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千葉県 松戸市

平成14年  6月 定例会 P.93  07月02日−03号




平成14年  6月 定例会 − 07月02日−03号









平成14年  6月 定例会



           松戸市議会会議録  第1249号

1.日時    平成14年7月2日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  43名

       1番  向井俊子    26番  山口博行

       2番  中村多賀子   27番  工藤鈴子

       3番  高橋妙子    28番  二階堂 剛

       5番  吉野信次    29番  吉岡五郎

       6番  山沢 誠    30番  糠信作男

       7番  渡辺美喜子   31番  中川英孝

       8番  岩堀研嗣    32番  杉浦正八

       9番  箕輪信矢    33番  鈴木正夫

      10番  桜井秀三    34番  関川和則

      11番  田居照康    35番  渡辺 昇

      12番  渋谷和昭    37番  池田 清

      14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

      15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

      16番  中田 京    40番  松井貞衞

      17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

      18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

      19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

      20番  末松裕人    45番  小林健治

      21番  杉浦誠一    46番  石井 清

      22番  大川一利    47番  小沢暁民

      23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

      24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        小倉 智

       議事課主幹         岩崎 進

          平成14年松戸市議会6月定例会

                       議事日程第3号

                       平成14年7月2日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○吉岡五郎副議長 ただいまから平成14年松戸市議会6月定例会3日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○吉岡五郎副議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き順次発言を許します。

 まず、渡辺美喜子議員。

          〔渡辺美喜子議員登壇〕



◆7番(渡辺美喜子議員) 皆さん、おはようございます。公明党の渡辺美喜子でございます。朝一番、さわやかにいきたいと思います。

 質問に入る前に、まず、川井市長におかれましては、三たびの当選おめでとうございます。私の記憶違いでなければ、私が子育て真っ最中のころ、川井市長は松戸市子連の会長であったように思います。あのころの子供たちも今は立派な社会人になっております。国を挙げて財政困難に立ち向かっている大変なときではありますが、どうか約47万の松戸市民のため、しっかりと踏ん張って松戸丸のかじを取ってくださいとお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。

◇まず1番目、完全学校週5日制についてお尋ねいたします。

 さまざまな問題を抱えながら、毎週土曜日が休みになる完全学校週5日制がこの4月から始まりました。子供を家庭や地域に返して、ゆとりある教育をすることが目的であります。県教育委員会のアンケートによると、週休2日制導入に心配があるかに対して、小学生67%、中学生59%、高校生約50%の保護者が心配であると回答しております。心配の中身については、学習内容の3割削減による学力の低下、地域の受け入れ体制ができていない、有意義に過ごせない等々が挙げられております。

 最近のマスコミ等で目を引くのは、学力低下を懸念する保護者が学校に任せておけないと学習塾に通わせる傾向が強くなってきていることであります。また、大手学習塾では、このゆとり教育をビジネスチャンス到来とばかりにあらゆる対策を立てて、全国展開を図っているようであります。私立の小・中・高校ではそれぞれが独自性を出してもよいのではないかとの考え方も多く、週5日制導入を45%の学校が見送っており、ゆとり教育に逆行するような動きも出てきております。

 また、野田市のようにサタデースクールを試み、算数、数学の副教本を作成し、来年の4月には市内全小・中学校に配布して、学力低下を抑えていこうとしている旨のニュースも耳にしております。

 以前、新聞で東大教授の苅谷剛彦氏が「地域の実情や家庭環境の違いに注目することもなく、全国一律に5日制の総合が導入された(中略)せめて社会に出るまでの教育においては、地域や家庭による格差が広がらないための十分な手立てが必要なのにである」と述べておりました。私の懸念するところも全くこの点にあります。家庭、学校、地域の三位一体の中の地域という部分で具体的なものがよく見えてこないというのが率直な思いであります。松戸市も地域に開かれた学校づくりに取り組もうと評議員制度がスタートし、活発な論議が交わされていることと期待しております。松戸市の取り組みをお聞かせください。

 (1)家庭に対しての啓発は、どのように行われているか。

 (2)学校と地域との連携はとれているか。

 (3)各地域での具体的な取り組みがあるか。

 (4)今後の課題をどう考えるか。

 以上4点についてお伺いいたします。

◇続きまして2番目、スクールパトロール、市民安全パトロールについてお伺いいたします。

 大阪・池田市の小学校で起きた痛ましい殺傷事件から、この6月で1年がたちました。学校の安全面と、その一方では開かれた学校を目指して日々努力をされている現場の先生方にとっては、気の休まる暇がないことと思います。そのような中で、スクールパトロール、市民安全パトロールと書かれた市役所の車が市内を巡回してくださっていることは、市民の皆様に大変安心感を与えているようでございます。また、市長が常々述べておられます、安心、安全のまちづくりに取り組まれていることを実感するものであります。スクールパトロールにつきましては、池田小学校で発生した殺傷事件を受けて、緊急雇用対策の一つとして、シルバー人材センター登録者を活用して、市内小・中学校や保育所等を中心にパトロールが始められました。問題のなかったことが最大の成果と解釈いたしまして、ここでは特に市民安全パトロールについてお伺いをいたします。

 (1)ポイントをどのようなところに置いているか。

 (2)今までに挙げられる主な成果はあるか。

 (3)今後の課題や問題点は何か。

 以上3点お伺いいたします。

◇続きまして3番目に、地域防災対策についてお伺いいたします。

 ここ最近、地震を感じることが多いと思うのは、私だけではないと思いますが、いかがでしょうか。東海地震の警戒範囲も広げられ、千葉県においても、ドクターヘリによる救命救急医療体制等に力が入れられております。また、6月20日には東大地震研究所教授の島崎邦彦氏を招いて、東海地震についての講演会を行うなど、大規模災害時の対策に力が注がれているようであります。

 松戸市においても、防災リーダー等を中心とした自主防災に各地域が取り組まれていることと思います。私は、一昨年、西馬橋の三村新町町会の防災訓練に参加させていただきましたが、見事に連携のとれた町会全員参加の訓練には大変感心いたしました。松戸市としても毎年の防災の日には、市単位の大がかりな防災訓練はなされておりますが、各町会や自治会等の小単位で行われる訓練には、地域によってかなりの温度差があるのではないでしょうか。近隣との交わりがどんどん希薄になる中で、高齢者は増える一方であります。だれを中心に、どこにといった具体的な訓練が日ごろからなされていないと、いざ災害が起きたときに、迅速に動くことなどとてもできないと思われます。松戸市の自主防災組織の組織率を見ますと、2002年3月現在で約79%となっておりますが、この数字がそのまま訓練につながっているか、懸念するものであります。

 そこで、お伺いいたします。

 (1)地域における防災訓練の現状把握はされているか。

 (2)防災リーダーの意識や地域性によって取り組みに対する温度差があると思われるが、どのように考えているか。

 (3)自主防災が未組織の約20%に対する組織化の見込みはどうでしょうか、お聞かせください。

◇最後、4番目に道路整備についてお伺いいたします。

 このほど各地域の水路が千葉県から松戸市に移行され、市の行政財産になると伺いました。水路にふたがけをして車庫や家の出入口に使用するのを許可される場合、両側のコンクリートの高さでふたをしますと、道路側にアスファルトの山が幾つもでき、歩行者や自転車の妨げになります。特に乳母車やお年寄りカートを押して歩く方には大変危険であります。ふたの高さと道路の高さが同じにならないのかとの苦情が多く寄せられます。

 既存の水路敷では、道路の幅や水害時の安全等を考えると大変難しい問題ではありましょうが、これからますます高齢者社会になり、バリアフリー化も進められていくことであります。今後使用許可をする場合、歩行者の安全も含めた上での対策をさらに御検討いただきたいことを要望しておきます。

 続いて、(2)番目に古ケ崎、栄町周辺地域はまだまだ田や畑が残っている地域ですが、既に水路の役目は果たしていないところでもアスファルトの両側は草ぼうぼうで、犬のトイレにもってこいと言わんばかりの道路が多く見受けられます。車がすれ違うたびに片方の車輪がアスファルトから外れるので、どんどん土がくぼんでしまいます。市街化区域の中にある水路敷沿いの道路の整備を今後どのように進めていくのか、お聞かせください。

 (3)畑や舗装されないままの駐車場は、少し強い雨が降ると土がみんな流れて、境目にある側溝にたまってしまいます。そのために側溝が浅くなり、大雨が降ると流れるところを失った水は路面にあふれ出すわけです。道路との境目に側溝のある畑や駐車場の所有者に対して土が流れないような対策の指導徹底を望むものですが、お考えをお聞かせください。

 以上4項目にわたって質問いたしましたが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○吉岡五郎副議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 渡辺美喜子議員御質問に、まず私から御答弁を申し上げたいと思います。御質問の3.地域防災対策について一括して御答弁申し上げます。

 本市の各地域、各団体等における平成13年度の防災訓練等の実施状況につきましては、町会・自治会、事業所等716団体、参加人数7万4,802人と非常に多くの方々が取り組んでいるところでございます。各町会・自治会等の訓練実施に至るまでには役員又は防災リーダーの企画・立案に始まり、最終的に町会等の合意を経るなど、大変な御苦労をされて訓練実施の運びとなることは十分認識いたしております。本市といたしましても、今後、各地域の特性を生かし、さらに各町会・自治会内の小・中学校の児童生徒や事業所等も参加する中で地域一体となった訓練実施に向け、体制づくりを支援するとともに、各地域、各団体の皆さんと十分に協議を重ねながら防災訓練の推進に努めてまいりたいと考えております。

 一方、本市の自主防災組織の結成率は、平成14年4月1日現在において83%でございます。この数字は全国の平均結成率、また、県内の各自治体と比較いたしましても大変高い水準でございますが、今後ともさまざまな角度から地域の皆様と協議をさせていただき、幅広い年齢層の方々も参加できる環境づくりを支援し、自主防災組織の充実強化に努めてまいる所存でございます。

 防災訓練の基本といたしますのは、訓練内容や参加人数の多寡だけでなく、訓練という場を借りましての地域コミュニティの形勢、また、市と地域とのパートナーシップの構築という形で地域に根づいていくことと考えるものでございます。

 今後とも防災課、消防局、支所が連携をとりながら自主防災組織の結成並びに実りある訓練の実施、推進に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げ、私からの答弁にかえさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項1.完全学校週5日制について、(1)家庭に対する指導はどのように行われているかについて答弁いたします。

 今年度4月より実施の完全学校週5日制は、学校、家庭、地域社会での教育や生活全体でゆとりの中で子供たちに生きる力を育み、健やかな成長を促すものであります。土曜日や日曜日を利用して家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化、スポーツ活動などさまざまな活動や豊かな体験をする機会であると考えております。

 学校におきましては、月曜日から金曜日までの5日間の中でしっかりと基礎学力が培われるよう、指導方法、指導形態等を工夫し、努力し、頑張っているところでございます。

 また、土曜日、日曜日の過ごし方につきましては、保護者会や学校便りなどを通して、子供たちが有意義な休日を過ごせるよう安全指導の徹底も含めまして、生活体験や自然体験などの活動の情報提供、社会教育施設の積極的な活用などについて啓発をしているところでございます。

 次に、(2)学校と地域の連携はとれているかについての御質問でございますが、学校では総合的な学習や体験的な学習を重視し、積極的に地域に出ていく学習を進めております。また、学習のさまざまな場で地域の方々に講師として積極的な御協力をいただいております。子供たちが学校内で学んだことを地域で生かす場、地域での体験活動等を通して、学習意欲を刺激する場となるよう家庭や地域との一層の連携に努めているところでございます。

 教育委員会としましては、土曜日の学校施設開放を地域の児童生徒に優先的に貸し出したり、従来、第1、第3土曜日に実施していた小・中学生を対象とした事業を全土曜日に拡大し、戸定歴史館や博物館の入館料を無料にし、歴史資料等の鑑賞の機会を提供しているところでございます。また、松戸市では今年度、文化ホール内に生涯学習にかかわる活動や団体、施設等のさまざまな情報を収集整理し、提供する生涯学習情報プラザを設置いたしました。

 生涯学習情報コーナー、学習相談コーナー、生涯学習支援ボランティアコーナー、子供オフィスコーナーを設け、それぞれ児童生徒等にイベント情報やサークル情報、学習に迷ったりしたときに、自分に合った学習や活動方法のコーディネート、ボランティア活動のアドバイス、仲間集めなどの手助け等を行っております。

 さらに総合的な学習の時間の講師や部活、クラブ活動等の指導者として活動していただける方々の登録活用を図るようにしているところでございます。

 次に、(3)学校と地域の連携の具体例でございますけども、小金南中学校におきましては、3世代交流会を開き、竹細工、お手玉づくり、切り絵、カルメ焼き、囲碁、将棋、百人一首、カントリーダンス等々12講座を開催し、スポーツや物づくりを通して地域の方との交流を深め、生徒がより強く地域の一員としての自覚を高める活動を行っています。

 また、小金小学校におきましては、小金わくわく探検隊として地元のまちづくりグループの方々が中心となって、子供たちに小金のまちのよさ、おもしろさを再発見してもらい、自分の育つまちに誇りを持つ機会になれるような取り組みもしております。

 次に、(4)今後の課題をどう考えているかでございますが、学校教育ではこれからの社会においては生涯を通じて、いつでも自由に学び続けるという生涯学習の基礎となる、みずから学び、みずから考える力を育てる教育を目指すとともに、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、豊かな人間性を育むために体験的な学習や問題解決的な学習を重視した教育に取り組んでまいりたいと考えております。

 児童生徒が活動の場として社会教育団体の活動に参加できるように文化団体連盟の総会で呼びかけをしたりしまして、今後も各団体、サークルの受け入れ体制が整備されますよう働きかけをしていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項2のうち、市民安全パトロールについて御答弁を申し上げます。

 市民生活安全パトロールにつきましては、昨年、平成13年に入り、市内で路上強盗が多発したことに伴いまして、市役所内に平成13年10月、市民生活安全対策本部を、各支所に地域対策本部を設置し、特に路上強盗等の犯罪多発地域を中心にパトロールを過去2回にわたり実施しております。

 その内訳ですが、1回目は平成13年11月から12月の期間、週4日、延べ22日間、時間につきましては、夜8時から10時まで、市職員、警察官、防犯協会及び町会・自治会等の会員を合わせ、延べ665人が参加をし、市内並びに主要駅周辺のパトロールを実施いたしました。2回目は平成14年3月から4月の期間、週3日、延べ14日間、夕方6時から9時まで、市職員、防犯協会及び町会・自治会会員合わせ188名が参加をし、市内パトロールを実施いたしました。

 このパトロールを実施した結果、警察への犯罪通報等が大幅に減ったという確認を得ております。このことから市民の皆様の安全性、安心感の確保に効果が上がったものと考えております。

 今後の課題といたしましては、今回のパトロールが一部の地域を重点に置いたものであったことから、今後は全市的に網羅できるパトロールを実施することで、さらなる市民の方々の防犯意識の高揚、啓発を図り、安全で安心なまちづくりを推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項4.道路整備についての(2)、(3)につきまして順次御答弁申し上げます。

 まず、(2)水路敷沿いの道路整備をどう進めていくかにつきましては、昭和30年代の中ごろまでは農業主体のまちとして緩やかな人口の増加傾向をたどってまいりましたが、その後、激しい人口移動と増加に伴い水田の宅地化への転換、また、畑への転作等の経過がございます。これらの地域の道路は路肩部分が未舗装となっておりますが、これは水田の管理用水路の名残で機能を失っているとはいえ、水路敷として登記がされておりますことから未舗装となっているものでございます。水路機能の役割を終えた水路敷の道路整備にあたりましては、その機能管理者との十分な協議の上、現地の住宅環境、交通環境を考察いたし、安全対策上必要な場所につきましては順次整備をいたしてまいります。

 次に、(3)側溝が境にある畑や駐車場に対して、土が流出しないような対策をどう考えているかにつきましてでございますが、側溝は道路上に降りました雨水を排出し、道路交通の安全性を確保することを目的に敷設いたし、その良好な機能を持続すべく日々清掃に努めておるところでございますが、議員御指摘の畑や駐車場からの土砂と思われるものも一部には見受けられております。側溝の清掃を実施するにあたりましては、職員が直接現地に赴き、土砂等の堆積量、発生原因を調査いたし、原因の特定できるものにつきましては、その原因者に対しまして原状回復の要請を、不明なものにつきましては、職員又は業者委託によりまして機能維持に努めておるところでございます。

 土砂等の流出防止につきましては、今後も関係部署並びに関係機関と指導の強化徹底を図ってまいりたいと存じます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

          〔渡辺美喜子議員登壇〕



◆7番(渡辺美喜子議員) 御答弁ありがとうございました。

 完全学校週5日制についてでありますが、御答弁の中に「学校では月曜から金曜までの5日間の中でしっかりと基礎学力が培われるようにするとともに」と述べられており、少々安心いたしました。勢いを増してくるであろう学力低下論に父母や教師が動揺するようでは、教育の行き詰まりを打開するために4年も5年もかけてゆとり教育を準備してきたことが何のためだったのかと考えざるを得ません。一向に歯どめのかからない不登校やいじめの問題は深刻であります。生きる力とゆとりの二つを理念に、やっと世界の国々と肩を並べ、週5日制が始まったのです。授業時間数は年間70時間の削減になりますが、総合学習にはなぜ教科書が設けられていないのか、生きる力を育むとはどういうことなのか、今まで以上に教師の高い力量が問われてくると思います。

 知識はあってもそれを生かす知恵がない現代の若者が多過ぎるように感じます。総合学習が成功するか否かは、学校や教育行政だけでなく、地域住民との連携を具体的にとり合っていくことが不可欠であると思います。課題は山積みでありますが、惜しみない御努力のほどを心よりお願いいたします。

 2番目のパトロールにつきましては、心より感謝申し上げます。私たちは何事も起こらないことが当たり前のように生活しておりますが、安全で安心な生活を営む陰には日夜お骨折りいただいている人がいることに改めて感謝する次第であります。緊急雇用対策であったスクールパトロールの部分も含めて、全市的に網羅できるパトロールの実施でますます安全、安心を約束されるものと期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 3番目の地域防災対策については、自主防災組織率83%のこと、大変に喜ばしいことだと思います。訓練実施に至るまでは本当に大変なことと思います。松戸防災音頭の中にも「安全安心、心も和む、強いきずなで守ろうまちを、みんなのまちです防災松戸」とうたわれておりますように、防災訓練を通じて人とのきずなが強くなることを願いたいものであります。

 最後に、道路整備につきましては、個々とのかかわりの難しい中でさまざまな御努力をされていることはよくわかりますが、個々の責任の部分に対しては、さらに強い態度で指導に臨まれますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○吉岡五郎副議長 次に、桜井秀三議員。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 皆さん、おはようございます。さわやかな方の後で申しわけありません。無所属の桜井秀三でございます。うっとうしい梅雨空の続く季節でございます。しかし、薄空色のアジサイの花が朝露にぬれているのは、その可憐な姿に心和ませてくれるきょうこのごろでございます。

 質問をする前に、見事3選を果たした川井市長、御当選まことにおめでとうございます。大変お疲れになっていると思います。お体に気をつけて、この松戸市政刷新に邁進されることを心から御祈念するところでございます。

◇質問に入ります。今回は男女共同参画社会についての質問であり、質問の範囲が大きく広がり、他の関係部長にも広がることをまずもってお許し願いたく、誠意ある御答弁をいただきたい。よろしくお願い申し上げます。

 この問題は、市長の選挙公約の中に入っており、その趣旨である男女が社会、職場に差別することなく、共に認め合い、よりよい男女平等の公平な社会の実現を目指すことは、それを目的とすることに対して私は全く大賛成であり、各県、市、町村でも条例に向けて整備されつつあることは大変好ましく思うところでございます。

 特に働く女性が結婚、出産、子育てをし、また働く職場に戻るということは男性にも理解が必要であり、男性にはできない経験を積んだ生き方や知識を各方面で発揮されるような社会環境の整備を急がなければならないと思うところでございます。

