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千葉県 松戸市

平成14年  9月 定例会 P.21  09月05日−02号




平成14年  9月 定例会 − 09月05日−02号









平成14年  9月 定例会



         松戸市議会会議録 第1254号

1.日時    平成14年9月5日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  42名

       1番  向井俊子    26番  山口博行

       2番  中村多賀子   27番  工藤鈴子

       3番  高橋妙子    28番  二階堂 剛

       5番  吉野信次    29番  吉岡五郎

       6番  山沢 誠    30番  糠信作男

       7番  渡辺美喜子   31番  中川英孝

       8番  岩堀研嗣    32番  杉浦正八

       9番  箕輪信矢    33番  鈴木正夫

      10番  桜井秀三    34番  関川和則

      11番  田居照康    35番  渡辺 昇

      14番  草島 剛    37番  池田 清

      15番  淀 裕一    38番  伊藤余一郎

      16番  中田 京    39番  谷口 薫

      17番  長谷川 満   40番  松井貞衞

      18番  佐藤恵子    41番  松崎国忠

      19番  藤井弘之    43番  岡田 脩

      20番  末松裕人    44番  元橋スミ子

      21番  杉浦誠一    45番  小林健治

      22番  大川一利    46番  石井 清

      23番  岡本和久    47番  小沢暁民

      24番  富澤凡一    48番  湯浅泰之助

1.欠席議員   1名

      12番  渋谷和昭

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        森谷芳夫

       調査課主幹         染谷 稔

          平成14年松戸市議会9月定例会

                       議事日程第2号

                       平成14年9月5日午前10時開議

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|日程|             亊件名              |備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                    |   |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○池田清議長 ただいまから平成14年松戸市議会9月定例会2日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○池田清議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い発言を許します。

 まず、湯浅泰之助議員。

          〔湯浅泰之助議員登壇〕



◆48番(湯浅泰之助議員) 皆さん、おはようございます。21世紀クラブの湯浅泰之助であります。

 私は、昭和44年1月執行されました市長選の際に行われた市議補選で初当選をさせていただいて、ちょうど35年目になりますが、諸先輩や同士の皆さん、そして歴代市長始め市幹部の方々、また、多数市民有志の御指導を賜り今日を迎えることをできましたことに感謝を込めながら、35年を振り返りつつ質問をさせていただきます。

 昭和44年1月は、例年になく寒さの厳しい年でありました。当時自民党副総裁であった川島正次郎先生も選挙応援に来てくださって、選挙宣伝カーに乗ってくださいましたが、風邪をこじらせてマスクをしたまま街頭に立っていただきました。その後間もなく風邪のため他界されて何とも申しわけない、切ない思いでいっぱいでありました。

 また、市内の角町の元幕僚長のお父上、私の恩師でもありましたが、石井準三先生も私の初当選を非常に喜んでくださっておりましたが、数日後風邪のために亡くなられ、重ね重ねの不幸続きで本当に忘れられない年になってしまいました。

 当時私は、補選で当選させていただいた関係で、どこの会派にも所属せず、1人1党の無所属として1期を過ごすことにしましたので、控室もなく、当時の議長の御好意で議長室を控室にさせてもらっておりました。松本清市長も時々議長室を訪れてくださったので、新人ながら、幸い市長と語る機会が多くなりまして、たまたま議長が不在のとき、市長から「すぐやる課」の発想を聞かされ、全国どこの役所に行っても非常の場合のための「緊急対策課」という課はあるけれども、堅苦しいので、すぐやらなければならないことは「すぐやる課」という課をつくったらどうだろうというような相談を受けました。「市長、そんな品のない課を役所につくっていいんですか」というような、そういうことまで言いましたけれども、松本市長は、「まじめに考えれば、そんなことはないと思うけどな」と言って帰りましたが、二、三日後にまた来まして、「やはりすぐやる課を、湯浅君つくってみることにしたよ」と言ったのが、全国的にも、やはり「すぐやる課の松戸」と名声を高めた、本当に松本市長の発想と決断に敬意を表すばかりでありました。

 その後、今度は私の方から、「市長、市道を全面舗装にする考えはないですか」と聞きましたところ、市長も「全面舗装か……」と言って首をかしげておりましたけれども、思いついたように、「土木部長を呼んでくれ」というようなことで、土木部長に、「今ここで借金をして市道を全面舗装したらよいのか、それとも10年後に金ができてからやった方がいいのか、市としてはどっちが得なのかひとつ計算をしてみないか」というようなことを言いました。数日後、部長が来て、「物価の安い今、借金をしても全面舗装した方が、市としても大きなプラスになりますね」との答えでありました。早速市内道路の面積、大方の予算を計算して、「よしわかった。犬、猫の通る道まではできないが、人の通る道は全部、2年、3年かけて全面舗装しよう」ということで決断されました。内心一番うれしかったのは私です。

 というのは、私は、小学校へ入学する前から大人の自転車に乗って方々遊んで歩きましたので、冬になると、田舎道は霜解けで車輪に泥が詰まってどうしようもなく、道に自転車を捨てて帰って、夜遅くなってから、おやじに同行してもらって取りにいったことが何回かございます。そういうことだったので、「おれが大人になったら議員になって、まず道路を舗装するのだ」と言って、母親から、「できもしない夢をそんな簡単に口にするものではない」とたしなめられたこともございました。ですから、その夢が実現できるのだ、議員になってよかった、議員として初めて人の役に立つことができるのだと、社会のために働ける喜びを身近に感じたうれしさで本当に胸がいっぱいでございました。

 また、当時の松戸市の人口は約25万人ぐらいであったと記憶しておりますが、そのころの国鉄、現在のJR武蔵野線も、一部工事が始まっておりましたけれども、停車駅は新松戸と八柱、そして次は西船とのことでしたので、紙敷の東松戸にも駅の設置をということで、松本清市長に頼んでみましたけれども、国鉄といえども地域の人口が3万以下ではとても採算がとれないのでだめだとの返事でありました。当時の紙敷の人口は約4,000人でありましたので、駅の設置には区画整理で人口を増やす以外にないとのことでありました。

 昭和48年1月の松本市長2期目の選挙は無投票で決まりましたが、当選して約5か月で松本市長も他界されてしまいました。当時助役でありました宮間市長が次期市長となったわけでありますけれども、宮間市長はやはりまちづくりには意欲的に取り組み、「区画整理はまちづくりの父である」とよくおっしゃっておりました。また、当時はちょっとした長雨だとか雷雨によって市内の各地で水害が続出し、松本市長の生前の発想で、国分川分水路の工事が、初めは市の単独事業として着工したのでありましたが、いかにも大事業であったため、途中県にお願いして県事業として切りかえてもらったのであります。

 当時の国の補助金は年間約4億2,000万円ぐらいであったと記憶しております。たまたま雷の大雨で大橋変電所付近が大きな被害を受け、私も地元議員として、このような災害が何度も繰り返されないためにはどうしたらよいのか宮間市長に相談いたしました。市長は、国分川分水路の整備促進を建設省に陳情する以外方法がないとのことで、早速、東部地区4,000世帯の署名を集めていただくことになり、倉田先生にお願いして当時の建設大臣に面会させていただくことにしました。当日、河上茂議員、現在県議でありますが、都合で出席できず、山室連合町会長に同行していただきまして、また、宮間市長も喜んで御一緒していただきまして、分水路下流の柳原樋門−−明治時代にできたれんがづくりの立派な樋門でありましたが、これも小さ過ぎてこれからは使用不能なので、現在の樋門をつくってもらうために、一緒にこの予算を増額してもらうべくお願いしたわけでございます。

 翌日、倉田先生からの電話で、「大臣がどのくらいの金を増額すればよいのか心配していたよ」ということでしたので、「今の4億2,000万では何十年かかるかわからない。そこで四、五年で完成できるような予算をとってほしい」というようにお願いしましたところ、大体5倍の予算をつけていただくことができました。宮間市長も喜んで、「それでは来年も陳情しましょう」ということでしたけれども、やはり4,000世帯の陳情署名をいただくのは町会の役員の方々にとっては大変な作業であります。来年は陳情しなくても増額してもらえるようにということで倉田先生にお願いしましたところ、翌年はなお増額してもらいましたので、県土木真間川工事事務所長も喜んでくれまして、「四、五年で完成させます」とのことで工事を進めておりましたが、あと1年で完了するとの報告を受けた直後、再度の雷、豪雨のため、水路入り口の土のう、土砂止めの防壁等も構内に流入し作業中の7名が尊い犠牲者となってしまったのであります。この惨事が起きてしまいましたために、早期完成を願っていた私は犠牲者に対して申しわけないという気持ちでいっぱいで、今でも考えるたびに合掌という気持ちでおります。

 また、思い出の一つに高塚療養所の跡地の払い下げがあります。市川市に隣接している関係もあり、ぜひ松戸市へ払い下げてほしいと申し込んであったところ、年末になってから、「来年の6月ごろに契約をするから契約時に半金を納入しなさい」との厚生省からの伝達であったようでございます。そこで市長も、国から金を借りて契約金を払わねばならないけれども、6月ではとても間に合わないということで、何とかならないだろうかという心配であったので、私は、自治省に知っている人がいるから行ってお願いしてみましょうかということで自治省に行きました。そのときに、国から金を貸してほしいんだと、その金が貸してもらえるまで契約を延期してもらいたいと。また、周辺の土地が当時70万ぐらいだったんですけれども、周辺の土地の半額で払い下げてほしいということをお願いしましたところ全部聞いていただきまして、こっちの思うように賛成してくれましたので、その点については大変よかったなと思います。その後、柏市においても、松戸市並みにしてくれと県にお願いして、やはり松戸市並みに契約をさせてもらったようでございますが、後でよかったと喜んでいたという話を聞いております。

◇思い出を数点述べさせていただきましたが、私の35年の議員生活で、何といいましても心残りは紙敷の土地区画整理問題であります。

 昭和57年、ようやく北総鉄道の東京乗り入れが決まり、同時に、要望していた東松戸駅の設置も決まり、早速宮間市長とも相談をして、区画整理を計画し、武蔵野線にも交差駅をつくってもらうべくJR東関東支社を訪れ、社長に面会することができましたが、何回か面会した後、「区画整理は決まっておるのか」「市長も承知をしておるのか」ということを聞かれ、全部条件が整っていることを確認されると、「それでは千葉支社へ連絡しておくから、市長ともども千葉支社長に面会するように」とのお答えが出ましたので、条件としては工事費は組合負担である等いろいろありましたが、双方話し合いで駅の設置に踏み切ったのであります。私も役員とともに21世紀に残してやれる大きな遺産づくりだと信じて、交差駅が開通するまでは保留地も売却せず、借金をして工事を進行させてきました。

 平成10年、ようやく東松戸に交差駅が開通することになり喜んだのもつかの間、押し寄せる経済不況が一層深刻化し、一部の理事の中からは「組合を自己破産させよう」という人まで出てまいりまして、いろいろ説得をいたしましたがおさまらず、私が理事長ではやはりよくないのかなということから、その判断のもとに理事長を辞任することにしました。その後、事業は一向に明るい兆しを見せず、泥沼にはまった状態に陥り今日に至っております。もはや組合だけでは収拾することは困難をきわめる状況であります。私にとりましては最後の定例会となります。その思いから個別的に3点の質問について行い、答弁をいただいた後に市長から総括的な考えをお聞きする予定でありましたが、それぞれ担当課より事前に説明をいただいておりますので、市長より今後の市の取り組み方について総括的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 何か私の議員生活の思い出話に終始した感があり、まことに恐縮に存じますが、私の意図するところをお酌みいただき、お許しをちょうだいいたしながら質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○池田清議長 答弁を願います。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 湯浅泰之助議員御質問の紙敷土地区画整理事業につきまして御答弁申し上げます。

 ただいま湯浅泰之助議員から、市議会議員の職を今期限りで御勇退されるとのお話を拝聴したところでございます。市議会議員として、地域のため、本市の発展のために永年にわたり大変御尽力され、御活躍された湯浅泰之助議員が今期限りで議員を御勇退されるとのことにつきましては、私にとりましても心中去来するものがございます。

 私事で大変恐縮ではございますが、私も、かつて市議会議員に就任をいたしましたのは、湯浅議員が議員になられた翌年の昭和45年11月でございます。その後、昭和57年11月まで3期にわたりまして市議会議員を務めさせていただきましたが、湯浅議員におかれましては、若輩の私を先輩議員として公私にわたりまして大変御指導をくださいましたことに、私は感謝を申し上げたいと存じます。

 また、湯浅泰之助議員のお話にもございましたが、議員御就任以来数々の御功績を上げられ、また、議会の指導者として多大なる御活躍をされましたことは衆目一致するところでございます。これらのことに改めて心から感謝と敬意の念を表させていただくとともに、さまざまな御苦労につきまして心から御慰労を申し上げたいと存じます。

 ところで、御質問の紙敷土地区画整理事業につきましての今後における市の取り組みの総括的なことにつきまして、私から考えを申し上げたいと存じます。

 土地区画整理事業は、私が申し上げるまでもなく、公共施設の整備・改善と宅地利用の増進を目的とする極めて公共・公益性の高い事業でございます。また、特に紙敷土地区画整理事業区域は、広域的な交通の結節点であるJR武蔵野線と北総開発鉄道の東松戸駅を核として形成されているものであることからしまして、とりわけ重要な位置にございます。紙敷土地区画整理事業は大変困難な状況に陥ってはおりますが、仮にこの事業が完成不能になった場合には、東部地区のみならず本市全体のまちづくりにはかり知れない損失を及ぼすものであると、このように認識をいたしているところでございます。

 しかしながら、現在の状況は御案内のとおり、我が国におけるバブル経済の崩壊とその後の極めて長期にわたる経済情勢の悪化等に起因する土地の流動化の低迷と地価の下落等により事業推進に重大な悪影響を来しており、これらを背景として、金融機関からは、保留地、予定地等の仮差し押さえ処分や貸金等請求訴訟を提起されるという、まさに危機的状況に陥っているところでございます。

 このように極めて厳しい事業環境にございますが、この危機的状況につきましては、事実は事実として真摯に受け止め、是が非でもこれを打開し、一日でも早い時期に再生のレールに乗せ完成をさせなければならないものと考えております。そのためには、まずは組合員一人一人が事態を重く、正しく受け止め、組合員として今何をなすべきなのかということを、それぞれの利害を超え真剣に考えることが最も求められることではないかと考えております。このことは、かねてからの課題となっております組合再生のための自助努力を結実させることが最も必要なことであると確信をしており、この自助努力を前提といたしまして、市としてできる限りの支援をしてまいりたいと存じます。

 冒頭にも申し上げましたが、紙敷地区は本市にとりまして極めて重要な地区でございます。したがいまして、ハード、ソフト両面からの視点から市として何ができるのか、何をなすべきなのか、引き続き真剣に検討し、可能なものにつきましては時期を逸することなく対応してまいりたいと存じます。

 また、紙敷土地区画整理事業の再生と早期完成を図らしめるためには、議員各位の格別の御理解と御協力が不可欠でございます。区画整理事業についての対応等につきまして、議会とは間断のない連携が肝要であると考えておりますので、議会におきましてしかるべき機関を設置することの是非等につきまして、機会をとらえまして御相談を申し上げたいと考えております。ぜひとも議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 最後になりますが、湯浅泰之助議員におかれましては、ますます御健勝であられ、今後とも地域の発展、また、松戸市政のために御尽力くださることを心からお願いを申し上げまして御答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。

          〔湯浅泰之助議員登壇〕



◆48番(湯浅泰之助議員) ありがとうございました。

 紙敷土地区画整理組合では、御存知のように昨年の9月から今年4月まで右翼の街宣活動を受けましたが、このことは市長さんを始め多くの方々に非常に御迷惑をおかけいたしました。そのような厳しい状況に置かれましたが、市長始め関係職員の方々にはいろいろお世話になり、感謝申し上げます。

 日本経済の長引く不況のため保留地価格がバブル期の3分の1程度に下落してしまい、どこの組合も同様の困難を抱えております。そのような状況の中で、市としても非常に厳しいこととは思いますが、川井市長始め関係職員の方々には今後ともに御協力いただき、御指導を賜りたいと存じます。

 私は議員を退いた後も、当然のことながら、21世紀を担う若者たちに残してやれる大きな遺産づくりであると確信をして、一組合員として、また、一地権者として何とかよい方向へ努力をしていく覚悟でおります。川井市長さん並びに職員の皆様に重ねて御指導をお願いいたします。

 また、議員各位には、11月の再選を控え大変ではございますが、今後とも紙敷区画整理組合に対しましてもよろしく御指導賜りますことをお願い申し上げます。

 最後に、議員の皆様、執行部の皆様には大変長い間お世話になり、本当にありがとうございました。改めて皆様に御礼申し上げ、質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、草島剛議員。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) おはようございます。日本共産党の草島剛です。通告に従いまして質問をいたします。

◇まず、乳幼児医療費助成制度については何度もこの場所で発言をしてまいりました。そこで、今回は改めて、来年4月から現物給付化を実施するのかどうかという制度の根幹にかかわる問題について質問したいと思います。

 今議会の補正予算にも千葉県の乳幼児医療費助成制度の現物給付化についての関連予算が計上され、現物給付の準備が進められているところと思いますが、松戸市の対応はどのように考えておられるのでしょうか、改めて確認をしたいと思います。

 また、松戸市が単独事業として実施している3歳児分と入院日数の撤廃についても現物給付化を行うべきではないかと考えるところですけれども、その対応はどのようにしようとお考えでしょうか。

◇次は、支援費についてです。

 来年4月から障害者福祉制度が大きく変わります。今までは障害者の方が施設やホームヘルプサービスを受ける場合には、行政の責任で措置しており、障害者の方に対して直接的な責任を負っておりました。しかし、来年4月からは、介護保険と同じように障害者本人が利用したいサービスを選択し、本人がサービス事業者を選んで契約する仕組みになっています。

 そして、ことし10月からは支援費制度に基づきまして申請受け付けが開始されます。ところが、サービスごとの支援費が幾らになるのか、障害者が支払う利用料が幾らになるのかといった利用者からすれば一番気になるところは、国の基準が発表される国の予算待ちということのようであります。小泉内閣は障害者関係予算を始めとする社会保障予算の大幅な削減方針を打ち出しており、障害者の家族の不安はますます広がっています。

