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千葉県 松戸市

平成14年  6月 定例会 P.205  07月04日−05号




平成14年  6月 定例会 − 07月04日−05号









平成14年  6月 定例会



           松戸市議会会議録  第1251号

1.日時    平成14年7月4日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  43名

       1番  向井俊子    26番  山口博行

       2番  中村多賀子   27番  工藤鈴子

       3番  高橋妙子    28番  二階堂 剛

       5番  吉野信次    29番  吉岡五郎

       6番  山沢 誠    30番  糠信作男

       7番  渡辺美喜子   31番  中川英孝

       8番  岩堀研嗣    32番  杉浦正八

       9番  箕輪信矢    33番  鈴木正夫

      10番  桜井秀三    34番  関川和則

      11番  田居照康    35番  渡辺 昇

      12番  渋谷和昭    37番  池田 清

      14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

      15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

      16番  中田 京    40番  松井貞衞

      17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

      18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

      19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

      20番  末松裕人    45番  小林健治

      21番  杉浦誠一    46番  石井 清

      22番  大川一利    47番  小沢暁民

      23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

      24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        小倉 智

       議事課主幹         岩崎 進

          平成14年松戸市議会6月定例会

                       議事日程第5号

                       平成14年7月4日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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|  |議案第2号|松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯|一括上程|

|  |     |科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の|    |

|  |     |一部を改正する条例の制定について       |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第3号|松戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第4号|松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一|    |

|  |     |部を改正する条例の制定について        |    |

| 2+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第5号|松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す|    |

|  |     |る条例の制定について             |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第6号|松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正す|    |

|  |     |る条例の制定について             |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第7号|動産の購入について              |    |

|  |     |(市立小中学校児童生徒用机・椅子)      |    |

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|  |議案第8号|訴えの提起について              |    |

|  |     |(幸田第二市営住宅)             |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問

 議案第2号 松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第3号 松戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第4号 松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第5号 松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第6号 松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第7号 動産の購入について

       (市立小中学校児童生徒用机・椅子)

 議案第8号 訴えの提起について

       (幸田第二市営住宅)



△開議

          午前10時0分開議



○池田清議長 ただいまから平成14年松戸市議会6月定例会5日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○池田清議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き順次発言を許します。

 まず、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 皆さん、おはようございます。朝一番でさわやかにやれとのお言葉がかかりましたので、できるだけさわやかにやりたいと思います。

 日本共産党の山口博行でございます。前置きは一切省きまして、早速順次質問させていただきたいと思います。

◇初めに、紙敷土地区画整理事業ですが、これについては先の市長選挙におきましても重要な争点の一つとして大きくクローズアップされたところであり、まちづくりの手法及び民間区画整理事業への公金投入の是非が鋭く問われました。現に市長自身もこの問題については重要案件、重要課題であると各所で公言され、その解決の方途は明確に述べられなかったものの、緊急かつ重要な問題であるとの認識を示されておられたようであります。

 さて、先日の本会議の答弁でも一部示されましたように事態は切迫しております。昨年11月から本年1月にかけて理事の皆さんの不動産が仮差し押さえされ、その後4月には組合の保留地まで仮差し押さえされて、既に組合としての事業運営は極めて困難になっております。

 加えて、これに対して一部の理事の皆さんが起訴命令を申し立て、それを受けて四つの金融機関は、貸金請求訴訟を5月中旬に組合と理事に提起したところであり、間もなく第1回の口頭弁論の期日を迎えようとしております。この裁判によって外的な圧力を加え、和解なりの方法をもって事態の解決を導きたいという意図であるとのことでありますが、片や組合内部の状況をお聞きするにつけ、まとまりを見せているとは言えず、裁判の行方は全く予断を許しません。むしろ私は、この裁判は徒労に終わるのではないかと思っております。もはやこの組合事業は、破綻などという生やさしいものではなく、明確に「破産」と表現した方が正しいかもしれません。

 そこで、私は第1回目の質問として、次の3点を伺いたいと思います。

 まず第1は、破産状態にある紙敷区画整理事業の現時点での事業費不足額はどの程度になると推計されているでしょうか。

 第2に、この事業の今後の事態打開の道筋を市長さんはどのように認識しておられるでしょうか。重要な課題ととらえておられる市長の御見解をお尋ねしたいと思います。

 さらに、先の3月議会で私が、この区画整理事業のこれまでの経緯と公金投入の実態を市の広報で市民の皆さんに正確に知らせるべきではないかと質問したのに対し、「広報でお知らせすることは重要であり、時期等を踏まえて検討する」とのお答えがありました。

 そこで第3に、市民の皆さんへの公表をどのように準備されているでしょうか。それとも、いまだその時期至らずということで何も準備していないのでしょうか。

 以上、お伺いいたします。

◇次に、2点目、松戸市バス交通基本計画について伺います。

 思い起こせば、2年前のちょうど今ごろは大変な時期でありました。私の住んでいる小金原地域の新京成の四つのバス路線のうち、突如三つが廃止されるということになり、それをめぐって住民の怒りが爆発していた時期でありました。しかし、その後の対処により一部便数は減ったものの路線そのものは存続することができ、今日に至っております。これもひとえに地域住民の皆様の御協力、そして、松戸市及び担当者の御努力のたまものと感謝を申し上げたいと思います。

 さて、最寄り駅へのアクセスをバスに大きく頼らざるを得ないという小金原の地域性もあるかと思いますが、事態の好転を導いた理由は、何よりも地域住民の皆さんの機敏な立ち上がり、そしてこの背景には、30年来小金原の四つの集合住宅の自治会や町会が営々と続けてこられた新京成バスとの定期協議による信頼関係があると思われます。そして、今ではこの問題を18の町会と自治会で構成する小金原連合町会全体が地域の重要課題として位置づけて取り組むという共通認識までつくられるに至りました。まことに喜ばしい限りであります。

 そこで、松戸市としても一層の御努力をお願いしたいと申し上げ、以下2点の質問をさせていただきたいと思います。

 第1は、市が昨年実施したアンケート調査について鋭意その解析を進め、まとめを準備されていると思いますが、この調査結果の概要の公表はどのように行われる予定なのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 第2に、本年2月の規制緩和以後のバス事業者の動き、すなわち参入と撤退の動きはいかがでしょうか。具体的なバス事業者の意向及び今後の展望をお答えいただきたいと思います。

 さらに、昨年7月に設置された松戸市バス交通連絡会のその後の活動はいかがでしょうか。また、生活交通の維持及び確保計画を決定する千葉県バス対策地域協議会の東葛飾分科会の状況はいかがでしょうか。以上です。

◇次に、大きな3点目、市内商店及び中小企業の振興策についてお伺いをいたします。

 まず第1は、チャレンジショップ制度についてです。これは空き店舗対策の側面のみならず、意欲のある青年や高齢者に広く出店の場を提供し、就労や雇用の拡大、ベンチャービジネスの創出に資するとともに、結果として商店街の活性化やまちのにぎわいをつくり出すものとして、各地で実験的な取り組みが進められております。小さなしゃれたお店を経営してみたい、独自のブランドをつくり出してみたいという青年、これまで培ってきた経験や趣味を生かしたい、それほどの収入は望まないが、生きがいでお店をやってみたいという高齢者など、潜在的な需要はそれなりにあると思われます。

 以前この問題を質問したときの答弁は、「先進市の事例を研究したい」とのことでありました。そこで、チャレンジショップ制度の創設について、具体的にその後研究や準備はどのようになされているのでしょうか。もし具体的な動きがあれば教えていただきたいと思います。

 第2に、市内にはさまざまな業種で卓越した技能を持ち、長く市民と松戸市に貢献されてこられた方々がたくさんいらっしゃいます。そうした方々の御努力に報い、今後も貢献していただくとともに、立派な後継者を育てていただくために表彰制度を設けるべきではないかと思われます。ちょうど1年前の昨年6月議会で私がこの問題を取り上げたとき、前向きの答弁がなされました。そこで、その後、技能者表彰制度の実施に向けて、市として準備はどのように取り組まれておられるでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 最後に、簡易修繕業務の発注について伺います。

 既に十分おわかりのことと思いますが、いま一度それぞれの各本部、そして各部・各課は、この制度の本来の趣旨を考え直していただきたいと思います。いかに中小零細業者の皆さんがこれまで松戸市に尽くしてこられたか。そして、今いかに苦境に陥っているか、行政としてできることは何か、お考えいただきたいと思います。

 これ以上くどくは申し上げませんが、そこをよくよく考えていただいて、具体的な質問としては、簡易修繕業務の発注について、中間年の新たな登録業者の受け付け状況はどのようになったのか、お伺いをしたいと思います。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.紙敷土地区画整理事業について、質問要旨(1)破産状態にある同事業の現時点での事業費不足額は、どの程度と推計されているか、(2)今後の事業転換への道筋を市長はどのように認識しているか、(3)この区画整理事業の経緯と公金投入の実態を市民へ公表することについて、市の答弁は「重要であり、時期等を踏まえて検討する」とのことであったが、どのように準備されているかにつきまして順次御答弁申し上げます。

 まず、1点目の破産状態にある同事業の現時点での事業費不足額は、どの程度と推計されているかにつきまして御答弁申し上げます。

 本年1月27日に開催された組合総会に示された推計不足額は、約136億7,000万円とされております。しかしながら、議員御案内のとおり、本年1月1日を基準日として3月26日に公表されました地価公示価格によりますと、市内住宅地では8.2%、商業地で12.4%、全用途で8.8%の下落を見ております。また、事業の停滞による金利の負担等も想定されますので、事業費不足額は現況で推移いたしますと、さらに拡大するものと考えております。

 次に、(2)今後の事業転換への道筋を市長はどのように認識しているかにつきまして御答弁申し上げます。

 先の吉野議員の御質問にもありましたように、金融機関側を原告とし、組合及び組合の債務の連帯保証をされている理事等を被告とする貸金等請求訴訟が提訴されました。かかる事態は、極めて厳しい紙敷土地区画整理事業の実態をあらわしているものと考えておりますが、この訴訟という機会をいかに組合再建のために生かすかということが最大の課題であると考えております。すなわちその訴訟を通じて、債権者である金融機関側と組合再建を前提とする債務の返済計画を確定するための場、和解を成立させる場にすべきであると考えております。金融機関側も訴訟は組合再建のための話し合いの場を裁判所に求めているものであって、何としても組合を再建し、再建によって遅れている支払いの返済をお願いをしたいという趣旨からのものであるとの考えを示しております。したがいまして、この訴訟を一日でも早い時期に再建することのできる場、事業事態打開の機会にすべきであり、そのためには組合員が一丸となり努力することが不可欠であると考えております。市といたしましても、このような観点から今後とも組合に対する指導等に最善の努力をしてまいりたいと思います。

 最後に、(3)この区画整理事業の経緯と公金投入の実態を市民へ公表することについて、市の答弁は「重要であり、時期等を踏まえて検討する」とのことであったが、どのように準備されているかにつきまして御答弁申し上げます。

 ただいま金融機関側からの訴訟を組合が一日でも早い時期に再建できる場とすべきであると御答弁申し上げました。組合の再建についての合意形成の見通しや訴訟の進行状況等を慎重に見極めながら、より適切な時期に対応してまいりたいと存じます。議員各位におかれましては、さらなる御理解と御支援を賜りますよう心からお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 次に、質問事項2.松戸市バス交通基本計画について御答弁申し上げます。

 質問要旨(1)昨年実施されたアンケート調査について、その結果の概要公表はどのように予定しているか、(2)本年2月の規制緩和以後のバス事業者の動きと今後の展望はどうか。また、松戸市バス交通連絡会及び千葉県バス対策地域協議会の東葛分科会の状況はどうかについて御答弁申し上げます。

 まず、1点目の昨年実施されたアンケート調査について、その結果の概要公表の予定はについて御答弁申し上げます。

 昨年8月に実施いたしましたアンケート調査は、6,000名の方々を対象に実施させていただきました。その市民の貴重な声であるアンケートの回答内容を解析した結果、バス交通の利用者が少ない点としては、定時制の低さや運行本数の少なさが大きな要因であることや、地域によってバス利用の特性に変化が見られることなどがクローズアップされてまいりました。また、運行系統が複雑で、バス利用者が目的地に行くのにとてもわかりづらい地域、鉄道駅からの利便サービス区域外のバス交通にしか頼れない地域、言い換えれば、バス交通の依存度の高い地域なども顕在化してまいりました。今後は、これらのデーターをもとに人口に占めるお年寄りの比率、高齢化率でございます。また、地域による高低差、地盤等の高さなども考慮いたしまして、地域特性に対応したバスサービスのあり方を検討してまいる予定でございます。

 なお、これらの結果概要につきましては、広報を通じて公表してまいりたいと思います。

 次に、(2)本年2月の規制緩和以後のバス事業者の動きと今後の展望はどうか。また、松戸市バス交通連絡会及び千葉県バス対策地域協議会の東葛分科会の状況はどうかについて御答弁申し上げます。

 乗り合いバスの参入を、従来の免許制から本年2月1日に一定の参入条件を定めた上で許可する規制緩和が実施されました。安全運行と安定した輸送サービスが確保されれば、異業種からの新規参入も可能で、どこまで参入の動きが広がるか注目されておりましたが、松戸市内においては現在の時点では具体的な動きは見られておりません。しかしながら、事業者の経営環境は依然として厳しく、千葉県バス対策地域協議会協議路線として継続的に協議が必要な路線として位置づけられているものが存在いたしました。本市といたしましても、生活交通の確保に向け松戸市バス交通連絡会等を通じて協議をしていくつもりでございますので、引き続き見守っていただきますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の3.市内商店及び中小企業の振興策についてのうち、(1)チャレンジショップ制度の創設についてと(2)の技能者表彰制度の実施につきまして、一括して御答弁申し上げます。

 初めに、チャレンジショップの制度についてでございますが、本市でも市内商店街に多くの空き店舗が目立つようになり、その対策として県と市による空き店舗対策の補助制度を制定し、3年が経過いたしましたが、残念ながら空き店舗を活用したいわゆるチャレンジショップは実現しておりません。山口議員御提案のとおり、新たな事業を始めようとする若者や退職者に機会を提供するチャレンジショップは、起業家への公的支援策でもあり、商店街のにぎわいを回復させる商業支援策としても有効な手段の一つであると考えております。こうしたことから本市では、本年4月に新たにベンチャー向けの創業支援資金を創設し、融資制度の活用を促す環境づくりを行ったところでございます。

 また、チャレンジショップとは言えないかもしれませんが、本年空き店舗対策事業として五香のさくら通り商店会が実施を予定しておりますラーメン寺子屋事業のような新規起業者を育成する試みにも、まさにチャレンジショップの発想に近いベンチャー育成という目的を合わせ持つ事業であると認識いたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、新規起業者への支援策につきましては、商店会の協力と行政の環境づくりが大事でございます。チャレンジショップを商店会が実施する際には、空き店舗対策事業の助成制度を積極的に活用してもらいたいと考えております。また、市や商工会議所等が事業主体となるチャレンジショップについても、今後も引き続き研究してまいりたいと思います。

 続きまして、技能者表彰制度についてでございますが、現在、千葉市、野田市など他市の制度を参考にしながら、松戸市としての技能の範囲、表彰基準、選考方法などについて検討しているところでございます。今年度は松戸市内の技能者を把握するため、各種団体との連絡体制を築く予定でございまして、こうした関係者の意見を聞きながら、平成15年度に技能者表彰制度を創設すべく準備を進めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の3.市内商店及び中小企業の振興策についてのうち、(3)簡易修繕業務の発注について、中間年の新たな登録業者の受け付け状況はどうかについて御答弁申し上げます。

 小規模の修繕などを対象とする簡易修繕業務の業者登録につきましては、平成12年度から市内に本店のある法人及び個人事業者で営業実績が1年以上ある事業者を対象として実施をさせていただいております。原則、資格有効期間2年間とし、2年ごとに実施をいたすことといたしておりますが、この時期に諸条件で登録できませんと2年間登録の機会を失うことになります。

 そこで、登録の救済措置といたしまして1年間を資格有効期間とします資格審査を平成14年2月4日から2月13日までの間、この間5日間でございましたが、実施をさせていただきました。ここで新たに9社を受注資格者として登録し、実際の発注課となります各担当部署に受注資格者名簿につきまして配布をし、周知をさせていただきました。このことによりまして現在、簡易修繕業務の受注資格登録業者は、新たに登録した9社を加えまして78社が登録されております。

 登録されている主な業種を申し上げますと、大工が24社、電気工が9社、畳工が8社、塗装工が7社、内装工が5社、建具工が4社、左官工が4社などでございます。今後とも実際の発注課でございます各担当部署の方にこの制度の趣旨を含めまして周知し、市内業者の受注機会の確保に努めてまいる所存でございます。

 お答えとさせていただきます。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 御答弁ありがとうございました。再質問に入らせていただきます。

 まず、紙敷の区画整理事業についてでありますが、(2)については、市長さんの現段階での認識を改めてお伺いしたいと思いましたが、部長さんからの御答弁でございました。やはり前置きがなかったことが効いているのかなと私も思いました。

 この事業費不足額と事業打開の今後の見通しの問題でありますけれども、答弁では、事業費不足額が137億円、140億円近くということになるでしょうか。思い出していただきたいのですが、2年半前、1999年の12月、例の91街区の購入問題が起こったときです。このとき市の計算では、事業費の不足額は70億円から80億円だというふうに言われました。しかし、私はそんなことはないと。地価の下落の状況を考えれば、この程度になるという試算を申し上げました。その数字は、当時で117億円でした。その後、おととし2000年の10月、これは市の計算でありますけれども、不足額は140億5,000万円だというふうに答弁がありました。続いて昨年の9月には、これは私の試算ですけれども、150億円の不足額であるというふうに申し上げ、年々相当なスピードで拡大してきているわけです。

 1999年の地価公示価格を仮に100としますと、現在はおよそ75になっております。こうした地価の下落率やこの間の金利の未払い分、こうしたものを合わせますと、今現在、私は実際の金額は160億円近くに上っているということを申し上げたいと思います。仮にこの事業費の不足額を現時点ですべて再減歩で賄うとどれぐらい必要か。改めて計算しますと、最終減歩率は61%になります。

 99年の試算の当時で、最終減歩率51%あれば事業の再構築は可能だというふうに申し上げました。つまりこの2年半で事業費の不足額は40億円拡大し、再減歩率は10%上昇したことになります。一体この2年半は何だったのかというふうに多くの方も思わざるを得ないと思います。しかも、この期に及んでもまだ大きな方向性すら出ていない。

 保留地の売却は仮差し押さえによって進めることはできせん。金融機関は、貸金請求訴訟を提起しております。この訴訟は、和解を導く呼び水だというふうにおっしゃられましたけれども、その和解の前提になるのは組合自身による再建案の確定であります。これができない。理事によって招集された6月30日の総会では役員の改選も決まらない。今年度の事業計画も予算も決まらない。まさに八方ふさがりの状態であります。答弁では「組合員一丸となって」という言葉がございましたけれども、事態は全くそうなっていない。逆の方向に進んでおります。

 そこで、再質問の1点目ですが、理事の招集による総会とは別に、土地区画整理法の32条の3項にいう臨時総会、総会の開催請求でございます。組合員の5分の1以上の請求による開催請求がなされたと聞き及んでおります。私は、3年も前からなぜ組合員は臨時総会の請求をしないのか、こうした点にもお任せの状態が見てとれるではないか。組合員はみずからの財産を守る気迫があるのかと申し上げてまいりました。今回やっと初めて臨時総会の請求がなされたわけであります。