 しかし、私にはある一部の人たちが男女共同参画社会の実現の美名の陰で、女性の権利、フェミニズムの異常な拡大を図ろうとしているとしか思えないところがあり、この男女共同参画社会の趣旨をゆがめている。自分たちだけの思惑、自分勝手な考え方へ引き込もうとしているとしか思えない、その主張を行政や教育現場に押しつけようとしていると思えるのであります。

 例えば、本年4月1日よりスタートした各学校、小・中・高の男女混合名簿の採用です。ここにコピーを持ってまいりました。少し読まさせていただきます。

 千葉県教育委員会教育長より各市町村教育委員会教育長へ。学校におけるジェンダーフリーの教育の推進及びジェンダーにかかわる環境の見直しについて(通知)。

 少子・高齢化、国際化、情報化の進展など急激に変化する社会の中で、今日、一人一人が幸せに生きるために、男女が個人として尊重され、性別にかかわりなく、個性と能力が発揮できる社会すなわち男女共同参画社会を実現することが求められています。千葉県においても、2025年までを念頭に置いて、平成13年3月に千葉県男女共同参画計画が策定され、真に男女平等を実現するためには、学校、家庭、社会など、あらゆる場において、人権尊重や男女平等に関する教育が必要不可欠であり、学校教育が果たす役割が極めて大きいことが指摘されています。そのためには学校生活のさまざまな場面においてジェンダー意識の拡大に心がけ、ジェンダーにかかわる環境を見直すことが大切です。

 そこで、下記の点につき御配慮をお願いします。

 三つあります。簡単に書いてありますが、1番、積極的にジェンダーフリー教育を推進する。学科、特別活動、総合的な学習の時間を始め、教育活動を全体の中で積極的に推進すること。2番、学校生活をジェンダーフリーな環境に整える。特に出席簿等の男女別名簿を見直し、男女混合名簿の積極的な導入を図ること。3番目として、ジェンダーフリーに関する研修を実施し、教職員、生徒等の意識の改革を図ることと、こういった通知が県の教育長から出ておりまして、読んでみて、全然私たちが思っていたこととは全く違う。男女共同参画社会の実現とは、ジェンダーフリーの実現だったと。つまり和製英語であるジェンダーとは、社会的、文化的につくられた男女の性差をなくすということだったのであります。差別も区別もいけない。ましてやジェンダーフリー教育を教育活動全体で積極的に推進し、教職員、生徒等の意識の改革を図ると書いてあることは、私にはこれは大変なことを言っているな。ちょっとこれは行き過ぎだと思うのであります。議員の皆さんもいかがお考えでしょうか。

 2番目の出席簿の男女別名簿を見直し、男女混合名簿を、私立学校でしたらまだわかりますが、義務教育の現場まで使えというわけであり、なぜ、どうしてこれまで何十年間使っていたやり方をやめ、突然新しい名簿を使うのか、その理由が明確に説明されていないのであります。

 しかも、このような大きな問題を県議会、いや、もちろんこの松戸市議会の教育経済常任委員会でも検討、討議されることなく、この通知が突然やって来たわけであります。我々住民の代表である議員を無視し、民主主義の基本をないがしろにし、ある一部の人々の考え方に同調し、突然この教育現場にそれを押しつけているとしか思えないのであります。このようなことが果たして許されていいのか、私は全く怒りさえ覚えるわけであります。

 重複しますが、県教育委員会の通知、3番目、教職員、生徒等の意識の改革とは、社会的、文化的、歴史的に培われてきた男女の性差をなくそうという、全く危険極まりない日本の伝統、文化の破壊につながる思想であり、教育現場にそぐわない、思想、主義主張の押しつけだと思う。これは教育ではない。教育に偏った思想を持ち込むなと私は思うのであります。

 差別と区別は、私は違うと思います。男女平等の精神にそぐわない差別は撤廃しなければならないと思いますが、男女の区別までもなくそうという、すなわち生まれながら持っている男の子、女の子らしさまでも撤廃せよというのはどうしても理解ができない。遊びから着るもの、食べ物等まで、そういったらしさまでをなくそう。ちょっと議長静かにさせてください。

 ここに産経新聞4月30日の新聞の切り抜きを持ってまいりました。コピーです。これは新聞記者との質問応答形式の切り抜きであります。ここに「男女混合名簿に賛否両論」という形で、推進派の渥美雅子弁護士、そして慎重派の鋸南町の議員、元中学校の校長先生の保泉孟史町会議員の対談が載っております。

 ちょっと読んでみますと、この旗降り役の千葉県男女共同参画推進懇話会座長の渥美雅子弁護士、御存知ですよね、慎重派の元中学校校長の保泉孟史鋸南町議員にそれぞれの言い分を聞いた。

 まず、渥美雅子弁護士には「推進の理由は」と聞いていますが、「個の尊重、ジェンダーフリー、性差別撤廃教育の一つの象徴だろう。男の子、女の子を分けずに個性を尊重しようという意味である」。そして記者が「個が行き過ぎると家庭、国家など、社会の集合体の結びつきが弱まるとの議論があるがどうか」と聞いておりますと、答えの中に「国家、社会、家庭はあくまでも個人の上に成り立っているフィクション、虚構だと思う。例えばだれかが、あるいはみんなが我慢してでも一つ屋根の下に暮らさなきゃいけない、それが家族というなら、そんな家族は要らない、一人一人の個性、自由、人権が認められながら仲よくしようというのでなかったら、家族も国家もむしろ要らない」この座長はこういうことをおっしゃっているんです。ここで記者が「教師には混合名簿に抵抗もありますが、いかがですか」と聞いていますと、「生徒を管理するという立場からは今までの方か好都合だろう。しかし、管理される側はどうか。身体検査などは分ける必要はあるが、本来的な性とは何ら関係ないところで男の子はこう、女の子はこうということに何でとなるはず。管理することが教育の主目的ではないというところまで引き戻したい」と、このようなことをおっしゃっていますね。「男らしさ、女らしさが失われず、将来の社会にマイナスとの意見もあるがどうか」ということで、「その議論はススキのお化け。ジェンダーフリーの議論はエロスと何の関係もない、全く別次元の話だ。例えば、とことん威張っている男性に女性が性的な魅力を感じてきたか、多分それはノーだと思う」。こういった非常に過激なことをおっしゃっています。

 国家、社会、家庭を破壊してもいいと、こういうふうな考え方ですね。そして、慎重派であります保泉孟史さん、この方は私よく知っている方です。「なぜ慎重なのか」、その問いにこういうふうに答えております。「教育上意味がない。今まで問題があったかといえば、そうではなく、適切に対処、運用してきた。なのに教育現場に偏ったイデオロギーを持ち込もうとすることにはちょっと待てよとなる。無理に持ち込めばいろいろ問題が出てきて、かえって逆効果だ」。

 その逆効果とは、「そもそも男女は肉体的にも体力的にもそれぞれ特徴がある。幼稚園、小学校低学年は男も女もない感覚だろうし、逆に高校、大学は、男はこう、女はこうと十分承知している。こうした子供たちの発展段階を考えると、小学校高学年から中学生まで、わざわざ名簿を一緒にすることは、情操教育や性教育にマイナスになるように思う」。そして「県教育委員会は導入を指導しているが、その点にどう思う」。「もともと学習指導要領では、性差教育は、子供の身体的、感情的発達段階に応じ、例えば、男女は互いに異性について正しい理解を深め、相手の人格を尊重するなどとある。この道徳教育にどうして性差についての偏見的な考えが出てくるのか、政治的要求なら県教委員はおかしいとはねつけるべきだ」。

 「男女共同参画時代の女性とはどういうふうにお考えですか」、「これは出産、子育ては女性の特権というか特徴、それを十分踏まえた上で、仕事なり家庭なり、自分の生き方を責任を持って選択し、頑張る女性が増えてほしい。そうした生き方を男性も理解し、女性にとって社会システムが不十分なら整えていく必要がある」と、こういうふうに4月30日の産経新聞には載っておりました。

 そこで、お伺いいたします。(1)なぜ、どうして今混合名簿なのか、男女別名簿のどこが悪いのか。そしてアとしまして、この通知は強制なのか。イとして教育現場の教師の反応は、校長会の反応もお聞かせ願いたい。そしてつけ足していただきますと、ウとして、男女混合名簿は今、全小・中学校で何%使われているのか。

 大きく(2)として、男らしさ、女らしさを否定しているジェンダーフリーを教育現場としてどう考えるか。

 (3)として、今の男女共同参画社会の主張は桃の節句、端午の節句など日本的な伝統文化の否定だと思うがどうか。

 そして(4)として、男女の共同参画は、社会、文化、伝統にどう影響があると思うか。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項、教育現場における男女共同参画社会について、(1)県教育委員会からの男女混合名簿に関する通達について、ア.この通知は強制なのかどうかについて御答弁申し上げたいと思います。

 教育委員会では、国の男女共同参画社会基本法の理念を踏まえまして、市長の方針でもあります松戸市男女共同参画プランの実施計画に沿って、男女共同参画社会実現の視点に立った男女平等教育の推進を図っているところでございます。それを基本にしましてお答えをさせていただきます。

 桜井議員、先ほど御紹介されました文書は、平成13年9月28日付けの千葉県教育委員会教育長より、県立高等学校長、県立盲・聾・養護学校長あてに出されました「学校におけるジェンダーフリー教育の推進及びジェンダーにかかわる環境の見直しについて(通知)」のこの文書だと思います。私どもにはこの文書が写しとして添付されまして、同じ表題で各市町村教育委員会教育長あてに依頼として文書が届いたところでございます。

 先ほどもありましたように、その中の2番目に男女混合名簿の積極的な導入を図ることが書かれております。私どもはこのことが学校に対し、男女混合名簿を強制するものではないのではないかというふうな認識をしているところでございます。現在、松戸市の学校におきましても、男女混合名簿は徐々に広がりつつありまして、現在、松戸市内では小学校9校、中学校4校で男女混合名簿が実施されております。私たちとしましても、出席簿等につきましては男女別に分ける形のものから、男女混合ができるような形式に改めたりしているところでございます。

 次に、教育現場の教師の反応はどうかということでございますが、昨年より男女混合名簿を実施しております学校の教師等の感想から見ますと、男女平等について話題ができたということの評価をしているところもございます。また、男女別の調査等があったり、保健関係等で一部事務処理等の課題があるとの声も聞かれております。校長会につきましては、実態の把握等を進めながら、現在それぞれ研究をしているところでございます。

 次に、(2)男らしさ、女らしさを教育現場としてどう考えるかということでございますが、このらしさという表現につきましては、いろいろに使われております。教育の分野におきましては、男とか女ではなく、自分らしさというように個を大事にするという観点で使っていきたいと考えております。今日、一人一人が幸せに生きるために男女が個人として尊重され、性別にかかわりなく個性と能力が発揮できる社会を構築するためにも、男だからこうすべきだとか、女はこうあるべきだというように個性の発揮を狭めることがないように、個を生かす教育にこれからも努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)今の男女共同参画社会の主張は桃の節句、端午の節句などの日本的な伝統文化の否定だと思うがどうかという質問でございますが、教育においては日本の伝統文化を知り、それを大切に育むことは子供の人格形成において非常に大切なことであると考えております。男女共同参画の子育てに関する資料等で、桃の節句や端午の節句などの伝統的行事を取り上げた例がございますが、伝統的行事が好ましくないものとする趣旨で取り上げられたものではないというふうに考えております。特定の考え方を他人に強制することがあってはならないということは申すまでもなく、考え方の多様性を否定しているものではないというふうに考えております。

 最後に、(4)男女の共同参画は、社会、文化、伝統にどう影響があると思うかについてでございますが、男女共同参画の取り組みにより、今までの社会、文化、伝統への影響は一概に申し述べることはできませんが、男性も女性も住みやすい世の中になるのが共同参画の趣旨であると考えております。教育委員会としましては、男女平等教育の推進により、男だから、女だからということではなく、児童生徒が一人の人間として個性や能力を発揮できる可能性を広げられると期待するところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 御答弁ありがとうございました。

 教育委員会もすべてジェンダーフリー、学校現場に受け入れていない。少しは安心して、強制的ではないということに安心しているわけですが、学校教育担当部長が本年3月の代表質問の答弁に、ジェンダーフリーの趣旨の浸透に一層努めていきたいとおっしゃっているので、まだまだ安心してはおりません。

 男女共同参画基本法というのを持ってまいりました。これはこのような大変立派な法律です。これは国会で全会一致で通った法律であります。読んでみて、1回、2回、3回読んでも全然わかりません。特にこれ1行ごとに、男女共同参画社会、男女共同参画社会、この文章の中に72か所書いてあるんですね。私も暇ですけれども、数えてみました。こんな法律を通した方も通した方だし、出した方も出した方だと、このように思います。これは全会一致ですから、この法律だとか、国語能力が非常に国会に欠けているんではないかと、全くそういうふうに思います。

 この中に、本当にジェンダーフリーとか性差だという言葉は入っておりません。どこの行に、どこのページ、何行目に書いてあるのか、非常に難しくて、これに詳しい高崎経済大学助教授、八木秀次さんの本の中から引用させていただきます。

 いま一度男女共同参画社会とは何かをわかりやすく説明していただいています。この法律の前文では次のように定義されています。男女が性別に基づく固定的な役割分担意識にとらわれず、各人の個性と能力を発揮できる社会、こういうふうに定義してあるわけです。いかにもすばらしそうなものです。ポイントは、男女が性別に基づく固定的な役割分担意識にとらわれずというところにあります。これはジェンダーフリーという観念を表現したもので、つまり男女共同参画とはジェンダーフリーのことなのですね。ジェンダーとは、社会的、文化的に性差、わかりやすく言うと男らしさ、女らしさ、またそこから派生して父性、母性のことを言います。それらをフリーにする、一度白紙に戻す、否定するという社会が男女共同参画社会ということなのであります。知らない人は、男女共同参画社会は、常識的に好意的に男女同権の実現。つまり女性にとって、もっと働きやすい社会を実現することだと多くの方は考えているのではないでしょうか。

 雄か雌か区別がつかない、カタツムリのような生き物に人間をしてしまおうということなのです。オーバーに聞こえるかもしれませんが。現実にそういったことが千葉市の教育委員会から出ております。従来の男女の性別意識を取っ払い、それでもって世の中をすっかり改変しようということなのです。私はこれはある種のカルト思想であり、それに基づく革命思想だと思います。

 このごろ性同一性障害が注目されるようになり、自分の性に対して違和感を持つ方々のことです。これが障害ではなしに当たり前であると考えられるような社会にしていこうというわけです。そういった一般の人とは違った性別意識を持つ人たちを基本に置いた社会の実現を図ろうというのが、この男女共同参画基本法の本質なのです。

 政府の男女共同参画審議会が答申を出していますが、この10年以内にジェンダーフリーの立場から、我が国の社会制度や慣用、例えば夫婦同姓や年金制度、税制、企業の家族手当など、すべて見直すべきだと書いてあるんです。大変なことだと思います。我が国のありさまをすっかり変えてしまうような文化否定の革命思想が政府機関の指導によって宣告され、実践されることになるわけです。ジェンダーフリーがそこまで危険な思想だと行政は認識していない。大多数の人は男女共同参画を男女平等と同じものととらえるという麗しき誤解をしている。反論は後でお願いします。

 本当のところ、行政も一般の国民も余り興味を持っていない、これが何より問題であります。そもそも男女共同参画基本法にしても、国民の切実な要求があって制定されたわけではない。一部の特殊な考えの人々がリードしてつくられたものであります。今の社会に女性は参画していない、これは高崎経済大学の助教授が言っていることなんです。私もそう思うんです。よく読んでみればわかります。今の社会に女性は参画していないという前提からしておかしい。女性が抑圧されていると言っているジェンダーフリーを推進しようとする人々は、主婦という存在を無視しているようですが、家庭を支えている主婦は立派に社会に貢献している。特に「家内」という言葉は女性を家に閉じ込めておく発想だと言われ、パートナーとか連れ合いとか言わなきゃいけないと言われるフェミニスト、女性権拡大主義者の方々は、専業主婦こそは性別に基づく固定的な役割分担意識にとらわれた存在であり、いずれも消滅しなければならないということを言っているわけです。

 子供を育てることに生きがいを持っている方や、家事をやって主人を支えることに生きがいを持っている方も少なからずいるわけです。積極的にそういう立場を選択している方々の考えを無視するのは、それこそ信条による差別です。ジェンダーフリーの人々は、夫、妻の関係を階級対立、階級闘争の図式に当てはめ、すべての女性が家内奴隷の状態から開放されるためには、外に出て働いて、経済的に自立することが必要であると主張しているわけです。

 実は共同参画社会が語られるとき、なぜか必ず出てくるのが夫による家庭内暴力、ドメスティック・バイオレンス、DVなのです。政府の審議会の答申で、女性に対する暴力は社会構造を変化させないとなくならないと言っているわけで、つまりジェンダーフリーになって、すべての男から男という意識がなくならなければ、女性に対する暴力はなくならないというわけです。家庭内のあつれきは、本来夫婦間での話し合いで協力して解決していくもので、家庭の中にまで公権力が仲裁者として介入していくなんて恐ろしいことです。とにかく女性は無限に弱者、被害者として権利を主張しなさい、そういうふうに女性をあおり立てていく。常に権利をかち取ろうとする。不利益に対して闘おうという意識で家庭生活なんて営めるわけがない。結局、家庭は壊れるわけであります。

 こういった男女共同参画審議会の答申でもおわかりのように、多くの人が知らないうちに審議会を学識経験者によって牛耳られ、自分たちの思いどおりの答申を書く。政治家は審議会任せだから、それを丸飲みにした法律ができるわけです。これがこの法律です。そして、それに基づいて行政に条例や基本計画をつくらせる。全体的にはごくごく一部の人々の意見が行政に反映され、それに多額の予算が計上され、一般の常識的な人たちが迷惑をするという構造が左翼の運動家によってつくられるというわけです。

 私たちも後で文句を言うのではなく、審議会の答申等、議員諸兄も気をつけなくてはならない。特に片仮名、和製英語は気をつけなければならない、そういうふうに思います。

 そこで、お伺いいたします。再質です。

 1番、ジェンダーフリー、性差否定が男女平等になると思いますか。

 2番、男と女の特性、個性を生かすのが男女平等になると考えますが、いかがですか。

 3番、家庭や現代社会は、男、夫は支配者、女、妻は被支配者と考えますか。

 4番、専業主婦を否定するか否か。

 5番目として、家庭重視なのか、家庭廃止なのか。

 6番目として、松戸市の男女共同参画社会の予算は幾らで、どのようなものに使われるのか、再質問をさせていただきます。ちょっと広くなってしまいましたが、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 桜井秀三議員の御質問にお答えしたいと思いますが、議員からもお話がありましたように、非常に多岐にわたっております。1問1問につきましての具体的な答弁にはならないかと思いますが、一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 男女平等という基本的人権の確立につきましては、日本国憲法に規定されているとおり、社会の普遍的な理念として追求されるべきものであります。この男女平等を実現するための政策課題として、男女共同参画社会の形成がクローズアップされてきたところでございます。その目指すところは、内閣府が市町村向けに配布した手引書から引用いたしますと、「男女共同参画社会は女性問題の解決や女性の地位向上への対応のみならず、男性も含めて、すべての人々が社会的、文化的に形成された性別に縛られず、個性に基づいて共同参画する社会の形成を要請している」とございます。つまり男女共同参画社会に求められるジェンダーフリーの意味するところは、性別の違いにとらわれることなく、一人一人の個性の違いが尊重される社会という、まさに人権尊重の趣旨でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、男女共同参画に関する予算ということでございますが、平成14年度の女性センター費で申し上げますと、プランの推進、学習、情報提供などの事業費が746万3,000円、女性センターゆうまつど管理運営費が1,916万9,000円となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 御答弁ありがとうございます。大変簡単な答弁で、無理ないなというふうに思います。大変多岐にわたって質問させていただきまして、またこれは9月にも、これは大変重要な問題です。これはやらせていただきたい。9月にやりたいと思います。