 そこで、日本共産党は、障害者福祉に対する公的支援が十分に果たせるように、松戸市でできる支援費制度の改善を求めるものです。

 そこで、何点か質問をいたします。

 まず(1)点目は、制度変更の内容の周知徹底についてです。既に何回か説明会などを行っていると伺っておりますが、どのように行ってきたのでしょうか。施設などを御利用されている方は比較的情報が入りやすいと思いますが、居宅でホームヘルプサービスを利用している方など、説明会といっても本人が外出しづらい方もいらっしゃるのではないでしょうか。障害の程度や内容もさまざまであり、そういった障害者の方々にどのように理解してもらうのか、障害をお持ちの方は、施設までの道のり、本人の体調、天気などバリアが多いものです。また、家族がかわりに出席しようとしても、その間、障害者の方をだれが様子を見ているかなど、具体的なやり方を十分検討する必要があると思います。

 (2)点目について、来年4月からサービスを引き続き受けるには申請が必要であり、その受け付けは10月から開始されます。その準備状況はどのようになっていて、申請などに関する相談体制などについてはどのようになっているのでしょうか。

 (3)点目として、申請を受けた者について調査員が訪問し、障害の度合いを点数化し審査を行うことになります。そこで、審査について判断はだれが行うのか、資格などは必要ないのかを伺います。

 また、少し気になるのが職員の配置体制です。現在の措置制度の業務を行いながら申請の相談、訪問調査、審査などを行うということになると思いますが、職員配置は余り変わっていないと伺っております。現在の職員体制で、これらの事務の増大に対応できるのか不安を感じているところです。その点についても伺うものです。

 (4)点目は、政府は、自由選択になって受けられるサービスが拡大する、事業者間の競争でサービスの質の向上を図ると宣伝をしておりますが、サービスの需要よりも供給体制が上回らなければ、選びたくても選べないという状況になってしまうのではないでしょうか。障害者の方が希望するサービスの基盤整備は十分だと言えるのでしょうか。また、その見込みはあるのでしょうか。市の考えについて伺うものです。

 (5)点目には、政府は、障害者プラン7か年計画が2002年度に終了するのを受けて、新障害者基本計画を2003年度からスタートさせます。松戸市障害者計画は1998年3月に策定されましたが、支援費が導入されることもありますが、数値目標がはっきりしていない問題点もあります。そこで、事業評価を行った上で見直す必要もあるのではないでしょうか。また、見直しの際には、改めて実態調査を徹底的に行い、すべての障害者の方を訪問し対話をする、そのぐらいの取り組みで行っていただきたいと思います。

 (6)点目には、審査の内容が不服であった場合や、サービスを受けたときに人権侵害があったような場合には、障害者の方はどのように手続を行えば解決をすることができるのか伺うものです。

◇次に、金ケ作地域にコミュニティ施設をつくれないかについて質問いたします。

 現在金ケ作地域には、コミュニティ施設として町会が管理している集会施設が幾つかありますが、市民センターのように時間単位で貸し出すことや、問い合わせを行おうとしても町会の役員さんが留守だったり、希望が多くて使えないなどの声が寄せられております。本来であれば市として金ケ作地域にコミュニティ施設を建設すべきではないかと考えますが、当面の策をいろいろ考えてみました。数年後に県営住宅の建設が予定されており、集会所などが当然計画されていると思いますが、そういったところを使うことができないかと考えたものです。集会所などが地域に開放され、利用することなどができるのかどうか伺いたいと思います。

 また、県営住宅に住民が必要な施設をぜひとも併設をしていただきたいと思います。例えばコミュニティ施設、福祉施設、保育所や児童館など、現在住民が必要な施設を住民の要望に基づいて、ぜひとも県営住宅の早期建設と併せて県に要望を上げていただきたいと要請をするものです。

 以上、三つの問題に関しまして質問させていただきました。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 草島議員の質問事項の1.乳幼児医療費助成制度について御答弁申し上げます。問題が2点に分かれておりますが、関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。

 乳幼児医療費助成につきましては、既に御案内のとおり千葉県では来年4月から現物給付に改めることに決定しております。その概要でございますが、まず、助成の対象者となる者は、現在の所得制限が撤廃されることから、就学前児童に係る医療費を支出した保護者全員ということになります。

 次に、自己負担額ですが、応能負担から応益負担へと改められます。具体的に申しますと、所得にスライドして自己負担額が定められていたものが、新制度では所得に関係なく定額制となり、その額は受診1回につき200円となります。ただし、市町村民税所得均等割以下の世帯につきましては無料ということでございます。

 乳幼児医療費助成は、制度発足時点では低所得者世帯を対象にした子供の入院機会の確保が目的でございましたが、少子化の進展に伴いその目的を変更し、今日では子育て支援の一環として広く通院費も含めて給付しているところでございます。また、現時点で把握しております情報によれば、県下80市町村のうち77市町村が現物給付への移行を考えているとのことでございます。

 これを機に本市といたしましても、子育て支援の充実を図る観点から現物給付にすべく、9月補正でその準備経費を計上させていただいたところでございます。しかしながら、試算によれば、市単独分も含めて現物給付化した場合の市の一般財源の持ち出し額は約1億7,000万円増となりますので、現物給付の範囲、助成対象者の範囲、自己負担額については、制度の持続可能性、他の保健福祉サービス等への影響、県補助金の継続制など、多角的な視点から今後さらなる検討を加え結論を出してまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間をちょうだいいたしたいと存じます。

 次に、質問事項の2.障害者福祉制度が措置制度から支援費制度へ変わることについて、質問要旨が(1)から(6)まで6点ございますが、順次御答弁させていただきます。

 まず、御質問の(1)市民への周知はどうなっているか。特に身体障害者、知的障害者の御本人や家族への配慮はどのようになっているかについてお答えいたします。

 このことにつきましては、本年6月定例会におきまして、藤井議員、二階堂議員に御答弁申し上げたところでございます。本年5月に市町村職員に対する説明会と千葉県主催の担当課長会議が開催されました。これを契機に市内の施設利用者及び職員等から制度の説明の要望がありました。情報提供については市の業務でもあることから積極的に説明会を開催させていただいたところでございます。具体的には、10回の説明会を開催いたし、延べ参加者は約450名となっております。今後、支援費制度の詳細が確定した時点で再度説明会を開催する予定でございます。

 また、「広報まつど」の7月25日号と松戸市のホームページにも「8月7日から措置制度から支援費制度へ」と題して情報提供を行っているところでもございます。

 次に、御質問の(2)10月から申請を受け付けることになっているが、その準備状況は。また、申請などの相談体制はどのようになっているのかについてお答え申し上げます。

 10月から申請を受けることにつきましては、「広報まつど」9月25日号に掲載して、10月1日より受け付けする予定でございます。具体的には、既に居宅支援サービスを受けている方につきましては、事前に申請書を送付し、原則的に訪問により制度の説明も含めて調査を行うなど可能な限り障害者の利便性に配慮しながら受け付け事務を行う予定でございます。

 また、相談体制でございますが、現行の障害福祉課の職員体制をもって対応いたします。

 御質問の(3)審査(認定)の体制はどのようになるのかについてお答えいたします。

 支援費制度上の規定を申し上げますと、申請を受けた市が障害の種類、程度や介護者の状況を調査し、厚生労働省令で定める事項を勘案して支援費支給の要否を決定することになっております。具体的には、障害福祉課の職員が調査し、市長が決定することとなります。また、この職員については特に資格要件はございません。職員配置の関係につきましては、本年10月から受け付けを開始することから、短期的な対応としましては非常勤職員の雇用、制度導入後については障害福祉課の機構改革も含めて今後検討したいと考えております。

 御質問の(4)希望するサービスの基盤整備の状況は十分と言えるかについてお答えいたします。

 支援費制度における福祉サービスにつきましては、現在、児童福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の規定等で、提供されているサービス、形態等が利用者主体となるものであり、サービスの種類が拡大されるものではないと基本的に理解しております。したがいまして、支援費制度が導入される平成15年4月を予測してサービスの基盤整備の状況が十分と言えるかということにつきましては、今後のサービスの需要動向を見ながら判断させていただきたいと存じます。

 御質問の(5)支援費制度が導入されることで「松戸市障害者計画」はどのように見直すのかについてお答えいたします。

 「松戸市障害者計画」の見直しにつきましては、国の新たな障害者プランの策定、精神保健福祉対策が千葉県から松戸市に移譲されたこと、さらには支援費制度の導入等、障害者福祉を取り巻く環境が大きく変化していることからも見直す時期が到来しているものと考えております。

 また、具体的にどのように見直すのかにつきましては、見直す時期も含め今後検討していく予定でございます。

 御質問の(6)苦情処理、人権擁護システムはどのように考えているかについてお答えいたします。

 苦情処理等への対応につきましては大きく分けて二つに区分されると考えております。1として、市町村の支給決定に関する苦情、2として、サービス提供事業者及び施設経営者のサービス内容に関する苦情でございます。

 1の対応として、市町村は、障害者又は障害児の保護者に対して支援費制度の趣旨・内容について十分理解してもらう必要がございます。また、支給申請を受けた市町村は行政手続法に従い適正な事務処理を行うことが求められ、市町村の支給決定に不服がある場合、申請者は行政不服審査法に基づき異議申し立てを行うことができます。

 2の対応として、サービス利用に関する苦情は事業者又は施設と利用者の間で解決することが基本とされております。市町村は、事業者又は施設に関する情報を含めサービスの利用に必要な情報を障害者又は障害児の保護者が容易に得られるようにする必要があり、また、市町村は住民に最も身近な行政機関でもあり、障害者の援護の実施者としてサービスの利用に関する苦情又は相談に応じることが求められてもおります。事業者又は施設と利用者の当事者間では解決できない苦情につきましては、都道府県社会福祉協議会に設けられた運営適正化委員会により適切な解決を図ることが必要であるとされております。これらの規定が社会福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に定められ、利用者の不服や人権侵害を受けた場合の解決手段となると考えております。

 御指摘にもありましたように支援費制度の移行にあたりさまざまな課題が想定できると思いますが、これらの課題について総合的に研究し、平成15年4月から支援費制度の円滑な導入を最優先に図ってまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3.市民が集う施設について、質問要旨、金ケ作地域に市民のコミュニティ施設をつくることはできないか。具体的な質問でございますが、県営住宅が予定されているその集会所を地域に開放し利用することができるのか。また、何らかの施設の併設をしていただきたいとの質問にお答え申し上げます。

 議員御案内のとおり金ケ作地域に県営住宅が建設される予定となっております。県営住宅を建設する際は、県営住宅の共同施設として入居者のための集会所も併せて設置されることとなると存じております。この集会所の地域住民の利用につきましては、地域住民の要望と関係課と協議をいたしまして、県営住宅の入居者以外の利用について県に要望してまいりたいと存じております。その他何らかの施設の併設についてでございますが、この件につきましては6月議会、藤井議員に御答弁申し上げましたけども、関係課とも十分協議をして対応してまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) 御答弁ありがとうございました。

 乳幼児医療費助成制度についてですが、先ほどの答弁では、子育て支援の充実を図る観点から現物給付にすべく9月の補正予算で予算を計上したと。現物給付化で初めて前向きとも言えるような答弁をいただくことができました。多くの市民の皆さんや運動に参加された皆さんも大変喜んでいるのではないかと思います。しかし、松戸市が単独事業として実施しております3歳児分と入院日数の撤廃分については、現物給付化するかどうかは今後さらに検討を加え結論を出していきたいと、こうお答えになりました。結論は先延ばしということになったわけですけれども、これではちょっと納得できないなと思います。

 そこで、市長さんに、ぜひこの点についてどうお考えなのか再質問をしたいと思います。市単独で上乗せを行っている分について現物給付化することにつきまして、市ではどういう方向で検討しているのか改めて再質問をいたします。ぜひとも市長さんの思いを聞かせていただきたいなというふうに思います。

 次は、支援費についてです。

 まず、支援費の額、利用料については、国の基準が出されていないので詳細は今検討しているところだと思いますが、これまでの福祉のサービス水準、これが絶対に後退をすることのないようにぜひ検討を進めていただきたいと要望しておきます。現在、障害者サービスを受けていた方が支援費に移行したことで利用料が上がってしまったり、福祉サービスが受けられなくなったということがないように、松戸市独自の支援費の額、利用料の設定をするように強く要望するものです。

 また、サービスの基盤整備が十分でなければ障害者はサービスを受けることはできません。また、障害者が利用しようとしても、契約してもらえなければやはりサービスを受けることはできません。しかし、法の趣旨では事業者は障害者の利用依頼に対して契約を拒否できない。すなわち応諾義務が課されている、こういうことになっているようですが、契約の拒否が実際に現場で起こらないと保障できるのか、この点について再質問をするものです。

 先ほどの答弁で「訪問調査の際、だれが訪問するのか、資格は必要か」との問いに、「障害福祉課の職員であるが、資格は必要ない」、こうお答えになりました。そういうことであれば、現場では10年以上のベテランの福祉職員が対応する場合もあれば、昨年まで畑違いの職場で働いていた職員が調査に携わる場合、こういうことも起こる可能性があるということです。そういったやり方ではなく、現場の経験が豊富な職員による集団的な審査体制を行うことができれば審査の公平性や信頼性をアップさせることができるのではないでしょうか。最低限、福祉関係の経験ある職員配置や職員研修が必要ではないでしょうか。この点について再質問をするものです。

 障害者計画は見直しをするとの、こういう答弁でしたけれども、ぜひ見直しの際には、現状を踏まえて、障害者の参加や障害者の自立保障にふさわしい計画となるようにした上、数値目標と財源の裏づけ、これを明確にした計画になるように強く要望するものです。

 また、苦情処理や不服申し立てなどの相談に乗ることができる紛争処理機関として、NPOや第三者機関によるオンブズパーソン制度をつくるべきではないかと考えます。私は以前、介護保険の苦情処理体制の確立を求めたときにも、オンブズパーソン制度の導入を検討していただきたいと求めました。ぜひとも公正・中立な立場で調査を行う権限をNPOや第三者機関に与え、介護保険や支援費など他の福祉関係も含めたオンブズパーソン制度の導入を要望するものです。

 2項目について再質問を何点か行わせていただきます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 草島議員の再質問にお答えさせていただきます。

 まず、質問事項の1.乳幼児医療費助成制度について、市長さんというお話でございましたけど、今、担当部で先ほど申しましたとおり一生懸命努力しております。先ほどの答弁と全く同じようになると思いますが、現物給付を実施いたしますと何分にも多額の財政負担を伴うことになります。

 その助成対象の範囲については、制度の持続可能性あるいは県補助金の継続性、他の保健福祉制度への−−今見直しもしておりますけど、影響などをさらに検討を加えた中で結論を出していかなければということで今一生懸命やっておりますので、事情を御賢察の上、御理解賜りたいと存じます。

 次に、質問事項の2.障害者福祉制度が措置制度から支援費制度へ変わることについて、再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の事業者は障害者の利用依頼に対して契約を拒否できない、すなわち応諾義務が課されているが、そういったことが現場で起こらないかということでございますが、拒否されないかということと思います。支援費制度における障害者サービスの供給主体である居宅生活支援事業者及び指定施設等につきましては、その運営基準に正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない、いわゆる応諾義務が課せられております。したがって、御質問のようなことは現場では起こらないと認識しておりますし、これらの事業者に対し千葉県が今後監視体制づくりについて取り組むともお聞きしているところでございます。

 次に、2点目の現場の経験が豊富な職員による集団的な審査体制ができれば審査の公平性や信頼性をアップさせることができるのではないか。最低限、福祉関係の経験のある職員配置や職員研修が必要ではないかということでございますが、審査体制につきましては当初より、個別的な判断に頼るのではなく、可能な限り公平性、信頼性を確保するためコンピュータによる支援費システムの導入、あるいは複数の職員による集団的な審査体制を構築する方向で現在検討しております。

 また、職員配置につきましては、支援費制度が円滑に遂行するように配慮してまいりたいと考えてもおります。

 また、職員研修につきましては、効果的な研修を今後とも継続していきたいと考えておりますので御理解いただきたいと存じます。

 以上、再質問の御答弁とさせていただきます。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) まず、乳幼児医療費の助成制度についてですが、市長さんからのお答えは伺うことはできませんでした。ただ、この時期、この財政負担の大きさから考えると、このレベルになると部長さんではやはり判断できないと思います。市長さんがきちんと判断し指示をする、こういう時期に来ているんじゃないかな、このように思います。上乗せ分について現物給付か、ぜひ市長さんの御決断を期待し、お待ち申し上げております。

 最近は御意見を伺うのにもいろいろな方から御意見を伺います。最近はメールなどでもいただく方もいらっしゃいます。ある方のメールをちょっと御紹介したいと思いますけれども、「都内では6歳まで医療費は窓口無料なのに、松戸市では病院受付で3割支払い、役所に申告して払い戻される。どうして払い戻されるのですか」、このようなメールですとか、ほかの方は「乳幼児の医療費制度が不十分だ、児童館も保育所も子供たちの施設が少な過ぎます。子育てがしにくいまちです」、こういう御意見もいただいているところであります。ぜひとも市長さんの御決断をお待ちしております。

 次に、支援費についてです。

 これは国の姿勢が大きく問われていることもあります。政府は財政負担の水準を増やさず、障害者サービスの種類も水準も引き上げも行わないという姿勢です。事業者間の競争でサービスの質の向上を図るといった無責任な態度です。これでは障害者の皆さんの命と暮らしは守れないのではないでしょうか。今年度の国の障害者プラン関連予算は約3,050億円、一般会計の0.4%程度にすぎません。せめて国が1%程度に増額しただけでも障害者の自立を支援する施策は飛躍的に拡充できます。ぜひとも松戸市では、障害者が人間らしく生きる権利を保障できるように力を尽くしていきたいと切に願うものであります。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 草島議員さんの乳幼児医療費制度、これについてただいま御発言がございまして、部長からお答えをさせていただいたわけでありますが、市長としても決断する重要な時期に来ているのではないかというお話もございました。