 そこで、この臨時総会の請求の内容及び対応はどのようになっているでしょうか。これが1点目の質問です。

 次に、再質問の2点目。裁判による和解は、組合の自助努力による再建案の策定が前提となります。しかし、先ほど申し述べました6月30日の総会の結果、また、組合員による臨時総会の請求、そして事務改善委員会の動きなどを見る限り、一丸となっているどころではなく、四分五裂の状態であります。再建案の策定は極めて困難であり、和解が成立する可能性は今のところほとんどないと言ってよいかと思います。ならば、もう見放してよいのではないかと思います。逆に市が見放すことによって組合がみずからの課題として、事態打開のスタート台に初めて立てるのではないかと私は思います。

 そこで、お伺いしたいと思います。組合の自助努力による再建案の策定まで、松戸市はもう手を引くべきではないかと思います。市長の御存念をお伺いしたいと思います。

 続いて、市民の皆さんへの公表の問題であります。答弁は「組合再建の合意形成の見通しや訴訟の進行状況等を慎重に見極めながら、より適切な時期に対応してまいりたい」と述べておられます。多くの市民の皆さんは一体何が起こっているのかわからないんです。ましてや御破算になりました市が提示した再建案、あの再建案で三つの区画整理に市民1人当たり1万円もの公金を投入させられる、負担させられるなどということはわからない。仮に、市がいよいよ公表の時期が来ましたと判断したときは、一体どういうことになっているか。再建案がこれこれこれこれで、市の公金投入による資金援助はこれこれで、組合員の再減歩はこれこれでと公表された段階では既にレールが敷かれている。市民にとってはもはや手遅れ、遅いという事態になりかねません。

 そこで、再質問の3点目として、市長が真剣にこの問題の解決を模索するのであれば、今の段階でこそ市民の皆さんに公表すべきではありませんか。こうした事態を招いた原因と責任、事態打開の道筋と方向性、公金投入や市有地の提供など正確に市民にお知らせをし、市民の率直な声を伺うべきではないでしょうか。そうすれば、いかに組合員や松戸市の考え、姿勢が甘いものであるか。そして、ごく普通の市民との意識の落差がどれほど大きいものか顕在化してくると思います。組合も一定の譲歩を余儀なくされてくるのではないでしょうか。裁判による外圧だけではなく、市民の世論による外圧でこの問題の打開の道筋をつけるべきではないでしょうか。

 以上、3点です。

 次に、松戸市バス交通基本計画についてであります。御答弁、おおむね了解いたしました。ただ1点だけ、再確認の意味で質問させていただきたいと思います。

 道路運送法の改正によりまして各都道府県にバス対策地域協議会が設置されましたが、これは過疎地域のバス対策という位置づけでありまして、本来、松戸市のような都市部については対象外ではないかというふうに思われます。そこで、都市部のバス交通不便地域に対して千葉県はどのような考えで臨み、何を行おうとしておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 最後の市内商店及び中小企業の振興策についても、これは前向きの御答弁をいただいておりますので、再質問はいたしません。ただ、最後の簡易修繕業務について一言申し上げたい。

 受注資格者名簿を作成して、配布しただけでは実績はなかなか上がらないと思います。やはり実際に発注する担当課が制度の趣旨をみずからのものとしてとらえ、実際の発注状況がどうなっているか。年度を通して、例えば四半期に一度ぐらいずつ検証していくシステムが求められているのではないかと思います。ぜひ担当各課が内規でも結構ですから、こうしたシステムをつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。

 以上、区画整理問題で3点、バス交通基本計画で1点、再質問をしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.紙敷土地区画整理事業についての再質問3点ございました。3点について順次御答弁申し上げます。

 まず、1点目でございますが、土地区画整理法による組合員からの総会開催請求の内容及び対応についてどのようになっているのかとの御質問にお答え申し上げます。

 土地区画整理法第32条3項の規定により、組合員が組合員の5分の1以上の同意を得て総会の招集を請求した場合においては、理事は臨時総会を招集しなければならない旨の規定がございます。これに基づきまして、本年4月11日と5月7日の2回にわたり、組合員から総会開催の請求が理事あてに提出されております。第1回目の総会開催請求の内容は、1としまして、事務改善委員会設置要綱の一部修正について。2として、事務改善委員会活動費用の予算措置について。これは5,000万円でございます。次に3点目に、理事定数の変更、現在21名を15名に削減ということについてと事務改善委員会による理事権限の制限についての定款変更等でございます。

 2回目の総会開催請求の内容といたしましては、一つとして、役員改選方法の決定、二つとして、役員改選期限の決定、三つとしまして、次期役員に対する免責方針決議、四つとして、事務改善委員会の指示を役員の義務とする定款の変更等でございます。この2回の請求について理事会は、法に抵触するおそれのない議題については総会を開催しますが、法に抵触するおそれのある議題及び総会の議題になじまない議題については、総会を開催しない旨の回答をいたしたところでございます。

 しかしながら、請求者はこの回答を不服として、全部の事項を議題として総会開催を千葉県知事に請求いたしました。この請求が土地区画整理法第125条第5項に該当するところから、千葉県知事が総会を招集すると聞き及んでおります。そして、この総会において組合員みずからが対応を決定すべきものと考えております。

 次に、御質問の2点目は、組合の自助努力による再建案策定まで市はもう手を引くべきではないかとのことでございます。

 紙敷土地区画整理事業の再建問題につきましては、機会あるたびに御議論を賜り、貴重な御意見等をいただいておるところでございますが、この議論等の折に触れ、土地区画整理事業の果たす公共性、公益性という極めて重要な役割につきまして申し述べさせていただいたところでございます。この基本的な認識は、現在におきましても何ら変わるものではございません。一日も早い時期に事業を完成させる必要があり、このことは地域住民のみならず本市全体の利益につながるものと確信いたしております。このような認識のもとに現在、組合等を被告とする貸金等請求訴訟が提起された事態を踏まえ、この訴訟を組合再建のために限りなく生かすことは、最善の方策であると考えておるところでございます。

 具体的には、この訴訟においては、まず組合が再建案を一日も早く確定し、これを裁判所を通じ原告である金融機関側に示し、和解を成立させる必要がございます。このためには、混乱状態にある組合の現状を直ちに打開し、再建案を確定することができるよう本市として従来に増して組合に対する助言、指導等に努めるべきものと考えております。

 次に、御質問の3点目、市長が真剣に解決を模索するのであれば、今の段階でこそ事態を正確に市民に公表すべきではないかとのことでございますが、まことに残念ながら現在のところ、再建案を策定するための基本的な枠組みや方向性についても見出せない状況にございます。このような状況の中で紙敷土地区画整理事業の現状を広報紙等により市民の皆様に公表することは、市民の皆様に対して誤解や疑念等を与えることが懸念されますので、適当な措置ではないものと考えております。したがいまして、1回目の御質問に対する答弁にて申し上げましたとおり、組合の再建についての合意形成の見通しや訴訟の進行状況等を慎重に見極めながら、より適切な時期に対応してまいりたいと存じます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 次に、質問事項2.松戸市バス交通基本計画についての再質問について御答弁申し上げます。

 質問の要旨でございますが、都市部のバス交通不便地域に対する県の対応、また、何らかの動きについての質問でございます。御答弁申し上げます。

 千葉県におきましては、日常生活に欠くことのできないバス路線を中心とした生活交通の維持確保を図るため、地域の実情に応じた具体的な方策を協議すべく千葉県バス対策地域協議会が設置されております。この地域協議会は、道路運送法の改正に関連し、国の運輸政策審議会の答申に基づき生活交通の確保方策として設置が位置づけられたものであります。国の考え方は、複数市町村にまたがる長距離路線や中心都市へのアクセス路線のような広域的、幹線的なバス路線のみを対象に地方公共団体に対して補助するという、いわば人口集積の少ない地域へのバス交通対策を主なねらいとした協議機関として設置することを趣旨としたものでございました。しかしながら、山口議員前々からの御指摘にもございましたとおり、本市のように都市化が進んだ人口集積の高い地域におきましても現実的には鉄道駅からの利便性に薄く、バス交通がない場合、交通の不便地域となってしまう地域が存在すること等々、千葉県に強く働きかけ、結果的には、同協議会の中で都市部におけるバス事業者の意向を吸い上げる機会や、路線存続における協議も可能となる協議会が運営される状況になっております。

 今後も都市部におきましても高齢化が進み、ますます日常の移動手段としてのバス交通が重要な役割を担うことと思慮されますので、議員各位のお力添えをいただきながら、バス交通の効率的な運行を確保してまいりたいと存じております。よろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。

 以上、再質問の御答弁といたします。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 御答弁ありがとうございました。

 後の方のバス交通基本計画については、了承いたしました。ぜひバス交通確保のために今後とも御努力を尽くしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。

 紙敷区画整理事業については、これは承服できない。市長さんの御存念をお聞きしたいと言ったのに、そして、あの市長選挙の中で重要な課題だと、重要な懸案事項の一つだと言い続けてこられたにもかかわらず答弁を部長さんにお任せしている。後でゆっくり聞きたいと思います。

 御答弁で臨時総会の請求が2回もなされて、それの開催を理事側が拒否した。私は拒否する道理は一部あると思います。法的に認められないものまで請求しているということもそのとおりだと思います。結局、区画整理法の125条の5項によって、今度は千葉県知事がかわって招集すると。県知事まで引っ張り出される状況になっております。答弁の中で、部長さん御自身も「組合は混乱状態にある」という言葉を使われました。まさにそのとおりです。

 ところが、公表についてはやらない。目鼻がついてから、筋道がついてからだと。それじゃ遅いんじゃないかというのが私の論旨なんです。今だからこそやるべきだ。やって、組合員の皆さんに事態を冷静にもう一回頭から水かぶってもらって、見直してもらおうじゃないかということなんです。

 御答弁の中にもありましたけれども、いつまでも公共性があるだの、下手に公表すると混乱を招くだの、誤解を招くだの、そういうことを言っているから問題解決に進んでいかないんです。今日の事態も招いてしまったし、一向に解決の方途も示すことができない。

 私、かねがねから申し上げておりますけれども、何の罪もない市民の血税を投入しなくても、組合の自力再建は可能なんです。すべて地権者の再減歩で賄おうとすれば、2年前は51%でできた。今は61%に増えていますけれども、組合の設立認可以前の土地の値段は、あの紙敷の地域で農地が坪19万円でした。宅地は坪28万円でした。ところが、今、どんなに地価が下がったといっても、平均すれば坪55万円程度になると思うんですよ。だとすれば、区画整理施行前と比べて地価は2倍以上になっているんです。あの当時、宅地と農地の割合はどの程度だったか、詳しく申し上げませんけど、圧倒的に農地が多かったんです。仮に61%の最終減歩率で39%なり40%が手元に残るとしても、区画整理施行以前の土地の資産価値、これは保有できるんです。今なら保有できるんです。

 ところが、今の段階で保有できるし、さらに、区画整理が進展してうまくいったとなれば、この坪55万円という値段は、今度は上昇に転じるんです。そこまで考えたらいかがでしょうか。このままずるずると解決を延ばせば、それだけ地権者の資産はさらに目減りを続けます。最後は皆さんが身ぐるみをはがれます。どこかであきらめざるを得ない。バブルが膨らんで、はじけて、しぼんでしまった。夢を見ただけだとあきらめるしかないんじゃありませんか。県内の再減歩による最終減歩率の最高は69%であります。自力で再建している組合が幾つもこれまでありました。やはり小規模地権者と善意の第三者を保護しながら組合みずからが血を流して、自力での再建を行う必要があると思います。

 以上で私の申し上げたいことは終わりでございますが、最後に一言申し上げたい。

 前回4年前の市長選挙、紙敷地区の投票率は非常に高かった。市内全体で98投票区があった中の第2位でした。今回の市長選挙はどうか。103の投票所の中で紙敷は77番目であります。この投票結果を見る限り、もう市長も松戸市も余り期待されていないなと私は思いますが、いかがでしょうか。(「自分たちでやるんだよ」と呼ぶ者あり)そうです。自分でやるんです。ならば、これを機会に、松戸市も組合もこれまでのやり方を改めて、市民の血税を当てにせずに、自力再建の立場にきっぱり立つべきこと、このことを最後に心から訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○池田清議長 次に、岩堀研嗣議員。

          〔岩堀研嗣議員登壇〕



◆8番(岩堀研嗣議員) 新政和会の岩堀研嗣でございます。まず初めに、川井市長の3期目の御当選に対しまして、心よりお祝い申し上げます。

 大きく三つのテーマで御質問させていただきます。

◇質問の第1番目、松戸市こども育成計画の見直しについて2点お伺いいたします。

 この計画は、平成10年3月に策定され、ことしで5年目を迎えております。そろそろ計画見直しの時期が来ていると思われますので、意見を述べさせていただきます。

 こども育成計画を推進する上で、私は次の二つの視点から見直しを図る必要があると考えております。一つは、目標・課題に対する見直し。もう一つは、組織のあり方や運営に対する見直しでございます。

 まず、1点目の目標・課題に対する見直しについて。

 結論から申し上げますと、松戸市こども育成計画は、家庭育児機能を強めるための支援に対する視点が非常に希薄であるため、もっと具体的な目標や課題を設定し、計画の中に盛り込んでいく必要があるのではないかということでございます。

 計画策定に先駆け、結婚・出産・子育てと就労に関する具体的な大人の意識や実態を知るため、児童家庭支援サービスに関する松戸市民アンケート調査が行われました。その中にある子育ての社会的支援の仕方である二つの基本的な考え方、?家庭の育児機能を強めるための支援。?社会の責任で育児機能を保障できる(社会的代替を促進する)ような支援に対し、回答者20歳以上の松戸市民が先述のどちらに重点を置くかという項目がございます。この調査において、家庭機能支援に重点を置くが43%、社会機能支援に重点を置くが46%という結果となりました。計画書の24ページでございます。にもかかわらず、私が見る限りにおいて松戸市こども育成計画では、家庭育児機能の視点が非常に希薄である。したがいまして、両方の支援をバランスよく取り上げていく総合的な対応の必要があると考えます。

 さて、家庭育児機能を非常に重視した政策として、東京都では、社会全体で取り組む「心の東京革命行動プラン」に基づき、子育ての手引書作成に取り組んでおります。この子育ての手引書は、家庭の教育機能の低下に主眼を置き、乳幼児期の子供を持つ親、特にお母さんを対象に少しでも子育てに関する不安や悩みを解決することができるよう、そして勇気づけることができるようにという共通理解の下、これまでにないような手引書を目指して作成されているものであります。私は、あくまで家庭ですべきことは家庭で、それを支援するのが行政の役割であると思います。

 今後ますます増えてくるだろう核家族、母子家庭、父子家庭などあらゆる環境において子育てをしていらっしゃる方の、とりわけメンタルな部分を東京都のように支援していく必要であるように強く感じます。

 松戸市こども育成計画は、子供の人権の確立と男女共同参画社会の理念を高く掲げ、社会全体で取り組んでいく計画であり、確かに先進的な取り組みであったとの評価ができるところであります。しかしながら、家庭の育児機能を強めるための支援の視点、こちらも重要課題として取り上げる必要があるのではないでしょうか。

 そこで、第1点目としてお伺いいたします。世の中の現状を踏まえますと、松戸市こども育成計画は、家庭育児機能を強めるための支援についての視点が非常に希薄であると私は考えます。目標や課題をもっと積極的に計画の中に盛り込み、よりよい計画となるよう見直していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。これにつきましては児童家庭担当部と教育委員会の御意見、それぞれちょうだいしたいと思います。

 続きまして2点目、組織のあり方や運営に対する見直しについて触れさせいただきます。

 先ほども述べましたように、松戸市こども育成計画は、18歳以下の子供と妊娠・出産・子育て期に当たる大人、広い意味ではすべての市民をその対象とした地域社会全体で取り組むスタイルの計画であります。そうしますと、当然担当課が各課にまたがってくるわけであります。例えば、児童福祉施設である保育所は児童家庭担当部、小学校に上がってくるときには教育委員会の担当に変わるわけであります。こういった連携の部分、きちっととられていらっしゃいますでしょうか。

 何が申し上げたいのかといいますと、縦割り行政、もちろんよい面、悪い面あるわけでございますけれども、縦割り行政の悪い部分が出てきていないのかということでございます。横との連携がしっかりとれた中でこの計画がきちっと運営されていく組織の仕組みになっているのかどうか、気になるところであります。第2点目としてお伺いいたします。

 計画書の一番最後のページに、計画策定にかかわられた委員等の名簿がございます。当時のメンバーを見てみますと、第1次ワーキングチーム、第2次ワーキングチームを通じて、ほとんどが民生局の方々、そしてその中に教育委員会の方がお一人だけ、それと松戸市の「明日の保育を考える懇談会」の提言を受けているわけでありますけれども、この計画、この懇談会のメンバーには、幼稚園や小・中学校、高校などの現場の方が見受けられません。今後この計画の見直しを検討していく中で教育委員会や教育現場、あるいは育児にかかわる方々など幅広い分野からメンバーを集め、広く意見を募り、横との連携をさらに深めていく必要があるように感じておりますが、いかがでしょうか。何か改善策などがございましたら、お示しいただきたいと思います。

◇次に、質問の第2番目、職員の意識改革、朝礼の実施についてお伺いいたします。

 市長選挙の期間中、市長の演説の中で、大変私の胸に響いてくる言葉がございました。それは相次ぐ役所内の不祥事に対し「市民の信頼回復に努め、市長みずからの責任において松戸市役所の正常化をする」という言葉でございます。私はこの市長の言葉の中に大変力のこもった何か魂のようなものを感じました。ぜひともこの決意を現実のものとすべく具体的実行に力強いリーダーシップを発揮されますよう御期待申し上げます。また、それらを支えるのが私たち議員の役割であると思います。

 今回、職員の意識改革について、とりわけ朝礼の実施ということで提案をさせていただきます。

 まず初めに、今松戸市役所の組織が抱えている問題点、課題を少し整理し、相次ぐ不祥事をきっかけに議論された中から幾つか取り上げてみたいと思います。?全体の奉仕者としての公務員倫理の確立と服務規律の確保。?管理職の資質の向上。?職員個々の使命感、帰属意識の醸成。?職員相互のコミュニケーション、心の触れ合い。?情報を共有化し、明確な役割分担の下、使命感を持って職務・業務を遂行できる職場環境づくり。?自由で闊達な議論ができる職場の形成。?組織的な問題解決能力の確保。?自己規律と研さん。ざっと目についたものを挙げさせていただきましたが、こうした諸課題を解決する上で、なぜ朝礼を取り上げたのか。まず、朝礼の目的を私なりにまとめたものを説明したいと思います。

 私は、朝礼の目的は四つあると考えております。一つ目、方針徹底の場。二つ目、業務連絡確認の場。三つ目、朝礼発表による教育、人づくりの場。例えば新聞・本の感想、仕事での失敗例や成功例、ちょっとした提案などを交代で発表していく。それに対してリーダーがコメント、考え方を教えていく。ここには当然リーダーの高い資質が要求されます。そしてまた、発表を継続実施していくことは物事の見方、考え方、そして話し方、説得力の向上にもつながります。最後四つ目は、朝の始業の士気高揚の場でございます。

 これらの目的を各課題に当てはめ、朝礼の実施が有効かどうか一つ一つ見ていきますと、ほとんどの項目に見事にかみ合ってくるように感じるわけであります。現状をお伺いしましたところ、各部署、適宜必要なミーティング等は行ってはいるものの、日常業務の一環としての朝礼の取り組みはなされていないようであります。私は、朝礼の実施は職員の意識改革を断行し、松戸市役所正常化を図る上で、すぐにでも実行できる非常に有効な手段であると考えます。松戸市では、すぐやる課が全国的にも有名でありますが、このようにできることはすぐにやってみるというのが、市民の松戸市役所に期待するイメージなのではないでしょうか。確かに窓口業務は8時半には市民との対応が求められるわけでございますので、朝礼の実施には工夫を要すると思います。