 松戸市も今後、条例の準備をされると聞いております。思いますが、ぜひとも多くの人々が幸せになるような条例になることを祈っております。千葉県でも条例が近いうち出るようですが、それに対して松戸市も条例を整備していくというような動きがあると思います。それに対して要望をちょっと言わさせていただきます。

 予定されている条例は、この条例は憲法に定められたところの思想及び良心の自由に立ち入るべきでないこと。

 2番目として、予定されている条例は、男らしさ、女らしさの価値を一方的に否定するものではなく、それぞれの性の特徴を生かし合うことに重点が置かれること。

 3番目として、予定されている条例は、男女同質化を企図するものではなく、男女が人間としての本音において平等であるが、みずから存在する性差を否定するものではなく、違いを尊重する態度を育てるべきものであること。

 10番まであります。4番、この予定されている条例は、女性の社会参加を促す余り、女性が家庭から距離を置くことが女性の自立度の高さとして評価される社会風潮を生み出すものであってはならないこと。

 5番目として、予定されている条例は、家庭が社会を構成する最小単位であり、その社会的使命として、次世代の子供たちを育む場であることを踏まえ、家庭尊重のために積極的な施策を打ち出すべきものであること。

 6番、予定されている条例は、家庭尊重の精神に基づき、父性や母性が家庭において重要な役割を果たしていることを否定するものであってはならないこと。

 予定されている条例は、専業主婦を否定するものではなく、専業主婦も自由な社会参加の一形式であることを認める必要があること。

 育児において母性の愛が重要なものであることを無視する風潮を生み出すものであってはならないこと。

 女性が性の自主決定権を持つという文言を盛り込むべきではないこと。このような文言が入ると、立法の趣旨を超えて必ず性道徳の退廃をもたらすことを十分承知すべきこと。

 最後に、この条例予定は、学校教育現場で男女混合名簿を義務づけるものではないことはもちろん、これを推奨するものではないこと。

 これは私ども千葉県下の市会、町会議員の有志が集まって堂本知事に出した、県条例に対する要望の一つを紹介させていただきました。

 最後に、私の所見を述べさせていただきます。

 確かに少年犯罪の拡大化、家庭崩壊、学級崩壊、今、日本の社会、伝統が文化が崩れようとしているとしか思えない。主義主張、個人の権利、人権はもちろん大切であり、自分らしさを発見することは必要だと思いますが、ただし、人を変えよう、社会を変えようとしても、対立する場合が多いと思います。松戸版教育改革として、市議会議員の有志の皆さんが、家庭教育の大切さ、家庭を見直そうとして、心の教育改革が発表されました。幹事長のお言葉の中に「次代を担う子供たちに、大人や親が責任をもって社会に生きていくための心得として、正義感や倫理観、思いやりの心を育んでいこう。伝えていこう。きちんとしたあいさつをさせよう。ねだる子供に我慢をさせよう。お手伝いをさせよう。体験を通じて子供たちにたくましさを育てよう。その日の出来事の話をさせよう。老人や目上の人を敬う心を育てよう。他人の子供でもしかろう」と、冊子を見させていただきました。大変すばらしい家庭教育の見直しをおっしゃっております。この趣旨と、この男女共同参画社会のジェンダーフリーとは全く対立するものであると私は考えます。

 本当に教育、そして家庭ということの大切さをもう一度皆さんで考えながら、この質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉岡五郎副議長 次に、岡本和久議員。

          〔岡本和久議員登壇〕



◆23番(岡本和久議員) おはようございます。次元の高い話の後で、また、渡辺議員の後でさわやかというわけにいきませんけども、ひとつ一生懸命頑張らせていただきます。

 新政和会の岡本でございます。まず、3選を果たされた川井市長、おめでとうございます。市政のかじ取り、しっかりお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

◇まず最初に、1番目の項目として、安全、安心に暮らせるまちづくりについて、一つ目、多発する犯罪の防止対策について質問させていただきました。いろいろ前議員と重複するところもありますけども、なるたけ重複しないような観点で質問したいと思いますし、答弁の方もそのようによろしくお願いしたいと思います。

 連日のように報道される路上強盗やひったくり、こうした市内の犯罪は一層悪質、凶悪化傾向にあります。これは我が会派先輩議員の主宰する松戸市民新聞の「高めよう市民の犯罪意識」の書き出しであります。私も全く同感であります。ことしの県政に対する県民の要望順位は、前年8位でありました犯罪防止対策が、高齢者対策に次いで2番目になっていました。これを見ても、いかに市民が治安の悪さを感じているかがうかがえます。これはもう皆さん御承知のとおりだと思います。この危機的な治安の悪さを改善するには、先ほど来、桜井議員も話していましたけども、公徳心や正義感、倫理観、又は規範意識や思いやりを育む教育や物質的優先の風潮の是正など、長期的に根気よく取り組まなければならないことは言うまでもありません。

 しかし、これは置いておきまして、今回は近々の課題であります、きょうの安全の担保をどうするかという観点から質問させていただきます。

 昨年には市民安全パトロールも実施され、先ほどの渡辺議員の方に答弁もありました。それらの成果を上げられております。しかしながら、この多発する犯罪防止には警察力はもちろんですが、行政の対応にも限界があると思います。市民だれでも安全で安心して暮らせるまちの創生、これは3選を果たされた市長の選挙公約でもあります。市民一体となって、いかにセーフティネットを拡充し、犯罪防止に成果を上げていかれるのか、犯罪発生の現況と併せてお伺いをいたします。

 続きまして、児童生徒登下校時の安全対策ということで挙げさせていただきました。児童生徒の登下校時に不審者、変質者が市内の各地で出没をしていると聞いています。大事に至っていないのは幸いでありますけれども、このような変質者などから子供たちを守るには、地域住民の協力が不可欠であると思います。地域住民全体でいかに情報を共有し、防犯意識を持って安全確保に当たるかだろうと思います。そのような観点から質問いたします。

 現在、学校では登下校時の安全を守るため、児童生徒にどのような指導をしておられるのか、その日ごろの取り組みについて、まずお伺いをいたします。

 また、変質者等が出没したとの情報を得たとき、学校、保護者、また、教育委員会との連絡はもとより、警察、市、これは安全課だと思いますけれども、防犯協会等との関係機関への通報、協力依頼、情報提供など、時を逸せず、速やかに現在も行っていると思いますけれども、どのような手順で行っておられるのか。また、地域住民をも含めた協力体制をどのように構築し、不審者などから子供たちを守っていかれるのか、その安全対策についてお伺いをいたします。

 次に、学校の安全管理についてでございます。この件も先ほどちょっと出ておりましたけれども、開かれた学校づくりを進める中で大変難しい問題もありますけれども、あの痛ましい池田小事件から1年が過ぎ、危機意識の薄れが一番怖いと言われております。私も同感であります。保護者、地域が一体となって、安全確保を目指すという意識を忘れることがないようにしなければなりません。そこで、3番目の質問として、学校の安全管理についてお聞きをしたいわけでございます。

 非常ベル、防犯ブザーなどの警報装置、また、非常事態発生時の通報装置の設置状況と教育委員会として教職員へ安全教育研修会等実施しておられると思いますけれども、その状況をお伺いをいたします。

◇2番目の項目として、学校教育についてということを挙げさせていただきました。先ほども出ております。また、後半になりますけども、うちの会派の末松議員もこの件については質問を上げております。重複しないようにしたいと思いますけれども、まず最初は、完全週5日制導入に伴う課題についてということで挙げさせていただきました。

 これを論ずるとき、学力とは何ぞやの議論をしっかりしなければならないと思いますけれども、ことし4月から週5日制の完全実施がなされ、授業時間も先ほど来話が出ていますけども、大幅に削減をして、ゆとり教育ということでスタートしています。このゆとり教育については、今でも賛否両論があることは御承知のとおりであります。小・中学校の保護者、多くの保護者が学力の低下などを心配しているということも先ほど出ていましたけれども、調査報告も出ております。また、私立の小・中・高の45%がこの週5日制の導入を見送っております。公立、私立の学力の格差も強くなってくるおそれがあると言われております。

 御承知のとおり、近隣市では独自の教本をつくり、土曜日には補習を実施をしております。また、文部科学省も「学習指導要領は最低基準で伸びる子供には発展学習を」とも述べております。このような状況を踏まえ、市教育委員会としてはこの保護者の心配にどう答えていかれるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 また、子供たちが学校や地域社会で生活する時間が増えてくるわけでありますけれども、この子供たちが体験活動を行い、学習する場、すなわち受け皿づくりをどう進めていかれるのか、お伺いをいたします。

 続きまして、2番目として総合学習の取り組みについて。

 知識の詰め込みへの反省から、みずから学び、考える力の育成をねらいとして、小・中学校で社会体験、物づくり活動など、いろいろな総合学習を実施していると思いますけれども、本市小・中学校で取り組んでおられる実践例をお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 岡本和久議員御質問の安全、安心に暮らせるまちづくりについての(1)多発する犯罪の防止対策について御答弁申し上げます。

 私が常々機会あるごとに市民の皆様に申し上げておりますように、市民生活の安全、安心の確保と健康につきましては、特に最優先の施策でございます。

 岡本議員御質問の犯罪発生の現況につきましては、松戸、松戸東、両警察署に確認いたしましたところ、路上強盗等の犯罪件数は平成13年の状況といたしまして、路上強盗61件、ひったくりが511件、公然わいせつが1件、強制わいせつ58件に及び、痴漢が48件発生しております。また、本年1月1日から5月31日までの発生状況でございますが、路上強盗は17件、ひったくりが272件、公然わいせつ1件、強制わいせつが14件及び痴漢が22件発生しております。

 また、昨年10月と本年3月に多発しました路上強盗の犯罪に対しましては、渡辺美喜子議員の御質問に市民担当部長から御答弁申し上げましたとおり、市民の不安を少しでも解消するために市役所に本部、各支所には地域対策本部を設置し、市民安全パトロールを行い、成果を上げたと考えておりますので、適宜パトロールを実施し、市民の安全の確保に努めていく所存でございます。

 今後の展開につきましては、多発する犯罪に対し、警察、行政だけの力では限界があると考えますことから、今後さらに市民の皆様等を主体として、行政と一丸となった犯罪防止対策を講じるための啓発、予防並びに犯罪を抑止するために、町会・自治会や防犯協会等、各関係団体が協力し、相互の情報交換を行い、地域の安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためのネットワークづくりが必要であると考えております。

 また、小・中学校の児童生徒の登下校時の不審者、変質者の出没が最近増えておりますことから、担当課においては学校、教育委員会と連携し、各地域の防犯協会に対しまして情報提供を依頼したところでございます。

 なお、本年度におきましては、シルバー人材センター等も活用して防犯パトロール車を準備し、防犯パトロールを実施するよう指示したところでございます。

 今後、犯罪防止対策のネットワークは各支所ごとに構築し、1件でも犯罪が減少し、市民が安全で安心して住めるまちづくりを目指していく所存でございます。

 いずれにいたしましても、私も選挙期間中、市民の皆様にもお約束したとおり、環境浄化を含めまして、防犯対策を強化をしてまいりたいと考えておりますので、今後とも御協力をお願いしたいと思います。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項、安全、安心に暮らせるまちづくりについて、(2)児童生徒登下校時の安全対策について御答弁申し上げます。

 各学校におきましては、日ごろより登下校に関して、安全に留意した指導や通学路の安全点検を行い、また、学区の不審者等の情報について、その収集に努めているところであります。具体的な指導としましては、定められた通学路を通って登校する。通学路において人通りが少ないなど、児童生徒が登下校の際に注意を払うべき箇所をあらかじめ把握し、児童生徒に周知するなどして注意を喚起する。登下校時に万一の場合、交番や子供110番の家等の児童生徒が緊急避難できる場所を一人一人に周知徹底させる。登下校時等に万一の事態が発生した場合、大声を出す、逃げる等を指導しております。特に学校が不審者の情報を得た場合、学校は警察への通報と協力依頼、教育委員会への報告、必要に応じて集団登下校や保護者引き取り、あるいは教員の危険箇所への配置と下校時の緊急対応、緊急連絡網を通しての近接学校への情報提供、保護者への通知、自分自身を守る等の登下校の指導等の対策を行っております。

 教育委員会の対応でございますが、警察からの情報提供や学校からの情報により、警察へ警戒の依頼、安全課への情報提供、状況により市内各学校へ情報提供、スクールパトロール巡回の実施等関係機関へ行動連携の推進を図っているところであります。また、市教育委員会では、県教育委員会作成の緊急対応マニュアルにより、事件、事故が発生した後の状況に応じてスクールカウンセラーの派遣等を要請し、児童生徒の心のケアに当たることもしております。地域連携の具体的な協力体制としましては、地域ぐるみの学校安全推進モデル事業において、警察、地域との協力、不審者の出没情報に対処するための警察との合同巡視等の実施が行われております。

 岡本議員御指摘のとおり、地域住民を含めた協力体制の重要性を認識し、地域と学校が不審者、変質者などから子供たちを守ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、(3)学校の安全管理についてお答えいたします。

 昨年の6月8日に大阪教育大学付属池田小学校で発生しました、不審者によって多くの児童や教職員が殺傷されるという忌まわしい事件から1年が経過いたしました。未来に夢を抱く幼児、児童生徒の大切な生命や安全を守り、楽しく充実した学校生活を送ることができるようにするため、保護者や地域防犯協会、警察等の関係機関との連携を図り、児童生徒が不審者等による犯罪の被害者とならないよう十分な対策を講じる必要がございます。

 この観点から教育委員会では、児童生徒の安全確保のために12項目から成る緊急対応策を講じました。その中には小学校全担任に対する防犯ブザーの配布、緊急時における学校にあります自動火災報知機を警報装置として活用する。また、近接学校及び近接市町との情報連絡体制の整備等があります。この連絡体制は、ある学校で情報を得た場合、速やかにエリア内の小・中学校、例えば中部小学校ですと、北部小学校、南部小学校、相模台小学校、古ケ崎南小学校、第一中学校、第二中学校、古ケ崎中学校等に情報を流すという、その一覧表をつくりまして情報を流しております。また、場合によってはエリア内の幼稚園や保育園、そして学童保育所等にも連絡をし、事件、事故の未然防止に努め、功を奏しているところでございます。

 また、教育委員会におきましては、学校計画訪問の際に安全についての指導を図っているところでございます。小・中学校では、危険管理マニュアルの作成による教職員の共通理解と校内体制の整備、学校への来訪者を確認するための名簿への記入、名札等による識別、始業前や放課後、授業中や休み時間における構内巡視等の実施による安全確保、学校施設の危険箇所等の把握、点検、それから、学区内の危険箇所や子供たちが頻繁に遊んでいる場所などを点検、把握するための家庭、地域への協力依頼と関係強化、子供110番の児童生徒及び家庭への周知、生命の安全に対する教育の充実など、学校生活全般にわたって安全が確保できるよう対応しているところでございます。

 さらに、本年度は相模台小学校が文部科学省から地域ぐるみの学校安全推進モデル事業と警察庁生活安全局からの子供を守る緊急支援事業を受け、この二つが連携し、学校安全に関する活動実践を行う予定であります。さらに、相模台小学校区の通学路等に緊急時に警察署に直接通報できる子供緊急通報装置がこの子供を守る緊急支援事業の中で7基、設置整備される予定になっております。

 いずれにいたしましても、不審者等の侵入防止のための安全管理を徹底しつつ、学校、家庭、地域が一体となり、開かれた学校づくりに一層努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、学校教育について、完全週5日制導入に伴う課題についてでございますが、まず、完全週5日制導入に伴う保護者の学力低下の心配に対する対応はどうかということでございます。議員御案内のとおり、学校週5日制の導入は、労働時間の短縮という社会的背景はありますが、教育における過度の受験勉強や遊び、自然体験、生活体験の減少から生じる子供の心身発達のゆがみなど、今日の学校教育のあり方、学校と地域社会の関係、家庭教育のあり方を再検討し、生涯学習社会への移行を可能とする確かな基礎基本の力を育成し、みずから考える力を学校教育で推進するため実施されたものであります。

 しかし、完全週5日制の導入に伴い、授業時数の削減、さらに指導要領の改訂では、教育内容の厳選がなされたことで学力の低下を心配される保護者もおられるということを認識した上で、学校におきましては、確かな学力を身につけるために少人数指導、チームティーチング、グループ別学習、IT活用教育などの指導法の工夫や指導形態の改善を行っております。現在、少人数指導等で千葉県より58人の定数外の教員の配当をしていただいております。これからも週5日制の実施や新学習指導要領の趣旨を御理解いただけるよう、機会を通じて説明をし続けていくことが大切であると考えております。

 その具体的な取り組みとしましては、学校開放日を定め、授業ばかりでなく、行事や特色ある活動などを保護者のみならず地域の方々に参観していただき、そういうような機会を設けている学校が増えつつあります。開かれた学校を目指し、学校教育が変わりつつあることを保護者、地域の方々の協力を受けながら理解をしていただけるように、一層の努力を続けることが必要であると考えています。

 次に、地域の受け皿でございますけども、学校施設開放事業につきましては、新たに休日となる土曜日の対応について、児童生徒の使用を優先的に扱ってもらいたい旨を校長会を通じて各開放運営委員会にお願いしたところでございます。運営にあたりましては、管理指導員を現場に配置し、簡単な技術指導や安全面の配慮など、施設開放が円滑に進むよう配慮しているところでございます。先ほど渡辺議員にもお答えしましたように、戸定歴史館や博物館を土曜日、小・中学生は入館料を無料にしたり、文化ホールの生涯学習情報プラザを開設して、子供たちにボランティア活動等のアドバイスや仲間集めの手立てをするなど、そのような活動も行っております。

 生涯学習情報プラザの5月の利用状況でございますけども、411名でございまして、そのうち子供が91名、22%の利用でございました。この利用内容は主に調べものやその相談、親子での学習相談等でございました。今後のあり方としましては、行政による管理と併せて、地域で芽生えつつある地域の教育力を生かして、地域で子供たちを育てようとする活力が反映されるよう指導者の確保を検討してまいりたいと考えております。

 次に、総合学習の取り組みについて御答弁申し上げます。

 総合的な学習の時間の取り組み実践例はどのようなものがあるかとの御質問でございますが、御承知のとおり、総合的な学習の時間は、小学校3年生以上の学年で行っております。学年発達段階を考慮しつつ、子供たちの興味、関心を大切にしながら大枠のテーマを決めて取り組むという例が多くなっております。例えば、自分たちの地域に関する学習、環境、福祉健康、国際理解、情報教育に関するテーマなどでございます。

 本年度の幾つかの例を挙げますと、身近な地域を題材とした地域学習として、学校近くのクリーンセンターを活用してリサイクルやごみの始末について調べてみたり、環境について考えるという学習、二十世紀梨が生まれた地域の学校では、現在、二十世紀梨で有名になっている鳥取県と交流をしながら梨についての理解を深め、地域を見詰め直すという学習。また、福祉について、松戸市と全国について比較して考えたり、国際交流協会等の協力を得て、外国の方との触れ合いを通し外国の理解を深める学習。さらにはコンピュータやネットワーク関連機器を使って京都府や長崎県五島列島などとの子供たちと交流学習を行ったり、校内LANを使って別々の教室にいながら同時に同じ学習をするなどの授業を展開している例もあります。また、小金北中学校におきましては、総合的な学習の時間をマイチャレンジと銘打ちまして、地域の社会人講師を活用して40講座を開設し、物づくり、伝統文化等の体験もしております。

 いずれにしましても、小学校では同じ課題を持つ者がグループをつくり、その課題に取り組むという形態が多く、中学校ではそれに加え、個人が自分自身のテーマを持って取り組むという形態もとっております。生徒一人一人がボランティアとは何か、世界のエネルギーについて、人と人々と犬の生き方など、それぞれのテーマを持って問題解決に迫る取り組みをしている例もございます。

