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千葉県 松戸市

平成14年  9月 定例会 P.79  09月06日−03号




平成14年  9月 定例会 − 09月06日−03号









平成14年  9月 定例会



         松戸市議会会議録 第1255号

1.日時    平成14年9月6日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  42名

       1番  向井俊子    26番  山口博行

       2番  中村多賀子   27番  工藤鈴子

       3番  高橋妙子    28番  二階堂 剛

       5番  吉野信次    29番  吉岡五郎

       6番  山沢 誠    30番  糠信作男

       7番  渡辺美喜子   31番  中川英孝

       8番  岩堀研嗣    32番  杉浦正八

       9番  箕輪信矢    33番  鈴木正夫

      10番  桜井秀三    34番  関川和則

      11番  田居照康    35番  渡辺 昇

      14番  草島 剛    37番  池田 清

      15番  淀 裕一    38番  伊藤余一郎

      16番  中田 京    39番  谷口 薫

      17番  長谷川 満   40番  松井貞衞

      18番  佐藤恵子    41番  松崎国忠

      19番  藤井弘之    43番  岡田 脩

      20番  末松裕人    44番  元橋スミ子

      21番  杉浦誠一    45番  小林健治

      22番  大川一利    46番  石井 清

      23番  岡本和久    47番  小沢暁民

      24番  富澤凡一    48番  湯浅泰之助

1. 欠席議員   1名

      12番  渋谷和昭

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        森谷芳夫

       議事課主幹         染谷 稔

          平成14年松戸市議会9月定例会

                       議事日程第3号

                       平成14年9月6日午前10時開議

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|日程|             亊件名              |備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                    |   |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○吉岡五郎副議長 ただいまから平成14年松戸市議会9月定例会3日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○吉岡五郎副議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き、順次発言を許します。

 まず、中村多賀子議員。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の中村多賀子でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきますので、どうぞ答弁のほどよろしくお願いをいたします。

◇まず最初は、通学路の安全対策についてです。

 市内のあちこち歩道がない道路が多く、安全対策を求める声は議会でもこれまでたくさん出されてきました。私が今回取り上げました八ケ崎の水砂バス停先から高木小学校までの道路は歩道がなく、車道との区別は1本の白線が引かれているだけです。八ケ崎方面から見れば、ぼぼ中間点になる交差点は、右は3・3・7号線へ抜ける道路、左は北部市場から6号線に向かう道路、直進すれば八坂神社から高木小学校前を通り、常盤平方面に向かう道路となります。反対の八ケ崎方面へは、さくら通りを通過して6号線に通じる道で、どちらの方向からも車はひっきりなしに通ってきます。特に水砂バス停先から千葉銀行馬橋支店八ケ崎出張所の少し先までは緩やかなカーブが続き、見通しが大変悪いところでもあります。

 この道を高木小学校へ通う子供たちが通学路として利用しており、白線の内側は側溝で、人1人通るのがやっとの狭さ。車がすれすれに通るため、子供たちは体を縦にしてよけている状態です。いつ事故に遭うかと不安でいっぱい、高木小学校の保護者の方からも毎年要望が出されているとも伺っています。車社会と言われている中で、歩行者の安全第一に考える対策がどうしても必要であり、行政の責任でもあるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目として、歩道のない道路を通学路として利用している子供たちの安全確保に、これまでどのような対策をとってこられたのでしょうか。

 2点目として、これまでどんな要望が出されていたのかをお聞かせいただきたいと思います。

◇次に、国道6号線における安全対策の強化充実についてお尋ねをいたします。

 国道6号線は、松戸市の中心市街地を走る国道として交通量も大変多く、同時に市民の方も歩行者やドライバーの立場から日常的に利用する道路でもあります。近年、依然として交通事故が多発し、事故に至らなくても「危険を感じる。安全対策をとってほしい」との要望が後を絶ちません。当然のことながら交通ルールを守るマナーの問題が第一ですが、同時に住民要望に応える改良や安全対策を進めていくことも求められております。渋滞緩和に重点を置くその陰で市民の安全が損なわれ、軽視されることはあってはならないと考えるものであります。

 この間、市民の皆さんから相次いで寄せられた切実な要望を受けて現地調査も行い、日本共産党市議団と地域支部、三輪由美県議会議員の連名で、千葉国道工事事務所長と松戸警察署及び松戸東警察署長あてに「国道6号線(松戸市)の安全対策に関する要望書」を提出し、地域住民の方々と御一緒にそれぞれ申し入れを行ってまいりました。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目として、市内6号交差点での人身・物損事故について、北松戸、根木内、北部市場など市内の主要7交差点での件数をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目として、事故が多発している6号線での安全対策をどのように進め、今後どのように図られるのかについて伺うものです。

 アとして、北松戸交差点の右折信号の設置についてです。皆さんも御承知のとおり、東京方面から柏方面に向かう右折車線は設置されておりますけれども、柏方面から東京方面に向かう右折車線はなく、右折の矢印が路面に記されているだけです。どちらの右折車も信号が変わる直前にスピードを上げて右折しますが、同時に歩行者も青信号で渡り始めて交差する大変危険なところであります。8月22日の早朝、大型車による人身事故があり、被害に遭われた方はいまだに意識不明の重体です。奥さんはお友達の助けも借り、北松戸交差点や地域を回って、目撃された方を探し情報提供を呼びかけておられました。

 北松戸交差点付近は直線で、大変見通しのよい道路です。すぐ柏寄りに二つの信号がありますが、特に早朝などは信号無視の車が多いところでもあります。日中でも信号をほとんど無視して走ってくる車を私は何度も見かけております。私の友人も一昨年の暮れに信号無視の大型車にはねられ、右足を切断するという痛ましい事故に遭っております。

 先にも触れましたように、交通ルールを守ることが事故防止の第一であることは言うまでもありませんが、本市としても市民の安全を確保する対策をとることも事故防止に欠かすことのできないものであります。右折信号の設置について、これまでどのように対応してこられたのでしょうか。また、交差点改良についての対策はどのように図ってこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、イとして馬橋駅入り口交差点二つの横断歩道の青信号は、どちらも点滅まで17秒、赤に変わるまでは20秒でした。馬橋駅側は病院や銀行、商店街があり、利用者も大変多いところで、高齢者や障害者の方は危険な思いを強くしておられることから、安全確保に横断歩道青信号の時間延長が必要と考えるものです。東警察署の話では、検討しますとのことでしたので、市としても現地調査をしていただき、時間延長を図るよう対応すべきと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 ウとして、北部市場交差点については、柏方面に向かって北部市場への右折車は1回の青信号では7台から8台が限界です。2回から3回の信号待ちとなり、右折車線後方で待っている車は、後続車や対向車との接触事故になるのではと大変怖い思いをしており、信号時間延長を求める声が上がっております。また、6号線を横断する歩行者は青信号で渡ろうとすると、北部市場方面からの右折車がどんどん来るので怖くて渡れないため、どちらの方向からも車が来ない赤信号で渡っているという異常事態となっています。小金南中学校に通う生徒や車いすの方も赤信号で渡っている実態を把握しておられるでしょうか。

 松戸東警察署では「事実を確認し、道路管理者とも協議して改善方法を検討したい」とのことですので、市としても市民の要望に応えるべく対応を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

◇次に、公立小・中学校教室の冷房化についてお伺いをいたします。

 文部科学省は2003年度から、公立小・中学校の普通教室を冷房化する方針を決め、10か年計画で来年度の予算概算要求に空調整備費100億円を盛り込んだことを発表しました。また、教育委員会から要望があれば、公立の幼稚園と高校も冷房化の対象にすることも決めております。同省は当初、新築と増改築に限り国庫補助対象としていましたが、これ以外の小・中学校も整備対象とし、3分の1を国が補助するとしています。

 これまでは職員室や音楽室、コンピュータ教室などが冷房化の対象とされていました。学校5日制になって、低学年でも5、6時間目までの授業が増え、梅雨時、閉め切った教室や夏の暑い教室での授業は、子供たちの大きな負担になっております。全日本教職員組合では、夏場の教室温度の実態調査も行い、普通教室の冷房化を要望してきた経過もあり、大変喜ばしい前進の一歩だと思います。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目として、昨日、耐震性がクリアしていることなど、必要な条件があるということです。耐震性の向上と合わせて考えていきたいと本部長さんは御答弁をされておられますが、耐震改修が終了した後、冷房化を計画するということなんでしょうか。少なくとも耐震改修終了校舎と耐震改修予定校舎の冷房化の計画を立てるべきではないでしょうか。

 2点目として、全校での冷房化を進めるべきと考えるものですが、この点についてはいかがでしょうか。

◇最後に、国民健康保険についてお伺いをいたします。

 国民健康保険の問題については、これまで私も何度かお尋ねをし、6月議会では我が党伊藤議員からも質問が出され、今年度における保険料は、1人当たり対前年度比6.7%の引き上げで、年間平均保険料額は、県内33市の中で上から2番目の高さになっていると御答弁されておられます。また、滞納世帯も2割を超えていることは皆さんも御承知のことと思います。

 松戸市の国民健康保険料は1991年、今から11年前に平均15%引き上げられて以後、1998年までは毎年5%の引き上げ、99年は3.89%、2000年は均等割で1,980円の値上げがされ、昨年は1.9%のアップ、そして今年度は6.7%の値上げです。11年前といえば、ちょうどバブルがはじけたころです。1989年には消費税が導入され、国民への新たな負担が始まり、それ以後も次々と痛みが押しつけられてきました。右肩下がりで収入が減る中で、保険料は逆に右肩上がりで値上げをしてきたのが松戸市です。

 ここで深刻な事例を少し紹介させていただきたいと思います。市内で革製品の製造業を営むOさんは、1993年から事業収入が伸びず、保険料の支払いも困難になり、滞納が続いていました。体調が悪くても病院に行けばお金がかかると我慢に我慢を重ねた結果、救急車で運ばれたときは既に末期症状で、入院後2か月で亡くなってしまいました。また、建設関連業で働くMさんは、取引先の倒産で収入が激減し、税金も払えず家賃も滞納している状況です。小さなお子さんもいるので、生活そのものに支障を来している中で保険料も滞納、分割納入で払うにも、収入があったときが滞納になっておりますから、その高い保険料で払わなければならず、大変苦しい実情です。「現実の収入に応じた保険料の算定ができれば、もう少し頑張れるのに……」こう話しておられました。縫製業の下請仕事をされている御夫婦はここ2年、全く仕事が来なくなり、わずかな貯金を取り崩してしのいできたが、もう限界、国民健康保険料は2年以上滞納している。病気になったらどうしようと毎日不安な日々を送っておられます。

 私は、払いたくてもとても払えない方々への減額免除制度がどうしても必要とこれまで求めてまいりましたが、この現実を市長さんはどのように受け止めておられるのでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 まず1点目として、本年4月からの短期保険証発行数と、その中で通常1年の保険証に切りかえられた数、併せて10月からの短期保険証発行見込数はどのくらいになるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目として、減免について松戸市は災害時の減免取り扱い規定はあるが、収入減で生活困難に陥った場合の基準は設けられておりません。先に述べたように収入激減に陥った場合の基準こそ定めるべきと考えるものですが、いかがでしょうか。

 以上、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いをいたします。



○吉岡五郎副議長 答弁を求めます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項の1.通学路の安全対策の(1)、(2)とも関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 御質問の通学路につきましては、国道6号線の八ケ崎交差点から八ケ崎さくら通り、高木小学校わきを経て金ケ作方面に至る主要幹線2級43号の路線を高木小学校の通学路として利用されておりますが、高木小学校に至るまでに、区画整理事業により整備された区間と歩道のない区間にて構成されていますこと、また、この路線を多くの車両が往来していますこと、さらには、子供たちが主要幹線2級43号から高木小学校直近の交差点を右折いたしまして常盤平方面に至る主要幹線2級42号を通りまして登下校しておりますことを認識しております。

 特に御指摘の八ケ崎水砂バス停先交差点から高木小学校までの区間につきましては道路幅員が7メートルから8メートルでございますが、道路構造令の上から歩道を設置することが困難な区間でありますので、交通安全の重点区間の一つといたしまして、次のような対策を講じてきております。

 カーブの急な箇所に滑り止め舗装、視線誘導標、赤色回転灯、また、ドライバーへ注意を喚起させる点から、減速マークやカーブ注意などを図形や文字で路面標示を施しております。さらに、学校までの全体区間には通学路標識、ガードレール、カーブミラー、道路照明灯等々を主要箇所に設置いたしておるところでございます。昨年度におきましても、外側線の外側のカラー舗装の補修を都市計画道路3・3・7号線から学校付近まで実施するとともに、外側線をより強調させるために、新たに高輝度反射板を取り付けまして安全の向上を図っております。

 次に、これまでどんな要望が出されているかにつきましてでございますが、高木小学校におきましては、交通安全の向上を図るべく通学路等安全対策協議会が設置されており、毎年、松戸東警察署、千葉県東葛飾土木事務所、松戸市地区町会長等の構成による協議会が開催されております。御質問の通学路に関しましては、1.三区入り口バス停付近から高木小学校までの市道の拡幅による南片側マウンドアップ歩道の確保、2.八ケ崎さくら通り付近から3・3・7号線交差点までの路側帯のカラー舗装、3.通学路であることを示す電柱標示の設置、4.学区内市道に対する大型車両の進入禁止及び30キロメートルの速度規制などの要望が出されております。御理解をいただきたいと思います。

 引き続きまして、質問事項2.国道6号線における安全対策の強化充実の(2)国道6号線で事故が多発しているが、市民の要望に応える安全対策をどのように進め、今後はどう図るかのうち、ア.北松戸交差点の東京方面から市立病院方面への右折信号の設置について御答弁申し上げます。

 当該交差点は、議員御案内のとおり東京方面から柏方面へ向かう車線には右折車線が設置されておりますが、柏方面から東京方面へ向かう車線には右折矢印が路面標示されてはおりますが、右折車線が確保されていない状況について承知しております。昨年、関係課により安全対策を図るべく、松戸警察署と右折信号設置について協議された経緯があり、松戸警察署としては、国道6号線の東京方面と柏方面との両側に右折車線が設置されていなければ安全を確保できないため、右折信号は設置できない。信号を設置するためには交差点改良が必要であると聞き及んでおります。

 現在の幅員構成から見まして、右折車線を確保することは、道路の総幅員が足りないため、交差点改良は用地買収が伴うと考えられることから、かなりの時間が必要となると思われますが、市としても市民の安全確保を図るためにも、国に対し交差点改良を要望してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の2.国道6号線における安全対策の強化充実のうち、まず、(1)について御答弁申し上げます。

 御質問は、人身・物損事故の件数ということでございますが、警察に問い合わせをしたところ、平成13年の市内国道6号線での事故発生件数は291件とのことでございました。御質問の交差点での人身・物損事故の件数につきましては、短時間で事故報告書より抽出することは難しいとのことでしたので、御答弁は平成13年の人身事故の件数のみとさせていただきます。なお、主要7交差点につきましては、「国道6号線の安全対策に関する要望書」の中に記載されている7交差点と解釈をして御答弁させていただきます。

 馬橋立体交差点における人身事故は4件、南花島交差点は1件、陣ケ前交差点8件、北松戸駅前交差点6件、根木内交差点13件、北部市場入り口交差点4件、馬橋駅入り口交差点7件で、主要7交差点での人身事故総件数は43件という状況でございます。

 次に、(2)のイ、ウにつきましては、議員御案内のとおり信号のサイクルは交通量、交差点の大きさ、歩行者の横断時間などを考慮して時間が決められております。中村議員御提案の信号の時間延長等も一つの方策とは存じておりますが、一般的にはラッシュ時において約2秒に1台の割合で車が交差点を通過し、仮に青信号を2秒短縮したとすると、1サイクルにつき1台の通過ができなくなり、これを30回繰り返したといたしますと、30台の車が信号待ちのためにストップし、これを長さに換算すると、約150メートルから200メートルの行列ができると言われております。しかしながら、事故の発生傾向を見ますと、市道を除く路線別では国道6号線、道路形状別では交差点で事故が多発しております。一つ間違えば死亡事故などの重大事故にもつながる場合も多々ありますので、市といたしましても、国道6号線は国の管理ではありますが、人命尊重の観点から、その対策に大変苦慮いたしております。

 いずれにいたしましても、馬橋駅入り口交差点横断歩道の歩行者信号時間の延長、また、北部市場入り口交差点の右折信号時間の延長、歩行者信号の改善など、安全確保の重要性は十分認識をしておりますので、現地調査を行うとともに、その結果を踏まえ、道路管理者である国の関係機関及び警察署とも十分協議をしてまいりますので、御理解、御支援を賜りますよう申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項3.公立小・中学校教室の冷房化についてお答え申し上げます。昨日も糠信議員にお答えしましたように、基本的にはまだ情報がとれておりませんので、15年度からの補助金につきましては、昨日の御答弁ということで御理解をいただきたいと思います。

 全体的なことについて申し上げたいと思います。

 まず、小・中学校での生活の中で、当然私どもとしても快適な条件下で子供たちの授業が進められるということにつきましては、同じ考えを持っております。しかしながら、現在、義務教育で抱えている問題は非常に多々ございます。その中で、どれを優先してやっていくかということが選択にかかわってくるんだろうというふうに思っております。また、今回の全教室冷房につきまして、現実にはどのくらいのお金がかかるのかのまだ試算もしておりません。また、ことしの予算委員会でも御質疑がありましたように、六実地区の防音をしている教室等につきましては、他の教室とも違いますので、それらをしんしゃくした中で、どういう形で快適な教室、教育環境をつくっていくかということにつきまして、今後検討をさせていただきたいと思います。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の4.国民健康保険についての(1)短期被保険者証の発行について御答弁を申し上げます。

 短期被保険者証の発行につきましては、納付につなぐ一つの方策として、保険料を滞納している方との納付相談の機会を確保することを目的としております。そこで、御質問の短期被保険者証の発行につきましては、本年3月に6,192世帯に対しまして、有効期限が9月30日までの短期被保険者証を交付したところでございます。

 短期被保険者証交付のその後の状況についてでございますが、4月から8月までの期間に納付のあった221世帯については、一般の被保険者証に切りかえたところであります。また、納付のあった世帯を除く世帯に対しまして8月26日から9月6日までの間に納付、あるいは納付相談をされるよう案内をしたところでございます。なお、9月末に短期被保険者証として発行される世帯はおおむね5,100世帯となる予定であります。

 今後とも短期被保険者証の交付を有効に活用しながら、納付指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)の減免規定について御答弁を申し上げます。