 この乳幼児医療費助成制度につきましては、私としての考えは以前にも申し上げたとおりでございます。現物給付そのものをむしろ否定はしておりません。将来そうなるのは結構なことだと。しかし、松戸市においては県や他市に先駆けて1歳上積みをして3歳まで実施しているわけであります。ですから、むしろ今の償還払いの方法で、必要とする人が償還払いで受けるという現状の形で、今3歳まで、あるいは県で言う2歳まで、こういうお子さんが就学前まで、3歳が4歳、4歳が5歳、現在受けている方々がさらに受けられるような、そういうむしろ対象年齢を先に拡大をすると、その後に現物給付という方向に取り組むのが順番ではないかということを私としては申し上げて、先行している市としては対象年齢の拡大が先だと、こう申し上げてきたところでありますが、これはなかなか、今の県からの現物給付に移行するんだということについて、市長会の中でも、私の意見は少数派というか、ごく一部の話でありますから現実にはそういかない。県からは、いよいよ現物給付、来年度から実施しますよと、こういうことで来ております。ですから、私も現在、市長会の会長代行でありますので、各市の意向というものも取りまとめて、そして、知事に対して要望書の提出を市長会としていたしております。

 この中で一つ大きく私どもがこだわっている点というのは、乳幼児医療費助成制度、これは従来は県が主体です。事業主体が県です。実施主体は県です。これを各市町村に移すということであります。ですから、実施主体が、来年度からは千葉県ではなくてそれぞれの市町村になるというところが一つ大きなネックになっております。我々は、この現物給付を否定するものではありませんが、我々も含めて県も財政状況が非常に厳しいわけです。県も格段と、再建団体に陥ってしまうのではないかということで財革にさらに取り組むんだと、こういう時期ではありますけども、この時期に県から現物給付にするんだということであるならば、我々の負担を県と市で五分五分ではなくて、県が少なくとも80%あるいは70%、7・3とか2・8とか、こういう負担割合ですね。県がより負担すべきではないだろうかということも申し上げているわけでありますが、これも県は財政状況が非常に厳しいんだと、50%を持つだけでも精いっぱいだという感触です。しかも、これが補助金で、来年度以降移行したときに果たして50%の保障がなされるのだろうかと、将来ですよ。そのときには、実施してしまった実施主体である各市町村はその分をすべて負担をしなければならないという財政的な負担がさらに求められるということも言えるわけであります。

 ですから、今申し上げましたように、実施主体を各市町村に移してこようという現行の案、あるいは、私どもの一部の中では、定額ではなく定率の方がなじむのではないだろうかというような意見も添えているわけでありますけども、しかし、新たな財政負担というものが県下各市町村もかなりの負担になってまいります。ですから、率直に申し上げて、松戸市の場合であれば1億7,000万円というようなお答えを先ほどしておりますけども、これが実施主体になってきてかかる事務経費、人、それらを配置したときには恐らくそれでは済まないだろうということになります。

 ですから、もし新たに例えば2億円負担していくんだということになれば、私は必要な人が申請していく今の制度の方が合理的でありますし、しかも新たに2億円を使うのであれば、別途子育て支援のために有効に使った方が効果的に使えるんではないかというような思いはあるわけでありますけども、実際には県は現物給付に移行していく。しかし、これは、今あえて申し上げておりますけども、実施主体は松戸市になるということを、議員の皆さん、それでいいのだろうかということをお考えをいただきたいというふうに思います。ですから、現物給付そのものは、これは御意見としてあるわけですから、これを否定するものではないわけであります。

 そして、草島議員言われている、私ども松戸市は県よりも1歳上乗せして3歳まで実施しているわけです。これはお隣の市川市もそうでありますけども、15年度ということになりますと、千葉市あるいは柏市、あるいは浦安市、船橋市、他の市においても3歳まで実施しようと、こういう動きがあります。ですから、もし今のままでいくのであるならば、県の対象も、この3歳まで実施する自治体に対しても対象にしてほしいということも要望に入れているわけでありますけども、しかし、実施主体が各市町村になったときには、これはもう独自の取り組みですよということでその対象にならなくなるのではないだろうかということも含めて他の問題点等も挙げながら、市長会としては、現行のままでの乳幼児医療費制度、これを現物給付にすることについては整理しなければならない課題がまだあるんだと。ですから、このままの15年度の移行については同意しがたいというのが市長会の総体の意向であります。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。



○池田清議長 次に、糠信作男議員。

          〔糠信作男議員登壇〕



◆30番(糠信作男議員) 公明党の糠信作男でございます。通告により質問をいたします。私は今期最後の一般質問なので、燃えるような答弁を市長よろしくお願いいたします。

◇1.松戸市の将来展望について。

 過去20年から30年を振り返ってみると、右肩上がりの経済であったため日本中が建設ラッシュで、バブル経済が終わるまで続いたかと思われます。この間、松戸市においては、人口増加とともに学校建設、さらに都市化が進み水害解消問題やごみ問題等の課題に追われたかと思います。

 一方、市民の要望に応えて松戸駅西口デッキ完成、消防訓練センター完成、都市計画道路3・3・7号線、3・3・6号線の一部開通、21世紀の森と広場、博物館、森のホール21、中央保健センター、東松戸病院開設、和名ケ谷クリーンセンター完成、八ケ崎消防署開署、健康福祉会館ふれあい22の完成等々があるかと思います。ソフト面においても、婦人問題懇話会が発足、夜間急病救急医療システム、中学校給食の実施、介護保険がスタート、IT講習会開始等々が挙げられます。特に21世紀の森と広場と森のホール21の完成とオープンは思い出深いものがあります。また、長年の懸案でありました中学校給食のスタートは感慨深いものがあります。改めて「住んでよいまち、いつまでも住みたいまち松戸」の将来に思いをはせるものであります。

 そこで、松戸市の将来展望について何点かお伺いいたします。

 (1)総合計画第2次実施計画策定への取り組みについて。

 1.基本構想は平成10年度から平成32年度までの23年間とし、基本計画は平成10年度から前期分となる平成22年度までの13年間とし、実施計画は平成10年度から5か年ごとに策定すると言われております。すなわち、平成15年度より平成19年度5年間の第2次実施計画が実施されるわけでありますが、現下の経済状況を見ると、アメリカのITバブル崩壊や日本の経済の低迷により先行きの見通しが大変難しい時期にあるかと思います。しかし、基本構想の理念は、先ほど述べたとおり「住んでよいまち、訪ねてよいまち松戸」でありますから、少しでも市民に夢と希望を与える実施計画であってほしいと思うのは、私1人の思いばかりでなく、衆望の願うものであります。

 そこで、お伺いいたします。1.第2次実施計画の特徴はどのようなものなのか。2.市民意識調査結果と実施結果についてはどう結びつけるのか。2点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、(2)千駄堀最終処分場跡地利用について。

 昭和51年7月に埋め立てが開始され、埋め立てが昭和62年3月に終了しましたが、私は昭和60年6月議会において前市長に次のように質問しております。21世紀の森と広場の建設、将来、博物館、森のホールが建設され、八柱駅の乗降客数は大変増加してくると思われます。そこで、八ケ崎地区に駅設置の可能性についてをお伺いいたしております。この質問に対し、当時故宮間市長は、「新松戸−八柱間の駅の必要性は十分に理解するが、その位置については今後の区画整理との兼ね合いを考えて決めざるを得ない。そのような観点で国鉄とも折衝を重ねてきたが、おおむねの位置については内々に示されている。区画整理による利用客数の増大が条件の一つであり、また、21世紀の森と広場利用者の駅利用の期待により駅の設置は可能になってきていると思う。設置費は国鉄の現状から見て地元で負担せざるを得ない。余り多くの金は出せないので、国鉄側も工夫するよう折衝しています。これから国鉄との折衝や区画整理に努力していきたいと思う」と答弁をされております。

 川井市長にかわっても「千駄堀最終処分場跡については、松戸市の将来の地域として重要であることは変わっていない」という発言をしており、一部土地買収、平成11年度調査と平成12年度暫定利用に伴う造成工事等が実施されております。

 また、平成9年度松戸市基本構想・基本計画策定委員会においても、「千駄堀は松戸市の中心であり、将来は庁舎を持ってきたらよい」という意見もありました。現状では区画整理が難しいということと、最終処分場として埋め立てした10年にわたり原因者責任ということが問われているかと思っております。

 そこで、質問いたします。今後、千駄堀最終処分場跡地利用計画はどう進めるのか。地主さん方の高齢化が進む中で、将来にわたるこの地域のあり方についていろいろと御意見を言われております。そのような中で市長は、今後どのように考えていくのかをお答えをいただきたいと思います。

 次に、(3)生涯学習会館建設について。

 生涯学習会館の建設事業については、総合計画及び第1次実施計画に基づき、現在、会館建設に向けて生涯学習会館構想の策定に取り組んでいると聞いておりますが、第1次実施計画では、平成14年度に建設着工の予定であったものが延期になったところです。また、旧大蔵省関税中央分析所跡地を建設には適当な用地と考えていましたが、聖徳大学に譲ったという経緯があります。その理由は、財政的事情によるものと伺っております。

 さて、我が党は一貫して生涯学習会館建設については推進を図ってきたところであり、この議会においても建設すべきであるという意見が多数出されておりました。

 そこで、お伺いします。生涯学習会館の建設は第2次実施計画に搭載されるのか、生涯学習会館は建設するのか、ずばりお答えをいただきたい。

 また、旧大蔵省関税中央分析所跡地は譲りましたが、では、市内の適当な用地についてはどう考えているのか。以上2点について御答弁をいただきたいと思います。

 (4)前田川、長津川の治水対策について。

 前田川、長津川の治水対策については、昭和57年12月、私が初当選以来、被害あるごとに実態と対策について市の取り組みについて質問してまいりました。担当課においては大変な努力をしていただき、前田川下流においては、中和倉商店街に当時としては最新の工法による3メートルのボックスカルバートの分水路を設置し、また、第三中学校に隣接する水路のふた付き改修工事、さらに上流部においては用地買収と拡幅工事を実施しております。また、長津川についても同様に、国道6号線の横断工事に始まり、下流部より拡幅工事等が今日まで引き続いて行われています。

 松戸市は、栄町古ケ崎地域を始め、田んぼを埋め立てて建設された家屋が多いため水による被害が多く、この解消に向けて、故宮間市長も「治水の宮間」と言われるように全力を尽くして努力をされてきたことはよく承知をしております。しかし、私が今日20年間にわたり治水対策を訴えてきた前田川はいまだに解決しておりません。この周辺の住民の皆さんが枕を高くして眠れるよう進めていただきたいと思いますが、前田川、長津川の将来にわたる十分な治水対策についてはどのように対策を考えているのか、お聞きいたします。

◇2.教育施設の充実について。

 (1)小・中学校の冷房化について。

 昨年、今年と猛暑が続くことで、早急に学校の職員室を全校冷房にすべきだと訴えてきました。その職員室の冷房化も、今年は2校ないし3校冷房化を実施するということを伺っております。今回は小・中学校の冷房化ということで質問いたします。

 既に松戸市においてもコンピュータ室、保健室においては冷房化されておりますが、「平成14年8月16日、文部科学省は、今後10年間に、公立小・中・高等学校の普通教室約30万室に空調設備を導入する教室冷房化計画を来年度から実施すると決めた」と一般紙に報道されておりました。この庁舎を始め公共施設、デパート、スーパー、ファミリーレストラン、家庭とエアコンの入っていない施設はほとんどありません。今どき導入がないということはありません。今直ちに松戸市でも導入することは財政的にいろいろ難しいと思いますが、確か9月2日か3日に、東京・目黒区の小学校ではことしより全校冷房を設置するということがテレビで報道されておりました。時代の流れで、計画的にいずれ全校設置すべきと思っております。いずれにしても、国の方針に対して、松戸市で今後どのように取り組むのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。(拍手)

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 糠信作男議員御質問の1.松戸市の将来展望について、(1)総合計画第2次実施計画策定への取り組みについて、第2次実施計画の特色はどのようなものなのか。そして、市民意識調査結果と実施結果についてはどのように考えているかとの具体的な御質問について御答弁申し上げます。

 3月定例会の施政方針におきまして、評価システムを活用した全事業の再点検、再構築を行い、予算との連動を試みた第2次実施計画を策定していくとの御説明をさせていただきました。本年度に入り、第2次実施計画期間の5年間を対象として各本部ごとの政策目的体系を作成し、これをもとに全事業の再点検、再構築を試みております。時代の変化に対応して新たな市民ニーズに対応する事業の創設、また、一定の役割を終えて縮小・廃止する事業等の点検をすべての課において実施し、5年間の事業の組み替えを図ったところでございます。

 評価システムを活用した全事業の見直しに基づく第2次実施計画を予算編成と連結して稼働させることにより、事業の上位目的に対する貢献度を客観的にとらえることを可能にし、ひいては経営資源の効果的な配分に寄与できるものと考えております。

 また、前期基本計画の施策の大綱6節30項につきまして、目的、手段の連鎖構造をなす評価システムの特徴を生かし、その目的を市民の視点に立った表現で明確にして目的達成度を示す代表的な尺度となる指標を用い、目標値を定めて進行管理をいたすために、平成13年度に市民意識調査を実施し、指標の現状値と計画期間終了時における目標値の設定を施策の大綱6節30項、それぞれに行っております。

 これまでの実施計画においては、投下した資源の量で示す執行額管理や実施件数の管理が中心でございまして、前期基本計画の目標がどの程度達成できたかを具体的な成果として明確にお示しするには困難がございましたが、今回の手法により、市民意識調査の実施等による中間年次における指標の達成状況把握が可能となり、計画期間終了後に総合的な到達度評価を実施して、計画時点との差異についての原因分析をいたして、新たな施策に向かうことが可能となります。実施計画の目的は、市民の皆様とお約束をした総合計画の達成にございます。計画・実行・検証のサイクルを繰り返すことにより、より効果的な施策を選択してまいる所存でございますので、議員御理解を賜りたいと存じます。

 次に、千駄堀最終処分場跡地計画について御答弁申し上げます。

 千駄堀最終処分場は、昭和51年7月から昭和62年3月までの間にわたり、松戸市から排出をされた一般廃棄物約15万トンを、地元地権者の皆様の御協力により無償にて埋め立てさせていただき、今日に至っております。

 また、千駄堀ごみ埋立組合の皆様より、平成13年2月9日付けで、区画整理事業にかわる事業の実施について申し入れがございましたが、これを受け松戸市では、政策調整会議並びに経営会議を開催し、土地利用の有効活用について調査研究をいたし、環境事業団が実施している地球温暖化対策、緑地事業が最も有効な手段という結論に達し、市議会の教育経済常任委員会、全員協議会において御検討をいただいたところ、平成13年11月16日付けで、議長から私あてに「土地については何らかの基準を設けて取得してもよろしい。しかしながら、環境事業団事業については、より一層の調査が必要であり、時期尚早である」との答申をいただいております。これらのことは議員御案内のとおりでございます。

 なお、環境事業団事業につきましては引き続き調査研究をいたしているところでございますが、小泉内閣は、廃棄物処理事業の廃止を含めた特殊法人の見直しを平成15年までに行うとしており、環境事業団そのものの存続が危惧されているところでございます。しかしながら、本年中にはその方向が決定すると伺っておりますので、慎重に動向を見定めてまいりたいと考えております。

 また、環境事業団存続の有無は別といたしまして、千駄堀ごみ埋立跡地につきましては、松戸市が千駄堀へごみを埋め立てた責務と、当該地の排水・排ガスがいまだ環境基準を満たしていないこと、また、本年5月29日に公布、来年1月より施行されます土壌汚染対策法によりましても、国会での審議の中で、操業中の工場、事業所、廃棄物の最終処分場跡地等及びその周辺の土地においても汚染の可能性が高く、汚染があるとすれば、人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものについて土壌汚染の調査等を適宜行うよう附帯決議がなされております。

 このようなことを踏まえまして、二次汚染や第三者への弊害を防ぐ手段といたしましても、本市の中心に位置しております当該地は松戸市が用地を取得し、負の遺産とならぬよう対応すべきものと考えております。土地利用の有効性につきましては、いかに市民ニーズ、行政ニーズの合致したものであるかが基本となりますが、箱物施設が排除されるなど極めて土地利用が限定される中で、公共主体として実施すべき有効性を検討していくことになります。

 当該土地に係る当市の諸計画における位置づけを見ましても、総合計画や市町村マスタープラン、緑の基本計画等の構想の中では、それぞれ豊かな自然と一体となった文化交流拠点、緑の個性ある空間づくりの中での自然環境ゾーンとしての位置づけがなされているところでございます。

 いずれにいたしましても、千駄堀地区及び八ケ崎地区町会の皆様には、土地が隣接するということで今日まで御迷惑をおかけしてまいりました観点から、地元の皆様方にも有意義な施設を将来に向けた施策として実施できればと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問の1の(3)生涯学習会館建設につきまして御答弁申し上げます。

 生涯学習会館につきましては、今、教育委員会が目指しております生涯学習社会の構築のためには非常に重要なサービスの提供の場だというふうに認識しております。本来ですと、第1次実施計画の中でその実現に向けて努力をしてまいったところでございますけども、先ほど御質問にありましたような状況でまだその実現には至っておりません。そこで、第2次実施計画に、それが実現のための計画の意義の搭載につきまして、現在教育委員会としては鋭意努力をしておるところでございます。

 次に、この建設のための用地についてでございますけども、新たな用地の購入は考えておりません。現在市が保有しております教育財産等の土地を活用して、そこに建設をしていきたいというふうに考えております。