 以上のような取り組みは本年度3か月経過した中での事例でございますが、今後は取り組みの幅もさらに広がっていくものと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔岡本和久議員登壇〕



◆23番(岡本和久議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 (1)の多発する犯罪の防止対策については、市長より御答弁いただきまして、ありがとうございます。その犯罪の件数の多さに今さらながら驚いたわけでございますけども、これはなかなかすぐに成果を期待できるというにはできないと思うんですね。それでも根気よく我々も一緒になって努力してまいりたいと、かように思います。

 それから、児童生徒の登下校時の安全対策でございますけれども、いかに教育委員会に連絡があった後、市、これは防犯協会等になると思いますけれども、関係機関とすぐに横の連絡を密にして協力体制を築き上げていくかが一番問題だろうと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 それから一つ、これは再質問にしたいと思いますけども、新学期になってこのような市内で不審者、変質者が出た件数をお知らせいただきたいと思います。

 それから、学校の安全管理ですけれども、これは学校というのは構造上、外部から校内に入るということについては、本当に無防備状態なんですね。その点をよく考慮されて、今後とも安全管理に努めていただきたいと、かように思います。

 それから、完全週5日制の導入に伴う課題について、いろいろお話をいただきました。この件については3月の議会でも出ております。それから、先ほどお話ししましたように、今議会にも相当数の議員が上げておられます。私はこれを取り上げさせていただきました。今後もこの件について継続、取り上げていきたいと思います。

 私の意図とするところは、やはり自然体験が豊富な子供ほど道徳観とか正義感が充実すると言われております。この答弁の中にも地域の教育力を生かしてという言葉もありました。教育行政もそうですけども、学校教育に地域社会、市民一人一人がかかわり合いを持って教育というのを進めていかなければいけない、私はそう思うわけでございます。このことは我々市民もこういう共通理解をしなくてはいけないし、それから、現場の先生方もこのことをよく認識をしてもらいたいと、かように思います。

 それから、(2)の総合学習ですかね。総合学習については、活発に活動を増やせば資金も必要になってくるだろうと思います。予算的な裏づけというのも教育委員会としては今後考慮していってもらいたいということを要望したいと思います。

 文芸春秋の中に兵庫県の小学校の先生が投稿しておられるんですけれども、子供の学力の低下というのは、社会と家庭の構造変化から招いているんだと指摘をしています。テレビとか電卓、テレビゲーム等々、また、一家団らんという言葉も死語となった今、子供たちの基礎学力、さらに言えば人間力を低下させるものは、この世の中に満ち満ちていますということで、究極的に学校教育をよくするには社会が変わらねばならないということを指摘をしております。私も同感であります。

 今回、教育について一連の質問をさせていただきましたけれども、このような認識からさせていただきました。先ほど言いましたように、今後もこの件についてはしっかり勉強して、執行者に質問をするときにはちゃんとしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 再質問としては1点だけお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 岡本議員の再質問にお答えいたします。

 新学期における不審者が出た件数ということでございますが、私ども教育委員会の方に報告があったものは9件でございます。その内訳につきましては、小学校からが8件、それから、中学校から1件ということで、合計9件という形で私どもの方ではとらえております。



○吉岡五郎副議長 休憩いたします。

          午前11時50分休憩

          午後1時0分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、工藤鈴子議員。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 革新クラブ・社民党の工藤鈴子でございます。

 質問に入る前に、川井市長には3選おめでとうございます。私たち社民党も政策協定のもとに推薦をさせていただきましたが、これまで同様、議会での議論は是々非々で臨みたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問を進めますので、御答弁よろしくお願いいたします。

◇1として平和で安心な市民生活に向けて、(1)有事法制関連3法案についての市長のお考えをお尋ねいたします。

 今国会で審議されている政府提案の武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の有事関連3法案について、私たち社民党は、平和憲法の理念に反するものであり、市民生活の安全と平和を守る立場からも認めることはできないと、この間訴えてまいりました。

 松戸市においては1985年、昭和60年、世界平和都市宣言を行っていますが、その内容は皆様も御承知のように、「我が国は、世界で唯一の被爆国である。何人も平和を愛し、平和への努力を続け、常に平和に暮らせるよう均しく希求しているところである。しかし、現下の国際情勢は、緊張化の方向に進み市民に不安感を与えている。かかる状況に鑑み、松戸市は日本国憲法の基本理念である平和精神にのっとり、平和の維持に努め、併せて非核三原則を遵守し、あらゆる核兵器の廃絶と世界の恒久平和の達成を念願し、世界平和都市をここに宣言する。」とうたっています。この宣言の中でも触れられているように、憲法の基本理念である平和精神に則り、平和の維持に努めるということが私は非常に重要なことだと考えます。小泉首相は、備えあれば憂いなしなどと言いますが、武力に依存をしない、平和的な日常の外交努力こそが平和の維持につながるのではないでしょうか。

 しかし、この武力攻撃事態法案の中では、生活関連物資等の価格の安定、配分、その他の措置や地方公共団体への役割分担が定められ、国民に対しても権利の制限や必要な協力を求められています。また、自衛隊法の改正案でも、規定や命令に反した場合の罰金や懲役等の罰則が設けられるなど、有無を言わさず戦争協力が強制される内容です。世界有数の自衛隊、武力を有する日本に一体どこが攻撃をしかけてくるというのか。今、なぜこのような有事法制を準備しなければならないのか、市民の安全と平和な暮らしを守る立場から大きな疑問です。

 そこで、質問ですが、世界平和都市宣言を行っている松戸市の長として、この有事関連3法案についてどのようなお考えか、お聞かせください。

 (2)住民基本台帳ネットワークについてお尋ねいたします。

 住民基本台帳ネットワークに関しては、3月議会でも個人情報の保護の観点から質問をさせていただきましたが、この間の防衛庁の情報開示請求者のリスト作成とその漏えい問題や個人情報の保護に関する国民保護法制の先送りなどで、8月のシステム稼働に対して、各団体等から疑問の声が高まっています。防衛庁のリスト問題は、官庁がプライバシーの保護に対して余りにも認識が低いことが明らかになり、個人情報を保護するために、制度、技術、運用の三つの側面から対策を講じているとはいうものの、その信用性を失われてしまっているのではないでしょうか。

 世はIT時代とITがもてはやされ、住民基本台帳ネットワークについても、その便利さ、メリットばかりが強調されてきましたが、その便利さと裏腹に各種の個人情報の漏えいがとかく問題になっているように、当然住基ネットにもデメリットがあるのではないでしょうか。

 新聞報道を引用しますと、コンピュータネットワークの危機管理などを扱う株式会社のネオテニィの伊藤社長は、外部から絶対に侵入されないシステムというのはあり得ない。国の一元管理は危険過ぎると話されているそうです。さらに住基ネットができると、日本はテロリストや暴力団、外国スパイのえじきになるとまで警告をされています。日本弁護士連合会も国民総背番号制につながり、情報が流出すれば、国家の安全にもかかわると批判をしているとのこと。

 さらに、システム稼働の前提となるべき個人情報の保護に関する法律案は根本的な欠陥が明らかになる中で、私たち社民党もこの法案の撤回を求めたところですが、各団体から修正意見が出されるなど、今国会での成立は困難という状況にあります。

 にもかかわらず、政府は住民基本台帳ネットワークシステム事業の8月実施を譲らず、対象事業を93事業から264事業に拡大する電子政府関連3法案まで今国会に提出しています。こういった中で住基ネットシステムの稼働の延期を自治体が国に要望したり、各議会で延期を求める意見書を採択するなどの動きが出ています。この事業は、すべての自治体が足並みをそろえて一斉に実施しなければならない事業ということですから、法を守らなければならない担当の皆様の苦しいところは理解できます。しかし、逆に言えば、すべての自治体が足並みをそろえてシステム稼働を延期して、個人情報保護に関して市民の皆様の理解、国民の理解が得られる法整備をした上で、その後に住基ネットのシステムを稼働させればいいのではないでしょうか。

 ということで、前置きが長くなってしまいましたが、質問はこういった状況下、住基ネットの8月実施についてどのようにお考えか、市のお考えをお聞かせください。

◇2.男女共同参画社会の実現に向けて。

 初めに、男女共同参画社会に対するさまざまな意見がある中で、その正しい内容について、どう理解を深めていくかということでお尋ねいたします。

 松戸市では1989年度、平成元年度から始まった第4次5か年計画の中に女性の地位向上を掲げ、1991年には松戸市女性行動計画を策定し、真に豊かな社会を築いていくためには、互いに人権と個性を尊重し、自立し、男女が共に参加する社会、つまり男女共同参画社会の実現を目指しました。

 御承知のように、国が男女共同参画基本法を定める前から当市での取り組みはスタートし、現在は2020年を目指した男女共同参画プランに基づいた取り組みが進められています。しかし、3月議会の答弁では、市民意識の調査の結果によれば、男女共同参画への理解や情報の周知が不十分であるとのことでした。市の広報でも男女平等の考え方、ジェンダーといった言葉に触れる機会が多くなり、また、市長みずからも積極的に学校行事等でのあいさつの場でも、男女共同参画社会の実現を語り、先の選挙戦の中でも同様に訴えておられました。しかし、一方で共同参画は男女間闘争の始まりとか、ジェンダーはらしさの否定であるとか、女権拡大主義の過激思想であるとか言ってみたり、あるいは男女共同参画社会の特徴として家族や夫婦という単位を否定するものとか、出産、育児を軽視して女性が働き続けることだけを評価するものとか、国家解体、家族解体が目標といった私たちが求めているものとは、余りにかけ離れた受け止めをされる方もいらっしゃって大変残念に思います。

 そこで、質問ですが、まだまだ不足している男女共同参画社会への認識について、正しい理解を深めるために市として、今後どのような施策を進めていくのかお聞かせください。

 (2)として、学校での男女平等教育の現状と今後についてお尋ねいたします。

 先の議員の質疑で、男女混合名簿や男らしさ、女らしさ等について触れられていましたが、議会ではこれまで男女平等教育の推進を求めてきた者として、この間の言葉の足りなさを反省しながら聞かせていただきました。

 ちょうど先日見ていたテレビで、さまざまな夫婦を取り上げていた番組の中に、育児のために仕事をやめ、専業主夫、夫の主夫ですね、専業主夫として働く妻を支えていた夫が出ていました。その夫が職場復帰をしようと、就職探しの面接の際、面接官に専業主夫であることをなじられる、負けてどうするのと言われて、その夫が負けるってどういうことですかねとつぶやいていました。見ていた私も、思わず負けるって何に負けるのと反応してしまいました。

 夫婦の子供を育てる育児を父親である男性が主体的に担い、家事をこなせば女性に負けたと言われる。子育ては本来夫婦の責任であるはずなのに、母である妻がやるのが当然で、父親は仕事に専念すべきというのは、まさに性別役割分担にほかなりません。

 今、不況の中で年間3万人超の自殺者がいます。この中に、父として、夫として期待される男性の責任に押しつぶされて自殺に追い詰められてしまった一家の世帯主である男性の多さが目立っているということが報道されていました。もし家族を守る責任が夫婦の責務として当たり前に考えられていれば、夫と妻がもっと平等に担っていれば、共にその危機を乗り越えられたのではないかと思われます。ジェンダーフリーの考えは、何も女性の地位を向上させることのみが目標ではありません。それに伴って男性への過大な責任も分散させられるのではないでしょうか。

 とはいえ、私自身そういった男女差別の問題について、はっきりと自覚をしたのは議員になってからというのが正直なところです。ただ、私が社会人のスタートを切った職場は女性中心であり、女性が結婚しても、出産をしても、ずっと継続して働き続けられるようにと先輩たちがさまざまな労働条件をかち取っていた職場でしたので、職場内での男女差別を実感することがなかったとも言えます。女性は確かに子供を産む機能を持っている性ではありますが、だからといって子育ての責任がすべて女性にあるというものでもなく、家事、育児の得意な男性がいたり、社会で活躍できる女性がいたり、それぞれの能力が生かせる生き方が望ましいのではないでしょうか。女性だから、男性だからと性別に縛られないで、一人の人間としてそれぞれの個性に合った多様な生き方ができるようにするには、まだまだ努力が求められているようです。

 先の質疑をされた議員さんを含め、この議場にいらっしゃる大半の方は、男らしく、女らしくと同じような学校教育、家庭環境の中で育ってきたものと思いますから、ここにきて、男女共同参画社会基本法ができたからと、急にそれを進めるということの困難さも確かにあるのでしょう。しかし、御自分の家庭内で夫婦了解のもとにこれからも役割分担を継続されるというものを私たちが立ち入って否定することもできません。だからといって、これから育っていく子供たちに、男だから、あるいは女だからと生き方を狭めるようなことだけは押しつけるべきではないと思います。子供たち一人一人の個性が人権が大切にされるように、そういった平等教育を望む立場でこの間、混合名簿等の主張をしてきたつもりです。

 先ほどの御答弁では、この混合名簿も市内小学校で9校、中学校が4校ということで、昨年は1校ということでしたので、着実に前進しているということをお聞きして、高く評価しつつ、さらに御努力をお願いし、応援をしたいと思います。

 さて、社会のあらゆる分野で性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにと1999年に制定された基本法は、平等教育の推進にも大きな影響を与えたものと考えます。御承知のように、昨年3月、教育研究所によって学校における男女平等教育推進資料として「生きる力を育む教育をめざして」これですね。読まれましたか。この冊子が作成され、各学校に配布をされました。この資料は、教職員の意識啓発を目的とした内容で、Q&A方式で、みずからの意識や職場のジェンダーチェックが盛り込まれ、今なぜジェンダーフリー教育が必要なのかとしっかりと解説されています。ぜひいらっしゃる皆さんにもいま一度読み返していただければと思います。

 最近、学校行事に呼ばれた際に、これらが十分に各学校で活用されてきていることを実感させられる場面が数多くあります。例えば、入学式の際の児童が男女それぞれの固まりではなく、男子の列、女子の列が交互に並んでいたり、体育祭での競技種目では、以前は常に男子グループが先に競技していたものが、女子グループを先に競技させる、あるいは交互に競技させるなど、目に見える気遣いが感じられます。

 現在、千葉県では男女共同参画基本条例の制定に向けて準備が進められており、教育の分野においてもそれぞれの自治体で混合名簿の使用が拡大されるなど、男女平等教育が大きく前進しているものと思います。

 松戸市でも今年度は男女平等教育推進のため、モデル校を2校指定して、取り組みが進められているとのこと。また、教職員に対する研修等も積極的に取り組まれているようですので、これからのさらなる推進に大きな期待を寄せるところです。

 そこで、質問ですが、私の見ているのはごく一部かと思いますので、松戸市における平等教育の現状と今後について、まずお聞かせください。

 また、3点目として、これらの男女平等教育を推進していくためには、当然、学校・家庭・地域の連携が不可欠と考えますが、この点についての現状と今後はいかがでしょうか、お聞かせください。

◇3.介護保険について。

 松戸市の65歳以上の高齢化率は4月1日現在13.37%で、このうち介護保険で要支援、要介護の認定を受けた方々は6,122人、65歳以上の高齢者の約1割を占めています。このうち介護サービスを在宅で利用しているのが3,851人で約63%、施設で利用されているのが1,079人で17.6%ということで、要支援、要介護と認定されたもののサービスを利用しない方々も2割近くいらっしゃいます。前年とほぼ同様の利用率となっていますが、前年の調査ではサービスを利用しない理由や給付限度額まで利用しない理由に、自己負担の大変さが挙げられていました。介護保険サービスの1割という自己負担ばかりでなく、保険の対象にならない負担もさまざまあるということで、低所得者に対する負担軽減はさらに配慮が求められているものと思います。

 そこで、質問ですが、1点目として、介護保険被保険者の負担軽減事業について現状はどうか。また、今後についてのお考えをお聞かせください。

 また、2点目として、来春の介護保険料改定の見通しについて。ここ最近の新聞報道ではしきりに保険料値上げを見込む自治体が多いと言われていますが、当市の見通しはいかがでしょうか。低所得者へのさらなる配慮が求められているかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 3点目は、施設利用希望者の増加への対応についてです。介護保険制度がスタートして以降、在宅でのサービスではなく、施設入所を希望する方々も増加しているということで、さらになかなか入所できないために、前もって順番を確保しておきたい方々まで含めると、4月以降、特別養護老人ホームへの入所希望者は1,000人を超える状態が続いているとお聞きしました。待機をしていてる方ですね。5月時点では、市内の方々が695人、市外の方が390人待機ということで、施設の整備が待たれるところです。特に在宅の待機者の中にはひとり暮らしが3月の資料では293人、このうち要介護度が4や5といった重い方々も複数いらっしゃいます。両方で10名を超えている現状があります。

 船橋市では6月から入所開始となる市立の特養ホームの開設で、入所の必要度、緊急度で独自に優先順位、入所の基準を設けるようなことが報道されていました。申し込み順に入所が決定されるとなれば、とりあえず必要はないけど、申し込んでおこうという方がいるのも当然であり、突然悪化した入所の必要度の高い方が長期の待機を余儀なくされるということになってしまいます。船橋市のように公立の施設だからこそできる措置だということではなく、神戸市や東京都の北区でも市区内の全施設で共通の入所基準を設定するような動きもあるということです。

 特別養護老人ホームの2004年度、平成16年度の目標数は760床であり、来年度には高塚の100床と既設の施設の10床増床で目標に近づきつつありますが、入所時の優先順位の工夫も検討の余地があるのではないでしょうか。お金のある人は選択肢も幅広く、さまざまな解決手段を持たれているかと思いますが、公的な支援を頼るしかない所得の低い方々も多いと思われ、そういった弱い方々がすべて後回しにされるということのないようにと願わずにいられません。

 そのためにも特養ホームの増床が急がれると思いますが、3点目の質問として特養ホームの待機者の増にどう対応していくのか、この点についてお聞かせください。

 介護保険の4点目の質問として、市はこの間の介護保険制度実施の中でさまざまな問題点を実感されているものと思いますが、今後の介護保険制度見直しに向けて、市は国に対してどのような意見・要望を上げていこうとしているのか、お聞かせください。

◇4.若年者雇用対策について。

 長期の不況の中で、今春の就職を希望していた県内の高校生と大学生の3月末の就職率は、高校生で87.6%、大学生は81.3%といずれも過去最悪だったということが千葉労働局の調べでわかったと報道されていました。県はこれを受けて、若者を試験的に採用する若年者トライアル雇用の積極活用や、若者が自分に適した職業を探すための就職支援事業などで側面からの若年者雇用対策に乗り出すとのことでした。周辺を見ても、若い人たちが希望の就職先を確保できず、とりあえずアルバイトでしのいでいるとか、フリーターといった不安定な状況にありながら、心配をしているのは親の世代ばかりという状況です。結果として、国民年金や国民健康保険の対象になりながら、保険料さえ納められない、あるいは納めなければならないという自覚さえ持てないという状況で、これからの長い将来を考えたとき、非常に深刻な問題だと思います。

 当然、来年3月の新規学卒者においても同様に厳しい就職戦線が待ち受けていると思われ、松戸市としても、今後市内の学卒者等への雇用対策を考える必要があるのではないでしょうか。市として若年者の雇用対策の推進についてどのようにお考えか、お聞かせください。

 以上、ちょっと長くなりましたが、第1回目の質問といたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 工藤鈴子議員の御質問の1.平和で安心な市民生活に向けての(1)有事法制関連3法案について市長はどう考えるかについて御答弁申し上げます。

 小泉純一郎首相は、現在国会で審議中の有事関連3法案の提案理由として「起こってから対策を練るのではなく、ふだんから冷静に考え、しかるべき対応をとるということは政治の要諦である。この法案は有事に備える体制を独立国の日本としても備える必要がある」と述べております。