 しかしながら、一部の部署での実施が困難だからといって、そこに合わせてだから全体がやらないんだということにはならないと思います。やる気のある部署、できるところからどんどんと始めていけばいいと思うわけであります。そういう柔軟な取り組みのできる組織体質が必要であると私は考えます。やはりけじめといいますか、全員が朝気持ちよくあつさつに始まって、そしてまた、あいさつで終わるというのは、通常の社会のルールだと思うわけであります。特に組織においてこうしたけじめを意識することは、民間では当たり前の感覚ではないでしょうか。当然役所の対応においても基本的には変わるものではないと私は思います。むしろ全体の奉仕者としての立場を考えるならば、民間にできて役所ではできないというのは、市民感情として納得できないのではないでしょうか。

 朝礼のやり方も全体に一律な形を押しつけるのではなく、各部署で工夫がなされればいいかと思います。遅刻者が目立つ部署であれば、始業時と同時に全員がきちっとそろった状態で朝礼を始めてみる。これにより規律の確保ができるでありましょうし、あるいは情報の共有については徹底されているが、どうも職員の元気が余りない、そういう部署であれば、朝そろった時点で元気よく、「おはようございます」私は、たったこれだけでも高い効果が得られると思います。

 このわずか5秒の取り組みだけでも、少なくともけじめと規律の確保、モラルの確立、士気の高揚、こうした効果が十分に期待できるわけであります。ただし、マンネリ化は逆効果でございます。場合によっては、たとえ毎日でなくても週1回、月1回の実施をしてみる。これだけでも一定の効果は期待ができると思います。要するに、学校教育でも子供たちがみずから課題を見つけ、それを解決する能力を身につけさせるというように言われておりますけれども、組織もこれと同様、お互いに刺激し合いながら、みずから課題を見つけ、問題解決をしていく能力が求められると思います。

 御質問をさせていただきます。朝礼の実施は、職員の意識改革を断行し、松戸市役所正常化を図る上で非常に有効な手段であると考えます。民間的感覚を取り入れ、朝礼をぜひ実施することを提案させていただきます。市当局はどのようにお考えでしょうか。さらには、できる限りみずから課題を発見し、みずから解決していけるような組織のあり方が、市役所活性化のため望ましいと思います。松戸市役所正常化を目的とし、庁内刷新プロジェクトチームを立ち上げるそうでありますが、厳しい言い方をさせていただくなら、結果が伴わなければ失敗でございます。この庁内刷新プロジェクトチームを立ち上げていく上で、松戸市役所正常化への取り組みが失敗に終わらないよう、どのような工夫をお考えでしょうか。朝礼の実施に合わせて具体的にお伺いいたします。

◇最後、質問の第3番目、教育委員会の後援についてお伺いいたします。いわゆる「行事に対して共催、後援を承認する」の後援制度の問題でございます。

 これまで教育委員会後援の下、展覧会や講習会、あるいはスポーツの協議会などさまざまな教育関係行事が行われてまいりました。こうした行事は、市民文化の発展や多様な学習機会の提供などに多大な貢献をしてきたことと思います。この後援の取り扱いに関しまして、最近気になりました事例がございましたので、取り上げさせていただきます。

 具体的には、政治色の強い講演会についてでありますが、先日、市民から次のような声をいただきました。「自分がどうしても納得のできない内容の講演会に対し、教育委員会が後援を出している。この内容をなぜ行政が支援しているのか説明をしてほしい」との御意見でございます。これに対して早速担当課に問い合わせたところ、「あくまで学習の機会の提供の場という行事の趣旨に対して後援を承認した」とのお答えをいただきました。この市民の方は、講演会の内容の主義主張、考え方に対して教育委員会が支持、賛同したものだと勘違いをされたわけであります。確かに講演会の宣伝ポスターに「教育委員会後援」という文字が入っていれば、だれもが講演会の内容、主義主張、考え方の部分は行政のお墨付きなんだというふうにとらえる方が普通の感覚ではないでしょうか。政治色の強いもの、例えば、憲法問題で言えば、護憲か改憲かというふうに一方の主張が正しいと思っている人がいるとすれば、全く正反対の主張が正しいとする人もいるわけでございます。

 第1点目としてお伺いいたします。こうした特に考え方の分かれる政治色の強い講演会に対して後援を承認する場合、今回のように市民が勘違いをされてしまうケースが多々生じてくるのではないでしょうか。明らかに考え方の分かれるような政治色の強い講演会に関しては、後援承認の対象としないとする自治体もあるようでございますが、松戸市での今後の取り扱いについてお伺いいたします。

 続いて、第2点目としてお伺いいたします。教育委員会の後援の承認を受けた場合、例えば、会場費等が公費で賄われるというようなことはあるのでしょうか。私は、市役所というところは、愛より生活を営むどんな考え方の市民の方々にもひとしく幸せを提供するところであると考えております。したがいまして、仮にもし一部特定の団体の組織の拡大など政治的目的のために公費が使われてしまうという事態が生じてしまった場合、非常に問題が出てくると思います。

 教育委員会の行事の共催及び後援に関する事務取扱要綱第3条には、「(1)営利を目的とするもの。(2)政治的目的を有するもの。(3)宗教的目的を有するもの。これらいずれかに該当すると認められる行事については、共催又は後援をしないものとする」このような規定がございます。

 そこで、もう少し詳しく、特に政治的活動を目的とするものについて具体的に次の二つのケースでは、政治的行為に該当するのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 1.講演会の途中、主催者が会員募集などといった主催者団体に対する勧誘を促すような内容の資料を配布した場合。また、口頭で勧誘を促す発言をした場合、これは政治的行為とみなされますでしょうか。

 2.主催者団体とは直接関係のない出席者が会場内において、勝手に選挙用のチラシ等を出席者に対して配る。この行為は政治的行為とみなされますでしょうかどうでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 岩堀議員の質問事項の1.松戸市こども育成計画について見直しの時期であるが、どのような観点で見直しされるのかについて御答弁申し上げます。

 初めに、家庭育児機能を強めるための支援に関する具体的な目標や課題をもっと積極的に育成計画の中に盛り込む必要があると思うが、どうか。

 また、これに対する児童家庭担当部と教育委員会の御意見はについてでございますが、松戸市こども育成計画では、政策課題として4点掲げております。そのうちの一つに、家族の子育て機能などの社会化などへの対応という課題がありますが、御質問にもありました家族育児機能を強めるための支援に関連する課題につきましては、この中に触れさせていただいております。一部紹介させていただきますと、その中で「家族の子育て機能の社会化や子育て中の家族への支援などをいかに一人一人の市民のライフスタイルやライフステージに応じて適切に対応していくか」が課題であるとうたっております。

 また、子育て中の家族への支援に対応する目標でございますが、これにつきましては、1.妊娠や出産・子育てに伴う心理的、身体的不安や負担を感じている人の不安感等を軽減する。2.地域の子育て支援機能を高めるなどでございます。

 ちなみにこれらの目標を達成するために、市では育児相談や子育てサークル支援、育児情報の提供などを主たる業務とする子育て支援センターの増設、親子の遊び場となるこども館の新設、子育てガイドブックの配布などを進める一方、家庭教育学級における学習課題例として、家族とは何か。家庭でなければできない教育、あるいは子供の自主性としつけなどの内容を掲げております。しかしながら、計画策定時から既に4年が経過した今日、子供や家族を取り巻く状況は一段と厳しさを増しております。このような状況下で、児童家庭担当部ではさらなる家族支援策が必要と判断し、昨年度設置しました松戸市児童福祉懇話会では、今後の家族支援をテーマに議論をいただいているところでございます。また、現在、教育委員会で進めております松戸市教育改革市民懇話会におきましても、生涯にわたる学習支援のあり方などを議論している最中でございます。

 今年度予定しておりますこども育成計画の見直しの際には、これらの懇話会からの提言等を反映させていく考えでございますので、家族支援のあり方、あるいは家庭教育のあり方などにつきましてもさらなる精査を加え、よりよいものに仕上げてまいりたいと存じます。

 続きまして、計画の見直しにあたって教育委員会や教育現場、育児にかかわる方々の声など広く意見を募り、横の連絡を深めていくことが必要と思うがどうか。また、その改善策についてでございますが、こども育成計画の策定にあたりましては、福祉部門が主体となって準備作業を進めてきましたが、詰めの段階では、教育委員会を含め全庁的な取り組みをしてきたところでございます。計画策定後に取り組みました松戸市預かり保育に関する研究プロジェクト、松戸市児童福祉懇話会、松戸市学童保育検討委員会などでは、健康福祉本部と教育委員会の連携を始め育児関係ボランティア、幼稚園、保育所、学校関係者などを含めて幅広く議論をちょうだいしているところでございます。

 今後の見直しにつきましては、これらのプロジェクト報告等も含めまして反映させていくとともに、準備段階から広く関係各課の職員の参加を求め、横の連携をさらに深めてまいりたいと考えております。特に子供の成長につきましては家庭や地域はもとよりですが、教育と福祉との連携が大きな核になるものと認識しておりますので、御質問の意を十分しんしゃくし、計画の見直しに取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 岩堀議員質問事項2につきまして御答弁申し上げます。議員御質問の職員の意識改革については、朝礼の実施が有効であるので検討してはいかがかということにつきましての御答弁でございます。

 議員御指摘のとおり、朝礼を行う優位性につきましては、一日の業務連絡確認だけにとどまらず、朝の始業の士気高揚の場としても有意義であるという考え方がございます。現在、一部職場におきましては、業務の引き継ぎ等により始業直後の時間に朝礼やミーティングを実施しております。しかしながら、全体での取り組みに関しましては、その課題や問題点等につきまして研究を行い、実施が難しいと思える市民サービスの窓口部門や交代制勤務職場等について検討も加える必要があろうかと考えてございます。

 いずれにしましても、議員が言われているところの職員の意識改革、つまり職員、ひいては組織としてのモラール、士気の向上やモラル、倫理の確立が喫緊の課題であるという認識は持ってございます。

 さらに、それが行政サービスとして特に接遇面での質の低下を招くことがないよう職員一丸となった取り組みが必要であると考えております。市役所の常識が、市民から見れば非常識と指摘を受けないよう職員一人一人が問題意識を持ち、その解決能力を高められる職場環境を構築することで、市民の信頼回復に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 そこで、昨日までに市長が答弁しておりますように、助役を責任者といたしまして若手職員を中心とした庁内刷新プロジェクトチームを来週中にも立ち上げ、市民の信頼を高め、頼りがいのある市役所とするための具体的な検討を行うなど多角的に研究してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問事項の3.後援について御答弁申し上げます。

 行事の共催及び後援制度でございますが、教育委員会の組織目的は、学習面からの自立支援であります。そこで、後援は学習機会の提供をより効果的に行うために承認しております。

 御質問事項の1点目、後援制度の今後の取り扱いでございますが、この制度に対しましてさまざまな御意見があることは存じております。また、社会状況の変化を踏まえて時代に即した対応に後援制度を改める必要があるというふうには認識をしております。

 次に、質問事項の2.後援承認を受けた場合の公費の負担の有無でございますけれども、いかなる後援につきましても公費の負担はしてございません。

 次に、確認事項の1.講演途中で主催者団体に対する勧誘を促するような会員募集の資料の配布や口頭による勧誘を促する発言を政治行為とみなすかということでございますけれども、冒頭申し上げましたように、教育委員会といたしましては多様な学習機会の提供として後援を承認しております。そこで、講演途中で会員募集等の資料の配布や口頭による勧誘を促することは、いかなる講演につきましても望ましいものではないというふうに考えております。

 次に、確認事項の2の主催者団体と直接関係のない出席者が、会場内で選挙用のチラシ等を出席者に配る行為を政治行為とみなすかということでございますが、主催者団体と直接関係のない者が会場で何らかの行為を働くことは好ましくない状況というふうに考えております。また、そのようなことが起こらないように主催者団体にも注意を促してまいりたいというふうに考えております。

 それと、質問事項の1のこども育成計画について教育委員会の立場はということでございますけれども、まず、ちょっと言葉が育成計画と離れて大変恐縮で、このところが縦割りと言われる要素があろうかと思いますけれども、私どもの方で子供に対する家庭なり社会の考え方ということになりますと、やはり家庭の教育力、社会の教育力という言葉でお答えをさせていただきます。

 御質問にありましたように、どちらが優位にあるとかということではなくて、総合的に社会も、それから家庭も、それから当然私どもが所管しております学校教育、併せて教育力を高めて健全な子供たちの将来を保証していきたいというふうに考えてございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔岩堀研嗣議員登壇〕



◆8番(岩堀研嗣議員) まず、1点目の松戸市こども育成計画について、御答弁ありがとうございました。

 私は、家庭のことはできる限り家庭でする。行政が子育ての社会的支援に力をつぎ込まなければならないということは、本来的には嘆かわしいことであると思っております。かつてこの日本には大人の役割、子供の役割、父の役割、母の役割、家庭の役割、これらがしっかりと機能し、かつ価値があった時代があり、お互いにそのことを尊敬し、尊重していた時代があったように感じます。しかし、こうした役割がかなりのスピードを伴って喪失してきてしまっているという情勢があります。そして、喪失したことによってまことに残念ながら不幸な子供たちも出現してきております。一部の親は、育児は保育所がやるもの、しつけは学校がやるもの、もしこれが当たり前の感覚であったとしたら、私はそれはいかがなものかと思います。

 保育所には、物を食べさせてもらっていない子、手をかけた温かい物を食べたことがない子、あるいは虐待を受けている子、そういう子供たちが現にいっぱい出現してきているというような話も聞いております。そして、この現状に対し、行政が立ち入らなければならなくなっているのも事実であります。私は、一刻も早く親の役割、家庭の役割、責任のようなものをいま一度見直していく必要があるように感じます。

 東京都の「子育ての手引き」の内容の一部を御紹介させていただきます。この手引書は、子育てに決まったきっちりした答えは出ないとして、みずから子育てを考えられるような、特にしつけについて焦点を合わせたお母さん、お父さん参加型のワークブック形式になっております。その中には、例えば「あいさつ」の項目であれば、「人とあいさつを交わすことによって、あなたはどんな気持ちになりますか」、あるいは「あなたが自分のお子さんにあいさつの言葉がけをしたとき、どう感じていると思いますか。自分のお子さんの表情をよく観察して記入してみましょう」というような問いかけ、又は「あいさつができた日に丸をつけましょう」というようなチェック欄、それと「Q&Aコーナー」、さらに解説、例えば、「子供をしかるというような項目であれば、しかるとはどんなことでしょう。しかられた相手が、なぜそれがいけないのかわかるようにすることです。また、しかるときにはその人の人格を否定するのではなく、行動を否定することです。

 それにしても、他人の子供をしかることはとても難しいことです。例えば、親同士の信頼関係が根底にあれば、しかることができるかもしれません。しかし、なかなかそうはいかないのが現実です。日ごろから地域に目を向けて、地域の子供たちの顔や名前を覚えましょう。そして、お母さん自身がコミュニティ意識を高め、そのような関係を地域と持てるようになると、他人の子供でも自然としかることができるようになるでしょう。まずは自分のよく知っている子からしかってみましょう。子供たちの気にかけてくれてありがとうと思える心を育てたいものです」このような説明書きも記載されております。

 本来的には、これらは家庭で教えられるべきものであり、家庭の教育力を補うという意味でこうした取り組みも有効なものではないでしょうか。親の心が健康でなければ、子供も心身ともに健康に育つはずがないと思います。ぜひこうした取り組みを行政も家庭に地域にぜひ呼びかけて、一体となって取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 松戸市こども育成計画に関しまして、もう2点ほど再質問をさせていただきます。

 第1点目としてお伺いいたします。計画の中には、推進体制として業績評価システムの確立が挙げられております。目的が達成されているかどうかチェックするとのことですが、現状はどこまで進んでいらっしゃるのでしょうか。また、子育てを数値であらわすことは難しい面もあるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 第2点目としてお伺いいたします。保育所は保育指針、幼稚園は幼稚園指導要領、学校であれば学習指導要領があるわけですけれども、育成計画を基準にするのか、それとも個々の指針や指導要領を基準にするのか、現場では混乱が生じる可能性もあると思います。計画目標と指針等のかかわり合いについてどのようにとらえればよろしいのでしょうか、お伺いいたします。

 なお、このことにつきましては、今年度中に策定される「松戸市松戸市版教育改革懇話会報告」を十二分に取り組んだ中で、現場で問題が起こらないよう推進していただきますよう要望とさせていただきます。

 次に、朝礼の実施について要望をさせていただきます。

 極めて厳しい経済情勢の中で、今多くの企業が生き残りをかけて必死です。そういう中で安定した賃金体系、恵まれた労働環境の市役所は、市民から批判の矢面に立たされることは、至極当然なことであります。もちろん中には使命感を持って日々仕事をされていらっしゃる職員もたくさんおられます。しかし、あえて言わせていただくならば、朝礼もないというこの現実に、市民のあきれているとの声も現に耳に入ってくるわけであります。どんな立派な政策も実現しなければ、絵にかいたもちです。私たちも含めて市民の奉仕者が、例えば窓口に訪れた市民に対し、明るく元気であいさつをする、笑顔で気持ちよく応対する、そういう姿を市民が見て、又は接して、役所の雰囲気がよくなったと言ってくれたとき、きっと職員の心の中に「ああよかった」という喜びが生まれてくるはずであります。単に仕事をこなせばいいというのではなく、本当の意味で市民に喜んでいただく、その気持ちが大きな意識改革につながると思います。市民の信頼を回復し、松戸市役所を正常化させるための手段の一つとして、ぜひ朝礼の実施を取り入れていただきますよう強く訴えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。

 こども育成計画に対する再質問のみ御答弁をいただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 岩堀議員の再質問、松戸市こども育成計画についてお答えいたします。

 まず、1点目の計画の評価についてでございますが、量的なものにつきましてはある程度捕捉しております。質的なものになりますと、目に見える形ではとらえ切れないのが現状でございます。しかし、計画の見直しにあたりまして目標そのものも一部変更する必要があるものと考えておりますので、今後見直しを進めていく中で質的な面の把握もできるような評価体系を考えていきたいと考えております。

 次に、計画目標と保育指針や学習指導要領等についてでございますが、こども育成計画は、市が目指す地域社会、あるいは期待する子供の状態を描いているものであり、保育指針や学習指導要領等を念頭に置いて作成されているものであります。したがいまして、市の計画の中に保育指針や学習指導要領等の意図するものは含まれるものと理解しております。少なくとも計画目標と保育指針、あるいは学習指導要領と両者が二律背反するようなことはありませんし、子供の自立を目指すという意味では、矛盾するものは何一つないものと受け止めております。

 ただし、こども育成計画と保育所、幼稚園、学校とのつながりが脆弱であることは御指摘のとおりでございますので、今後の最重要課題の一つとして幼稚園と保育所の連携、あるいは幼稚園・保育所と小学校の連携、さらにはこども育成計画とこれらの教育・福祉施設との連携を着実に進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○池田清議長 次に、伊藤余一郎議員。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 4日目となり大変皆さんお疲れでしょうが、もうしばらくのほどよろしくお願いいたします。日本共産党の伊藤余一郎でございます。通告に従い、以下質問をいたします。

◇第1は、県道松戸・鎌ケ谷線の歩道整備についてであります。

 今回取り上げた県道の歩道整備は、六高台のグリーンベルト入口部分から六実駅付近までの間に位置する地点の歩道、特に通勤者の利用が多い県道の南側、JA六実店の信号付近から六実駅入口のビッグボーイ10までの区間で、とりわけ障害者や自転車を含む歩行者の通行の安全を確保するための改善策を願ってのことであります。この間の歩道は大変狭く70センチぐらいしかなく、しかも車道と歩道の段差が高いところで20センチもあり、人と人、人と自転車のすれ違いはできないなど極めて危険な状況にあります。雨の降っている場合など、傘を差して歩くのにも民家の塀や樹木などが歩道にせり出しているところもあり、1人通るのがやっという状況であります。通勤、通学のために多くの人が自転車でこの歩道を通行していますが、大型車などが通るたびにその風圧で車道側に落ちるのではという恐怖を感じるといいます。特に電柱が歩道に立っているため、狭い歩道を一層狭くしており、緊急な改善が望まれているところであります。