 次に、御質問事項の2.教育施設の充実について、小・中学校の冷房化についてお答えをさせていただきます。

 先日新聞等で、文部科学省が普通教室の冷房化について来年度から新たな取り組みをということで、新たな予算措置も含めた補助制度の構築が報道されておったわけでございますけども、それに基づきまして、私どもといたしましては、県の教育委員会に対しまして国からどういう条件でそれが実現できるのかという問い合わせをしております。しかしながら、まだ現在国の方から県の教育委員会について何ら情報が来ておりませんので、詳しいことはわかりませんので具体的なお答えになるかどうかわかりませんけども、現行の冷房化等につきましては、耐震性のある校舎又は耐震改修が済んだ校舎についてその補助がなされております。新たな補助も恐らくそういうような条件の中での冷房化だというふうに推測ができますので、私どもといたしましては、耐震性の向上と併せて、このものにつきまして今後計画を立てていきたいというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項1の(4)前田川、長津川の治水対策につきまして御答弁申し上げます。

 まず、前田川の治水対策でございますが、下流部につきましては、先ほど議員さん御案内のとおり、中和倉商店街通り等の人口密集地の中で、市民の皆様に御協力いただき、平成4年から5年にかけまして竜房橋を分岐点とするバイパス工事を完成させることができました。その結果、治水対策として顕著に効果があらわれていると思われます。

 さて、竜房橋より上流部につきましては、第1次実施計画に基づき平成10年度より事業をスタートさせて、平成13年度からは2か年事業により、用地が既に確保されている竜房橋から上流約214メートル区間の改修工事を進めており、本年12月の完成を予定しております。

 また、この上流部につきましては用地買収が伴うことから、水路査定、用地測量等を既に済ませ、本年度には地権者の方と交渉に入っておりまして、15年度には用地買収に応じて一部区間の工事に着手できればと考えております。

 さらに、平成15年度から始まる第2次実施計画におきましても継続して事業を進めてまいる予定でありますが、用地買収に関しましては、地権者との協議に時間を要する場合もあろうかとは思いますが、早期に整備ができるよう努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、長津川の治水対策について御答弁申し上げます。

 長津川流域の治水対策につきましては、昭和63年度を初年度とし、排水路整備事業に着手し、平成13年度末までに下流側の国道6号線横断部から新作地先までの約401メートルが将来計画で完成し、下流部に位置する中和倉地区の治水対策はほぼ概成いたしました。しかしながら、長津川上流部に位置する新作地区につきましてはいまだに浸水被害が発生しており、引き続き治水対策を推進することが急務であると十分認識しております。

 今後、当地区では大きく分けまして二つの治水対策を進めてまいります。まず1点目は、洪水処理能力の向上を図るため、抜本対策である排水路の拡幅を、将来計画で新作501番地地先までの約100メートル区間整備する予定であります。また、その上流部につきましては、他企業の支障物件が多く埋設されていることから、既設排水路の床下げによる暫定改修を長津川支川合流点まで実施いたします。

 次に、2点目の治水対策でございますが、洪水流量を軽減するため、学校等の公共施設を活用いたしまして流域貯留浸透施設の設備も併せて進めてまいります。

 これらの各種対策を総合的かつ着実に進め、当地区の浸水被害の早期解消に努めてまいりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。

          〔糠信作男議員登壇〕



◆30番(糠信作男議員) 御答弁ありがとうございます。

 再質問、要望を省き、今期任期をもって最後になりますので、一言御礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 20年間にわたり執行部の皆様を始め職員の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございます。また、日常の市民相談で、難しい問題に対しても職員の皆さんは心を砕いて親切に対応してくださったことに対し心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 私は、昭和41年、東京から松戸へ移ってまいりました。当時は、私の周りは全部田んぼと山で、夏はカエルやヘビが私の家の周りにやってきました。また、雨の日は、長靴をはいて自転車に乗って、革靴を自転車へ乗せて駅まで行きました。しかも、夜が遅い場合、ほとんど電灯がなく真っ暗で、明るい東京に戻りたいとたびたび思いました。しかし、おかげさまで今は緑豊かな21世紀の森と広場が近くにあり、博物館、21世紀のホール、地元の要望であった八ケ崎市民センター、八ケ崎消防署、3・3・6号線街路の開通と住環境も格段に整備され、水害もかなり解消されてきました。これもひとえに同僚の議員の皆さん始め、市長さん並びに執行部の皆さんの協力のたまものと感謝をしております。

 きょうは、私の友人と家族と親戚の方も忙しい中来ております。ありがとうございます。

 最後になりますが、11月の松戸市議選に出馬をなさる議員の皆さんの御多幸、健康を御祈念し、御健闘を心からお祈りいたしまして質問を終わります。

 長い間ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 休憩いたします。

          午前11時52分休憩

          午後1時0分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 市長。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 私から、先ほど草島議員の乳幼児医療費助成事業の御質問に対し答弁に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。

 私からは「事業主体が県から市へ移る」というようなお答えを申し上げましたが、事業主体は従来から市でございましたので、訂正をさせていただきます。

 現物給付につきましては多額の財政負担がかかることになりますし、また、市町村事業では、さらに市町村格差、あるいは医療機関窓口での混乱なども懸念されますので、現物給付を機に市町村の財政負担の軽減、各市町村統一の事業展開等が図られるよう、県の事業で実施していただきたいということが本意でございますので、訂正をさせていただきます。



○池田清議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。通告に基づき4点の質問をさせていただきたいと思います。

◇一つ目の問題として、児童福祉懇話会の提言と子育て支援策についてお伺いしたいと思います。

 昨日、児童福祉懇話会から市長あてに出された提言書が議員の皆さんにも配付されたと思います。まだ目を通されていない方もあるかと思いますが、この提言書は、これまでの提言書とは一味も二味も違った独特な味がする提言書だと思います。

 この味つけについて座長の栃本氏は、冒頭の「児童福祉懇話会によせて」の一文で、「懇話会の座長を引き受けるにあたって条件を出した。それは、今までの児童福祉関係者以外の市民委員、また、従来であれば委員の選に漏れる人材を幅広く懇話会に入れていただくということと、自由に議論させていただくということであった。私が心がけたことは、頭を柔軟に、そして、広くいろいろな意見や異論を出していただく雰囲気づくりである。また、いわば不規則発言を生かし結論に沿った議論を排するということである」「住民にとって一番身近な政府である自治体が、これからの自分たちの地域で福祉を考えるとき、行政からは出てこない発想や行政から見ると無理な話を聞くようなことが一番大切である。行政マンでは出てこない発想を聞くための懇話会としての意義がある」と強調されています。

 そこで、この提言書を受けて6点の質問をさせていただきます。

 (1)点目は、児童福祉懇話会の運営で行政の立場から工夫された点は何か。また、「市民による手づくり提言」と言わしめる特徴はどこにあると見られているでしょうか。

 (2)点目は、松戸市の財政状況の悪化等も懸念されるところですが、「若い世代が『松戸市で子供を産み育てたい』『松戸市で暮らしたい』という気持ちを持てるように、ニーズに応じた手厚い経済支援策がぜひとも必要です」と強調されておりますが、この提起がこの提言の核心だと思います。財政が厳しい状況下で、行政の立場から見てどう判断されているでしょうか。

 (3)点目は、公・民保育所の役割分担や民営化の方向提起と待機児ゼロ目標の提起をどう受け止めておられるでしょうか。

 (4)点目は、小学校区に1か所以上の学童保育所の設置をとの提言がされていますが、現35学童保育所の現況を踏まえて、今後の見通しはいかがでしょうか。

 (5)点目は、児童館・こども館づくりのために、既存の施設利用を含めて、小学校区又は中学校区に1か所の設置が望ましいとの提案をどう評価されているでしょうか。

 (6)点目は、思春期の子供に対する「居場所」や機会確保の必要性が強調されていますが、この指摘を、思春期の子供たちを取り巻く厳しい環境を考慮するとき、どのように受け止められているでしょうか。

◇次に、2点目の問題として、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働を受けての問題についてお伺いしたいと思います。

 8月5日、ついに住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが第1次稼働を始めました。住基ネットは、氏名、住所、生年月日、性別、住民コード(11けたの番号)、その変更情報の6情報を全国の自治体のコンピュータを結んで一元管理するネットワークシステムです。国は、住民票が全国どこでもとれる−−来年8月予定、引っ越しのとき窓口に手続に行くのが転入時の1回だけで済む−−来年8月予定、恩給や年金などの現況届、各種資格申請時に住民票の写しの添付が不要になるなどの便利を強調しています。このために初期投資400億円、毎年200億円という税金が使われます。一体だれにとって便利なのでしょうか。安全は確保されていくのでしょうか。個人情報保護法が未整備なだけでなく、セキュリティーの甘さも指摘されています。住基ネットを利用する事務は今後1万数千件に拡大する予定だと言われていますし、納税者番号も視野に入れられており、あるいは民間利用につながる危険性も指摘されています。

 このような中で8月19日、民間調査機関のマクロミルが、住基ネットに関するアンケート調査結果を発表しています。この調査によれば、「稼働を支持する」は9.3%だけ、「支持しない」は56%、「どちらとも言えない」が30.1%となっています。また、情報漏洩への不安、複数回答では、79.4%がコンピュータへの外部からの侵入を挙げ、77.7%が職員など自治体内部からの漏洩を挙げています。

 そこで、4点の質問をさせていただきます。

 (1)点目は、マスコミでも大きく取り上げられましたが、1,800人分のトラブルの原因と、その後の経過はどうなっているでしょうか。

 (2)点目は、施行前から10省庁93事務の対象から264事務に拡大されようとしていますが、この拡大方向をどう評価されているでしょうか。

 (3)点目は、住基ネットは「国民総背番号制」に道を開くとの指摘もされていますが、この指摘をどう評価されているでしょうか。

 (4)点目は、個人情報保護法の制定も伴わない中で、「自己情報コントロール権」は保障されていくとお考えでしょうか。

◇三つ目の問題として、松戸市障害者計画の推進についてお伺いしたいと思います。

 「国連・障害者の10年」、1983年から92年は、国内における障害者施策にとって大きな転換点になったと言われています。国は「国連・障害者の10年」の終了とともに、新たな視点に立った長期計画として「障害者対策に関する指針・長期計画」を93年3月に策定、さらに95年には、新長期計画の重点施策実施計画として「障害者プラン(ノーマライゼーション7か年戦略)」を策定し、今日に至っています。松戸市障害者計画は、こうした国の障害者施策の変化を受けて、また、松戸市総合計画が目指す将来像の一翼を担う部門別計画として98年3月に策定されています。しかし、国の障害者プランも今年度で終了し、来年度からは新障害者プランや支援費制度がスタートするという変化も起きてきています。このような変化を考慮しながら、松戸市障害者計画の実施状況等を4点質問させていただきます。

 (1)点目は、この5か年における身体障害者及び知的障害者、精神障害者の手帳所持者の推移をお聞かせください。

 (2)点目は、厳しい経済状況の中で、この5か年における障害者の就労状況はどう推移されているのでしょうか。

 (3)点目は、松戸市障害者計画に基づくこの4か年の主なる実績と課題等を御紹介ください。

 (4)点目は、障害者計画推進協議会が果たしてきた役割と今後の課題について御紹介いただきたいと思います。

◇最後に、四つ目の問題として、紙敷土地区画整理事業の再建についてお伺いします。

 紙敷土地区画整理事業が一日も早く再建されるよう祈るような思いで毎議会質問を行ってきたところです。破産・破綻状況の代表例として今や全国から注目をされ出していますが、9月1日に開催された第11回総会を傍聴させていただき、最悪の事態はいましばらく続くのではないかと暗たんたる気持ちでおります。

 そこで、4点質問させていただきます。

 (1)点目は、6月議会でも金融機関との係争についてお尋ねしましたが、7月17日、千葉地裁松戸支部で第1回口頭弁論が行われています。被告(組合)はどのような答弁をされたのでしょうか。組合は、今後の展望についてどのような判断をされているのでしょうか。

 (2)点目は、千葉県知事が招集された7月30日開催の第10回総会では、提案された六つの議案がどう処理されたのでしょうか。

 (3)点目は、9月1日に開催された第11回総会では、今年度の暫定的な事業計画が採択されず、予算は否決され、役員のうち監事3名は改選されましたが、理事21名は改選できませんでした。この総会の状況をどう評価されているでしょうか。

 (4)点目は、破産・破綻状況の中で、再構築案作成の道は、利害関係者によらない公正な第三者による「再建委員会」の発足だとの声を聞くようになりましたが、この方向を目指すための障害や課題をどのように把握されているでしょうか。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 吉野議員の質問事項の1.児童福祉懇話会の提言と子育て支援策について御答弁申し上げます。

 初めに、児童福祉懇話会の提言に関し市はどう評価し、受け止めているかについて一括してお答えさせていただきます。

 この提言は、日ごろ子供の福祉や教育にかかわっている方、地域活動に携わっている方、さらには公募による市民の方などによって、半ば手弁当で作成していただいたものでございます。

 提言作成にあたりましては、懇話会の部会として立ち上げた起草委員会の中で、「市民の言葉で市民の手づくりによる市民の提言をする」という方針の下、委員の発言を可能な限り尊重することを前提にしたと聞いております。起草委員会では当初、このみずからの言葉で表現することに戸惑いを隠せない場面も少なからずありましたが、中盤に近づき、提言のまとめに入るころは、戸惑いが責任に変わり、予定を大幅に超過するほど白熱した議論が展開されたところでございます。このような経過を経て作成された提言でございますので、市といたしましては、真摯にこれを受け止め最大限尊重してまいりたいと考えております。特にこれらの提言の背景、意図するものにつきましては十分理解できるものでございますので、今後の児童福祉の施策展開に生かしてまいりたいと存じます。

 個々の具体的な施策につきましては、子供と女性に対する暴力防止等ネットワークの立ち上げなど既に実施済みのものもございますが、他の提言につきましても、月並みになりますが、今後その効果やコスト、行政の守備範囲などを勘案し、必要な対応を図ってまいりたいと存じます。

 次に、個々の質問について残余の部分をお答えさせていただきます。

 まず、御質問の(1)松戸市児童福祉懇話会の運営で工夫された点は、また、「市民による手づくり提言」の特徴はどこにあるかについてでございますが、工夫した点は、懇話会の運営にあたり、1として、座長からの指示がない限り事務局からの提案、方向性は示さないようにすること。2として、各委員の意見を尊重し多数決による議決は行わないこと。3として、参考になると思われる資料等は積極的に提供することを終始一貫させたことでございます。提言の特徴としましては、委員の生の声が率直かつ素朴に反映されることでございます。

 次に、御質問の(2)「若い世代が『松戸市で子供を産み育てたい』『松戸市で暮らしたい』という気持ちを持てるように、ニーズに応じた手厚い経済支援策がぜひとも必要」との提案をどう評価されているかについてでございますが、評価につきましては冒頭申し上げたとおりでございます。しかし、提言書はその一方で「施策の優先順位をつけて対応すべき」との提起もしております。財政状況の厳しい折でございますので、市民ニーズを的確に把握し、よりニーズに沿った子育て支援策の展開が図られるよう知恵を出し、汗を流してまいりたいと存じます。

 御質問の(3)公・民保育所の役割分担、民営化の方向と待機児童ゼロ目標の提言をどう受け止めているかについてでございますが、既存の施設利用を含めて、小学校区又は中学校区に1か所の設置が望ましいとの提案をどう評価されるか、並びに(6)点目の思春期の子供に対する「居場所」確保の必要性をどう受け止めているかにつきましては、冒頭の答弁でかえさせていただきたいと存じます。

 なお、思春期の子供に関しては、我が国の児童福祉対策の中で欠落していた部分でございますので、今後は保健・福祉・教育の連携を軸にこの空白を埋めていきたいと考えております。

 次に、質問事項の3.松戸市障害者計画の推進についての(1)から(4)までの御質問に順次お答えいたします。

 初めに、御質問の(1)この5か年の身体障害者及び知的障害者及び精神障害者手帳所持者の推移でございますが、お答えいたします。

 各年度4月現在で申し上げます。身体障害者、9年度6,497人、10年度6,850人、11年度7,191人、12年度7,612人、13年度7,970人。知的障害者、9年度1,051人、10年度1,091人、11年度1,161人、12年度1,235人、13年度1,311人。精神障害者、9年度204人、10年度298人、11年度364人、12年度422人、13年度515人と増えてございます。

 次に、御質問の(2)この5か年における障害者の就労状況についてお答え申し上げます。

 就労状況の推移についてでございますが、松戸市公共職業安定所の資料によりますと、障害者の区分はされておりませんが、就労件数を申し上げます。9年度139件、10年度126件、11年度159件、12年度160件、13年度104件となっております。

 また、福祉的就労であります作業所への通所者は、9年度172人、10年度174人、11年度183人、12年度187人、13年度207人と年々増えております。

 次に、御質問の(3)この4年間における主たる「事業計画」の達成状況についてお答え申し上げます。

 松戸市事業計画の実績と課題等でございますが、主なものといたしまして、障害者週間記念イベント等啓発活動の活発化、こども発達センターの開設、二つの社会福祉法人の認可による施設訓練の開始、ノンステップバスの拡大、電動車いす対応型エスカレーターの設置等、順調に進行しているものと考えております。

 課題につきましては、長引く景気低迷で健常者でも就職が困難であり、障害者の就職についてはさらに厳しいものでございます。また、平成14年度から精神障害者に対する福祉的支援が保健所から市に移管され、基盤整備をいかに進めていくかが課題となっております。さらに、介護保険制度の開始、平成15年度からの支援費制度の導入など、松戸市障害者計画策定当初とは障害者を取り巻く状況が大きく変化しているため、先に草島議員にも御答弁させていただきましたとおり、計画の見直し時期に来ているものと考えており、今後検討してまいりたいと存じます。

 御質問の(4)障害者計画推進協議会での課題は何かについてお答えいたします。

 この協議会が果たしてきた役割と今後の課題についてでございますが、協議会は、障害者団体の代表、障害者福祉事業従事者、学識経験者、関係行政機関、公共職業安定所と松戸保健所等でございます。及び市職員の代表から構成されております。このようなことから役割については、障害者施策推進のための円滑な連携体制の確立と施策に対する適正評価、あるいは障害者福祉に対する啓発が推進されたこと等、一定の役割を果たしているものと考えております。