 議員御案内のとおり、国民健康保険制度は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保障制度であります。また、国保も年々医療費等の増加に伴い国保財政を圧迫し、国保運営を一段と厳しくさせております。先ごろの新聞報道によりますと、国民皆保険制度を維持発展させるため、国では医療制度改革に関する報告書の素案を固め、国保を都道府県別に統合し、業務を受け継ぐ新法人の設立をする。また、国保に限らず、政管健保、健保組合、共済組合の被用者保険についても運営を一本化する法人を新設し、財政の安定化を図るとのことであります。

 生活困窮者に対する減免規定を定めるべきとのことでありますが、減免規定を設けますと、その財源を確保する費用につきましては、他の被保険者に負担増を強いることともなります。御質問の趣旨は十分理解をいたしておりますけれども、現状の国保財政を考慮いたしますと、大変対応には難しく、したがって、被保険者との納付相談の機会をとらえ、現行制度の活用や、分納により対応をしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。

 まず、通学路の安全対策について、3・3・7号線から高木小学校付近までは歩道部分にカラー舗装を実施し、新たに高輝度反射板を取り付け、安全向上を図られたとのことです。しかし、水砂バス停先から3・3・7号線まではドライバーに注意を促す標識などの対応しかとられておりません。高木小学校の通学路等安全対策協議会からの要望にもありますように、八ケ崎方面から3・3・7号線交差点までの路側帯にもカラー舗装と高輝度反射板を取り付けていただくこと、さらにドライバーに注意を促すために、錯覚を利用した平面なのに立体に見える路面標識などの工夫も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 国道6号線における安全対策について、御答弁にもありましたように市内6号交差点における人身事故が大変多く、改めて安全対策の重要さを感じているところです。北松戸交差点の右折信号は現時点では設置が困難ということですが、右折信号が設置されれば事故防止につながることは明らかですので、道路改良を繰り返し国に要望していただきたいと強く求めるものです。

 馬橋駅入り口交差点と北部市場交差点については、現地調査を行っていただけるとのことですので、ぜひ早急にお願いをいたします。

 御答弁にもありましたように、国道6号線は交差点での事故が多発しており、死亡事故などの重大事故につながる場合も多々あります。この間、担当課の方々には何度も両警察署に足を運んでいただき、本当にありがとうございました。今後とも住民の声に耳を傾け、市民の命と安全を守るための御努力をお願いするものであります。

 小・中学校普通教室の冷房化については、県からの情報がまだ入っていない、そういう御答弁でした。しかし、せっかくの補助制度ですから活用しない手はないと思います。

 ちなみに、東京・目黒区では、年間予算7,000万円を組み、リースで対応し、全校での冷房化を進めるとのことです。県に早急に問い合わせるなど、情報収集やさまざまな工夫も研究していただきたいと思います。

 今年度の予算委員会で、夏の教室の温度が一体どのくらいになるのか調査を求めておきましたけれども、まだ調査をされていないとのことです。少なくとも現実、子供たちが夏の教室でどんな状況に置かれているのか、教室の温度調査をされるべきではないでしょうか。その上で、ぜひ早急に予算化されるよう強く要望しておきます。

 最後に、国民健康保険についてです。9月末までの短期保険証の発行数が6,192世帯、4月から8月までに納付相談などで一般の保険証に切りかえられた数は221世帯と1割にも満たない状況です。ところが、10月からの短期保険証発行予定は約5,100世帯ということですから、単純に差し引いてもその差871世帯はどうなっているんでしょうか。送付しても戻ってくるなど宙に浮いている世帯があるのではないかと思いますが、実態を伺うものであります。これが再質問の1点目。

 短期保険証の10月発行見込数が5,100世帯、昨年同時期と比べて1,388世帯も多いのは、払えない方が増えていることの証明であり、支援策が求められているのではないでしょうか。だからこそ私は、収入減で生活困難に陥った場合の減免規定をしっかりと設けるべきであると申し上げているのです。市内全世帯のおよそ45%が国民健康保険に加入しており、滞納世帯は15軒に1軒、滞納率は毎年約1%ずつ増えている、こんな状況から見ても、もう納付相談や分納などでは対応し切れないことは明らかではありませんか。6月の市長選挙でも、国民健康保険について市民の皆さんから保険料の引き下げや軽減対策を求める声があふれるように出されたことは、市長さんも御承知のことと思います。

 そこで、2点目として、申し上げたいことは多々ありますけれども、少なくとも市長さんの御英断で何らかの軽減策の研究や検討に足を踏み出すことが必要ではないでしょうか。改めてお考えを伺うものであります。

 以上、通学路の安全対策1点と国民健康保険での2点の再質問に御答弁をお願いいたします。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 再質問にお答えいたします。

 カラー舗装につきましては前向きに検討させていただき、新たな対策につきましても交通の安全第一に研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、短期被保険者証871世帯分についてでありますけれども、保険証の戻り分として423世帯、残りの世帯につきましては社保加入、転出等の資格の移動によるものでございます。なお、保険証の戻り分の423世帯につきましては、居所不明世帯調査により対応してまいりたいと存じます。

 次に、保険料の軽減策についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、厳しい保険財政の中で法定軽減に加えまして、さらなる軽減策を加えるということになりますと、現状では保険財政そのものの運営がとても困難と申し上げざるを得ません。事情御賢察の上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) 再度の御答弁ありがとうございました。

 通学路の問題では、安全第一ですので、前向きに、早急に、ぜひ一刻も早くカラー舗装を実現していただくよう心からお願いをいたします。

 国民健康保険について、本当にいい答えが出ないで、がっかりでございます。確かにいろいろ難しい問題はあるでしょうけれども、市民の皆さんの声を聞くのか、聞かないのか、二つに一つだと思います。

 ちなみに、秋田県の湯沢市では4月に誕生した市長さん、介護保険料や国民健康保険料の軽減を求める市民の皆さんの声に応えて市長報酬の3割をカット、市長交際費半額にし、公用車を廃止して費用を捻出して軽減対策を実現させたということを聞いております。職員の皆さんも市民の皆さんの願いをしっかり実現できる仕事がしたい。「市民に役立つ所」という市役所の表看板を本当の意味で実現させていく。そのためにはさまざまな研究や検討、実現できるために一歩でも前に進めていく。その決意が必要ではないでしょうか。私、これからもあきらめないで取り上げていきたいと思っております。そのためには、11月に再びこの議場に戻ってこられるように頑張る決意を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○吉岡五郎副議長 次に、向井俊子議員。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) おはようございます。続いて日本共産党でございます。通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

◇まず1点目、高齢者福祉の充実について何点かお伺いいたします。

 一つは、配食サービスについてです。

 現在、どのぐらいの利用者数でしょうか。また、利用者から「配達時間が早過ぎる。冷たくて、おいしくない」といった声も聞かれるようです。味覚は十人十色、それぞれに違うと思いますけども、午後4時ごろに配達されて冷たくなったお弁当は、高齢者にとってわびしいと思われるのではないでしょうか。食事をつくる方、配達をする方たちの思いが利用者に伝わって、届いたお弁当を食べながら、ああ幸せだなと思ってもらえるようにするために、どんな改善がされているのか、今後の課題は何かをお聞かせください。

 そしてさらに、おいしいお弁当へ改善すると同時に、利用者を増やすことにも力を入れていただきたいと思います。利用できる人の条件として、65歳以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯、高齢者と障害者の世帯、心身障害及び傷病の理由により調理が困難と認められる家族となっています。

 私の知り合いに86歳と84歳の御夫妻がいらっしゃいます。この世代の方は気骨がある方が多いので、外目には元気に暮らしていらっしゃいますが、しかし、足が痛かったり腰が痛かったりする中で、三度の食事の支度は体に大変な負担のようです。「もう疲れたよ」とつぶやいていらっしゃいました。この方は配食サービスを自分たちも利用できるんだということを知らないでいました。また、けがをしたり、体調を崩したりなど、一時的な調理困難の場合なども配食利用ができるなど、利用基準の柔軟な適用を切に望むものですが、いかがでしょうか。

 (2)家族介護慰労金についてです。

 介護保険が開始され、介護は家族介護から社会的介護へと移行したのだからとして、ねたきり老人福祉手当、重度痴呆性老人介護手当を打ち切りました。現在は家族介護慰労金として、市民税の非課税世帯、介護度4〜5、また、1年間介護保険サービスを1回も利用しなかった家族に支給と変わりました。

 そこで、伺います。今の制度に変わってからどのぐらいの方に支給されているでしょうか。また家族介護慰労金の支給条件の緩和、改善、例えば所得制限の緩和、介護度3の高齢者を介護されている家族などにも支給するなど、支給条件の枠を広げるなどの検討をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 (3)介護認定申請で非該当と認定された高齢者の人数はどのぐらいでしょうか。私、訂正をさせていただきたいんですが、質問書には「自立」というふうに書いてしまいまして、正確には「非該当」というのが分類になっていますので、訂正させていただきます。

 非該当と認定された高齢者でも、それは調査時点の判定であって、次の日、あるいは次の月はわからない、グレーゾーンにいらっしゃる方たちに対してどのような対応をされ、見守り、声かけなどの支援活動がどのように進められているのでしょうか。

 80歳を過ぎても元気でかくしゃくとして生活されていらっしゃる方も大勢おられます。介護サービスを受ける必要もなく、余り大きな病気もしないで人生を全うすることができれば、これ以上の幸せはありません。このような幸せな高齢者を一人でも多くするために、介護予防、疾病予防の施策展開は、介護サービスの充実とともに重要になってくると思います。高齢者に対する介護予防、疾病予防の対策と実情についてお知らせください。

 次に、福祉タクシー券の配布について。

 現在支給している福祉タクシー券の支給枚数、利用状況について3年間の実績をお知らせください。受給者の意見などを収集されたことはあるんでしょうか。

 障害者、難病患者等に支給されている福祉タクシー券について伺ってみます。

 糖尿病から腎臓を患っているある患者は、1週間3回の腎臓透析を受けています。糖尿病がひどくなり、足の指を損傷しているこの人は、通院はタクシーを使わざるを得ません。1週間3回通院すると往復で6枚、月にすると24枚、1年で288枚使います。現在支給されているのは210枚ですので、約80枚の不足になります。さらに、タクシー券は1メーターが補助がありますが、追加料金は自己負担です。係の方が、余り使わないがとりあえずもらっていくという方がいらっしゃるということですが、余ったという場合など、使わなかったのか、使えなかったのか、その内容を分析し、今後検討すべきものがあるのではないでしょうか。

 透析患者など通院回数、透析する病院先が固定されているなど、利用内容が明確な場合などは実情に合った支給に切りかえるなど、検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◇大きな2番目として、白井聖地公園へのバスの定期便を運行してほしいという市民の願いについて。

 (1)として、春、秋の彼岸、お盆に運行された臨時バスは市民から大変喜ばれておりますが、利用人数、収支状況はどうでしたでしょうか。

 (2)月に1回でも2回でもバスを運行してほしいと多くの市民から要望されております。この要望に応える意欲はおありでしょうか。もし応えたいというのであれば、どのように応えていくお考えでしょうか、お伺いいたします。

◇大きな3番目として、胡録台地域のまちづくりについて伺います。

 道路拡幅工事の進捗状況は、予定どおりの完了が見込まれているのでしょうか。拡幅に伴うセットバックによって、商店としての建物の存立ができなくなり建物を取り壊し、閉店や他地域に移転を余儀なくされた店舗が7軒になりました。立ち退いた後には、奥行き4〜5メートルの細長い土地が市有地として残されようとしています。松戸市としては、胡録台の商工振興、まちづくりの観点から、この細長い土地の利用、活用をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○吉岡五郎副議長 答弁を求めます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の1.高齢者福祉の充実について御答弁を申し上げます。

 1点目の配食サービスの現状と利用の拡大についてでありますが、配食サービスは、高齢者の方々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができ、健康で自立した生活が送れますよう、65歳以上のひとり暮らしの方々や高齢者のみの世帯等の方々で、身体状況の悪化等により調理が困難となされた方々を対象に、調理済みの食事を提供するとともに、見守り活動の一環として実施している事業でございます。

 まず、サービスの利用者数でございますが、平成14年3月末日現在、1,018人となっております。

 次に、利用者の要望と課題についてでありますが、議員御指摘のように「配達時間が早過ぎる。冷たい」との声が一部利用者から寄せられております。配達時間につきましては、配達サービスの開始当時では、夕方の4時から6時までの間に配達できる範囲として市内を3分割し、1地区1事業者体制により実施したところであります。しかしながら、早過ぎる等との声もありましたので、ことし2月から試行的ではありますが、1地区に複数の事業者に参加をお願いし、配達時間を夕食時間に合わせるようにするとともに、利用者の方々が事業者を選択できるよう新たに改善し、実施したところであります。今後は、残り2地区におきましても事業者数を複数とし、利用者の方々が自由に選択できるよう、よりよい制度に向け努力をしてまいりたいと存じます。そして、高齢者の方々を支援していきたいというふうに考えております。

 次に、サービスの基準緩和についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり対象者は65歳以上のひとり暮らし世帯、あるいは高齢者のみの世帯で調理が困難な方々となっております。現状では、利用者の利用回数は1週間で平均2回となっております。食の確保につきましては、配食サービスと併せ、ホームヘルプサービスによります家事援助サービス等利用者の心身の状況、その置かれている環境、その家族等の希望等により、複合的に計画を立てているのが現状でございます。まずは供給体制を充実していくことが重要と認識をしております。なお、PRにつきましても、今後とも広報紙等により周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、介護慰労金について御答弁を申し上げます。

 まず、利用実績から申し上げますと、平成13年度の支給人数は7名でありまして、支給額は70万円となっております。現在の支給要件は、市民税非課税世帯で要介護度4又は5と認定された方で、介護保険による居宅サービスを1年間利用しなかった方を介護している家族に対しまして支給しているところでございます。

 介護保険は、サービスをできるだけ利用していただき、少しでも御家族の身体的、精神的あるいは経済的負担が軽減されることがその趣旨でありまして、望ましいことと考えております。支給要件緩和とのことでありますが、介護保険の趣旨等も含めまして、現下の状況では難しいものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)介護認定の未申請者及び非該当とされた高齢者の介護につきまして、順次御答弁申し上げます。

 まず、介護認定を申請し、非該当となられた方は平成13年度で72名でございました。

 次に、このように非該当とされた方への市の対応でございますが、まず、速やかに申請者へ非該当の旨を御連絡いたします。その際、家族構成や詳細な生活ぶり、現在困っている点についてお聞きし、介護保険以外のサービスについて十分御説明しているところでございます。また、必要に応じて地域の在宅介護センターから職員が御自宅に出向き、直接お話を伺いながらサービスのコーディネートを行い、公的サービス等を提供し、生活の支援を行っているところでございます。

 このような認定申請を行い、非該当となった方には日常的な生活への支障はないが、体調が不調なときなどに介護保険サービスを利用したい、あるいはいざというときのために認定を受けておきたいなどなど、さまざまな方がいらっしゃいますので、今後ともそれぞれの方の生活実態に合わせて、きめ細かな対応を図ってまいりたいと存じます。

 次に、訪問、見守り、アドバイスなどの支援活動を考えられないかとのことでございますが、介護保険で非該当となった高齢者に対しましては、身体状況に応じホームヘルパーの派遣、移送サービス等を実施しているところでありますが、訪問、見守り等に関しましては、介護保険の該当、非該当にかかわらず、おひとり暮らしの高齢者の方々を対象といたしましては、電力、ガス事業者の検針員及び郵便配達員による一声運動を実施しているところであります。高齢者夫婦の見守り等につきましても、民生委員活動の一環として行うことは可能でありまして、現在、モデル事業として実施しております五香六実高齢者支援連絡会におきまして、その実施について検討をしているところであります。

 次に、介護予防、疾病予防のための援助体制についてでございますが、まず、介護予防サービスとしてホームヘルパーの派遣、老人福祉センターの休館日を利用してのふれあい通所サービスを行っているところであります。また、保健部門における介護予防事業といたしましては、65歳以上の健康高齢者を対象とした高齢者運動教室、いわゆるのんびりらくらく体操教室、40歳以上で心身機能障害や機能低下のある方等を対象とした機能訓練事業、健康教育事業として高齢者の健康づくり講座、楽しいクッキング教室、老人クラブからの依頼による健康教育なども随時実施をいたしております。

 疾病予防対策事業といたしましては、40歳以上の方を対象とした基本健康診査受診者で結果に応じた生活習慣改善について実践方法を学ぶ健康教育事業、あるいは基本健康診査や人間ドック受診者で結果に応じて実際に生活習慣を改善し、効果を見る健康増進コース事業等々がございます。市民の皆様がいつまでも生き生きと健やかに過ごすことができますよう、介護予防、疾病予防事業につきましては、今後とも充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(4)福祉タクシー券の配布につきまして御答弁申し上げます。

 福祉タクシー制度は、昭和58年5月より事業を開始しているものでございます。タクシー券の交付枚数につきましては、過去4回にわたり、常時通院患者の実態に考慮して、交付枚数の増を図ってきたところでございます。福祉タクシー制度は、心身障害者等が会合の出席、通院等のためにタクシーを利用する場合、その運賃の一部を助成することによりタクシー利用を容易にし、社会活動の範囲を広めることを目的としております。

 御質問の福祉タクシー券の支給数、利用状況の過去3年間の実績でございます。平成11年度の支給数は18万2,695枚、利用数は8万9,590枚、利用率49%、平成12年度20万1,430枚、利用数9万3,828枚、利用率47%、平成13年度21万8,410枚、利用数10万3,897枚、利用率48%となっております。1人当たりの年間タクシー券交付数の限度は、先ほども議員さんおっしゃっておりましたけれども、210枚となっております。

 また、受給者の意見等の収集についてでありますが、腎臓機能障害者で人工透析を受けている一部の方について、福祉タクシー券の交付枚数が不足していることは日々の業務の中で把握しており、承知しているところであります。福祉タクシー制度の運用につきましては、年度当初に福祉タクシー券を60枚交付し、さらに福祉タクシー券が不足している方につきましては、150枚を限度に追加交付をし、合計210枚を交付しているところでございます。このようなことから、福祉タクシー制度につきましては、常時通院している方等につきましては、追加交付が150枚まで可能であることを知っていただくことが大切であると考えておりますので、この制度の周知度を高めることに努力したいと考えております。

 さらには、直接交付枚数の増とはなりませんが、年度当初から明らかに福祉タクシー券の追加交付が必要と認められる方につきましては、年度当初に追加交付分を含めた210枚のタクシー券の交付を現在検討いたしております。