 私は常々地方自治を預かる長として、市民の平和と安全な生活を守っていくことこそが第一義的な責務であると考えているところでございます。この有事関連3法案につきましては、地方公共団体の責務や国と地方公共団体の役割分担など、地方公共団体にかかわりが大きい法案であることから、私も含めまして各地方自治体の首長も大変強い関心を持っているところでございます。

 したがいまして、現在国会で審議中の同法案につきましては、成立を急ぐのではなく、十分に時間をかけて慎重に審議されるべきものと考えております。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の1.(2)住民基本台帳ネットワークに関する質問に御答弁を申し上げます。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、氏名、性別、生年月日、住所の4情報と住民コード及びこれらの変更情報の本人確認情報を利用することにより、住民の方が行政手続において住民票の写しの添付等が不要になったり、住民票の写しの広域交付や転入転出届けの利便性向上、住民基本台帳カードの活用などと併せて、行政事務の効率化を図ることができ、近い将来、電子政府、電子自治体を実現するための不可欠な基盤となるものでございます。

 確かにこのシステムの施行前に、御質問にもありましたように、いわゆる電子政府関連3法案が国会に提出されるなど、住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報保護に対する漠然とした不安や懸念の声があることも認識しておりますが、住民基本台帳法では、本人確認情報の目的外利用を禁止しており、行政機関相互間での住民票コードの利用や名寄せは一切禁止されております。また、情報の提供につきましても公表を義務づけており、さらに守秘義務違反に対しては情報の提供側、提供を受ける側、双方に懲役を含む重い罰則規定も課せられており、このシステムにおける住民情報保護に関しては、住民基本台帳法の規定により十分担保できるものと考えております。

 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住民基本台帳法の規定により、本年8月5日から施行することが義務づけられており、実施せざるを得ないものと考えております。

 なお、いろいろな御意見がある中の施行について、県に問い合わせましたところ、県内においては、県を始めとして各市町村とも本市と同一歩調をとられるとのことでございます。個人情報保護につきましては、市民の信頼を得られるよう万全を期してまいりますので、法律に従っての実施について御理解をいただきたいと存じます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項の2.男女共同参画社会の実現に向けての(1)について御答弁申し上げます。

 男女共同参画社会の形成につきましては、平成11年6月に国が制定した基本法の中で、これからの日本社会を決定する最重要課題であると位置づけられ、ちょうど3年が経過したところでございます。この間、ジェンダーをめぐる問題などについて、工藤議員が御指摘のようなさまざまな立場からの議論があることは承知いたしておりますが、これらの議論も含めまして、市民間での問題意識を深める必要があるものと考えております。

 松戸市男女共同参画プランが目指すまちの姿を端的にあらわしますと、男女が性別にかかわらず自分の個性、意欲、努力によって生き方が選択できる社会、つまり男性に生まれようが、女性に生まれようが、性別で有利、不利がない生活を実現するものでございます。

 しかしながら、その現状は、昨年度の市民意識調査でも今の世の中を男性が優遇されていると回答した人の割合が8割近くを占めております。この要因として、大きくは、女はこうあるべき、男はこうすべきものといった女性、男性を一くくりにして役割や性質を固定的に考え、それに当てはめようとする意識や社会システムに問題があるとされております。

 このような認識に基づきまして男女共同参画政策の意図するところは、プランの中でもさまざまな学習や情報発信の機会をとらえて普及啓発を行うものとしております。今年度から始まりました市民パートナー講座でも、男女共同参画に関しまして、既に5件の申し込みがあったところでございます。

 これらの施策を進めるにあたりまして、このプランでは市民と行政がそれぞれの役割を担い、一緒に推進する社会計画であることからも行政が一方的に主導するものではなく、社会のありようについて市民の皆様の納得と合意を図りつつ、市民と行政のパートナーシップの上に進めてまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.男女共同参画社会の実現に向けて、(2)学校での男女平等教育の現状と今後はどうかについて御答弁申し上げます。

 学校での男女平等教育の現状でございますが、松戸市男女共同参画プランの第1次実施計画が5年目に入りまして、教育委員会としましても主催した意識啓発のための研修会の実施や指導資料の開発、先ほどありましたように「生きる力を育む教育をめざして」という指導資料の開発等を経て、それぞれの学校で独自に工夫した男女平等教育の実践が見られるようになってまいりました。

 学校独自で男女平等教育をテーマにしました職員研修会を開催するほか、今年度から名簿を男女混合に変えたり、小学校で9校、中学校で4校に増えてきましたけども、さらに入学式の入場や座席を男女混合にするなど、学校全体で工夫して男女平等教育の実践に取り組む学校が増えてきているところでございます。

 また、今年度より小学校2校に男女平等モデル校を委嘱しまして、学校における男女平等教育のあり方について研究を進めているところでございます。

 今後は、モデル校の実践を各学校に広めるとともに、教育研究所がモデル校とリンクして、男女平等教育の年間指導計画の作成に取り組み、各学校で計画的に男女平等教育の実践が行われるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)男女平等教育は学校・家庭・地域の連携が不可欠と考えるが、現状と今後はにつきまして御答弁申し上げます。

 それぞれの学校が実態に合わせ、保護者会や地域を含めた男女平等教育の実践に取り組んでいる状況でございますが、13年度の実績では保護者会や家庭教育学級で男女平等について考えた学校が数校ありました。また、各学校で行っていますミニ集会の中でジェンダーフリーをテーマにして講演会を実施した学校もございました。教職員、保護者、地域から90名の参加があったとの報告を受けております。

 今後はモデル校や先進校の取り組みをさまざまな機会を利用して、各学校に示すことで意識の共有化を図り、連携の促進を図ってまいりたいと存じます。御理解のほどよろしくお願いいたします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項3.介護保険について順次御答弁を申し上げます。

 (1)の介護保険被保険者の負担軽減事業の現状と今後についてでありますが、まず、保険料助成事業について申し上げますと、所得区分第1、第2段階の第1号被保険者で世帯収入が生活保護基準の1.2倍以内の方を対象として、保険料の2分の1を助成しております。

 平成13年度の実績は、助成実人員539人、助成額233万8,824円となっております。また、利用料の平成13年度実績は、助成実人員374人、助成額は553万7,683円であります。

 なお、国の利用料助成制度は、介護保険制度の円滑な導入を図るために、介護保険制度施行前に訪問介護を利用していた所得税非課税世帯の方を対象とし、引き続き訪問介護を利用した際に、自己負担額を平成12年度から平成14年度までの間、3%とし、利用の促進を図ったところであります。

 一方、本市におきましては、市民税非課税世帯の方を対象とし、利用料を実質3%としているところでありますが、助成対象サービスも訪問介護に加え、利用の多い訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーションまで拡大し、利用者の経済的軽減を図っているところであります。

 これらの事業の今後につきましては、現在、第3次高齢者保健福祉計画及び第2次介護保険事業計画を策定中でございますので、策定委員の御意見や国の動向を見極めつつ検討してまいりたいと存じます。

 次に、(2)介護保険料改定の見通しについてでございますが、保険料の確定は、第2次介護保険事業計画の策定を進める上で最も重要な案件だろうと認識をいたしております。計画策定の中で十分論議される内容と存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、3点目、施設利用希望者の増加への対応についてでございますが、現在、平成16年度までの特別養護老人ホームの整備目標値であります760床の達成に向けて、各事業者との協議はもとより、県への要請等を積極的に行っているところであります。したがいまして、現計画での特別養護老人ホームの整備目標は達成できるものと見込んでおります。なお、新たな計画で目標値を設定いたしました際には、その目標達成に向けて引き続き努力をいたしてまいる所存でございます。

 次に、4点目、介護保険制度の見直しに向けた国への意見・要望についてでございますが、これまで全国市長会においては、低所得者に対するサービス利用者負担や保険料の軽減、総合的、統一的低所得者対策の確立、あるいは財政安定化基金原資の国・県の負担等々、多岐にわたり国へ要望してきたところであります。本市におきましても、低所得世帯に対する支援策といたしまして、法施行前の訪問介護利用者のみならず、新規利用者や他の在宅サービスについても軽減措置を講ずるよう要望いたしました。

 今後とも低所得者世帯に対する利用料、保険料の軽減につきましては、県市長会を通じ国へ要望してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の4.若年者雇用対策について、学卒者の就職率が過去最悪となっているが、雇用対策推進についてどのように考えているのかとの御質問にお答え申し上げます。

 工藤議員御案内のとおり、この春の新規学卒者の就職状況は依然厳しい状況にございます。国が発表したこの春の大学卒業者の就職率は92.1%で、前年比0.2ポイント増、短大卒業者は90.2%で、前年比3.4ポイント増となりましたが、高校卒業者は89.7%と過去最低の水準にとどまっております。

 一方、本県における就職状況は、大学卒業者で81.3%、短大卒業者で86.6%、高校卒業者で87.6%と全国平均をさらに下回っており、大変厳しい状況となっているのは工藤議員御指摘のとおりでございます。

 さらに、ハローワーク松戸管内における大学卒業者の就職率は84.6%、短大卒業者で94.1%、高校卒業者で91.7%と千葉県平均をやや上回っておりますが、依然として大変に厳しい環境にございます。

 このため、国・県においては新卒者に対する支援策として、学生職業総合支援センター及び全国の学生職業センター等における求人情報の提供、職業相談、職業紹介、面接会の開催、実践的なセミナーの開催などを推進しているところでございます。

 具体的な一例を申し上げますと、千葉労働局による来春の高校卒業者を対象とした就職問題検討委員会では、本年度から従来の1人1社推薦制、指定校制、校内選考といった就職慣行の見直しを打ち出し、複数企業の推薦と応募ができるよう改めるなど、就職環境の整備を図っているところでございます。

 また、企業に対しましては、職場見学会の開催を働きかけるなど、さまざまな支援策を実施しているところでございます。さらには、学卒未就職者、早期離職者、いわゆるフリーターと言われる不安定就労者に対する就労支援策の一環として、短期間の試行雇用から本採用への移行をねらいとしたトライアル雇用事業を実施しているところでございます。

 本市といたしましても、この厳しい雇用環境の中、少しでも若者を取り巻く就職状況が好転するよう、これら国・県の対策を補完するため、学卒者のみならず、若年失業者、若年不安定就業者をも対象として就職に関しての面接能力の向上、自己PRの具体的方法などの実践的トレーニングと労働意識の啓発を行う講座を5か年計画の第2次実施計画の中で検討し、若年者の就職支援の一助といたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問と要望を何点かさせていただきます。

 まず初めに、有事法制に関してですが、市長は地方自治体を預かる長として、市民の平和と安全な生活を守っていくことこそが第一義的な責務であると考えているとのことでした。そして、有事関連3法案について、成立をただ急ぐのではなく、十分に時間をかけて慎重に審議すべきものとのお考えをお示しいただきました。私たちも平和憲法を守る立場から、市長の御答弁のとおり、政府はもっと慎重に時間をかけて、この有事関連3法案が国民の理解、納得が得られるものかどうか、十分な審議を行うべきだと考えます。

 そこで、再質問ですが、市長さんはその思いについて政府に対して何らかの行動、意見表明をされたでしょうか。あるいは今後何らかの行動、意見表明をなさる予定はおありでしょうか。平和を願う市民の皆様に、市長さんの思いが伝わるような行動を期待して、この点、再質問とさせていただきます。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて。住民基本台帳ネットワークシステムは8月5日施行が義務づけられており、実施せざるを得ないとの御答弁でした。県に問い合わせても、県を始め、周辺自治体皆同一歩調ということですが、今回の防衛庁における情報開示請求者の不当なリスト問題を考えると、個人情報保護は担保できるものと言われましても、大変大きな不安を感じざるを得ません。関東近県では、既に国分寺市、国立市、小金井市の各市長が国に対して延期を要望しているほか、各議会においても延期を求める意見書が採択されたり、提案されたりしています。いずれも国の個人情報保護法が成立していないのに、住基ネットだけを先行させることに心配の声が高まっている結果だと言えます。

 県内においても白井市議会が6月21日、賛成12、反対11で意見書を可決したとのことでした。予定どおり実施したいとは言われますが、担当される職員の皆様だれもが積極的にやりたいということではなく、決まったことだからやらざるを得ないというのが現状だろうと思われます。残念ながら当議会での意見書は間に合いませんでしたが、市長さんには個人情報の保護は担保できていると言われますが、その信頼は防衛庁のリストで失われており、国に対してシステム稼働の延期を強く求めていただくよう、市民の生活の安全と平和を守る立場からも強くお願いをいたします。

 次に、男女共同参画社会に関しては、先ほどしっかり申し上げさせていただきましたので、御答弁のとおり、それぞれにさらなる多様な取り組みをお願いして要望としておきます。

 3番目の介護保険についてですが、保険料の軽減は539人に約234万円が、利用料の軽減は374人に約554万円を助成とのことでした。この軽減事業及び保険料の今後について、策定委員会、国の動向を見てということで、これ以上の御答弁は無理のようですが、国に対しては低所得者への支援等要望されているということで、その成果に期待をしたいと思います。なお、国のみでなく、市独自の対応についてもぜひ御検討いただきたいものと思います。

 施設利用希望者の増加によって、待機者が1,000人を超えている現状については、平成16年度、760床という整備目標は達成できると見込まれているとのことでした。また、新たな整備目標を設定した場合は、その目標達成に向け努力をしたいということでしたが、このまま長寿化が進み、さらに高齢者が増加すれば、当然介護保険の利用者は増えるばかりであり、特別養護老人ホームの増床はもちろんですが、保険導入の本来の目的である在宅介護のさらなる充実も不可欠です。とりわけホームヘルパーの皆さんの労働環境の充実やショートステイ等の基盤整備によって、在宅志向への努力も並行してお願いいたします。

 4番目の若年者の雇用対策について、松戸市でも若者を取り巻く就職状況の好転に向け、国・県の対策の補完をしていくために、新規学卒者のみでなく、若年失業者や若年不安定就業者も対象にした各種講座等、第2次実施計画の中で検討をしたいということでした。現状は国・県の支援策のみのようですが、まずは計画に盛り込んでからというのでは遅過ぎるのではないでしょうか。市内の就労状況もハローワーク管内でしかわからないようですので、若年者の就労状況の実態調査と今できることがあるのではとも思われます。質問にはいたしませんが、ぜひ積極的な対応をお願いするとともに、ぜひ第2次実施計画にこの対策が盛り込まれますよう、この点について要望をしておきます。

 以上、再質問は市長さんへの有事関連について1点御答弁をお願いいたします。

 ありがとうございます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 工藤鈴子議員の再質問、市長として何らかの行動、意見表明はしないのかについてでございますが、この有事関連3法案に関しましては、全国知事会を始めとして、幾つかの自治体首長から国へ要望書等が提出されるなど、極めて大きな関心事となっていることは承知いたしております。

 このような中にあって全国市長会におきましても、去る6月27日付けをもって関係省庁あてに、自治体に対して十分な説明、意見聴取をするとともに、国会において十分な審議を尽くされたい旨の要望書を提出したところでございます。

 したがいまして、この全国市長会が提出した要望書そのものが地方自治を預かる首長一人一人の気持ちであり、さらに言わせていただければ、私の行動、意見表明であると御理解をいただきたいと思います。



○池田清議長 次に、中村多賀子議員。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) 日本共産党の中村多賀子でございます。通告に従い順次質問をいたしますので、どうぞ御答弁よろしくお願いをいたします。

◇まず、学童保育についてです。

 長期不況と家計収入の減少で新たに仕事を求める母親や父子・母子家庭の増加、女性の社会進出など、社会環境の変化のもとで学童保育所は子供たちにとって第二の家庭の役割を果たしてきました。少子化社会の中でも学童保育所を求める声が年々広がっていることは、99年5月1日現在では、全国の学童保育所は1万231か所、入所児童数がおよそ33万人、これは全国学童保育所連絡協議会の調査です。

 ところが、ことしの5月現在、1万2,825か所の学童保育でおよそ49万人の児童が利用していると厚生労働省の調査で出されていることからも明らかであります。加えて、今年度から毎週土曜日が休みになる完全学校5日制が始まりましたが、土曜日に休めない保護者もまだ多く、ますます学童保育所の増設、あるいは拡充が求められております。

 本市では47の小学校に対し、学童保育所は現在35か所であり、複数校に1か所、あるいはまだ学童保育所のない地域も残されております。1小学校区に1学童の地域でも入所申し込みは年々増加の傾向にあり、40人定員に対し70人から80人の子供たちがひしめき合っている学童もあることは御承知のことと思います。

 そこで、お伺いをいたします。狭い借家で長い間頑張ってこられた上本郷第二学童保育所の移転時期の見通しと移転場所、おおよその広さも併せてお聞かせをいただきたいと思います。これが1点目です。

 2点目として、定員をはるかにオーバーしている多人数学童への対策について、現在の状況と今後の取り組みについて少し具体的に教えてください。

 3点目は高学年保育についてです。松戸市の要綱では、1年生から3年生が対象児童とされていますが、現実は各学童保育所の努力で高学年でも必要に応じて受け入れがされております。ところが、その一方では高学年は入所できないという学童もあります。最近は国も対象児童に高学年も加えてきていることからも、要綱の見直しも含め、今後の課題になってくると思いますが、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

◇次に、生活道路の改善についてお尋ねをいたします。

 市内の生活道路は県道、市道を問わず、歩道が狭い、歩道がない、歩道の真ん中に電柱や標識が立っている。車道や歩道の舗装がでこぼこ、穴ぼこがあいているなどなど、車も歩行者も安全面での不安が多いと言われてきました。

 私も市内を車であちこち走り回りますけれども、至るところででこぼこ道や穴ぼこに車輪が落ち込むなど、どきっとする体験を何度もしてきましたし、皆さんもそんな経験がおありじゃないかと思います。

 この間、地域の方からあちこちの道路で工事をしているけれども、何度も何度も掘り返されて困っている。なぜ一度に終わらないのか。商売にも差し支える。現場の人に聞いても要領を得ない答えしか返ってこない。また、家の前の道路は大型車が走るため振動が大変激しい。亀裂ができているところの補修は、応急処置ではなく、一定の本格的な工事をしてほしいなどの苦情や相談が相次いで寄せられてきました。以前に私が伺った苦情の中には、新築間もない家の前を5回掘り返されて、たてつけにゆがみが出た、こういうこともありました。

 そこで、お尋ねをいたします。1点目として、市民から出される生活道路に関する改善要望や苦情の件数と改善された件数をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、上下水道、電気、ガスなどの布設に伴う掘り返し工事での各関係課や他企業との連携はどのようにされているのかを伺うものです。

 3点目として、各種工事に伴って起こる振動や騒音について、周辺住民への理解を求める対応はどのようにされてきたのでしょうか。

 以上3点についてお聞かせをいただきたいと思います。

◇最後は介護保険についてです。

 介護保険開始から3年目を迎えましたが、保険料・利用料の負担が重い、在宅介護支援が思うように進まないなど、こういうことからも施設入所希望者は増える一方です。特別養護老人ホームの入所待機者が1,000人を超える中で、施設の増設を求める声や保険料・利用料の負担軽減への願いがますます広がってきております。

 先の市長選挙でも常盤平に住む75歳のおばあちゃんから、わずかな年金から介護保険料が天引きされてきている、買い物に行くにも、お医者さんに行くにも、いつもお財布の中が気になる、いつまでこんなことが続くのかと本当に不安ですと私訴えられました。

 来年4月の介護保険の見直しのため、厚生労働省はこの7月をめどに介護報酬の見直しなども含めた骨格をまとめる方針とのことです。在宅介護の利用計画を立てるケアマネージャー報酬が仕事の内容に比べて低過ぎることが、事業者の赤字経営にもつながっていることも問題となっております。

