTの子会社的なところへ委託するもので対応することとし、LSAは常駐させず、個々の責任にするというものであります。

 松戸市本体としては、こうした債務保証というものは一切できません。これは都市整備公社等がこうした業務を請け負い、高齢者への住宅確保に努めたらと思うものであります。仕組み、料金、改築費、実施するには検討しなければならないことも多いと思いますが、マンションをお持ちで、奇特な方はきっといらっしゃると私は思います。十分早急に動いて、新年度より数は少なくとも実施方を願うものであります。

 なお、木造あるいは戸建て、この木造のアパート等は火の問題がありますので、私はあえてSないしRC的なものに限定をしてお話をさせていただきました。御答弁のほどお願い申し上げます。

◇3点目に、狭隘道路についてお伺いをするものであります。その具体的な解消策はということでありますが、日本一の区画整理を行った松戸市ですが、残念ながら市内各所に狭い道路に張りついた住宅が数多く市内全域に見られます。住んでいらっしゃる方御自身が、火事のときどうしようかとか、救急車も入れないとか、不安がっているのが現実であります。確認申請の折にセットバックを指示していることは承知しております。しかし、現実にそうしたところに昔からお住まいの方々の不安解消等対策はないのか。それがためには用地買収なのか、あるいは再開発、区画整理なのか、この際、そうした市内の地域住民との話し合いの場を積極的に行政より働きかけ、良好な住環境と安心安全な松戸づくりをすべきと思いますが、市長はどのようにお考えであるのか、お伺いを申し上げるものであります。

◇最後に4点目、安心して暮らすために。

 (1)予防査察についてお伺いするものであります。

 初めに、五香消防署の完成につきましては、まことにおめでとうございます。先般も、次はどこかなんていう話が出ていましたけれども、これは決まり切っているわけでして、あそことあそこです。本日はまた救急の日でもありまして、消防にとっては記念すべき日かと思います。

 また、先の消防団の操法訓練大会に参加をさせていただきましたが、消防団員の制服、靴、立派に見事なものでありまして、やっとこれで松戸市らしい消防団ができつつあるなと感慨深げに拝見をさせていただきました。

 さて、本題に入るわけでありますが、予防査察について。

 平成13年9月1日の新宿区歌舞伎町のビルの火災は、小規模ビルで発生したにもかかわらず、44名という尊い命を奪う大惨事となり、死因は、階段室の物品の存置、避難訓練の未実施、防火管理の不適切等々の消防法令違反があったことが指摘され、これらの火災を踏まえ、違反是正への徹底、防火管理の徹底、避難・安全基準の強化、この三つを柱とした消防法の改正がされたと伺っております。また、同様なビルを本市を含め、全国一斉に立入検査をした結果、90%以上の対象物に何らかの消防法違反があったとも報道され、違反是正に対する強化を要すると思います。

 国においても予防行政を強化するために、全国で消防職員1,077名増員の地方財政計画を立てまして、その算定基準も示されております。これらの財政措置を受け、具体的にどのように対応するのか、お伺いするものであります。

 (2)マンション防火管理者についてお伺いをいたします。

 マンションの防火管理者の問題でありますが、市消防局で開催されている防火管理者資格付与講習についてお伺いしますが、現在、開催日がウイークデーであるため、マンション等の防火管理者の受講に対し、困るケースがあります。マンションの住民はサラリーマンも多く、資格を取得するのに会社を休んで行くのか、あるいはリタイアされた方だけが講習を受けられて、そうした方々にマンションの防火管理責任者をお願いするのか、その人選すらそれぞれのマンションで困っておるのが現状でございます。そこで、土曜、日曜の受講体制を設けていただき、資格取得の便宜を図るべき措置を願うものでございますが、消防局長の御所見をお伺いするものであります。

 とりあえず、まず第1回目の質問とさせていただきます。御答弁のいかんによりましては、しっかりと第3質問まで続けさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項1.21世紀の森と広場駐車料金について。柔軟な料金体系の策定をにつきまして御答弁申し上げます。

 この問題につきましては、これまで多くの議員さんから御質問いただいているところでございますが、21世紀の森と広場に隣接しております駐車場4か所は公園区域外となっており、財団法人松戸市都市整備公社が独自事業として運営を行っております。現在の駐車場の料金体系は、公園開園当初より、公園、森のホール21、市立博物館の利用者を想定し、利用方式は、前払いを採用しておるところでございます。