 また、腎臓機能障害者の人工透析に係る医療費につきましては、松戸市重度心身障害者医療費助成制度により助成されており、御本人の負担はございません。さらに、同障害者につきましては、慢性腎不全を難病者援護金の支給対象疾患としていることから、通院患者の方につきましては、月額6,000円の援護金を支給することにより、経済的負担の軽減を図っているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.白井聖地公園へのバスの定期便を、(1)、(2)関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 初めに、質問要旨(1)春、秋の彼岸、お盆に運行した臨時バスの運行の乗車人数や収支はどうであったかとの御質問でございますが、白井聖地公園への臨時バスについては、平成11年9月の秋彼岸から8月旧盆、秋、春の彼岸にそれぞれ運行し、ことし8月の旧盆まで各季節三巡いたしました。

 これまで延べ29日間、94往復、188便、延べ4,788人の御利用があり、1日当たり165.1人、1便1台当たり平均25.5人の乗車となっております。

 収支につきましては、延べ29日間のバス運賃収入は、282万1,200円に対し、バス借上料209万1,569円、差し引きますと72万9,631円ほど運賃収入がバス借上料を上回っております。なお、バス代徴収、領収チケット交付、バス案内、バスの転回安全誘導等に当日3人ずつ職員を配置しております。この分の人件費を見込みますと、バス運賃収入よりバス運行経費の方が大きく上回っているのが実情でございます。

 次に、質問要旨(2)月に1〜2回でもバスの運行を求める市民の声にどのように応えていくのかについて御答弁申し上げます。

 経過について若干述べさせていただきます。新京成五香駅から白井聖地公園前の平塚バス停までの平塚行き京成バスが廃止され、ことし5月末で丸4年が経過したわけでございますが、この間、新たに発足した千葉レインボーバス株式会社には、再三にわたり路線バスの運行や季節臨時バスの運行等の要望書を持参して要請してまいりましたが、会社側より、累積赤字解消のため、子会社として発足した経緯があり、採算のとれる見込みがあれば会社独自の運行も考えられるが、赤字覚悟の運行はできない旨の回答を得たところでございます。

 また、本年5月1日付けで同社に最寄りの神々廻木戸バス停から利用者の要請に応じて、白井聖地公園へ迂回する、いわゆるディマンド方式で運行する方策を検討していただきたいという要望書を提出いたしましたところ、日ごろの利用状況、現有のバス車両と道路状況等と照らし合わせても、多大な設備投資と維持コストが予測され、採算面等から運行は難しいと回答を得たところでございます。

 このような現状の中で、今後ますます高齢化が進み、車がなく公共交通機関に頼らざるを得ない方々のことを思いますと、他の方策がないか種々検討してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項の3.胡録台地域のまちづくりについて、道路拡幅工事の立ち退きにより買収した、細長くて狭い市有地の利用をどのように考えているかにつきまして御答弁申し上げます。

 松戸都市計画道路3・4・20号、岩瀬・串崎新田線の胡録台地域については、国道6号線より県道松戸・鎌ケ谷線に至る710メートル区間について、平成12年度より工事に着手したところでございます。この区間は交通量の非常に多い幹線道路でございます。

 まず、工事の進捗状況でございますが、当初予定の工期が遅れておりますが、現在、年度内に工事を完成すべく、鋭意努力中でございます。また、御質問の市有地4筆313.57平方メートルにつきましては、事業用地の買収により生じ、残った土地の奥行きが、御質問のとおり4メートルから5メートルと短くなり、地形的にも従前の機能回復が困難となったことによりまして、残地を買収したことになったものでございます。現時点でのこの土地の利用活用につきましては未定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) それぞれの御答弁ありがとうございました。

 配食サービスについて。「冷たい、おいしくない」という利用者の声に対して、配食サービスがあるだけでもいいとか、努力をしているのにまだ言われるのかと言いたげな態度に間々ぶつかることがあります。やりきれないと思う胸の内はお察ししますけれども、市の施策のあれこれが、これで十分と思ってしまったら、改善も前進も望めなくなります。

 「施し」ではなく、市民が「健康にして、文化的な生活を営む権利」を享受できるよう、地方自治体のたゆまぬ努力が求められると思います。

 80歳を過ぎた高齢者が配食サービスを受けられるのを知らなかったという実態から引き出される教訓は、「知らなかったのが悪い」のではなく、また、「申請をすればよかった」のにではなく、「いかに知らせていくか」が求められるのではないでしょうか。さらなる充実とPRの強化を望むものです。

 介護慰労金について。Mさんは介護度3の84歳の寝たきりに近い祖母を、サービス限度いっぱいに近く利用しながら勤務を続けています。午前2時間、夕方1時間半の複合型介助、入浴サービスを組み合わせておりますものの、Mさんが帰宅して翌朝出勤するまでの12時間は家族介護になります。

 ヘルパーさんが介護に来ている3時間半を除く8時間半、動けない祖母はひとりぼっちです。心配ですので、施設入所の申し込みもいたしましたが、入れるのはいつのことになるかわかりません。在宅で介護保険を利用している多くの家族は似たような状態ではないでしょうか。まだまだ介護の社会化と言えるものではありません。

 介護慰労の支給を制度として組み込むことは、介護の社会化を目指す介護保険制度の立場からすれば逆行するものであると担当課はお考えのようですが、机上理論ではそうなるでしょう。しかし、実際の現場を直視してほしいと思います。

 認定された介護度に基づくサービスを利用しながらも、なおかつ家族の肩にかかっている介護であり、家族の支えなしには在宅介護は成り立たないのが現状ではないでしょうか。

 介護保険がサービスの質・量ともに充実され、介護施設も整い、介護の社会化が実現できるまでの経過措置としても、介護サービスを使っている家族にも1年間介護御苦労さまの心が伝えられる何らかの介護慰労の支給の検討をされるよう、これは強く要望しておきます。

 非該当と認定された、いわゆるグレーゾーンの高齢者に対する支援については、なお一層の見守り、御配慮、また、制度利用のPRの強化をお願いしたいと思います。

 介護予防、疾病予防の施策について。高齢者をセンターに呼び集めるだけでなく、例えば、朝、NHKのテレビで「らくらく体操」というのをやっています。家庭で1人でも体を動かせるビデオの貸し出しなどの研究はどうでしょうか。

 また、各地域保健センターで行っている栄養指導、健康指導についても能動的に出かけて行って参加できる方はいいのですけれども、1人ではとても参加できない人、腰の重い高齢者に対しては集団で、又はグループで参加できるような手立ての工夫をしていただきたいと思います。例えば、グラウンドゴルフをやっていらっしゃる方たち、ゲートボールをやっていらっしゃるグループに呼びかけて、保健センターの行事に参加を促すなど、参加者のすそ野を広げる工夫をしてくださいますようお願いをいたします。

 福祉タクシー券について。障害者、難病患者などのタクシー券支給対象の多くは、仕事ができない、あるいは仕事につけない低所得階層の方たちです。御答弁によりますと、支給券の利用状況は47〜49%で5割を割っています。一度ぜひアンケート調査をされて、利用者の生の声の把握をお願いしたいと思います。

 白井聖地公園への臨時バスの運行について。6,000基以上の墓地を提供しながら、交通手段は知りませんでは無責任のそしりを免れません。余り固く考えないで、試験的に1年間、今までと同じように彼岸とお盆の3か月を除いた9か月、これを第1・第3日曜、あるいは第2・第4日曜を走らせてみてはどうでしょうか。広報はもちろん、聖地公園の休憩室、集会所、石材組合事務所などにPRと協力を依頼してみて利用者を募ってみる。そして、その上で利用者の人数が少な過ぎるなど成功しなかったときは、その旨をきちんと市民に報告をして中止することもあり得るでしょう。

 再質問として、このような試験的な運行について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3.胡録台地域のまちづくりについて。道路が広く立派になり、車がびゅんびゅん走っても歯が抜けた商店街、商店の並びに土がむき出しにしてある。これでは商店街のにぎわいもうせて、まちづくりの上でも障害になりましょう。市営住宅跡地の利用も含め地域住民の意見、ニーズを酌み上げて有効な利用へと努力くださいますよう、要望といたします。

 以上、白井聖地公園の関係にのみ質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 白井聖地公園バスの関係の再質問に御答弁申し上げます。

 質問の要旨といたしましては、試験的に臨時バスの運行を検討してほしいと、このような質問でございましたが、議員お話のありましたように、白井聖地公園は現在6,326基公募済みでございます。このうち白井市民が587基、割合にしますと9.3%使用しております。こういった関係で白井市民の利用者からも、交通手段について白井市に公共施設循環バスを聖地公園まで循環してほしいと、こういう要望が出ております。本市からも、白井市に対しまして同様の要請をしているところでございます。白井市では、現在、内部協議に入っているとお伺いしております。もしこれが実現すれば、予定では北総線の白井駅から利用が可能となると思われます。この動向を待って、その後の方策につきましては、議員の御提案を含めて検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) ありがとうございました。

 今お答えいただきましたが、白井聖地公園のバスの運行は試験的にぜひ実行しながら、それから白井市との連絡ですか、そういうところへつないでいくと、ぜひ前向きに検討されますようお願いいたします。

 以上で私の質問を終わりますが、4年間の大変短い期間でございましたが、私は大変いい勉強をさせていただきました。この経験を地域、あるいは松戸市の中で今後も生かしていきたいと思います。また、議会のたびに私のつたない質問に対して御助言、御指導いただいた職員の皆さんにも心から御礼を申し上げます。

 ありがとうございました。(拍手)



○吉岡五郎副議長 次に、富澤凡一議員。

          〔富澤凡一議員登壇〕



◆24番(富澤凡一議員) 21世紀クラブの富澤でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

◇松戸市の工業が始まったのは、流山市に万上という会社がありまして、そこから流山市に税金収入の半分が入るということで、じゃあ、松戸も工業を誘致して住民の税の負担を少なくしようということで、松戸市が乗り出したわけでございます。そのときの市長さんが石橋與市さん、それを申し出たのが、今、時々市立病院へ通っているそうでございますが、石崎正吾さんという方でございました。ちょうどそのころは課長さんでございまして、その方が取り上げていろいろ始めた仕事でございます。

 そのときに松戸市内全部の土地調査をして、松戸市の一番生産力のない農地、あるいは土地はどういうところかなということで調べたのが、現状の工場の建っているところが一番悪いところであるということがわかったわけでございます。一番最初に工場が建ったのが坂川のふちでございまして、あそこはマコモの根がずっと生えていて、腰の方まで潜ってしまって、早いところあそこは改良した方がいいんだなということだったわけでございます。

 それから、もう一つ、松飛台は飛行機が泥の上でも滑走することができたわけでございまして、非常に硬い土で、あそこもだめだということで工場地帯になっているわけでございます。

 そういうことで調べ上げた結果が今の工場誘致されているところでございます。特に一番最初に建てたのが競輪場でございます。現在の市長さんの親元さんで、川井輝吉さんという方が最初に仕事を始めたそうです。

 そういうことで、松戸の工業は、松戸市の資金源にするために誘致したところでございますが、最近、この活性化を図っていかなくてはならないということを痛切に感じてきたわけでございます。

 質問要旨として、市内工業の現状と市民の工場見学等の実施についてということでお伺いいたします。

 市内の工業は、北松戸、稔台、松飛台の3工業団地を中心に発展を遂げ、県内でも内陸工業の中では製造出荷額が毎年上位を占めるなど、優れた業績を残してきましたが、近年では工業を取り巻くさまざまな環境の変化により、工業団地には工場移転等による空洞化や、工業以外の用途として土地利用がされるなど、年々衰退傾向がうかがえますが、企業数、従業員数、製造出荷額などはどのように推移しているのか、お伺いいたします。

 また、市内には宝酒造や山崎パン、マブチモーターなどの大手企業を始め、高技術を有する優秀な企業がたくさん存在していますが、市民には余り知られていない状況にあります。工業の振興を図る上でも、市民はもとより、多くの人たちに企業の存在を知ってもらうことは必要ではないでしょうか。市は工業会と連携を図り、工場見学の実施などさらなる周知策を講ずる必要があるものと思われますが、いかがでしょうか。また、空洞化を支えるために誘致対策を講ずる必要があると思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

◇次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。

 (1)高齢者福祉に貢献した者への表彰等についてですが、先日、ボランティアで施設訪問をされた人たちと懇談をする機会がありました。その席上で、訪問された皆さんは、「できるなら自分の親は在宅で見守りをしていきたい。施設入所もやむを得ない場合もあるが、家庭内の条件が許すならば在宅でお世話をしたい。また、御近所で同様の人がいれば少しでもお役に立ちたい」という話をしておりました。

 最近、高齢者の平均寿命が男性77.6歳、女性84.6歳と世界一と言われるほど長生きをするようになりました。健康で長生きすることは非常に喜ばしいことではありますが、やはり高齢による体の衰えはやむを得ないものがあります。

 そこで、日々見守りをする家族にかかる負担は大きなものがあろうかと思います。介護保険を利用するにしても、日々24時間見守りするのは、やはり一緒に住んでいる家族ではないかと思います。また、日ごろ病気をしていないで健康で長生きの方を見守りしている家庭の場合等、私はこのような家族の御苦労に対し、何か報いることはないか。介護をすることが励みになることがないか。

 家族が自分の親の面倒を見ることは当たり前であるとの見方もありますが、施設に入所した場合24時間介護であり、それに対する対価も介護保険で支払われるわけですから、家庭内で見守りをした場合、その対価は支払われていないので、在宅での介護を社会が認め、感謝の意を表することができないかと考えます。この場合どのような基準にするのか、難しい面があると思いますので、今回は要望にとどめますが、実現に向けて検討を開始していただきたいと思います。

 次に、高齢者世帯等において介護者が緊急に入院等をしなくてはならなくなったとき、残された寝たきり等の要介護者の処遇についてお伺いいたします。

 現在、松戸市の高齢者のみの世帯数が8,100世帯を数えていると聞きましたが、私の町会においても、子供が成人をして家を出て独立して生活を始め、親が残されたという家庭が非常に多くなっております。このような、ともに高齢者の家庭ではどちらかが介護が必要になったとき、夫が妻を、妻が夫をとお互いに助け合いながら生活をしている家庭が多いわけですが、町会の役員からは、このような老老介護をしている人が一番不安に思っていることは、介護をしている自分が倒れたとき、残された人がどうなるのか不安で、多少ぐあいが悪くても医者にも行けない。何らかの方策があるのだろうかとの相談をたびたび受けております。地域での活動の一環として、町会でも見守り活動等を行っておりますが、身内の者への連絡も遠くに住んでいる場合が多く、直ちに駆けつけることができないのが現状です。

 そこで、お伺いいたしますが、このような緊急の場合、残された人に対して何かよい方策がとれないのか。そうすれば、介護をする人も安心して入院等ができることになるのではないか。日ごろ見守りをしている御近所の方々も安心できるのではないかと思うので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

◇次に、教育について。学校と地域との連係について質問いたします。

 本年度から毎週土曜日が学校休業となりました。子供たちは毎週土曜日は家庭に、そして地域に返されたわけであります。学校が休みで子供は家庭、地域の中で有意義に過ごすというねらいであります。このことは、とかく弱体化してしまったと言われる家庭での教育の機会を増やし、教育力を促進させると同時に、地域の教育力を生かす絶好の機会であるという意味で、大変有意義なことであると考えます。

 私は3月議会において、地域で育つ子供たちのふるさと教育について意見を述べさせていただきましたが、皆さんも御承知のとおり、子供は学校教育のみで育つわけではありません。子供の教育には家庭の持つ役割や地域の持つ役割、そして学校の持つ役割というものがあると思います。それぞれがその役割をしっかりと果たした上で、さらにその三者が一体となって子供の教育を進めていったとき、大きな効果をもたらすものと思います。

 特に地域の持つ力は大きなものがあると思います。子供が地域の行事に参加し、地域の住民と交流して育ったとき、地域での思い出やふるさとづくりに育っていくと思います。子供たちの健全な成長を手助けすることに大きな力となると思います。また、痴漢等の変質者から子供たちを守るには、地域と学校が協力してこそ実効を上げるものと思います。

 学校と地域の連係といいますと、すぐに学校とPTA、保護者、家庭と考えるところのようでありますが、地域に活動している高齢者の方々や商店街の人々、町内会の人たちも重要な地域の人たちであります。各家庭と学校との連携というものは、日常子供が毎日通っている学校と、その家庭という関係ですから、いろいろな形での連係は比較的とりやすいと思います。

 そこで、質問ですが、学校と地域との連係について、松戸市の現状はどうなっているのか。そして、教育委員会として、学校と地域との連係を今後どのように考えていくのかについてお伺いします。

 具体的に申し上げますと、運動会や桜まつり等地域行事への参加、さらには地域の歴史的な史跡めぐりや公共施設めぐりといった地域の特性を生かした学習を行っていると思いますが、その現状と、それを地域へどう生かせるか。また、どう生かそうとしているのかについてお答えいただきたいと思います。

 教育改革市民懇話会について、現在どのようになっているか、中間答申についてよろしくお願いいたします。

◇次に、公園管理について。公園内の防犯対策についてお伺いいたします。

 公園は市民が余暇を楽しむための休息、鑑賞、遊戯、運動などの野外レクリエーションを行う場であるとともに、緑があることで都市環境の改善に大きな効果を発揮している施設であります。また、広場があることで防火、避難等災害の防止に資するなど、子供たちを始め地域住民にとって、その役割は大変大きなものがあると思います。しかし、最近、特に夜間、公園内にホームレスが住みついているとか、若者がたむろしているなど、安心してそばを通れない。公園内に暗がりがある。植え込みが厚く、通りから中が見えないという声を聞くことが多くなりました。他市では、ホームレスを少年たちが襲って殺害したというようなニュースもあったようです。

 そこで、私も夜間パトロールに出かけて公園の周辺をよく観察してみましたが、確かに樹木が覆いかぶさり、暗がりになっているところや、植え込みで公園の中がよく見えないところがあることを確認してきました。公園の持つ独自の機能は理解しているところですが、非行や犯罪に対する市民の不安という観点から考えれば、青少年の非行や不審者がたむろったり、また、ホームレスの拠点など、犯罪でない行為に対しても対策を講じる必要があると考えます。そのためには暗がりをなくし、明るく、通りから見通しをよくするための樹木の管理は、防犯の視点から必要な対策であると考えますが、公園管理者としてのお考えをお聞かせください。

