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千葉県 松戸市

平成14年  6月 定例会 P.157  07月03日−04号




平成14年  6月 定例会 − 07月03日−04号









平成14年  6月 定例会



           松戸市議会会議録  第1250号

1.日時    平成14年7月3日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  42名

       1番  向井俊子    24番  富澤凡一

       2番  中村多賀子   26番  山口博行

       3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

       5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

       6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

       7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

       8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

       9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

      10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

      11番  田居照康    34番  関川和則

      12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

      14番  草島 剛    37番  池田 清

      15番  淀 裕一    38番  伊藤余一郎

      16番  中田 京    39番  谷口 薫

      17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

      18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

      19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

      20番  末松裕人    45番  小林健治

      21番  杉浦誠一    46番  石井 清

      22番  大川一利    47番  小沢暁民

      23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

1.欠席議員   1名

      40番  松井貞衞

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        小倉 智

       議事課主幹         岩崎 進

          平成14年松戸市議会6月定例会

                       議事日程第4号

                       平成14年7月3日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○池田清議長 ただいまから平成14年松戸市議会6月定例会4日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○池田清議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き順次発言を許します。

 まず、藤井弘之議員。

          〔藤井弘之議員登壇〕



◆19番(藤井弘之議員) 皆さん、おはようございます。公明党の藤井弘之でございます。

 最初に、このたび当選されました川井敏久市長に、心よりお祝い申し上げます。心新たに47万松戸市民の福祉向上のために、一層の御尽力をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。

 さて、今回は四つの分野について質問いたします。

◇その第1に取り上げますのは、交通安全対策についてであります。この質問は、言葉だけで説明するのが非常に難しく、できれば地図を使いたいところですけれども、それがかないません。したがって、表現がくどくなりますことを御了承願います。

 交通事故は、今さら申すまでもなく、被害者にとっては当然のこととして、その加害者にとっても大変大きな不幸な出来事であります。今回の質問にあたり、千葉県警の公開資料をいろいろと求めました。特に交差点事故、右折事故の分析が欲しかったのですが、大したものは何もありません。岐阜県警や警視庁の精力的な取り組みに比べますと、交通事故死日本一という不名誉な記録の千葉県でありながら、もっともっと力を入れた取り組みが必要であると思いました。

 そこで、やむを得ず、全く素人である私自身が検証や分析をせざるを得ませんでした。この点をどうか念頭に置いていただき、以下お聞きいただきたいと思います。

 今回の通告にあります小金原五丁目30番地4というのは、先の3月議会の議案第82号の事故地点であります。ちょうど小金原郵便局、つまり松戸北局の前と言った方がわかりやすいかもしれません。この82号をもう一度思い起こしていただきたいのですが、これは公用車が小金原五丁目30番4地先の交差点で起こした事故の和解及び損害賠償の額の決定についてが内容でありました。

 この議案が提案されてから、私は同僚議員の協力を得ながら、素人なりに何度も何度も現場検証を試みました。可能な限り事故の実際の様子を自分なりになぞってみました。

 まず、事故の内容であります。スタートは小金原支所の駐車場です。この駐車場から出た公用車が公道を金ケ作方面へ左折します。ここは交番前であるにもかかわらず違法駐車が多く、意外と見通しが悪いところです。したがって、逆にそれほどスピードは出ていないと思います。公道に出て左折いたしますと、すぐに郵便局前の横断歩道、そして信号があります。走行距離がごく短いので、ここでもそれほどスピードは出ていなかったと思います。

 さて、公用車はこの交差点を今度はすずめ公園方面へ右折するわけですが、対向車が1台ありましたので対向車をやり過ごそうとします。このときの信号は青です。そして、青だったので一時停止をせず、公用車は徐行で少しずつ前へ進みながら交差点の中央部へ向かいました。このとき公用車は交差点中央部へ向かいながら、対向車をやり過ごすタイミングを図っていたと思われます。公用車の運転者の思考としては、対向車が行ったらすぐに右折しようというものだったと思います。信号が青から黄、黄から赤へならないうちに右折を終えねばならないわけですから、ある一定の時間よりのんびりはできないぞと思っていたかもしれません。ただし、これはあくまで私の想像の域を出ません。大体私自身が同じようなケースだったら、このように考えているという思考内容です。

 そして、この運転者は対向車をやり過ごしましたので一時停止はせずに右折を開始します。そして、歩道を横切ろうとしたときに、ふいに自転車があらわれてはねてしまったというわけです。このときのスピードは20キロほどで、これは警察の調査したブレーキ跡からも確認されております。これが事故のあらましです。

 私が先の3月議会の議案で、この事故の話を伺って真っ先に思ったことは、いつかあると思っていたが、とうとう実際に事故が起こってしまったかという思いでありました。その理由は幾つかあります。

 第1に、この交差点は金ケ作方面が下り坂になっていて、対向車の視認性が極めて悪いという特徴があるのです。

 第2に、小金原体育館方面から来る左側からの道と、この公用車が曲がろうとしたすずめ公園方面の右への道は一直線になっておらず、交差点自体が変形しております。したがって、交差点内の面積が広く、停止線が遠く離れており、運転者や通行者の心理としては、素早く通らねばならない、渡らなければならないという、いわば慌てぎみの気持ちがどうしても強くなるのです。

 第3に、交差点の内側ぎりぎりのところに太い街路樹があり、歩行者や自転車など歩道上の視認性が、これまた極めて悪いのです。事故の起こったのが6月という、樹木の茂る時期という間の悪さもあったかもしれません。

 今回、事故を起こした公用車の動きをなぞってみますと、先の第1の理由により、一番気をつけなければならないのは、やはり対向車です。視認性の悪い下り坂を対向車は上ってきます。青信号で上りですから、どうしても対向車はスピードを出しております。このスピードについても、上りですから、アクセスを吹かしぎみにするので加速度がついております。すなわち待っている側からすると、上ってくる車との距離判断が一段と難しい状況になっております。そして、この対向車に意識が行き過ぎてしまうと、第三の理由による歩道上の太い樹木による視認性の悪さから、歩行者に気づくのが遅れがちになります。それでも徒歩の人であれば、動きが遅いですから急ブレーキで対応できますが、自転車であれば到底間に合いません。また、この道路は自転車も通れる歩道で、かつ交差点地点では上り坂が終わって平坦になっているのです。力を入れて上ってくると急に平坦になるので自転車もスピードがついているのです。その結果、事故を起こしてしまった。私はこういう感じだと思いました。

 さて、そこでもう一度交差点の中央部から右折するために、右前方の歩道上の太い街路樹を眺めてみます。それは交差点の内側ぎりぎりのところにあります。電信柱と異なり、歩行者ならすっぽり入ってしまう太さです。実は私は公用車の運転手が安全確認を怠ったのは、まさに自転車に乗った人がちょうどこの街路樹で見えなくなった瞬間ではなかったかと考えております。

 私がこの事故を知ったのは先の3月議会のことであり、実際の事故はその2年前の平成12年6月2日に起こっております。もちろん事故を起こした職員がだれだか、私はいまだに知りません。ですから、直接話を聞けないので、この質問にあたり、担当課長から御本人に対し、いろいろと確認してもらいました。事故当時の記憶について尋ねてもらいましたところ、交差点の内側に1本、それと少し離れたところにもう1本の街路樹があった。この2本の街路樹の間で、なおかつ2本目にやや近いところに背の低い看板があった。しかし、自転車には気がつかなかったというものでした。つまり、道路上のさまざまな障害物の記憶はあります。ただ、自転車は見落としているということです。もう行政処分はとっくの昔に終わり、このような質問が自分に課せられているとは全く思っていなかった状況での突然の質問に対しての答えがこれです。2年前のことでもよく覚えているなと思いました。

 職員の交通事故がこの議会でも時々取り上げられることがあります。それだけ事故が多いということでしょう。では、どうやって減らすか。国土交通省道路局によれば、全国国道の事故多発箇所も道路改良によって事故発生件数を2割にまで落とせるとし、その改良の実例も公表しております。そこで私の結論です。交差点内側のコーナー部分にある街路樹がなければ、今回のような不幸な事故は間違いなく防げた。これが私の結論であります。この1本の街路樹の位置、街路樹の太さ、道路の幅、交差点中央部からの距離、交差点から金ケ作方面への勾配、そして自転車のスピード、この五つの微妙な組み合わせが被害者の市民の方はもとより、加害者にも不幸な事故を招いたというのが私の結論です。もちろん第一義的には公用車の運転手さんの不注意が一番の原因です。しかし、今述べたこの5点のうちのどれかしらを解消すれば事故は防げたと思いますし、この交差点の視認性も相当よくなると思います。ぜひ市当局の対処をお願いいたします。

 なお、長々と述べてまいりましたが、この質問に対する答弁は結構です。要望のみといたします。

◇次に、障害者福祉についてお伺いいたします。ここからは御答弁をいただきますので、よろしくお願いいたします。

 既に御案内のように、平成15年4月から障害者福祉事業が措置制度から契約に移行するのに伴いまして、支援費制度が導入されることとなっております。その一方で、厚生労働省の示している同制度の導入日程を見てみますと、非常に日程がタイトであり、本当に円滑な導入が見込めるのかどうか、いささか不安な面がなきにしもあらずであります。

 そこで、導入に向けた本市の取り組みについて、今後一段と議論を煮詰めていかなければならないところでありますが、現時点における状況についてお伺いをしておきたいと思います。

 まず第1点は、障害者や障害者団体など利用者への情報提供はどこまで進んでいるのかという点であります。また、今後どう取り組んでいかれるのかにつきましても併せてお示しください。

 第2に、介護保険であれば判定委員会が開催され、そのシステムの中で信頼性を担保しながら認定がなされるところでありますが、この支援費制度についてはどのような基準で、どのような組織体で支給を決めるのか、お伺いいたします。

 第3に、支援費制度の仕組み図を描いてみますと、利用者と指定業者ないし施設との間は私法上の契約となっております。つまり、障害者自身が指定事業者に対しサービス利用の申し込みを行い、その事業者がサービスの提供をする。そして障害者が利用料の自己負担分を支払う。この間に行政はタッチしないことになっております。これが現実的かどうか、やはり心配であります。まず、介護保険と異なり、ケアマネージャーがおりません。すると当然、障害者は本市の障害福祉課にケアマネジメントを求めてくることが容易に想像されます。これが自然な流れだと思います。その辺の体制づくりをどう考えておられるのか、お伺いいたします。

◇次に、議会で取り上げるのも3回目となりました動物愛護についてであります。この4月から公立学校の週休2日制がスタートいたしましたので、学校飼育動物についてお伺いいたします。

 学校は週休2日となりましても、もちろん飼育されている動物たちには土曜も日曜も関係ありません。学校が休みだから食事を必要としなかったり、ふんをしないということは、あるはずもありません。むしろ学校が休みであるために空腹で元気がなくなっていたり、下痢をしていたりしないかと心配の種は尽きません。下痢をすれば必然的に体が汚れます。仮にも学校で動物を飼うのであれば、ともかく汚れた動物がいれば、体のどこかに異常があるのではないかという認識をすべての教職員の方々には持ってもらいたいと思っております。

 さて、この5月23日の朝日小学生新聞に「学校の動物、土・日どうしてる」という記事が掲載されました。私がここで申し上げたいことは、この朝日小学生新聞の記事にほとんど尽きておりますので、抜粋しながら少し紹介したいと思います。短いです。

 「鎌倉市の大船小学校、土曜日の朝10時、ウサギ10羽とニワトリ4羽がいる飼育小屋に3組の親子がやってきました。飼育応援隊のメンバーです。約40組の親子が登録し、長期のお休みや土・日に交代で活躍しています。親子は砂をふるいにかけてふんを取り除き、ウサギが掘った穴を埋めます。てきぱき作業をしながら、「この子、大分太ったね。かわいいしぐさをしているよ」と笑い声が絶えません。最後の水とえさをやって約1時間の作業は終わりです。えさは家庭で余ったキャベツの外側、ニンジンの皮などです。4年生の折原鈴奈さんは、「5年生にならないと飼育員になれないから、こうしてウサギのお世話ができてとってもうれしい」とにっこり。応援団ができたきっかけは、去年の夏休み、保護者の一人が飼育を手伝い、ウサギの数が多過ぎるなどの問題点を学校に伝えたことでした。校長の竜田孝則先生は、この飼育応援隊について、「学校だけで抱え込もうとせず、保護者などに協力を求めれば、どこの学校でもできることだと思います」と。

 さて、そこでお伺いいたしますが、本市の学校飼育動物は、この土・日どうされているのか、お尋ねいたします。

 また、御紹介した飼育応援隊のように何か工夫されている学校があれば、ぜひ御紹介願いたいと思います。

◇最後に、金ケ作に建設予定の県営住宅とそれに付随する問題についてお伺いいたします。

 千葉県より本市に対しまして、県営住宅用地の取得についての照会がありましたのは今から7年前、平成7年5月15日のことでありました。かねてより、私どもも県営住宅を松戸市に建設してほしいと要望を出しておりましたので、少しばかり取り上げるのは早いなと思いつつも、翌月6月21日に本会議で取り上げさせてもらいました。

 そのときの私の質問の趣旨は、この県営住宅にデイサービスセンターや特養ホームなどの福祉施設が併設できないか、そのことを本市からの回答に加えていただきたいというものでありました。その後、本市としてさまざまな角度から検討がなされ、先の照会に対し、川井市長名で回答がなされたのが平成7年9月1日であります。その回答書によれば、福祉関係では2点述べられております。一つは老人世帯向け住宅、身体障害者向け住宅、母子世帯向け住宅についてもできる限り設置してほしいということ。二つ目に、東葛地域の福祉の拠点ともなるべき施設の併設について検討してほしいということでした。

 さて、その後、この回答書が出されてから、大変残念なことに例の訴訟問題が沸き起こりました。そして、ようやく昨年、県も土地開発公社から用地取得の動きを見せ、また、裁判の方も12月には県の全面勝訴で結審いたしました。本来でしたら、平成10年には既に入居となっていたかもしれません。随分とおくれてしまいましたが、ここへきてようやく先に明るさが見えてまいりました。