 これまで時間制方式を採用してこなかった理由といたしましては、まず、発券事務、料金の精算事務におきまして、業務の増大化と、閉園時に帰られる方が集中し、待ち時間が長くなる等の問題が想定され、ひいては渋滞を招くことも考えられます。また、財団法人松戸市都市整備公社の運営上、経営上の問題もございました。したがいまして、駐車場の料金及び料金徴収方法等につきましては、駐車場整備償還金が平成20年3月で終了いたしますので、終了を待って全体の料金体系等を見直すことにしたいと考えておったところでございます。

 しかしながら、これまでも多くの議員さん、また、利用者の方からも要望が多数ございますので、現在ございます駐車場の料金体系を試行的にですけれども、議員御指摘、御提案がございました一部を時間貸しするということで、財団法人松戸市都市整備公社と実施方法、内容等について協議、検討してまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.高齢者住宅について、質問要旨、中古マンションの活用を図れないかについて御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり市内の高齢化比率が高く、今後ますます高齢化比率が高くなること、また、現在、お年寄りの方が住宅を確保することについて困難であることも十分認識しております。本市におきましては、御案内のように高齢者住宅の斡旋業務を行っておりますが、議員のお話のように、家賃及び設備面等で折り合いがつかず、現在は1件のみの御利用となっております。このような状況を踏まえますと、議員御提案の趣旨も十分理解しているところでございます。

 お年寄りの居住の安定の確保につきましては、国の重要課題となっておりますことから、高齢者の居住の安定に関する法律が昨年の10月に施行されたものでございます。

 県もお年寄りの居住の安定の確保につきましては、重要施策として考え、この法律に基づき、千葉県高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱を定め、本年の4月1日より施行しております。この県の制度は、議員御提案の趣旨と同様なものであり、民間が高齢者向けに新たに新築した建物費用及び当該入居者の家賃に国・県が補助する制度でございます。

 市といたしましては、高齢化社会ということを踏まえて、市営住宅におきましては市営住宅の高齢者向け住宅の申し込み枠の拡大の検討と併せまして、議員の御提案及び県の制度を調査、検討してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。

 次に、質問事項3.狭隘道路について。具体的な解消策はについて御答弁申し上げます。

 災害時において市民の方々の安全を守ることは、行政の一大使命として認識しております。その安全を確保する上での大きな障害の一つに、議員御指摘の狭隘道路がございます。本市におきましては、平成8年に幅員が4メートル未満の道路がどのくらいあるかを調査いたしております。結果といたしまして、地域により多少の隔たりがありますが、全市道の長さの約4分の1が狭隘道路に該当することが判明いたしております。これら狭隘道路につきましては、建築物を建築する際などに狭隘道路後退用地等整備要綱によりまして、市民の皆様の御協力をいただきながら拡幅整備に努めているところでございます。

 また、これらの狭隘道路を有する地域を総合的に解消する方策といたしましては、住環境整備の観点から、例えば、ミニ区画整理等の手法も考えられます。しかしながら、いずれの場合によりましても、住民に相当の負担をいただくこととなることから、なかなか実現できないのが実情でございます。災害時の緊急自動車の進入や救助活動、さらには安全な避難行動の妨げとなる狭隘道路の解消につきましては、市民の方々の御理解をいただきながら、今後とも粘り強く関係者に対して指導に努めてまいりたいと存じます。

 なお、市民の方々との話し合いにつきましては、庁内関係各課におきまして、それぞれの立場から市民の方々から貴重な御意見等をいただいておるところでございますが、今後ともより一層積極的に話し合いの場を設けていきたいと思いますので、議員各位の御指導、御協力をよろしくお願いい申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔平舘征三消防局長登壇〕



◎消防局長 質問事項の4.(1)予防査察について御答弁をさせていただきます。

 予防行政の強化に伴う職員の増員については、国から地方財政計画に基づく予防要員に係る平成14年度普通交付税の算定についての通知を受けたところですが、当局といたしましては、市の財政改革計画を始め財政難等の諸般の事情を踏まえれば、当然増員等は望めないものであります。したがいまして、法改正に伴う予防行政の強化につきましては、消防隊の活用も含めた再編成を行い、併せて違反処理の強化も視野に、消防全体として対応を図ってまいる所存であります。