 今後の課題につきましては、障害者関係の社会福祉法人が5法人と増えていることを念頭に、推進協議会の活発化を図るため、来年度の委員編成について、先に開催いたしました協議会に提案いたしたところでございます。また、構成委員の選出方法、これは障害者本人や市民の参加について、さらには開催の回数、庁内関係課との連携方法等について今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とかえさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の2.住民基本台帳ネットワークシステムの稼働を受けてについて御答弁を申し上げます。

 御答弁を申し上げます前に、このたびのトラブルにつきまして、先般の新聞報道により市民の皆様を始め関係各位に多大な御心配をおかけしましたことをまずもっておわび申し上げます。

 それでは、質問要旨の(1)点目、松戸市におけるトラブルの原因と経過についてでございますが、トラブルの原因といたしましては、8月5日、施行日以前の異動処理の中で発生したもので、世帯内の一部の方が市外に転出したときに世帯全員が転出したかのようにデータを転送してしまうプログラムミスによるもので、該当者は1,865名でした。このプログラムにつきましては7月15日に修正をいたしましたので、それ以降の処理でのエラーは発生しておりませんが、1,865人のデータの更新につきましては、施行日前の8月2日までに終了する予定でしたが、国の指定する情報処理機関及び県との調整の結果、8月12日に更新完了となったものでございます。

 なお、この間、既存の住民基本台帳システムには問題はなく、住民異動届や住民票の写しの交付等に支障はございませんでした。

 (2)点目の10省庁93事務の対象が264事務に拡大されようとしているが、この拡大方向をどう評価されているのかについてでございますが、今回の事務の追加案は、平成11年8月の住民基本台帳法の改正後に電子政府・電子自治体の実現という構想が構築され、行政手続のオンライン化推進に伴い、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットの本人確認情報を利用することになったものと聞いております。利用事務の内容も、93事務においては、恩給、共済年金の給付、各種資格取得等の許認可事務であり、新たに追加予定の事務も国民年金、厚生年金の給付、旅券の取得や各種資格取得の許認可事務であり、93事務同様に住民基本台帳法に明記されなければ利用することはできないものでございます。

 また、事務の拡大に伴い住基ネット上の氏名、住所等の6情報が拡大されることはございません。したがいまして、住民の利便性が向上するものと考えております。

 なお、この追加等に対し全国市長会からも、さらなるプライバシーの保護等に万全の措置を講ずることを要望し、利用対象の拡大については、おおむね妥当との意見書が上げられております。

 (3)点目の住基ネットは「国民総背番号制」に道を開くとの指摘をどう見ているのかについてでございますが、住基ネットの情報は、これまでも申し上げましたとおり、氏名、性別、生年月日、住所の4情報と住民票コード及びこれらの変更情報の6情報に限定されております。利用目的が住民基本台帳法に明記され、目的外利用や民間での利用が禁止されております。すなわち、住基ネットを利用する行政機関は住民基本台帳法で規定されている事務の処理以外の目的のために本人確認情報を利用してはならず、行政機関の操作者にも守秘義務を課し、重い罰則も科せられております。したがいまして、個人情報を一元的に収集管理する、いわゆる「国民総背番号制」とは異なるものと認識をしております。

 (4)点目の個人情報保護法の制定も伴わない中で、「自己情報コントロール権」は保障されると判断されているかについてでございますが、(3)点目で御答弁申し上げましたとおり、住民基本台帳法により個人情報保護については十分に担保されていると考えております。

 また、自己情報については、都道府県知事又は国の指定する情報処理機関に対し開示及び訂正請求権が住民基本台帳法に規定されているところでございます。

 本市においても、松戸市個人情報の保護に関する条例に基づき、住基ネットの使用記録を含め、個人情報の開示請求等を保障しているところでございます。

 いずれにいたしましても、さらに万全を期するためには、国においても個人情報の保護に関する法律等の早期成立に向け、なお一層の御努力をいただき、国民の信頼を高めることを願うものでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項4.紙敷土地区画整理事業の再建について、(1)から(4)まで順次御答弁させていただきます。

 まず、(1)点目の御質問でございますが、7月17日の千葉地裁松戸支部での第1回公判で、被告(組合)はどのような答弁をしたのか。組合は今後の展開についてどのように判断をされているのかとの御質問にお答えいたします。

 被告(組合)は、原告の請求の趣旨に対しまして、「1.原告の被告(松戸市紙敷土地区画整理組合)に対する請求を棄却する。2.訴訟費用は原告の負担とするとの判決を求める」と答弁をいたしました。また、「請求の原因に対する認否及び被告(松戸市紙敷土地区画整理組合)の主張については、追って準備書面を提出する」と答えております。被告である組合及び理事の裁判に対する対応策は現在協議中とのことでございますので、この協議が整えば、今後の展開について組合の判断が見えてこようかと存じております。

 次に、(2)点目の御質問でございます千葉県知事招集の第10回総会、7月30日開催でございますが、どの議案が可決し、否決されたかの御質問にお答えいたします。

 6件の議案が上程されました。第1号議案、事務改善委員会設置要綱修正案、第2号議案、事務改善委員会の活動費用5,000万の予算化でございます。第3号議案、定款の変更、これは理事定数の変更でございます−−につきましては、賛否いずれも過半数に達せず、可決も否決もなされませんでした。次に、第4号議案、役員の改選方法を選挙とする、第5号議案、次期役員に対する免責方針決議、第6号議案、定款の変更、役員の義務については、3件それぞれ賛成多数で可決を見ております。

 次に、(3)点目の御質問でございます第11回総会、9月1日に開催されたこの状況をどう評価されているのかの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように暫定的な事業計画が採択されず、また、14年度予算も否決を見ております。また、役員の選挙については組合員の投票で行われました。役員のうち監事3名につきましては、当選人の決定に必要な得票を得まして3名定数に達して決定を見ております。理事につきましては、当選人の決定に必要な得票がなく、21名の定数に達せず改選できませんでした。

 この結果についての評価でございますが、「理事の職務は組合を代表し組合の業務を執行する」と定められております。したがいまして、現執行部提案の予算案を否決するということは、これにかわる新たな執行部を組合員みずからがつくり上げるべきものと思われますが、それがなされないというこの混迷した組合の状況は非常に残念であり、異常な状況であると考えております。組合を再建の方向に持っていくためには、地権者である組合員の一人一人が組合を構成する一員であるとの自覚を持って、自己責任の原理を果たすことが今一番求められていることではないかと思われます。今後ともこのことを強く指導してまいりたいと思います。

 次に、(4)点目の御質問でございますが、破産・破綻状況の中で、再構築案作成の道は、利害関係者によらない公正な第三者による「再建委員会」の発足だとの声を聞くようになり出しましたが、この方向を目指すための障害や課題をどのように把握されているかということについてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおりこのような混乱した状況の下では、事業に関連する当事者が再構築案を提案するのではなく、公正な第三者が再構築案を提案することが必要かと存じております。このため、再建委員会がその役割を果たすわけですが、この再建委員会は法的基礎はございませんので、再建のための提案を受け入れる機運が各当事者に醸成されているかどうかということが重要な課題になろうかと思われます。また、再建委員会を運営するための費用が必要になりますが、現在組合は金融機関から保留地を差し押さえられ、また、裁判中でございますので、費用捻出の問題が大きな障害ともなってまいります。これらのことからも、組合に対し、新執行部を一日も早く選出し、新たな体制で問題解決に取り組むよう指導してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 貴重なお時間、まことに申しわけございませんけど、一部答弁漏れと訂正ということで申しわけございません。お許しください。

 最初の児童福祉懇話会の提言と子育て支援について、細部にわたる御質問の(3)点目から訂正させていただきます。御質問の(3)公・民保育所の役割分担、民営化の方向と待機児童ゼロ目標の提言をどう受け止めているかについてでございますが、基本的に既に述べたとおりでございますが、待機児童の解消につきましては、今後ともあらゆる手段を講じて対応してまいりたいと存じます。

 御質問の(4)小学校区に1か所以上の学童保育所を、との提言の見通しにつきましては、放課後児童対策として、既存の学童保育所の拡充を始め、新たな形態のものを模索し、見通しをつけてまいりたいと考えております。

 御質問の(5)点目、児童館・こども館づくりのために、既存の施設利用を含めて、小学校区又中学校区に1か所の設置が望ましい、との提案をどう評価されているか、並びに(6)点目の思春期の子供に対する「居場所」確保の必要性をどう受け止めているかにつきましては、冒頭の答弁でかえさせていただきたいと存じます。

 なお、思春期の子供に関しては、我が国の児童福祉対策の中で欠落してきた部分でございますので、今後は保健・福祉・教育の連携を軸にこの空白を埋めていきたいと考えております。

 以上、大変失礼いたしました。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) どうも御答弁ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきたいと思います。

 一つ目の問題、児童福祉懇話会の提言と子育て支援策についてですが、この中で3点の質問をしたいと思います。

 1点目は、提言の核心とも思われる「松戸市で子供を産み育てたい」「松戸市で暮らしたい」と子育て世代が思える子育て支援策が早期に系統的に政策化できるかどうかが問われているかと思います。高齢者の介護が公的な支援、介護保険へと施策の転換が行われたように、子育てにおいても、家庭が第一の原則は当然としても、社会全体の問題としてとらえ、新しい支援システムを整備していくことが今強く求められているかと思います。子供が健全に育つ環境づくりを進めることは市政の最重要課題の一つだと思いますが、いかが位置づけられているでしょうか。

 2点目は、児童館・こども館づくりを、単に建物をつくるというとらえ方ではなく、子供たちの居場所、遊び場をつくるとのとらえ方をするとき、すべての既存資源、人・物・システムを新たな発想からより有効に活用していく視点が求められていると思います。保育所、学校、市民センター、公園等の施設を次世代育成のための地域資源として包括的にとらえ、その特色を生かしつつ横断的な連携を強化して有効活用を図ることが求められています。こうした視点から既存資源をとらえ直したことがあるでしょうか。

 3点目は、1、2点を踏まえるとき、第2次実施計画の策定の中に児童館・こども館づくりをどのように提起していこうと考えられているか、具体的にお示しください。

 二つ目の問題、住基ネットに関連して2点質問させていただきます。

 1点目は、松戸市の場合8月5日に市民へはがきを投函していますが、月末までに問い合わせや返却がされた件数はどの程度になっているでしょうか。

 2点目は、国は住民基本台帳法に基づき、住基ネットに参加しなければ違法だとしていますが、個人情報保護が不完全なまま稼働すれば取り返しのつかない被害が生じる可能性があること、一たん漏れた情報はもとに戻らないこと、住民に関する記録を適正に管理することが住基法の義務として最も重要だと理解するならば、施行日より、個人情報保護に万全を期することが重視されるべきこと、したがって、私は住基ネットに参加しないという選択は適法だと判断しています。福島県矢祭町や杉並区、国分寺市が不参加、横浜市は市民の選択制をとったことは賢明な判断だと思います。また、志木市の市長は、住基ネットの賛否を問う市民アンケートをこの9月から10月に実施し、反対意見が3割を超えた場合は、来年8月予定の第2次稼働への不参加を検討するとのことです。松戸市でもこうした民意を問う選択をしてみる必要があるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 三つ目の問題の障害者計画については、1点要請しておきたいと思います。

 障害者計画推進協議会設置要綱を見ますと、この協議会には障害者本人や市民公募等の一般市民の参加が保障されていません。障害者計画進行管理表を見ましても、市民の関心と理解を求める相互の理解と交流に力が入れられています。なぜ公募等で障害者本人や市民参加を保障してこなかったのでしょうか。また、協議会は1年に1回しか開催されていないとのことです。これでは障害者計画が形骸化するおそれがあると危惧します。年に三、四回開催し、協議会の所掌事項が名実ともに実行できるようにしていただきたいと思います。先ほど答弁がありましたが、計画の見直しと併せて協議会の構成員のあり方、開催回数の問題、関係各課との連携方法、これらを必ず見直し、次年度から改善していただきたいと思います。

 四つ目の問題、紙敷土地区画整理事業についても1点質問させていただきます。

 破産・破綻という最悪の事態に突入して2年が過ぎようとしています。次回の総会で果たして理事21名が選出できるのでしょうか。現理事会と松戸市のこれまでの事業運営に対して、これを支持する地権者が少数派に転落していることのこの状況をどう見ているでしょうか。このような最悪の事態を打開させるためには、もはやこの場では市長の登場が不可欠ではないかと思います。市長が総会やあらゆる場に出かけて、東松戸地域のまちづくりについて地権者ととことんまで論議する、そして地権者が果たさなければならない役割、行政が果たす役割を明らかにしていくべきではないかと思います。そうした行動がない限り公正な第三者による再建委員会等の合意づくりも不可能ではないかと思いますが、市長はいかが判断されているでしょうか。

 これで2回目の質問といたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 吉野議員の質問事項の1.再質問にお答えいたします。

 御質問の1点目、子供が健全に育つ環境づくりを進めることは市政の重要課題の一つだと思うが、いかが位置づけられているかについてでございますが、既に御案内のとおり本市では、松戸市総合計画を受けて平成10年に松戸市こども育成計画を策定したところでございます。その中で子育て支援も含めた子供の健全育成の総合化を図るとともに、平成12年度には、計画の実現を推進するために児童福祉関係を集約した児童福祉課を創設し、一方で、主に小学生以上の子供の健全育成を担うこども課を教育委員会に移管したところでございます。市の姿勢をお酌み取りいただきたいと存じます。

 次に、御質問の2点目、新たな視点から既存資源の活用、あるいは既存の公共施設等を子供のための資源として包括的にとらえ、その特徴を生かし横断的な連携の下に活用する視点から既存施設をとらえ直したことがあるかということでございますが、既存の社会資源の活用につきましては、これまでも学校の余裕教室を活用した学童保育所、保育所を利用した子育て支援センター、病院施設を活用した乳幼児健康支援デイサービスの整備など既存の施設と人材を活用してきたところでございます。今後は、子供の居場所などにつきましても、施設のみならず人材なども含めた社会資源の活用に意を注いでまいりたいと考えております。

 続きまして、御質問の3点目、第2次実施計画の策定の中に児童館・こども館づくりをどのように提起していこうと考えているかについてでございますが、児童福祉懇話会の提言には、既存の社会資源を利用した子供の居場所の確保や、立派な施設が一つあるよりも利用しやすい施設が身近にある方がよい、子供の年齢に応じた居場所の確保が必要などが提起されておりますので、可能な限りこれらの提言を集約し、実現できるよう努力してまいりたいと存じます。

 以上、再質問の御答弁とさせていただきます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 吉野信次議員の再質問に御答弁申し上げます。

 紙敷地区の現在の状況につきまして、吉野信次議員からは「最悪の事態」という表現をされておられます。これにつきましては、私も異議を唱えるものではございません。また、組合の総会等への私の登場が不可欠との御意見でございますが、これにつきましては、昨年12月定例会におきましても吉野信次議員から御要請がございました。現在の組合の最悪の事態が、私が出席することにより再建の方向に向かうというのであれば、これはもうやぶさかではございませんし、その用意はございます。しかしながら、組合を再建するためには、先ほど湯浅泰之助議員の御質問にもお答えを申し上げましたが、組合員一人一人がそれぞれの利害を超えて、今なすべきことを真剣に考えることが求められているところでございます。しかしながら、今の組合の状況は、大変残念ではございますが、立場の違いからそれぞれの意見が対立をし、一つにまとまらない状況と見受けられます。したがいまして、適切な時期というものを慎重に見極める必要があると考えております。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 住民基本台帳ネットワークシステムに関する再質問に御答弁をいたします。

 1点目の住民票コード通知後、8月末までの問い合わせや返却された件数につきましては、8月30日現在で、電話による問い合わせが736件、メール等によるものが28件、また、住民票コード通知はがきの返却数が56件でございます。

 2点目の住基ネットへの選択制や来年8月予定の第2次稼働への不参加について民意を問うてはどうかとの御質問につきましては、住基ネットは全国一律に実施することが必要であり、本市といたしましては住民基本台帳法に規定される施行日に実施したものでございます。さらに、平成15年8月予定の第2次稼働につきましては、第1次稼働をベースとして、住民基本台帳カードの発行、住民票の広域交付、転入・転出の利便性を向上させるものであり、問い合わせの中でも大変多いものがありました。以上、繰り返しとなりますが、既に法律に基づき実施しているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 御答弁ありがとうございました。

 子育て支援策については、この施策がどれだけ充実している自治体か、今後、子育て世代が自治体を選択する大きな分岐点になるだけに、市政の最重要課題の一つに位置づけ、新しい支援システムを整備していただきたいことを特に強調しておきたいと思います。

 住基ネットについては、自己情報コントロール権がしっかり保障されていく社会をつくり出していくことが求められていると思います。それだけに、来年8月の本格稼働の前に住基ネットの是非、賛否を問う市民アンケート等を実施し民意をしっかり把握していくことが、この市政を運営していく場合でも重要ではないかということを強く要請しておきます。

 それから、紙敷土地区画整理事業については、私の表現では「最悪の事態」というふうに先ほど言いましたが、これ以上放置しておける状況ではないこと、これは衆目の一致するところだと思います。改めて市長が果たす役割について深く問い返していただきたいと思います。行政が持つ情報を市民に全面公開し、情報の共有を通じて市民と行政が協働のまちづくりに着手する、この原則を東松戸地域のまちづくりでも実践していただきたいことを強く要望しておきます。

 この4年間、市政に関する一般質問を通じて、市政が当面する重要課題について多くの質問をさせていただきました。この4年間の市政を検証するとき、市民が主人公のまちづくりに転換させていくためには、まだまだ幾つものハードルを越えなければならないと思っています。しかし、地方分権の時代、住民自治の時代到来の中で、この松戸市でも必ず市民がまちづくりの主人公として登場する時代が訪れると確信しています。それまで、市民の一人としてまちづくりに真摯にかかわっていきたいと思っております。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 暑さと疲れで少々皆さん大変かもしれませんが、どうぞおつき合いください。中田京です。

◇高齢社会についてお話をいたします。

 市内のあちこちで勤めなどをリタイアされたと思われる年配の市民が、いろいろな活動に取り組んでおられます。みずから学んだり、地域づくりに打ち込んだり、審議会等の委員公募に応じてくださるのも60歳以上の方が結構いらっしゃいます。一番生き生きと充実して毎日を過ごしているのは、ひょっとするとまだまだ元気な昼間のまちに戻られた市民ではないかと思います。そういう方たちとまちの話をしますと、経験に基づいた見識と行動力に驚かされることがあり、こういう方たちのパワーがまちづくりに生かされなければと思います。