◇最後に、町会(自治会)活動の支援についてお伺いいたします。

 松戸市では、川井市長の19代市長就任のあいさつにもございましたように、新しい時代のパートナーシップによるボランティア推進都市の構築を提唱されたわけであります。これは私たちの住むふるさとと松戸のまちづくりのために、また、松戸に住むすべての人の幸せのために、市民と行政がともに考え、ともに汗を流すことで、地方分権の進むこの時代の行政の理想であると大変評価しているわけであります。これは言うまでもなく市民と行政の強いパートナーシップの上に成り立つものでございます。

 昨年12月定例会に一般質問をし、この質問の中で、これからは行政が市民の中に入っていくこと、市民が行政に参加することの必要性を申し上げたところでありますが、市民も機会あるごとに、自分たちが住んでいる松戸市について学習する必要があるわけでございます。行政出前講座、パートナー講座については早くも今年度4月に実施していただきましたが、これも市民の学習意欲を受け止めるためのものであります。また、私は地元の町会等の会員の方々と話をしたり、相談事をされたりする機会が多いものですが、自分たちの地域をよくしようとする熱意には頭が下がります。町会等の自治意識は、行政のパートナーとして大きな力を発揮していただける頼もしい組織であります。しかしながら、この方々が市の施設を見学して松戸市政に理解を深めようと市政見学会に参加したくても、仕事を休まなくてはならないという苦情を耳にします。

 そこで、お伺いします。現在、平日に実施している市政見学会を休日に実施できないでしょうか。毎週土・日にとは言いませんが、月に数日でよいと思います。市の市政に関心を持ち、ともに汗を流そうというパートナーは町会等の自治組織だけではないでしょう。ボランティア推進都市を標榜する松戸市にとって、ボランティア精神に富む市民が、市政についてより深い理解をしてもらうことは重要であると思います。ぜひ市政見学会を休日に実施していただきたく、お伺いするものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○吉岡五郎副議長 答弁を求めます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 初めに、質問事項の1.工業の活性化について御答弁申し上げます。質問は3点ほどございました。

 まず、御質問の1点目、本市工業全体の推移についてでございます。

 本市の工業生産がピークにありました平成3年と平成12年の数値を比較して申し上げます。まず、事業所数でございますが、平成3年に717事業あったものが、平成12年には564事業となり、マイナス153事業所、21.3%の減少となっております。次に、従業者数につきましては、平成3年2万260人が、平成12年には1万4,015人となり、マイナス6,245人、30.8%の減少でございます。

 次に、製造品出荷額等の総額につきましては、平成3年には約5,340億円でございましたが、平成12年は約4,680億円となり、660億円の減少、率にいたしましてマイナス12.4%となっており、大変厳しい現状が数字にもあらわれているところでございます。市内三つの工業団地の数値につきましても、減少率は市内全体よりも小さいものの、やはり減少傾向にあり、工業団地の生産が停滞し、空洞化の影響を受けていることがうかがわれるところでございます。とはいいながらも、本市の工業団地は現在でも千葉県の内陸型工業団地の中では製造品出荷額等で北松戸工業団地が1位になるなど上位に位置しており、厳しい環境の中でも優れた実績を上げている企業が数多くあることも事実でございます。

 こうした現状を踏まえまして、御質問の2点目、頑張っている市内工業のさらなるPR策の一つとして、工場見学などを積極的に実施してはどうかという点についてでございますが、工場見学は多くの市民に本市工業の優秀さを知っていただけるよい機会でありますので、企業の協力を得ながら、見学できる工場を積極的に紹介してまいりたいと考えております。

 最後に、御質問の3点目、工場の誘致策についてでございますが、現在、市の施策として工業団地内の遊休地に直接企業を誘致する方策は実施いたしておりません。工業団地の空洞化を防ぎ、団地内の遊休地を活用する唯一の対策といたしましては、全国の企業に遊休地の情報をいち早く提供できる体制づくりが必要であるとの認識から、本市商工会議所及び工業会が協力して体制づくりを進めているところでございます。遊休地情報を首都圏に進出したい企業に迅速に提供する体制をつくることによって、本市への企業誘致の評価につなげたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の2.高齢者福祉についての(2)介護をしている介護者が入院等をせざるを得なくなった場合、残された、介護を必要とする方の処遇について御答弁申し上げます。

 本市におきましては、昨年10月より在宅で要介護者等を介護する方が、病気等により介護できない緊急の事態に陥った場合、この要介護者等を一時的に保護するため、市内老人福祉施設の協力を得て介護の場を確保する緊急ヘルプネットワーク事業を開始しております。

 この事業は、市の職員が市民、消防局、警察署等から介護者に緊急状態が発生した旨の通報を受けたときに、休日とか夜間にかかわらず、対象者の状況を直ちに把握する連絡体制をとっております。また、地域在宅介護支援センター、居宅介護支援事業者等と連携を図りまして、自宅に残された要介護者等が直ちに入所できるよう、特別養護老人ホーム連絡協議会に協力を求めているものであります。

 特別養護老人ホーム連絡協議会では、こうした要介護者等の緊急受け入れ体制については、6か月ごとの輪番制をとっておりまして、空きベッドがない場合には他の特別養護老人ホームのベッドの空き状況を確認していただくこととなっております。また、費用につきましては、原則として介護保険の適用をすることになります。

 いずれにいたしましても、介護者に緊急の事態が発生した場合につきましては、要介護者等の介護に支障のないよう努めているところであります。御理解を賜りたいと存じます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 質問事項3の教育について、(2)の松戸市教育改革市民懇話会の中間答申について、私から御答弁申し上げたいと存じます。

 中間答申につきましては、やや当初の予定よりも遅れまして、近々、中間報告という形で提言がなされるものと思っております。したがいまして、その審議の経過と概要につきまして御説明申し上げたいと思います。

 本市の教育改革につきましては、教育改革に関する国の統一方針や施策の大綱は示されておりますが、重点課題を絞り、優先順位を定めて実践するのは、各自治体の権限と責任においてなすべきものであり、さらに、それぞれの自治体や地域の実情を踏まえたものでなければならないという考え方に立ちまして、あえて松戸市版教育改革計画を策定し、実践しようとするものであります。したがいまして、国の教育改革の動向を踏まえながら、市の特性と実情を加味した分権型の改革を目指し、生涯学習の視点で、家庭・学校・地域社会などのあり方を見直すとともに、それぞれの役割を果たしながら互いに連携をとり合って、その教育力を高め合おうというものでございます。

 御質問にございますように、教育改革を市民と行政との協働によって推進しようという理念の下、平成13年6月に公募の市民3名を含む15名の委員から成る「松戸市教育改革市民懇話会」を設置いたしました。これまで10回の全体会及び5回の小委員会が開催され、本市教育改革についての討議が行われたものでございます。

 次に、討議の概要を申し上げます。懇話会では、まず、懇話会自身の課題を今求められるのは何よりも実行であり、変化に対応することにとどまることなく、みずから変化をつくり出すという視点に立って教育改革を実施することにあるとして、改革の基本コンセプトを設定しました。確かな学力と知力、豊かな心と社会性などを身につけ、生涯にわたって自分らしく自己を追求し、自己実現を図ることは市民だれしもが望むことであり、そのために学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互連携を図りながら、それぞれの教育責任を果たしていかなければならないと確認されたところであります。

 その際、学校が地域に開かれ、一層自主的、自律的な運営を進めるとともに、生涯学習、社会教育、文化、スポーツ等にかかわる多様な取り組みが積極的に展開される中で、地域コミュニティーの核となることが期待されるとの意見もございました。

 討議の結果につきましては、間もなく、冒頭に申し上げましたように中間報告が提出される予定になっておりますが、これまでの討議は四つの柱に基づいて行われております。その要点のみ申し上げさせていただきます。

 第1の柱は、「児童生徒に基礎・基本を定着させる学校教育を行う」であります。学校教育は生涯学習の基礎づくりとしての役割がありますが、そのためには児童生徒に基礎・基本をしっかり定着させることに努めなければならないのではないかという提言でございます。

 第2の柱は、「学校を核とした地域コミュニティーづくりを推進する」となっております。地域にコミュニティーを形成し、教育力を一層高める観点から学校施設の開放に取り組むなど、学校と地域との連携のあり方への提言がなされております。

 第3の柱は、「多様な支援を可能にする教育システムを構築する」であります。学習に対する多様な要求がありますが、大学等とのネットワークを構築することや、セーフティネットなどの整備を実現するなど、学習環境の一層の整備と、そのためのシステム開発が必要であるとされております。

 第4の柱は、「評価システムを構築し、教育情報を公開する」となっております。学校やその他の教育機関がその情報を公表し、評価の機会を保障されるなど、教育に関する市民の評価・意見が教育行政に反映されるシステムが必要であるとされたところでございます。

 その他四つの基本的視点を超えて、特に配慮すべき課題として3点が挙げられております。1点目は、多様なニーズを踏まえて教育資源の有効活用、再配分など、あらゆる手段を講じて確かな財源に支えられた総合的な対策を講じること。2点目は、市民と行政との協働で進める教育を推進すること。3点目は、松戸市民としての誇りを持てる文化と教育の環境づくりを行うこと。以上であります。

 今後、正式に中間報告が提出された段階で、議員各位始め市民や関係機関、団体等から御意見をちょうだいし、本年度中には最終報告が提出される予定となっております。さらに、この中間報告を参考にいたしまして、教育改革アクションプランを教育委員会事務局において策定し、短中長期の目標を設定するとともに、第2次実施計画に反映すべきもの、できるものについてはここに盛り込み、着実に実行してまいりたい、かように考えております。

 以上、御答弁といたします。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項3.教育について、(1)学校と地域の連係について御答弁申し上げます。

 議員御案内のとおり、完全学校週5日制が本年度4月より実施されましたが、そのねらいは、学校・家庭・地域社会での教育や生活全体で子供たちに生きる力を育み、健やかな成長を促すものであります。中でも地域社会での生活体験や自然体験、社会体験、文化、スポーツ活動などのさまざまな体験活動は、子供の健全な成長にとって大切なものであると認識をしております。

 各学校におきましては、地域社会との交流をいろいろ実施しておりますが、その一例を申し上げますと、運動会や給食交流会などの学校行事へのお年寄りの方々を御招待している学校、地域の老人ホームへの訪問等をしている学校、地域の支所や市民センター、図書館、消防署、郵便局や博物館などを活用した学習をしている学校、商店街や農家の見学をし、その農家の人たちを講師として、いろいろな形での協力をいただいて学習をしている学校、職場体験学習として地域の企業で実際に仕事をし、体験をさせている学校、さらには各地域の桜まつりやお祭り、親子マラソン大会などの地域行事に参加したり、お祭りの裏方としてボランティア活動を実施している学校等があります。

 このように、学校教育にとって地域との連係は、地域の施設や身近な素材で効果的な学習ができ、豊富な経験や知識のある専門家による指導が期待できまして、地域の人々との交流が図られ、多様な人々と出会うことができる地域の伝統文化を理解し、大切にする心、地域社会のために積極的に貢献しようとする心を養うことができるなど、学校教育の充実、特色ある教育活動の実施という観点から、大きな意義を持つものであると考えております。

 一方、地域にとりましても、子供と大人がともに参加する地域行事を通して、地域に誇りと愛着を感じ、ふるさと意識を高めることや、地域の大人が子供たちを知り、手を携えて子供たちを育て、安全を見守っていく環境をつくるなど、地域の教育力の向上が図られるものと期待ができます。

 いずれにしましても、学校は保護者や地域から信頼され、学校・家庭・地域がそれぞれ共通の目的意識を持ち、その実現のためにお互いがみずからの役割を行うという恒常的な関係へと進展し、地域の中の学校として地域全体でサポートしていただけるようにしていく必要があるかと思います。教育委員会としましても、そうした学校の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項4.公園の管理について、公園内の防犯対策について御答弁申し上げます。

 都市公園の安全確保については、従来より常に万全を期すよう注意を促し、維持管理に努めてきているところでございますが、市内には337か所の公園緑地があり、なかなか目の行き届かないのが実情でございます。その中で公園利用者や公園周辺の住民など、地域の方々の情報が大変有効であり、連絡があればすぐに現場を確認し、対処いたしております。

 公園緑地の樹木の管理方針といたしましては、自然成長型を基本としておりますが、その植栽場所に応じて修景的な効果及び緑陰など、実質的な効果を勘案しながら樹種の特性を生かした剪定を実施しているところでございますが、園内が薄暗かったり見通しが悪いところ、照明灯の明かりが樹木の成長で遮られているところなど、必要に応じて地元町会や隣接住民、警察署などの要望にも随時対応して実施しているところでございます。

 なお、平成12年2月に警察庁においては、安全安心まちづくり要綱を定め、最近の犯罪情勢を踏まえて、都市公園においても犯罪防止に向けた一層の配慮をするよう促しております。これに対し、国土交通省からは、おのおのの公園の設置内容、施設内容及び利用状況等に応じ、都道府県警察、地域住民との協力の下、適切な防犯対策を講じられるよう、通知されているところでございます。

 特に市民の身近な公園である街区公園では、利用者やその周辺住民の監視により、犯罪を未然に防ごうとすることが不可欠でございます。そのためには視覚の配慮、明かりの確保、視線の確保が重要であります。市民の監視制を向上させるには、公園に対し市民の関心を高めることが不可欠であり、市民が関心を持って監視できる空間にするためには、利用者である市民や周辺住民の積極的な参加が必須となります。特に管理において積極的な市民の協力が望まれます。管理を行き届かせ、公園が市民のコミュニケーションの場所となれば、周辺地域全体の防犯性能の向上も期待されることと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項5.施設見学会につきまして御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、市の施設を直接市民の皆様にごらんいただきまして、市政への関心と理解を深めていただこうということでもって団体や個人で、また、夏休み中につきましては親子での参加者を募集いたしまして見学会を実施してございます。参加していただいた方々からは、市が抱える行政課題がよく理解できた。楽しい施設なので次は個人的にも利用したい等の御意見も寄せられております。しかしながら、平成8年度の33回、588人の参加をピークにいたしまして、回数、参加人数とも減少してございます。昨年度につきましては15回で243人の参加になっておりますことから、本事業の見直しを進めているところでございます。

 議員御質問の市政見学会の休日等の実施という点でございますが、市政見学会のありようにつきましては、平日、休日という点も含めまして、テーマに応じた見学先をさらに柔軟に選択できること、新たな見学先の開拓等、事業の有効性を高める努力が必要であると考えてございます。

 また、現在、市のマイクロバスを御利用いただいておりますが、交通の手段、施設での御案内の方法等ワンパターン化しておりますので、パートナーシップによるまちづくりの観点から、より柔軟な形態を検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、市の各担当課におきましても、ごみ問題や河川等に関心をお持ちいただくことを目的に、特定のテーマを掲げた各種の見学ツアー等も行っております。

 いずれにいたしましても、これらの情報提供事業との兼ね合いも考慮しながら、市政見学会の再構築を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○吉岡五郎副議長 休憩いたします。

          午後0時6分休憩

          午後1時9分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、伊藤余一郎議員。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎でございます。通告に基づき質問いたします。

◇1番目、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。

 赤ちゃんからお年寄りまで、全国民に11けたの番号が割り振られ、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードと呼ばれる番号とこれらの変更情報を記録し、登録された個人情報が市町村と都道府県、国と通信回線で結ばれ、本人確認などの行政手続に利用されるのが住基ネットであります。

 政府は、来年8月から全国どこでも住民票の写しが取れる、引っ越し手続は転入時に1回、役所に行くだけで済むなどを例に、住民サービスが向上する。行政事務の効率化を強調しました。

 そして、先月から恩給の支給など93の行政事務について住基ネットの利用が可能になり、さらに、行政手続オンライン化関連3法案が可決されれば、パスポートの発行など計246の行政事務で住基ネットが使えるようになるとしています。しかし、恩給と公務員共済年金の支給を除けば、既に適用対象となった93の事務は、建築士の免許など資格関係が中心で、一般の人には縁遠いとされています。来年以降、住民票を各地で取得できるようになっても、そもそも国民1人当たり年に0.7枚弱しか発行されていないというのでありますから、住民サービスが向上するといっても、果たして便利だと感じる人はどれだけいるか疑問であります。

 住基ネット稼働で問題な点は、個人のプライバシーが漏れるおそれであります。政府は、使用する個人情報は限定されており、情報の漏洩には厳しい罰則を課している。不正侵入を防ぐために専用回線を使っているなどと安全性を強調しています。しかし、全国数万人に上る住基ネットの担当者の中にたった1人の不心得者がいれば、情報漏洩は免れません。また、情報漏れにつながる危険性の高いデータベース化など、目的外利用には罰則もありません。専用回線といっても一般の通信回線と使用方法が違うだけで、不安が残ります。

 こうした問題点を前提にして、以下何点か質問します。

 (1)は、システム稼働で事務量はどの程度増えるのか。また、経費はどのようになるのか。

 (2)は、住基ネットの稼働で利用される行政事務はどれぐらいと予測しているかについては、昨日の答弁で了解しました。

 (3)として、住民にとってメリットは少ないと指摘されているが、市はこの点についてどのような考えをしているのか。以上でございます。

◇次に、国民健康保険についてであります。

 午前中にも中村多賀子議員の方から保険料の引き下げ、あるいは独自の減免規定をつくってほしいと強い要求の質問が出されておりました。私は国民健康保険料の引き下げについて質問いたします。

 言うまでもなく、国民健康保険法第1条では、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と定めています。保険事業の健全な運営のためにも、安心して必要な医療を受けることを保障するためにも、まず国の責任と役割が重要です。ところが、1984年に、患者一部負担を含む総医療費の45%を国庫負担していたものを給付費の50%(総医療費の38.5%)に削減するという国庫負担の削減により、状況は一変しました。

 全国各地で保険料の引き上げがされました。当市でも実に1992年以来連続11年間国保料が引き上げられ、ことしの1人当たりの年間保険料は、昨年の8万2,834円から8万8,401円、対前年比6.7%増と県下で2番目に高い保険料となってしまいました。1世帯当たりでの年間保険料は16万1,991円、対前年度比5.9%増となるものであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 (1)として、国民健康保険料の連続引き上げの要因は一体何なのか。

 (2)として、この間の医療費の推移はどのようになっているのでありましょうか。

 (3)の国の制度改正に伴う影響はどのようになっているかについては、割愛いたします。

◇3番目は、五香立体問題についてであります。

 御案内のように、五香立体交差の踏切閉鎖に伴う欠陥地下道の問題は大きな住民運動に発展し、今、新たな段階に入ろうとしています。すなわち地元住民団体、五香立体問題対策協議会、文入加代子代表幹事が先月19日、千葉県に対し要望書を提出しました。