 そこで、質問の第1は、歩道の段差の解消、歩道の真ん中に設置されているU字溝の蓋の交換をすること。二つ目には、電柱などの移設が必要であるため東電を始め関係機関、地主さんの協力を得て、用地買収を含まない対策を実施してはどうかと要望したところでありますが、この2点について、県からどのような対策を聞いているのか。

 そして、3点目は、歩道の拡幅の問題です。この地域の県道は、用地買収を含む歩道の拡幅が最も望ましい安全対策だと考えております。六実駅周辺の県道の拡幅については、六実駅周辺の立体交差や駅周辺のまちづくりを含めた都市計画決定がなされておりますが、進捗状況はどのようになっているのか。以上であります。

◇次に、耐震改修について。

 小・中学校校舎の耐震改修を積極的に拡大すべきではないかという問題であります。この学校校舎の耐震改修問題は、昨年12月議会にも質問をしました。3月代表質問での答弁も踏まえての質問となります。

 私は、12月議会で松戸市の学校校舎の耐震化率が千葉県32市の中で19位という低い方に位置していること。このままでは耐震補強を必要とする校舎、体育館及び200棟の改修が学校校舎の改修が終わるまでには60年、いや、67年もかかってしまう点を指摘、耐震改修を急ぐべきだと質問をしてきました。

 さらに、3月の代表質問では、山口博行議員が改修を一気に進めるべきだと質問しております。これに対し市長は、私の質問に対しては「学校の耐震補強に対しては、児童の安全という面では優先すべきものであるという認識は当然持っている。阪神・淡路大震災の教訓、あるいは反省という意味も含めて災害死亡ゼロという高い目標を掲げて施策を展開していきたい。十分今の意見については受け止めさせていただきたい」というものでありました。3月の代表質問には、この耐震改修を一気に進めるとするならば、単年度で約100億円必要になる。3年でも5年でも結構、100億円をどう捻出するかということがあるなどと、耐震改修に多額の財政投資はできないとの答弁でありました。こうした市長の答弁を伺っておりますと、耐震改修の必要性についてはお認めになっている。しかし、財政問題を理由に、事実上後回しにしているというのが現状であります。

 私は12月議会で、大田区が100億円をかけて5か年計画で耐震改修をやってしまったことについて触れました。政府の来年度予算には、文部科学省が5,000億円規模の公共施設等耐震化推進特別枠(仮称)を設け、都道府県教育委員会に対し計画的に耐震診断を行い、補強改築が必要な事業量を把握するよう求める通知を出したと報道されております。

 そこで、改めてお尋ねいたします。1.これまでの耐震改修5か年計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。2点目として、また5か年計画の工事総額及び国・県の補助割合はどのようになっているのか。3点目として、来年度以降、すなわち2003年度から2005年度の3か年間の計画を大幅に見直し、早期に改修の完了を目指すよう改修計画を拡大すべきだと考えるものでありますが、どうか。

 2番目は、民間住宅への支援策についてお尋ねいたします。

 ことしに入って、各市町村に対し密集住宅市街地における住宅の耐震改修の推進について、住宅の耐震改修に対する支援措置の創設など一連の事務連絡が来ているようでありますが、どのような内容なのでしょうか。また、市として一般の住宅への耐震改修の助成制度の創設については、どのように検討されたのでありましょうか。

◇次に、国民健康保険についてであります。

 政府は、市町村合併を強力に推進するため、国保の保険料が市町村で格差があり、合併推進の障害の一つとなっているとして、保険料の平準化を進めるために無利子貸付事業を行う基金をことしから創設、高い保険料に統一していくための促進剤にしようとしております。また、この間、国民健康保険料の滞納を理由にした保険証取り上げが各地で急増。保険証のかわりに資格証明書や短期保険証が交付された世帯は、昨年6月時点で80万世帯から5か月後の昨年末には100万世帯に急増しております。

 保険料を1年間滞納すると、資格証明書が発行され、一たん病院窓口で医療費全額を支払わなければならないという過酷な制裁処置が行われております。このように国保をめぐる情勢は所得が少なく、払いたくても払えない人にとって大変厳しい状況にあります。そもそも国民健康保険は、高齢者や低所得者の加入比率が高く、財政的にも脆弱な面を持っていることは言うまでもありません。しかし、国保の財政運営が厳しいからといって、安易な保険料の引き上げをすべきではありません。

 松戸市の国民健康保険料は、5年連続引き上げが行われてきた結果、現在では県内最も高い保険料となってしまっております。今回の市長選挙でも、この国保料が高いため支払いが困難だという市民からの苦情が数多く寄せられております。

 そこで、以下質問いたします。

 まず、保険料が高いという市民の苦情をどのように受け止め、どのような対応をしようとしているのかという点であります。アとして、市にはこうした苦情や意見が何件寄せられたのか。それはどのような内容か。イとして、この間の保険料引き上げの推移はどのようになっているか。ウとして、保険料の県内順位ではどうか。

 2番目として、市民の生活を守るために保険料の値上げを抑制すべきだという問題であります。

 御承知のように景気の低迷と失業や収入減、借金などの影響、そして相次ぐ保険料の値上げなどによって国保の滞納率は、松戸市において2000年度には20%を超え、増加し続けております。そこで、低所得者に対しての軽減対策はどのようにされているのか。

 3番目としては、市として独自の減免制度をつくるべきだという点についてです。

 県内では、千葉市の場合、所得300万円以下の減免規定があり、昨年基準を緩和、前年所得の30%以下の収入しかなかった場合は減免をしているということであります。松戸市では、松戸市として独自の減免制度についてどのように考えているか。

◇最後に、市長の政治姿勢についてであります。

 市長選の結果、どのように受け止めているかという点であります。既にこの問題については、多くの方からさまざまな角度から質問がされました。したがって、私は基本的な点についてのみお尋ねします。

 そこで、端的に伺うわけでありますが、大幅に得票を減少させたことや、多数混戦となった背景など市政への批判のあらわれだったと思うのでありますが、選挙結果を市長はどのように受け止め、その教訓を今後の市政にどのように反映させようとしているのか。

 以上、第1回の質問といたします。



○池田清議長 休憩します。

          午前11時51分休憩

          午後1時0分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 伊藤余一郎議員御質問のうち4.市長の政治姿勢について、市長選挙の結果をどのように受け止めているかにつきまして御答弁申し上げます。

 このたびの市長選挙におきましては、過去最多の5人が立候補いたしました。このような混戦を招きましたのはまさに私自身の失策、エラーのことで相次いで起きたということによる市民の皆さんの市役所への不信感、そしてまた、私の施策への批判が招いた結果であると、このように認識をいたしております。

 選挙期間中は、各候補者や市民の皆さんからの批判を一身に浴びまして、大変厳しい戦いでございました。さらには、この混戦によります票の分散もございましたが、私が獲得をさせていただいた票以外すべて批判票とは申し上げられませんが、総じて批判票であったと謙虚に自戒をしているところでございます。しかしながら、このような厳しい状況の中にありましても、多くの市民の皆様が私を御支援、御支持をしていただきました。結果的には市政の安定を選択をしていただけたものと、このように思っております。それだけに、私といたしましても6月議会にあたりまして、改めて責任の重さを痛感いたし、身の引き締まる思いでございます。

 何度も申し上げておりますが、私は何としても早急に市政の一日も早い信頼回復のために努力をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞまた、議員の皆様にも御協力をお願い申し上げまして、私からの市長選を振り返っての答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項1.県道松戸・鎌ケ谷線歩道整備につきまして3点の御質問をいただいておりますので、順次答弁させていただきます。

 まず、歩道の段差につきましては、側溝と歩車道ブロックの間の舗装部分に沈下による段差が見られることから、整備に向け予算を確保していきたい。また、側溝のふたの交換につきましては、道路パトロールにより破損しているふたや隙間について逐次修繕を行っており、今後もさらに安全管理に努めるべく道路パトロールを実施してまいりますと伺っております。

 また、電柱などの移設につきましては、占用者が限られた道路敷の中で対応しておりますが、隣接する地権者の御理解が得られ移設先が確保されれば、占用者に対し移設を申し入れることも可能かと思われると聞いております。

 次に、歩道の拡幅につきましては議員御承知のとおり、当該道路は既に都市計画決定がなされ、東武野田線六実駅周辺地区におきましては、当該道路と交差する六実踏切除去を目標に地元が主体となりまして、まちづくりを検討している状況もございます。しかしながら、拡幅の問題、交差する踏切の問題を含め、千葉県といたしましては松戸市と方針を整え、総合的な取り組みが必要であると認識していると聞き及んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.県道松戸・鎌ケ谷線歩道整備について、(3)歩道の拡幅の進捗状況はについて関連いたしまして、六実駅前周辺のまちづくりの現状について御答弁申し上げます。

 議員御承知のとおり、当該地区につきましては、市街地再開発事業によるまちづくりを地元地権者の皆さんが選択をいたしました。しかしながら、最近の公示地価におきましてもおわかりのとおり、駅前近隣商業地域でありながら1平方メートル当たり16万円、この地価は市内住居地域の平均公示地価約16万4,000円をも下回ることからも、非常にポテンシャルが低い地区環境にあることや、事業化には欠かせない事業協力等の参加が皆無の問題などから、事業化への進展が図れない状況にございます。このような実情を踏まえまして、地元地権者みずからの生活再建及び周辺住民を含めた生活者重視のまちづくりの推進を目指す方向性とし、地元が主体的にまちづくりを運営するルールづくりとルールを効率的に進めるための計画の二つの側面から検討を行っているところでございます。

 今年度におきましては、地元におきまして昨年から立案をしましたルールと計画の素案についてアンケートや部会活動、さらには全体会議等を実施しながら成案を目標として現在も取り組んでいるところでございます。市といたしましても、この取り組みが時代背景に即したまちづくりとの認識にあり、引き続き御支援をさせていただいているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、質問事項2.耐震改修について、質問要旨(2)民間住宅への支援策について御答弁申し上げます。

 具体的な質問の要旨でございますが、密集住宅市街地における住宅の耐震改修の推進について支援制度の内容、また、市の検討はについてお答え申し上げます。

 住宅の耐震改修については、国土交通省住宅局より財政当局にかねてからその推進を図るための助成措置を要求していましたが、平成14年度におきまして密集住宅市街地整備促進事業の拡充ににより住宅の耐震改修に対する支援措置が創設されました。この補助制度は、平成6年度に国において要綱として策定されました密集住宅市街地整備促進事業の対象を耐震改修まで拡大して補助するものであります。この拡大の目的は、家屋倒壊により道路閉塞を防いで、地区の防災性を向上させるために、密集住宅市街地における耐震性に問題のある住宅に対する支援であり、その対象地区は、この事業地区内において震災時に住宅の倒壊により防災活動等が困難な地区と限定されております。

 なお、実効性としましては非常に難しい制度ではございますが、今後5年間の時限措置とされていることも考慮いたしまして、当該事業の対象とすることの可能性について関係部局と協議をしていきたいと考えております。御理解のほど賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の2.耐震改修工事についての(1)小・中学校の校舎の耐震について御答弁いたします。

 地域防災緊急事業5か年計画の実績でございますけれども、平成13年度の計画数は2校5棟でございました。これにつきましては計画と同数実施をしております。14年度の計画は1校2棟でございましたが、実施は2校5棟を実施完了いたしております。次に、17年度までの計画数でございますけれども、当初9校15棟を予定しておりましたが、10校18棟になる予定でございます。

 次に、工事費と国庫補助金につきましてお答えをいたします。

 まず、13年度の工事費でございますけれども、3億898万2,000円、うち国庫補助金1億4,822万7,000円でございます。14年度は工事費1億1,782万9,000円、うち国庫補助金は5,116万円でございます。15年度以降につきまして、まだ詳細設計ができておりませんので、お答えを差し控えさせていただきます。

 なお、今後とも耐震改修につきましては、鋭意努力をしていきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項3.国民健康保険について御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の保険料が高いという苦情や意見の件数と内容についてでございますが、平成14年度の国民健康保険料の納入通知書を先月6月11日に各被保険者の方々に送付いたしました。送付後、被保険者の方々からお問い合わせや御意見が寄せられましたが、その内容といたしましては、保険料の算定方法、譲渡所得が保険料算定にはね返ることに対する疑問、被用者保険加入に伴い国保資格喪失未届けによる納入通知書の送付に対する疑問等々がありました。中でも最も多く寄せられましたお問い合わせは、平成13年度保険料と平成14年度保険料額の比較による疑問でありました。その対応といたしましては、保険料額算定の仕組みや医療費の増数、国保の経費増を御説明いたしまして被保険者の方々の御理解を得たところでございます。

 なお、お問い合わせ等につきましては、その都度説明し、対応いたしましたので、件数につきましては集約をいたしておりません。御了承賜りたいと存じます。

 次に、保険料の改定の推移でございますが、平成10年度と平成14年度との比較で申し上げますと、平成10年度所得割額8.69%、均等割額1万1,500円、世帯別平等割額9,620円、平成14年度所得割率9.10%、均等割額2万1,500円、世帯別平等割額1万3,200円となっておりまして、引き上げ率はこの5年間で所得割率0.41ポイント、均等割額86.95%、世帯別平等割額37.21%となっております。

 また、平成14年度における1人当たり及び1世帯当たりの年間平均保険料額を申し上げますと、1人当たり年間保険料額8万8,401円、対前年度比6.7%、1世帯当たり年間保険料額が16万1,991円、対前年度比5.9%の引き上げとなっております。平成14年度予算におきましては、制度改正に伴い11か月予算としたにもかかわらず、一般会計からの繰入額を14億円とし、極力保険料の抑制を図ったところでございます。

 なお、平成14年度における1人当たり年間平均保険料額を県内33市で比較いたしますと2番目、また、1世帯当たりの年間平均保険料額は12番目の高さとなっております。

 次に、2点目の低所得者に対する軽減対策についてでありますが、過去3年間の軽減世帯数を申し上げますと、平成11年度1万5,824世帯、平成12年度1万7,357世帯、平成13年度1万8,719世帯となっており、漸増傾向にあります。長引く不況によるリストラや倒産等による被用者保険から国保に加入している方の急増及び就業意識の変化によるいわゆるフリーターの増加は、収納率の低下をもたらしているものと思われます。また、国保加入者の高齢化、それに伴う老人保険拠出金の増加等、国民皆保険制度を下支えしている国保の財政は、まことに厳しいものがあります。

 3点目として、市独自の減免制度をつくるべきとの御質問でございますが、このような状況下の中で、国保制度は御案内のとおり、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保障制度の一つであり、独自の減免制度を設けることになりますと、それにかかる費用については他の被保険者の方に影響を与えることにもなりかねません。また、客観的な判断基準を設けるためには、収入金額、収入を得る方法、世帯構成、あるいは年齢、身体状況など国民健康保険に加入している方々の生活状況を総合的に判断する必要がありますので、一概に収入のみで基準を設けることが非常に困難な点があります。また、客観的に支払えないということの基準を設けることも難しい点があります。したがいまして、現行制度の活用や納付相談に応じながら国保制度を維持することに努力をしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 第2回目の質問をさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢、最後の方からちょっと述べますが、市長の先ほどのお話、率直な御意見だろうと思うんです。文字どおり5人が立候補したこと、失策というか、エラーによるんだと、市民の不信感が大変高まったその反映だと、施策への批判も招いたと、こういうお話でありました。これは戦った人のやはり気持ちのあらわれだと私思います。同時に、やはりすべてが今言ったような批判ではないにしても、選挙戦は総力戦でありますから、いずれにしても施策への批判などなどがやはり大きなその背景にあったと思うんです。

 そこで、あえてここでは申し上げませんが、この間、私たちがこの議会でも述べているさまざまな問題、大いに弱者や、あるいは市民の生命と健康、そして福祉などの充実のために精いっぱい全力挙げて、その今の気持ちを変えずに4年間を市民の安全のために頑張っていただきたいと。私たち、今後とも市長の施策を大いに批判をし、変えていくことを同時に併せて政策的に提起をしていきたいと、このように考えております。再質問はいたしません。

 それから、県道の問題でありますけれども、県の事業だということで、市の方では県の方からの話を聞いたという、どうしても報告にならざるを得ないのかもしれませんけれども、しかし、場所は松戸市にあるわけですから、県との連携をとりながら市民の安全、とりわけ交通事故多発、あるいは県道松戸・鎌ケ谷線六実駅周辺は本当に行って歩いてみればわかりますが、狭く、大型車が通行するたびに大変危険な思いをする場所でありますので、こうした連携をもっと深めていただきたいなというのが正直思うことなんですよ。

 我々党市議団及び県議と連携しまして、ことしの6月、5路線、つまり市内にある県道の5路線15地点の安全対策を申し入れをいたしまして、同時に県の土木事務所の課長を始め立ち会いも含めて調査をしてまいりました。なかなか我々の要望、住民の要望に県の方は応えてくれていません。六実がいい例です。しかし、繰り返し繰り返しやはり要求してやっていかなければならないし、今本当にこのバリアフリーが言われている中で、今どきこんな道路があるのかというのが結構多いんですよ。何とかこれはしなきゃいけないと、こういう思いがしますし、市も大いにその辺は連携を深めていただきたいと、このことをあえて強く求めておきます。ひとつよろしくお願いします。

 あそこのまちづくりはちょっとなかなか難しいので、これは地元の人の努力に求めざるを得ないわけでありますが、ここも再質問はしません。

 さて、耐震改修の問題です。やはり答弁聞いていますと、とてもとても市長が言うように災害死亡ゼロを目指すまちづくり、程遠いという感じですね。しかも、私は12月議会、そして3月の議会に代表質問があり、今6月の議会と引き続いて取り上げておりますが、内容的には9校15棟のところが10校18棟、1校増えて3棟ばかり増えたという面はありますけれども、しかし、全体として約200棟近い要改修が必要と判定されている建物があるわけですから、学校施設があるわけですから、これがすべて今後このまま推移していくならば、本当に60年を超えるという67年になってしまうわけですよね。

 しかも、今国の補助制度、皆さん御承知のように限定されているわけです。そういう意味からするならば、市町村が積極的にこの問題を取り組んで、そして県にも早く応援してくれと。国の補助率も学校の校舎については2分の1、それから、体育館については3分の1なわけです。体育館などは、いわゆる防災上最も安全でなければならないわけですよ。多くの方がそこに避難をする場所と指定されているわけですから、そういう意味では3分の1の補助は少ないわけであって、全国的にも遅れはあるわけですけども、ぜひとも早急の改修を進めていくべきだろうと私は思うんです。

 2003年から5年の3か年の計画を大幅に見直して耐震改修を急ぐべきだという質問に対して、何の回答もないわけですよね。(「やっているからだよ」と呼ぶ者あり)やっていないよ。

 それで市長、これはやはり市長も3月の質問、あるいは12月の質問に答えていらっしゃるわけですが、市長として本当にこんなんでいいと思っていらっしゃるんですか。それはお金があればやりたいよという気持ち、そう答えるのかもしれませんがね。お金を捻出していくのが市長の政治手腕なんだよね。あるいはこの災害死亡ゼロ作戦を表明している市長の政治姿勢でもあるわけですから、やはりその点はもっと本格的に取り組むというそうい姿勢を示してほしい、私はそう思うんですが、いかがでございましょうか。ぜひ再質問に答えてください。