 そこで、以下何点かお伺いいたします。

 第1に、今後の建設、その見通しはどうなっているか。タイムスケジュールを可能な限り明らかにしていただきたいと思います。

 第2に、当初の建設予定が大幅にずれ込んでしまいましたが、県からの平成7年5月12日付けの照会、そして本市からの平成7年9月1日付けの回答、これらは公文書でありますから、恐らく今でも有効なのだと思います。しかしながら、時期が相当にずれ込んだことで、この回答内容について県と何らかの話し合いがなされたのか。また、本市として何らかの見直しは必要ないのかどうか、御見解をお伺いいたします。

 第3に、これはこの問題の最後になりますけれども、県営住宅建設にかかわる周辺整備の問題に触れざるを得ないと思っております。建設予定地の県道は歩道も一部しかなく、特に歩行者にとってはかねてより非常に危険な道であることは御案内のとおりです。そこで、今、通勤、通学の周辺住民はどうしているかといえば、地権者の御理解のもと、金ケ作こどもの遊び場の裏の道を使用しているのが現状です。もちろん、この道は道には見えますが、実は道ではなく、宅地であり、山林であり、畑という地目であります。この道とは言えない道について舗装をしてほしい、あるいは梅雨時でぬかるめば、石を置いてほしいという要望が毎回必ず出てまいります。しかしながら、民有地ですから、松戸市としてその要望にお応えすることはできません。それもこれも県道が危険で歩きにくいというところが発端になっています。県道が普通に歩ければ何の問題もない、これが道理であります。こうした県道整備について、住宅建設に合わせて県に強く要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、第1回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 おはようございます。藤井議員の質問事項の2.障害者福祉についての支援費制度について、御質問は3点ございますが、順次御答弁させていただきます。

 まず、1点目の情報提供の実施状況と今後の取り組みについてでございますが、本年5月9日に千葉県主催の支援費制度担当課長会議が開催されました。これを契機に松戸市内の施設利用者及び施設職員等から制度の説明の要望がございました。そして、支援費制度導入までの情報提供につきましては市の業務であることから、積極的に説明会を開催させていただいたところでございます。具体的には、第二いぶきの広場、いぶきの広場、のぞみ学園、松戸手をつなぐ育成会に対して、合計4回の説明会を開催したところでございます。

 また、今後の取り組みでございますが、入所施設に対し1回、養護学校3回、福祉団体1回、合計5回の説明会を予定しているところでもございます。しかしながら、まだ現時点では支援費制度の詳細について決定されていない部分がございますので、国の決定を待って再度説明会を開く予定でございます。また、より広く市民の方々に御理解をいただくために、「広報まつど」7月25日号に掲載し、さらに松戸市のホームページも利用しながら、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の支援費の支給決定の基準と決定機関についてでございますが、支援費の申請を受けた市町村は、障害者の障害の種類、程度や介護者の状況を調査し、厚生労働省令で定める事項を勘案して支援費支給の要否を決定することとなっております。

 次に、支援費制度が実施される場合の仕組みと体制づくりについてでございますが、まず、仕組みにつきましては、御指摘のとおり利用者が市に申請をいたします。申請を受けた市は、障害の種類、程度等を調査して支援費の支給の要否を決定し、必要に応じて情報提供、利用の斡旋、事業者との調整等を行うことになります。事業者がサービスの提供を行い、利用者は利用料の自己負担分を支払い、市は利用者から自己負担分を差し引いた分について事業者に支払うことになっております。

 次に、支援費制度が実施される場合の体制づくりにつきましては、本年6月21日に障害福祉課職員6名により支援費準備班を設置いたしました。支援費制度導入後の業務量の把握、課内組織のあり方、設備整備計画の策定、情報提供等実施体制の整備を進めているところでございます。御指摘のとおり、支援費制度につきましては、介護保険とはその制度上相違がございます。その一つがケアマネジメントの仕組みが制度化されていないことであると言えます。支援費制度の移行にあたり、想定できる課題は多々あると思いますが、これらの課題を総合的に研究し、平成15年4月から支援費制度の円滑な導入を最優先に図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項3.動物愛護について、学校週休2日制と学校飼育動物について御答弁申し上げます。

 週休2日制となりまして、学校飼育動物を土曜日、日曜日にどのように世話をしているかということでございますけども、多くの学校はこれまで同様、休みに入る前日、金曜日等でございますが、多目のえさや十分な水を与えるという方法をとっております。また、土曜日、日曜日に保護者ボランティアや職員又は児童の飼育員が交代でえさやりをするという方法をとっている学校もございます。各学校では、動物にひもじい思いをさせないようにとの配慮をしながら対応しているところでございます。

 次に、飼育応援隊のような工夫をしている学校があればという質問でございますけども、現在、飼育応援隊のような工夫をしているところまではいっておりませんけども、例えば、松飛台第二小学校におきましては、児童の委員会活動とタイアップしまして、「飼育小屋のかわいいウサギたちに触れ、動物を飼育する楽しさを味わってみませんか」というウサギちゃんボランティアを組織しまして、子供たちと一緒に地域の方々がお世話をしているというような現状もございます。

 また、常盤平地区のある小学校におきましては、保護者ボランティアを募りまして、土曜日、日曜日にえさやりとか清掃しているところもございます。また、その学校におきましては、動物の正しい扱い方等、保護者でもあります獣医師の方を講師に招いて、いろいろ指導を受けているというような例もございます。

 いずれにいたしましても、飼育を通して動物と直接触れ合うようにすることは、生きものへの親しみを増し、命の大切さを学ぶ上で非常に大きい意義があると考えております。今後も機会をとらえまして、動物愛護の心を育てる指導を奨励してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項4.住宅対策について、質問要旨、金ケ作に建設予定の県営住宅と周辺整備について、3点の御質問について御答弁申し上げます。

 1点目の今後の建設、その見通しはどうなっているか、タイムスケジュールでございますが、県の住宅課に確認をいたしましたところ、平成15年度に基本設計、16年度に実施設計に着手する予定であるとのことでございます。

 次に、2点目の建設時期が相当ずれ込んだことで、平成7年9月1日付けの市から県への回答文書の内容について県と話し合いをしたか。また、市として回答内容について何らかの見直しの必要はないかについてでございますが、議員御案内のとおり、当該用地につきましては千葉県土地開発公社が先行取得したわけでございますが、元地主より所有権移転登記取り消しの訴えがなされ、最近まで係争しておりましたので、具体的な内容については話し合っておりません。しかしながら、県が全面勝訴に至ったことによりまして、平成13年10月16日付け松戸市長より県知事に、県営住宅の早期建設の要望をいたしたところでございます。県営住宅の建設に際しましては、事前に県から申し入れがございますので、その時点で改めて要望を県に申し入れしたいと存じております。

 なお、市が県に回答した平成7年当時と状況も変化をしておりますので、要望に際しましては、議員御指摘の趣旨等も踏まえながら、関係課とも十分協議をいたしまして対応してまいりたいと思います。

 次に、3点目の県道整備について、県営住宅の建設に合わせて県に強く要望すべきとの考えについてでございますが、県営住宅の建設にあたりましては、本年4月1日施行されました松戸市における宅地開発事業等に関する条例の適用を受けますので、当条例に基づく公共施設等の整備に関する事前協議の際に、建設予定地に接する県道整備につきまして県に強く要望してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔藤井弘之議員登壇〕



◆19番(藤井弘之議員) 御答弁大変ありがとうございました。それでは、第2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、支援費制度についてでありますけれども、この私の質問で私が一番恐れていましたことは、今回の大きな改定によって、これまでサービスを受けていた障害者の方々が何らかの負担増になりはしないかという点です。具体的には私にも今のところわかっておりませんけれども、例えば、身障者の方がサービスを受けようとして松戸市へ申請書を出します。そのときに、診断書のような有料でなければ入手できない書類の添付を求められるとか、これまで措置のときにはかからなかった新たな費用、そういったものを求められることはないと考えてよいのか、この点が一番気になるところですので再質問をさせていただきます。

 それから、次に、学校飼育動物についてであります。第1回の質問で紹介しました朝日小学生新聞に、もう一つ記事があります。わずか4行ですので、ちょっと紹介させていただきますが、「東京都文京区の筑波大附属小学校5年1組、4年生の1学期からモルモット4匹を飼い、10人のグループで1匹を世話しています。担任の森田先生は、子供たちが自分たちの動物という意識を持ちます。命を預かっているという責任感を育てたい」、そういう記事なんですが、非常に理想的なお話であります。

 一方、数多くある現実といたしましては、学校で動物を育てることは本当に大変だと思います。先ほどの御答弁にありましたように金曜日に多目のえさを与える。うちの一番下の子供ですと、全部食べてしまう、そういう感じがいたしますけれども、保護者や地域の方々の知恵やエネルギーをうまく借りながら、どうか工夫に工夫を重ねて育てていただきたいと思います。そして、その工夫した情報を学校間で交換するとか、あるいは情報ばかりか、飼育、労力も学校同士の連携を図るとか、いろいろ考えられるわけですから、簡単にあきらめずに、どうかよろしくお願いしたいと思います。もうそれ以上私もなかなか言えませんので、要望とさせていただきます。

 最後に、金ケ作の県営住宅についてですけれども、何とか県道整備をお願いしたいと思います。ここはふだんから自動車の交通の大変激しいところで、その上、160戸もの入居者が仮にいれば、その入居者の車の出入りだけでも相当なものだと思います。どうか可能な限り頑張っていただいて、歩道整備にも全力で取り組んでいただきたいと強く要望もし、御期待もしたいと思います。

 以上、第2回目の質問といたします。障害者対策の支援費制度のみお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 藤井議員の再質問、障害者福祉についての支援費の関係に御答弁申し上げます。

 支援費の申請をする際に、診断書の提出を求める等障害者の負担となるようなことはないかということでございますが、いまだ国の決定がされていない部分もございますが、支援費申請時に障害者の負担となるような診断書等の必要はございません。このことにつきましては6月26日、千葉県障害福祉課にも確認いたしたところでございます。

 以上でございます。御答弁とさせていただきます。



○池田清議長 次に、向井俊子議員。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) おはようございます。日本共産党の向井俊子でございます。通告に従いまして質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いします。

◇1として、野菊野こども館について。

 きのう我が党の高橋妙子議員が、松戸市8万5,000人の子供にたった1か所の児童館、1か所のこども館きりない現状と、増設について質問を展開いたしました。私は、そのたった一つきりない野菊野こども館の現状を明らかにして、充実をさせるため、以下質問をいたしたいと思います。

 野菊野こども館は独立したこども館でなく、指導員は常盤平児童館から派遣されておりますし、遊具配分から見ても常盤平児童館の分館のような感じですが、常盤平児童館との関連、位置づけはどのようになっているでしょうか。子供たちの利用状況はどうでしょうか。また、都市基盤整備公団との賃貸契約はどんな内容になっていますか。学校5日制になって中学生の利用が増えてきております。異年齢集団のよさが生まれる一方で、改善・改良すべき面も出てきているようです。市はどのように把握され、その改善の検討をしているのかどうか、御答弁お願いいたします。

◇2に、地域子育て支援センターについて。

 市内三つ目の子育て支援センターが昨年10月に野菊野保育園内に開設され、相談業務が始まりました。核家族、孤立化の中で子育てをする若い親、不安やストレス、孤立感にさいなまれながら過ごす方が多くなっております。若い母親、父親の悩みに手を差し伸べて、深刻な事態になる前にケアするためにも、支援センターの役割は大変大きなものであると思います。

 そこで、何点か質問いたします。

 利用状況はどうでしょうか。設置されてから直近までで結構です。人的配置はどうなっているのでしょうか。3か所の支援センターの交流、研修の状態について。また、寄せられる相談の内容はどんなものが多かったでしょうか。野菊野保育園が園児以外に1週間に1回、一般に利用開放しているチェリッシュ・フロアーの参加状況とサポートの状況はどうですか。せめて週2回利用したいと求めている利用者の声に市はどう応えられるでしょうか。お答えください。

◇3番目に、介護保険の充実について。

 ホームヘルプサービス、在宅介護の現状と充実に向けて。この質問の要項の中に「目標達成度」と設問しましたが、表現をちょっと変えさせていただきます。

 12月議会では、施設入所待機者の実態とサービス事業者やヘルパーの労働の問題に触れて質問をいたしました。今回はホームヘルプサービス、在宅介護について質問いたします。

 介護保険制度は介護の社会化、いつまでも家で暮らせるよう、在宅介護の充実をうたって開始されました。しかし、意に沿わない介護度、希望するサービスは受けられない。利用料が高いなどの問題、現在の在宅介護ではとても不十分と思えば、施設の入所希望となってあらわれるのは当然の成り行きではないでしょうか。

 では、在宅介護の分野はどうでしょうか、何点かにわたって質問いたします。

 1.昨年度の介護保険実績について伺います。

 一つ、直近の介護認定者数と要介護度別サービス人数をお知らせください。

 二つ、サービス利用者の在宅、施設の割合はどうですか。

 三つ、訪問介護サービスの利用実績はどうですか。

 大きな二つ目として、現在の介護保険認定は、痴呆について実情が反映されにくいソフトになっており、低い介護度に認定されるケースが多く、介護認定度と介護必要度との差に困っている利用者があると聞きます。これは3月議会でも同様の質問もあり、答弁がありましたので、重複を避けて一つだけ質問いたします。

 松戸では、痴呆の利用者のうち、介護度の限度額を超えて自己負担でサービスを受けている利用者はどのくらいいるのでしょうか。

 3番目、在宅介護サービスに関連して。在宅介護のサービスを担当するホームヘルパーは、現在十分な人数が確保されているでしょうか。ヘルパーの研修が行われておりますが、参加状況はどうでしょうか。また、在宅介護の場合、移送サービスがネックと聞きました。移送が必要な利用者数をつかんでいらっしゃるでしょうか。また、移送必要者が介護保険、高齢福祉サービスの限度を超えて自己負担をしている人数を把握されているでしょうか。

 市内タクシー業者でヘルパーの資格を持ったドライバーを擁している業者は何社ありますか。また、有資格ドライバーは何名いらっしゃるでしょうか。また、在宅介護利用者で、介護度による自己負担を超えてサービスを受けている利用者数はどのぐらいおりますか。

 4番、ケアマネージャーについて。ケアマネージャーの実務が複雑多岐にわたり、しかし、報酬は見合っていない現状で、もうやめたいと漏らすケアマネが少なくありません。国としても改定に向けて検討の予定とは聞いておりますが、ケアマネの声を十分にくみ上げる対策はとられておりますか。また、ケアマネの研修が制度、実務伝達の域を出ないという声があります。研修内容の検討をすべきではないでしょうか。