 要望書では、五香立体が開通してみると、車の渋滞は若干解消されたものの、期待していた鉄道により分断されていた市街地が一体化し、利便性が飛躍的に向上することとは逆に、歩行者の通行は不便かつ不安全なものとなり、かえって地域の人々の東西の往来はこれによって妨げられるという結果を招いてしまったとして、歩行者・自転車専用の踏切の設置や地下道の勾配緩和などの改善、歩道部の段差の改善、五香駅に高齢者、障害者対応のエレベーターの設置、松飛台交差点の早期整備など5項目の要望を明記しております。五香立体問題対策協議会は、五香、牧の原、金ケ作を含む9町会と一つの団地自治会、サンロード五香商店会など3商店会、松戸市立第四中学校PTA、五香踏切設置と地下歩道改善を求める住民の会、松戸市五香地区民生児童委員協議会、松戸市の福祉を考える会など、18団体で構成されており、構成団体の傘下の住民数はおおよそ4万人近くになります。

 そこで、以下質問いたします。

 (1)として、市はこの協議会にかかわってきてどのような認識に立っているのか。

 (2)としては、協議会が真剣に論議し、結論として整理した要望項目について市はどのような評価をし、どのようなお考えかをお答えください。

◇最後の4番目、県立松戸南高等学校問題についてであります。

 御案内のように、県立松戸南高校は、市内にある公立高校9校のうちの一つであり、全日制普通科の高校であります。7月に同校を訪ね、私は校長、教頭先生のお話を伺いました。校長先生は、「生徒数こそ若干の減少が見られるものの、クラス活動、部活動、生徒会活動など活発に行われており、また、少人数指導にも力を入れ、大きな教育的な効果を上げている」と言っておりました。先生を増やしてほしいとも言っておりました。同校のことしの応募倍率は高く1.45倍であり、市内の中学生ばかりか、市川、船橋など近隣市の中学校や保護者から期待されているとのことでありました。

 ところが、7月の17日、千葉県教育委員会は県立高校再編計画最終案と第1期実施プログラム案を発表、2004年度から八つの高校を統合・削減すること。また、松戸南高校を「生徒の多様な生活スタイルに対応するため、授業時間を午前、午後、夜間の三部制とした定時制高校へ改編する」と発表しました。

 県は松戸南高校を改編とか転換するなどと言っておりますが、事実上の廃校とするものであります。例えば、6月18日の松戸南高校職員会議で校長先生は、「本校は来年3月の入試を最後に松戸南高校(全日制普通科)の生徒募集は停止する。2年間生徒募集を停止し、2006年度から定時制の三部制高校の入学者を募集する」という説明をしたと言われております。これでは事実上の廃校となるものではないでしょうか。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 そこで、質問の第1は、県立南高校が三部制の定時制高校にするという計画の発表は、市にはこの計画について事前に何らかの打診があったのでありましょうか。それともなかったのでしょうか。

 第2として、県は、松戸南高校の全日制普通科をなくし、三部制の高校にする理由として、生徒数の減少や全県的な視点、あるいは県民の要望などからだと言っております。

 そこで、イとして、生徒数が減少するというが、松戸市ではどのようになるのか。

 ロとして、全県的な視点というが、どのようなことだとお考えか。県民の要望とは具体的にどのようなものなのか。例えば、アンケート調査などを行ったその結果だということであるのでしょうか。

 以上、3点について市はどのようにお考えか。

 第3として、松戸南高校を始め、教師や父母、地域住民が南高校をなくさないでと必死の訴えを行い、さまざまな運動を行っているわけでありますが、市はどのようにこうした運動を受け止め、そして認識しているのか。

 以上、第1回目の質問といたします。明快な答弁をお願いいたします。



○池田清議長 答弁願います。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 伊藤余一郎議員御質問の4.県立松戸南高等学校問題についての(3)今、松戸南高校の生徒会を始め、教師や父母、地域住民等が松戸南高校をなくさないでと必死に訴えをし、さまざまな運動を行っているが、市はどのように認識しているかにつきまして私から御答弁申し上げます。

 県立松戸南高等学校は、少子化による生徒数の減少が続く中、学年10学級の大規模校から4学級の小規模校となっておりますが、創立以来26年が経過し、地域との交流を通じて地元に親しまれる高校、また、教員と生徒、あるいは生徒同士の人間的なきずなを大切にする高校と伺っております。

 過日、千葉県教育委員会より、県立高等学校再編計画最終案及び第1期実施プログラム案が提示されましたが、同計画案につきましては、生徒の多様なニーズに応え、一人一人の能力や適性に応じるなど、個性の育成と助長が可能になるのではないかと考えております。しかしながら、松戸南高等学校の再編につきましては、学校関係者並びに地域住民が同校の存続を強く要望されていると承知しております。

 そこで、先月、千葉県市長会より同計画案に対する意見についての照会がございました中で、地元の意見を尊重し、円滑に推進できるよう特段の配慮をお願いいたしたところでございます。また、先日9月4日付けで地元市といたしまして、改めて高等学校の設置者である千葉県知事に対し、県立松戸南高等学校の再編について地元等の意見を十分尊重し、再考していただきたい旨の要望をいたしたところでございます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の1.住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットについて御答弁を申し上げます。

 まず、質問要旨1点目のシステム稼働で事務量の増や経費はどのようになるかについてでございますが、経費につきましては、住基ネットの導入に伴う平成13年度の実績と平成14年度、15年度の見込みを申し上げます。

 平成13年度は既存システムの変更、住基ネットで使用する統一文字の整備、データ移行作業等のいわゆるプログラムの変更に伴う作業に要する費用及び電算機器の賃借料を合わせ、合計5,706万2,913円でした。平成14年度は住民票コード通知業務、ネットワーク構築作業に伴う委託料及び電算機器の賃借料を合わせ、合計約3,000万円を見込んでおります。平成15年度はシステム運用の委託料及び電算機器の賃借料で、約970万円が見込まれております。なお、住民基本台帳カードに要する費用につきましては、まだ未定でございます。

 事務量につきましては、8月5日の法施行日に合わせ、全住民を対象に住民票コード通知はがきを発送いたしましたが、問い合わせ等に対応するため、市民担当部内の職員により電話の対応や返送された通知の整理に当たったところでございます。今後、通知書が返送されたものにつきましては、実態調査を予定しております。

 また、第2次稼働予定の平成15年8月までに新規事業となる住民基本台帳カードの発行について準備を進めてまいりますが、稼働時においては、かなりの発行業務が集中するものと予想しております。同時に住民票の写しの広域交付や転出・転入の特例事務も始まりますが、これらについては従来の証明事務や移動事務に大きな影響はなく、事務量としては従来と余り変化はないものと考えております。

 次に、質問要旨の3点目のシステムは住民にとってメリットは少ないと思うが、市はどのように考えるかについてでございますが、住基ネットの本人確認情報を利用することについて、国の行政機関等が定型的に行う給付、支給事務や各種資格取得等の許認可事務の利用準備が整い、順次利用が開始されていくことにより、住民の負担も軽減されていくと思慮されております。さらに、平成15年8月からは住民基本台帳カードの発行が予定され、住民票の写しの広域交付や転入・転出の際、窓口へ行くのが転入時の1回で済むなど、住民の利便性が向上するものと予想しております。

 以上で答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の2.国民健康保険についての1点目、保険料引き上げの要因について御答弁申し上げます。

 国民健康保険は申すまでもなく、加入者に負担していただく保険料と国庫負担金等で運営していく制度でございます。したがいまして、保険料は医療費と連動し、医療費が増えれば保険料に影響が出てまいります。

 平成14年度の予算におきましては、一部医療費が11か月予算となりましたが、高齢化を反映し、老人保健拠出金が前年度に対しまして22.7%と非常に高い伸び率を示しており、これが引き上げの要因となっております。しかしながら、国民健康保険は極めて財政基盤が脆弱でありますので、加入者の方々の負担をでき得る限り軽減するため、厳しい財政事情の中で、一般会計から保険料抑制のため特別な財政措置として14億円を繰り出したところでございます。

 次に、国民健康保険についての2点目、医療費の推移について御答弁を申し上げます。

 平成12年度当初予算におきましては、保険給付費167億1,200万円、老人保健拠出金66億2,000万円、合計233億3,200万円、前年度伸び率4.0%、平成13年度、保険給付費179億2,000万円、老人保健拠出金82億500万円、伸び率12.0%、平成14年度、保険給付費171億6,100万円。前年度より額が少なくなっておりますが、法改正に伴い、本年度は11か月予算としたためであります。老人保健拠出金100億6,900万円、伸び率4.2%でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項3.五香立体問題について御答弁申し上げます。

 最初に、質問要旨(1)五香立体問題対策協議会が設立されているが、市はこの協議会の論議にかかわってきてどのような認識に至っているかにつきまして御答弁申し上げます。

 五香立体問題対策協議会の設立につきましては、平成13年10月1日の立体交差完成後、周辺住民の方々から千葉県及び松戸市に各種要望が寄せられており、これに対し千葉県から立体交差事業に対する要望が多岐にわたっていることから、住民参加による合意形成が必要であるとの要請を受け、合意形成の場づくりが必要との認識の下、平成7年4月に発足いたしました五香立体交差事業の工事施工が安全に行われるよう協議する松戸市五香立体安全協議会が窓口となり、五香立体歩道部開通以来、千葉県知事あてに五香立体に関する改善要望を出している各要望団体に呼びかけまして、本年5月17日に地元五香公会堂におきまして、合意形成の場づくりとして第18回松戸市五香立体安全協議会を兼ねて準備会が開催され、その席上で(仮称)五香立体問題対策協議会が18の構成団体により発足したところでございます。

 これを受けまして6月26日に第1回総会が開催され、名称を「五香立体問題対策協議会」として承認されました。また、総会の中で協議会の規約の作成及び構成団体から6名の幹事が選出され、要望・意見等の情報交換が行われております。今後の協議会日程等について、幹事会に一任されたところでございます。これに基づき7月1日と7月16日に幹事会が開催され、代表幹事及び副代表幹事2名の選出並びに各団体から出されております要望の取りまとめを行い、要望書原案の作成及び第2回総会開催日程等について協議を重ねてきました。

 この幹事会の結果を受けまして、第2回総会が8月5日、五香市民センターにおいて開催され、幹事会で取りまとめた要望項目等について議論され、千葉県知事あて五香立体に関する要望書が決定されております。この要望書については、8月19日に代表幹事ほか3名の幹事によりまして、千葉県街路モノレール課に提出いたし、現在に至っております。

 なお、松戸市は、5月17日開催の準備会において、この協議会が円滑に運営されるよう、事務局を担当することが決定されております。

 次に、質問要旨(2)五香立体問題対策協議会が県に要望書を提出したが、その要望項目について市はどのような評価又は見解を持っているかについて御答弁申し上げます。

 去る8月19日に、協議会が5項目から成る五香立体に関する要望書を千葉県に提出しているところでございます。これら5項目については、五香立体開通以来、千葉県あるいは市に対して寄せられた要望等や各要望団体が知事あてに出した要望を集約し、歩行者、自転車専用踏切の設置要望や、地下歩道の改善に関する項目等として住民参加による協議会の幹事会、そして、総会を通じてまとめられた住民要望であると認識しております。なお、完成後の地下歩道の改善に関する要望項目につきましては、事業主体であります千葉県に対しまして、これまでも早期改善の協議をしてきたものでございます。

 いずれにいたしましても、現在、五香立体に関する要望書に対しまして、五香立体問題対策協議会として文書による回答を千葉県にお願いしているところでございます。近いうちに回答があろうかと思います。この回答を待って協議会の今後の対応が決められていくものと思われます。御理解を賜りたいと存じます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項4.県立松戸南高等学校問題について、(1)県の高校再編計画が発表され、県立松戸南高等学校が三部制の定時制高校になる計画が発表されたが、市には事前にこの計画について何らかの打診があったのかということについてお答えいたします。そのような打診は受けておりません。

 (2)県は松戸南高等学校の全日制普通科をなくし、三部制の高校にする理由として、生徒数の減少や全県的な視点、県民の要望などを掲げている。ア.生徒数が減少するというが、松戸市ではどうなのかにつきましてお答え申し上げます。

 松戸市内の公立中学校の卒業生徒数でお話をさせていただきます。昭和62年度の7,387人をピークとしまして、平成10年度は4,154人、平成15年度の卒業見込者数は3,817人、これは現在の松戸市内の公立中学校に在籍している中学2年生の数でございます。平成20年度でございますが、これは現在、小学校3年生が卒業するときでございます。現在、小学校3年生の在籍者数は4,085人であります。しかしながら、小学校から中学校に進学するときに、私立の中学校等へ進学する児童が、過去の実績からしますと約10%ございます。その児童数を削減しますと、平成20年度の松戸市内の公立中学校を卒業する見込みの数は3,677人となります。まとめてみますと、昭和62年度が7,387人、平成10年度4,154人、平成15年度3,817人、平成20年度3,677人が松戸市内の公立中学校を卒業する生徒数というふうに見ております。

 次に、イ.全県的な視点とは一体どのようなことなのか。ウ.県民の要望とは具体的にどのようなものか、一括して答弁させていただきます。

 これにつきましては、千葉県全体にかかわる千葉県教育委員会の見解でございまして、松戸市としましては、全県的な資料、それから情報等を現在持ち合わせておりません。そういうような状況から考えますと、高校につきましては答弁は差し控えさせていただくしかないかなというふうに考えております。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 第2回目の質問いたします。

 まず、住基ネットの問題でありますけれども、先ほどのお答えにありまして、一部住民基本台帳カードの準備作業などとの経費が不明であるということを除いて総額で約1億円。恐らくこれは1億円を上回るでありましょう。そのお金が多いか、少ないかということは、ここでは触れませんが、こうしてこれらの何よりも住民にとってメリットはあるのかという問題です。先ほどの答弁では、住民票の広域交付、要するに北海道であろうと沖縄であろうと住民票がとれますよという意味だろうと思うんですが、そうしたこと。あるいは転出入に関する利便性の向上ということが言われておりましたけれども、これは今までもマスコミなどで報道されていたことであって、先ほども私、質問の中で触れましたが、全人口の中で平均して1枚必要ないだろうと、0.7枚ぐらいしか使わないんじゃないかと、こう言われているものでありますから、極めて利便性という点では少ないのかなと、こんなふうに思います。

 実は、日弁連という日本弁護士連合会が住基ネットの自治体アンケートというものを3,247全市区町村対象としてアンケート調査を行いました。1,824通、回収率が56%。その中で住基ネットによる、いわゆるメリット、デメリットについて問うたところ、「メリットがある」と答えたのは18.7%。デメリット、つまり「メリットはない」というのは12.0%でありますが、「どちらとも言えない」が60.7%と圧倒的に多い。こういう数字の結果が出ております。メリットと答えた自治体に「どのようなメリットが大きいと考えるか」という問いには、住民が67.6%、あるいは住民と自治体職員が22.2%というのが高い方でありましたが、逆に「デメリットが大きいことについてはどんなものがあるか」という点では、住民のプライバシー侵害、自治体の作業負担、あるいは住民プライバシーの侵害というのが圧倒的に多い数になっているんです。こんなところを見ますと、メリットはそれほど大きくないが、いわゆるプライバシーの侵害というのがやはり決定的な大きな意味を持ってくるのかなと、こんなふうに思います。

 そこで、再質問なんですが、東京都の杉並区では、いわゆる基本台帳にかかわる個人情報に関する条例というのを制定したと言われております。これについては、このアンケート結果でも杉並の住民基本台帳のプライバシーにかかわる個人情報に関する条例について、あなたの自治体はどのように考えるかということを質問しています。これに対しては、未定が53.2%、今後検討したいが32.2%、条例制定の考えはないが7.2%と、こんな数字結果が出ているようであります。そこで松戸市としては、このような条例についてはどうお考えか。あるいは住基ネットから個人情報が漏洩や目的外使用に使われた場合、そうした判断をしたときにネットへの接続を遮断するというか、切るという、そういうことについてはどのようにお考えなのか。以上だけお答えを願います。

 次は、国民健康保険の問題であります。先ほど医療費の増加、高齢化を反映した老人保健拠出金が22.7%と非常に高かったと。そのために保険料を上げざるを得なかったということであって、なおかつそれにもかかわらず、特別な財政措置として14億円を繰り入れたんだと、こういう答弁でありました。医療費の推移については確かに増えつつあることは、これは間違いはありません。しかし、この老人保健拠出金、なかなかややこしい仕組みになっているわけでありますけれども、この拠出金というのは、いわゆる老人保健制度の財源となっているものであって、本人の一部負担金を除いた医療費の20%を国が、都道府県が5%、市区町村が5%、残り70%を国民健康保険、あるいは健康保険組合、あるいは政府管掌の健康保険など各種の医療保険制度の保険者の拠出金で賄うと、こういうものであるわけです。

 松戸にこのお金がどういうふうに幾ら来るのかというのは、市の方では通常わからないようであります。つまり、どれぐらい医療費がかかったかなどのいろいろな指標でもって決まってくるのでわからないと。だから22.7%が突然ごーんといっぱい負担を求められたということも結果論は非常に高かったが、一般的に言われているのは、これは介護保険制度に移行するための予測としてこういう金額が見込まれたんだろうと言われているようであります。ところが、私もいろいろ調べたんですが、どうもこれは間違いであると。22.7%の推定の老人保健拠出金は高い伸びとなったというのは誤りだったというのが厚生省の資料によってわかりました。

 どういうことかといいますと、昨年10月のリーフレット作成時における平成14年度の推計においては、過去3年の平均の伸び率を使用したため、大幅に伸びることを予想しましたが、改めて平成14年度予算を作成するにあたって拠出金を算定したところ、平成13年度よりわずかに減ることとなり、従来の見込みを大きく下回る結果となりました。平成13年と比べて老人保健拠出金が減少することになった理由については、老人医療費の一部が介護保険に移行した影響が大きいと考えられますと言っているんです。逆の結果となったと。介護保険に一部移行したために、むしろ老人保健拠出金が減少したんだということをこの資料では言っているわけであります。

 そこで、私は、この医療費の問題なんですが、少なくとも来年度には、その老人保健拠出金が減少することになるわけでありますから減っていくだろうと、そう推測されるわけでありまして、引き下げが可能だろうと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