 学校の耐震はそういうことで、再質問はこの件に関する市長の答弁を求めます。

 それから、民間住宅への助成の件。確かに私も国土交通省の「密集住宅市街地における住宅の耐震改修の推進について」とする通知というんですか、これを読んでみました。いわゆる5年間の時限措置であって、対象地区が密集住宅地整備促進事業の事業地区というふうに限定されているというか、極めてハードルが高いということがありまして、例えば、古ケ崎あたりの密集地をどうするかといった場合、一定の区間をこうした密集整備地区として指定し、かつ、そういうまちづくりを含めてやっていかなければ補助がもらえないという中身でありますから、時間のかかることだなと思います。難しいなと思います。しかし、国土交通省も民間への助成をしなければならないという国民要求に応えてきているという面を私たちはしっかりとらえて、この問題は今後とも実効ある支援策というんですか、これを求めていくべきだろうと。行政に求めたいのはそういうことであります。よろしくお願いします。

 次に、国保問題であります。

 保険料が高いという苦情が最も数多く寄せられているんだと、市に苦情がいろいろ寄せられたということについては文字どおりそのことを明らかにしていると思うんです。その内容としては、とりわけ保険料の算定方法が最も多かったというのもうなづけるわけですね。これまで多くの市町村は低所得者に配慮して応能割で決める保険料分を高く設定してきました。

 ところが、政府は95年、いわゆる平準化と称して応能割と応益割の割合を50、50と、こういうふうにするように指導を強化してきているんですね。そのため、所得がなくとも徴収される応益割に基づく保険料分を値上げする市町村が続出して、低所得者や家族の多い世帯ほど負担がどんどん重くなってきたと、こういう状況にある。これは皆さん御承知でありましょう。市の応能応益割の推移を見てみましても、3年前の99年度が応能割が80対応益割20であったものが、その後77.15対22.85、72.13対27.87、そして、ことしは応能割が67.80、応益割が32.20と、いわゆる応益割に基づく保険料分が増加し続けるなど所得が少なく、家族の多い世帯ほど負担が重くなる応益割の比率が増加してきているわけです。ですから、当然市民の皆さんから苦情が出るのも当然だと言えるのではないでしょうか。

 1人当たりの保険料は、御答弁にありましたように6.7%もの大幅値上げで、県内33市の中で2番目に高い保険料ととうとうなってしまいました。この保険料は一番低い成田市より3万182円も高く、千葉市、柏市より1万4,000円以上、船橋市、市川市より8,000円以上も高いものであります。これほど高い保険料にした根拠はどこにあるのでしょうか。不況や失業の影響などと保険料の連続値上げで保険料を滞納する人も増加しております。滞納率は5年前は17.53%だったものが、2000年度には20.03%を突破、その後も増え続けているのであります。

 一方、過去5年間の収納率を見ても、6年前は90%を超えていたものが、連続値上げで89%から88%台に落ち込んできているんですね。昨年度はとうとう86.08%と大きく低下してしまいました。まさに悪循環という状況にあるんです。先ほど減免はできないという答弁ありましたけれども、そういう意味ではまさに減免が本当に必要なんだというふうに言えるんだろうと思うんですよ。

 そこで、再質問は1点目として、滞納率が高いという現状をどのように見ているのか。私は保険料が高過ぎるため払いたくても払えないんだと、こういうふうに考えるんですが、市はどのように考えているか。同時に、市が保険料の値上げを抑制するために一般会計から14億円の繰入金を行ったこと、これは率直に言って評価するものであります。しかし、全国のどこの自治体も不況で苦しむ市民の負担を軽減するため、それ相応の一般会計からの繰り入れを行っているのが実情なわけですよね。そこで、独自の減免制度については、先ほど申しましたように、要するにできないということでありますが、それでは、これまでのように納付相談で対応するということなのでありましょうか。

 そこで、再質問の2点目としては、納付相談の状況というのは昨年の相談状況で、どういう状況があったのか、保険料の軽減対象となった人はその中にいたのかどうか。

 3点目としては、高過ぎる保険料を来年度は少なくとも引き下げるべきだろうと、こう思うのでありますが、どのようにお考えか。

 以上、第2回目の質問とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 小・中学校の耐震工事の再質問についてお答えをさせていただきます。

 耐震工事につきましてはたびたび御質問いただきまして、その都度御答弁を申し上げて、御心配をいただいているところでございますけれども、耐震工事につきましては、新しいいろいろな工法が開発されてきております。今まで相当の投資をしなければ耐震性を増さなかったものにつきましても、例えば、壁にスリットを入れるというようなことで耐震性を持たせるというような工法も出てきておりますので、2次5か年にあたりまして、新たな工法も検討しながら学校の耐震性を高めていきたいというふうに考えております。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、滞納率の関係でございますけれども、滞納件数は平成12年度賦課総世帯数9万2,510世帯、うち滞納世帯数1万8,531世帯、滞納率は20.03%。平成13年度賦課総世帯数9万7,458世帯、うち滞納世帯数2万422世帯、滞納率は20.95%となっております。本市の滞納状況を見ますと、所得状況にかかわらず若年層の滞納率が高齢者の滞納率より高い状況がうかがえます。

 その理由といたしましては、日ごろ保険給付を受けていない若年層が多いこともありまして、納付意識が乏しいこと、また、収納員が訪問しても不在のことが多いためによるものと存じます。また、先ほども申しましたように、最近の長期不況によるリストラや倒産などにより被用者保険から国保へ加入している方の急増等によるものとも考えられます。

 今、国では、コンビニエンスストアでの納付が可能かということで検討をしているようでありますけれども、若年層の滞納解消の有効な一つの手段になるだろうというふうに考えております。これが実現すればということなんですけれども。

 次に、納付相談の状況についてでございますけれども、納付相談は窓口や、あるいは電話相談によりまして日常的に行っております。したがって、件数を集約したものはございませんけれども、平成13年度納付相談により分納誓約の提出があった件数を申し上げますと、1,779件となっております。分納誓約提出の理由といたしましては、収入の減少によるもの486件、経営不振によるもの130件、失業・退職によるもの323件、借金返済によるもの104件等々となっております。

 次に、来年度の保険料引き下げということなんですけれども、保険料は医療費に大きく左右されます。平成14年度に診療報酬改定ということで引き下げがありましたけれども、これまでの医療費の推移、あるいは高齢者医療費増による老人保健拠出金等々を見ましても、保険料引き下げの要因を見つけることは大変難しい状況にあるのではないか、かように考えている次第でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 耐震改修でありますが、壁にスリットを入れる方法などもあるので高めていきたいという答弁でありました。しかし、計画の見直しも、また、改修率を促進していくことも、とうとうそのことに対する答弁はなく、市長も何もお答えになっていない。これでは市民の生命や安全が守れないのではと大変危惧するものであります。やる気がないのかなと、そういうふうに思わざるを得ないということでありまして、やはりこの問題はもっと真剣に取り組んでほしいんです。

 同時に、国に対して先ほど言いましたが、補助率も高めるように要請をしてほしいし、松戸市の場合は大変「要改修」、つまり改修が必要な学校の棟数が多いですから、県内でも非常に多い市なわけですね。これは古い校舎が多いということのあらわれであって、それだけに真剣に取り組むべきだろうと思うんですよ。本当に大田区じゃないけども、5か年間で100校を100億をかけてやるということも、それは必ずしも例外ではないわけです。そのほかにも幾つかあります。

 ぜひ市長、防災問題とか市民の安全を守るという点では、演説でも非常に強調されていましたし、選挙公約にも書かれていたと思うし、また、自分の一つの市の市政の大きな柱にもしているわけですから、その一つの施策の具体的なあらわれとして学校の耐震化を急ぐべきだろうと強く要望するものであります。

 保険料の問題でありますけれども、要するに滞納率も20%を超えて、さらに上回っていくでありましょう。この問題は、リストラあるいは失業、不況による影響などなど、文字どおり今後ますます国保というのがこうした人が増加していくわけですね。それで、保険料が一方では先ほど申しましたように応益割の部分が高くなっていく。そして、全体として低所得者の人たちには困難な保険料になってきてしまっていると。その上、県下2番目に高い保険料などなど、まさにこれでは国保の財政を極めて厳しいものにしていってしまうわけですよね。

 ですから、私は、これは保険料を引き下げる、あるいは分納を独自に減免規定をつくっていくということをやはり早急に取り組むべきだろうと思うんですよ。保険料の引き下げには一般会計、要するに保険者の相互扶助だから負担になるんだなんてことをよく言われますが、全くそれは誤りです。どこでも保険料の引き下げをやっているのは、一般会計からの繰り入れや、あるいは基金の取り崩しでやっているわけですよ。市民の安全、市民の健康を守るというためにやるわけですから、その点で国保料に対する取り組み、もっと力を入れていただきたいと、このことを強く述べておきます。

 私たち国保の保険料が高い原因の一つには、一つは、政府の国保制度の改悪や国の負担削減というのがあるということは、これまでも何度も指摘してまいりました。とりわけ、国保財源の国庫負担分が医療費の45%だったものが38.5%に切り下げられてきたと、これが非常に大きな要因の一つになっているわけですね。今どんどん小泉内閣の下で医療の改悪がされていますが、ますます退職者医療制度への基金の繰り出しの問題を含めて、国保の財政は非常に困難になっていかざるを得ない要素があるわけですが、これでは国民の、市民の命が守れないと。むしろ国保財政を安定的に保って、そして、病気にならないための施策、このことが今必要だろうと思うんです。そういう意味でぜひとも取り組んでいただきたい、このことを強く述べて私の質問を終わります。(拍手)



○池田清議長 次に、末松裕人議員。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) 新政和会の末松でございます。今議会は、まず冒頭に一言申し上げるような暗黙のルールがあるようでございますので、こたびの市長選挙、私、お祝いを申し上げる気持ちを込めまして、今回の選挙結果には同じ選挙の洗礼を受ける身としまして、ただただ敬服をするのみであります。

 それでは、具体的に質問に移らせていただきます。

◇1番目、新しい教育方針と諸課題への対応について御質問申し上げます。これらのテーマにつきましては、今定例会でも我が会派岡本議員始め多くの方々から質問がなされており、既に議論され尽くしている感がございます。通告順もこのように最後の方でありまして、今までの議論、答弁を聞かされるうちに、なるほど本市もやっているじゃないかなどと思い始めてしまいまして、質問に臨む気持ちも意気消沈してしまいました。しかしながら、せっかくの機会でありますので、私からも簡単に質問をさせていただきます。少し理屈の話で恐縮ですが、お許しください。

 この4月から実施されている新学習指導要領は、従来の位置づけとは違い、国が定める最低基準であると明確に定義されております。したがいまして、国は、この最低基準にとどまらず子供たちの確かな学力形成のために、各学校における創意工夫を生かした取り組みを促しております。これは言うなれば、中央集権的統制の強い教育行政の地方分権化といいますか、地方自治化を意味していると考えます。すなわち教育現場である地方自治体、教育委員会は、国の統制、指導に従っていれば済む時代から、まさにその主体性が問われる時代になってきているのではないでしょうか。

 一方で、我々末端の自治体は、常に市民の生活という現場をとらえなければなりません。例えば、教育についても国レベルで議論されてきた理念や理想を、我々は学校という現場において実際に生活をしている子供たちに対して実践して、その実効性を担保しなければならないのであります。どんなに崇高な理念であっても、それが現場の実情から乖離していては、それは机上の空論にすぎない。もしかしたら、子供たちにとって害あって益なしということにもなりかねないと思うのであります。

 そこで、この新しい教育方針という理想と学校現場の現実にギャップがあるとすれば、そのギャップを埋める手立てを具体的に講じることによって、子供や保護者の期待に応えなければならない。そこに主体性を持った自治体の取り組みが生まれてくるのだろうと思います。

 例えば、千葉県下では、野田市がサタデースクールと称して独自の政策展開を試みておりますが、その政策の是非は別として、このような事例はまさしく主体性を持った取り組みのあらわれであると理解をしております。

 さて、本市の教育現場では、この新しい教育方針をどのように受け止めて、具体的に何を実践しようとしているのでしょうか。以下、2点についてその見解をお伺いいたします。

 まず、学力の維持向上という課題への対応についてであります。新学習指導要領で各学校現場に求められているのはきめ細やかな指導で基礎基本や、みずから学び、みずから考える力を身につけさせること、学ぶことの楽しさを体験させ学習意欲を高めること、確かな学力の向上のために特色ある学校づくりを推進することなどであります。それぞれ至極ごもっともでありますが、それを受けた各学校現場での創意工夫を生かした取り組みとは、具体的に何をすればいいのでしょうか。授業時間数の減少に伴う学力低下が声高に危惧されているように思います。

 よく新学習指導要領の導入により教科内容が3割削減され、教科書も随分薄くなったなどと言われれておりますが、これも丁寧に分析すれば、授業時間数が減ったのは7%であり、1割も減っていないのであります。しかしながら、同時に総合的な学習の時間などの新しい授業形態が導入されたために、結果として各教科は以前と比べて随分減ったという印象を与えているのであります。すなわち学力低下を論じる前に、この新しい授業形態の運用こそが新学習指導要領の命運を握るポイントとなってくるのであります。

 さて、そこで思うのですが、私は総合的な学習の時間を具体的にどう運用すべきかなどという教育論に踏み込める資格はございません。私があえて申し上げたいのは、先ほど申し述べさせていただいたとおり、新しい教育方針は教員みずからが学習指導要領に従うことから、主体的であることへの変化を求めており、そのような新しい形態の授業を運用する教員の力量向上こそが課題となるのではないかということであります。

 今まで教員は、学習指導要領も含め、中央からの統制に従い画一であること、横並びであることをトレーニングされてきているように思います。しかしながら、新学習指導要領が求める理念では、子供もさることながら教員こそがみずから考え、主体的に判断し、行動することを求めていると考えられます。ですから、そういう意味では運用者である教員の力量形成、もしくはそのような人材の確保に当面の課題を置いた施策を講じることが遠回りなようで、これからの時代に対応した自立した確かな地方教育行政の基盤を築くことになると考えますが、御見解はいかがでしょうか。また、御見解に加えまして、そのことにつきまして何か具体的な取り組みをなされているようでしたら、お聞かせいただければと思います。

 次に、休日の子供たちの受け皿という課題への対応について。

 新しい教育方針では、学校・家庭・地域社会の3者の連携による「ゆとり教育」という理念が示されており、子供たちは土・日を利用して家庭や地域社会で豊かな体験をする機会、そのように位置づけられております。しかしながら、一方で、生活現場の実情はいかがでありましょうか。休日の受け皿−−受け皿というのも変な言い方になりますが−−として期待されている家庭でありますが、過日の新聞報道でも「学童保育施設数過去最高だが、まだ足りず」というような記事を見ました。

 今定例会でも児童家庭担当部長が答弁されているように「学童保育の充実は緊急の課題である」とされていて、その政策展開が図られております。子供が家庭に帰れないから必要とされている学童保育でありますが、それを利用しなければならない子供の数は、確実に増加しているようであります。確かに平日と土曜日では、利用する子供の数が違うようでもありますが、いずれにしましてもそのような家庭の状況を指摘することができると思います。

 それでは、地域社会はどうでしょうか。卑近な例で恐縮ですが、私は自身の小学校時代の体験で思えば、地域社会といった場合の一番の受け皿はこども会活動であったように思います。しかしながら、あのころ、休日の大半をそこで過ごし、多くの仲間でにぎわい、世話役である保護者の集うコミュニティでもあったソフトボールクラブは、今地域になくなってしまいました。最近のこども会活動の状況や参加率はどうなっておりますでしょうか。こども会に限った話にはならないと思いますが、一応指摘をいたしたいと思います。

 いずれにしましても、休日の子供たちの活動ということになりますと、学校は手を引き、家庭や地域社会はその理念に応えられるほど機能していないのではないでしょうか。本年3月定例会で我が会派中川幹事長の代表質問に対し教育長が答弁されているように、家庭の機能、家庭の教育力は著しく低下し、地域社会との結びつきも希薄化の一途をたどっているのであります。これがゆとり教育の理念を実現する現場の実情ではないかと危惧いたします。

 この不安につきましては、昨日の元橋議員さんに対する答弁で示されておりましたが、教育改革市民懇話会による教育改革案に一筋の光明が見出せるかもしれません。私が悲観的に考えようとしているだけなのかもしれませんが、そんな私を安心させてくれるような、休日には1人の子供も無所属にさせないという現実に即した具体的な方策を聞かせていただければ幸いです。

◇大きな2点目、まちの環境美化への取り組みについて、駅周辺のポイ捨ての現状と対応策についてであります。

 最近、松戸駅周辺の様子をつぶさに観察させていただく機会がありまして、ちょっと気になったといいますか、改めて気づかされる機会がありましたので取り上げさせていただきました。

 まずは余談でありますが、松戸駅東口に設置をしていただいたエレベーターについて一言述べさせていただきます。ちょうど私が観察する機会を得たのは、通勤者でにぎわう時間帯でもあったのですが、私が意外だったのは、結構な数のお体の不自由な方が駅を利用していらっしゃるということであります。毎日通りかかられる方の中には、それこそ私が一歩踏み込めば済んでしまうようなその距離を10秒ぐらいかけて進まれる方も、これは恐らくお見受けしたところ、通勤の御様子でありましたけれども、そういう方がいらっしゃいました。そのような方々にとって、あのエレベーターの設置がどれほどありがたかったか。そんなことを目の当たりにして痛感させられる機会でもありました。大変よいものを設置していただきましたことに、遅ればせながら一言感謝を申し上げたいと思います。

 さて、一方で、たばこ、空き缶などのポイ捨ての現状であります。こちらは結構な惨状でありました。現場の状況をつぶさに拝見をさせていただきまして、こちらの方は相も変わらずポイっと捨ててしまう人が多いものだと痛感をさせられました。

 本市のポイ捨て対策についての基本的な考え方は、過日の山沢議員さんの質問に対する答弁で示されておりますので、ここで再度答弁を求めることはございませんが、市民といいますか、市民以外の利用者もいると思います。それらの方々の良識、モラルの醸成を待つだけでこの惨状が本当に解決されるのか、私としては心もとないものがございます。

 私は、平成8年12月定例会において、ポイ捨て禁止条例の制定を検討したらいかがかと御提案申し上げました。それから5年、過日の答弁でも紹介されておりました。「メイク松戸ビューティフル」の方々の真摯な取り組みには頭の下がる思いがいたしますが、今日の状況を鑑みると、そのような純粋な方々の取り組みが報われない状況が続いているように思います。

 確かに条例を制定すれば、それですぐにポイ捨てがなくなるというわけではございません。実効性が担保されなければ、条例の制定などは絵柄にもならない絵空事であります。ですから、私は全市域に適用するというのは技術的に難しいと考えております。まず、取り締まりが不可能であります。私はあえて本市の玄関口である松戸駅周辺に限定して、罰則規定を盛り込んだ禁止条例を制定したらいかがと考えるのであります。良識を待つ対応政策も否定できないのでありますが、ここはばか者には「ばか者」と毅然と言う姿勢、北風政策をとってもよろしいのではないでしょうか。さらに、最近先行事例が出てきておりますが、同時に、歩きたばこも禁止しなければならないとも考えております。

 ちなみに、片や同じ駅周辺の自転車の違法駐輪については、モラルを待つことなく、有無を言わさず撤去いたしております。防犯対策が市政の喫緊かつ重要な課題となっております。ポイ捨ての心は小さな心かもしれませんが、地域に対する関心、愛着のなさのあらわれでもあり、これをなくすことが、地道だが確かな防犯対策につながるようにも思います。

 いずれにしましても、惨状回復のためのさらなる対策に期待をし、ひたむきな取り組みを続けている方々の思いが報われるまちになってほしい、そうしたいと願っており、考えております。

 2点目につきましては、答弁は結構でございます。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 末松議員御質問の新しい教育方針と諸課題への対応について御答弁申し上げます。