 以上、介護保険の多岐に渡っておりますが、簡潔に御答弁お願いいたします。

◇4番目、ホームレスの対策について。3月議会で同様の質問、答弁がありましたので、重複を避けながら質問いたします。

 3月議会の時点では、答弁を読み返してみますと、20人ほどのホームレスがこの松戸各地に分布していたようですが、現在はどうでしょうか。市川へ、東京へ、また松戸へと移動が繰り返されるということです。東京がホームレスの排除を厳しくしているとのことで松戸の人数が増えているとの情報があります。去年、千葉市において職を失った幼い子供連れのホームレス親子の相談に乗って、自治体とも協力して救い上げた例もあります。すべてのホームレスが一様に相談に応じてくるとは限りませんが、不況の中で心ならずもホームレスにならざるを得なかった人をいち早く見つけ出すなど、ホームレス救出対策に何らかの前進があったかどうか、お伺いしたいと思います。

 以上、第1回の質問といたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 向井議員の質問事項の1.野菊野こども館についてのこども館運営の実情と充実のために御答弁申し上げます。

 まず初めに、常盤平児童館とこども館との関連、位置づけでございますが、両館の事業目的や事業内容は基本的には同様でございますので、運営につきましても相互に連携をとりながら行っているのが現状でございます。また、両館ともその事業管理、人事管理、予算管理などは本庁で行っているところであり、児童館もこども館も同様の位置づけとなっております。

 次に、利用状況についてでございますが、平成12年度、乳幼児1,488人、小学生4,437人、中・高生7人、大人1,136人、計7,068人でございます。平成13年度、乳幼児1,643人、小学生3,396人、中・高生27人、大人1,285人、計6,351人となっております。前年度比で約700名の減となっておりますが、学校の週5日制に合わせ、平成14年度から土・日も開館したところでございます。ことしの4月以降、利用者は増大傾向にございます。

 次に、都市基盤整備公団と市の賃貸借契約の主な内容でございますが、借用面積251.41平方メートル、契約期間1年。ただし、双方から申し出がない場合は自動更新。賃貸料、月額18万6,400円。修理や建具などの取りかえは市の負担。建物内部の模様がえなどをする場合は、公団の承認を必要とするなどとなっております。

 次に、施設の改善・改良につきましては、利用者の声などを聞きながら必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 引き続きまして、質問事項の2.地域子育て支援センターについての野菊野保育園チェリッシュ・サポート・システムの運営の実態と今後の利用拡大を図るためについて御答弁申し上げます。具体的な6点の質問でございますが、関連しておりますので一括してお答えさせていただきます。

 地域子育て支援センターは、地域に密着した児童福祉施設として、育児にかかわる知識や技術等を蓄積している保育所等を活用し、地域の子育て支援を総合的に支援するために設置しているものでございます。この主な業務は、1.育児相談、2.子育てサークルの育成・支援、3.育児情報の提供、4.地域の親子を対象にした施設開放の四つでございます。このうち施設開放につきましては、施設側の協力を得て市が独自で行っているのもございます。まず、利用状況等を含んだ運営状況でございますが、平成13年10月に開設しておりますので半年間になりますが、相談件数は72件で、その主な内容は基本的生活習慣や発育に関することでございます。地域の親子を対象にした施設開放の参加者数は、24回で453組でございます。この中で参加者からの相談にも応じ、サポートをしているところでございます。

 次に、運営体制でございますが、職員1名、臨時職員1名でこれらの業務に当たっております。

 次に、子育て支援センター3か所の連携状況につきましては、開設前に8回合同会議を開いており、開設後は月1回、連絡会議を持っております。研修につきましては、市はもとより県の社会福祉協議会、民間団体などの行っているものを含め、必要な対応を図っているところでございます。

 なお、地域の親子を対象にした施設開放は、保育所施設を開放しておりますので、保育に支障のない範囲で行っているのが実情でございます。したがいまして、このさらなる拡大につきましては、施設側とも十分協議する必要がございますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項3.介護保険の充実について、ホームヘルプサービスの現状と充実について、順次御答弁を申し上げます。

 まず、要介護認定者数と要介護度別認定者数についてでございますが、平成14年4月1日現在の要介護認定者数は6,122人でございます。要介護度別認定者数につきましては、要支援697人、要介護1、1,634人、要介護2、1,312人、要介護3、901人、要介護4、866人、要介護5、712人でございます。

 次に、サービスの利用状況に関する御質問でございますが、サービスを利用した場合、費用の請求の関係で利用実績の確定には、利用後数か月を要しますので、これから申し上げる数値は現時点での利用状況とさせていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。

 平成14年3月分の利用状況でございますが、サービスの全利用者4,931人のうち、在宅サービスの利用者数は3,816人、利用者全体に占める割合は77%でございます。また、施設サービスの利用者につきましては1,115人で、利用者全体に占める割合は23%でございます。

 続きまして、訪問介護サービス、いわゆるホームヘルプサービスの利用見込みと利用実績ですけれども、平成13年度の利用回数で申し上げますと、1年間の介護保険事業計画における利用見込み回数が約29万3,000回に対しまして利用実績は約32万800回と、見込みよりも約2万7,800回上回っております。なお、平成14年3月の利用実績は3万1,685回でございます。

 次に、痴呆の実情が要介護度に反映しにくいこと、また、それら痴呆の方及び在宅介護利用者の方で、要介護度を超えて全額自己負担でサービスを受けている利用者がどのくらいいるかとの御質問ですけれども、先の議会で御答弁いたしましたとおり、痴呆の症状がある方につきましては、状況により介護度を1ないし2上昇させることとしております。しかしながら、この介護認定の結果、利用限度額を超えて利用される方もありますが、議員御質問のこれらの利用者の人数につきましては、保険外でサービスを利用しているところから把握が困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ホームヘルパーの人数は十分かとの御質問でございますけれども、ホームヘルプサービスを業とする訪問介護事業所は、平成13年4月1日現在では37事業所でございましたが、平成14年4月1日現在では44事業所と7事業所が増加しております。また、ホームヘルプサービスの利用状況につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、13年度1年間で見込み回数よりも約2万7,800回上回っている状況にございます。

 また、居宅介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーやホームヘルパーに対する研修会での御意見や利用者の御意見からも、ホームヘルプサービスが利用しにくいという声は特にお聞きしていないことからも、必要な量は供給されているものと考えております。ホームヘルプサービスは在宅支援の中心とも言うべきものでございますので、今後とも十分なサービス供給ができるよう、各事業所への支援、指導等に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ヘルパーの研修の関係でございます。基本的にはホームヘルパーの研修は事業者責任で行うべきものと考えておりますが、保険者としてよりよいサービスを提供していただくために、平成13年度には市内の全事業所を対象として、ホームヘルパーに対して3回の研修会を行い、91名の参加者があり、情報提供、グループワークによる困難事例の検討、指導等を行い、資質の向上に努めております。本年度も引き続き実施してまいる予定であります。

 続きまして、市内タクシー事業者でヘルパー資格を有するドライバーを擁している業者は何社あるかとの御質問でございますが、タクシー事業者は1社でございまして、ヘルパー資格を有するドライバーは19名でございます。また、タクシー事業者ではございませんが、移送サービスを行っている訪問介護事業所が1社ございまして、ホームヘルパーが約40名所属しております。また、移送サービスが必要な利用者数の御質問につきましては、保険外のサービスでございますので、痴呆の場合と同様、把握が困難でございます。御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、ケアマネージャーの研修等に関する御質問ですけれども、ケアマネージャーの役割は申すまでもなく介護保険運営の中心的存在であり、極めて重要な役割を果たしております。そのため、市といたしましても、その役割の重要性を強く認識し、研修会の開催、各種事例検討会への参加、情報提供等さまざまな機会をとらえて、資質の向上に努めているところでございます。

 一例を申し上げますと、平成13年度には居宅介護支援事業者懇談会を7回開催し、延べ424名の参加を得て、ケアプラン作成方法の指導、グループワークによる困難事例の検討、情報提供等を行っております。また、解決困難な事例につきましては個別指導を行い、場合によっては市職員やケアマネージャーと一緒に利用者宅を訪問し、ともに問題解決を図る等さまざまな方法でケアマネージャーの支援を行っております。今後とも利用者の方々の御意見を十分お聞きするとともに、事業者の支援に力を注ぎ、よりよい制度の運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、質問事項4.ホームレス対策につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、市内のホームレスの分布状況でございますが、常に移動をされている方もおりまして、正確な把握は困難な点もございますが、先日、各課で把握しているホームレスの情報を一元化することとなりまして、福祉事務所が中心となりまして情報を集めているところでございます。現在のところ、江戸川、坂川、新坂川等の河川敷や橋の下及び道路部分である高架下、さらには公園等で40数名の方を把握いたしております。

 なお、松戸駅自由通路の市民ギャラリー前には、現在五、六名の方がおる状況にございます。数年前より、道路パトロールの際には何度となく話し合いまして、ベンチの撤去等を試みましたところ、昨年12月に2名が退去いたしましたが、ことしに入りまして再び以前いた方が戻ってきている状況にあります。今後も生活相談を含め、粘り強く話し合いを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市の対策でございますが、ホームレス問題に対応するため、ことしの5月1日付けでホームレス対策要綱を制定し、6月11日に第1回目の対策会議を開催いたしました。構成メンバーは5本部13課の課長相当職となっております。また、国ではホームレス自立支援特別措置法が議員立法として提案準備をされているというマスコミ報道もございます。この法案はホームレスの自立支援、ホームレス化防止における国や自治体の責務の明確化を柱に、人権に配慮しながら地域社会の理解と協力を得て必要な施策を講じ、問題の解決を図ることを目的とした法案のようでございます。市といたしましては、この法案の動向を注視するとともに、今後のあり方等についてもさらに検討してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) どうもありがとうございました。

 野菊野こども館について、大変設備は不十分なこども館なんですけれども、それでも子供たちは集まってきています。学校が5日制になってことしの利用者が増えてきました。特に中学生が増えてきています。低い天井、思い切って飛べないトランポリン。クーラーもないし、バスケットのリングは段ボール箱を利用してつくったお手製のリングがガムテープで張ってあるんです。あそこにボールが入ったら落っこっちゃうだろうなというふうに、とても私も悲しい気持ちで見てまいりました。ワンフロアーなので、高学年の子供と幼児はちょっとのすきに入り乱れて危ないなど、指導者が気をもむことが多いと申しておりました。

 そこで、改善可能なことですので、次の3点を要望しておきます。

 一つ目は、ワンフロアーの間仕切りの工夫をしてやってください。

 二つ目は、天井についている蛍光灯ですが、網かけがしてないんです。この網かけをしていただくように。また、クーラーをつけてやってください。

 次に、これはすぐというわけにはいかないでしょうが、借りている都市基盤整備公団にお願いをして、こども館の上に屋上があるんですが、大変広いです。ここを使えるかどうか検討を進めていただきたいと思います。たった2か所しかない子供の施設です。早急の対応をお願いいたします。

 子育て支援センターについては、センター長のお話によりますと、幼児虐待につながりそうな相談もありましたということでした。孤立している母子、孤立の中で追い詰められている母子にいち早く救いの手が差し伸べられるよう、センターの所在のPRも大変大事ではないでしょうか。民間保育園のフロアーが開放され、小さな子供連れのお母さんが利用しておりましたが、同じ子育ての悩み、苦労を話し合えてほっとする。気持ちが楽になる。せめて1週間に2回は利用できるようにしてほしいと、真剣な眼差しで訴えられました。ぜひ野菊野保育園と協議をされ、1週間に2回の利用が実現できるように、これは要望としておきます。

 介護保険について、答弁によりますと、ことし4月1日現在の要介護度認定数は6,122名、そのうちサービスを利用している人4,931人、認定者数の8割。それで、この利用者の内訳としては、在宅介護が3,816人、これは認定者数の62%に当たります。そして、その3,816人のうちの訪問介護を受けている人が1,904人、施設に入っている人が1,115人、そして未利用者が1,191名いらっしゃいます。総認定者数の19%ということがわかりました。2001年1月1日に市が行った概況調査と、この利用のほぼ同じ割合の数値が出てきたと思います。そして、今でも2割近い未利用者があるのが大変気になります。再質問の一つとして、これの理由がわかったら教えてください。

 利用限度額超過の実態ですけれども、在宅で介護度認定以上の利用をしなければならない人の把握、移送サービスの必要な利用者数や実態の把握、在宅で施設入所を待っている1,000人を超える待機者の実態など、本来、自治体がしっかりとつかまなければならないのに利用者の全体像がつかめていない。そもそもつかまなくてもよい仕組みになっているというのが介護保険制度の大きな欠陥ではないでしょうか。改定を前に、ぜひ正確な実態調査を行うよう要望といたします。

 ヘルパーの人数はという答えにも、訪問介護の利用回数が見込みよりも上回った。その間、ヘルパーの利用が申しにくいという意見がなかったので、ヘルパーは足りていると思うという大変情けないお答えです。

 また、ケアマネージャーの問題では、今、ケアマネージャーの間で「ケアマネって一体何なのさ」という言葉が流行しているんだそうです。介護の相談はもちろんですが、家庭内の相談、お金、嫁・姑問題、ありとあらゆる相談が舞い込んで、人生経験豊富な年配者ならばともかく、さばくことができるでしょうが、若いケアマネさんには大変な負担です。研修会は開いているとのことですけれども、制度発足して間もないという事情もあったでしょうが、制度の説明、実務説明、伝達がほとんどだった。経験者の話や事例を交流し合い、仕事上の悩みを話し合いたいと望んでおりました。今後の研修会に取り入れてくださるよう、これも要望とします。介護保険では1点だけ再質問をいたします。

 ホームレス対策について。東京都福祉局が出している「東京のホームレス」という本によりますと、2000年8月現在の23区内のホームレスは約5,700人と報じています。しかし、これは都が把握した数字で、実数はさらに多いだろうと推測しております。病気などの個人的要因と会社の倒産、景気悪化などの社会的要因が複合し、失業を契機に路上生活に至るケースが多数と報告されています。かつては技能職など安定就労していた人が6割、事務職、専門職などのホワイトカラーが1割を占めています。ホームレスの人の7割が解雇、倒産、病気など、本人が望まない理由で職を失っていて、飯場、社宅など、仕事と直接結びついた住居に住んでいた人が失業と同時にホームレスとなっていることが厚生労働省の路上生活者実態調査でも明らかになりました。