 なお、先般の当市における雑居ビルの査察結果でございますが、対象は95対象物で、何らかの消防法違反は、まさしく当市も全国に同じく90%以上の違反率でした。その後、是正の強化に努めたところ、計画を含めた改善率は約87%であります。法改正に伴う指導を含め、今後も是正の促進について強化を図ってまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、市民の安全に直結する課題でありますので、今後とも強い指導でさらなる改善を図ってまいる所存でございます。

 次に、御質問の(2)マンション防火管理者についてでありますが、防火管理者資格付与講習は、現在のところ、毎年度3回実施しているところですが、より多くの対象者に受講していただくために、実情に沿うような講習会を検討させていただきます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔松井貞衞議員登壇〕



◆40番(松井貞衞議員) 御答弁大変にありがとうございました。第2質問に入らせていただきます。

 まず初めの21世紀の森と広場の駐車場の料金体系でございますが、私は、その都市整備公社が管理運営していることは重々承知してございますし、あえてそういうお話もさせていただきました。都市整備公社は役所本体とは違いますので、利益を追求すると言うと言い過ぎになるかもしれませんけれども、利潤を上げる団体でもあります。ですから、駐車場を暫定でどこか1か所を試行していただいたとして、仮にそれが1年間で3万円でも5万円でも10万円でも現行よりもマイナスになったとしても、私は別な面で利点が出てくるんではないか。

 というのは、例えば、私は、自転車や車で来れる方は、もう既にたくさんおいでになられていると思っています。また、お見受けもしています。今度は遠方からわざわざ車で、歩くため、健康のため、ジョギングのため、あるいはリハビリのため等々でおいでになることによりまして、病気の抑制、健康の維持、こういったものにつなががってくるんではないか。ですから、大きな目で見るんであれば、それが国民健康保険の会計面からマイナスとなります。どっちがプラスかいったらば、やはり健康で長生き。病気で長生きされるよりは、健康なままで長生きされることが、御自身も御家族も一番よろしいわけでして、松戸市にとってもそれ以上の喜びはないわけでありますから。

 これはぜひ試行をしてみようかということで都市整備公社と協議ということでございますので、ひとつ、年度途中というと、私も事業変更の難しさについて、都市整備公社の中身も知らないわけじゃありませんので、新年度の事業の中に組み込んでいただけるよう、理事会、評議員会での発表がいただければと期待を申し上げておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、高齢者の住宅の問題でございますが、かなりいろいろな種々の問題を検討して実施をしてみたいという御答弁もいただきました。大変恐縮なんでありますが、県でことしの4月1日から、こういったマンションを建てていただくんならば、こういうふうになりますよということが何人、どれくらいの方が知っているのかなということに私は若干の心配をいたしました。このことを知っているんならば、通常のマンションを建てるんではなくて、ちょっと待っていて、このマンションを建てても私はよかったのにと思われる方が中にはいらしたかもしれない。ですから、私どももそうした情報の収集に努めているわけでありますが、どうかひとつ、新しい、すばらしい制度が始まるのであれば、ぜひとも早目早目に関係者の方に御連絡をいただければうれしいと思います。

 どうか、今後とも高齢者の住宅についての御努力をお願いを申し上げるわけであります。大変に御答弁ありがとうございます。

 続きまして、狭隘道路の問題なんでありますが、私はかつて北小金の南口の再開発の促進協議会の顧問もやっておりましたが、あれが始まったときに、北小金の北口の住民の方が非常に不安がりました。お客さんが全部向こうに流れてしまう。あるいは向こうだけ栄えて、北小金の北口だけが寂しくなるんではないか。

 御案内の方もいらっしゃるかと思いますが、北小金の北口というのは、いわゆる昔の3尺道路がたくさんございまして、車が入っていったらばバックしない限りは出てこれない、あるいは車すら入れない。行ったところからもうその先は階段、こういうところがたくさんございまして、そこにお住まいの方々がそういう部分でも不安がっておった。

 実はこの北小金の北口をどうするかということの調査費を計上したことがあった。ところが、最終的には地元での話し合いの調整がまとまらないために、この調査費を流してしまったという事例がありました。