 資料によれば、一般会計からの繰り入れというのは確かにことしの予算では14億円の繰り入れをしております。しかし、他市と比較してどうかというと、千葉市が34億5,900万円、柏市が15億2,600万円でありますから、松戸市の14億円というのは決して多くはないが、決して少なくもない。そういうことで市川市、船橋市、市原市、浦安市などはほぼ10億円台と続くんですね。松戸市が決して多いということではないが、少なくはないと言いました。

 加入者1人当たりの医療費はどうか。昨年は高い順では野田市、千葉市、流山市、船橋市、柏市、松戸市。松戸市は6番目です。

 ところが、保険料はどうかといえば、皆さん御承知のように野田市は7番目に高い方、千葉市は26番だからずっと下の方、低いということです。あるいは流山市も13番、船橋市は8番目。松戸市は御承知のように、千葉県下32市の中で上から2番目に高いと。

 収納率はどうか。これはここがどうも松戸市が最も低いんですね。2000年、平成12年度は88.80%、2001年度は87.67%と、今述べました他市、つまり9市の中で最も低い、実は最下位の収納率であります。この辺にどうも一つはお金が足りないという要因があるのかなというふうに数字の上では出てくるわけです。

 そこで、質問の2点目は、仮にこの収納率を1%上げれば保険料の引き上げをしなくてもよいのではないかと、こんなふうに思うのでありますが、その点についてはいかがでありましょうか。

 五香立体問題でございます。これは県の方が五香立体問題対策協議会という大きな地域住民の町会や自治会などで組織され最終的な要望事項がまとめられて、現在、県に提出されておりますから、文書でもって回答が近々来ることになっているようであります。どんな回答が来るか、これもまた大変注目の的であるんです。

 なぜならば、五香立体地下歩道、要するに自転車と歩行者がぶつかってけがをするとか、あるいは車が渋滞して中でとまっているために、一斉に走り出すときに排気ガスを吐き出して、かつ、その地下道というものが密閉に近い状態なために非常に高濃度の排ガスが出るわけでありまして、こういう問題や、あるいは何といっても、もともと立体交差というものの目的の中にある市街地が一体化して地域住民の利便性が飛躍的に向上するというふうにうたっているわけでありますが、現実の五香立体はそれとは全く逆で、非常に地域の一体感を分断してなくしてしまい、高齢の方は1週間に5日間買い物に出たのが1日に減らしてしまうという、こんな問題も起きているという点で大きな問題なわけであります。

 その人たちの最大の要望が、いわゆる踏切の設置、つまり歩行者、自転車用の専用の踏切の設置、これが第1番の要望事項として掲げてあります。もちろん五つの項目があるわけですが、そこで、この問題では市議会の幹事長の皆さんにも、多分、五香立体問題対策協議会の文入代表幹事の方から、「ぜひ御支援をお願いします」ということで、要望とお願いが来たかと思うんです。実は時間があればそれを読もうと思ったんですが、ないものだからそれは読みません。そこでは今のようなことが細かく書かれております。

 そこで、立体対策協議会の方が市長にお願いに来たかどうかわからないんですけども、市長としてはどうなんですか。県に対して何らかの働きかけを今の時点ではできないんですか。回答を見てからになるんですか。市長、ひとつお願いできないだろうか、そんなふうに思うんですが、どうでしょうか。

 次に、松戸南高校問題でありますが、生徒数の減少というのを、今、なかなかうまい回答をするなと私、聞いていたんですが、私立へ行くのが10%と計算すれば単純に減っちゃうんですよね。5%なら半分になるし、これによって数字が違う。ただ言えることは、少なくとも松戸市では、現在の中学3年生が3,778人、5年後の2007年度は4,077人、10年後では5歳の子供でありますが、4,555人、15年後では4,731人、つまり増えていくんですね。全県的に確かに減っている。しかし、松戸だけは増えている。これが現実でありまして、もちろんすべてが公立の高校に行くとは限らないということであります。

 もう一つは、県には高校の入試の学区がありまして、九つの学区があります。松戸市を含む船橋市や市川市のこの一帯は第2学区になっています。それで、この第2学区ではどうなるかということなんですけども、これが大変伸びるんです。何と松戸市、市川市、船橋市、習志野市など第2学区は28.7%から36.9%と一挙にキャパシティというか、伸びます、増加します。1万8,151人から1万9,472人、プラス1,321人の増加となるんです。これは9学区のうち千葉市が若干増えますが、この松戸市を含む第2学区がけた違いに伸びるということを見ただけでも、生徒数が減るどころか間違いなく増えるということが数字ではっきりしております。

 そこで、そうした点ともう一つ、実は私、同僚議員と県の高校再編計画の担当室、準備室というところですが、そこに行って要請してまいりました。南高校を廃校しないでほしいと。ぜひ残してほしいと。そのやりとりをしたのが、私は頭がよくないので、いつもメモするんですが、書いてありますけれども、なかなかおもしろいというか、一体これはどういうことだということなんだよね。

 例えば、今ある松戸南高校を廃校にしてしまったら、多くの生徒や保護者の方は母校がなくなってしまうと。自分の学校がなくなる、残してほしいと訴えているわけです。ところが、県の担当者は、「いや、母校はなくなりません」と言っているんだよね。それは名称が変わるかどうかは決めていない。三部制になっても卒業生の業績というのは残るんだと、伝統も生かされるのではないかというような、ちょっと意味のわからないことを言っているんだけど。だって、生徒がいなくなっちゃったら、これは廃校になって母校はなくなるわけですから、三部制の生徒は全く違う人たちが午前、午後、夜間と集まるわけですから、これは明快に違うわけですけども、そんなことまで言っているようであります。

 いずれにしても、この南高校、本当に地元の教育長も、もちろん市長も知らないところで進められてきた、この点だけでも私はやはり問題もあると思うし、ぜひ市長さん、先ほど大変心強い地元の意向を十分酌んでほしいと要請されたということでありますので、これはさらに大きな運動にして残していきたいと、こんなふうに思うわけであります。

 以上、再質問ありますが、ひとつよろしくお願いいたします。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 再質問にお答えをいたします。

 住基ネットに関しまして、条例等を制定してはどうかという質問でしたが、この住基ネットにつきましては、松戸市といたしましても万全を期しております。一例を挙げますと、松戸市住民基本台帳ネットワークシステム・セキュリティー対策要綱というものを制定してあります。この要綱に基づきまして、緊急時対応計画書を策定をしております。現在では想定はしておりませんが、例えば、ネット上に脅威が及ぶおそれが生じたとき、具体的には本人確認情報に脅威を及ぼすおそれの高い現象、これをレベルで1、2、3というふうに設けまして、今、私が言いましたのはレベル3に該当します。住基ネットのサーバーを設置した部屋に不審者が侵入した、又はコンピュータウイルス等の侵入によるシステムの異常動作があった、同程度の危険性がある場合には、県のサーバーとの接続を停止するというふうに決めてあります。

 いずれにいたしましても、議員さんの方で質問されましたとおり、個人情報をやはり厳格に守っていきたいという考えでこういうことを取り組んでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、保険料の引き上げの関係についてでございますけれども、老人保健拠出金につきましては、この10月からの制度改正により、老人医療対象者の年齢の引き上げ、公費負担割合の段階的引き上げにより、概算拠出金が減額されるものと思われます。ただし、一方では老人医療対象者上限割合の撤廃とか、一定所得額以上の老人については公費負担の適用外になりますので、これらが増額になるものと考えております。したがいまして、これらの増減額の動向によって保険料に影響があると考えております。さらに、70歳以上の前期高齢者の方々の医療費が老人保健会計から国保会計に変更するということによりまして大幅な医療費増が予測されますので、予断を許さない状況がございます。

 次に、収納率の関係について御答弁申し上げます。

 保険料は収納率とか医療費、加入者の方の所得により変動いたします。保険料の収納状況も大きな要因であります。今後も収納率の向上に向けて努力を重ねてまいります。また、同時に保険料の滞納者につきましても、助け合いの相互扶助制度に基づく公平な負担をお願いしているところでございますので、保険給付等に関する現行制度を有効に活用してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 五香立体につきましての再質問でございますけども、私の方から御答弁させていただきます。

 松戸市といたしましては、住民からの要望項目に対しまして、以前より千葉県に対しまして早期改善の要請をしているところでございますが、このたびの要望事項につきましても、事業者である千葉県に対しまして、引き続き改善可能な要望項目につきましては、早期実施に向け要請してまいる所存でございますので、何とぞ御理解のほど賜りたいと思います。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 伊藤余一郎議員の再質問の中で、担当部長からもお答えしましたけども、五香立体交差開通に伴います問題について、市長としてはどうかという御質問でございます。

 これについては伊藤余一郎議員御発言の中でもありますように、それぞれ関連する各団体の意見を集約をされて文入代表の方から県の方にその要望書が出されたと伺っております。この内容についても私の方も承知をいたしておりますが、文入代表の方からも、市長と話をしたいというようなことも来ておりますので、これは時期を見てお会いをさせていただこうと、こういうことで担当の方には指示をしてございます。

 この五香立体問題につきまして、開通に伴う踏切閉鎖という一連のことにつきましては、私自身も、例えば、鉄道会社である新京成、こちらにも出向き、また、社長始め役員も役所においでいただいて、それぞれの立場で相当突っ込んだ意見交換などもした経緯がございます。また、東葛都市計画事務所の所長にもおいでをいただいて、この踏切閉鎖に伴う五香立体問題についての私なりの考えなり意見なりをぶつけてお話をした経緯もございます。

 ただ、県としてはやはり地域住民の意見を集約をしたいんだと、それによって対応を考えたいということでありましたので、今お話があったこの意見の集約がなされたということでありますので、私としては、それら住民の皆さん方の要望ができるだけ早く実現できるように努力をさせていただきたいと思っております。

 この件については、私の方もいささか物を申す立場でありますし、また、この場で申し上げるのもいかがと思いますけども、私としてもかなり厳しく切り込んで話をした経過もございますが、しかしながら、踏切の再開そのものにつきましても、共産党国会議員の方を先頭に国の機関の方への交渉経過等も承知をいたしておりますので、相当厳しいというか、この辺からお話を申し上げるといかがかと思いますので、とめさせていただきますけども、いずれにしましても、集約された意見が実現できますように、私としては最大の努力をさせていただきたいと思っております。ただ、つけ加えて申し上げるならば、県の対応は極めて遅いということだけを申し上げておきます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 要望になりますが、今の市長の答弁、全く私も同感です。県は対応が遅いと思います。ただ、踏切の開通、これはなかなか難しい法的な問題を抱えていますが、やはり住民の要望に応えていくという視点で私たち、今後とも努力してまいりたいと考えております。

 保険料の問題なんですが、今、1%引き上げたらどうなんですかと聞いたんですが、答えはありませんでした。多分1%だと1億2,000万円ぐらい増えると。昨年度が88.80%の収納率だったんです。今が87.6%ぐらいですから、1%上がると1億2,000万円ぐらい違っちゃうんですね。そうすると恐らく上げないで済むだろうというのが私の単純な計算であります。そういう努力をぜひしていただきたいし、もう一つは、この医療費の問題というのがどうしてどうして全国的にいろいろな経験がありまして、介護、ホームヘルプサービスの充実したところ、病院の数も多くて、かつ、ベッド数が多くてホームヘルプサービスが充実したところは、医療費が非常に少なくて済んでいると。全国的な研究機関でも約10万円ぐらい違うだろうと言われております。そういう研究成果も出ておりますし、ぜひ新たな方向で取り組んでいただいて、連続11年の引き上げという不名誉なことをぜひ来年度はないようにしたいと私たちも頑張りたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○池田清議長 次に、淀裕一議員。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) 日本共産党の淀裕一でございます。通告に従って4点にわたる質問をさせていただきたいと思います。

◇まず初めに、分譲マンション対策についてですが、先の通常国会において、マンションの建て替えの円滑化等に関する法律が全会一致で成立をしたこの新たな状況を受けて、本市の分譲マンションに対する基本的姿勢にかかわって3点伺いたいと思います。

 この間、マンション対策の相談窓口は住宅課でしたが、法律がカバーする範囲の中には、さまざまな事情から建て替えに参加できず、他に居住を移す方々への支援など、住宅課の守備範囲のものも含まれております。しかし、都市再開発等都市計画にかかわること、あるいは既存マンションの耐久性向上など建築技術にかかわること、さらには税制上の特例措置にかかわること、総合設計制度、優良建築物等整備事業の適用により、1件1件大きな補助金が動くという関係から財政当局とのかかわりも生まれてくると思います。本市としてどういう窓口、どういう体制で今後対応されるお考えか、これが一つ。

 二つ目に、マンション建て替えの際に、賃借人や転出をする区分所有者の居住を確保するためには、相当の公営住宅、借り上げ住宅などを確保することが求められると思いますが、この見通しについてであります。現行の区分所有法と今回のマンション建て替え円滑法によって、建て替え決議と建替組合の設立は、区分所有者の5分の4の合意、特別多数決で成立をいたします。さらに、建替組合が権利変換計画を定める。具体的にこれだけの建物をつくる。この際にも、その総会の5分の4以上の議決が必要と定められております。ということは、5分の4のさらに5分の4、つまり64%、逆に言えば最大36%の方々が建て替えに参加しないということが想定されます。老朽化したマンションを建て替える、大変結構なことでありますが、最大で居住世帯の3分の1が転居をする、その受け皿をどう確保するのかということであります。

 3点目に、既存不適格マンションの問題です。政府の国会答弁等を見ましても、全国的にはおよそ6割が不適格だと説明されています。この不適格建築物を建て替える場合に、総合設計制度の特例等によって現在よりもボリュームのあるものが建設される可能性もある。その場合は近隣居住者との紛争が続発することも予想されますが、法律は、国は建て替え促進を法律として要請しているわけですし、公的資金による支援ということを併せて考えますと、これまでの新築マンションの場合のように、基本的にはそうした近隣紛争が民民の関係だということで済ませるわけにはいかなくなってくるのではありませんか。このあたりについてどうお考えになるか。

 以上、(1)について具体的質問3点です。

 次に、(2)ですが、容積率等に余裕のあるところでも、床を増やす、ボリュームを増やすということで工事費を捻出する、居住者の建て替えの負担を軽減するということになれば、やはり近隣との摩擦が生じてくることになりますし、ましてや既存不適格マンションの場合には一層深刻です。この点で建築法規に基づく本市の通常業務の中では、既存不適格マンションの実態は掌握できていないのかなと心配になりますが、実態はつかんでおられるでしょうか。現状どうなっているでしょうか。そして、この課題に今後どう対応していくお考えでしょうか。

 次に、建て替え法とは直接関係はありませんが、分譲マンション集会所、あるいは集会室の新増設に対する補助についてお伺いをいたします。

 この問題、昨年の決算委員会、ことしの予算委員会でも我が党が取り上げましたが、いまひとつ担当課の考え方が整理されていないように感じておりますので、改めて伺います。現行の町会・自治会集会所への補助制度が適用できるのか、あるいは別の要綱をつくって対応するのか。いずれにしても明確なルールづくりが必要だろうと思います。

 もともとある程度大きい分譲マンションの場合には、建設の際に同時に集会所をつくり、その費用も含めて入居者が負担し、区分所有しているわけです。当然1戸当たりわずかずつですが、その分の固定資産税も払っております。市の補助を受ける町会会館と違って最初の建設は、全額居住者の負担です。戸建て住宅居住者とマンション居住者の公平性ということからこの問題を考えれば、せめて集会所の増設や修繕に対する市の補助が出せるような仕組みを考えるべきではないでしょうか。対象をマンションの自治会とするのか、管理組合そのものに出せると考えるかなど法律上の整理は必要ですが、いずれにせよ、どちらも同じマンション居住者の組織であって、自治会をつくっていないところでも連合町会への参加、民生委員の選出や市の各種広報の回覧等、戸建て住宅地の町会と同等の役割を現に担っているわけですから、そろそろ明確な仕組みを考えるべきではないでしょうか。前向きな答弁を求めるものであります。

◇次に、交通バリアフリーの問題ですが、6月議会で我が党草島議員が取り上げてから間がないということで大きな進展がない。まことに残念ですが、涙をのんでこの件は要望といたします。

 まず、基本構想の策定についてですが、今年度具体的な予算措置がされていないことは大変残念であります。予算委員会の討論でも触れました。それでも12の関係各課で昨年立ち上げた基本構想策定準備委員会が、この間現地調査等を進めており、また、今後は既に基本構想策定した先行自治体への視察なども予定されていると伺いました。そうした経過はぜひ市のホームページなどで紹介することもお願いしたいと思います。

 また、市民参加の問題ですが、どういう手法を取り入れるかによっても違ってはまいりますが、あらゆる問題について事前にすべて洗い出して、改善の方策・方向性や、あるいは鉄道事業者などの協力の取り付けなどを全部やってから市民参加、こういうことではなくて、市民と職員の共同作業という形にぜひしていただきたいと思うんです。その中で職員が大いに専門性を発揮するということでもいいのではないか。また、ホームページの活用、対象駅付近の公共施設の一角、一番いいのは該当する駅の構内ではないかと思いますが、だれでも立ち寄れ、意見を寄せることのできるオープンショップのようなことも、ぜひ手法として検討していただきたいと要望しておきます。

◇次に、高齢者医療についてであります。

 ことし4月に改定された診療報酬の問題、そして、先の通常国会で政府与党が採決を強行した医療制度の大改悪によってこれがどうなってしまうのかという問題であります。

 一つは、70歳以上の方々の窓口負担を一般の方々の1割負担、比較的所得の高い方々の2割負担、さらには所得の低い方々への軽減措置ということで、70歳以上の方々を所得によって三つに分けるということになります。また、これは高齢者だけではありませんが、6か月を超える長期入院患者の皆さんの一部に、ことし10月以降、入院費用の新たな負担が生じることとなりますが、この負担の生じる、生じないの区別の問題。さらに、今月末日までに70歳を超える方と来月以降70歳を迎える方との扱いの違いなど、これらさまざまな制度変更について、しかもその多くは現行からの改悪であり、高齢者の皆さんの負担が増えるという内容になるわけですが、これらの周知はどのように行う予定でしょうか。二つの所得段階のどれに該当するのかが明記されている、こうした大変重大なプライバシーが明記されている証明書を保険証と一緒に持ち歩かなければならないということに問題はないのか。医療費の軽減対象となる所得の低い方々の場合には、現在もそうですが、それを証明するカードも必要で、3種類を持ち歩いています。こうした点も含めて本市の今後の予定についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目に負担の問題です。今回の一連の改正で、本市の一般会計、国民健康保険会計、老人保健会計にそれぞれどのような増と減の要因が生まれてくるのか、その予測額はどのくらいか、簡潔で結構ですので、御説明いただきたいと思います。