 第1回質問の際に触れました千葉市の親子3人のホームレス、Jさんと呼ばせてください。Jさんは建設職人として働いておりましたが、親方経営者が工事代金を持ち逃げし、給与も支払われず、経営者は社宅の家賃を7か月も払ってなかったので、即刻立ち退きを命じられました。Jさん夫婦は高齢の両親が長い闘病生活の末亡くなりましたが、この両親の医療費がかさみ、貯蓄も底をつき、社宅を追い出されてアパートを借りることもできず、8歳の子供を連れてそのまま路上生活となってしまいました。3か月の路上生活が続いたある日、千葉駅前で行われた千葉労連のキャラバン宣伝の拡声器から「リストラ」という言葉が耳に入ったJさんが近づいてみますと、「リストラに遭ったのか」と声をかけてくれ、4日も食べていない。8歳の子供もいるということがわかって、宣伝行動に参加した人たちがその場でカンパを集めて渡し、夜、組合事務所に来るよう説得しました。その後、土建組合の協力でマンションの基礎工事の仕事も決まりました。これは大変幸運な例ですが、仕事さえあればホームレスの多くはホームレスにならないはずです。国の雇用と失業対策の重要さはもちろんのことですが、路上生活者が暮らす地方自治体としても、呼びかけ、相談など、なお一層の御努力をお願いいたします。

 2回目の質問を終わります。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えをいたします。

 要介護認定者のうち、サービスを利用されていない方の理由とのことでございますけれども、先のアンケート調査の結果から主なものを申し上げたいと思います。「家族に見てもらっているから」とお答えをされた方が最も多く37.5%、「自分でやれるから」と回答した方が19.9%、「病院に入院している」と回答された方が18.2%、「他人を家に入れたくないから」と回答された方が4.5%となっております。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) ありがとうございました。

 介護保険が始まって満2年以上が経過しているのに、認定の申請も出し、介護度も決まったのに利用はしない方がまだたくさんいらっしゃるということ。この理由を見てみますと、家族に見てもらっているから、自分でやる、他人が家の中に入るのは嫌などという理由を、私じっと見ていますと、どうも介護保険って何者だという高齢者の気持ちが伝わってくるような気がいたしました。まだまだ介護保険、信頼されていないようです。高齢者、利用者の全人格、全人生を尊重した介護サービスが提供できるようになり、利用者に心から受け入れてもらえるようになるまで政治の努力が求められるのではないでしょうか。花も船もいいですが、人間こそ最高ではないでしょうか。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○池田清議長 次に、元橋スミ子議員。

          〔元橋スミ子議員登壇〕



◆44番(元橋スミ子議員) おはようございます。21世紀クラブの元橋スミ子でございます。通告に従いまして質問を申し上げるんですけど、その質問の前に、一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。

 市長さん、御当選おめでとうございます。「希望ある未来へ一緒につくろう、我がまち松戸」とキャッチフレーズを出されました。どうぞ、その気概で47万市民の先頭に立たれ、松戸丸のかじ取りをしっかりとしていただきたいと思います。また、どうぞ健康にぜひ気をつけていただきたいと思います。若いからといって油断をしてはなりません。そういうことで、十分に健康に気をつけて、一生懸命に松戸市政の運営に携わっていただきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。御答弁よろしくお願い申します。

◇松戸市立病院について。女性専用外来診療についてであります。

 堂本知事は、女性政策の一環として、女医さんによる女性の健康診断、また、女性専用の外来診療を県立1病院に設置し、大変に好評を博しました。そのところから、今、県下1でございますけれども、7病院に拡大していこうというような新聞報道がされました。そこで、松戸市は市立病院という大病院を抱えているわけですから、どのように松戸市としてはこの問題に対応していらっしゃるのか、お伺いをいたします。

◇それから、2.教育改革市民懇話会について。

 教育改革の基本的視点について。近年、青少年にかかわる残酷な事件が全国的に発生していることに鑑み、21世紀を担う子供たちに対する社会性の育成はもとより、豊かな人間性や道徳性を備えた新味に満ちた社会づくりを進めることが極めて重要な課題であります。さらに、今後の社会では、少子・高齢化が一層進展することが予想されることを踏まえると、心の豊かさや自立した生き方についてなどで議論が深められ、下記のような基本的な視点が見えてまいりました。

 ア.児童生徒に基礎基本を定着させる学校教育を行う。

 イ.学校を拠点とした地域コミュニティづくりを推進する。

 ウ.多様な支援を可能にする教育システムを構築する。

 エ.評価システムを構築し、教育情報を公開する。

 以上のような視点が掲げられました。だが、そのような点について具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。これは多岐にわたって、教育論議はいろいろ大変ですのでポイントで結構でございます。その点お知らせください。

 また、今後の課題といたしましてと、それからスケジュールについて、わかりましたら教えてください。

◇3.学校週5日制について。

 学童保育に登録児童以外の児童の利用についてであります。

 松戸市は、常盤平児童館と野菊野こども館の2か所ですが、学童保育園は35か所にまたがっています。まだ地域的にはないところもございますが、全国的平均は53%に比べ、松戸市は74%の充足率です。これは小学校だけを対象にしてみたんですけど、働く親たちが安心で安全な場所です。週休2日制に対しては、まだ始まって2か月ですが、議論百出。例えば、塾、ゲームでつぶしてはだめ。地域ぐるみで教育応援。学力低下はどうするなどなど、各地多様な土曜日の過ごし方が報道されています。松戸の子供たちはどのように過ごしているでしょうか。この問題では、先の答弁で了解いたしました。5日制はゆとりの教育ですから、本来的には子供たち自身が考え、さらに家庭、地域が参加し、それぞれ過ごし方があってよいと思います。

 そこで、お尋ねをするのですが、地域によっては土曜日はがらがらになる学童保育もあるというふうに伺っております。公務員の方が多い場合は土曜日は休みでございますので、そういう点でがらがらになるところがあると思います。そういう点で、大いにそのようなところを利用していったらどうかと思うのです。

 ある学童保育では、社会人講師の方が囲碁を教えたり、また、ピアノを弾いて子供たちと一緒に歌を歌ったり、非常に御自分自身も、また、子供たちも楽しく過ごしている地域がございます。登録外の子供たちも希望する場合は積極的に受け入れ方を考えてはと思います。また、費用の点があると思いますが、その点は運営委員会にお任せをしたらいかがかと思うのです。この点について第1回の質問をいたしました。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。



○池田清議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 それでは、私から元橋スミ子議員御質問の松戸市立病院について、女性専用外来診療につきまして御答弁申し上げます。

 女性専用外来診療につきましては、千葉県が医療整備事業の一環といたしまして取り組んでいる事業の一つとして理解しております。この事業は、男性医師にはなかなか相談しにくい思春期から更年期までの女性特有の心身の悩みや、病気について女性医師が相談、診療に当たるものと認識しております。県内では、県立東金病院が昨年9月に女性専門外来を県内で始めて開設をし、開設から4月末日までの8か月間に160人が受診、さらに受診希望待機者も300人以上おられるなど、大変好評を得ていると伺っております。また、県内の数か所の病院におきましても開設を検討していると聞き及んでおります。

 さて、元橋議員御質問の市立病院に女性専用外来診療を開設してはについてでございますが、実は私も開設できないかとの思いから、市立病院に対しまして検討するよう、既に指示をしたところでございます。この事業は医師、看護師、検査技師などに女性スタッフが当たるわけでございまして、特に女性医師が一番重要な位置づけになるものと考えております。

 そこで、市立病院の診察日程のどこに組み入れられるのか。また、予約制になると思いますので、どのようなフローになるのかなど、開設に向けて検討課題もあり、私といたしましては、来年度には開設したいと考えておりましたが、選挙期間中にも女性の方々の関心というものも大変高いというふうに受け止めさせていただいておりますので、本年度中に開設するよう、改めて指示をしてまいりたいと考えております。御理解をちょうだいいたしたいと思います。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 私から教育改革市民懇話会について、教育改革の基本的視点について及び今後のスケジュールについての御質問に御答弁申し上げます。

 御質問の中で取り上げていただきました教育改革の四つの基本的視点は、昨年6月に設置した松戸市教育改革市民懇話会が6回の協議を経て、これまでの経過、論点整理として取りまとめたものでございます。本市の教育改革は、国の教育改革を踏まえながら、松戸市の特性と実情を加味した分権型の改革を目指し、集権よりも分権を、画一よりも多様を、硬直よりも柔軟を、統制よりも自主自立をということを基本的なコンセプトとし、生涯学習の視点で家庭教育、学校教育、社会教育などのあり方を見直すとともに、それぞれの役割を果たしながら互いに連携をとり合って、その教育力を高め合おうというものでございます。

 具体的に懇話会がまとめた四つの視点について概要を御説明いたします。

 第1の基礎基本を定着させる学校教育を行うとは、学校が果たすべきことを簡潔に提言したものです。学校で身につけさせたい基礎基本というものを、生きる力と生涯学び続けるための意欲という視点からとらえ、学校が子供にしっかりと定着させることが必要であると提言されたものです。とりわけ4RS、4RSと申しますのは英単語の頭文字でございまして、リーディング(読み)、ライティング(書き)、アリスマティック(計算)、ディスポンスビリティ(責任)、この読み書き計算、そして責任は市民挙げての取り組みを行うことを想定し、その定着を意識していくことが必要でないかということであります。この部分は懇話会でも大変さまざまな討議、議論がなされたところでございますので、もう少し御説明申し上げたいと思います。

 議論の中身は、基礎基本とは読み書き計算のみを言うのか、基礎基本とは学力の領域だけでとらえてよいのか、こういった議論がなされました。最後にまとめられましたのが提言にございます基礎基本の概念であります。基礎基本の概念を生きる力を培う。生涯学習の基礎を培うという二つの領域に大別いたしまして、それぞれ生きる力を培う定義は生命力、生活力、生きがい追求力とし、生命力の定義は、健康、体力、自己の命を大切にし、人権を尊重する心、生きる生活力は4RS、IT活用能力、課題に主体的に判断し、行動し、解決する力。生きがい追求力の定義は、豊かな人間性、豊かな人間関係、部活動、自己実現の体験であります。そしてもう一つの大きな柱、生涯学習の基礎を培う定義は、生涯にわたって学ぼうとする意欲、みずから学び、みずから考える力、これが松戸市市民懇話会から提言いただきました基礎基本の概念でございます。

 次に、第2の視点、学校を拠点とした地域コミュニティづくりを推進するは、地域の教育力を高めるために、学校の持つ資源が積極的に開放されることが望ましいという提言でございます。しかし、学校がコミュニティを形成するのか、コミュニティの中で機能する学校が求められるのか、新しい発想で地域と学校の関係を見詰め直すことも必要であるとされました。また、学区の自由化と地域コミュニティを両立させ得る新しいコンセプトを形成する必要があるとの意見も出されております。

 第3の多様な支援を可能にする教育システムを構築するとは、市民が能力の開発・向上を図ろうとしたり、より充実した生活を送るために知識や技能を習得・発展させることができるようなシステムをつくることも検討する必要があると提言されました。そのためには、現存する教育資源をさらに有効活用することはもとより、松戸市としての地の利を生かし、近隣の自治体の資源も活用する。民間カルチャー等の利用を図る。高等教育機関との連携を深めるなどの具体的方策が必要だとも指摘されております。

 第4の評価システムを構築し、情報を公開するとは、松戸市行政が進めております計画実行評価のシステムを学校教育や社会教育にも当てはめていくことができるだろうという提言です。とりわけ学校は学区の弾力的運用が課題となっていることを踏まえ、各学校の状況を不断に自己点検し、その結果を公表するとともに、地域と外部に評価を問うような英断的努力が望まれるとしております。また、社会教育の評価のあり方について確立すること。教育委員会も業績評価を行い、情報を公開するなどのことにより積極的に説明責任を果たしていこうという提言でございます。

 以上が四つの基本的視点の概要でございます。

 また、今後の課題として、懇話会の会長からも財源の確保という視点が必要であることが示唆されております。ソフト、ハードにわたる社会資源や行財政資源の有効活用、再配分問題がテーマになるものと思われます。

 今後は財源や特別支援教育など、まだ議論されていない課題を含め、さらに議論を進めていただき、近々、中間報告をいただく予定でございます。中間報告が取りまとめられた際には何らかの形で公表し、さらに市民の方々に御意見をちょうだいしたいと考えているところでございます。

 さらに、中間報告等を参考に、あらあらの教育改革計画案、たたき台を策定し、今年度末には懇話会の最終報告をちょうだいするとともに、教育改革計画をまとめ、併せて公表したいと考えております。

 今、教育は1億総評論家の時代であります。議論百出、賛否両論が巻き起こることと想像されます。何とぞ議員各位の御協賛を賜りますれば幸いでございます。

 なお、来年度から松戸市第2次実施計画がスタートすることに鑑み、最終報告を待たずに中間報告並びに教育改革計画案をもとに、実施すべきもの、実現できるものについては第2次実施計画に反映させたい考えであり、このことにつきまして懇話会にも了承を得ているところでございます。

 以上、教育改革の基本的視点と今後のスケジュールにつきましての御答弁といたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の3.学校週5日制について、学童保育に登録児童以外の児童の利用について御答弁申し上げます。

 初めに、現状について若干御説明させていただきたいと思います。

 学童保育所を利用していない地域の子供の受け入れにつきましては、平日は35か所中28か所、土曜日は2か所で行っております。いずれも学童の子供たちが友達を連れて来た場合など、施設側でそのまま受け入れているということでございます。土曜日の受け入れが少ないのは、土曜日は学童を休む子供が多いことが、その一因ではないかと推察しておるところでございます。

 ボランティアの受け入れにつきましては、現在10か所で行っております。その主な活動内容は、本の読み聞かせ、おはなし会、囲碁、グランドゴルフ、ピアノなどでございます。この現状を見る限り、学校5日制に合わせ、学童保育所が土曜日にその施設を活用し、これまで培った子供との関係を生かし、ボランティアと共同しながら地域の子供を受け入れていくことは十分可能ではないかと考えております。