 しかしながら、単純な報酬単価の上げ下げは利用者負担にもはね返ることにもなってしまいます。必要な介護を確保するためには、国の財政負担を求めることと、保険料・利用料の負担軽減措置がどうしても必要であり、松戸市独自の軽減対策こそ市民が最も頼りにするところです。小泉内閣は今医療制度の大改悪を強行しようとしており、医療保険への国庫負担削減のため、診療報酬の大幅引き下げを実施し、今度は介護報酬についても抑えようとしております。こんなときだからこそ、財源が厳しいとか、国の制度だからといって松戸市の対策を先送りにはできないことです。子供たちや障害者など、弱い立場の人たちや長年御苦労されたお年寄りを守っていく立場に軸足を据えるのかどうかが問われ、住民の命と暮らしを守る自治体の本旨が今こそ求められているのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。1点目の保険料・利用料の負担軽減策利用者については、前者の答弁で了解はいたしましたけれども、保険料軽減利用者数が539人と当初見込みの400人を大幅に超えていることは、軽減対策への願いがそれだけ切実だったことのあらわれだと申し添えるものであります。

 次に、保険料の階層別の滞納者数はそれぞれどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、以前、私も質問をさせていただきましたが、普通徴収の全期滞納者、いわゆるすべての期間の保険料を滞納しておられる方の数が一番多い階層が第3段階とあのとき出されておりました。保険料や利用料の負担軽減の拡充を図ることは、これを見ても避けては通れない課題だと考えますが、この点についての見解を改めて伺うものであります。

 以上、各項目への前向きな答弁をお願いして、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 中村議員の質問事項の1.学童保育について御答弁申し上げます。

 初めに、御質問の(1)上本郷第二学童保育所の移転時期についてでございますが、上本郷第二学童保育所分につきましては、施設が借家であり、老朽化も進んでいることから、かねてより移転先を探していたところでございます。このたび、上本郷第二小学校の関係者並びに地元住民の皆さんの御協力を得て、同校敷地内に移転することができるようになったところでございます。

 現在、移転に向けて新たに建設する施設、約100平方メートルございますが、この設計が完了しましたので、間もなく入札準備に入るところでございます。今後の予定といたしましては、入札が完了次第、建設に着手し、この10月を目途に移転する段取りになっております。今しばらくお時間をちょうだいいたしたいと存じます。

 続きまして、御質問の(2)多人数学童への対応はどのように考えているかについてでございますが、平成14年4月現在、定員充足率が100%を超えている学童保育所は全体で14か所ございます。このうち、定員を10名超えて子供が在籍している学童保育所は5か所でございますが、今年度この5か所のうち、牧の原学童保育所につきましては一時的に学校の施設使用で対応したところでございます。また、常盤平風の子学童保育所につきましても、速やかに対応すべく現在準備中でございます。

 なお、学童保育所の施設整備につきましては、市民の利用機会の確保や子供の安全性の確保を最優先としてまいりたいと考えております。

 したがいまして、まず第1には、現在学童保育所がない地域に学童保育所を確保すること。第2に、老朽化した施設を建て替えること。そして第3に、定員を超過している施設の対応を図ること。以上3点を基本に据え、取り組んでまいる所存でございます。

 次に、質問の(3)高学年保育についてでございますが、高学年保育につきましては、現在、学童保育基盤整備検討委員会の中でも議論になっておりますし、また、先般実施したアンケート調査の分析を進めている最中でございますので、これらの結果を参考にし、また、児童福祉全体の中での緊急性や重大性なども勘案しつつ、今後必要な対応を図ってまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項2.生活道路の改善につきまして御答弁申し上げます。

 まず、1点目の市民から出される年間要望件数と改善数についてでございますが、多く市民から道路の舗装と側溝関係につきまして要望などをちょうだいいたしまして、年間では、700件から800件程度でございます。その内容につきましては、小規模工事で改善できるもの、大規模な工事を必要とするもの、早急に改善を必要とする危険箇所等でございます。

 これらの整備、補修につきまては、危険度の高いものや特に日常生活に密着し、支障があるものを優先的に進めておりますので、年間要望に対する改善は50%から60%の処理となっております。また、年度内に改善できなかった要望につきましては、次年度以降に持ち越しとなりますが、現在累計といたしまして、大規模な工事件数で650件程度が持ち越されております。

 次に、(2)の上下水道などの工事連携はどう図っているかについてでございますが、市道を占用している個々の企業が同一場所の道路を繰り返し掘削することを防止するため、松戸市が主催する松戸市道路工事連絡協議会を年2回開催いたしまして、各企業が行う工事の調整を図っております。

 下水道事業につきましても、同協議会において調整を図っておりますが、工事の性格上支障となります水道、ガス等の埋設、既設埋設物を事前に一時移設し、本管埋設後工事終了後に復元するということが多く行われていることでございます。そのため、住民の方々には大変御迷惑をおかけしているわけでございますが、これらの既設埋設物の工事は下水道の事業の一環として各企業者にお願いし、行っているところでございます。

 御質問の工事の連携でございますが、これらの下水道工事に付随する工事につきましても、一連の下水道事業と受け止め、さらに住民の方々へ説明と周知を図り、また、各企業との連携を密にいたしまして、御迷惑をおかけしないよう努力してまいる所存でございます。

 続きまして、(3)の工事に伴う振動・騒音についての周辺住民への対応につきまして御答弁申し上げます。

 建設工事を実施するにあたりましては、低騒音型建設機械を使用するなど、騒音・振動の発生をできる限り防止することによりまして、生活環境の保全と円滑な工事の施工に向け、近隣の住民の皆様方に対しまして、工事のお知らせの文書を回覧、又は配布いたしまして、御理解と御協力をお願いいたしております。

 また、道路占用者に対しましては、占用掘削工事の掘削許可条件の中で、近隣住民の皆様方及び道路を利用する方々にできるだけ御迷惑をおかけしないように指導しております。

 さらに、市内に点在する部分的な破損箇所の処理につきましては、市民の皆様方からの通報並びに道路パトロール等により発見次第、危険な箇所などは即日補修いたしまして、被害の縮小に努めております。

 今後とも安全で良好な道路環境を推進すべく努力してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の3.介護保険についての(2)保険料の階層別滞納者数について御答弁申し上げます。

 平成13年度第1号被保険者の滞納状況でございますが、平成14年5月末日現在の状況でお答えをさせていただきます。特別徴収及び普通徴収を合わせた総賦課人数は7万1,964人、滞納者数は2,949人、滞納率4.1%となっております。年金天引きである特別徴収につきましては無論滞納はございませんが、普通徴収につきましては賦課人数2万3,762人、滞納者数2,949人、滞納率は12.4%となっております。

 階層別滞納者数についてでございますが、普通徴収は1期から10期までの10回で納付していただいておりますが、10回分すべてにわたり納付されていない所得階層別滞納者数についてお答えをさせていただきます。その滞納者数は968名でございます。内訳といたしましては、第1段階6人、0.62%、第2段階304人、31.41%、第3段階494人、51.03%、第4段階100人、10.33%、第5段階64人、6.61%となっております。

 次に、保険料・利用料の負担軽減策の拡充に対する考え方でございますが、先ほど工藤議員にお答えいたしましたとおり、現在策定中の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で策定委員の御意見や国の動向等を見極めながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。2点について再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、学童保育所の多人数保育の対策についてです。上本郷学童保育所は定員が40名に対して、現在72名。1年生から3年生が51名です。この児童が入所しており、おやつや宿題のときにはテーブルが出せないという状況になっております。保育室のすぐ隣に学校の工作教材などを収納している物置みたいなものがありますけれども、例えば当面の対策としてここを借りることができないかどうか。先日、父母会から担当課の方へ要望が出されているとも伺って、私も要望書の写しをいただいているところです。

 また、八柱学童保育所は、ことし1年生が34名入所されたそうです。全児童数は89名。ここは定員は60名です。学校施設内ではないんですが、この八柱学童保育所、遊び場も近くの公園が一つあるだけという状況です。両学童とも、雨の日や行事の相談などで全員集合となれば超満員。満員電車並みの混雑状況です。ちょっとのことで小競り合いやけんかが始まる。ぐあいが悪くなるお子さんも出ている。指導員も大変苦労しているという話を伺っているところです。

 こういうことでは環境面、衛生面、どれをとっても深刻な状況が出されております。多人数学童、これはほんの一例ですけれども、ほかの多人数学童でも同じような状況であることは、当然担当部署として十分御承知のことと思いますし、緊急対策が必要とお考えだと思います。

 そこで、再質問ですが、学校内に入っている学童は教育委員会や学校とも協議を重ねていただくことや、あるいは学校外の施設ではどんな対策が考えられるのか。これまで多人数学童の対策をどのように取り組まれてきたのか。そして、今後はどう取り組まれていくのかを併せてお聞かせをいただきたいと思います。

 生活道路改善については、日ごろから道路管理者として市民からの要望や苦情に対応していただいていることに感謝を申し上げたいと思います。しかし、要望に対する改善が50%から60%とのことです。そして、積み残しも大規模の工事が必要なところが六百数十件ということですから、今後一層の御努力をお願いするものであります。

 また、工事期間がどれくらいになるのか、どんな内容の工事なのか、そのために幾度の掘り返しが必要なのかなど、住民の皆さんはそういう情報を求めておられます。きめ細かな情報提供をして、工事場所周辺の方々に理解と協力を求めることがさらに必要となってきているのではないでしょうか。今後は説明会や回覧などでもこれらを詳細に盛り込んでいただき、また、連絡窓口も明らかにして対応していただけるよう、これは要望といたします。

 最後に、介護保険についてです。今の御答弁でもありましたように、普通徴収の全部の期間の滞納者数がやはり一番多いのが第3段階と出されておりました。松戸市独自の軽減対策をさらに求める声のあらわれだと私は考えております。今、介護保険料・利用料の軽減対策利用者に継続申込申請提出のお知らせをしていると伺っております。

 ところが、こういうお知らせをもらっても、ひとり暮らしのお年寄りの方なんかは役所から通知が来ても、一体その内容が何なのかを正確に把握できない、こういう声も寄せられていることですから、締め切りがたしか7月31日だったと思うんですけれども、締め切りまでにその申請漏れが出ることも懸念をされておりますけれども、申請漏れに対しての対応はどのようにしておられるのかをお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、再質問は2点ですので、どうぞ御答弁よろしくお願いをいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 中村議員の再質問、学童保育についてお答えいたします。質問が4点ございましたが、関連しておりますので一括してお答えさせていただきます。

 定員を超えて児童が利用している学童保育所に対する対応でございますが、これまで市では学童保育所の分割、増設を伴う定員増、一時的な学校施設の使用により対応してきたところでございます。今後とも教育委員会との協議はもとより、あらゆる機会を生かして対応する所存でございます。

 しかしながら、先ほど御答弁の中で申し上げましたとおり、学童保育所がない地域への設置や老朽化施設の建て替えなどもございますので、これらも併せ施設整備全体の中で考えていかなければならないものと受け止めております。

 なお、学童保育の所在が学校内であれ、学校外であれ、基本的な対応につきましては違いがございませんので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 介護保険の保険料・利用料等の再申請に関する再質問についてでございますけれども、介護保険に係る保険料の助成及び利用料助成につきましては、受給要件として市民税非課税世帯が前提となっております。

 平成13年度に受給した方は、平成13年度市民税課税額が適用となるため平成14年6月末日までを認定期限としたものです。したがいまして、7月以降も継続して受給できるよう、平成13年度受給した方全員に先月、6月10日に認定期間満了に伴う継続認定申請の提出についてのお知らせ文書を郵送し、再申請を促したところでございます。

 今後、申請書の未提出の方には電話等により申請を促すとともに、担当のケアマネージャーにも連絡し、申請漏れのないよう留意してまいりたいと存じます。

 また、この郵送に先立ちまして、5月21日の居宅介護支援事業者との懇談会の際、ケアマネージャーの方にも資料を配布いたしまして、それぞれ担当している高齢者の方にも十分配慮してほしい旨、依頼をしてございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) 再度の御答弁ありがとうございました。

 学童保育所、生活道路改善、介護保険、どれも市民の毎日の暮らしに欠かすことができない大切な問題であります。学童保育所については、まだない地域に確保すること、老朽化施設の建て替えと併せて定員超過学童への対応を図るとの御答弁をいただきましたけれども、どれもまさに緊急課題です。順番をつけないで、できる限り早急にそれぞれ対応していただきたい。これは要望とさせていただきます。

 介護保険の保険料・利用料の軽減対策は、全国の各自治体が独自の対策を今大きく広げております。本市でもさらなる軽減策の拡充を図られるよう強く望むものであります。市長は、今議会初日に今後の市政運営について、市民とともに汗をかき、新しいパートナーシップに基づく行政を行うと言われました。市民の命と暮らしを守り、安心、安全なまちづくりのために、市長選挙で寄せられた多くの市民の御意見や御要望を生かした、自治体の本旨に基づく市政運営に努められるよう強く求めて、私の質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、淀裕一議員。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) 日本共産党の淀裕一でございます。通告に従い順次質問いたします。

◇初めに、就学前保育の問題について伺います。何度もこの場で質問してきた課題ですので、きょうは前置き抜きに、早速具体的な質問に入りたいと思います。

 一つは、昨日も触れられましたが、6月1日現在の待機児童数をお示しをいただきたい。厚生労働省がこの待機児童の定義について、新たな定義を通知をしてまいりましたが、旧定義でお願いをしたいと思います。

 全国的には、新定義の集計で減少しているという数字が出ましたけれども、前の定義でやれば1万人ぐらい増えているとも言われています。本日は旧定義でお願いをしたいと思います。

 同じく6月1日現在の市内保育所、保育園の定員を超過して入所している児童数、パーセント、人数と、それから、最も超過率が高いところの数字をお示しをいただきたいと思います。

 三つ目に、施設基準や職員配置基準は満たされているのかという問題です。新設や分園以外に、施設そのものを増築して対応したところは、この間なかったかと思いますが、この間、いわゆるレストラン方式、一定の時間枠の中で子供たちが自分の判断で食べ始める時間を決めて、食べる量も自分である程度決めるという、こういうやり方ですが、もしこれを採用していなかったら、同じ時間にすべての子供が一遍に食卓につくということになって、もしかしたら落ち着いて食事のとれる状況にならなかったのではないか。また、定員超過分は臨時職員の採用で対応していますが、保護者への対応や責任は正規職員が対応していると、こういうことだと思うんですね。正規職員の負担が増えているんではないか。これら幾つかの例を挙げましたが、そもそも以前と比べ、条件が悪化しているという認識をお持ちかどうか、伺いたいと思います。

 四つ目に、昨日も若干紹介がありましたが、今後の新増設の計画で定員超過なしで待機児童を解消することができるのかどうか、明快な御答弁をいただきたいと思います。

 この問題最後に、市立、公立の保育所を最後に建設したのはいつか、併せてお答えをいただきたいと思います。

◇次に、新松戸の駅前の問題について端的に伺います。

 先の3月議会、予算審査特別委員会の中でも私取り上げた問題ですが、駅前に建設された「あかりのボックス」についてであります。一般には「赤い鳥居」とも呼ばれている建築物については、地元の連合町会などからも、市にたびたび要望が寄せられているわけでありますが、この間、市民の皆さんからどのような御意見が寄せられているのか。そして、市当局はそうした御意見をどのように受け止めておられのか御説明をいただきたいと思います。そして、今後どのような姿勢で、どのような対策を講じていくお考えでしょうか。答弁を求めます。

◇最後に、本市の雇用対策について伺います。

 これまで労働行政はほとんど国一本で行われてきた感がありますが、都道府県や市町村のこの分野での役割が地方分権一括法などの法整備のもとで、法律上は重要性を増しております。しかしながら、長年にわたり自治体独自の雇用対策というものが必ずしも展開をされてこなかった。したがって、独自のデータやノウハウの蓄積もない。また、3月の予算委員会で私が指摘したように、労働雇用問題に直接携わっている市の職員が、およそ4,500名の市の職員の中でたった3名しかいない、こうした本市の現状のもとで、実際の施策の推進は大変困難を抱えているということは想像がつきます。そこで、今回は具体的な施策の問題を論じる前に、基本的な市の姿勢についてお伺いをしたいと思います。

 まず、市内の雇用状況。先ほども学卒者、若年層のお話がありましたが、この市内の雇用状況をどのように認識しているかということであります。先ほども触れましたように、この分野のデータは公共職業安定所から提供される資料以外にほとんど独自の資料の持ち合わせがないということは想像がつくわけですが、実際どうなのか、改めて伺います。

 次に、現在の雇用状況が大変深刻であることは論をまつまでもないわけですが、この現状をどう改善していくのか、その際の本市の基本姿勢はどうあるべきとお考えか。通告では、対応部署とか職員体制なども書いておりましたが、今回は前提となる基本的なお考えをお示しいただければと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 淀議員の質問事項の1.保育条件の改善についてのうち、具体的な質問として五つの質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。

 まず初めに、1点目の旧定義での待機児童数ということでございますが、平成14年4月から適用になりました新しい定義では、ほかに入れる保育所があるにもかかわらず、第1希望以外は入所を希望しない場合は待機児童として盛り込まないことになっております。旧定義では、この児童も含んだものとなっております。旧定義による6月1日現在の待機児童数でございますが、就労中が148名でございます。

 なお、定義では求職中の数は含まれませんが、求職中につきましては264名となっております。就労中及び求職中を合計しますと412名でございます。

 次に、2点目の定員超過児童数でございますが、全体で314名でございます。また、超過率では、平均して107.5%であり、最も超過率の高い保育所では121.82%でございます。

 次に、3点目の施設基準や職員配置基準は満たされているかということでございますが、当然児童福祉法に定める施設の最低基準は満たしております。配置基準については、国の基準を上回る独自の基準により、正規職員及び臨時職員を配置しているところでございます。

 なお、正規職員の負担が増えているのではないかとの御質問ですが、保育にあたっては臨時職員も含めた打ち合わせ等において、職員相互の意思疎通に努めるなどにより、正規職員と臨時職員が一体となって保育できるよう、また、正規職員の負担が増えないよう工夫しながら保育を実施しているところでございます。

 次に、4点目の今後の計画でございますが、今後の計画で待機児童は解消するかとの御質問ですが、待機児童の中長期的なことを申し上げますと、保育所の利用を希望する児童数はここ数年増加を続けると思われます。平成18年ごろにはピークを迎えると推計されますが、その後は減少してくると見込んでおります。このピーク時において待機児童を0となるよう、現在新規の社会福祉法人による保育所の創設等に全力で取り組んでいるところでございます。

 平成17年度以降につきましても、引き続き新旧の社会福祉法人による保育所の創設や既存の民間保育所の分園の設置及び増設を図るとともに、幼稚園の預かり保育との連携を視野に入れ、待機児童解消を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、5点目の公立保育所を最後に建設したのはいつかとのことでございますが、昭和57年4月に新松戸北保育所及び古ケ崎第二保育所の建設が最後でございました。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項の2.新松戸駅前につきまして御答弁申し上げます。

 まず、(1)の駅前の景観について、市民・利用者などからどのような声が寄せられているか。市当局はどう受け止めているかについてでございますが、新松戸駅西口のJR武蔵野線高架橋下に設置いたしました「あかりのボックス」の色彩に関しまして、電話、電子メール、ファックス等により、約30件ほどの要望や意見が寄せられております。

 その一例を申し上げますと、まちに調和していない、人の心理に配慮がない、色を決定するにあたり市民や駅利用者の意見が十分に取り入れられていない。また一方では、目立つ色が大変よい等の意見がありました。

 JR武蔵野線高架橋下は、新松戸駅と周辺地域をつなぐ主要交通動線でありますとともに、多くの人々が利用する歩行者動線でございますが、高架橋の構造物により、寒々しい暗い雰囲気を漂わせておりましたことから、この空間に「あかりのボックス」を設置することにより、駅前広場の斜め横断や露天商の出店の防止が促進され、より安全で安心な歩行者動線の位置づけがされた駅と周辺地域を結ぶ新たなシンボルとなることの願いがこもっております。