 松戸市の高齢化率はこの4月で13.4%です。ちなみに、60歳以上の市民は20.1%。5人に1人が60歳以上の市民ということです。高齢化とか高齢社会というと暗い感じで受け止められがちですが、長生きできるようになったのはすばらしいことですし、マイナス思考だけで見るのは違うんじゃないかなって思います。

 まず伺いますが、「川上政策としての」というところです。

 もともと松戸市の高齢者保健福祉計画、きょうは高齢者保健福祉計画と何遍も言いますので……。高齢者が自立と自己選択をして、いつまでも自分らしく暮らせるにはどうすればいいのかという川上政策のはずでした。病気を予防し、体力を保つために、保健が守り切れなかった部分を医療が受け持ち、医療がカバーし切れなかった部分を福祉が守備範囲とするというかつての弱者対策の福祉をそのまま受け入れず、だれもが自分らしく暮らし続けるためには、それぞれの事情に合わせ、サービスがどう組み合わされて提供されればいいのか、サービスのパッケージ化によって自立プログラムが展開されることになっていました。このサービスのパッケージ化の考え方を当時の厚生省が介護保険に取り入れたわけで、「介護保険の考え方のもとは松戸にあったのよ」って、私はよく市民にお話をしています。

 高齢者の自立について伺いますが、現行の2004年までの松戸市高齢者保健福祉計画には「生きがい感を高める。就労や地域活動への参加などを通して高齢者が生きがいを持ってその生涯を送れるようにする。このため、これらの社会活動を支援するために必要な各種のサービスや基盤整備を総合的・体系的に展開する」。また、こうも書いてあります。「自立支援システムの整備。高齢者個人の機能面からだけではなく、個人の有する心身機能や自立意欲面を考慮した保健や医療・福祉の連携プログラムを開発する」とあります。このあたりが以前の計画にあった自立プログラムの流れを酌むんでしょうね。

 自立支援システムのプログラムとは、すべての高齢者を対象として考えられています。つまり、高齢者保健福祉計画は決して介護や支援を必要とする方たちのためだけにあるのではないのです。しかし、いわゆる元気な方たちに向けて行政は何をしているのでしょうか。あるいは、本来はした方がいいのだが、できないでいるのか、その姿勢が見えません。自立しておられるから余計なことはしなくていいというのでしょうか。高齢者における自立、これをどのようにとらえているのでしょうか。

 次に、老人クラブ。

 高齢者の自立をどう考えるのということで特に問いたいのは老人クラブです。全国老人クラブ連合会のホームページによりますと、全国には13万4,000クラブありまして、885万人の会員、平均年齢75歳。男性36%、女性64%の構成比です。三大特性として、自主性、地域性、共同性が掲げられています。しかし、老人クラブ連合会が挙げている自主性と、私がイメージする自立とは違うように思います。行政リストラの補助金一律2割カットはありましたが、なおかつかなりの金銭的支援が老人クラブにはいっています。今年度予算では老人クラブ育成費として5,172万9,000円が計上されています。松戸市の老人クラブ、今年度は219団体、加入者数1万953人ですので、1人当たり4,723円となります。加入率は11.8%で、1990年には25.9%でしたが、加入率がどんどん下がってきています。それは御存知のとおりでしょう。人数としては、1,000人ほど減っているだけですが、老人クラブの加入対象と考えられている60歳以上、これはさっき申し上げました市民の5人に1人が該当するんですから、加入率は当然下がってくるわけです。

 老人クラブの会費は月に二、三百円というのが多いそうです。仮に300円としたら、年間で3,600円の会費の自己負担に対し4,723円の公的支援、しかも、約1割しか加入していないところへそのような大胆な金銭支援をするのってどうなんでしょうか。少なくとも老人クラブは金銭的には自立していません。バス研修への補助と各老人クラブ、それから、市老人クラブ連合会への補助金の成果、これは何だと考えているのでしょうか。

 それから、連合会の特性とは別に、松戸市として老人クラブはどうあるべきと考えているかなんですけれども、松戸市高齢者保健福祉計画−−また出てきましたね。「目標実現のための課題」にはこう書いてあります。「今後の老人クラブのあり方についての検討が必要と思われる」と述べられ、「事業の整備」には「老人クラブを引き続き育成するとともに、その新しい展開を支援する」とも述べられています。つまり、今後のあり方に検討が必要としつつも、その新しい展開を支援するというのが同じ計画の中に書いてあるというのはどういうことなのか、わかりやすく御説明ください。

 続いて、生涯学習における高齢者の位置づけについて。

 またもや高齢者保健福祉計画から引用いたします。「生涯学習・スポーツ等に関心を示す市民は、余暇時間の増大や価値観の多様化等により、わずかながら増加の傾向にあり、機会や場の提供など活動への支援が必要である」。また、生涯学習活動に関しては、「地域の高齢者一人一人への活動支援を始め、千葉県生涯大学校東葛飾学園等への参加促進、松戸市生涯学習大学、松戸市市民大学講座、市民参加の学習運営事業等の充実を図るとともに、今後策定される生涯学習計画の推進を図る」と、こう書いてあります。

 市民参加の学習運営事業に該当すると思われるのが、昨年度から始まりました生涯学習大学の専攻科です。企画からかかわり参加された市民がつくられたレポートも拝見いたしました。「緑」、「車いすでまちを行く」「子供世代との交流」など、テーマをグループごとに取り上げて、市民によるまちづくりへの試みの一つとして私は受け止めさせていただきました。ワークショップ形式で比較的少人数の専攻科に比べ、生涯学習大学の方は募集人数が多くて、抽選で入れない人もいるとのことですが、学習内容は盛りだくさん。いろいろなものが入っている幕の内弁当みたいとも感じました。せっかく専攻科を置いたのだから、専攻科で学びたいことの企画の立て方、その学習もメニューの中に入れてもよいのではないでしょうか。専攻科の評価と今後の展望を伺います。

 また、生涯学習基本計画は教育改革市民懇話会で議論されているところでしょうが、高齢者保健福祉計画とどうリンクしていくのでしょうか。生涯学び続けるから生涯学習ではあるけれど、ライフサイクルというのでしょうか、世代、年代による学習のあり方の相違とか切り分けのような形で表現される部分は出てくるのでしょうか。懇話会ではどのような議論がされていますか。生涯学習基本計画と高齢者保健福祉計画の関係をどうとらえて論点整理されているか、お話しください。

 資源としての高齢者について。タイトルがちょっと刺激的なんですが、質問の意図をわかっていただきたいと思ってこのようにつけました。

 高齢者を社会的資源と位置づける考えは行政にあるでしょうか。何遍も引用した高齢者保健福祉計画には、「エイジレスライフ」、年齢にとらわれることなく、みずからの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送るという「エイジレスライフ」という言葉が出てきます。みずからの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送るのは自立した市民の当然のありようですが、それに「年齢にとらわれず」と付くこと自体に年齢差別が逆に意識されているように思えてなりません。

 今回質問を組み立てるにあたり、60歳以上の市民の担税力はどのくらいなのか知りたかったのですが、納税者を年齢別に見る数字はないということでした。リタイアされた後の方が収入は当然減るけれども、資産はある程度持っておられることが予想されます。そうでなければこの国で不安で老後など迎えられません。実際不安な老後の日々を送っておられる方もいらっしゃいます。資産を持っておられる方も、低金利、そしてペイオフという現状では、運用で資産を増やすというよりは、どうやって減らさないかを心配しておられるでしょう。

 3月議会で私は公募型市債、個人向け地方債の話をしました。きのうの夕刊にも東京都債があっと言う間に売れちゃったという話が書いてありますが、市にお金を貸すことで、市債によって行う事業に市民は大変な関心を持つようになります。自分の納めた税がどこに使われているか実感がありませんが、公募型市債ならはっきりしています。逆に言うと、市民の理解が得られない事業には市民は投資しないけれど、市民が期待する事業であれば市債は即時に完売するということになります。既に流山市では実施に向けて研究、検討しているとの情報です。「松戸でもやればいいのに」って市民にお話ししましたら、本日のテーマの元気な60代の方たちが「買うよ」と言ってくださいました。

 私は別に高齢者のお財布を当てにしましょうというようなことを言っているのではありません。リタイアされて昼間の市民に戻ってこられた方たちの行動力と知識は、まちづくりの大切な資源だということを私たちはもっと認識すべきだと言いたいのです。家庭でいわゆる濡れ落ち葉になってしまっては男性にも女性にも不幸です。今必要な高齢者施策は、高齢者になろうとしている方たちのパワーをまちづくりに生かしていく仕掛けをすることなのです。

 ただし、それは決して高齢の方に何かの役についてもらうとか、組織の若返りは必要ではないという意味ではありません。いつまでも地域の役を同じ人が独占するのは困ると以前に申しました。市政協力委員には現在80代の方が6人もいて、最高齢は86歳と知って驚きました。民生児童委員は、再任の際に75歳の年齢制限がありますが、いくらなんでも引き下げるべきと、つい先日も市民から御意見がありました。制度ボランティアを高齢の方にいつまでもお願いする愚はやめて、何歳になっても自分らしく暮らしていけるよう、市民の活動力や財力を公共に生かせる活力ある高齢者像の構築−−いわばですけれども、これを重要課題とすべきです。まちづくりの資源として高齢者を再認識することについてどう考えるか、お話しください。

◇続いて、第2次実施計画について。

 今年度は、午前中も質問ございましたが、松戸市総合計画第1次実施計画の最終年だそうで、第2次実施計画が今取り組まれております。「ことしの12月ごろに見せます」と聞いたこともありますが、さてどんなふうにつくり込み−−これは行政の方の説明で出てきた言葉ですが、単語としては国語辞典には載っていませんが、どうやってつくっているのかを伺います。既に答弁でいただいているところもありますけども、もう一度確認させていただく意味でお話はさせていただきます。

 策定作業について。

 基本構想は97年の12月議会で賛成多数で議決されましたが、その数日後減税が発表されました。市税は毎年3%伸びるだろうという前提で歳入を見込んでつくられた計画は、この減税のおかげで見直さざるを得なくなりました。私に言わせれば、こんなにいっぱいどうするのという山盛りの実施計画でしたから、スリムにした方がいいと思ったものです。

 見直し作業の効果ですが、減税があってもなくても、ローリング作業、見直しは、実施計画の中の予定の行動でしたから、歳入見込みが狂ったからとは余りおっしゃらないかもしれませんが、この第1次実施計画見直し作業で当分やめになった事業も結構ありましたよね。どうしても実施計画に残さなければならないものと、そうでないものに振り分けて、事業を精査する経験は、第2次実施計画策定においてどのような効果をもたらしたか、お話しいただきたいと思います。

 そして評価システムですが、行政評価システムを第2次実施計画には取り入れていきますと聞いていますし、難しそうだけど、できるのかなと心配しています。

 まず、第1次での積み残しや積みおろし、やり切れなかった事業、やめてしまった事業を第2次ではどうするのか。これに対して再評価を、今度は評価システムを使って行ったんでしょうか。行わなければ、評価システムを用いなかった第1次の事業への第1次での評価と、同じ事業への評価システムを用いての第2次に取り入れるか否かの判断の基準になったその再評価の違い、ちょっと言い方が難しいかもしれませんが、評価システムを使う前と使ってからの判断の違いはどうでしたか。評価システムを導入し、事前評価を行った事業が第2次実施計画に載ってくるんですよね。評価システムで事前評価があるわけですから。当然一つ一つの事業に指標あるいは達成度目標が具体的に提示される。きのういただいた資料に書いてありましたけど、第2次実施計画では、事業全体を完遂できない場合には、つまり、次の計画に行くだろうというときには、事業全体の指標も併せて提示されますね。つまり、全体の事業のうち第2次はここまでというふうに提示されると思っていてよろしいでしょうか。

 それから、第2次実施計画が終了したときに事後評価を行うのでしょうが、事後評価としては、事業への評価と、もう一つ評価基準が適切であったかどうかという評価基準への再評価も当然行われる。さらには前期基本計画への評価につながると、こういうふうに評価自体が何重にもなっているということを考えていてよろしいんでしょうねということです。

 そして、財源見通しのことですが、税収が毎年3%増えるというのは前期基本計画のための歳入見込みだったわけですけれども、この見通しが狂った以上は基本計画自体見直さないといけないのではないかと思います。いただいた全員協議会の案内には「基本計画の見直し」とか書いてあったように思いますので、わかっていらっしゃるんだなと思いますが、その見直しをどのような形で行うのでしょうか。

 そして、ルーティンワーク。ルーティンというのは「日課の」とか「決まり決まった」とか、そういう意味です。そういう決まり決まったようなお仕事と新規事業の区別。

 第1次実施計画は山盛りの計画と私は思いました。実施計画に盛り込まなくてもやらなくてはならない仕事、そんなことまで入れちゃって、盛り込んで、総花的に見せているなという印象を私は受けました。計画の有無に関係なく日常的にやらねばならないルーティンワークまで入れ込んで事業数ばかり多いように見えるようにまたつくるんですか。新規事業はほとんどできない財政状況の中で、また計画だから何もないのは寂しいといろいろ入れるなら、せめてそれぞれの事業に関してルーティンワークであるか、新規の投資的事業であるかを明確にした第2次実施計画にしていただきたいんですけど、どうお考えでしょうか。

 そして、アカウンタビリティです。

 第1次実施計画を総括し、行政評価システムを取り入れ、それぞれの事業の評価基準を明らかにして第2次実施計画を策定する仕事の過程をどうやって市民に公表してアカウンタビリティを果たすのか、具体的に御説明いただきたいと思います。

 また、機構改革の話ですけど、機構改革3年目になりますが、「各本部の責任において事業を展開する本部制の確立。特に資源の配分は第2次実施計画の時期には行う」という答弁を過去にいただいておりますが、第2次実施計画は機構改革で目指したものを実現することも視野に入れて考えられているということと受け止めました。第2次実施計画スタート時には、人・物・金の資源は各本部に配分できるのでしょうか。順次というか、ぼつぼつやっていらっしゃるのは知っているんですけど、どの程度、あるいは完全にできるのかな、教えていただきたいですね。

 そして、計画期間なんですけど、基本構想自体が20年、そういうスパンで、私は、ああ20年……大変疑問に感じました。変化の激しい現代に20年の計画は長過ぎると今も考えています。しかし、ことし第1次実施計画の最終年だから、自動的に来年から第2次実施計画が始まるよというのもちょっとイージー過ぎるんじゃないかな、そうも思うんですね。第1次実施計画の評価は固まったんでしょうか。つまり、第1次実施計画をこれで終わりにしていいのかどうかという評価はどういうふうになっているんでしょう。実施計画は5年ですが、5年であることをどう評価したんでしょうか。第1次実施計画が終わるやいなや、なぜ第2次実施計画をまた5年で始めなければならないんでしょう。その根拠はあるんでしょうか。なぜ5年でなければならないのか、お話しください。

 そこまでで、以上でございます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項1.高齢社会についてのうち、(1)川上政策としての高齢者施策のあり方について、(3)資源としての高齢者について御答弁を申し上げます。

 川上政策としての高齢者施策のあり方についてでございますが、いわゆる「元気高齢者」と言われております多くの高齢者についての施策と思われますが、行政の支援が見えないとの御質問と認識をいたしました。

 高齢者の方々の支援といたしましては、大きく分けまして三つの支援形態があると考えております。

 一つ目は経済的支援であります。年金制度が充実しつつあるとはいえ、まだまだ低所得で生活している方々もおられますので、生活保護制度を含め、経済的支援といたしましてさまざまな助成制度があるわけです。

 二つ目は健康保持・増進についてであります。健康に不安、あるいは要介護者を含む要援護者へは、医療保険制度、介護保険制度及び高齢者福祉施策があります。したがって、健康保持・増進するための自立支援としての施策展開が必要であると考えております。そこで、高齢者保健福祉計画にあります自立支援プログラムでありますが、計画でいうプログラムは、確かにすべての高齢者を対象といたしております。しかしながら、高齢者の生き方はさまざまであり、それら全部を満たすプログラムを提示することとなりますと、年代別の生き方の違いやパッケージの量等さまざまな課題も多くあります。現状におきましては、何らかの援護が必要である高齢者に対しまして、在宅介護支援センターにおいて自立支援のためのプログラム作成にとどまっている状況でございます。

 次に、健康を維持するための施策といたしましては、健康教育、健康相談や基本健康診査などからの次のステップとして、転倒・骨折予防の健康セミナー、転倒予防及び健康維持を目的とした高齢者運動教室などを開催し、介護予防につなぐ施策を展開しております。これらは、15年度からの高齢者保健福祉計画におきましても重要な課題の一つととらえ、現在、計画策定委員会の中で鋭意検討中でございます。

 三つ目は、就労も含めた生きがいではないかと考えます。就労への支援といたしましては、高齢者無料職業紹介事業やシルバー人材センターなど行政としての支援策があり、それぞれ着実に成果が上がっているところでございます。生きがい対策としましては、かなり範囲が広くなるわけですが、制度ボランティアを含めたボランティア活動、スポーツ活動や生涯学習活動など社会参加活動はさまざまです。多くの方々は何らかの生きがい活動に参加され、それぞれ生きがいを持って暮らしておられるのではないでしょうか。しかしながら、生きがい活動を見出せない方も確かにおられると思います。そこで、行政の施策といたしましては、それらの情報をできるだけ多く提供し、何らかのヒントを与えるような施策展開が肝要であろうと考えております。

 また、老人クラブはどうあるべきか、どう機能してもらいたいかとの御質問でございますけれども、現在の老人クラブ育成事業の現状を申しますと、元気な高齢者がスポーツ、社会奉仕活動、そして高齢者同士の交流など生きがいを持った活動を行っており、十分その機能を果たしているのではないかと考えております。そのような中で、市の補助金等施策への行政の守備範囲につきましては議論もあろうかと存じますが、老人クラブは単に交流するだけの団体ではなく、地域の社会奉仕活動や福祉関係のボランティア活動など地域の担い手の一つとしての位置づけもあり、大変重要な位置づけと認識をいたしております。しかしながら、現在の活動はややもすると旧来からのいわゆる老人会というイメージであることから、会への入会が減少傾向にあることも事実であります。したがいまして、今後につきましては、老人クラブ活動の新たな展開について助言及び支援をしていきたいと考えております。