 このような機会を通して、子供たちが身近な地域の中でさまざまな子供や大人と広く交流できることは、大変意義深いものと考えております。貴重な御提案をいただきましたので、今後、予定しております学童保育の基盤整備と合わせて、各学童保育所が積極的に取り組めるよう、必要な検討をしてまいりたいと存じております。

 以上、御答弁とかえさせていただきます。

          〔元橋スミ子議員登壇〕



◆44番(元橋スミ子議員) 御答弁ありがとうございました。

 本年度中に女性専用外来診療を設置していただくという、そういううれしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。思春期の問題、それから、この中には御自分の妻で御経験のある方もあるかと思いますけれど、非常に更年期障害というのは強烈に出る方があります。例えば、ある日突然に夫が嫌いになっちゃったり、それからまた、暑くもないのに汗がだらだら出ましたり、それから、心臓は悪くないんですけど、心臓がどきどきしたり、そういう不安定な症状が出てくるんです。そういう場合はやはり男性の先生では、ドクターではわからないんですね。ですから、ぜひそういうときは女医さんが診断して、女同士そういう問題を解決していただくと、そういうことで本当にうれしいです。ありがとうございます。

 それから、教育改革の基本視点について。生きる力、私はいつも卒業式に言わせていただくんです。何といっても人間にかけがえのあることと、かけがえのないことがあります。皆さん、かけがえのないことって何だと思いますか。それは命です。もう命がなくなっちゃったら、もう自分という存在もないし、ですから、まず自分の命を大事にする。それと、他人の命も大事にする。私は必ずと言っていいくらい卒業式には言わしていただきます。ですから、命の大事さを徹底的に子供たちに知らせてほしいんです。

 昔から私どもは読み書きそろばんができたら大体社会生活ができると、小学校教育を受ければ社会生活はできるんだよと、そのように基礎的な読み書きそろばんはしっかりと6年間の間に教わりました。ですから、今、学力の低下と申しましょうか、大学生でも字が書けない方、それから、簡単な算数ができない方というのが時々新聞で取り上げられますけども、やはり基礎教育、これだけはしっかりとつけていっていただきたいと思います。

 それから、実はこれは私の思いなんですけれども、またこういうことを申し上げて元橋は昔の帝国主義に戻ったんじゃないかとか、それから、皇室賛美ではないかということを誤解なさることと思いますけど、これは私が日ごろずっと戦前戦中戦後の教育を受けてきまして、思い続けてきたことがございます。ちょっと述べさせていただきます。

 学力の低下、学級崩壊、少年犯罪の凶悪化、子供たちを取り巻く状況の悪化は、21世紀日本の前途が多難であるというあらわれであると思います。国づくりは人づくりからです。今さらながら教育の重要性を考えずにはいられません。私たち日本人は敗戦の中から立ち上がりました。先進国に追いつけ、追い越せ、一生懸命働き、経済大国にのし上がったんです。バブルがはじけて、気がついてみたら大事な心の教育を忘れていたようです。お金さえあれば幸せになれると思い込んでいたのが間違いでした。そのツケが今きているのだと思います。子供たちが悪いのではない。私たち大人が反省し、謝らなければならないと思うのです。

 森内閣のとき、教育勅語を取り上げただけでごうごうたる非難の声が上がりました。教育勅語は明治維新以降、日本が近代国家として出発する際、国家を支える人間の精神の形を定める意味において、よきにつけ、悪しきにつけ、大きな役割を果たしてきたと思います。それなのに、戦後になると、ただ漠然とした教育勅語は暗い時代の代物であるというだけで否定してしまったのです。ただし、皇国史観につながりかねない国体イデオロギーの一つの復活は問題がありますが、「父母ニ孝ニ、夫婦相和シ、朋友相信シ」という人間として守るべきところ、尊重すべきであると申し、ただ、勅語が生まれた経緯を考えてみれば、全面的復活には反対です。尊重すべきときは尊重し、異物は異物として慎重に区別し、そして議論をしていきたいと思います。

 歴史的所産としての教育勅語は復活すべきでないと私も考えます。ですけど、こういう問題がこの教育改革懇話会の話題に乗らないのかなと私は考えるのです。もう「親に孝」なんという言葉は、「孝行」という言葉はもう死語になってしまいました。

 そういうことで、私もそろそろ子供に親孝行してもらう年かななんて思いますけど、そういうことで、そういう大事なことを私たちは忘れてきたんじゃないか。教育勅語をもう一回読んでみました。私ども小学校のとき、女学校のとき、必ず、例えば、天長節、紀元節、そういうときは講堂に集合いたしまして、校長先生は奉安殿という、皆さん御存知ないと思いますけど、そこに勅語が入っているんです。それを厳かにとられまして、白い手袋をはめて、それで私たちは頭を下げて聞いておりました。

 ですから、必ずしもそれがいいとは思いませんけれども、皇室崇拝につながりますから、そういうことはいいと思わないんですけど、やはり人がやっていかなければならないこと、「父母ニ孝ニ、夫婦相和シ、朋友相信シ、恭倹己レヲ持シ」という言葉があるんです。それは自分が謙虚でいつもいなさいと、謙虚によって自分を律しなさいと、そういう意味です。ですから、私も昔暗唱させられたことを思い出しまして、随分ところどころ忘れておりましたけれど、今さらながら、そのようなことを考えるきょうこのごろです。

 ですから、これは要望しておきますけど、そのようなことがやはり教育改革懇話会でも話題に乗るような、そのような懇話会であってほしい。よいところはよいところをとり、悪いところは悪い、そのようにきっちりとしたそういう姿勢が大事ではないかと思いますので、それを要望いたしまして私の質問を終わります。

 皆さん、ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、二階堂剛議員。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 革新クラブ・社民党の二階堂剛です。通告に従いまして質問を行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 その前に、川井市長には3選を果たされたことをお祝い申し上げます。今後は市民の信頼回復と職員のやる気を引き出す市政運営、そして、市民福祉の向上のために取り組まれるようお願い申し上げて質問に入らせていただきます。

◇1.障害者福祉について。

 福祉の構造改革として福祉八法の見直しと制度改正が行われてきましたが、最後の課題である障害者福祉の措置制度が支援制度へと15年度から変わることになります。国は支援費制度についてノーマライゼーションの理念を実現するために、これまで行政が行政処分として障害者サービスを決定してきた措置制度を改め、障害者がサービスを選択しサービスを提供する施設、事業者とが対等の関係に立って契約に基づきサービスを利用する制度としています。そのためには、私は個人の尊厳を尊重し、障害者の自己決定の保障や地域居住と自立支援の確立やサービス量を保障するための情報の提供や、相談、斡旋、調整、要請、基盤整備等についての自治体の役割と責任が求められると思います。

 質問の(1)として、支援費制度実施に向けての取り組み状況について質問を行う予定でしたが、前者の答弁で了解をいたしました。

 そこで、現段階での支援費制度申請者の予定数はどのように把握をされているか。また、施設を希望しながら現在待機をしている人はどれくらいいるのか、質問をいたします。

 次に、(2)障害程度区分の公平を確保するための審査機関の設置についてであります。支援費制度の支援費の金額を決めるものに障害程度区分があります。この決定は市町村の責任と権限で行うことになっていますが、介護保険と違って認定審査会がありません。同じ程度の障害を持つ人であっても、AとBとでは区分が違うなどということがないように審査機関を設置してはと考えますが、市の対応を質問いたします。

◇2.学童保育について。

 (1)アンケート調査の協力状況はどのようになっているか。学童保育所は児童福祉法の改正で、学童保育所が盛り込まれた97年からの5年間で約3,800か所急増し、小学校数との比較では設置率が約54%となっているようです。松戸市の状況は47校中35の約74%となっています。また、朝日新聞の調査によると、待機児童が増え、大規模化が進んでいること。高学年の受け入れなどに自治体差があること。放課後の小学校はみんなの居場所として、全児童対象の取り組みが増えていることなどが報道されています。松戸市においても同様の傾向が見られます。現在、市においては学童保育基盤整備計画策定に向け検討委員会が設置をされ、学童保育をよりよくする取り組みが行われています。私も学童保育の運営にかかわる一人として、検討結果に注視しているところです。

 そこで、質問いたしますが、現在行われているアンケート調査の協力状況についてどのようになっているか、質問いたします。そしてまた、集約状況はどのように公表されるのか。

 (2)定員を超える施設の状況とその対応についてです。この点は昨日の質問にもありましたが、松戸市においても、共働きやひとり家庭の増加により、学童保育の需要が増えています。その傾向は特にマンション建設が進む地域などで顕著であり、施設の定員を超えた児童を預かっています。私の地域の牧の原学童保育所では、定員40名に対し84名で、3年生まででも57名の児童がいます。認可保育所には幼児1人当たりの床面積という基準がありますが、学童保育所にはそのような基準がないため、希望者全員を受け入れて詰め込む状態となっています。

 そこで、市の言われる低学年を定員とした場合で、定員を超える施設ごとの状況と超えた場合の市の対応はどのように行ってきたのか質問する予定でしたが、前者の答弁では学童のないところ、老朽化したところ、増設等の順番で整備するようですが、私は学童のないところや老朽化したところは事前の把握で計画的に整備を進めていくべきです。問題は年度当初に子供が増えたところは早急な対策が必要と思いますが、どのような対策を行うのか、質問をいたします。

◇3.五香消防署施設活用について。

 新五香消防署完成後は、障害者就労支援センターなどとして利用できないか。五香消防署については、基幹消防署であるにもかかわらず、はしご付き消防自動車が配備されていないことや、車庫が狭隘のことから地震によって消防車や救急車がぶつかり合って出動に支障を来すこと、そして県道の拡幅工事が行われるため現在地への建て替えを要求してきたところです。その結果、昨年度から工事が行われ、地上3階建て、72時間の自家発電機、100トンの受水槽が設置され、180人を収容できる会議室とはしご付き消防自動車が収納できる消防署として、8月25日に竣工する予定となりました。

 そこで、新五香消防署の竣工に伴い、現在の五香消防署が要らなくなるわけですから、この活用についてどのように検討されているのか質問を行う予定でしたが、今回は要望といたします。この土地の面積は673.12平方メートルの約203.62坪あり、県道拡幅工事によって、これよりは少なくなるようです。私は隣にふれあい22の施設があることから、障害を持つ人たちの自立支援を図るための就労支援センターなどを駐車場と併設して活用できないか要望しておきますので、よろしく検討していただきますよう、お願いをしておきます。

◇4.図書館について。

 CD・カセットテープ貸し出し分館の拡大についてどのように考えているかについてです。

 図書館については、中央図書館の建設が用地問題を含めての方向が出ていません。この質問は新しい本館建設がされれば解決するかもしれませんが、現状では中央図書館の建設にはいましばらく時間がかかりそうなので質問をすることにしました。

 現在、市内には分館が19か所あり、市民に身近な図書館として利用されています。活動実績を見ても、10年度の登録者は本館で4万7,021人、19分館の合計では16万3,866人。本の貸し出し数は本館で24万2,130冊で、19館の分館合計では144万1,617冊。11年度の登録者は本館5万670人で、19分館では17万7,092人。本の貸し出しは本館が23万9,594冊で、19分館では152万9,948冊。12年度の登録者は本館で5万4,555人に対し、19分館では18万9,986人。本の貸し出しは本館が23万2,098冊、19分館では154万6,771冊と、身近な分館の利用が年々増えています。

 しかし、視聴覚資料のCDやカセットテープになると、利用ができるのは本館と小金分館でしかないことから、他の分館でも利用できるようにしてほしいという市民の声が多くあります。図書館の運営方針には、「多様な市民ニーズに応え得る生涯学習の場として、図書館資料の整備、充実に努め、特徴ある図書館サービスの拡充を図り、市民に親しまれる図書館を目指す」とあります。

 そこで、質問いたしますが、CD・カセットテープの貸し出し分館の拡大について、どのように考えているか質問をいたします。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



○池田清議長 休憩いたします。

          午前11時55分休憩

          午後1時0分開議



○吉岡五郎副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 理事者の答弁を求めます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 二階堂議員の質問事項の1.障害者福祉についての(1)につきましては了解ということでございますが、かわっての御質問、現段階での支援費制度申請者の予定者数はどのように把握しているのか。また、施設を希望しながら待機をしている人はどれくらいいるのかについて御答弁申し上げます。

 まず、支援費制度申請者の予定者数の把握についてでございますが、現在、身体障害者福祉法の規定による更生施設、授産施設、療護施設の利用者並びに知的障害者福祉法の規定による更生施設、授産施設、通勤寮の利用者が支援費制度の施設訓練支援の対象となります。また、身体障害者、知的障害者及び心身障害児のホームヘルプ、デイサービス、ショートステイの利用者については居宅生活支援の対象となります。

 なお、知的障害者のみ対象としておりますグループホームの利用者につきましても支援費制度の居宅生活支援の移行対象となります。これらの福祉サービスを受けている方が申請予定者と考えております。平成14年4月1日現在の施設訓練支援の対象者は約540人、居宅生活支援の対象者は約400人程度と考えております。

 次に、平成14年4月1日現在の施設入所の待機者の状況でございますが、現在、在宅している障害者のうち、知的障害者入所施設希望者9名、身体障害者入所施設希望者はおりません。

 次に、(2)の障害程度区分の公平を確保するための審査機関の設置について御答弁申し上げます。

 先に藤井議員の質問にも御答弁させていただきましたが、本年6月21日に障害福祉課職員による支援費準備班を設置したところでございます。審査機関の設置の必要性を含めて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、質問事項の2.学童保育について御答弁申し上げます。

 (1)のアンケート調査の協力状況はどのようになっているかでございますが、初めにアンケート調査の協力状況、その結果の公表についてお答えいたします。このアンケート調査は平成14年3月、学童保育基盤整備計画を策定するにあたり、必要な情報を収集するために行ったもので、調査対象は保護者全員と在籍する3年生以上の子供全員でございます。この調査につきましては、35か所中33学童保育所の協力をいただきました。この調査結果の公表につきましては、結果がまとまり次第、御協力いただきました学童保育所関係者を始め、議会、学校の皆様などに向けて速やかに公表してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の定員を超える施設の状況とその対応について御答弁申し上げます。定員を超えている学童保育所についてでございますが、これらの対応につきましては、先の中村議員への答弁と重複いたしますが、学童保育所の分割、増設、あるいは一時的な学校使用により対応してきたところでございます。今後とも学童保育所全体の施設整備の中で、あらゆる機会を生かし、あらゆる方法を考え、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の4.図書館について、CD・カセットテープの貸し出し拡大について御答弁申し上げます。