 また、多く意見がございました色彩につきましては、現状景観を考慮いたしまして、人々の視線を引きつけ、さらにはコミュニティゲートとしてのコンセプトを最も明確に表現できる色ということで朱色を採用したものでございます。しかしながら、「あかりのボックス」の色合いにつきましては多くの御意見をちょうだいしておりますことは、事業の目的や計画の周知に不足を生じていたものであると深く受け止めております。

 2点目の今後どのような対策を講じるかの考えについてでございますが、今回の市民の声を教訓といたしまして、特に多くの方々が利用する駅前広場などの整備事業につきましては、市民の代表者の意見のみならず、多くの市民が計画段階から参画できるような手法を研究してまいりたいと考えております。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の3.雇用対策についての(1)市内の雇用状況をどのように認識しているか及び(2)改善に向けた本市の基本姿勢などにつきまして一括して御答弁申し上げます。

 まず、最近の雇用情勢につきまして、松戸公共職業安定所管内の統計値で申し上げますと、4月の新規求職者数は7,791人で前年同月比29.4%の増、これに対する新規求人数は3,405人で前年同月比11.2%の減少となっております。また、有効求職者数は2万5,735人で、前年同月比10.7%の増、有効求人数は9,392人で前年同月比14.0%の減となっております。これにより有効求人倍率は0.36倍で、前年同月より0.1ポイント下回っており、厳しさは一段と増していると認識しております。

 こうした状況に対する本市の基本姿勢はどのようなものかとの御質問でございますが、先の3月議会でも中田議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、これまで国が行うとされていた雇用施策の一部が県及び市町村におろすこととされ、地方自治体も雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないと定めたところでございます。

 これを受けまして、平成13年10月1日からは地域雇用開発促進法が施行され、その中で求職活動援助地域に指定されました千葉県は、この3月に千葉県地域求職活動援助計画を策定いたしております。この計画の対象地域には、当然松戸公共職業安定所管内も含まれております。

 計画の内容といたしましては、新規学卒者等の採用、就職の促進、高齢者の職域開発の支援、企業合同説明会の開催、求職者、就職者交流会の開催等の事業を積極的に推進するというものでございます。また、労働力需給のミスマッチの解消を図るため、県民再職支援センターが千葉県庁舎と東葛支庁の2か所に設置され、ことし4月から活動を行っております。本市といたしましては、これらの事業が効果的に展開されるよう、PRの支援等を積極的に協力してまいりたいと考えております。

 次に、本市が行う事業といたしましては高年齢者就労支援事業でございます。再雇用促進講座の開催、障害者雇用促進事業でございます障害者雇用促進奨励補助金事業、勤労者福祉の向上を図るための退職金共済掛金補助事業、職業能力の向上を図るための松戸地域職業訓練センターの運営の各種補助事業を加え、パートタイマー就労支援事業として働く女性のためのパートタイマーQ&A、あるいは働く女性のしおりを増刷するなど、これまでの事業のさらなる充実を図るとともに、本年度実施いたしております緊急地域雇用創出特別基金事業、これは庁内で14事業予定されておりますけれども、こうした事業の円滑な推進により、雇用のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) 御答弁ありがとうございました。

 保育所待機児童、6月1日現在で412名、ことし3月の年度末がちょうど500名でした。ここから見ても今年度大きく急増しているなというふうに思いました。

 それから、定義の問題ありましたけども、第1希望のみに固執している人は勘定に入れないと、ありましたけど、実際には今、特に六実の六高台地域など大きく不足しているところで、車でもないと、とても通えない、預けられないというところを紹介されても、現実には使えない。ですから非常に今回の新定義というのは数合わせというか、見かけ上減らす。本当の意味での待機児童ゼロ作戦、こういうものとは無縁だなという印象を持っています。

 それから、定員超過が314名だと、いろいろ説明ありましたけど、現場の職員の皆さんの工夫や努力、紹介ありまして、何とかこれで取り繕っているのかもしれませんけれども、国の最低施設基準は満たしているとか、職員の配置基準は国基準を上回っているとか、説明ありましたけども、しかし、明らかに保育条件の低下を来している、こういう認識をお示しにならなかったのは大変遺憾であります。

 市長は、選挙中に待機児童ゼロを目指すことを公約に掲げました。きょう選挙広報も持ってまいりました。そのために保育所の定員増や新設の民間保育園への支援事業を積極的に行うと、この選挙広報でその中身を示しております。しかし、施設の増築抜きの定員増は保育条件の低下を招くことは明らかであります。大体国の保育の最低基準そのものが余りにも低い水準で半世紀にわたって改定されていない。そのために超過負担を招くことを重々承知の上で、各自治体がやむを得ず上乗せ基準をつくっているのが現状であります。この間の一連のそうした努力を否定して、大変低水準の国の最低基準さえクリアしていれば、定員を増やしてもよいとか、あるいはこの間の25%増しなどの定員超過の規制緩和を口実にして、もし定員超過を前提とする待機児童解消計画、こういうものであるなら、これは待機児童ゼロという名に値しないと言わなければなりません。

 しかも先ほどの答弁は、待機児童がピークになると予想される4年後に0を目指すという、とんでもないものでありました。改めて申し上げるまでもないと思いますが、児童福祉法の第24条は、「市町村は(中略)保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等、やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」と市町村の責務を明らかにしております。この規定に照らして、あってはならない異常な事態という認識が本当におありなのかどうか。この法定事業に大きな欠陥を来している現状は本来、年度内に解決するくらいの決意が問われている問題ではないでしょうか。

 民間社会福祉法人が果たしている役割は、私、正当に評価をしているつもりですが、その計画待ちでは待機児童は緊急には解決できない。他の自治体でやられているような無認可施設を認可施設にするような、そういう対象も今市内にはない。だとすれば、公立保育所の新設ということを具体化する、こういう選択肢が示されて当然ではないでしょうか。先ほどあったように、最後の市立保育所が建設されて20年、その間には逆に、北松戸第二保育所は閉鎖される、こういう状況がありました。ここは選挙公約で待機児童ゼロを大きく打ち出された市長が決断すべきことだと思います。私はその点で市長の答弁を求めたい。待機児童ゼロ、この中身、決断ですね。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、新松戸の駅前の問題ですが、多くの市民が計画段階から参加できるような手法を検討したいと、こういうお答えありました。いろいろと設置の趣旨についても説明がありましたが、そもそもあのような建築物が必要であったのかどうか、あのような色が適切なものなのかどうか、議論はあるところです。市の幹部職員の皆さんの間でも、まだごらんになったことがない方もおられるようですので、この際、ぜひ新松戸にお越しいただいて、じかに見ていただきたいと。その節にはどうぞ健全なお店でお金を落としていっていただきたいなと思います。

 市民と行政との合意を模索する上で、私、町会や商店会の果たしている役割を否定するものではありません。あす草島議員が質問する交通バリアフリーの問題など、駅前という不特定多数の市民が利用する施設の変更については、何よりも日常利用している通勤、通学者などの意見をきちんと反映させることが必要であります。

 新松戸の連合町会としては、新松戸まつりの機会を利用してアンケート活動に取り組むと聞いておりますが、この間の駅前改善計画の策定に際して、市の講じた手段を含め、一般の駅利用者の方々が自由に意見を表明する機会が保障されてこなかったことが一番の問題だと思います。

 新松戸駅前改善の一つの大きな動機が、多くの駅利用者が武蔵野線高架下の信号を利用せず、駅前広場を斜め横断する現状をどうするかという、こういうことが一つの目的でありました。結果として、歩行者の動線を無理やり物理的に変更させるという手段がとられ、現象的には一定の成功をおさめていることは事実だと思います。しかし、こうした交通ルールやマナーの問題、上からの計画の押しつけだけで済まされる問題なのかどうか。

 駐輪場と放置自転車問題では、これがうまくいかなかったことは既に証明をされております。権利と義務、市民参加と自発的なモラルの醸成、ここには表裏一体の関係があるんではないでしょうか。片方だけではだめだと思います。きょうはある程度前向きの答弁がありましたので、今後の早急で具体的な対策を見守りたいと思います。

 それから、雇用対策ですが、失業者の現状は、本市の場合に若年者が多いのか、中高年が多いのか、新規学卒者の就職内定状況は市内に限定すればどうなのか、これらが首都圏全体の傾向と比べて何が同じで、何が違うのかなど、実態を正確に掌握することから始める必要があると思います。

 雇用安定法は、国の雇用対策の推進について、自治体に協力を求めていますが、データも出さずに協力を求められても適切な手が打てないと思うんですね。今、ハローワークは求人情報もパソコンの時代です。職安のデータがなぜ管内ということで周辺の市町村がみんな一くくりになって出されているのか、全く解せないところであります。これはやはり職安に市町村別にデータを出させる。担当として努力もされているようですが、これはちゃんと出させることが必要だと思います。

 今回改めて予算書の労働費のところに目を通し直しました。職員の人件費と勤労会館の管理運営費を除くと、目立つのは金額的には職業訓練センター関係経費で、あとは障害者の雇用促進と中小企業従業員のための退職金共済、これで大体全部であります。あとはこの間の緊急地域雇用創出特別基金事業だけと言っても過言ではありません。この交付金事業が実際の雇用拡大に結びつくように活用することは、この議場でも多くの議員の方々からたびたび指摘をされておりますし、大変当面の対策として大事だと思いますが、そもそも市の計画の中で市の事業展開によって雇用を確保する、こういうものが正面からは取り上げられていないということではないでしょうか。商工業振興も大変大事です。そして、これ自体も現在大変不十分ですが、これをやれば雇用の拡大は後からついてくるという、そういう計画の組み立てになっているのが現状ではないでしょうか。これでよいのか、問われているんだと思います。

 また、市の人事政策は、この間、退職者不補充がさまざまなところで当たり前にやられるなど、財政危機と効率化の名のもとに全体として縮小政策をとってきました。この点も雇用対策という面からの見直しも必要なのではないでしょうか。職員の残業を減らしてのワークシェアリングについても、臨時職員では正規職員の代行はできないというなら、正規職員そのものを採用する、こういうことだってあってもよいのではないでしょうか。

 また、職員の賃金カットや安易な民間委託化などは、市内全体の雇用条件を押し下げる危険もあります。さらに市の発注する事業における労働者の雇用条件についても、今後一層の透明性と、また、元請企業に対する指導、監督を強めることが求められる、これは趨勢です。全体としては、雇用対策は一自治体ではできないとの漫然とした姿勢を改めて、景気と雇用が上向けば、それは結果として社会保障分野の歳出の減少につながるという、そういう相関関係にも着目をしながら、本市としての実効性のある雇用対策の具体化を図るべきだ、このことを強く強調しておきたいと思います。

 再質問は、待機児童解消に向けての決意、この1点をお願いしたいと思います。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 市長にということでございますけれども、担当部長の私の方から御答弁させていただきます。

 淀議員の再質問、保育条件の改善についての御質問でございますが、昨日も山沢議員さんのときに待機児童につきましては、緊急な課題と認識しておりますという御答弁をさせていただいております。まさしくそのとおり私きょうも申し上げます。現在、保育所の待機児童の解消につきましては、平成16年までには4園の保育所を開設できるよう県と協議を進めている状況にございます。先ほど御答弁申し上げました繰り返しになりますけれども、平成17年度以降につきましても引き続き新規の社会福祉法人による保育所の創設や、既存の民間保育所の分園の設置及び増設を図るとともに、幼稚園の預かり保育との連携を視野に入れ、待機児童解消を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、事情御賢察の上、御理解賜りたいと存じます。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) 「市長、3回目の当選おめでとうございます」と言わないと答弁に立っていただけないのかと、こういう感じですよね。何のための選挙広報か。私、部長答弁に納得できないから市長に聞いたのであります。

 私、非常に心配で担当の課長さんにも毎月のように様子も伺って、御努力の中身もいろいろと日常的に伺っております。部や課は本当に与えられた枠組みの中で一生懸命やられていると思うんですね。あとはもう市長の決断だと。さっきも言ったように3年、4年先に解消するというのでは、今の待機児童の多くは小学校に上がってしまう。こんな悠長な計画で待機児童ゼロを目指すとはよく言ったもんだと、こういうのを選挙のときだけのリップサービス、このように思います。

 私は数合わせではない、本当の意味での待機児童ゼロを緊急に目指す立場で今後も力を尽くす決意を申し上げて、質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 休憩いたします。

          午後2時59分休憩

          午後3時20分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、高橋妙子議員。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 日本共産党の高橋妙子でございます。きょう最後の時間です。引き締めて頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◇まず初めに、児童館についてお尋ねいたします。

 子供たちを取り巻く生活環境が変化する中、塾、習い事で時間をとられ、遊びの楽しさを十分体験しないまま、持てる力を発揮しないまま育つ子供たちは本当に余儀なくされています。スポーツクラブや習い事で上達することを求められている状況も聞かれております。子供たちは疲れると漏らす、仲間を集めて何かをしようといった目当てのある放課後の生活をどれだけ子供たちが送っているでしょうか。しかし、そうした子供たちも何か楽しいことはないか、思いっきり遊べるような仲間はいないかとの心の叫びがあります。心の中で求めていますが、その中で内なる声が市内のあちこちから児童館や、子供が優先で利用できる居場所が欲しいという要求として、たくさん寄せられております。

 御承知のように鎌ケ谷市や流山市、市川市の児童館まで行って遊ぶ若い家族も増えています。お隣の市川市は14か所の児童館、流山市は7か所、鎌ケ谷市は4か所で、いずれも4,000人から5,000人の子供たちに1か所という割合で児童館があります。松戸市は約8万5,000人の子供たちに対して1か所の児童館と野菊野こども館です。約4万2,000人に1か所であります。都内や他市から引っ越してきた若い子育て真っ最中の家族は、児童館や公民館がないことに驚いています。こうした本市の子供たちに対する施策の貧弱さが今回の市長選挙で浮き彫りにされました。

 そこで、お伺いいたします。

 まず1点目として、松戸市の0歳から17歳までの子供たちが約8万5,000人、これに対して児童館が一つと野菊野こども館が一つでしかありません。この現状をどのようにとらえていますか、お答えください。

 2点目は、完全学校週5日制がこの4月から始まり、多くの親も子も子供の休日の過ごさせ方に頭を抱えています。今、子供たちや保護者、地域の多くの方々から最も求められているのは児童館や公民館、コミュニティ施設が近くに欲しいということです。完全学校週5日制が始まった今こそ、市民の切実な要請に応えるべきではないでしょうか。これまでの検討や研究ではなく、直ちに施設づくりに取り組むべきではないでしょうか、お尋ねいたします。

◇次に、少人数学級の実現についてお尋ねいたします。

 30人学級、いわゆる少人数学級実現の要求はさかのぼること、1988年ごろから一段と高まり、毎年2,000万を超える署名は国へ、そして、市内で集められたものは松戸市へも届けられてきました。そこには教師と子供、子供と子供の接触密度を濃くし、学習内容がよりわかる授業を保障してほしいという願いが込められています。

 しかし、本市では、昨年から学級を解体した少人数授業が実施され、さまざまな問題も出てきているようです。例えば、5分間で前の時間の学習用具の後始末をやり、急いで次の時間の準備をし、教室移動をしなければなりません。子供たちは、「えっ、5分で教室移動なの」と悲鳴を上げ、何だか毎日が忙しくなってきた。休み時間になると少人数授業で私の机を使う子が勉強道具を持ってきて、「すぐにどいて」と言ってくる。ゆっくりおしゃべりができなくなったなどなど、子供たちの声が寄せられています。

 また、少人数授業が導入される前は、教師と子供が朝の会で会話を通して、教師と子供との信頼関係を温め合ったり、子供の言いたいことに理解を深めたりしていたものが、少人数授業が導入されてからはそのような時間が十分とれないため、慌ただしく朝の会を済ませてしまうという状況も現場では起きているようです。

 保護者からは、少人数授業が始まったころは丁寧に教えてもらえるようになったと歓迎されたそうです。しかし、少人数授業の学級解体の中身が習熟度別の授業だったりすると、義務教育の段階では能力別の授業はやめてほしい、能力別のグループ分けで子供が荒れて授業そのものが困難になるケースもある。子供が傷ついていることも知ってほしいという切実な声が出されています。このような実態がある中で学習グループをいろいろ変えるのではなく、クラスの人数を少なくすることが必要ではないかと、多くの保護者は学級を解体しないで少人数学級の実現を願う、その声が広がっていることを切に訴えるものです。

 また、少人数授業が実施されたことで免許外の教師が増えていることも指摘されています。

 そこで、まず1点目として、このような問題点が指摘されていることについて、どのように受け止めておられるか、3点についてお尋ねいたします。

 習熟度別のグループ分けについてどうお考えでしょうか。

 二つ目に、免許外教員の実態はどのようになっていますか。

 三つ目に、少人数授業にした場合の余裕教室の状況はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目として、義務教育標準法が改正されて、各自治体独自の少人数学級の実施が全国の自治体で始まっていますけれども、本市ではこれまで30人学級を実現してほしいという意見書を国に上げてほしいというささやかな願いが議会では否決されてきました。しかし、全国の流れ及び世論は、少人数学級実現への方向です。本市でも思い切って踏み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。このことについて3点についてお尋ねいたします。

 一つ目は、県が実施した38人学級によって本市の学校現場にどのような影響が生まれているでしょうか。教員の数、配置、構成はどのようになっているでしょうか。

 二つ目に、全国の自治体が少人数学級の取り組みの状況についてどのように見ておられるでしょうか。

 三つ目として、本市でも思い切って少人数学級に踏み出すことを願いますが、そのお考えをお聞かせください。

◇次に、自転車駐車場についてお尋ねいたします。

 自転車駐車場の問題は、これまで淀議員が再三取り上げてきましたが、今回は私から質問させていただきます。

 自転車は通勤、通学、買い物などのために欠かせない大事な交通手段の一つであります。バス交通という手段もありましょうが、バス交通圏から離れていることや交通渋滞で遅刻してしまう。電車に乗り遅れる。また、長引く不況の中で自転車に切りかえるなど、理由はそれぞれありましょう。現在の車社会の中で何となく肩身の狭い感をする自転車ですが、自転車は公害は出さず、環境に優しく、交通渋滞も起こさない小さな乗り物です。本来ならば、もっともっと歓迎されるべきです。しかし、自転車を利用されている方からは、駐輪場の利用料金が高い、もう少し引き下げてほしいとの声がたびたび寄せられております。

 お隣の柏市は600円、流山市は250円です。これらと比較しますと、2.5倍から6倍の高い料金が松戸市の1,500円であります。さらに一時利用者の方からは、思うように駐輪場を利用できないという声も上げられています。また、駅周辺は自転車が煩雑に置かれているため、歩道は自転車に阻まれて歩くことは困難。特に車いすの方や目の不自由な方は危険です。あふれるように自転車が駅周辺に煩雑に駐車されている。その一方で、自転車駐車場の一部は空いているところも目につきます。こうした事態になっていることに対して、抜本的な改善策が必要ではないでしょうか。

 そこで、率直にお伺いいたします。

 まず1点目に、市民の方々の何とか少しでも自転車駐車場の利用料金を引き下げてほしいという声に耳を傾けるべきだと思いますが、このような声をどう受け止められていますか。そして、料金の引き下げのお考えをお聞かせください。

 2点目は、有料化になってからの駐輪場の状況についてお聞きいたします。特に松戸駅周辺の収容台数と放置台数の変化について、有料化直後と現在の状況をお尋ねいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 高橋議員の質問事項の1.児童館について御答弁申し上げます。

 (1)の松戸市の子供、約8万5,000人に対して児童館が一つとこども館が一つ、この現状についてどうとらえているか、(2)の学校週5日制に伴い、これまでの検討・研究ではなく、直ちに施設づくりに取り組むべきではないか、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