 本年度は千葉県老人クラブ連合会からの補助事業として、加入促進モデル市町村老連指定事業の特別事業を予定いたしております。「広げよう社会参加の輪」をスローガンに、市内各支部ごとに加入促進キャンペーンを展開しようといたしております。また、15年度におきましては、老人クラブコミュニティー活動支援事業もモデル指定を受け、加入促進事業とともに友愛訪問や文化伝承、世代間交流、環境美化等のモデル事業も併せて実施することとなっております。まずは本事業の支援に努め、活力ある老人クラブへと飛躍することを期待したいと考えております。

 次に、(3)資源としての高齢者についてであります。高齢者が長年培ってきた知識や技能を生かしていくことは大変重要であると考えております。先に申し上げましたとおり、ひいては生きがい活動支援に通じることでもあり、平成15年度からの高齢者保健福祉計画におきましても十分意を用いてまいりたいと考えております。

 議員が述べております活力ある高齢者像の構築のキーワードとしては、高齢者の能力や技能を、制度ボランティアを含めた地域福祉活動の担い手として、また、まちづくり全般にわたる担い手としても、その中心となる方々ではないかと考えております。いずれにいたしましても、次期高齢者保健福祉計画におきまして活力ある高齢者像を描いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問事項の1の(2)生涯学習における高齢者の位置づけについてお答えを申し上げます。

 まず、生涯学習社会における高齢者の位置づけということでございますけども、学習主体としては年齢階層別に特に違いはないだろうというふうに思っております。それと、私ども生涯学習をつかさどるところでお目にかかる高齢者の方々は、スポーツをやられたり、生涯学習をなさったり、いろいろな形で参加をしている方をお見かけいたしますと、まさに第2回目の青春期をお迎えになっている方だろうというふうな認識を持っております。

 そこで、御質問にありました生涯学習大学の専攻科の評価でございますけども、御質問にありましたように非常にバラエティに富んだワークショップ方式を取り入れたプログラムの中で自主的な活動をなさっております。まさに生涯学習を主体的に行っている方々だろうというふうに私どもは評価をしております。ただ、その中で、企画・運営力を高めるような学習プログラムが専攻科の中にございませんので、他のプログラム、「学習プログラムの企画・運営講座」というものが別途ございまして、そこに参加して受講していただいております。これはやはり専攻科の中に設けるべきだろうというふうに思っております。

 生涯学習計画が目指すべき目的でございますけども、これは高齢者保健福祉計画にあります目的と同一だろうというふうに思っております。しかし、個々の事業についての目標値は多少違いますし、当然評価基準も違ってくるだろう。それから、提供すべきサービスも違ってくるだろうというふうに思っております。御質問にありました生涯学習大学の本科について申し上げれば、まさに生涯学習の入り口と申しますか、リタイアされて地域社会になかなか参加をしていなかった方々のネットワークづくりというような意味合いもございますので、個々の事業についてはその評価基準は違ってくると思いますけども、総体では、やはり地域社会で生き生きと自立した生活を送っていただくための生涯学習だろうし、生涯学習計画にならなければならないだろうというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 中田議員御質問の2.第2次実施計画につきまして御答弁をさせていただきます。

 (1)の第1次実施計画の見直し作業の効果につきましては、各事業が政策目的体系図の中に位置づけられたことによりまして、改めて事業目的が明確化されたということが挙げられます。また、介護保険などの制度改革により、当初計画と現況と乖離ができたものへの対応もなされたところでございます。さらに財政状況に鑑み、新たな財政見通しの中で、より実現性が担保された見直し計画が策定できたことなどが効果として挙げられるというふうに考えてございます。

 次に、イ.評価システムの導入、ウ.財源見通しと基本計画の見直し、エ.ルーティンワークと新規事業の区別、オ.アカウンタビリティ、(2)機構改革で目指すものの実現の可能性、(3)計画期間につきましては、主に今後の策定作業に関することと存じますので一括してお答えをさせていただきます。

 さて、議員御承知のとおり前期基本計画につきましては、市民の皆様、議員各位を始め広範囲な御参加、御意見の集約をもとに策定されました総合計画の前期計画でございます。計画期間といたしましては、平成10年から平成22年までの中期計画、13年間の中期計画でございます。実施計画は、その基本計画を着実に実施するための具体的手段を表現したものでございます。平成10年度にスタートした第1次実施計画もまだ終了したわけではございませんので、残された期間わずかではありますが、その実現に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、現在、第2次実施計画の策定作業を行っているところでありますが、本年3月定例会での中川議員に、また、6月定例会では小林議員にお答えしたとおり、前期基本計画の目的を市民の視点に立った表現で明確にし、指標を定めて進行管理ができるよう策定作業を進めております。また、前期基本計画の目的を実現するため、拡大、新規、縮小などを含むすべての事業の再点検、再構築を行い、政策目的体系を策定しているところでございます。さらに、御質問のとおり政策レベル以下に個々に指標、目標値を設定する作業を同じく進めてございます。

 さて、実施計画の計画期間につきましては、総合計画においては5年間と定め、中間年次において適宜見直しをすることとしております。また、第2次実施計画においては、今まで進めてまいりました評価システムを用いることにより、毎年結果的に見直しがなされることとなってまいります。

 次に、アカウンタビリティにつきましては、前期基本計画の今後の方向性を明らかにするための施策の展開の方向に関する目的、指標について、昨年度、行政需要市民懇話会を開催し、内容について御説明するとともに御意見をお伺いしたところでございます。また、その後実施いたしました市民意識調査に関する御意見も併せて聴取したところでございます。さらに、その意識調査の結果につきましては、本年3月の広報により公表するとともに御意見も伺ったところでございます。そして本年10月には、第2次実施計画の骨子について、広報紙の特集やホームページへの掲載を行うほか、幅広く市民の皆様の御意見を聴取してまいる予定でございます。さらに、毎年度の予算案につきましては議会に上程し御審議を受けておりますが、その中でも説明責任を今後とも十分に果たしてまいりたいというふうに存じます。

 また、人・物・金の資源配分と組織の関係のお尋ねでございますが、確かに「つくり込み」というのは辞典にないということでございますけれども、この言葉の意味はお察しいただけると思います。

 今回のこの実施計画のつくり込みにつきましては、各事業本部の中で、この6節30項目につきまして、その下に施策並びに事務事業等々が並んできます。そういった格好、それぞれに要するに指標を設定しているというふうに申し上げました。それを実現するための人・金・物につきまして、すべてエントリーしながらこのものを積み上げてきてございます。したがいまして、これらが−−あともう一つ、前から御指摘の組織上の問題としましては、権限委譲という部分と全庁的な関係がございますので、その辺のものにつきましては関係課とも協議しながら、今後とも段階的に実現に努めてまいりたいというふうに考えます。

 いずれにいたしましても、策定途中でございますので御質問に対して十分お答えできない部分もございますが、今議会会期中に全員協議会もお願いしてございます。この全員協議会の中でもって詳細については御説明させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) それぞれ答弁ありがとうございました。一つずついきましょう。

 福祉の構造改革というのがあったわけですけれども、弱者対策の福祉からまだ抜けていないんですね、行政自体の考え方が。だから、先ほどの御答弁も、立場とか今やっていることからいけば仕方がないのかなと思うんですけれども、やはり何かどこか弱いところがある方がまずサービスの対象だというところが先で、福祉の対象というのは、福祉の構造改革の後は、全市民がどうやって生きていくかというところに対象を持っていかなきゃならないのに、前からの、例えばお金がない方であるとか、健康に恵まれない方であるとかという、何かどこか弱みがある方だけをまずやっているということに対して、それはそれで仕方がないんだけども、でも本当は違うんですよというのがまだ見えないなというのが答弁を受けての印象でした。そこはまだ考えなきゃいけないんだろうなと思います。

 私がきょう言っているのは、今、行政が具体的に提供しているサービスを受けている人たちじゃない方たちが、このまちで生き生きと暮らしていくことに対して、生き生きと暮らすことの環境をどうやって行政は提供できるのかしら、課題にしませんかというのがきょうのテーマなんですよね。だから、なかなか会話が通じなくてつらいなと思いながら聞いていました。

 まず、老人クラブのことなんですが、実際にそれこそ支援をしているわけだから、そう簡単に自己否定はできないのはわかります。しかし−−しかしというところをお話しします。1団体当たりの加入者数が以前から少なくなってきています。全国的な会員数の基準というのは50から100名なんですね。松戸市はずっと平均五十二、三名ぐらいのところできていまして、団体数もほとんど減っていません。要するに、1,000人ぐらいしか減っていないんですから人数としてはそんな減っていないんですよ。だけど、ほかに同規模の8市を調べてみたんですね。そうすると、人数もずっと最低ラインの50人、団体も変わらないというのは、その中では松戸市だけなんですね。私も議員になってすぐに、ある老人クラブの旅行に人数が足らないので行かないかと言われて、えっと思ったことがあるんですが、補助金をもらうための数合わせと言ってはちょっと言い過ぎかなとは思うんですが、そういう印象は正直言ってございます。

 1973年策定、96年に改訂された全国版の老人クラブ連合会の老人クラブ運営方針には、ここにはね−−これは要するに改訂されたわけですよね、長いこと置いてあったのが。「会員本位の自主的かつ民主的な運営を行う」とまず書いてあるんですよ。それから、「会長、副会長、会計監事などの役員は、高年会員と若手会員、男性会員と女性会員の均衡に配慮して構成し、その選出は民主的に行う」とあるのに対し、ことし3月に作成された「松戸市老人クラブの手引き」には「自主的に行われるものとする」とあるんですが、「民主的」とはどこにも書いてないんです。会則の参考例には、「役員として会長、副会長、会計、女性部長、書記、監事」とありました。女性部長って何するんだろうと思って見たんですけど、そうしますと、「女性部長は女性の特性を生かし会の運営に協力する」。性別、役割分担を役所が高齢者に言うんだ。老人クラブで会の運営に協力するために生かすという女性の特性って何でしょうね。担当は女性の会長もいるとおっしゃっているんですが、この中では、届け出る書類の記載例では、役員は女性部長のほかはすべて例として男性名前になっています。何だろうと思いました。

 つまり、市が想定している老人クラブのパターン自体がものすごく古いんですよ。老人クラブの活動区分、全国老人クラブ連合会の方は「老人クラブ活動の全体像」と、こういう表現なんですが、こちらは「活動区分」。というのも、「補助金の対象」、ここなんですけど、見えないと思いますが、ここにばっと縦に書いてあるんです。「補助金の対象事業」でくくられているんですね。提出書類の記載例は本当に微に入り細に入り、ここまでやるのという感じなんです。老人クラブは自立しなくていいように仕向けられているんだなって、私これを見て思いました。高齢者保健福祉計画は「老人クラブを引き続き育成するとともにその新しい展開を支援する」とあるとさっき申し上げたんですが、これまでどっちの方向に育成してきたのって私は思うんですね。市が行っている老人クラブの育成って、高齢者の自立を目指していないんじゃないんですかって思います。育成の方向についてお答えいただきたい。

 それから、老人クラブの加入の平均年齢が全国で75歳、対象が60歳以上なんですけど、ということ自体が老人クラブの限界性を示しているように私には思えます。老人クラブが該当年齢の方たちのニーズを満足していない現状なんじゃないか。もっと多様な活動、その老人クラブにこだわらないで、そういうことじゃなくて、多様な活動に対して−−きょうの私のテーマですが、いろいろな活動に対して柔軟な支援に改めるべきではないかと思うんだけど、どう思いますか。

 そしてもう一つ、答弁の中から伺っていて、制度ボランティアを高齢の方がやることはいけないことではありません。しかし、制度ボランティアをやり終えて、それで高齢の方がぱたっと社会性がなくなっちゃうのは困ると思っています、私は。ですから、例えば市政協力委員、これに対しては問題がありますけれども、それをなさった方たちが早目に次の方に引き渡して、御自身の経験をまた地域のために役立てていただく、そういう形でずっとその地域で生き生きと暮らしていただきたいと私は思っています。ですから、民生委員とか市政協力委員を年齢ぎりぎり、体ぎりぎりまでやってしまってばたっと倒れてしまうような活動の仕方はしていただきたくないのです。だから申し上げているので、むしろ逆に、制度ボランティアに関してはそれぞれの地域での生き方の一つの過程として引き受けていただくべきではないかと思います。これに関してはちょっと出ないと思いますので、それについてはお話しできればしてください。

 それから、生涯学習ですけど、高齢者対象の講座について、特に公民館関係なんですけど、他市の状況を調べました。たくさんの講座を何か所も公民館で行っている市があります。参加者も多いみたいです。松戸市は公民館が1館複合施設の中にあるだけという批判が常にありますが、よそのまちはわかりませんけど、公民館事業としてわざわざやらなければならない内容の講座かどうか判断難しいなと思いながら私は他市の資料を見ました。きょうの私のような質問をすると、高齢者向けの講座をたくさん開きなさいと言っているって誤解されるといけませんので申し上げておきますが、行政得意の大きなお世話は要りません。でも、市民が自分でやりたい、学びたいことを実行に移すためのノウハウとか、企画力を身につけるための支援−−これはさっき答弁でありましたけど−−は、市民のやりたいこと、学びたいことに公益性、公共性が認められるとき行政の守備範囲となると考えています。そういう意味で、専攻科で市民がやってくださっていることは私は大変いいなと思っているんですね。

 ここから質問です。10か月間の生涯学習大学、本科とおっしゃいましたかしら。そっちは、お話もありましたが、毎回いろいろ異なった分野の話がされています。受講者がカルチャーセンターと間違わないのかなという懸念があるんです、私には。生涯学習、社会教育で自治体が市民対象に行う講座と民間のカルチャーセンターとの違い、これは明らかなのかな。少なくとも受講を呼びかけるときにその説明はきっちりされているんでしょうか。どっちがいいかなと選ばれちゃたまらないわという気持ちがありますので、ぜひお話しください。

 さて、実施計画です。パブリック・コメントは行う予定ですか。パブリック・コメントは既に総合計画のときもやっていますし、国でもいろいろ行われておりますが。もう一つ、パブリック・コメントを何のためにやるのか共通認識が行政の方にあるでしょうか。どうもお話を聞いていますと、いろいろなさったんですが、ちょっとアリバイっぽいなという感じがするんですね、やってきたことに対して。今回の実施計画でどこで何ができるのということについて、余り私たちも−−少なくとも私は、いっぱいいろいろなものが新しく書き込まれるとは思っていないものですから、そういうことを言われると困るというのがあるのかなという気もするんだけど、やはりそこはやっていただきたいので一応確認で伺います。

 ただし、パブリック・コメントというのは、意見を求める際に何々についてというふうに範囲を限られることが多いです。そういうことをしますか、どうしますかというところもちょっと教えてください。

 そして、それをやるとしたら時間がちょっとないんだよね。市民に時間的余裕は保障できるんでしょうか。これについて考えてくださいというときに、きょう言ったからあした答えなさいというのはあんまりだから、やはりみんなが地域で話し合ったり、市民同士でおしゃべりして、こういうことがあるといいねというので意見が来るのが一番いいと思っているから、そういう時間的余裕が欲しいなと思うんです。私は別に基本構想みたいに時間をかけろと言っているんじゃないですよ。でも、つくり込みにはどのような手続を経なければならないかをまず考えていって、そして、その手続一つ一つを的確に行うんだとすれば、その一つ一つを足した時間の合計が来年度当初に間に合わない。それよりも時間がもっとかかりそうだったら、素直に計画開始を先に延ばすべきではないでしょうか。そういう意味では、答弁の中で13年間の前期計画とおっしゃったんですか、となると、5足す5は10だからあるじゃないと思うんですけど、その辺はどういうふうに考えればいいでしょうね、お答えください。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えをいたします。2点ほどお答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目、老人クラブの育成の方向性ということだろうと思います。申し上げるまでもなく、老人クラブは自主的な組織ではありますけれども、市といたしましては、その結成のとき、組織をつくるとき、あるいはその運営について助言・指導をさせていただいているというような状況にあります。

 具体的に申し上げますと、老人クラブの活動の大きなものとして三つの事業展開というものがあるわけなんですけれども、その一つとして社会奉仕活動、それから、2点目として健康増進事業、3点目として教養講座ですか、そういうものをやっておるわけですけれども、その円滑な運営というものについて主に助言・指導をさせていただいているという状況にございます。確かに行政に頼り過ぎるという御意見もあるわけなんですけれども、自主的運営と行政の助言・指導というその関連については、大変その分け方が難しいというような状況にあります。しかしながら、基本的には自主的な任意団体ということでもありますので、今後につきましては、今以上に自主的運営に向け協力をいただきたいし、行政としてもその方向でやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、多様な活動に対してどう高齢者を支援するのかという2点目の御質問だろうと思いますけれども、まさしく高齢者は地域で多様な生活をしております。家庭も違いますし、経済的内容についても、身体的状況についてもさまざまであります。活動的な高齢者に対しましては、福祉サイドから申し上げますけれども、先ほど申し上げた老人クラブの活動とか、あるいはシルバー人材センターを設立いたしまして就労に力を入れているとかあるわけではありますけれども、議員おっしゃったように、こういう福祉サイドからの支援を必要としない高齢者につきましては、実は率直に申し上げて、私の方ではそういう方々のニードといいますか、そういうものを把握していないのが実情でございます。

 基本的には、福祉を担当する者といたしましては、活動的な高齢者につきましては、その自主的意思に基づいて地域で社会参加活動等に参画していただくのが本来の姿だろうというふうに思っております。しかしながら、こういった方々につきましても、積極的な方はよろしいんですけれども、きっかけとか、情報とかそういうものがなければなかなか活動できないという側面もあろうと思いますので、環境整備というものは行政としても必要になってくるのではないかというふうに思っております。活動的な高齢者が地域で何を欲しているかということについては、今手元に資料もありませんし、これまでも恐らく調査をしたことはないであろうと思いますので、今後の課題といたしましては、こうした方々のニードというものを実態把握をするということについて研究をしていくべきであろうというふうに思っております。