 御質問にもありましたように、現在、CD・カセットテープにつきましては、本館と小金分館において取り扱っております。資料の総数といたしましては、大体7,000点ほど現在手持ちの資料がございます。

 拡大についてでございますけども、先ほど教育長からも御答弁申し上げましたように、現在、教育改革市民懇話会の中で社会教育の今後のあり方について、いろいろ御議論をいただいております。特に社会教育につきましては、民間資源ですとか他の社会資源の有効活用について積極的に考えるべきではないかという御意見がございます。

 また、図書館につきまして、現在、中央図書館と生涯学習センターについての議論も併せてその中で出ております。その中で、やはり今後行っていかなければならないのは、現在、活字資料以外の資料、御質問にありましたCDですとかカセットテープですとか、それから映像資料というようなもの、今までの図書館よりも、より拡大したいろいろな資料の収集、又は貸し出しの仕方等につきまして、やはりいろいろ議論を重ねた上で、新たな枠組みができた段階で提供の仕方を考えていきたいというふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 1番の障害者福祉についての関係ですけれども、(1)の支援費制度の申請者のニーズについては了解をいたしました。施設訓練関係で540人、居宅生活支援で400人ぐらいいるということでわかりました。

 それから、入所希望施設に入れない待機者については、現在9名ほどということで、少ないように思いますけども、これはあくまでも今の現行の措置制度下の状況ですから、こんなものなのかなというふうに思います。支援費制度が実施されると、今度は障害者がサービスを選択できることになり、施設入所希望者が増える予測がされますけれども、そういった場合に待機者が増え、施設の空きがないからと支給決定がなされない場合は市がどのように対応していくのか、明確にしておくべきと思いますけれども、市としてどのように考えているか、再質問をさせていただきます。

 それから、要望ですけども、審査機関については支援費準備班の中で必要性を含めて研究していきたいとのことですけれども、生涯区分の決定はサービス利用そのものにも影響することになるので、区分の解釈にばらつきがないように、専門職を集めた審査機関をぜひつくるように、再度要望しておきます。

 そして、支援費制度になるとサービスの利用を保障するための情報の提供や相談、斡旋、調整、要請、基盤整備については自治体の役割と責任が増えてくるわけです。国は措置から契約へと、いかにも障害者が自己選択でサービスが選べるかのように、いい制度かのように言っていますけれども、実態はやはり地方自治体の責任が増えてくるわけですから、その内容を保障するためにも、特に相談等については人の面での配置を行っていただくように要望しておきます。

 現状でも施設の入所に際しては、例えば、市外の方へ職員が出張して、その入所者を連れて行って、帰ってきてから事務処理をする等、大変負担が多くなっておりますので、今度は選択ということになりますと、あそこを見たい、ここ見たいということで要望が当然出てくるわけですから、それに対応できるような職員配置をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、学童保育の関係につきましては、(1)については協力してくれた学童が33か所ということでした。このアンケートについては、学童保育をよりよくするということで行われているように聞いていますけれども、実際は本当はもっと早くにアンケートを行う予定だったように思います。随分実施までに遅れたのかなというふうに思うんですけれども、その原因は、私も学童の運営にかかわっていますけれども、多くの学童保育所の関係者は、市が経営基盤の安定化等を言われていますけれども、その内容とか、指導員の雇用問題などについて、市の方向がどういうふうにしようとしているのかがちょっと見えないところから、やはり不安や不信があるように思います。

 そこで、検討委員会で今まで議論された内容と、いつごろまでに整備計画が出されるのか、これは再質問としてお願いをいたします。

 それから、(2)の関係の定員を超える学童について、ちょっとこれは全体で14か所というのは前者の答弁でわかるんですけれども、それぞれ、例えば20名、40名、60名ということで施設があるので、その辺の状況について、ちょっと御答弁なかったと思いますので、再度お願いしたいと思います。

 そして超えた場合に、一つの対応策として牧の原の学童保育所のように学校の一時使用が、これも先日の議員の答弁の中で有効な手段と言われていましたけれども、実際に始まってみますと、大変独立した施設となっていないためにいろいろな問題があります。

 例えば、学校との仕切りをどうするかとか、それから教室の利用形態。一番問題なのは、使用時間にあります。学校の方から言われているのは午後3時から5時まで、こういう限定つきになっているために、現状は大体1時ごろから6時ぐらいまで使えるんですけども、使える時間も3時から、終わりが5時までというたった2時間の使用しかできないために、5時以降になりますと、片づけてまたもとの狭い、先ほど言いました40名のところに対して84名の子供が集まる方へ戻っていかなければならないということで十分な保育ができない状況です。

 それから、またせっかく5時までいいですよとなっているにもかかわらず、学校の都合できょうは早目にちょっとあけてくださいということもあったりして、大変保育を行う上で支障を来しています。ですから、そういう意味で有効な手段というふうに言われましたけれども、なかなかそういうふうになっていない現状がありますので、最低限、その時間をお約束した時間を使わせていただけることと、あくまでもやはり一時的使用という緊急やむを得ない措置ということで理解をしていただきまして、増設や分室をぜひお願いしたいと思います。これも前者の答弁では、ないところ、あるいは老朽化したところ等の順位のお話がありましたけれども、今、御答弁の中ではあらゆる機会を活かして、あらゆる方法を考え、適切な対応を図ると言っていただいていますので、あらゆる機会をとらえて、あらゆる手段を使って財源をぜひ確保して、独立した施設ができるように、これは強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、図書館については、今議論しているということで、なかなか具体的な御答弁がありませんでしたけれども、先ほど本館と小金分館で約7,000点というお話がありました。予算的にはどれぐらい使っているのかとお尋ねしたところ、年間約150万ほどだそうです。実際は毎年要望があるのに、この予算額が増えているのかなと。あるいはCD、先ほどMDもといろいろお話もあったんですけど、そういうカセットから今の時代の流れの方向へ変えていきたいということで、今までのカセットの方を減らしてCDを増やしてほしいと予算要望したら、カセットの方は減らされてCDの方も増えなかった。結果として予算額が減ってしまったという状況にあるそうです。ですから、残念ながら今年度は750枚しか購入できず、破損とかありますと、実際は本館の方はマイナス220枚で減ってしまったという状況があるように聞きました。

 そういう意味では、やはりもう少しこの辺、かなり市民の要望はあちこちで、どうしてこれを貸してもらえないんですかと。あるいは私の近くにも県の西部図書館がありますけれども、あそこも試聴はできますけれども、貸し出しはしていませんので、やはり市の方で貸し出しを何とかしてほしいという声がありますので、そういった市民の要望に応えられるように、それから、現状のある資料が、予算があっても増えるどころか、逆に破損したり、あるいは修理する方に回されて実際は増えていないという状況がありますので、この辺も予算の措置をぜひしていただきまして、確かに小金の方はかなり試聴するためのブース、機器があって、スペース的なものがないと他の分館はできないようですけれども、本は今の本館、あるいはほかの分館にある本をほかへ貸すような、そういう相互協力で本の貸し出しをしていますので、そういった方法も含めてCDやカセットが使えるような取り組みを工夫していただくことを要望いたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 二階堂議員の再質問、障害者福祉についての入所希望施設に入れない待機者について、松戸では9人いるようですが、空きがないからと支給決定されない場合はどのように対応するのかを明確にしておくべきと思いますが、どのように考えていますかについて御答弁申し上げます。

 平成14年4月に厚生労働省の企画課支援費制度施行準備室が、そのQ&A集に示しております。サービスの利用の見込みがない場合は、支給決定を行っても申請者がサービスを利用できないため支給決定は行わず、利用者の希望により市町村がサービス利用にかかわる斡旋、調整、要請を行うものとされています。したがって、市といたしましては、このような相談体制等を整備しながら、平成15年4月から始まります支援費制度の円滑な導入に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りたいと思います。

 次に、学童保育についての再質問、先ほど答弁がちょっと漏れているんじゃないかというお話がありましたので、申しわけございませんでした。定員を超える施設の状況とその対応についての中の1年生から3年生までの児童数でお答えくださいということでございますのでお答えいたします。定員15名の学童では、1か所中1か所、定員40名の学童では31か所中11か所、定員60名の学童では3か所中2か所であり、合計で14か所となっております。

 次に、学童保育基盤整備検討委員会の内容についてと、いつごろ学童保育基盤整備計画はできるのか、この2点について関連しておりますので、一括して御答弁させていただきます。

 松戸市学童保育基盤整備検討委員会につきましては、昨年以来これまでに8回にわたり検討を重ねてきたところでございます。この結果、この6月に中間報告がまとりましたので、その内容の一端をまず御紹介させていただきます。

 全体的には課題と解決策に大きく集約されております。まず課題でございますが、7点上げてあります。1.学童保育の利用者から見た課題、2.保育内容についての課題、3.学童保育事業についての課題、4.保育料についての課題、5.運営についての課題、6.施設整備についての課題、7として指導員についての課題でございます。

 また、これらの課題を受けまして、今後の解決策の方向として3点上げてあります。1.望ましい運営形態、2.行政の支援のあり方と具体的な制度の方向、3.保護者、地域とのパートナーシップの充実でございます。今後、検討委員会では、この中間報告を土台にして、最終報告の詰めを行っていく予定となっております。なお、学童保育基盤整備計画につきましては、この最終報告書やアンケート調査の結果を踏まえて、できるだけ早く策定いたしたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) どうもありがとうございました。

 障害者福祉については、まだ制度的に国の方も固まっていない面もありますので、仮定の話ばかりで大変申しわけなかったと思いますけれども、こういうふうに措置から支援費制度にかわって本当によくなるのかなという心配がちょっとあります。介護保険でもそうですけれども、やはり基盤整備、この辺が十分できていないと、選択するにも選択する余地もありませんし、また、自治体の責任がかえって国の措置から支援になりますと、自治体の責任が大変問われてくる状況にあります。ですから、本当にそういう意味では相談体制とか、先ほど待機者が出た場合、どうするのかという話がありましたけれども、そういったときに障害を持つ人の意向を十分踏まえたサービスが提供できるような、そういう体制をぜひつくっていただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、学童保育についても、これも財政が大変厳しいということで、先ほど牧の原の話をさせていただきました。これについても、なかなか対応が一時遅いときがありまして、本来は4月1日から学校に通えればよかったんですけれども、なかなかその辺の手順の、御努力はしていただいたんですけれども、ありまして、実際は6月に入らないと使えないような状況にありました。ですから、そういう意味でもう少し明確な基準を設けていただいて、ないところとか、あるいは老朽化したところは再三先ほども言いましたように、事前の整備計画を立てて進めていただきたいということです。

 問題は先ほど言いました、かなり急増してきているわけですから、年度当初に子供が増えることが見込まれるところについては、やはり先ほど一時的に学校を使っていますけれども、そうではなくて、分室なり独立した学童保育所ができるように、万全の予算を含めた体制をつくっていただきたいというふうに、これも重ねてお願いしておきます。

 検討委員会については8回議論をされているそうですから、これも早急に答申というか、結論が出たときには十分各学童でその辺の議論ができるような時間の保障も含めてお願いをして、私の3回目の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○吉岡五郎副議長 次に、長谷川満議員。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) 新政和会の長谷川満でございます。冒頭一言所感を述べさせていただきたいと思います。

 川井市長、3選おめでとうございます。今般の市長選挙にあたり、民主党連合千葉が川井市長を推薦させていただきました立場から私も全力で応援をさせていただきました。今後の市政運営にあたって、速やかに選挙におきましての公約を実行していただくことを祈念いたします。

 さて、市長選挙の結果は市長個人というよりも、松戸市政全般にわたり、市民の目がやはり厳しいものであったと感じております。経済活動の停滞、市民の暮らしが窮乏する中で市政に対する大きな期待と、その裏腹に生じる市民の行政に対する不信感の増大、これが選挙の結果にあらわれたことをきちっと認識をしなければならないと思います。

 市長みずからが選挙中に市長の責任の問題をおっしゃっておりましたけれども、これは市長だけの責任ではなく、私ども議員を含め、この場におられる行政の管理者の責任でもあり、これから市民の多様なニーズに適切に対応できる松戸市役所にしていかなければならないと改めて感じているところであります。あすと言わず、きょうから市民の不信や批判に対して、失地回復の努力をしていかなければならないと受け止めております。管理者始め全職員が一丸となって奮闘されるよう、期待をいたします。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきますので、明快な御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。

◇第1点目として、行政機構の改革についての市長の存念をお尋ねをいたします。

 議会初日の市長のごあいさつ、また、一般質問の冒頭の小林議員に対する市長の抱負を聞いておりましたけれども、これは私の個人的な思いかもしれませんけれども、選挙結果に対する市長の危機感、市役所の改革に対する決意というものが緊迫感をもって伝わってこないものでした。担当課の書いた答弁書を読むのではなくて、市長自身のお言葉でお答えをいただきたいと思います。

 市役所の内部改革について、市長は庁内刷新プロジェクトチームをつくって刷新立て直しを図ると答弁をされました。この庁内刷新プロジェクトチーム、それはそのことで結構でございますけれども、市長が考えられております具体的な方向性が明らかでない。こうしたいという市長のビジョンが伝わってこないのであります。

 私は、市役所の内部改革というのは、基本的に組織と人事だと思います。鉄は熱いうちに打てということわざがありますけれども、3選を果たした今、やらなければならないのは組織と人事の改革であり、その方向性を全職員に明示をするということではないでしょうか。まず市長は今議会で基本的な考え方を明示して、みずからが率先する決意をお聞きしたいと思います。

 本市では事業本部制をとり、経営者会議で事業推進していく体制をとってまいりました。これがどのような効果を上げてきたのか。将来的に本部制が有効性を持つのか、きちっと今時点で総括をし、この機会にもう一度抜本的に見直すことが必要ではないかと考えます。市長の基本的なお考えをまずお尋ねをいたします。これが一つ目であります。

 二つ目に、本部制の中でとられた企画管理室の役割の総括、そして見直しを図るべきであろうと考えます。各本部の企画管理室は、組織の横断的な連絡調整機能を果たすために置かれましたけれども、これまで実際にそうなっていないというのが実態ではないでしょうか。