 ただいま御質問を拝聴しておりまして、具体的な御質問よりも御見解の中にこそ今日の教育改革問題の本質が突かれており、意見自体が大きな鋭い質問構成になっているように拝察いたしました。そうした方向で御答弁申し上げたいと思います

 教育改革は、中央集権的統制の強い教育行政の地方分権化を意味している。まさに地方の主体性が問われている時代だとの末松議員の御指摘が、教育改革問題の本質であろうかと思う次第でございます。

 積年、旧文部省と地方分権に関してせめぎあいを演じてきた国の地方分権推進委員会の西尾委員長は、教育委員会という首長部局から切り離された市町村教育委員会が、文部省都道府県教育委員会との強い系列関係と縦割り行政を派生させ、地域の教育課程や地域の意向に対する鋭敏な応答性を失っていると指摘しております。地域に目を向けるよりも、中央に向ける構造が長年にわたってつくり上げられてきたということでしょうか。地方教育委員会が硬直化されていると指摘されるならば、まさにこの地域の教育課題や地域の意向に対する鋭敏な応答性を失っているとの一言に尽きると思います。

 分権は、国、県、市教委という流れだけではなく、教育行政、学校、そして地域、家庭へという流れも必要ではないかと思います。この流れをつくることによって教育行政が、学校が地域の教育課題に目を向け、耳を傾ける。そして意見を聞き、施策に、学校経営に反映させるという双方向の教育システムが形成されるものと考えております。

 さて、新学習指導要領が理想か否かはこの際さておきまして、永年、文科省の示す学習指導要領は上限値であって、そのとおりに実践すれば間違いがない。学校と教員の教科書、バイブルであった時代と比較いたしますと、新学習指導要領はある意味では高い目標であり、その内容、ねらいを完全に実現することは至難のことと言われております。例えば、ミニマムを超えてどう教えるか。目標に達成しない子供たちに個々人にどのように教えて、学力を維持向上させるか等々のたくさんの課題がございます。したがいまして、理想と現実、あるべき姿、目的と現状のギャップは当然あるものとの認識に立たなければならないと考えております。そのギャップがどのようなジャンルに、どのような技術レベルで、どれだけ存在するかを理論的、客観的に分析し、問題点を明らかにして、初めて有効な手立てが講じられるものと思慮いたします。

 もちろんこの新教育課程の実践にあたりましては、2年間のウォーミングアップの期間があり、それなりの問題点、課題を把握しておりまして、それぞれの学校が手を打っているはずでございます。しかしながら、御承知のとおり大きな改定であり、多少大げさに申しますと、現場の教員にパラダイム転換を迫る面もありますので、一定期間の実践の経過をつぶさに観察し、実績を評価、検証した上でこのギャップを埋める有効な手立てを考えていきたいと思います。

 末松議員、新指導要領の目標について例を挙げておりました。新学習指導要領の到達目標は、社会の急激な変化に主体的に対応できるようみずから課題を見つけ、みずから考え、みずから課題を解決する生きる力を育む能力を培うこととあります。まさに私も学校訪問等教員、校長会等の会合に行くたびにこの目標を達成するためには、教える者みずからが生きる力を育む必要性がある、このように申しております。

 もとより教育は、人による人の教育であり、指導する側の知識・技量・全人格が問われる営みでありますから、人材育成、人材確保の重要性は十分に認識しておるつもりでございます。教育が揺れ動き、大きく変わろうとしている中で、どのような人材を育成し、確保していかなければならないか、これは研究をさせていただきたいと存じます。教育改革の短・中・長期のプログラムの各段階ごとに育成確保のプログラムを仕組んでいく努力をさせていただきたいと、かように思慮する次第でございます。

 最後に、市内の学校では、新教育課程の実践にあたり創意と工夫と努力を重ね、好ましい成果を上げつつある学校も出てまいりました。よい意味の競争、競い合いも生まれてきたようでございます。

 松戸市の教育レベルは、近隣と比較しても決して低くない。授業研究部門では全国レベルにあるものもございます。新教育課程スタートの年にあたり、学校現場の教員のモラール低下を防ぐためにも、あえてこのことをつけ加えさせていただきたいと思います。

 次に、休日の子供たちの受け皿という課題に対しましても末松議員から理想と現実の対比で御質問をいただきました。家庭や地域の人々の見守る中で子供たちが豊かに育つという理想と、家庭や地域の現状が乖離しているのではないかという御指摘でございます。

 私もいろいろな地域の行事、会議、スポーツ大会等々の場面で、1日に1回は家庭と地域と学校の連携を密にしましょう。休日の受け皿づくりに協力してください。行政も最大限の努力と協力はいたしますと。子育ての第一歩は家庭と地域でと呼びかけております。おかげさまでいろいろな反応がありまして、こども会育成会やら、あるいは地域の健全育成連絡協議会、あるいはスポーツクラブ等々から御協力をいただいていることをこの席をお借りしまして、厚く御礼申し上げたいと存じます。

 しかし、一方では、限界のあることも承知しております。家庭の教育力の低下のケースによってではありますが、悲惨な状況を呈している事例もございます。大方はまだまだ健全なんだと思いますけれども。理想・理念と現実のギャップに悩んでおりますが、では、行政が派生するニーズにすべて応えられるか、応えるべきか、これがまた悩ましい問題でございます。また、プライオリティーの問題もございます。理念を実現するための政策を先に打つべきか、現実にあるもろもろの問題、ニーズに直接応えていくことが先かという問題であります。

 野田市の例を出されましたが、野田市がサタデースクールを開設して話題になりました。その話題が出るたびに実は私、あるいは松戸はやらないのですかと問われるたびに、私も針のむしろにいるような気になります。確かにこれは大変喜ばれる事業であろうかと思います。これは間違いないと思いますが、視点を変えますと、こういう事業が家庭や地域の教育力が増し、連携協力関係が強化されるという理念・理想の事業となるだろうかということについては、若干の疑問もわいてまいります。しかしながら、末松議員のおっしゃること、本当にお気持ち十分に理解できます。少し研究する時間をいただきたいと思います。

 また、この問題、大きくとらえますと、教育行政だけの問題に限定されず、まちのありようの問題でもありますので、市長部局等とも連携を図りながら、実は4月の経営会議の席上で問題提起だけはさせていただいたわけですけれども、さらには教育懇話会の提言にも恐らく触れられるだろうというふうに想定いたしますが、今後施策事業のあり方、当面の対応策等々について研究させていただきたい。

 御質問に対する明確な御答弁にはなっていないかもしれません。あしからず御了解いただきたいと存じます。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) 御答弁ありがとうございました。

 私の質問そのものがどちらかというと個人的に、いわゆる私見を申し述べるような形で具体的に何を答えたらいいかということになっていなかったように思います。その中でいろいろとお話をいただきまして、私、先ほどモラール、士気の低下も危惧されるというような話がありましたが、基本的には本市の教育委員会を信頼申し上げておりますし、今の取り組み、そして、今後のことについても御期待を申し上げている立場であります。

 先ほど地方分権推進委員会の話で触れていただいたことがございます。私もこれはこの場で申し上げても何ら意味のないことではありますが、地方分権の具体的到達点の一つとして、教育委員会の独立というのが、これは私の持論であります。教育委員会の自主独立といいますか、自己完結といいますか、先生方も市と運命共同体である、そんな形がつくれれば、これからのまちづくりの大きなカード、もしくは活力の源になるのではないかななどとおぼろげに考えております。しかしながら、これをこの立場で申し上げても何も意味をなさないと思いますし、その辺を心得ながら、日々そんなことに思い悩んでおります。

 少し話はそれますが、昨日、元橋議員さんが、心の教育に取り組む視点をぜひ教育改革の中に盛り込んだらどうだろうかというお話を、御自身の体験も含めてなさっておられました。大変胸にしみるというか、聞かされるお話として私も承ったわけであります。

 さらに、本日、岩堀議員さんが違う視点からこの心の教育の問題についても質問を展開されておりましたが、いずれにしましても、私どもの会派でも「まつどの心の教育革命」という非常に愚直ではありますが、自分たちの思いを一つの形にあらわしながら冊子をつくらせていただき、そのもとに運動といいますか、活動を多少ながら展開させていただいております。

 この「まつど心の教育革命」ですか、大変物議を醸していただいているのは、今議会でも話題になっておりました。私は特に男女共同参画と相入れない、相対峙するものというようなとらえもありましたけれども、私は決してそうではないと思っております。共によりよい社会を目指すための一つのビジョンがそれぞれ示されていると思っておりますので、その辺はそういう気持ちでありますので、御理解いただければありがたいと思います。

 最後に、私、これは本音といいますか、実感で物を申し述べさせていただいて質問を閉じたいと思いますが、私も地元の小学校に子供を通わせております親の立場となりました。私自身子供に対して日ごろ何をしてあげられるわけでもなく、ただ、日々成長していく子供の姿を見ておりますと、学校というのは、つくづくありがたいところだなということを実感いたしております。こちらが何を教えるわけでもなく計算ができる力がついてきて、言葉を話す話し方も、考え方が非常にしっかりしてくる。もちろんまだ2年生ですから、平仮名から漢字へと少々移行したところでありますが、字の読み書きについても、これは間違いなく能力といいますか、成長していると思っております。そんな子供の姿を実際に見ながら、学校というのは本当にありがたいところだというのが私の本音であります。

 さまざまな課題が提起されているわけでありますが、ぜひとも本市が「子供を育てたいまち松戸」そんな言葉を体現してくれるようなまちになってほしいと願っております。

 どうぞ、さまざまな取り組みに懸命にお取り組みいただいているとは思いますが、自立して主体的に考えて、そのビジョンを示し、そして、我々も共にそのようなまちの将来像というものに夢を抱きながら進んでまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、箕輪信矢議員。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆9番(箕輪信矢議員) 21世紀クラブ箕輪信矢でございます。多くの議員さんからもお祝いが述べられておりましたが、私からも一言、今回の市長選挙におきまして3選を果たされました川井市長にはお祝いを申し上げますとともに、21世紀の基礎となる時期をしっかりと築いていただきますよう御期待とともに申し上げる次第でございます。

◇それでは、1点目、私も松戸版教育改革について質問を通告させていただきました。しかし、末松議員さんのおっしゃることに尽きるわけでありますが、さまざまな視点で既に御答弁がなされております。そこで、今回私も御答弁はいただかずに、ある程度の要望と所見を述べさせていただくことにいたします。

 まず、教育改革という大きなくくりで申し述べるべきかどうかは疑問ではあるんですけれども、一般質問2日目に複数議員からお考えが示された男女混合名簿について所見を述べさせていただきたいと思います。

 私は常盤平第一小学校では男女別名簿で、私立での中学校時代は名字のアルファベット順というものでの混合名簿で学級を体験した身であります。まことに個人的な体験での話で恐縮なんですが、双方を経験した者から申しますと、率直に申し上げて、どちらでも別に支障はないかなというふうに考えを持っています。

 中学校1年に上がったときに混合名簿であっても特に違和感も覚えませんでしたし、それで、男女別名簿の使用を続けるからといって、個人が封建的な考え方を引きずる大きな要素となるとも思いませんし、混合名簿を使用したからといって守るべき風土が壊れたり、あるいは他者に対する理解や思いやりの気持ちが特に育成されるとも顕著には感じません。しかし、現在の本市の教育現場にとってとにかく新しいことを試みようという現場の施策として、時代に適合していると判断されるものは積極的に取り入れようという姿勢は、どんどん育成していただきたいと願っております。

 そのような意味で、今を変えていく何かという点で混合名簿を取り入れることに関して、私は大いに賛成をさせていただきますので、現場で導入への議論を活発にしていただきながら、そのお取り組みへの意思があるのであれば、積極的にお取り組みをいただきたいというふうに思っております。

 そして、市長が一般質問の初日に、我が会派の小林議員への御答弁の中で「変化をみずからつくり出していく」という姿勢で本市における教育をおとらえになっていくことを伺い、非常に心強く、また、うれしく感じました。多少誤解を招く表現かもしれませんが、硬直化した体制からどのような方向性へ変化させていくのか、その変化をもたらす努力と勇気が、これからの子供たちに対して最も示すべき姿であろうと思います。

 もちろん今後進むべき方向性が確定されれば、さまざまな立場とお考え方があると思いますので、決定される道筋が100%納得し、歓迎でき得るものではないかもしれません。しかし、私は何より変化を求めたいと思います。変化を生み出すエネルギーを行政職員の皆さんや学校現場の先生方がお持ちであることを確信し、そして大いに御期待申し上げております。

 今後の教育改革への取り組みの指針の一つとして、松戸市教育改革市民懇話会による議論があろうかと思います。その中で、1点だけ気になることについて触れさせていただきます。それはコミュニティということのとらえ方についてです。

 私個人は、これまで学区の自由化や学校選択制、学校の統廃合などについて積極的なお取り組みをお願いしてまいりました。その際にも議論に上ったことを思い出しますが、コミュニティ、あるいは地域性のとらえ方が少なくとも私とは大きく異なることがあります。そういった違和感を覚えるときがどういうことかを思い返すのですが、地域というものをいわば町会単位でお考えになる方が多いような気がするのです。そのような単位で教育を中心に据えた中間集団をつくっていこうとする考え方そのものは、現在、深刻さを増すいじめや不登校、引きこもりといった問題を助長することはあっても、解決することにはつながらないのではという説に私は強く共感いたします。

 現在でのコミュニティは、最低でも今の松戸市程度のイメージでとらえてよいのではないかなというふうに思いますし、単位の考察には、いま一歩深い御賢察を求めたいと思います。

 先の市長選におきましても、旧住民、新住民という表現で市民をカテゴライズする考え方で、まちの課題をとらえようする方々が少なからずいらっしゃったように思います。そもそも本市においては中間集団的なコミュニティは、何者かを中心、あるいは核としても形成されてはこなかったのではないかというふうに私は考えておりますし、そのことに無自覚なまま公教育というある意味非常にナイーブな要素を核として、地域を再形成していこうとする考え方には、余り発展的な意義を見出せないばかりか、いわゆる新住民と旧住民というその種別される方々のあつれきをますます助長することになってしまいはしないかと危惧するところです。そういったことからも学区などの概念は極力広く設定していこう。また、義務的環境に対しても幅のある選択を可能にしていこうとする意識は、これからの松戸市には非常に有効であり、かつ不可欠なことではないかということを思いますので、一言申し述べさせていただきました。

◇続きまして、通告の2番目であります。いわゆる丸紅マンションについてお伺いをいたします。

 現在、松戸駅西口のふれあい通りに面した敷地に、総合商社丸紅によりマンション建設の計画が進行しております。地元住民からもさまざまなお問い合わせや質問が市にも寄せられていることと思いますが、私からも何点か質問をさせていただきます。

 私が当該地においてマンション建設計画が進められていることを知ったのは、昨年の11月のことでありました。私は、会派の控室で1人で文書整理などをしていたように記憶しておりますが、副議長の職にあった我が会派21世紀クラブの元構成議員が、会派控室に戻ってくるなり、「これで松戸駅前も終わったな」と発言をいたしました。私は「一体何の話なんですか」というふうに問いかけましたところ、この計画の大まかな内容を伝えられたことで、この件について初めて認識をしたところです。

 私はかつてアーバンヒル跡地のマンション計画につきましても、松戸市の都市計画並びに要綱と合致していない計画に対し、市による何らかの対応による計画の変更を働きかけることはできませんかとお願いをいたしましたが、結果的には何も改善できないまま計画は遂行され、私自身の無力さを痛感いたしました。そのようなことが思い起こされ、この丸紅マンション計画に関してもこのまま進行してしまうのだろうなという無力感の中で、正直なところ、特に調査や検討などといった行動に移ったわけではありません。しかし、本年5月以降、本計画に対する住民の活動の中に行政も、そして、議会としても注視するべきではないかと思われる意見が生まれてきたように感じています。

 それらの情報はインターネットを通じて個人的に得た情報であり、私に対する住民からの直接的な陳情や要求ではなかったことを申し添えておきます。つまり地域性に偏った意識によって疑問視されているということではなく、極めて技術的な法的事務に関する疑問が住民から提示されていると感じたということです。

 この1か月余りの期間、行政と一部住民の間で交わされた意見交換は、当該マンション計画を実施するにあたり、建築基準法第42条2項の適用を受ける道路の存在を前提として開発行為に当たるのではないかという点に集約されてきました。この1点を主な論点として、見方によっては膠着した議論となっていたために、この主張を唱えるグループは、丸紅が本市松戸市で事業を行うことそのものを否定しているとの誤解も生じているようであります。しかし、この場で私が申し述べるまでもなく、一部の住民による独自の調査や活動は、当該地にマンションが建ってしまうことが将来の松戸市にとってよいことなのか。また、高層建築物が建てられてしまうのならば交通動線の確保や隣接地権者のために道路を通してほしいという点などにあり、このいずれも納得できる考え方だと私は感じるのです。

 一連の市と住民のやりとりにおいて、今後の関係に禍根を残さないためにも、行政が下した判断の正当性を住民がしっかりと認識しておく必要があるとも思っております。そして何よりも、隣接地権者の意識にも急速に変化があったように感じられることもあり、以下の点について質問をさせていただきます。

 1番目、本計画について、都市整備本部企画管理室が地域住民と話し合いを始めた当初、今回の計画敷地内において昭和38年に建築基準法の道路として扱った経緯が見つかるなど、審査に際しての調査不足と思われる点が見受けられると感じるのですが、本計画敷地内にかかわる昭和38年以外の建築確認をきちんと把握されておいででしょうか。把握されていない場合は、この土地についてどのような調査や判断を行われたでしょうか。

 2番目、昭和38年の建築確認で県が2項道路と扱った事実をどのようにおとらえでしょうか。

 3番目、2項道路の要件は、基準時における道路の存在、建物の並び、幅員などがありますが、どのような要件を満たしていないと判断をされたのでしょうか。

 4番目、以上3点の質問をしなければならないその背景には、冒頭にも申し上げましたように、地域をよりよいものとして発展させようという意識を行政と住民が共有できているんだろうかという不安が挙げられているように思います。

 そこで、伺いますが、当該地がマンションになってしまうことは、これまでの松戸市の商業区域における考えからも妥当ではないと思いますが、このような意識を行政としてもお持ちいただけていますでしょうか。

 5番目として、このことも先ほど申し上げましたが、当該マンション計画の区画内の隣接地権者の中で御自身が応分の負担をすることで道路の確保や、丸紅が所有する土地との統合などを積極的に検討すれば、どのような代替計画を立てることが可能なのかなどを模索する意識が急速に生まれてきているように感じています。もちろん丸紅に計画の変更を求めるには、これまで、あるいはこれからの丸紅にかかる経費の負担や費用の弁償なども図らなければならないかもしれません。しかし、住民が丸紅と交渉を行っていく際に、この地域が、そして、松戸駅周辺が活性化されるような手法や知恵を最大限お与えいただく御努力を市にお願いをしたいと思うのです。そして、そのような努力こそが地域、地元を守る行政体が最も求められている姿だと思うからです。そういった観点から地域住民を支援していただけませんでしょうか。私からお願いとともに御質問とさせていただきます。

 以上、5点について1回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.まちづくりについて、いわゆる丸紅マンションについて御答弁申し上げます。質問の答弁の前に、これまでの経緯と現状等について若干触れさせていただきます。

 御質問のマンション、これは(仮称)ファミール松戸駅前でございますが、松戸駅西口のふれあい通りに面した松戸市松戸二丁目及び坂下地区に建設が計画されているものです。計画の概要としましては、戸数200戸、店舗3区画、15階、17階、18階建て3棟分離型でございます。

 このマンションの計画につきましては、事業者が用地取得後、平成14年2月ごろから市と事前協議を開始し、市はまちづくり指導要綱に基づく協定願いを5月23日付け承認をしております。また、当該マンションの建築確認申請は、民間確認検査機関になされまして、6月26日付けで確認済証が交付されております。