 私は今回、この狭隘道路の問題が、あっちこっち市内を歩いてみましたところ、要するに昔の雑木林あるいは畑、何十年という間に相続が発生をした折に、御自分のおたくから農耕のために出ていく途中の雑木林であるとか、畑であるとかをお売りになられたんです。相続税対策のために。そこにぼこぼこっと家ができた。ですから、もともとの道路は3尺道路なんです。リヤカー1台が通るだけの。それを42条2項道路にして、セットバックをしなさいよといいますが、申しわけないんですが、昔はその指導も緩かった。今はかなり強行ですから、間違いなくセットバックしているかどうか、これはもう最後まで見届けておりますので、現在では、またもとへ出っ張ってくるというところはほとんどなくなった。

 その狭隘道路の多い地域に居住している方々は、当初建物を、そのお家を買うことに精いっぱいだったわけです。ところが、だんだん長年住み慣れて、その後、周りにお家も増えてきて、あっと気がついたときに、自分たちの購入した時代より現在ははるかに安い値段で、道路は整って、住環境が整備されたような建て売りの一画がその中にでき上がる。ぐるっと回転するような。自分のところはというと、セットバックしていませんから、みんな狭い。その開発行為にかけたところについてはまだしも、自分のところ、隣はというところが実は市内に、先ほど御答弁のとおりで、かなりあることが私も肌で感じ、また、現在も眺めています。みんな不安がっています。災害のときに救急車が入れません。ストレッチャーを押していくので精いっぱい。押していくったって、きれいな舗装じゃありませんから、これは大変でしょう。

 高齢者の対応、また、地震災害の対応が高まる今日、狭隘道路が多い地域を私はブロックごとに分けてしまって、1ブロックごとに、何々町会なんていう大きなくくりではなくて、住民主導によるまちづくりについて、行政が率先してその最初に話し合いの場をつくる。御答弁もいただきましたけれども、住民だけでは素人ですから、これはわかりません。この中でわかるのは松崎議員ぐらいなものでしょう。ですから、執行部の方でしっかりと、この皆さんのここはミニ区画整理ができますから、中低層、中層程度にして工事費の捻出をすることによって皆さんの負担の軽減を図る、あるいは軽減というよりもゼロにして、いわゆる換地をして、高層部分を売却をして上の部分を、あるいは下の部分を売却しても、そして、きれいな一つのまちをつくりませんか、いろいろなやりようが私以上に執行部の方にお持ちだと思います。

 私は、こうした大阪圏、近畿圏にあっても住民主導によるところのまちづくりというのは、見たことも聞いたこともありません。私は川井市長さんの大きな実績のやってみれば一つになると思う。どこか1か所が成功すればほかも始まるんです。ミスってしまえばほかはやらない。ですが、いろいろなやりようがあるわけでございますから、私は特別な大きなものとして役所の中に組織化する必要はないと思います。チームの編成をして、そこで相談をして、じゃあ、この地域の何十世帯については、こういう手法とこういう手法があるかと、そういうようなことで住民の皆さんに話し合いの材料の提供をする。どうしてもやらんいうならば、それはやむを得ない。しかし、少しでもやってもみようという方があるんならば、ぜひともその中でもって推し進めるように後ろからバックアップをしていく。そういうことで私はいいと思うんです。

 かかる経費といえば、夜間もしくは土・日に出勤をされる職員の人件費程度のもので経費的なものは済むんではないかと思うんです。要は、川井市長さんを始めとした関係執行部のやる気と努力いかんにかかっていると私は思います。災害死亡ゼロを目指す松戸市であるならば、全国に先駆けたそうした安心安全な松戸市づくりのために御努力をいただけることを期待を申し上げるものであります。

 終わりに、安心して暮らすためのマンション防火管理なんでありますが、唐突になぜこんなものを出したかといいますと、法改正がありまして、基本的には巡回型のマンションの防火管理者は、マンションの巡回型のいわゆる業者委託では基本的にはいけませんと。防火管理者ですから、本来、常駐していることが基本原則であります。中には、昼間の常駐管理している方で防火管理者の方もいらっしゃいます。夜間はいない。とすれば、同じようにマンションの住民でも、一日中住人でいるわけでありませんから、昼間の方と夜の方といなくてはいけないのかという論理も成り立ってくる。現行法ではそこまでのくくりはありません。しかし、基本的にはマンションの入居者の方の中から防火管理者を出すということが好ましいということになって、全国的に防火管理者の資格の取得が多くなっているわけであります。局として御努力いただくようでありますので、その辺を期待を申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。

 御答弁大変にありがとうございました。



△延会



○池田清議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす9月10日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす9月10日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後2時49分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   池田 清

           議員   渡辺 昇

           議員   伊藤余一郎