 以上、再質問の御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、まさに御質問にありましたように、生涯学習というのは自分のやりたいことを自主的にやるわけでございまして、そういう意味では、そういう方が非常に増えてきて、私どもとしては大変頼もしく思っております。

 また、学習の主体としてというよりも、学習の提供者として活動したいという方が非常に今増えてきております。例えば、一、二の例を挙げますと、今年度の事業でございますけども、親子能教室−−お能ですね−−の指導者の方、ある程度の年齢の方がやっております。それから、これも小・中学生の琴の講座もある程度のお年の方がやっていただいております。それから、囲碁につきましてもそういう形で。そういうような立場で生涯学習にかかわりたいという方が非常に増えてきておりますし、それは生涯学習社会の中では担い手として非常に重要だろうというふうに思っております。

 そんな中で本科の役割でございますけども、公民館事業ということになれば、民間のカルチャーセンターと一線を画すというのが建前だろうというふうに思います。しかしながら、生涯学習社会の中では、例えば駅前留学したいんだけども、いきなりそこに行くのは何かなというような方々が参加する一つのきっかけとして本科がその役割を果たすんならば、それはそれでいいんではないかなというふうに私どもは考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 実施計画の再質問に御答弁申し上げます。

 パブリック・コメントを時間制約の中でやるのかという御指摘でございますけれども、先ほどの御答弁で申し上げましたけれども、従前も広報等で意識調査の結果ですとかお知らせしまして、例えばの話、指標の設定はこういうような考え方でいいのかというようなことについても御意見をいただいているというような経緯もございます。したがいまして、重なりますが、時間の制約もありますが、今後ともパブリック・コメントにつきましては、できる方法を考えていきたいというふうに考えてございます。

 それから、もう2点でしょうか、個々の事業を並べて云々というお話がございました。確かにこのつくり込みの中でもって、これはまた全員協議会でも具体を御説明したいと思いますが、例えばの話が、どういう制度をつくります、もしくはどういうような形で道路をどうしますといった個々のものを何百本も並べるような格好のことは、これも議員御指摘のように非常に不透明な財政計画、収支状況の中でもって、なかなかそういったことを具体にはお約束しかねるのではないかということで、トータル的に、その上位目標にあります施策目標、これを全体としてどういうふうにレベルアップしていくのか、そのために具体的な事業をどういうふうに選択をしていくのかという格好のことのつくり込みになろうかと思いますので、これらの説明はまた後日させていただきますが、そうなりますと、具体的には「5か年計画であります。中間年でローリングはいたします」という予定になっております。

 それに加えまして、これも先ほど申し上げましたように、各年度年度でもって、要するに予算という形の中でもって、上位目標を設定するための個々の事業とすれば、何が現状の中でもって財政計画も含めて効率性が高いのかといったような選択の余地は、その中でもってまた御協議をいただくようなことになろうかと思います。したがいまして、そういう視点も含めまして、13年についての割り方が5・5・3なのか、5・4・4なのかと、5・3・5なのかといろいろ検討した結果、当初予定どおり5・5・3でやらせていただくというのが基本姿勢でございます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) どうもありがとうございました。

 老人クラブのことなんですけど、さっき事業で三つありますとおっしゃったのは、私が批判したこっちに書いてあるのをおっしゃったんです。社会奉仕活動、老人教育講座開催、健康増進。こっちの全国版、私、全国がいいとは思っていないんだけど、こっちの方が見やすいです。「生活を豊かにする楽しい活動」「地域を豊かにする社会活動」、私がどっちにしようかと思ったらこっちに入ります。どうぞ読んでみてください。入ってみたくならないよねと思ったので申し上げたから。この中では結構該当年齢の人も多いですから、どっちに入りたいですかって今度皆さんにアンケートでもとりたいような気持ちでおります。

 さて、今回の質問で一番感じたのは、行政の計画って何だろうということでした。議会も行政も、何か事業をするかしないかというとき、計画にあるかないかを重視します。しかし、往々にして、計画があるからとか、計画にないのにというとき、それは非常に具体的な施策、箱物だったり具体的なサービスだったりします。基本構想策定の議案が議会にかかったときも、実施計画の話に論点が行きがちだったのではないかなと記憶しております。もともと計画というのは、まちをこうしたいというあるべき姿に近づけるために具体的な施策や実質的なサービスの施策が織り込まれてくるわけですよね。なのに、どんなまちがいいかという議論より、いつ、どこで、どのくらい何をするのっていう話の方がクローズアップされてしまう。高齢者保健福祉計画でも、具体的にイメージを持ちにくい元気な高齢者の自立の話というのは余り気にかけられていなかったよねって思います。

 財政逼迫の今、第2次実施計画といっても、今お話があったようにそんな目玉になるようなことができるわけもないんでしょう。「あれつくって」「これ始めて」という市民の要望は聞けないから聞かない。あるいは、聞いても仕方がないというのなら、それは大きな間違いで、どんなまちにしたいのか、どんな暮らしがしたいのか、そのためには市民と行政のできることは何なのか。第2次実施計画のつくり込みを題材に市民と話す絶好の機会、これを逃してはいけません。評価システムは行政を採点するよい道具なんです、市民にとっても、議会にとっても、そして行政自身にとってもね。そのよい道具を使い方の説明を含めて市民に手渡して、さあ評価してくださいって市民に言えなかったら、また何もやらないときの言いわけのための計画、「計画にありませんから」とか「延びました」ということになってしまう。そういう計画をつくってしまうことになるよって肝に銘じておいてください。

 以上でございます。



○池田清議長 休憩いたします。

          午後2時54分休憩

          午後3時20分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、杉浦正八議員。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆32番(杉浦正八議員) 本日最後の質問となります。新政和会の杉浦正八でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

◇1.ボランティアの育成についてであります。

 本年4月、組織改革において、新たに地域振興課にボランティア担当室が発足され、まことに喜ばしい次第であります。

 さて、今後超高齢化時代を迎え、また反面、同時進行的に少子化時代を迎えなければならないという難しい時代を迎えて、ボランティア活動という領分は地域社会の構成要素として大きなキーワードとなると思われます。この視点からすれば、ボランティアの育成、ボランティア活動の支援といった取り組みは、まことに時宜を得たものと言えます。

 しかし、社会の現状を見る限り、単に象徴論としてボランティアの勧め、ボランティア活動への参加・協力を訴えても、実効性においてはどうでしょうか。少なくとも現状においては少し狭義にとられるところがあり、かなりの動機づけがなければ取り組めないといった危惧を感じます。それは地域におけるコミュニティー意識の希薄化が地域社会を崩壊させてしまうのではないでしょうかと危惧している向きも多いと思います。私は、地域社会の再構築という分野にこそボランティアの目を向けていただき、分野にこだわらず、得意なあるいは好きな分野で近隣コミュニティーにいささかなりとも貢献していただければ、そうした意識や行為の蓄積が間違いなく良好な近隣意識を醸成し、ひいてはそれが地域コミュニティーの再生の道を開くものとなると思います。

 ボランティアは広域で社会性の高いものから極めて地域に限られたものまでさまざまな位置づけが考えられますが、私は当面地域コミュニティー再生のためといった極めて身近な、しかも具体性を持った問題から取り組んでいけば理解が得られやすいのではないかと思っております。この際、この観点から御提案させていただくならば、それは地域に住む市の職員がこの点を積極的に意識し、地域において率先してボランティア活動に参加・協力し、先導的役割を果たしていただけるならば、その効果、影響力の大きさははかり知れないものがあると思います。市民に訴え、要請する前に、まず先駆けるというところでございましょうか、私どもこの視点を大事に今後取り組んでまいりたいと思います。御一考いただければと存じます。

◇次に、消防施設整備についてお伺いいたします。

 去る8月25日、21世紀を見据えた将来の都市発展に十分に対応可能な安心安全な地域環境づくりを目指した消防・防災活動の拠点であります五香消防署の新庁舎が開署され、その活躍が大きく期待されるところであります。次はどこの消防署と言いたいわけでありますが、私が言わなくとも、それとなく御推察いただけるものと思っております。

 さて、消防職団員の皆様の日々献身奉仕の御努力に感謝申し上げます。特に消防団の皆様は、多忙な生業を持ちながら、郷土愛護の精神と旺盛な責任を持って地域社会、生命の安全、財産保護に献身的なお働きをされておるところでありまして、その御労苦に心深い感謝と敬意をあらわすものであります。近年の社会経済の発展により災害も多様化の傾向にあります。この災害に対処するには、消防関係者が一丸となって、人命の安全を第一に消防技術の習得、予防の徹底、消防施設の充実が不可欠であります。

 そこで、お伺いいたします。

 松戸市の消防施設を見るにあたり、消防訓練センターは立派でありますが、夜間訓練において照明が不足しているように思います。今その対応として移動式照明がなされており、十分に機能されているか、いささか疑問であります。これを固定式照明1基設置を願うものであります。そして訓練場は、雨のときにはぬかるむなど訓練に支障を来しており、これを全天候型にして、いつでも訓練ができるようにすることが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 また、消防団においてでありますが、出動にあたりましては筒先2名、伝達1名、機関員1名、計4名が必要であります。これを無圧式筒送ならば筒先1名で可能であり、計3名で出動体制が可能であります。いち早く災害現場に向かうときに、4名の出動体制ではなく、3名出動体制でもできたならと思います。人命にかかわる問題であり、1分1秒を必要とすること故に、ぜひ取り入れていただきたいと存じます。

◇次に、市民センター施設の保全についてであります。

 現在、市民センターは市内全域に合計17か所設置され、市民の利便に供され、有効活用されております。私自身も時々小金市民センターを利用しているものであります。以前から気になっているものがあります。それは、2階の踊り場や廊下の壁と床の至るところに大小の亀裂が入ったり、会議室や料理教室の壁が、もともとは白かった壁が灰色に変色したりといったぐあいに施設の老朽化が目立っております。また、空調設備は1階、2階ともフロア全体の空調のため部屋ごとの個別に温度の調節ができず、しかも、冷暖房とも強弱調整ができても、例えば28度にというような温度設定することができない。そのため夏の冷房のとき、和室2階や視聴覚室1階はちょうどいい温度でありますが、会議室2階やながいき室におきましては冷え過ぎて寒くなってしまう状況にあります。この老朽化ということで言えば、小金市民センターに限らず他の市民センターについても同じことが言えるのではないでしょうか。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)一般にコンクリートの建物は、20年もたつと外壁や屋上防水等の改修を余儀なくされております。現にマンションの改修は大体20年ぐらいが目安になっているようであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 1.17か所ある市民センターのうち築後の経過年数、(1)20年以上のセンターは何か所あるか、(2)25年以上のセンターは何か所あるか、(3)30年以上のセンターは何か所あるか。

 2.今後、内外装や屋上防水等の改修工事が必要とされるセンターは何か所であるか。そして、その改修計画はどのようになっているか。以上2点お答えください。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 杉浦議員御質問のボランティアの育成について、地域コミュニティー再生に向けてにつきまして、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。

 ただいま杉浦議員の方からお話がありましたとおり、これからの社会につきましては、高齢化あるいは女性の社会進出等、地域社会を取り巻く環境の変化というものにつきましては、ますます市民ニーズの多様化あるいは個別化を促進させていくわけであります。このような地域社会の中にありまして、真に市民が求めるきめ細やかな社会サービスを実現するためには、今お話がありましたとおり、行政のみのこれまでの画一的なサービスの提供だけでは困難であるわけであります。したがいまして、これからは市民一人一人がともにその持てる知識あるいは技術、経験、こういったもの、さまざまな能力につきまして、ボランタリーな意識の下に地域社会への貢献という形で生かしていただくことが極めて大切である、このように考えるわけであります。そして、みずからもそのことを生きがいとして生活をしていくことができる地域社会を創造していくことが必要であるというふうに考えます。

 そして、こうした考えの下に、松戸市におきましては本年度「市民と行政が共に考え、共に汗を流す」と、こういったコンセプトの下に、新しい時代のパートナーシップの構築に向けましてボランティア担当室の新設、そしてまた、市民主体の検討委員会の設置等々、新たな事業に取り組んでおるところであります。

 杉浦正八議員御指摘がありましたとおり、本市職員がそういった中で積極的に地域社会に貢献することに関しましては、本来、ボランティア活動というものは自発的行為であるわけでありますけれども、全体の奉仕者である公務員としてやはり求められる姿であると、このように私どもも考えておるところであります。そしてまた、こうした職員の存在が市民の方々のボランティア意識をさらに醸成をさせるとともに、市民の皆様から信頼していただける市役所を築くと、こういった考え方にもつながってまいるわけであります。

 もちろん松戸市の職員の中には、従来から町会あるいは自治会活動を始めとしまして、消防団あるいはこども会、文化・スポーツ活動の指導、その他さまざまな分野のボランティア活動を、地域活動におきまして参加をして活躍をしている職員が大勢おるわけでありまして、あの阪神・淡路大震災のときにも数多くの職員がボランティアで活動をしてまいったところでございます。さらにまた一昨年、平成12年度からは、市役所職員の互助団体でございます市役所職員共済組合におきまして、市の職員がボランティア活動をより身近なものと感じ、あるいは日常生活にボランティア活動を取り入れるそのきっかけづくりともなるとの考え方から、高齢者あるいは障害者の施設におきまして、体験型のボランティア入門講座というものを職員の自己研さんの一環として実は実施をいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、私ども市職員といたしまして、市長が提唱しております「松戸市のボランティア推進都市構想」、これの実現に向けまして、今後とも全体の奉仕者としての自覚の下に、このボランティア活動あるいは地域活動にどのようにかかわっていけるのか、この検討をさらに私ども深めてまいりたい、かように考えております。

 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。

          〔平舘征三消防局長登壇〕



◎消防局長 質問事項の2.消防施設整備についてのうち、(1)消防訓練センター施設の整備について、固定式照明1基を増設できないかとの質問についてお答え申し上げます。

 訓練センターの照明設備につきましては、現在1,000ワット用のものを8灯を2か所に設置をしておりまして、消防職団員の技能向上のための各種夜間訓練等に活用しております。なお、設置当初におきましては、周辺住民への照明による影響を十分考慮して設置いたしました。したがいまして、このような経緯を勘案しまして、照度不足の部分につきましては現照明設備の角度調整及び照明電源車等を活用して対応しております。これら現状を踏まえつつ、今後も設置について調査、検討をしてまいります。

 次に、訓練センターのグラウンド面を全天候型にとの御質問についてですが、現状につきましてはダスト舗装をした施設でありまして、16年の歳月がたち、踏み固められた状況でございます。消防訓練センターという特殊性から、全天候型の舗装につきましては、はしご車等の重量車両の進入よる荷重の問題、それから、雨水・排水等の問題及び隊員の安全性等、種々問題を含め関係部課と協議、検討してまいります。

 続いて、(2)消防団の器材充実についてでございますが、無圧式の筒先にできないかとの質問についてお答え申し上げます。御質問の筒先とは、いわゆる無反動管鎗のことでございますが、この管鎗は、10キロ程度の放水圧力でも筒先員1名で放水作業ができる大変作業効率、安全性の高い管鎗であります。消防団への配置につきましては、今後、導入について検討し、進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の3.市民センター施設の保全について御答弁を申し上げます。

 まず、小金市民センターの関係でございますが、平成8年に外装塗装、平成10年には屋上防水等の改修工事を実施しております。杉浦議員御指摘のとおり2階の壁の汚れや空調施設の老朽化等については十分認識をしております。したがいまして、壁の汚れや亀裂につきましては、時期を見て対応を考えていきたいというふうに考えております。

 また、空調設備につきましては、機械の交換時期に各部屋ごとに温度調節のできる設備に改善を図っていきたいというふうに考えております。

 続きまして、市内17か所にある市民センターの築後の経過年数はという御質問でございますが、築後20年以上25年未満経過の市民センターは4か所でございます。築後25年以上30年未満経過の市民センターは6か所でございます。築後30年以上経過の市民センターは1か所でございます。

 次に、今後、内外装や屋外防水等改修が必要とされる市民センターは全体でどのくらい残っているかという御質問でございますが、内外装の改修工事は9か所残っております。また、屋上防水等の改修工事を必要とする市民センターは10か所でございます。いずれにいたしましても、財政状況の厳しい折でもありますので、市民センター全体の中で緊急性の高いもの、また、安全性を確保しなければならないものから順に実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆32番(杉浦正八議員) 御答弁ありがとうございました。

 ボランティアの育成についてでございますが、大変御理解をいただきました御答弁でございまして、本当にありがとうございます。

 次に、消防施設整備についてでありますが、消防設備につきましては調整、検討ということであり、また、訓練センターのグラウンド面においても関係部課と協議、検討ということでありますが、これをよく御研究をいただきまして、前向きに進んでいただきたいと思います。

 消防団の器材充実についてでありますが、無圧式無反動管鎗といいますか、大変作業効率がよく、そして、安全性が高いということでございますので、消防団への配置について検討し、導入を進めているということでございますので、ぜひとも早いうちにお願いをいたしたいと思います。

 次に、市民センター施設の保全についてでありますが、小金市民センターの壁の汚れ、亀裂につきまして早急に考え、対応していただくということでございますので了解をいたします−−と見ているわけでありますが、何かそのようなことでございますので、大分理解をしていただいたようであります。

 ただ、空調設備でございますが、機械交換期にということでございますが、その期は何かもう来ているような気がするわけでございます。いずれも要望でございますので、よろしくお願いをいたします。



△延会



○池田清議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす9月6日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす9月6日午前10時から再開することに決定いたしました。

 質疑通告についてお知らせいたします。9月11日に議題となります認定第1号から第10号及び議案第10号から第26号までの27件に対し質疑を行う方は、発言通告書を9月6日午前10時までに提出願います。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時42分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   池田 清

           議員   渡辺 昇

           議員   伊藤余一郎