 この間、議員からのお話のとおり、隣接町会から当該マンション計画についての数度にわたる公開質問状や、マンション事業地に隣接する一部地権者を含む近隣商店等の方々、「松戸西口と丸紅マンションを考える会」からの嘆願書が市に提出されておりますが、市は事業者に対し地元の方々との話し合いにより、できる限り解決を図るよう指導しており、関係者間で話し合いがなされているともお伺いをしております。

 また、当該地区は、これまで一体型商業施設等の整備や権利者個々の敷地整除等のまちづくりを推進してきたところでございますが、残念ながら地権者の合意に達せず、いずれも事業化に至らなかった経緯がございます。以上が今までの経緯と現状でございます。

 具体的な質問5点ございました。順次御答弁申し上げます。

 1点目でございますが、今回、計画敷地内において昭和38年に建築基準法の道路として扱った経過が見つかるなど、審査に際しての調査不足と思われる点が見受けられると感じるのですが、本計画敷地にかかわる昭和38年以外の建築確認はきちんと把握されているのでしょうかについて御答弁申し上げます。

 初めに、建築基準法第42条第2項の規定について御説明させていただきます。

 この建築基準法第42条第2項に規定する道路として取り扱うものとしましては、一つとして、建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際、当該地の場合は昭和25年でございますが、現に建築物が建ち並んでいること。2といたしまして、一般の交通の用に供されるものであること。3といたしまして、幅員が4メートル未満、1.8メートル以上のもので、道としての敷地が明確なものであることとの要件を満たす必要がございます。

 本件通路上の土地につきましては、過去の確認申請の状況や現地の現況調査及び過去に作成されている図面や航空写真などにより、この要件を満たすか否かについて慎重に検討をした結果、建築基準法第42条第2項に規定する道路に該当しないとの判断をいたしたものでございます。

 次に、2点目、昭和38年の建築確認で2項道路と扱った事実をどのようにお考えですか。それから、3点目の2項道路の要件は、基準時における道路の存在、建物の並び、建物並びに幅員などがありますが、どのような要件を満たしていないと判断したのですかについて一括してお答え申し上げます。

 昭和38年に、当時の特定行政庁であった千葉県の建築主事が取り扱った確認申請におきまして、建築基準法第42条第2項に規定する道路と記載されていることは存じておりますが、私どもが調査した結果といたしまして、質問事項の1で御答弁申し上げましたとおり、その幾つかの要件の中で幅員4メートル未満、1.8メートル以上のもので道としての敷地が明確なものとの要件を満たしていなかったことから、法第42条第2項に規定する道路には該当しないものと判断いたしたものでございます。

 次に、御質問の4点目でございます。当該地がマンションになってしまうことは、これまでの松戸市の商業区域における考えからも適当ではないと考えるが、このような意識を行政としてお持ちいただいているでしょうかについて御答弁申し上げます。

 商業地域に共同住宅が建設されることについてでございますが、建築基準法における商業地域には幅広い建物の用途が認められており、共同住宅を含めて主として商業その他の業務の利便を増進するための施設の建築が可能なものとなっております。当該地域については商業施設の機能が充実することが好ましいと考えておりますが、法の範囲の中での行為は認めざるを得ない状況にございます。中心市街地の活性化の原点は、街中に多世代の人々が集うことであるとも考えております。これらのことから、マンションの建設について商業地域であるが故に適当でないとする考え方ばかりではないと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、5点目でございます。どのような代替計画が可能なのかを模索する意義は生まれてきているように感じます。また、地域住民を支援していただけないかとのお尋ねでございます。

 議員御承知のとおり、当該地は先ほども御説明いたしましたが、これまで一体型商業施設等の整備や権利者個々の敷地整除のまちづくりを推進してきたところでございますが、残念ながらいずれも事業化に至らなかったことをお話しさせていただきました。しかしながら、議員御質問の中で、地元関係地権者の中で代替計画が可能かを模索する意識が生まれてきているように感じるとのお話でございますので、事業者と地元地権者双方により速やかに建設的な協議が行われ、双方の合意が整えば、市はこれに協力できるものと考えております。

 なお、当該建築物内の商業施設の確保については、引き続き事業者に努力を求めておりますことを申し添え、御答弁とさせていただきます。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆9番(箕輪信矢議員) 御答弁どうもありがとうございした。

 私個人からすると、非常に高度な、かつ専門的な話ですので、質問を私自身も探り探りしているというのが率直なところです。

 ただ、その全容として、まず御確認をさせていただきたいところも、改めて申し上げたいのは、このような極めて専門的な、かつ細かくはありますけれども、法的なことに対して住民がこれほどまでに積極的に取り組む姿勢をおとりいただいているその背景であります。それはもちろん松戸駅前というこの環境が、この周辺が将来的にも息づく、よりよいものになってもらいたいというあくまでも住民側の思いであります。そして、それを松戸駅前の活性化に対する可能性といったものを最大限残しながら、いろいろな方々が参加をし、松戸の将来を考えていきましょうというまちづくりの観点でお取り組みをいただきたいというふうな願いが込められていると思いますし、私もそのお気持ちと同様の思いで今回質問をさせていただいております。その中で御答弁をいただきました。

 ただ、ちょっとわからない点がありますので再質問をさせていただきたいと思います。この42条2項道路、いわゆる生活道路の取り扱いと言っていいと思いますが、そのことに関しましてある一つのやりとりが行われておりました。一部住民の方々が示されたインターネットのホームページ上に、昭和53年の建築計画概要書といったものが添付されております。私も直接建築指導課に赴きまして、松戸市が保管をしている建築計画概要書を見せていただきました。

 そして、この大きな違いは、住民の方々がインターネット上に添付されているものには、この42条2項道路ということが明記されております。そして、私が現物を確認させていただいた松戸市保存の建築計画概要書には、この2項道路の表記がございません。これは業者がその図面を引いて、松戸市に届け出るときに、こういう建物を建てますよということを示すものだということ、これも先ほどまで私もいろいろな方にお話を伺ったりして勉強しながら、まだ完結しない中で質問をしておりますが、ですから、すべての環境、例えばここは2項道路なんですよということをすべて書き込まなくてもいいらしいんですね。しかし、昭和54年の建て替えにあたって、昭和52年であるとか53年に提出された際には添付書類があったんではないかということがあります。

 この今いただいた御答弁ですと、昭和28年までは県が個別に42条2項道路の指定をし、そして、昭和29年に一括して指定をした。そして、昭和46年の特定行政庁移管の時期に、これは松戸市が所管をすることになったということで、そのときに一つ一つ確認をしたわけではないと思います。

 ですから、松戸市が、これは42条の2項道路として引き継ぎと言うと妥当ではないのかもしれないんですが、引き続き指定をしたのかしなかったのかということを、そのときにすべてを判断したわけではないと思うんですね。その中で、今確認をすると1.8メートル以下の部分があるから2項道路ではないんだというような趣旨の御答弁だったというふうに私は解釈しておりますが、しかし、昭和53年に図面を出されたときに、もしかしたら業者さんから42条の2項道路があった上でこういう建物を建てますよということが添付書類で出されていた可能性もあるわけです。

 その可能性を松戸市が探っていただいたのかなというふうに考えますと、私は残念ながらそういう御努力をしていただいたというふうな認識は持ちづらいんですね。それはそのような添付書類があったから42条2項道路、そのときもしかしたら昭和53年には松戸市は一度は2項道路があったというふうに、時の担当者は思ったのかもしれない。そこのところの可能性が私はまだまだ残されてしまっているというふうに思います。いずれにせよ、こういうようなところをひもといていかないと、一度疑問を持った方々に対してすんなりと納得をしていただくということはいずれにせよ難しいんではないかというふうな気持ちでおります。

 その中で再登壇の際に、冒頭申し述べましたように、しかし、これからこの先、地権者の意識も今非常に流動化してきている。軟化と言うと失礼かもしれませんが、確かに部長さんがおっしゃったように、これまでの経緯の中でいろいろな制度を当てはめて、ここのところをよりよい地域にしていこうという御努力も行政の中にあったようでありますし、そのことは住民の皆さんも認識をしていらっしゃいます。その中で住民の意向と行政の意向がうまく合致しなかったという不幸な出来事があったということは、これは住民の皆さんもそのことはお認めになるでしょう。しかし、御自身が応分の負担をするなり、あるいは何らかの自己犠牲と言っていいんでしょうか、そういったものの用意とか準備、覚悟、こういったものがおありになるのであれば敷地の統合、それらのことを積極的に検討して、このマンションではない代替案を行政とともによりよいものをつくっていこうという観点で検討することを、私はまだ余地として残されているんではないかなというふうに期待をしております。

 その中で、4点目の質問へのお答えなんですけれども、ここが私ちょっとわからなかったんですね。というのは、確かに法の範囲の中でこういったマンションといったこともこれは認めざるを得ないといったところは、こういった法的に恥ずかしながら素人の私としても認めざるを得ないところです。

 しかし、その後の御答弁がちょっと私には理解ができなかった。というのは、「中心市街地の活性化の原点は街中に多世代の人が集うことであると考えております」とおっしゃられました。その中の「集うこと」ということに、このように200世帯が固定化してしまうことが集うということに該当するのかどうか。私はあくまでもここのところがもっと流動的な人の流れを確保する。簡単に言うと、いろいろな人たちが行き交うものとして、この敷地といったものにどういったものを建設すればいいのか、こういった観点で物を考えるべきなんではないかなというふうに単純に思います。「これらのことからマンションの建設について商業地域であるが故に適当ではないとする考え方ばかりではないと考えております」とおっしゃいますけれども、ということは、だからこの「固定化すること」ということも一つのよい面だというふうにおとらえになっているんですかというふうな、非常に言葉じりをとらえるようですが、そのような解釈を私はしてしまっております。非常に私が狭量なのかもしれませんけれども。

 5番目の質問に対する御答弁でも、ここのところで先ほど申し上げたように今までの不幸な経緯、住民の意向と行政の意向が合致しなかったというようなところがあるのかもしれません。しかし、とにかく事は将来の長きにかかわる問題であります。ですので、ここで住民の皆さんの意識に変化が生まれているのであれば、そして、そこに何らかしらの発展的な可能性を見出せるのであれば、私は仕切り直しというか、これは今までの行政の御努力も何らかの形で私は評価し直さなければいけないとも思いますけれども、しかし、ネガティブな後ろ向きなことばかりを考えていて、発展は望めませんので、今の住民の意識から何を探ることができるのか。それをまちづくりの観点でどう生かすことができるのかという点について、しっかりと住民をサポートしていただきたいと私は思うんです。

 部長は、「事業者と地元地権者双方により速やかに建設的な協議が行われ、かつ双方の合意が整えば」とおっしゃいますけれども、私はそこで、業者との折衝に住民を投げ出すようなことはしないでいただきたいなというふうに思うんです。というのは、このまちづくり論として物事を考えていくにせよ、事のよしあしを正当に私はまだ判断つかないんですけれども、しかし、この2項道路のことで住民の皆さんがある見方からすれば、執拗に議論を繰り返してきたことの背景には、やはりこれが住民が考えるときに、よりよいものをつくっていくための武器だったんだというふうに思います。その可能性を私はいま一度、先ほどのように松戸市が42条2項道路として認定したんではないかという可能性が私はまだ残されていると思う。ですから、そのことをもう一度検証していただいた中で、住民を丸紅なんていう巨大な敵に丸裸で対峙させるんじゃなくて、そのときにやりの一本でもというようなものを何らかしらの論法、技術、そういったことをお与えいただけるような御努力を地元自治体に私はお願いしたいと思うところであります。

 ですので、再質問としては2点差し上げたいと思います。

 1点としては、昭和53年当時、ここは42条2項道路として、松戸市が認識していた可能性についてもう一度御考察をいただけないでしょうか。これが1点目の改めての質問でございます。

 2点目としては、住民と丸紅をすぐさま直結して交渉のステージに上がらせるのではなく、その前段で住民の意向をもう一度細かく確認をしていただきながら、これからの松戸市のために住民が丸紅と折衝していくにおいて支援していただけるような姿勢をお持ちいただけないか。この2点について御質問をさせていただきます。

 御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 丸紅マンションについての2点の再質問に対してお答え申し上げます。

 1点目に、昭和53年当時の42条2項の可能性についての御質問でございます。私どもも当時の状況を一応調べさせていただきまして、53年の確認申請について、その添付書類の一つであります建築計画概要書というのがございまして、この建築計画概要書は、建築の年月日とか確認の番号、建築主、建築場所、建築物の案内図とか配置図が記載されております。その図面によりまして、先ほど言いました42条2項道路に該当しないとの判断を、この概要書記載の配置図により確認したということで御理解いただきたい。

 2点目の私どもで先ほど答弁させていただいた中で、住民と丸紅で話し合いをするんではなくて、市の方で住民の意向を確認して、丸紅の方と話し合いの場を持つべきではないかと、このような御趣旨の御質問でございますが、私どもも今までできる限り丸紅に対しても住民の要求等についてのお話はさせていただいております。ただ、現実もうかなり時間も経過していまして、その辺の問題もありますので、私どもも丸紅ともう一度再度その辺を確認した上で、議員のお話について丸紅の意向等を確認して、また、住民の方にその辺のお話をさせていただきたいと、かように思っています。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆9番(箕輪信矢議員) 改めての御答弁、どうもありがとうございました。

 ただ、ちょっと私が伺ったことのお答えにはなっていないのではないかなと申しわけないんですが、感じております。というのは、この隣接地が42条2項道路であったかないのかということを配置図から確認ということになりましたが、これは配置図から、私からすると推察ということではないかなというふうに思います。

 というのは、先ほど申し上げましたように、添付書類の一つが確かにこの建築確認概要書であったろうと思いますが、そのほかにもきっとあったんだろうということです。その中に「42条2項道路」というふうな記載があるものも、もしかしたらあったのではないかなということを、私は可能性として指摘をさせていただいているわけであります。そのことに対する調査が行われたのかということを御質問したわけでありまして、部長の御答弁は、松戸市が行った現時点で当時がどうだったのかということを推察するということの調査手法だったのではないかというふうに思うんです。

 この添付書類に関しましては、3年保管ということであるようであります。ですから、現在当該隣接地における建物の建築にあたって、残されているのは今建築指導課にある建築計画概要書のみであるようでありますけれども、多分、昭和53年当時にはほかの図面も何通か出されていたんではないかなと。くどいようですが、その可能性があるのでもう一度確認をしてください。

 つまり、それがただただ荒唐無稽に漠然とした可能性だけを言っているんではなくて、先ほど申し上げたようにインターネットの上に張られている図面というものがあるんです。だから、これは何なんですかということがあるから私は申し上げている。その中で、そういった現物のものが、じゃ、それがそのものの写しが例えば松戸市に出されていたのかもしれない。こういった可能性をやはりつぶさに見直していかないと、今住民の皆さんが持たれている疑問、不安、こういったものをしっかりとほぐしていくことは、やはりできないんだろうということを思うわけであります。

 ですから、非常に困難な作業かもしれませんが、今の時点からさかのぼって推察をするということではなく、本当に難しいのかもしれませんが、昭和53年当時にどういうような書類が出されていたんだろうかなといったことも踏まえて、その中の一つがもしかしたら、だから、何度も申し上げるように住民の皆さんが張られているあの図面かもしれないわけですから、そういったことをいま一度御検討いただきたいということを、これは御答弁結構でございます。改めてのお願いとして申し添えておきます。

 そして、再質問2点目の御質問に関しましても、住民意識の変化に合わせて柔軟に対応していただけると、私はそのような可能性を部長の御答弁から感じ取らせていただきました。残念ながらというか、松戸市の駅前よりはるかに活性化をしているという、多くの人はそういうふうに認識するであろう柏市においても、中心市街地活性化法なりをどのように適用していくのか、どういうような取り組みをしていくのかということを積極的に考えています。

 松戸市においても、この松戸で育ってきた私にとっても、この駅前というのは非常にきらびやかで華やかで、楽しいところでありました。そういったような可能性をいつまでも後世に残して、松戸のこの駅前のポテンシャルといったものを最大限引き起こすことができるような計画といったものを多くの方々のお知恵で、そして、熱意でつくり上げる可能性を行政にももっともっと大きく感じていただき、これまでも住民の方々はいろいろな視点で努力をされてきたと思います。この丸紅マンションが建ってしまうのもしようがないかなという観点においてもいろいろな住民がさまざま努力されてきたように伺っておりますし、そういう御努力はいずれにせよ最大限尊重したい。しかし、目的として、この松戸市の西口が、そして松戸市全体がいつまでも活性化していけるそのような希望を持てるまちづくりに対して、今後住民に対してしっかりとサポートしていただくことを切にお願いを申し上げまして、1点だけ、再質問ではなく、その53年当時の書類がどうだったのか、これを継続調査をしてくださいということをお願いするとともに、今回の質問とさせていただきます。

 まとまらない質問でありましたが、御清聴ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 休憩します。

          午後2時59分休憩

          午後3時20分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 革新クラブに所属する新社会党の谷口薫でございますが、今議会、26人のうち最終になりますが、先ほども若い人たちが熱心にいろいろと行政に対して耳の痛いことも言っていく、これは非常に大切なことであります。

 やはり私も市長が実は27歳のときに政治に志を持って市会議員から自民党の県会議員も3期、それから市長選挙にも3期、この間見ておりますと、燃える心で2期8年、この市内にも緑いっぱい、いろいろ話はありましたけども。

 また、この間の16日の告示の日には、正直言って自民党の方々、公明党の方々、民主党の方々、社会民主党の方々、そして連合千葉ですから、どう見たって圧勝。

 同じ日に私は、有事法制の全国集会が代々木公園でありまして、松戸からも5人ほどの仲間と実はカンパ活動で約800万のお金をつくりたい。その同じ日でありましたので、そちらの方に行っておりましたので、告示にはそれぞれの候補者に応援できませんでしたけども、しかし、この間、やはり私が考えていたこととどうも市長に対しましてはこの間いろいろとお話をした経緯があります。

 4年前に市長は7万を超えた票をいただいた。しかし、今回は同じ市会議員の中から2名もこの行政に対して考え方が違うということで出られた。批判票が7万3,000近いものを受けて、この間この松戸市をどうしていくのか。やはり赤字財政の問題や地下鉄11号線の問題、もうそれこそ本当に問題が山積みであります。したがいまして、市長が当選されて間もないこの状況の中で、このような形で質問するのは大変恐縮でありますけれども、3期目になって市長としての抱負等々についてお伺いしていきますので、ひとつ忌憚のない考え方をよろしくお願いします。

◇先ほども山口議員の方からも紙敷の問題が出されておりました。私もこれは今回の選挙の中で、大変松戸市にとっては重要な問題である。破産状況になっておるこの区画整理問題について、話の中で170億円とも言われておる。幾ら市内の区画整理、これは民間施行であったとしても、やはり東松戸の駅ができた。しかし、あのような形になっていて、テレビや週刊誌等々についても全国的にこの区画整理事業については取り上げられている。ですから、3期目の市長としてこの点についてはやはり紙敷問題も含めてどういたしていくのか。

 私は、3年ほど前のときにも、保留地を何としても年越ししたいから20億円近いお金を何とか都合したいんだという話もあったときに、やはり私は民間施行である以上、もう少し透明性をきちっとしてほしいということから反対した経緯があります。その次の年にも47億円近い、これも追加の話がありました。したがいまして、それも当然ノーという話になったことは御承知おきだと思います。

 また、昨年も千駄堀の区画整理事業、これも出ましたこと御承知おきですね。公園事業として約80億円近い事業に切りかえたいんだ。これは昨年の3月のときだったので、私どもの教育経済常任委員会の中で、特別委員会の中でも若干このことについて意見としては納得できないということも申し上げた経過がありますが、そのことです。