 また、市民の負担の方はどうなるか。高齢者の全体で負担が増えると思いますが、その1人当たりの予測額を示せればお示しをいただきたいと思います。

 次に、高額医療費等の手続の問題です。入院費の方は現物給付のようですので、実際には外来診療の問題となりますが、事は高齢者あるいはその高齢者を抱える御家族の申請ですから、できるだけ簡素なものにしていただきたい。例えば、領収書の添付は要らないのではないか。医療機関の窓口で受け取る領収書ではなくて、実際には後で役所に届くレセプトの内容で計算をいたします。領収書添付の意味はないと思います。突き詰めれば、申請書に申請者の名前と振り込んでもらう口座の名義と番号さえあれば済むのではないでしょうか。口座の変更がなければ、これは初めの1回だけで済ませることもできるのではないでしょうか。また、1回目から無理かもしれませんが、せめて同一年度の2回目以降の申請は郵送でも可能、こういうことにならないでしょうか。以上、改善を求めて伺うところであります。

◇最後に、自転車対策について伺います。この問題はこれまでずっと取り上げてまいりましたので、端的にお伺いをいたします。

 まず、駐輪場の利用料ですが、引き下げを求めるこの間の一連の私たちの質問に対して、この間の答弁では、全駅有料化の後に見直しを図りたい。その検討されている中身についても前議会で一定の御披露がありました。今議会の会期中に来年度からの次期5か年計画について説明が行われる予定ですが、いずれにしても見直しに際しては今度こそ利用者の参加を徹底していただきたいと思います。当初の有料制導入については、公募委員6名を含めた組織は設置いたしましたが、駅前や駐輪場の現場で一般利用者の声を聞くということは、残念ながら一切やられませんでした。市の計画では、来年度当初で基本的には全駅有料化ということになるわけですから、料金の見直し作業に市民・利用者参加を貫く、こういう立場でぜひ進めていただきたいと思いますので、御見解を伺うものです。

 2点目に、改めて鉄道事業者の積極的な協力を引き出す問題です。

 自転車法に基づく対策協議会をきちんと設置して、鉄道事業者が常に同じ席に着くという状況、これをつくることが求められていると思います。改めてこの点の御見解を伺いたいと思います。

 自転車対策三つ目に、以前も要望したことですが、土曜・日曜・祭日の無料開放です。定期使用の方々が土・日・祭日にどのくらい利用があるかということは、既に経験的にわかっていることだと思います。その方々のスペースは一番よいところに余裕を持って確保しながら、あとのスペースは無料で開放してもよいのではないでしょうか。料金体系全般の見直しの中に、直ちにやれと思いますが、全体の見直しの中で選択肢の一つとして盛り込んで検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.分譲マンション対策について、(1)、(2)の御質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、(1)のマンション建て替え円滑法の制定を受けての本市の基本的姿勢はの御質問に御答弁申し上げます。

 現在、マンションストックの総数は、全国で約385万戸ございます。本市内におきましては、本年7月現在、3万4,796戸ございます。このうち、築30年以上経過したものは2,456戸ございます。

 議員御案内のとおり、今後、老朽化したマンションが増加することから、居住環境や防災面などで問題が深刻化するおそれがあることを背景にいたしまして、マンション建て替え円滑化法が本年6月19日に公布され、施行が公布の日から6か月以内となっております。

 この法律の第4条に、国土交通大臣は、マンションの建て替えの円滑化等に関する基本方針を策定、公表することとされており、この基本方針の主な内容につきましては、一つ目といたしまして、建て替えに向けた合意形成の促進に関する事項。具体的には建て替えか修繕かを判断するための技術的指針の策定、合意形成の進め方マニュアル及び専門家や地方公共団体等による情報提供、相談体制の整備等について。二つ目として、賃借人や高齢者等転出区分所有者の居住の安定に関する事項。具体的には民間賃貸住宅の借り上げへの支援及び公営住宅等への優先入居等について。三つ目として、建て替え事業の円滑な実施に関する事項。具体的には仮住宅の確保に対する支援及び総合設計制度の積極的活用による既存不適格マンションへの対応等について盛り込まれるものとお伺いをしております。詳細につきましては、政省令の公布及び基本方針が策定されていないため、具体の内容につきましては把握できない面もございますが、本法の施行によりマンションの建て替えを実施する場合には、地方公共団体の事務も多く、大変な事業となることが見込まれます。

 御質問のどういう窓口、どういう体制で対応されるかにつきましては、窓口は基本的には住宅課にて対応すべきと考えておりますが、議員御指摘のように住宅課だけでは対応が困難と思われますので、県及び近隣市の対応状況を踏まえ、円滑なる対応ができるよう、今後関係課と協議を重ね、決定してまいりたいと思います。

 二つ目の御質問の転出する区分所有者の受け皿をどうするのかでございますが、先ほど申し上げました基本方針及び政省令を勘案し、方針を決めていきたいと存じますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、(2)の既存不適格分譲マンションの実態をどう認識しているかについて御答弁申し上げます。

 既存の分譲マンションにつきまして、今後、構造及び設備等の老朽化が進み、居住環境や防災面などで問題が深刻化するものと予測されます。現在、松戸市内の分譲マンションは棟数としましてはおよそ900棟、戸数は3万5,000戸ございますが、そのうち、老朽化が進み建て替えの時期が来ている建築後30年以上経過しているマンションは、棟数としましておよそ130棟、戸数では2,500戸で、その割合は約15%であり、今後は増加されることとなります。

 現存している既存不適格マンションの実態につきまして、建築基準法の規定から不適格として考えられますのは、容積率、北側斜線及び日影規制などの面積や高さに関することが上げられ、建築物の高さが10メートル以上4階建て以上のものが不適格であるか否かの調査をしなければならないと考えております。その数は、先ほどの建て替え時期が来ているマンションのおよそ130棟ある中の110棟ほどあるものと認識しております。

 今後、このような分譲マンションの建て替えにつきましては、総合設計制度等の積極的な活用による対応が可能となるよう、研究してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の1.分譲マンション対策についてのうち、(3)集会所・集会室新増設への補助についてお答えを申し上げます。

 現在、本市では住民自治の振興を図るため、松戸市町会・自治会集会所新築等補助金交付要綱に基づき、町会・自治会が行う集会所の新築・改築・増築・取得又は修繕に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付しております。この要綱における町会・自治会とは、地域住民の福利向上を目的として、市民により自主的に組織された団体を言うものでございます。

 淀議員御質問のマンションの集会所につきましては区分所有者、すなわちマンションの住人全体で構成する管理組合が所有するものであり、マンションの住人全員の利用を前提としており、管理組合は自治会組織とは異なる目的の団体であることから、市の補助対象としては適用できないと考えております。適用できない場合、別のルールをつくって対応するのかということでございますが、管理組合の設立趣旨からいたしまして、別のルールをつくるということは考えておりません。

 ただし、マンション管理組合とは別にマンション住人で独自に自治会組織を構成し活動を行い、自治会としての集会所を所有する場合は、新築・改築等に係る経費が市の補助対象になるものでございます。

 いずれにいたしましても、マンションの自治会が補助対象でございまして、管理組合は対象外とさせていただいているところでございます。また、マンションで自治会を組織している場合におきましても、周辺の住民もその集会所が使用できることを補助要件とさせていただいております。

 議員さんから御意見がございました補助対象範囲の明確な仕組みづくりや公平性につきましては、集会所の所有状況、自治会の設置状況等さまざまなケースがあると思われますので、今後、他市の状況も含めまして、調査研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、質問事項の4.自転車対策についてお答えを申し上げます。

 まず、来年度料金等の見直しをするにあたり、市民・利用者参加で検討してはどうかについてですが、本市では議員御承知のとおり、平成7年7月に「広報まつど」で市民から自転車問題対策懇談会委員を公募し、翌年3月に懇談会から提出された提言書に沿って、現在の有料許可制を推進しているところでございます。今後の全般的な見直しにつきましては、議員から御提案いただきました市民参加も視野に入れながら、時期を見て検討していきたいというふうに考えております。

 次に、対策協議会を鉄道事業者も加えて設置してはどうかにつきましては、当然対策協議会を設置する場合には鉄道事業者は欠くことのできない存在でありまして、重要な構成メンバーと考えております。

 次に、土曜・日曜・祝日は駐輪場を無料開放してはどうかについてでございますが、確かに土曜・日曜・祝日は自転車駐車場の利用は平日より減ることが、これまでの調査結果でも出ておりますが、現在の状況で実施することは極めて困難と思われます。

 例えば、駅直近でふだん満車状態の自転車駐車場を日曜日に無料開放した場合、平日許可していない自転車が何らかの理由で翌月曜日まで駐車し続けた場合、定期利用者の自転車がとめられなくなる等の支障が生ずることも考えられます。

 また、大きな問題として、今まで1か月約30日間の利用になりますが、これを前提に屋根ありの場所が1,500円、屋根なしの場所が1,000円を払っていただいた定期利用者が、土曜・日曜を無料開放した場合、優先して利用できる日数が約20日間になり、実質値上げという受け止め方をされかねないというふうに考えております。さらに、これまで土曜・日曜に自転車駐車場を利用して勤めに出ている市民のことも無視することはできないなど、さまざまな問題がございます。実施が果たして可能かどうか、時間をかけて調査し、慎重に検討していきたいというふうに考えております。

 以上、御理解をいただきたいと思います。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項3.高齢者医療についての(1)制度変更の周知はどのように行うのかについて御答弁申し上げます。

 今回の老人保健法の一部改正によりまして、平成14年10月1日より、老人保健の対象年齢が70歳から75歳への引き上げ、医療費の窓口負担の変更、自己負担限度額の変更、高額医療費の支給等、高齢者医療について大きな改正が行われるため、昨日、改正内容につきまして「広報まつど」に掲載し、周知いたしたところでございます。

 また、今回の改正により、新しく医療受給者証に所得に応じて自己負担割合1割か2割が明記されることに伴いまして、現在、医療受給者証の交付を受けている方に対しまして、今月下旬に新しい医療受給者証を郵送する予定になっております。その際、改正内容を記載したパンフレットも同封し、周知したいと思っております。さらに、自己負担金の負担区分が低所得に該当する方全員に減額認定証の申請のお知らせを送付し、周知する予定です。それから、市役所支所等の窓口においてもパンフレットを設置し、周知したいと考えております。国も既に新聞・テレビ・ラジオ等の各種媒体による政府広報等を通じ、改正の趣旨についての理解を求めるとともに、患者負担の変更などについて広報・啓発に努めているところでございます。

 また、医療機関や行政機関において掲示するポスターを作成中であり、県や市に対して配布や掲示について依頼が来るものと思われます。さらに、千葉県国民健康保険団体連合会においても、国民健康保険中央会が発行する広報紙「国保プラザ」を県内全世帯を対象に、9月中旬に新聞折り込みを予定し、周知徹底を図るとしております。

 今回、改正の法律や施行令の公布が遅れたため内容の詳細が決まらず、早い時期からの周知はできませんでしたが、今後も市といたしましては、高齢者が申請等で来庁した際の窓口においての説明や、電話での問い合わせに対しましてきめ細かく対応し、周知してまいりたいと存じます。

 次に、医療受給者証につきましては、先ほど申し上げましたように、自己負担割合1割か2割でございますけれども、明記されることになりましたが、この医療受給者証は昭和57年11月15日厚生省告示第192号により様式が定められており、今回、一部改正によりまして、受給者欄の下に、一部負担金の割合欄が設けられることになりました。これは高齢者の方が受診したとき、医療機関で負担割合を把握するために明記されることになったものであり、国の方でも医療受給者証につきまして、市町村ごとに異なる取り扱いをしては医療機関で混乱を招きかねず、不適当であるとしております。また、低所得者の減額認定証につきましても、現行制度でも行われておりますが、入院時に医療機関で自己負担限度額を把握するために必要な認定証となっております。しかしながら、老人医療受給対象者の負担区分に関する情報は個人情報でありますので、市といたしましても慎重に取り扱う必要があると十分に認識をいたしております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目、市と市民の負担について御答弁申し上げます。

 まず、一般会計における増減要因は、老人医療法外援護事業においては、老人保健法改正に伴い、一部負担金の限度額が改正されたことにより、助成額が増大するものと考えております。

 次に、国民健康保険会計におきましては、一部負担金等の見直しにより、3歳未満の給付割合が7割から8割と1割増加することにより、平成14年度ベースで医療費4,300万円の増と推計をいたしております。また、70歳の方が老人医療から一般医療に変更になることにより、17億6,200万円の増を見込んでおります。

 ただし、10月以降70歳になる方は老人医療に該当するのが75歳になりますので、75歳を迎える平成19年度におきましては、この数倍になるものと予測しております。

 一方、保険料に大きく影響のございます老人医療費拠出金につきましては、積算の諸係数を支払基金に問い合わせをいたしましたが、回答を得られませんので、具体的に数字を積算することが非常に困難な状況でございます。

 次に、保険料への影響額といたしまして、退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金が2分の1から2分の2となり、歳入として平成14年度ベースで5億1,000万円を見込んでおります。ただし、国庫負担金が4割減額されますので、実質3億600万円と見込んでいるところでございます。

 次に、老人保健会計におきましては、老人医療対象年齢が75歳になることにより、平成14年度ベースで21億1,500万円の減になるものと見込んでおります。また、公費負担が30%から50%に段階的に引き上げることに伴い、市の負担額は2,400万円の増と負担が増加するものと見込んでおります。

 次に、市民負担でございますが、今回の改正前の平成14年度の4か月実績の数字で申し上げますと、外来1件当たり平均額は老人保健負担分が2万1,178円で、一部負担金が1,658円であり、医療費として2万2,836円となっております。これを制度改正後は一部負担金が1割負担といたしますと2,283円となりますので、差し引きいたしますと1件当たり625円増えるものと思われます。

 次に、(3)高額療養費等の手続を簡素化すべきではないかについて御答弁申し上げます。

 今回の制度改正によりまして、外来の場合、高齢者の一部負担金の医療機関での支払いは1割もしくは2割負担となり、自己負担限度額を超えた一部負担金については、申請により償還払いで高額医療費を支給することとなります。国からの高額医療費支給事務についての方法によれば、まず、高額医療費は高齢者からの申請に基づき支給するとなっております。ただし、高齢者の申請負担を軽減する観点から、申請書の記載事項を簡素化するとしております。その簡素化といたしましては、制度の指導により、申請漏れを防止する観点から、高額医療費の支給対象となるものに対して、市から通知を行うこととしております。

 次に、初回申請時の申請書の提出をその後再度支給対象となった場合における申請書の提出とみなして差し支えなく、支払いについても初回申請時に高齢者が指定した口座に振り込むこととして差し支えないとしております。これは1回申請すれば、その後、申請しなくても市で支給額を把握すれば支給してもよいということでございます。

 また、本人による申請が困難な場合、代理による申請でも差し支えない。同一世帯に複数の高齢者が存在する場合、申請書1枚でまとめて申請してもよいとしております。さらに、高齢者の事務負担に配慮し、申請時に受診状況−−医療機関や窓口負担額等でございますけれども−−の記載や、領収書の添付も求めないとしておりますので、申請書の記載事項につきましては、かなり簡素化できるものと思われます。

 また、申請の受け付け場所につきましては、申請書の記載事項の記入漏れや誤りを少なくするために、市役所や各支所への来庁が基本となると思われますが、本人や代理人による申請が困難な場合等、希望者には郵送による受け付けも検討したいと考えております。これらにより、高齢者にとりまして、かなり負担軽減が図られるのではないかと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 マンションですが、法律もできたばかりですから、中身も法律のごく基本的な枠組みを示す、そういう答弁だったと思います。確かに踏み込んだ具体的なことは今後もたくさん出てくるんですが、検討課題です。2点だけ再質問させていただきたいと思います。

 1点は、政省令や関連するこの秋の臨時国会提出と言われていますが、区分所有法の改正、これの後で結構ですが、例えば、私、30年というのは余りこだわりませんけど、例として出されました築30年を超えるマンション居住者、管理組合などに対する説明会、こういうものを開催する必要があるんじゃないかなということです。

 先ほどの御答弁では、市内の分譲マンションは約900棟、お住まいの方が3万5,000戸、そのうち30年以上のものが約130棟で2,500戸と、こういうことですね。単純にこれを割り算をすると、古いものほど1棟当たりの戸数が少ないということになるのかなと思うんです。規模の大きいマンションですと、居住者の中に、例えば建築、例えば法律、こういう専門家がいらっしゃって、その専門性が日常の運営に生かされているということはたくさんあるんです。しかし、住人が少ないところですと、必ずしも専門知識を持ち合わせていない場合が多い。また、マンション管理組合連合会などに加入をしてさまざまな情報を得るということも、そういう古いところ、規模の小さいところはなかなか困難であります。マンション管理士と契約を結ぶということもなかなかない。後発の大型マンションと比べてもそうしたところに行政の情報提供を含め、支援が欠かせないと思います。市当局の御見解を伺います。

 再質問もう一点は、公団賃貸住宅の存続や県営住宅の新増設と合わせて、松戸市としては何よりも市営住宅を大幅に増やす必要があるんだろうなと思うんです。もともと公営住宅のストックが決定的に不足をしている。県営住宅も年4回、市営住宅は年1回、この空き家の申し込みが毎回大変な倍率になっています。その上に今度は、これに加えてマンション建て替えに参加をしない方々の居住の受け皿という、こういう対応が加わってくるわけですから、相当の増設が必要になってくるのではないかなと思います。

 先ほどの御答弁では、この増設目標につきましては、具体的なお話にはなりませんでした。本日ははっきり何戸増やすという計画だということを、あえて数字は求めませんが、多分閉会日の前日ですか、説明がある次期5か年の中間ですね。ここでは多分書いてある。きょうは聞きませんけど、その書かれている数値目標が、このマンション建て替え円滑化法の成立を踏まえて、建て替えに参加しない方々の居住の受け皿の一端を市営住宅が担うということを考慮した数字として設定されているのか、そうでないのか、その点だけお答えいただきたいと思います。

 それから、マンション集会所への助成の件ですが、ようやくかみ合った議論になってきたなという印象です。一般の町会との公平性ということで御理解いただければ、財源等の問題はありますけども、これは別問題ですから、ぜひ早急に調査研究を進めていただいて、具体的な検討に入れるよう、この件は要望しておきます。