 例えば、業務の決裁を一つの例にとれば、担当課長が上げた決裁文書が部長、本部長、その先はどこへ行ったかわからないという状態がなかったのか。また、時として企画管理室からクレームがついたり、仕事のたらい回しで責任部署が決まらなかったり、そういったことがなかったのかどうか。各企画管理室の役割をどのように総括をしているのか、明らかにしていただきたいと思います。私は本部制を廃止し、市役所内部の機構の権限と責任を助役に集中をするというように、指揮命令系統のスリム化を図るべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

 また、企画管理室を廃止もしくは縮小して、職員を担当課に集中し、市民サービスの最前線を厚くする組織機構の再編を行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

 三つ目には、現在空白になっている助役のもう一つのポストを復活をし、そのポストに女性を登用して組織機構の活性化を図るお考えがないか、お尋ねをいたします。女性助役は市長の基本的な行政姿勢に直結する重要な課題と認識をしますので、ぜひ実現をさせていただきたいと思います。

◇第2点目に、人事制度の改革についてお尋ねをいたします。

 市の職員の年齢構成が逆ピラミッドになっていて、いわゆる年功序列の人事制度を運用することに限界がきているというか、従来の人事制度が現状の職員構成とミスマッチを起こしていると指摘をせざるを得ません。抜本的に人事制度のあり方を見直す考えがないか、市長の存念をお尋ねをしたいと思います。これが一つ目の質問です。

 二つ目には、若手の登用を図り、職員の意識の活性化を図る昇任・昇格制度の改善を図る考えがないか、お尋ねをいたします。

 年齢構成がピラミッド型の場合は、昇任・昇格の飛び越し人事や抜てき人事というものが労働意欲を欠くものとして批判がありました。しかし、現在の逆ピラミッドの職員年齢構成の中では、若手を登用しないと職歴構成がつくれない。意識の活性化にもつながらないと思います。これから団塊の世代と言われる職員退職者が5年から10年の間に800弱の方々の退職が今見込まれているわけであります。そうした将来の年齢構成も含めて、今この職歴構成の問題に着手をしていかなければならないわけであります。本市は、これまでこうした矛盾を抱えながら、今日まで役職ポストの操作で何とか乗り切ろうとしてきました。しかし、それが限界にきているわけであります。

 三つ目に、トコロテン人事やUターン人事を廃止し、人事評価の透明性を確保すべきと考えますが、基本的な改善の方向を明らかにしていただきたいと思います。例えば、係長人事、それから、課長人事等についても、きちっと透明性のある評価基準、いわゆる任用の試験制度を導入をして、意欲のある職員の昇任・昇格制度にきちっと人事の評価基準をつくっていくということも考えられると思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 長谷川満議員御質問1.行政機構の改革についての(1)事業本部制の見直しと将来の行政機構のあり方についてと、(2)各企画管理室の役割をどのように総括しているのかについて御答弁申し上げます。

 本部制の導入と企画管理室の設置につきましては、長谷川議員御案内のとおり、国の地方分権への動きに対応した、新たな時代における経営基盤の確立のため、平成12年度組織改革といたしまして実施したものでございます。

 総括という意味で振り返ってみますと、庁内の意思決定におきまして、経営会議や政策調整会議など、経営的視点に立った議論が多くなったと感じております。また、このような状況を踏まえまして、本部制導入の本来的な目的でございます、より市民に近い組織での政策の決定、つまり市民の視点に立った行政運営のための自己決定、自己責任に基づく自己完結型組織に対します認識も徐々に浸透いたしており、各本部の経営方針も、より一層明確化されるものと確信をいたしております。

 また、本部制導入に伴い設置をいたしました企画管理室につきましては、各本部における政策形成能力が向上し、財源と人的資源などの適正管理を目的に、さまざまな取り組みを行ってまいりました。具体的な例といたしまして、事務事業評価システムの定着化を挙げさせていただきます。これはまさに各本部の政策を政策目的体系としてあらわしたもので、他市に例を見ない画期的なものでございます。この事業につきましては、本部内各事業課との調整や事業課へのサポートを各本部企画管理室が行い、各企画管理室の調整機能により、職員が一丸となって対応した結果であると評価をいたしております。

 また、現在策定中の第2次実施計画は、この評価システムの発想の中から生まれました全事業目標管理システムを採用いたしておりますので、第2次実施計画の策定及び進行管理につきましては、本部制機能の充実が一層求められるものと考えております。したがいまして、本部制導入の成否が問われるべき時期といたしましては、第2次実施計画の実効を見定める時期であろうと考えておりまして、現段階での結論は早過ぎるものと考えております。しかしながら、長谷川議員御指摘のように本部制による新たな課題も出ているわけでございますから、改善すべきものは早急に正し、第2次実施計画を着実に推進できる体制づくりに向け、組織の見直しにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、女性助役の登用につきまして御答弁申し上げます。

 女性助役の登用につきましては、市民ニーズが多様性している中で、女性の視点によるまちづくりに関する施策の発想や充実等、本市の諸事業をより前進させることが期待できるものと思われます。

 なお、過去の例から見ましても、その影響及び効果は大きいものがあると認識いたしております。しかしながら、現在、市を挙げて財政改革に全力で取り組んでいるところでございますし、また、本部制の導入により、それぞれの各本部長が経営者であるという認識を持ち、それぞれが自己決定、自己責任の中で業務を遂行しているところでございます。長谷川議員の御意見は貴重なものであると思います。私も同様な考えを現在持っているというか、私も女性助役を公募をしてみたらどうかというような考えを持った時期もございますが、長谷川議員御指摘のように、条例によりまして、本市におきましては助役2名と定められております。ですから、この第二助役につきましては、女性ということではなく、今この第二助役につきましては、やはり検討すべき私自身の課題ではないかなと、このように受け止めているところでございますので、現段階では、まだその状況に至っていないということについて御理解をいただきたいと思います。

 次に、御質問の人事制度の改革について、(1)職員の年齢構成を踏まえ、人事制度のあり方を見直す考えはないか、市長の存念はと、(2)若手の登用を図り、職員意識を活性化させる昇格制度の改善を図る考えはないか。また、トコロテン人事やUターン人事を廃止し、人事評価の透明性を確保すべきと考えるが、基本的な改善の方向性を明らかにすることについて御答弁を申し上げます。

 長谷川議員御指摘のとおり、他の市町村同様、本市におきましても、いわゆる団塊の世代が50歳代に入り、職員年齢構成が年々高くなっている状況でございます。平成20年度前後から始まる毎年度150名以上の定年退職者を迎え始めるまでには、この傾向が続くものと思われます。

 その中で現状の職員構成を鑑みますと、逆ピラミッド状態にございまして、これをつり鐘型程度に解消していくことが必要と考えているところでございます。現下におきます職員構成のゆがみの改善策といたしまして、勧奨退職制度による早期退職の促進や、採用年齢の拡大を図るなどとともに、職員のモチベーションを維持する視点も持ちながら、複雑多様化、高度化する行政ニーズに対応してまいりました。

 しかしながら、一連の不祥事等で失った行政に対する市民の皆様の信頼を早急に回復するため、危機感を持って議員御指摘の若手の登用や、職員の適性を最大限生かせる配置及びより透明性のある人事制度の導入等の研究を行い、人事の硬直化を打開し、職員のモラルの向上を図り、実効性のある人事制度とするため、庁内刷新プロジェクトを早急に立ち上げるなど、市民の視点に立った制度の検討をしていく所存でございます。これからも職員の活性化に向けて、全力で取り組んでまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) 御答弁ありがとうございました。第2質問をさせていただきます。

 第1に、本部制の問題でありますけれども、市長の答弁をお聞きをしたんですが、やはり評価については評価しているというふうにお答えをされたわけでありますが、私は職員の声は違っているのではないだろうかというふうに思います。やはり本部制の問題点についても私どもの耳にも非常に入ってきますし、業務の流れの中で、本当にその本部制が職員の意識、やる気をきちっと体現できる、いわゆる市民に近いところでの自己決定というふうに言われたわけでありますけれども、そのことが機能として果たされているのかということについては、私は非常に疑問に思います。

 それで、そういうふうになっていないということについてのいろいろな事例も私のところに届いております。市長、すみませんけれども、私、非常に不遜な言い方をしますけれども、職員のそういう声が市長の耳に入ってこないということが、まさにこの本部制の弊害を証明しているんじゃないだろうかというふうに私は感じております。それでなければ、どういう本部制の欠陥、それから本部制の長所というものをもっと職員の立場に立って、本当の言葉で総括が私はできるんではないだろうかというふうに思います。一度やったものを、これはだめだったというふうに言えない気持ちはわかりますけれども、だめだったと総括して方向を転換させることの方が、私は勇気が要ることですし、市民の皆さんにとってみれば、ああ、やはり市役所は市長の改革で信頼獲得に向けて転換するんだなという確信をすることにつながるのではないかというふうに私は思います。

 今、国会の中でも、外務省とか農水省とか、官僚は自分がした失敗については反省しない、そんな悪い悪癖を松戸市役所の全体がまねをすることはないと思いますし、私は市民の信頼の回復は押し並べて市長のリーダーシップと、その決意と英断にかかっているのではないだろうかというふうに思います。そういう意味では、私は非常に期待をしていたわけでありますけれども、ちょっと納得がいかないというか、残念な気持ちがしております。

 事務事業の全体の見直しと、それから評価システムの導入、さらに第2次実施案、第2次計画にそれを反映をさせていくということの方向性は、私はこれは賛成をしますし、評価をします。しかし、第2次計画ができるまで組織改革の方向性を明らかにできない、しないというのであれば、それはやはり、鉄は熱いうちに打てと言いますけれども、このままずるずるいってしまう可能性の危惧を私は感じているわけであります。やはり鉄は熱いうちに打て。今、市長が3選を果たして、その意気込みというものを組織の見直しに、それから、人事の改革というところに私はつなげていただければ、このように思います。

 二つ目に、人事制度の改革についてでありますけれども、釈迦に説法をするわけでありませんけれども、職員の年齢構成は既に御承知でありましょうが、課長の平均年齢が55.3歳、係長が48.2歳、ついでに部長さんは57.0歳であります。このような役職者の平均年齢というものをどのようにお考えになられているかということであります。私は昇任・昇格というのは、身分保障ではありませんし、業務遂行のための役職制度でなければならないと考えますけれども、そうすると、やはり第一級の指揮官、これは若い人たちといいますか、若い人たちの登用ということでしかやはり解決できないのではないでしょうか。少なくとも課長は40代前半から、係長については30代後半から望ましいわけでありますけれども、例えば、そういう方向で昇任・昇格を行いますよ。私も団塊の世代でありますけれども、団塊の世代の方は無冠で定年をお迎えになる場合もありますよ。だけれども、市役所の活性化のために皆さんの努力をいただきたい、こういう市長の意気込みというものを、私は語られていただきたかった、このように思います。

 ジャイアンツの原監督、43歳であります。一級の指揮官、監督はやはり野球の世界でも若い世代を登用していく、これがある意味では潮流になっているわけでありまして、松戸市役所も、例えば、来年の4月の人事があるわけでありますけれども、それに向かって、市長としてはこう考えますので、協力してくださいという具体的方向性を明示し、その実現のために、庁内刷新プロジェクトないしはその評価システムの中で検討していきますよ、こういう方向性を出されるのが私は大事なのではないかな、このように思います。これは私の感想だけで第2質問ということでありませんけれども、もしお感じになるところがございましたらば、お聞かせをいただければと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 長谷川満議員の再質問というか、御提言、また、いろいろ御心配されての御発言をいただいたところでございます。

 本部制導入につきましては、これはむしろ庁内の今で言う抵抗勢力というんでしょうか、こういうものをむしろ排除しながら、私自身が本部制に移行させたということでございます。これは平成6年に市長に就任をさせていただき、直ちに公募による松戸市行政リストラ市民会議、これを設置いたしました。この市民会議の中の提言を受けまして、将来的には大きく五つに組織をくくるべきではないだろうかと、こういう御提言があったわけでございます。

 しかし、五つにくくるということは非常に無理がございましたので、各当時の部の廃止、あるいは統合、こういうものを重ねてまいりまして、実際には庁内的には平成13年度から本部制移行がスムーズにいけるのではないかというような、抵抗勢力と言うとちょっと言い過ぎでありますけど、13年度移行の方がスムーズではないだろうかというような大勢の意見はありましたけども、私はやはりこの地方分権一括法、この時期に合わせて1年まだ未成熟というか、未完成の段階であるけども、思い切って本部制に組織を移行させたいと、こういう私の思いもございましてスタートをした経過があります。

 それだけに、私も本部制がこれが完全に機能するには、まだ数年を要するのではないかということを危惧をいたしておりました。議会の中でも何回となく、この本部制に対する欠陥といいましょうか、今日的な状況等も本部制によるものではないかというような御指摘もいただいてまいりましたけども、やはり私はこれは行政リストラ市民会議の提言を忠実に、私としてはまず実行させていただいたと、このように思っております。

 ですから、これについては、先ほども申し上げましたように十分機能しない面もございます。これらについては、既に庁内的にも私どもも検討を深めております。ですから、先ほど申し上げましたように、ある程度組織も一部手直しをせざるを得ないと、こう考えているわけでありますが、先ほど長谷川議員からもお話もございましたけども、私も庁内刷新プロジェクトチーム、これを数日後に立ち上げます。この中で当然当面の対応策、早急に取り組まなければならない、また、今すぐできること、こういうものも既に検討をしております。

 それと同時に、やはり根本的な対策というものも必要でございますので、この中に当然のことながら組織と人事制度の検討、これを重要な検討、根本的な対策の一つとして既に私の頭の中にもございますが、何せまだ当選後の今日的な議会の状況までではございますので、今の時点で総括したお話というのは十分にできない、いとまもないというところもひとつ御理解をいただきたいと思いますが、いずれにしましても、この庁内刷新のプロジェクトチームの中で、今申し上げましたように早急な対応と、それから根本的な対策、これについて十分庁内の意見を集約をしていきたいと、このように考えております。