 子供のための施設である児童館が近隣市と比較した場合、少ないことは認識しております。しかし、子供の健全育成という観点から申し上げますと、子供の成長に応じ、さまざまな機会や場の確保が求められてくるものと思います。児童館やこども館もその一つでございますが、このほかにも子供を対象とした施設としては、子育て支援センター、保育所の施設開放、コミュニティ広場、学校開放、こどもの遊び場、青少年会館、公園、スポーツ施設などがあり、この中には近隣市にまさるものも含まれております。しかしながら、子供を取り巻く社会環境の変化などを勘案しますと、乳幼児や学齢期、思春期の青少年を対象にした活動の機会と場の確保、とりわけ家庭でもなく、学校でもない第3の場の必要性が増してくるものと考えております。

 また、先般提出されました松戸市児童福祉懇話会の中間提言の中でも、子供たちが安心して自分らしく育つためには家庭が基盤としながらも、既存の社会資源の活用等を図り、児童館を含めた多様な子供の居場所づくりの推進がうたわれております。

 このようなことから今年度におきましても、野菊野こども館の土・日開館、(仮称)根木内こども館の開設、さらには土曜日の博物館やプラネタリウムの無料化、子供の活動を優先させた学校開放の推進など、新たな施策展開を図ったところでございます。

 今後ともこれらの施策を進めるとともに、新たな場の確保につきましても、子供の思いや気持ち、考えなどを踏まえた上で、懇話会の意に対し十分沿えるよう、その実現に向けてさらなる努力を重ねてまいる所存でございます。どうぞ御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.少人数学級の実現について、(1)少人数授業が実施される中で現実に起きている問題点を問うについて御答弁申し上げます。

 高橋議員の質問事項1につきましては三つの要点があったかと思いますが、一つは習熟度別授業のグループ分けの問題、二つ目が免許外教員が増えている問題、三つ目には、余裕教室が不足している学校についての問題ということでお答えいたします。

 初めに、少人数授業における習熟度別学習のグループ分けの問題でございますけども、本年度基礎学力の向上ときめ細やかな教育を目指し、少人数授業においてチームティーチングや学級を分割して、教材や分野、場面によって指導効果が上がるよう取り組んでおります。習熟度別学習はその多様な指導法の一つであると考えております。

 本年度習熟度別学習を計画しているのは、中学校で7校、現在実施している学校は3校でありますが、教科は数学でございます。御指摘のありましたグループ分けにつきましては、生徒や保護者に説明会を実施しまして、目的を説明した上で生徒自身に選択させている学校が多いようでございます。生徒自身が納得した上で学習に取り組むことがやる気を引き出していく第一歩であると考えております。習熟度別学習に取り組んでいる学校では、その成果も徐々に出てきているというふうに聞いております。

 次に、少人数授業を進める上での免許外教員の件でございますが、現在、数学について免許外教科教授担任許可を受けて、14名が免許外で少人数の指導をしております。所有免許状につきましては、理科、技術科の免許所有者を中心に指導に当たっていますが、今後も免許所有者の適正配置に努力してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

 余裕教室についてでございますが、余裕教室が不足している学校があるという点でございますが、現状では児童生徒数により余裕教室が十分でない状況の学校も出ているのも確かであります。先日の糠信議員に答弁いたしましたように、余裕教室が不足気味の学校がそれぞれ小学校で幸谷小学校、それから六実地区というところで余裕教室が不足しているところでございます。チームティーチング等の指導方法の工夫とか、学校施設等のより有効な活用を含めまして、今後指導の充実を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、(2)義務教育標準法が改正され、各自治体独自での少人数学級の実施が始まっている。本市でも実施すべきではないかと思うが、その考えを問うということで、三つほどの質問があったかと思いますが、まず最初に38人学級についてお答えしたいと思います。

 38人学級についてでございますが、4月より市内の小学校3校の1年生に38人学級が導入されております。現在、この3校につきましては、1学級が児童数30人程度での授業が進められているところでございます。教員等の配置につきましては、県の方からの配当ということでなっております。

 次に、独自に少人数学級を実施した自治体等の考えでございますけれども、一概に私たちの方でお答えするのは難しい部分がございます。今後も私たちもそれぞれの自治体と取り組んでいる状況につきましては、注目していきたいと考えております。

 本市におきます独自でも少人数学級を実現すべきとの御意見でございますが、地方分権の大きな流れということは理解しておりますが、すべての権限が委譲されているわけではなく、なかなか市独自でという点では難しい面があるのではないかなというふうに今のところ考えております。県議会の決議を受け設置されました県の少人数検討会議の調査研究の動向や県の動向を注視しながら、学級編制の弾力的な運用について、引き続き県や国に働きかけていく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の3.自転車駐車場についての(1)市民の「自転車駐車場の料金を引き下げて」の声をどう受け止めているかについて御答弁を申し上げます。

 使用料につきましては、市内18駅のうち15駅の全自転車駐車場を有料化したときの管理運営費を試算し、月1台当たりの経費を算出したものでありますので、現在、現行の使用料を引き下げる考えはございません。

 本市では平成9年に有料許可制を導入し、当初は屋根あり2,000円、屋根なし1,500円の料金を設定しました。平成10年に人員の適正配置、管理経費の見直しなどにより効果的運営を図ることによって、屋根あり1,500円、屋根なし1,000円に引き下げた経過がございます。本年3月議会でも山口議員の質問に御答弁申し上げましたが、駅のすぐ近くにある自転車駐車場はいっぱいで、駅から遠くにある自転車駐車場は利用者が少ない状況にありますので、駅と自転車駐車場との距離や階層式駐車場につきましては、1階、2階の料金に格差をつける料金設定について検討の余地があると考えております。本格的な検討は全駅の有料化を完了した後と考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、(2)有料化になってからの駅前の変化をどのように見ているかについて答弁させていただきます。

 松戸駅周辺の自転車駐車場の利用台数は、有料化前の平成8年6月6日午前9時の調査では、約5,700台でした。本年5月23日午前9時の調査では約3,700台でございます。放置自転車は平成8年6月6日9時調査時点で2,200台で、本年の調査では約900台となっております。

 無料のときには遠くから来て自転車をとめるという利用だけではなく、近隣に住む住民の利用も多く、自転車駐車場がいっぱいでとめられず、周囲に無秩序に自転車を置いていましたが、平成9年度から有料化を進めることにより、自転車駐車場が適正数整備されたことと、自転車駐車場利用のルールを図ったことにより、放置自転車が以前より減少したものと認識をしております。

 しかし、松戸駅周辺につきましては、放置自転車の総数は減っておりますが、駅直近では増えており、対策に苦慮しているところでございます。これはもちろんモラルの欠如が一番の原因ではありますが、駅周辺に集まる台数、自転車駐車場の収容能力、とめやすい環境など立地条件にも大きな影響があるものと分析をしております。

 利用しやすい自転車駐車場は駅に近いこと、動線上にあることなどが重要な条件で、一例を挙げますと、北松戸駅前に最近設置されました民間駐輪場は、市営より料金が高いにもかかわらず、いっぱいの状況であります。いずれにいたしましても、自転車利用者の駅への動線の調査を研究するとともに、駅前用地の確保に努めてまいります。

 また、市が必要と考えている駅周辺で自転車駐車場の経営を希望する方には、市といたしましても積極的に支援していきたいというふうに考えております。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、児童館についてでありますけれども、先ほどの部長さんの答弁、余りにもそっけない答弁で本当に残念に思います。私は松戸市の0歳から17歳の子供が約8万5,000人に対して児童館が一つでいいのか、そういう思いで質問いたしました。このことに対しての部長さんの答弁、本当にそっけないです。市民の方々がこの答弁を聞いてどう思うでしょうか。大変心配するところです。

 児童館づくりはお金がない、財政が厳しいということを理由に、第1次実施計画にあった2館の児童館増設に手をつけずに、児童福祉懇話会の意を酌んでさらに努力を重ねているなどと、この期に及んでそのような答弁では、児童館増設の姿勢が全く見えてきません。部長さんの御答弁は社会教育とごちゃまぜで、子供の視点が欠けているのではないかと言わざるを得ません。子供は社会の宝です。松戸の子供たちが豊かな遊びや文化的な活動などによって過ごせるように、子供の時代を保障するのは自治体の責任であります。他市と比較して余りにも少な過ぎることをもっと深刻に認識すべきです。児童館は児童館としての果たす役割があるわけで、これまでの研究、検討は一体何だったのでありましょうか。そして、市民に対して責任をどう果たしていくのでしょうか。

 そこで、再質問いたします。第2次実施計画に具体的にどのような目標を持って入れていくつもりでしょうか。その点をぜひお伺いしたいと思います。児童懇話会も進めているわけですから、ぜひお聞かせください。

 次に、少人数学級実現についてであります。少人数授業の問題点は各方面から指摘されています。今までの学級は子供たちにとって友達と楽しく遊ぶ場であって、友達と語り合う場でもありました。そして遊ぶ場でもあり、また、ほっと一休みする場でもあります。現場教師は訴えております。また、こうした時間や場は子供たちの人格形成に最も必要であり、これを保障してあげたいと切実な思いを語られています。

 このような切実な訴えから見ても、少人数授業より少人数学級こそが子供たちからも、教師からも、保護者からも強く望まれていることは明らかではないでしょうか。少人数学級の実現は、国が責任もって実施していくことが必要でありますが、なかなか国が動き出さない中で、県レベル、市レベルで多くの自治体が独自に少人数学級に踏み出しています。中でも埼玉県志木市の市長は、どの子も肩に触れ、声をかけてもらいたいと思っています。行き届いた学級運営は40人学級では無理であり、不登校やいじめ、学級崩壊の原因になっている。子供にとってその学級は1回きりです。さらに山形県知事は、公共事業は何年ストップしても待ってくれるが、子供の教育機会は一度しかないと言って少人数学級実施に踏み切っています。

 行政のトップに立つ方々のこうした発言は、少人数学級を願っている多くの教師や保護者の方々を励ましています。

 そこで、再質問させていただきます。本市でも少人数学級に踏み出すときが来ているのではないでしょうか、市長の決断が今強く求められていると思いますが、いかがでしょうか。市長に御答弁を求めたいところです。

 次に、自転車駐車場についてお尋ねいたします。松戸駅の東口、西口の自転車の煩雑さは確かにひどいものです。いつも自転車撤去作業と自転車を駐車しようとする人のイタチごっこが繰り返されています。駅前の放置自転車の増加や利用者のモラル低下など、否定的な側面ばかりを強調され、自転車を邪魔者扱いをし、1997年から自転車駐車場を有料化することによって、結果として自転車の利用を抑える対策をとってきたのではないでしょうか。しかも、その料金は駐輪場の維持管理に要する費用のほとんどを利用者に負担をさせる。つまり受益者負担の考え方で、柏市や流山市などと比較して、大変高額な料金にしているところに大きな問題があるのではないでしょうか。

 確かに自転車の出し入れがしやすくなったなどの一面もありますが、一家で3台、4台と利用している市民にとっては大きな経費負担になっています。また、放置自転車も決して減少しているとは思えません。今、本市に求められていることは、自転車をバス等の公共交通と同じように住民の重要な交通手段と位置づけること、広い視野で交通対策を確立させることが必要です。そして、自転車が通れる専用レーンなどの整備と駅周辺の駐輪場を市民だれもが安心して気軽に使えるように改善することが求められています。

 そこで、再質問させていただきます。

 まず1点目、料金の見直しでありますが、何が何でも受益者負担ではなく、柏市など他市のように登録制度の料金設定に見直しするお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目に、駅周辺の自転車より利用者の大半が鉄道を利用して出勤、通学の方々です。いわば鉄道会社のお客さんです。お客さんの便宜を図るのは、鉄道会社にとって当然のことではないでしょうか。鉄道会社の協力については、これまでどのようにされてきたか。その中で鉄道会社側の態度に変化は生まれているでしょうか、この点についてお尋ねいたします。

 3点目として、駅周辺に近いところの駐輪場の必要性はどなたも認めるところであります。それでも不足している駐輪場の整備、確保を今後どのようにお考えでしょうか、再度お尋ねいたします。それぞれに御答弁よろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 高橋議員の再質問、児童館についてお答えいたします。

 子供は社会の宝です。私も高橋議員のおっしゃるとおり全く同感です。これは皆、大人の方は考えておると思います。児童館の現状認識につきましては、いろいろなお考えがあろうと存じますが、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。

 第2次実施計画への反映につきましては、計画策定の最中でございますので、現時点での御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。改めて御理解賜りたいと存じます。

 なお、子供の居場所につきましては、その確保に向けて渾身の努力を払って取り組んでまいる所存でございますので、意をお酌み取りいただきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 高橋議員の再質問にお答えいたします。本市でも少人数学級導入に踏み出すときに来たのではないかという御質問です。埼玉県志木市の例を出されました。志木市は本年度より25人程度の少人数学級を市内小学校1、2年生でスタートさせました。現在、市内8校中5校で少人数学級を実施していると聞いております。

 志木市の場合は、少人数学級導入により増加した学級の担任は県費負担である増置教員を配置しており、市独自で採用したのは臨時教員10名程度でありまして、この10名程度の教員を増置教員が受け持っていた音楽、図工等の教科の指導に充てているとのことであります。

 本市で志木市のような形で少人数学級を導入した場合には、仮に25人学級を想定いたしますと、大ざっぱな試算ではございますが、130名の増員が必要となる見込みであり、これに要する経費は膨大なものとなります。学校数が6倍と規模が大きいのですべてパート、臨時教員とはいかない問題も生じてくるものと思われます。

 さらに、少人数と一言で申しましても、生活単位としての学級規模の目的、ねらいと教科単位の学級規模のねらいとはおのずと異なりますので、画一的な少人数学級導入には、コスト効果の問題も含めまして、まだまだ研究すべき諸課題があろうと思います。

 さて、この4月より松戸市の小・中学校ではそれぞれ習熟度別、あるいは少人数学級を導入している学校が増えておりますけれども、ある中学校では本格的に全校挙げて数学の習熟度別少人数授業を展開しております。したがいまして、相当の効果を上げつつある学校でもございます。当該校長の申しますには、一見、数学が嫌い、あるいはできないと思い込んでしまっている生徒でも、本当は学びたい、数学がわかりたい、その生徒たちを習熟度別授業でわかる授業、指導を展開することによって目の輝きが違ってきた、本気で食いついてきた、こういう事例が多々あるんですよと、こういう話をしてくださいました。

 高橋議員、いろいろな小学校での事例等々、少人数授業の、あるいは習熟度別授業の問題点を御指摘なされました。そういう保護者の方々もいらっしゃるかもしれない。先生方もいらっしゃるかもしれないけれども、また、逆の感想、逆の評価をしてくださっている方々も大勢いるということをここで申し上げさせていただきたいというふうに思います。

 一方、義務教育標準法の改正によりまして、各自治体独自で少人数学級実施が始まっているという、こういう御指摘でございます。そのとおりであろうかと思いますけれども、正確に申し上げますと、これは都道府県レベルまでの規制緩和であり、権限委譲でありまして、なかなか市町村までには十分その権限がおりてきておらないというのが実態でございます。文部科学省の考え方は、教員1人当たりの児童生徒数を米国並みに、つまり小学校、現在19.1人を5年間で18.6人に、中学校16.1人を5年間で14.6人にするという目標値を掲げております。いわゆる学級定員は40名のまま据え置きであると。そして、それを達成するための手法として弾力的な運用をしてよろしい。35人にするのか、あるいは30人にするのか、あるいは少人数授業でいくのかは各都道府県の責任で選択し、実施せよということであろうかと、このように理解しております。

 担当部長が先ほど申し上げました、千葉県がどういう方向で進むのか、現在検討会議を開き、検討中という段階でございますから、先に申し上げた松戸市の実情と課題を考え合わせますと、少人数学級の導入を市単独でということは時期尚早、現時点では難しいと言わざるを得ません。引き続き学級編制権を有している県の動向を見守りたいというふうに考えております。余談ではございますが、地方分権の一層の推進が望まれるところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 自転車駐車場についての再質問に御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の料金を登録利用制度にできないかとの御質問でございますが、本市も有料許可制度を導入する前に検討した時期がございましたが、本当に必要とする人以外の登録も多くなり、自転車駐車場が有効利用されない可能性が高いこと、一時使用や途中登録、途中還付が困難なこと、登録の手数料のみ利用者が負担して、管理運営費は自治体が全額負担するなど、問題が多い制度となっているため見送った経過がございます。

 本市も加盟しております全国自転車問題自治体連絡協議会の調査では、圧倒的に使用料制度を採用している自治体が多くなっており、京葉と東葛飾地区の自治体で登録利用制度を採用している自治体は、柏市、流山市、習志野市の3市のみとなっておりますので、見直しについては考えておりません。

 次に、2点目の鉄道会社に協力をどのように求めてきたかについてですが、平成11年に新京成電鉄株式会社は本市の要望に応える形で、子会社を設立し、みずから駐輪場経営に乗り出していただいております。JR東日本からは松戸駅と新松戸駅、北小金駅周辺等で、北総開発鉄道株式会社からは矢切駅で自転車駐車場用地を借りておりますが、新京成電鉄株式会社を除いて、まだ十分に協力していてくれると言えません。

 昨年11月にもJR東日本及び北総開発鉄道株式会社と話し合いを持ち、駐輪場設置について強くお願いをしております。

 最後に3点目、駅周辺で不足している駐車場の整備、確保を今後どのように考えているかについてでございますが、駅によって十分に自転車駐車場の駐車台数が確保できているところとそうでないところがございますが、不足する駅周辺につきましては、先ほど御答弁したように、民間経営する方を含め、新設に努力していきたいと考えております。

 とりわけ松戸駅周辺は西口、東口ともに自転車駐車場の絶対数が不足しており、特に西口の矢切、小山方面からの動線には無料駐車場が2か所しかないことから、現在、有料自転車駐車場を新設すべく地権者と交渉しております。

 以上、御理解いただきたいというふうに思います。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 御答弁ありがとうございました。最後に、それぞれ要望させていただきます。

 まず、児童館についてでありますが、私は改めて野菊野こども館を見てまいりました。そして、担当の方から子供たちの様子も伺ってきました。土・日は開館されてから、朝から夕方まで使えることで小学生や中学生まで幅広く利用されているということもわかりました。施設としては不十分でも、子供たちが専用で使える空間があるということは、わずかでも子供たちの居場所となり、一つの空間を子供同士が年齢を超えて共有する力が生まれてきていると、こども館を担当されている方から伺いました。私は児童館がもっともっと必要であることを、このこども館を見て強く感じたところです。学校週5日制に伴い、野菊野こども館を土・日にも開館したことは、とてもよかったと評価するものです。自信を持って児童館事業を進めていっていただくことを強くお願いいたします。

 また、10月には(仮称)根木内こども館もオープンされる予定ですが、子供たちや地域の方々は、大きな期待で開館を楽しみにされていることと思います。どうか、子供たちの意見を取り入れたこども館になるように取り組まれることをお願いいたします。

 しかし、野菊野こども館、根木内こども館だけではまだまだ足りません。計画的に児童館の増設を進めることを強く要望いたします。

 次に、少人数学級の実現について。少人数学級の実現については、県の動向を見ながらという相変わらず消極的な答弁だと言わざるを得ません。毎年2万数千もの署名を添えて請願されてきた重さを受け止めていただきたいと心から願うものです。こういった子供たちに行き届いた教育を願う市民の共通の願いに市長が英断をもって、少人数学級の実現に一歩踏み出すことを強く要望するものです。

 次に、自転車駐車場についてでございますが、自転車駐車場の問題、本当に深刻だと思います。車優先社会から人にやさしいまちづくりの転換、課題、しっかりとまちづくりのために位置づけること、本格的な市民参加で具体化を図ることが求められていると思います。また、来年度、全駅が有料化されるところで、料金の見直しを行うということですが、これまでの受益者負担という考え方を改めて、自治体本来の市民サービスという精神が生かされる方向で見直しを強く強く要望いたします。

 以上、質問を終わりとさせていただきます。それぞれの御答弁、本当にありがとうございました。(拍手)



△延会



○池田清議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、7月3日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、7月3日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後4時12分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   池田 清

          副議長   吉岡五郎

           議員   鈴木正夫

           議員   関川和則