 それから、高齢者医療の問題です。とにかくこの間の制度の改変は目まぐるしいものがありますし、それらは全体として国民、患者負担を引き上げる、こういう中身であって、容認しがたいものであります。制度の周知の中で、市民の皆さんから厳しい御意見も寄せられることと思いますけれども、御答弁ありましたように、ぜひ丁寧な対応をされるよう、私からもお願いをしておきます。

 ちょうどきのう付けになるんですか、「広報まつど」の9月5日号で3ページ目でしょうか。ほぼ1面を使ってこの制度の説明がありました。担当の方は内容を随分苦労されてつくられたんだろうなというふうに思いますけど、それでも昨日の朝から早速たくさんの電話が市民の皆さんから役所にかかってきて、対応に追われているようであります。大変御苦労さまだと思うんです。

 素人なりに1点だけ、ちょっとこれはと思ったのは、高齢者の1割負担はことしの1月から実際には制度的にはスタートしていますが、多くの診療所が急激な負担増を避けるために、1回850円、当時800円、その前は。こういう対応をとってきましたね。この間、1回850円払ってきた方はどうなるのかというのは、ちょっと読み切れない。知識のある方はわかると思うんだけれども、わからないかなということをちょっと印象としては持ちました。

 あと、老人医療の受給者証の話ですが、先週号の「週刊朝日」で「いよいよ始まる老人選別」、こういう見出しでタイトルのバックに写真があって、国の基準の1割とか2割とかというのが大きく受給者証の真ん中に書かれている。2割の負担、相対的には所得の高い高齢者の方々は全体の1割ぐらいだと言われているんですね。住基ネットの話もありましたけど、こういう情報が漏れたら、それこそ、悪徳業者にそういうリストが渡ったら大変なことになってくるんだろうなということを非常に心配をします。

 それで、1件当たり負担の問題ですけど、各会計の構造についてはなかなか数字がずっと飛び交って聞いている人もよくわからなかったんだろうなと思うので、細かいことはまた決算審査の場もありますので譲りたいと思うんですけど、市民の負担という点では、高齢者の1件当たり625円ということが示されました。じゃあ、年間では大体平均受診件数どのぐらいというのはおのずと出ますね。そういうことを含めて、また別の機会に伺えればと思っています。

 それから、高額医療費の償還払いの手続について、私がお願いしたよりもさらに簡素な形で御紹介がありましたので、これはこれで歓迎します。ただ、負担の軽減というのはあくまで事務手続の負担の軽減であって、経済的な負担は変わりがないので、どうかなと思っています。

 先日、長野県で知事選挙が行われました。県民1人当たりの医療費が全国で最も低いのが長野県で、ここにマスコミの一部も注目を始めています。長野県内では幾つかの町村で、いまだに国保の8割、9割給付が続けられている。言い換えれば本人の負担が1割とか2割の町村があるということです。ぐあいの悪い方がすぐにお医者さんにかかれる、そういう体制をつくっている。あるいは保健師さんを県全体で国の基準以上に配置をする努力を貫いて、そもそも病気にならないように県民の健康づくりに大変力を入れている。こういうことの長年の結果として、医療費を全国水準よりもはるかに低い、そういう状況に押し下げている。もちろん高齢化もありますし、さまざまな制度の改正がありましたから、総額は多分増えているのかもしれない。しかし、1人当たりで言えば全国平均から見てはるかに何万円という低い医療費で済んでいると、こういうことであります。ここに関心が集まっていて、「長野モデル」というふうにも言われています。

 先の国会で医療制度の法案の審議の中で「ちょっとのどが痛いとか、熱がある人は受診を控えるかもしれないが、大勢に影響がない」こういうふうに厚生労働大臣が冷たい答弁いたしました。長野県の対策は予防医療に力を入れ、病気の早期発見、早期治療の立場を押し出したものとして、私は大変重要だと思います。二昔前ころは、国保課の中に、今、保健師ですけど、当時保健婦さんが国保課の中におられて、レセプトなどからいろいろと市民の健康上の問題を把握して手を打った。

 先日、あるところで伺いました。これだけ大都市になりますと、同じような形では無理があるでしょうが、本来の姿勢というのはそういうことでなければいけないのではないかな。随分前の機構改革で、別の組織として保健福祉課ができていて、何もやっていないと言いませんよ。そういう形で対応されている。現在の実情に合った連携の形をぜひ模索していただけたらなと思います。

 特に、まだ治療が必要なのに、経済的負担がもしかしたら理由で受診を控える。この受診抑制の問題が深刻に広がっています。あるいは1回当たりのいただいた薬の量を、1回分でこれだけ飲まなければいけないのに、これを2回に分けて飲む、こういう形で次の診察のテンポを遅らせる、こういうことになったら大変であります。こういうものが起こらないように、もしそういう疑いがあるならすぐに発見できるような、これはもちろん医療機関の御協力もいただかなければなりませんが、そうした市民の健康を守る仕事に誇りを持って邁進をしていただきたいと思います。

 次に、駐輪場ですが、料金体系の見直しにあたって、市民・利用者参加をと求めました。有料化にゴーサインを出した自転車問題対策懇談会は、お答えあったようにわずか6人の公募委員でした。しかも当時、利用者へのアンケート調査をやるわけでもなく、庁内プロジェクトによる有料化は当然、こういう報告が懇談会の中でも説明をされた。また、有料制を実施をするにあたって、行政側からは一般の利用者に対する説明会を開いたわけでもありません。

 こうした経過を改めて考えますと、自転車問題、言い換えれば駐輪場問題や放置自転車対策のキーワードとして、ここでも受益者負担とか利用者のモラル、こういうものが挙げられてまいりました。こうしたものはやはり市民や利用者と行政とのキャッチボールを繰り返す中で、お互いの意識や知識の高まりの中でこそ解決・改善されていくものではないでしょうか。都市部の役所の中では、自転車担当課といえば常に市民からの厳しい苦情が届く。職員としては、できれば余り移りたくない職場だと、このように言われています。実際、我が安全課にも「おれの自転車どこにやったんだ、どろぼう」と、こういう電話がしょっちゅうあって、職員の皆さんもよく辛抱しているなと敬意を表するわけです。しかし、良識を持った多くの利用者は、きちんとした説明も求めています。今度の制度の見直しにあたっては、利用者の大半は通勤、通学者ですから、その点も考慮に入れて、せっかくホームページで駐輪場情報を毎月流しているんですから、メールなどで御意見をいただくなど、だれもが参加できる形態も御検討いただきたい。

 それから、鉄道事業者ですが、自転車法に基づく対策協議会の設置にあたって、鉄道事業者を参加させるというのは、これは法律で明記されていることで当たり前のことでありまして、もう少し踏み込んだ答弁があったらなと思いました。

 東京都の豊島区が、放置自転車1台当たり幾らという形で鉄道事業者に経済的負担を求め、鉄道側から大反発を食らっています。今の自転車法の枠組みの中では、こういう条例はなかなか実現は困難かなと思っていますが、松戸市の安全課の皆さんも、豊島区の気持ちはよくわかると思うんです。同じことをやれとは言いませんし、駐輪場の用地確保などで鉄道側と再三折衝されてこられて、そういう御苦労されていることも聞いております。ここはやはり自転車法を盾にして、鉄道事業者と公式の協議の場で議論を闘わせる、こういうことがやはり求められているんじゃないでしょうか。制度の解説ではなくて、対策協議会をいつつくるのか、ここを聞きたかったわけですが、残念ながらお答えありませんでした。相手は鉄道ですから、沿線自治体で足並みをそろえて鉄道側に働きかける、こういうこともぜひ御検討いただきたいと思います。

 最後に、土・日・祭日の無料開放の問題ですが、定期利用者のためにはきちんと専用使用できるだけの十分なスペースを確保した上で、あとのスペースを無料開放するというのは決して不可能じゃないと思うんですよ。30日間の利用を前提に料金をつくられていると言いましたけど、一番多いのは大体週休2日で20日間程度でしょう、実際に使っているのは。あるいは半月ぐらいパートなんかで使っている方も、そういう単位がないから1か月分の料金を払っているんですよ。

 それから、土・日・祭日、実際に有料駐輪場ががらがらの状態で、新松戸もそうですが、土・日なんか特に駅前はわっと放置自転車が広がるじゃないですか。公有地、公共のスペースである駐輪場ががらがらのままで、放置自転車がわっと駅前に行っていろいろ邪魔になる、こういう問題ですよ。確かにモラルの欠けている方々の利用で、放置車が月曜日の朝にどかっと残るということもあるかもしれません。予想される。土・日・祭日開放ということになれば、その分人件費は軽減できるわけですから、月曜日の早朝とか、日曜の深夜というのはちょっと無理があるかもしれませんけど、放置車の撤去活動を別に予算化するといっても折り合いつくんじゃないですか。御答弁は全面否定ではなくて、「実際が可能かどうか時間をかけて調査し、慎重に検討したい」ということでしたので、あえて再質問やりませんが、今後に期待をして2回目の質問といたします。

 マンションの関係だけ再答弁をお願いしたいと思います。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.分譲マンション対策についての2点の再質問に御答弁申し上げます。

 1点目の御質問でございますが、築30年以上のマンション居住者、また、管理組合に対してマンション建て替え円滑化法の説明会を開催すべきではないかについての御答弁を申し上げます。

 昨年の8月にマンションの管理の適正化に関する法律が施行されました。また、ただいま御質問のございましたマンション建て替え円滑化法が6月に公布され、最後にこの秋に区分所有法が改正される見込みとなっております。これによりまして、マンション三法がすべて成立することとなります。したがいまして、議員さんからも御要望がございましたマンション建て替え円滑化法及び区分所有法の政省令及び基本方針が示された後に、説明会の開催等を検討してまいりたいと思います。

 なお、先月でございますが、8月24日土曜日には、市民劇場にて県と市の共同主催によりましてマンション管理セミナーを開催し、130名ほどの御出席をいただきました。また、マンション建て替え関係につきましても、今後、併せてセミナー等が開催できますよう、県にも要望してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の次期5か年計画の市営住宅の計画戸数は、マンション建て替え円滑化法の成立を踏まえた計画となっているのかについての御質問にお答え申し上げます。

 現在、先ほども申し述べましたが、基本方針が示されていない状況では、計画は踏まえておりません。この法律の受け皿としての市営住宅につきましては、金ケ作地区に建設予定の県営住宅を勘案し、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上、再質問の御答弁とさせていただきます。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) マンション対策の再答弁ありがとうございました。築30年、秋の臨時国会に提出される区分所有法改正案では、「築30年以上」の文言が入らないのではないかと、こういう報道もされています。与党・自民党さんの中でもいろいろな議論があるようであります。

 説明会、前向きに御答弁いただきましたので、30年にこだわりませんので、ぜひ「広報まつど」でということだけじゃなくて、この間アンケートもやっていますから、古いところには直接御案内を差し上げるなど、その際には御配慮いただければなと思います。

 それから、建て替えの受け皿の一つとしての市営住宅の今後の計画ですが、私、需要を余り過大に描くつもりはありませんし、最初の御答弁で紹介あったように、30年以上経過しているマンションがおよそ130棟、2,500戸、これに36%を掛けると900戸です。もちろん900戸が丸々建て替え事業に参加しないということはないでしょうし、全部市営住宅だということにもなりません。そのすべてが一斉に建て替えということにもまたならないと思うんです。しかし、相当の受け皿が必要だということも、これは明らかだと思います。建て替え円滑法によりますと、老朽化等によって危険、有害だと判断されるマンションに対して、市町村長が建て替え勧告をやる、こういうことになります。危険だから建て替えなさいよと言いながら、その受け皿が見通しがあるかないかというのは、これはなかなか厳しいものがございます。今期は法律制定間もないということで了解といたしますが、最初の御答弁にもあったように、市町村長に課せられた事務の量というか中身は大変な事業内容ですよね。ぜひ頑張って準備を進めていただきたいなということを申し上げて質問は終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、山沢誠議員。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆6番(山沢誠議員) 公明党の山沢誠でございます。本日最後の登壇でありますし、今回は1項目の質問ですので、よろしくお願いいたします。通告に従いまして質問させていただきます。

◇塵芥収集についてお伺いいたします。

 昨年の6月議会で、連休及び祝日の塵芥収集の要望をさせていただいたところ、本年の4月より祝日及び振替休日の12日間で塵芥収集が実施され、感謝を申し上げます。連休の後や祝日の後はごみの量が多くなり、ごみステーションからあふれてしまい、カラスや小動物の標的になり、ごみを散らかされたりして市民の方々は大変に困っておりましたが、今回、祝日の回収が実施されたことで大変に喜ばれておりました。特にこの夏場の暑い日が続く中で、生ごみを家庭内に長期間保管せずに済んだと喜んでおりました。

 しかし、毎日の生活の中から発生するごみについては、さまざまな方から問題提起をいただいております。ごみ置場の当番を順番で行っている地域では、夫婦共働きの方が当番にぶつかった場合、ごみの回収が終了した後に清掃するにも時間的なことで大変な方もいると伺っています。また、陶磁器、ガラスなどのごみの回収が月1回のため忘れてしまい、燃やせるごみに出す人がいたり、決められた曜日以外のごみが出されていたり、他の地域から持ってきて置いていかれたりして、回収されず残ってしまうこともあり、当番の方が苦労されているとも伺いました。

 また、「家庭ごみの分け方、出し方」のチラシも大変苦労されて作成されたものと感じます。これは皆様方の家庭に配布をされております「家庭ごみの分け方、出し方」のチラシです。これは私が見ても非常にすばらしいというか、本当によくできたものというふうに考えております。昨年度と今年度、同じ内容になっています。ただ違うのは何かというと、この表面は上の方にコメントが書いてあります。「4月から祝日及び振替休日の日もごみの収集をいたします」というのが書いてあるのと、あと、裏面がカレンダーが今回入っております。非常にすばらしい内容だなと感じております。

 しかし、年度初めに新聞折り込みで配布されるため、他のチラシと一緒に処分されたりして持っていなかったり、前年度のまま使用していたり、今年度のチラシの上の方に、今お話ししましたけれども、祝日及び振替休日もごみの収集を行う旨の案内が記載されていますが、気がつかない方もいました。そして、多くの方がチラシを見える場所に張って使用していましたので、裏面に収集できる日、できない日のカレンダーが記載されていて、大変工夫されているにもかかわらず、活用されていない状況もありました。

 以上の内容について改善を望む声がありましたので、次の点について伺います。

 (1)として、さまざまな生活環境の市民の方が増えている中で、負担を軽減する意味でごみ収集後のごみ置場の清掃を回収業者が何らかの形でできないか。

 (2)として、陶磁器、ガラスなどのごみの回収日が月1回のため、忘れたり他のものを出したりすることを防止するため、シールを張るなど目で見てわかるようなことを含め、周知徹底されるための方策について。

 (3)として、さまざまな工夫がされている「家庭ごみの分け方、出し方」チラシの両面の紙面が有効に活用されるための方策について。

 (4)として、チラシの配布漏れがあったとしても、手に入れやすくするためコンビニに置くなどさまざまな角度から検討し、全世帯にチラシを配布されるようにするための方策について。

 以上、4点についてお伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 御質問のごみ収集について、(1)から(4)まで順次御答弁申し上げます。

 まず、(1)ごみ収集後のごみ置場の清掃を収集業者ができないかにつきましてお答えいたします。

 ごみ収集時にごみ袋が破れ、ごみが散乱した場合の清掃並びにごみの取り残しにつきましては、理由のいかんを問わず直ちに収集する旨委託契約により規定しておりまして、収集業者の責務として厳格に指導しておるところです。しかし、日常の家庭用ごみ置場の管理につきましては、環境美化に御理解をいただきながら、利用者の皆様にお願いをいたしているのが現状であります。

 今後ともごみ置場の乱雑な利用者や、規則を守らずにほかのごみ置場を利用する市民につきましては、本市がごみ減量や集積所の管理指導をお願いしておりますごみ減量等推進委員、通称「クリンクル推進委員」と申しておりますが、クリンクル推進委員の方々にも御協力をいただきながら、対処してまいりたいと考えております。また、収集業者に対しましても、厳しく指導してまいる所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、(2)月1回の陶磁器、ガラスなどの回収日の徹底方法についてお答えいたします。

 平成14年度版「家庭ごみの分け方、出し方」チラシにつきましては、本年4月から祝日収集も実施されたことから、ごみ収集カレンダーも載せ作成いたしました。このカレンダーにつきましては、月1回の陶磁器、ガラスなどの回収日を記入し、有効活用を図っていただくために作成したものでございます。

 しかしながら、山沢議員御指摘の点も理解できますので、今後さらに工夫を重ね、シール制の導入など、より市民が使いやすいものにしてまいりたいと考えております。

 また、「家庭ごみの分け方、出し方」やごみ出しカレンダーにつきましては、本市のホームページに掲載されておりますが、十分に周知されていない面がありますので、これにつきましても各家庭において有効活用していただけるよう、十分PRを図ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)ですが、「家庭ごみの分け方、出し方」チラシの紙面が有効に活用されるための方策についてですが、先に申し上げたことを踏まえ、可能性等を検討させていただきますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、(4)全世帯にチラシが配布されるようにするための方策についてお答えいたします。

 現在の方式といたしましては、主要日刊新聞6紙に折り込み配布をいたしております。その他の新聞未購読者につきましては、「広報まつど」登録者、また、共同住宅管理会社、さらに問い合わせをいただいた方には郵送や宅配便で対処いたしております。今後さらにスーパーマーケットやコンビニ、また、商店街などにお願いし、市民の身近な場所にチラシを置かせていただくようなことも検討してまいりたいと考えております。

 以上、ごみ収集についての御質問にお答えさせていただきましたが、本市のごみの分け方、出し方につきましては市民の協力の下、長年かけてつくられてまいりました。まだまだ改善していかなければならないところが多々あると思われますが、今後も市民の皆様が安心してごみ出しができる体制を目指し、一歩ずつ前進してまいる所存です。御理解のほどよろしくお願いいたします。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆6番(山沢誠議員) 御答弁大変にありがとうございました。

 ごみの問題は毎日のことであり、日々の生活に密着しているため、さまざまなことで悩んでいる方がおります。市民の方が、今、担当部長からお話もございましたけれども、安心してごみ出しができるよう、また、ごみの分別の精度を上げていくことや、ごみの減量、ルールの徹底などを進めるため、担当部門の方々のより一層の御努力を願って質問を終わらせていただきます。

 大変にありがとうございました。(拍手)



△延会



○池田清議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、9月9日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、9月9日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時19分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   池田 清

          副議長   吉岡五郎

           議員   渡辺 昇

           議員   伊藤余一郎