 ただし、まだ現時点で私の方からこうのああのということを申し上げず、まず庁内の意見というものを率直に聞かせていただいて、そして、これらの中で合意形成をしていきたいなと思っております。当然のことながら、本部制に移行した、まだ十分に行き届かない。逆に過重になっている部分等もありますし、機能しない部分も現実にございますので、これら修正できるものについては、庁内意見を求めなくてもやれることではないかと思いますが、しかし、やはり根本的にはこの組織と人事制度の検討、これについては、できるだけ速やかに対応してまいりたいと、このように考えております。

 (長谷川満議員「ありがとうございました」と呼ぶ)



○吉岡五郎副議長 次に、草島剛議員。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) 日本共産党の草島剛でございます。のどの調子が悪く、大変お聞きずらいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして質問をいたします。

◇第1点目の質問、乳幼児医療費助成制度について伺います。

 昨年、12月議会でも乳幼児医療費について何点か質問し、原則として2003年度から現物給付に移行するとの答弁もされました。来年度から始めるとなれば、市民や医療機関への周知、電算関係の準備も進めなければなりません。既に7月に入ってしまいました。準備が間に合うのかなと心配をしているところでもあります。

 また、6月26日に千葉県議会で一般質問が行われ、副知事から乳幼児医療費助成制度の概要の説明もありました。所得制限を設けないこと。自己負担の額は入院1日200円、通院1回200円。ただし、低所得者への自己負担を求めない、こういう答弁もあったようです。

 そこで、何点か伺います。県の方では現物給付の準備が進められていることと思いますが、千葉県の動きやスケジュールなどはどのようになり、松戸市はどのように対応するということになるのでしょうか。また、松戸市独自で行っている年齢拡大や入院日数の撤廃など、県制度より上乗せになる部分について、現物給付を実施する予定はどうなるのかについて伺うものです。

◇2点目は、まちづくりについて伺います。この問題は、ほかの議員から触れられておりますので、率直に伺います。

 交通バリアフリー法は2000年11月15日に施行されました。この法律によれば、高齢化社会の急速な進行が予測されており、ノーマライゼーションの浸透も進み、高齢者にも障害者にも優しいまちづくりの環境を整備することが急がれているとされています。

 この法律の基本方針の中で駅やバスターミナルについて、1日5,000人以上の利用者があるところについては段差の解消、視覚障害者用誘導ブロック、身体障害者用のトイレの設置など、バリアフリー化の目標を2010年に掲げております。地方自治体は、交通バリアフリー法に基づき基本構想を策定することができることになっており、その準備状況を見ると、全国では1日5,000人以上の駅施設がある市町村のうち、61%が基本構想の策定を予定しているという調査結果も出ております。既に千葉県でも千葉市、船橋市、市川市、柏市など、基本計画の策定中と伺っていますが、松戸市のように1日5,000人以上の乗降客がある地区が20駅15地区もあることを考えても、率先して行うべきであると私は思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、こういった基本構想をつくる上で重要なのが市民参加です。あの五香立体では、情報公開と市民参加が十分とは言えなかった。だからああいう状況になってしまったのではないか。昨日、淀議員が取り上げた新松戸の赤い鳥居の答弁で、多くの方々の利用する駅前広場などについては、市民の代表者の意見のみならず、多くの市民が計画段階から参加できる手法を研究したいとの答弁がありました。

 そこで、伺います。松戸市は今年度の基本構想策定のための予算が見送られました。現在は策定の予備調査の段階と伺っておりますが、その準備状況は具体的にどの程度まで進んでいるのでしょうか。また、市民参加の具体的手法はどういった方法を考えているのでしょうか、伺うものです。

◇3番目の質問は、青年たちの居場所が大変少ないという問題です。

 このたび、市長選挙の中で若い人たちと話す機会があり、たくさんの要望が出されました。各地で青年たちはスケートボードやストリートバンド、ストリートダンスやバスケットなど、それぞれに若者たちは集まっていると伺いました。しかし、実際にどういった場所で集まったり集ったりしているのでしょうか。スケートボードは馬橋の立体の駐輪場のところや、市立の博物館や森のホールの周辺でかなり遅い時間に遊んでいるのも見かけました。中学生からは、バンドの練習のできるところが欲しいという要望が出され、今どこで練習しているのかと尋ねたところ、「楽器屋さんに行って借りているんです」と、こういうお答えでした。また、ストリートダンスやユーロビートダンスなど、ダンスの練習などは伊勢丹前の広場で、ショーウィンドウに自分たちの姿を写して練習している姿も見かけることもありました。また、バスケットボールなどがあれば、スリー・オン・スリーと言うんですけれども、こういうものを気軽に楽しむこともできるのではないでしょうか。

 そこで、伺います。スケートボード、バンド、ダンス、バスケットなどが気軽に集まることのできる場所を市が提供することはできないのでしょうか。また、こういった若い人たちの要望がたくさんあると思いますが、こういった話を聞くような態勢、こういうものがあるのでしょうか、伺いたいと思います。

 以上で第1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いをいたします。



○吉岡五郎副議長 答弁を求めます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 草島議員の質問事項の1.乳幼児医療費助成制度について、県で現物給付の準備が進められているが、松戸市の対応はどのようになるか。また、さらなる年齢拡大の考えはあるかについて御答弁申し上げます。

 初めに、県の動きやスケジュール計画及び松戸市はどのように対応するのかについてでございますが、議員が先ほど申されましたとおり、このたびの千葉県議会において、県が来年度に予定しております乳幼児医療費助成の現物給付方法への移行の概要が明らかになりました。

 内容は、所得制限を撤廃し、自己負担金を一律200円にするなどというものでございます。しかし、自己負担を求めない低所得者の範囲や、市町村が独自に上乗せしている助成の対応などについては、今後に持ち越されています。現在、市で把握しています予定では、7月に県内の課長会議、10月に広報掲載、1月に受給者証の交付、4月実施と聞いております。つきましては、この7月の課長会議において新制度の全容が把握できれば、その結果を受けて、市としての最終判断を下し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、松戸市独自の年齢拡大の部分について、どのように対応するかでございますが、市独自の上乗せ分、すなわち3歳児の通院費と7日未満の入院費の対応につきましては、現物給付等の絡みもございますので、現物給付への移行の可否に合わせて判断せざるを得ないものと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項2.まちづくりについての交通バリアフリー法に基づく基本構想策定の準備状況と市民参加について御答弁申し上げます。

 交通バリアフリー法に基づく基本構想策定の準備状況でございますが、既に御案内のとおり、平成13年10月に庁内関係課長で構成する基本構想策定準備委員会を設置し、その下部組織の作業班において、基本構想策定の対象である1日の乗降客5,000人以上の20駅15地区のうち、公共公益施設並びに駅から施設への経路等の重要度を鑑みまして、15駅11地区に絞り、駅舎とその周辺道路等の現況を把握するため現地調査を実施し、現在、集計中の段階でございます。

 また、市民参加につきましては、基本構想に高齢者、身体障害者の方々を含め、利用される方々の意見を反映させることは重要なことであると考えておりますが、現在、今、前段でお答えしたとおり準備段階でございますので、いつ、どのような形で行うかということは確定しておりませんが、市民参加の手法につきましては懇談会方式、ワークショップ方式、アンケート調査等多くの意見を取り入れる方法はございますが、その意見を聴取する時期と合わせまして、今後十分に検討させていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問事項の3.若い人たちの願いを実現するためにということについてお答えをさせていただきます。

 御質問にありましたように若い方々がまちの各所でパフォーマンスを行っているところをよく見かけるようになってきております。例えば、先ほどもお話にありましたように伊勢丹の前の広場ですとかというところでストリートダンス等やっているのも見受けられます。また、運動公園の空き地ですとか、先ほどありました文化会館の前の広場ですとか、それから、博物館のところでローラースケートですとかというようなことをやっている方たちも多く見受けられます。

 そんな中で私ども生涯学習の観点、特に社会教育の観点では、青少年会館におきまして各種の事業を展開しております。ことしやっております事業といたしましては、ストリートミュージシャンの講座ですとか、ヒップホップ・ロッキング、これはストリートダンスでございますけども、それから、先日スリー・オン・スリーのバスケットの大会等を開催して、多くの青少年が参加をしていただいております。また、防音完備いたしました音楽の練習室もございますので、そこで特に青少年のバンドの練習等が活発に行われております。

 それと、そのほか、そういうような施設がもっと必要ではないかというお話でございます。確かに全体としては不足がちではございますけども、例えば、バンドの練習等につきましては、21世紀の森と広場の文化会館にも練習する場所はございますので、ぜひ活用をしていただきたいというふうに思っております。

 また、青少年の活動についての相談場所ということでございますけども、文化ホールに本年度から生涯学習情報プラザ等も開設しておりますので、こちらで御相談をいただければ何らかのサジェスチョンができるだろうと思いますし、また、青少年会館に来ていただきましても、いろいろな情報なり講座についての情報の提供ができるだろうというふうに思っております。また、指導者につきましても御紹介ができるというふうな態勢はとっておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) 御答弁ありがとうございました。

 まず、乳幼児の医療費の助成制度ですけれども、千葉県の乳幼児医療費の現物給付については、16段階という複雑な所得制限が撤廃をされました。このことについては大きく評価をしたい、このように思います。直近の課長会議で新制度の全容が明らかになれば、細かい点についても明らかになってきて、はっきりすることと思います。今回はここまでと言いたいところですけれども、昨年12月の議会でも現物給付化に伴う問題点を幾つか指摘をさせていただきました。この点について再度伺いたいと思います。

 県の方針が示されましたこの中で、母子家庭、父子家庭、障害者に対する医療費の助成制度の現物給付化は今回は見送る、このことが表明されました。市もこれに従うという答弁でありましたので、どう考えてみましても、母子家庭、父子家庭の御家庭や障害者の御家族の方々、こういった方々を優先的に現物給付を行うべきではなかったのかな、やはりこのような思いがございます。

 そこで、二つ再質問ですけれども、母子・父子家庭や障害者に対する医療費の助成の現物給付化はどのように考えているのでしょうか。

 さらに、何度も伺っておりますが、乳幼児の医療費助成制度の小学校就学前までの年齢拡大、これについてはどのようにお考えになっているでしょうか、伺うものです。

 次は、まちづくりについて伺います。

 基本構想がすばらしいものになるか、利用者が使いやすくなるのか、こういうものは市民参加と情報公開がかぎではないでしょうか。阪急の伊丹駅、大阪の方ですけれども、阪神大震災で全壊をしたそうでありまして、駅の再建が図られる過程で、アメニティターミナル委員会というものがつくられて、そこには市民や障害者、利用者、そして鉄道事業者など、この参加が基本に据えられている、このことが特徴です。ぜひとも参考にしていただきたいと思います。少しどういった内容かについて報告をしたいと思います。

 例えば、障害者の団体も代表者が1人入っている、こういうことではなくて、車いすの方、耳の不自由な方、目の不自由な方だけではなく、いつも付き添っている家族の方やヘルパーさんたちも、傍聴ということではなく、随行者として会議に参加をしているそうであります。また、音声の誘導装置を仮設して実地体験を行ったり、誘導ブロックを公園に仮設置をして意見を伺ったり、エレベーターの操作盤のボタンの高さの位置まで確認をしているという力の入れようでもあります。

 先ほどの答弁では、市民参加の具体的な方法の提案はなかったように思いますけれども、ワークショップ方式で、健常者による視覚障害者、身体障害者の疑似体験やインスタントシニア体験、車いすを使った街角ウオッチングなどを行うことは有効なことではないでしょうか。障害者に優しいまちは、高齢者にも市民にも、通勤客にも優しいまちではないでしょうか。

 また、情報公開の面でも、基本構想ができ上がっていく過程を広報だけではなく、ホームページなどで公開するのも望ましいと思いますし、ホームページの掲示板機能を活用し、現在はこうなっています、こういうことだけではなくて、一方通行ではなく、市民と双方向型の計画策定の工夫が必要ではないでしょうか。具体的にこれから考えるというのであれば、こういったところの事例などもよく研究していただいて、市民参加を貫いていただきたいと思います。

 青年たちの居場所、若い人たちの居場所の問題です。ある青年が訴えていたのは、市民センターを始めとする施設、こういうところは青年たちにとっては大変使いづらい、青年を受け入れてくれるような雰囲気じゃなくて、「使いたければ使えば」、こういう感じがするんだとおっしゃっていました。

 また、青少年会館の話が出ましたけれども、杉並区には、ゆう杉並という児童青少年センターがあります。区内に41もある児童館を使用して育ってきた青年たちの要望で、区は計画段階から中学生、高校生などを公募して、区と青年たちが一緒につくり上げてきた施設だそうです。1日のこういった中・高生の利用が200人を超えるにもかかわらず、大きな問題が発生していないというのは、職員の方たちの努力とともに、青年自身が自分たちのための施設、自分たちでつくったと、だから大切にしていこう、こういう意識のあらわれでもあるのではないでしょうか。こうした施設のさまざまな体験を通して、将来、そういった仕事につきたいという青年たちもいると伺いました。松戸市でも若者たちが交流できる居場所を、青少年会館だけなく、各地につくっていくべきではないでしょうか。この点については要望といたします。

 以上です。再質問は乳幼児医療費制度についてです。よろしくお願いをいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 草島議員の再質問、乳幼児医療費助成制度についてお答えいたします。

 初めに、母子・父子家庭医療費助成の現物給付についてでございますが、かねてより申し上げておりますが、現物給付方式への移行は、市が単独で行うことは技術的にも極めて困難でありますし、県においても、このたびの乳幼児医療費の現物給付への移行にあたりましては、母子あるいは父子家庭医療費助成は、その範囲から除外したところでございます。

 次に、就学前児童までの年齢拡大につきましては、現物給付との絡みもございますので、まずは現物給付方式への移行についてどうするか、市の考えをまとめてまいりたいと存じますので、事情御賢察の上、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) 御答弁ありがとうございました。

 母子家庭などの医療費の助成の現物給付化、これは図られなかったことについては大変残念に思います。今後の課題として残してしまったんだと思います。

 それから、小学校就学前の年齢拡大、松戸市は1歳ですけれども、上乗せを行っております。それを少しでも充実させるようしていきたい。決して前向きとは言えない御答弁でしたけれども、引き続き私は取り組んでいきたい、こう申し上げ質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



△延会



○吉岡五郎副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす7月4日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉岡五郎副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす7月4日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後2時30分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   池田 清

          副議長   吉岡五郎

           議員   鈴木正夫

           議員   関川和則