 この紙敷の問題について、初日は吉野信次議員もこのことを取り上げました。部長答弁でありましたので、また、きょうも山口議員も取り上げましたが、これも部長答弁であった。私はやはり今回、これほとんど出してあるのは、市長として選挙期間中、区画整理事業の未来についてどのように考えを持っていらっしゃるのか。部長答弁で大体わかりましたけども、それじゃなくして、やはり市長として地権者とどのような話をしてきたのか。といいますのは、やはりこれは最終的には私たちにもツケが返ってくると思うんですね。

 今回だって、6月に結果的に理事者も決まらないとか、あるいは計画も決まらないとか、そうはいっても毎日のように借金は増えてきている等々思ったときに、この事業について市長は、余り選挙公約の中には出ていなかっただけに、市長として、この選挙期間中でも私としてはこういうふうに考えているんだと、あちらこちらでそういう集会なり持たれた経過もあったと思うんですよ。ですから、その辺忌憚のないお話をしていただくことを、まずこの区画整理事業についてはお伺いいたします。

 二つとして、市立病院の建設に向けて。

 これは昨年の暮れに、この議会の中でも検討委員会等をつくったことは御承知おきだと思います。私はこの市立病院、上本郷の現地に移ってから35年もたった。経過の中でも継ぎ足し継ぎ足しで雨漏りもすると、こういう施設を最優先的にやるべきだということを何回も言ってきた。今回、市長も公約の中で、市立病院の問題についても若干考え方として出ておりました。

 私は、やはりこの建設について議会にも特別委員会ができたことは十分承知しております。ただ、市長として、もう7年前になりますけども、耐震調査をいたして早急に建て替えざるを得ない、こういう結果も出ている。しかし、一向に出てこないから、一向に仕事をしようとしないから、人の命を預かる市立病院があれでいいのか。今後ますます高齢化社会が進むじゃないか。そんな思いからこの議会の中でちょっと力んでしまったことは、皆さん方も御承知のとおりだと思います。

 この病院について建て替えの検討委員会をつくりましたけども、3期目になった市長として、やはりおれは市立病院についてはこういう思いで進めていきたいんだと明確な展望なり、あるいは筋道なりあったならば、ぜひ出していただきたいということを今回この病院建設については出してあります。ひとつよろしくお願いします。

 3番としては、まちづくりのあり方について。

 特に選挙期間中に若者に多く会われたと思いますということも含めて、ことしも間もなく花火大会がやってくる季節になります。特に松戸の西口周辺の問題についても今回取り上げてあります。これは西口のアーケードなどもそうですね。整備する整備するといって、途中であの仕事がいつになるかというようなことになっていて、本当に見苦しい。このことについて前にはいろいろ申し上げましたところ、やはり商店会の意向だとか何とか言っていましたけども、私としては、若者がこの松戸市にどういう魅力を持っているんだ、そういうことを問いただしたときに、この松戸市は魅力がないんだと言って、逆に柏だとかほかのまちに遊びに行くような話を聞くと、やはりこのまちに住んでいる一人として寂しい思いがあるので、コミュニケーションの大切な松戸の西口の特にここに絞って、市長としてこの間、この松戸の玄関口である西口・東口などをどう整備していきたいのか、その点について特段議会というよりも市長選挙で思ったことをお伺いいたします。

◇次は、この項目でいきますと大きな2の市民の苦情についてお伺いしますというふうに書いてあります。

 これは(1)として、突然ことしから水路上の使用料金が6倍以上に上がる不満についてというふうに書いてあります。

 これは皆さん方も御承知のとおり、地方自治体に対しまして地方分権一括法などについても極力松戸市が担当するようになってきた。たまたま今回私がこのことにかかわり合いを持ったことは、昭和31年からことしの3月31日までは県が管理してきた。しかし、ことし4月から松戸市が財産管理上から水路の一部、財産使用料金としてある水路の上の橋などを活用する方に納付書を送った。それが何と6倍以上の料金になっているということから、このことを取り上げさせていただきました。

 5月27日に、市長に対しまして納得できないということで、200名からの署名が上がっていることは御承知おきだと思います。その説明会ということで、6月6日にも古ケ崎市民センターで夜7時に役所の説明会がありました。私もちょっと用事がありまして、十分その説明会に対応できませんでしたけども、その説明会の中で、多くの市民から納得できない、こういう意見等があったと思います。このことについて、役所内でもことし4月から変わったばかりの課長も、市民には市民の考えがある、役所は役所の考えがあるということで、いろいろ話はしておりましたけども、最終的にやはり納得できないということを抱えてというよりも、それを持参して役所の中で検討委員会ができたということを聞かされました。

 この間も、実はこのことについてどういうふうになっているかということを聞こうと思いましたら、「いや、議員さん、実は市民の皆さん方から言っていることも十分持ち帰って、職場内というよりも役所内で話をしましたら、検討委員会をつくって、急遽このことについても市民の要望を十分意に沿わない形に場合によってはなるかもしれませんけども、市民から出た意見を大切にしながら対応していきたいので、ぜひ今しばらく御猶予いただきたい」という話もありましたので、ぜひ先日古ケ崎市民センターで出された切実な声を大切にしながら、納税者が納得のいくような対応の仕方になることをお願いいたしまして、この点については割愛させていただきます。

 次に、小さい核として(2)番目、北松戸二丁目の8階建てマンションについてというふうに出させていただいております。

 これは皆さん方も御承知のとおり、あちらこちらにマンションラッシュで、東京都内でも江東区などでは緊急的な形で学校も足りない、施設も足りないということで、マンション業者に区長みずから「もう高い建物は中止してほしい」、こういう宣言をした記事が4月に新聞に出ていたことは御承知おきだと思います。この北松戸の8階建てのマンションについても市民の方々の苦情について、どのように対応されていらっしゃるのか。44世帯建設されるという話であります。

 それと、もう一つは、馬橋の第二公園の北側に、これも斜面緑地のところにも最近開発されそうだと、私のところにいろいろそういうお願いの言葉が来ておりましたので、通告しておきましたところ、この馬橋の第二公園の北側については十分指導もしておるし、住民の方々が心配されているようなことがないということでありましたので、この点については割愛させていただきます。

 これは前にもマンションができるということで、住民の方々が大変心配されていたところでありましたけども、今回、行政指導の中でそういう高い建物ではないということを聞かされましたので、ぜひ十分なる御指導をお願いいたしまして、この点については割愛させていただきます。

 最後の(3)番目の道路整備について、特に古ケ崎三丁目周辺地区というふうに書いてあります。

 これについても実は、流山街道から北松戸工業団地に抜ける道路のことでありますが、非常にここが最近交通量が多いんですね。したがいまして、この未整備地域についてもどうなっているのか、こういう要望が殺到しておりましたけれども、先日、この質問通告出しましたところ、「議員さん、実はこのことについても十分市民から出ておる苦情については対処しておるので、今後の計画を理解していただけないか」と、そういう執行部からのお話も聞かされましたので、この点については割愛させていただきますが、非常に最近は予算がない、予算がないといってなかなかやっていただけない、そういう道路もあるわけでありますが、この道路は流山街道から工業団地に抜けて非常に交通量の多いところでありますので、この点早急に整備されることを申し添えまして、この点については割愛させていただきます。

 以上、きょうは最後の質問で多くの仲間からも、議員さん、ひとつきょうは短くという話もありましたが、市長の考え方をお聞きいたしまして、その答弁いかんによっては短くいたします。ひとつよろしくお願いします。



○池田清議長 答弁を願います。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 谷口薫議員御質問のうち、まず私からお答えをさせていただきますが、1点目に、紙敷土地区画整理事業についての御質問がございました。この件につきましては、今議会の中におきましても再三御質問があったところでございまして、都市緑花担当部長からお答えをしている範囲で御理解を賜りたいと思います。

 次の市立病院の建設、建て替えについて、改めて市長の存念をということでございます。

 市立病院のこの建設に向けての御質問でございますが、谷口議員も御案内のとおり、昨年4月に市議会に病院事業検討委員会から検討報告書として既に御提言をいただきました。さらに昨年12月には、御承知のとおり市立病院建設検討特別委員会が議会の方に設置をされまして、大変精力的に御検討をいただいておりまして、改めてお礼を申し上げる次第でございます。

 また、庁内におきましても松戸市地域保健医療計画推進協議会からの最終報告に基づき、事務的な検討を開始しておりまして、市立病院建設検討特別委員会に対しまして、平成14年1月及び5月に中間報告をいたしております。現在はその最終報告の作成に向けまして、早急な検討を指示をしているところでございます。

 谷口議員からもお話もございましたが、私は今回の選挙で市立病院の建設、これを公約の一つに掲げさせていただきました。この問題は、改めて申し上げるまでもなく、大変重要な課題であるということは谷口議員も御承知のとおりでございまして、私としても全力でこの課題に向けて取り組んでいく決意でございます。

 今後は本市の将来の地域医療体制を見据え、新病院が果たすべき役割と機能、これを見極め、市議会を始め市民意見の集約を図りながら、建て替え建設に至る道筋というものを明確にお示しをさせていただきたいと考えているところでございます。

 もう一点、まちづくりの方がございました。松戸駅西口を中心としたまちづくり、若者たちにも魅力のあるまちづくりに対する抱負なり決意を答えろというような御趣旨でございました。

 松戸駅西口の取り組みにつきましては、谷口議員も御承知のとおり、本年3月には伊勢丹通りの整備を契機といたしまして、地元に自発的に伊勢丹通り商店会が発足をいたしております。この伊勢丹通りの整備後の評判というのも、大変歩きやすくなった、あるいはハナミズキというような植栽もいたしまして、環境も大分よくなったというような評価もいただいておりますけども、今申し上げましたとおり、これをきっかけに商店会が発足をしたというようなことも地元の商業者の意欲の高まりであると受け止めております。今後、こういう商店会が地域の活性化に大いに力になっていくのではないかなと期待をいたしております。

 また、先ほどここで御質問もございました中のマンションの話のお隣にふれあい通りというのもございます。このふれあい通りも再検討、再整備という課題がございますし、また、谷口議員が御指摘がございました松戸駅西口アーケード、これの撤去というものについても地元商店会でも合意形成がされております。県道の部分ということがありますので、県との協議というものがございますけども、やはり私は松戸駅西口の仲通り、中央の通りから江戸川にかけてこれを一つのシンボル軸として整備をしていきたいと考えております。これは行き着く先には江戸川河川敷の大変すばらしい空間、そして、何よりも水上バスの運行を視野に入れておりまして、これら総合的にとらえましても、まだまだ課題があるわけでございますが、いずれにしましても、地元の中でも御案内のとおり、さまざまなイベント等も昨年も実施をしておりますので、これらについても支援をさせていただき、より魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 なお、6月17日には地下駐車場もリニューアルオープンをいたしまして、より使いやすい駐車場としてスタートさせていただいております。

 さまざまな観点からまた市民の皆様、あるいは議会でのいろいろな御質問なども総合的に判断ををしながら、いずれにしましても、松戸駅を中心とした商業の活性化、また、若者たちにも少しでも魅力のあるこういう地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.市民の苦情について伺いますの質問要旨(2)北松戸二丁目の8階建てマンションにつきまして、具体的な質問内容でございますが、市は住民の苦情をどのように対応されておるのか、現在までの経過説明をもってお答えとさせていただきます。

 事業地は北松戸二丁目10番の1ほかで、用途地域は第1種住居地域、建ぺい率60%、容積率200%の約1,700平方メートルの敷地に8階建ての分譲マンション44戸の事業計画でございます。

 事業主に依頼されました設計業者は、本年3月末から関係官庁及び市関係各課との協議を実施し、5月初旬に事前公開板設置と同時に、近隣住民への個別説明が実施されております。近隣住民から初めて市の方に連絡がありましたのは5月13日でございまして、事業者との話し合いは5月19日、6月16日、6月30日と3回開催され、6月30日には事業者側代理人より建物の模型及び工事協定書案が提示されておりますが、合意には至っておりません。

 なお、6月7日には4,900人の署名簿を添え、市長あて要望書が提出されております。要望内容につきましては、8階建ての階数削減、樹木の保存緑化、駐車場出入口の変更と着工前の工事協定締結の4点となっておりますが、話し合いの中では、その他の要望も出されております。市長あて要望書につきましては、6月12日に近隣住民に御来庁いただきまして、私を含め関係各課との話し合いを実施しております。また、同日、事業者から松戸市における宅地開発事業等に関する条例に基づく事前協議申請書が提出されましたので受け付けし、現在審査を行っております。

 以上が経過の概要でございますが、市といたしましては、近隣住民の要望事項が一つでも多く取り入れられますよう、引き続き事業者に要請してまいりたいと思います。

 なお、次回の説明会は、7月7日とお伺いしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 御答弁ありがとうございます。市長が答弁されたので、ちょっと私の方で言うのを狂ってきちゃった。

 初めの区画整理事業の問題については、ぜひ、先ほど山口議員の方からもお話があったように、かなりこちらの方もきちっとした態度がなされていないと、減歩のこともやはり組合の人たちから見れば、なかなか納得できない。しかし、何となく野球の球であったら投げっこしているような形があるので、やはり組合施行である以上は自己責任というのがあるんですから、その点をお互い今まで聞いておると、何か組合組合で、いや、役所が悪いんだ、役所の指導性みたいなことを言われますけども、やはりこの松戸市から見れば、あの東松戸の駅ができて、そして、きょうも差し押さえまでいかないにしても、いろいろお話がありましたけども、そういう地権者の方々が自分の努力によって物事をやるというのが当たり前のことなんですから、そういう強い姿勢でこれからも行動していただきたいと思います。

 市長は、市長選挙のときに紙敷の方に行ったと思うので、話の中では170億からの負債があるんじゃないかとかいろいろ言われておりましたので、そういうのを役所の方に押しつけるようなことでなくして、やはり地権者は地権者できちっと自分たちで処理すると、そういうことを含めてお話をさせていただきました。

 それから、市立病院。このことについては了解します。ぜひ、検討委員会もできていることですから。ただ、これについても何となく行政待ちみたいな話もちょっとあったので、あえて私は今日まで、例えばお金がないからなかなか建て替えられないような話もありました。

 しかし、私は前にも申し上げたとおり、この役所の中の本館だって3階建てで、これからだんだん夏が来ると冷房など古い建物のためになかなか効きが悪いといって、ほかの方に教育委員会だとか経済部などは間借りをしていると。しかし、これだって億近いお金を出しているし、あるいは私は前にも賃貸料の問題で反対した五香消防署の近くのふれあい22、あの会館だってもうあと15年ですか、あるいは20年契約で53億円からの賃貸料を納めるわけですから、こういう問題を考えると、医者まで配置をしているということを考えると、とりあえず役所の一番最初に建てた建物ぐらいは、賃貸料で考え方によれば、建て替えできるんですから、そんな思いであえてこの市立病院のことについても触れさせていただきましたけども、今回については、市長も市立病院については道筋をつけてやっていきたいということがこの広報にも書いてありましたので、最優先的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、(3)番目のまちづくりについて、ありがとうございます。

 市長、先ほど西口でも一部200世帯からのマンションができるという話についても町会の方々心配して大勢来ていらっしゃいました。傍聴しておりました。ですから、もう確認申請がおりたからどうのこうのじゃなくして、せっかくこの松戸市の中で玄関口である西口にその商店会の中に、ただマンションが建ってしまうというと、もう本当この松戸市は市川市とか、あるいは柏市とか、よそのことは言いたくないんですけども、もうだめな玄関口になってしまうんですね。ですから、やはり商業都市として、この松戸の西口・東口は、恥じないようなそういう建物になるためにも、特に丸紅についてはそう要望してほしいということを、このまちづくりのことについてはお話をさせていただきます。ひとつよろしくお願いします。

 最後になりますが、一つ先ほどの苦情処理の問題で、部長さん、ありがとうございました。部長さんが出る場が多いんですが、私は市長に、東京都内では規制緩和でマンションなどはもう建ち過ぎていると。これをこの間、江東区でしたか、区長がマンション業者に宣言したと。それほど子供たちがだんだん生まれないにもかかわらず規制緩和でノッポビルができると。そうすると、あちらにもこちらにも空き家がいっぱい増えてきたと。今大体国でつかんでいる状況でも2割近くが空き家が増えたんじゃないかな。そうなると、やっぱりこれからだんだんそういう犯罪の問題についても心配があるんですね。

 ですから、先ほどの北松戸二丁目の問題については何回かお話をしているということを聞かされましたけども、私の聞いた話の中ではなかなか建て主があらわれないということで、非常に現場の方々も困っていらっしゃるということを聞きましたので、市長、ひとつ出かけていって、この規制緩和であちらこちらにもマンションができることについてもマンション業者に話をして、長い間市民の方々もこうやってまちをつくってきたんだと、その市民はほとんど2階建てですから、そこに8階建てのマンションができると、やはり皆さんだって心配されるのは当たり前なんですから。

 その点、この松戸市には、まちをきれいにするまちづくり指導要綱だとかいろいろありますね。あるいは緑の条例だとかいろいろあるんですから、こういうものを市民は一生懸命守ってきているんですから、せめてそういう建物をつくって売る利益を上げる業者には市民の苦しみと同じような気持ちをそういうマンション業者に理解してほしい、そういうことができるか否か。ひとつこれ、先ほど部長答弁では、部長が一生懸命やっていることはわかるんですけども、市長の方からこの点について意見がお伺いできるならばありがたいことを申し添えて終わります。ひとつよろしくお願いします。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 3回目の質問ということで終わらさせていただきます。

 私は、先ほども市長もこの区画整理の話もしていただきましたので、良識ある3選目に向けての市長として、この北松戸二丁目で非常に住民が困っていらっしゃるということについて、ぜひ市長がやはり3期目に向けてこういう人たちについてもきちっとやはり業者にも話をして、悔いのないまちづくりをしていただきたい、そういう態度で行動していただけるならば、ありがたいと言っちゃうと市長が、いや、ありがたいという要望だったなと終わられたら困るんですが、市長としてやはり3期目に向けて、こういう問題についてもどのような考え方で進まれるのか、そのことをお伺いして3回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○池田清議長 以上で一般質問を終わります。



△議案の上程



○池田清議長 次に、日程第2、議案第2号から8号までの7件を一括して議題といたします。

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 議案第2号 松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第3号 松戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第4号 松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第5号 松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第6号 松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第7号 動産の購入について

       (市立小中学校児童生徒用机・椅子)

 議案第8号 訴えの提起について

       (幸田第二市営住宅)

                                   (続)



△質疑応答



○池田清議長 これより質疑に入りますが、通告はありません。

 したがって、質疑なしと認めます。



△委員会付託



○池田清議長 ただいま議題となっております議案7件につきましては、先に配付しました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。



△諸般の報告



○池田清議長 次に、諸般の報告をいたします。

 今期定例会において所管の委員会に付託する陳情は、先に配付しました陳情付託表のとおりであります。

 次に、市長から本日付けをもって、財団法人松戸市都市整備公社、松戸市土地開発公社、財団法人松戸市施設管理公社、財団法人松戸市おはなしキャラバン、財団法人松戸市生きがい福祉事業団、財団法人松戸市文化振興財団、財団法人松戸市国際交流協会、財団法人まつど街と水辺の緑化基金及び財団法人松戸市福祉公社、以上9件の経営状況を説明する書類の提出がありました。それぞれお手元に配付の印刷物のとおりであります。御了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。



△休会



○池田清議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。

 あす7月5日から10日までの6日間は委員会審査等のため休会して、7月11日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、あす7月5日から10日までの6日間は委員会審査等のため休会して、7月11日午前10時から再開することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。

 総務財務常任委員会、7月8日午前10時、第一委員会室、教育経済常任委員会、7月9日午前10時、第1委員会室、都市整備常任委員会、7月9日午前10時、第2委員会室。以上であります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 以上で散会いたします。

          午後3時56分散会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   池田 清

           議員   鈴木正夫

           議員   関川和則