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千葉県 松戸市

平成14年  6月 定例会 P.19  07月01日−02号




平成14年  6月 定例会 − 07月01日−02号









平成14年  6月 定例会



           松戸市議会会議録  第1248号

1.日時    平成14年7月1日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  43名

       1番  向井俊子    26番  山口博行

       2番  中村多賀子   27番  工藤鈴子

       3番  高橋妙子    28番  二階堂 剛

       5番  吉野信次    29番  吉岡五郎

       6番  山沢 誠    30番  糠信作男

       7番  渡辺美喜子   31番  中川英孝

       8番  岩堀研嗣    32番  杉浦正八

       9番  箕輪信矢    33番  鈴木正夫

      10番  桜井秀三    34番  関川和則

      11番  田居照康    35番  渡辺 昇

      12番  渋谷和昭    37番  池田 清

      14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

      15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

      16番  中田 京    40番  松井貞衞

      17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

      18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

      19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

      20番  末松裕人    45番  小林健治

      21番  杉浦誠一    46番  石井 清

      22番  大川一利    47番  小沢暁民

      23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

      24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長            川井敏久

       助役            宇田川 正

       収入役           弓木田俊紀

       水道事業管理者       鈴木克洋

       病院事業管理者       斉藤政大

       総務企画本部長       和田 務

       財務本部長         大熊 明

       市民環境本部長       中川英夫

       健康福祉本部長       小林捷明

       都市整備本部長       原島貞廣

       税務担当部長        中村 健

       市民担当部長        小笠原治生

       経済担当部長        市原 勝

       環境担当部長        湯浅武志

       社会福祉担当部長      坂巻忠男

       児童家庭担当部長      渡辺 忠

       都市緑花担当部長      大川邦和

       建設担当部長        及川 忠

       病院事業管理局長      竹之内 明

       消防局長          平舘征三

       教育長           齋藤 功

       生涯学習本部長       山口勝幸

       学校教育担当部長      山内幸治

       代表監査委員        中西 務

       監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長          太田典義

       事務局次長         倉持有孝

       議事課長          神野文彦

       調査課長          高橋邦雄

       議事課長補佐        小倉 智

       議事課主幹         岩崎 進

          平成14年松戸市議会6月定例会

                       議事日程第2号

                       平成14年7月1日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○池田清議長 ただいまから平成14年松戸市議会6月定例会2日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○池田清議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。

 まず、小林健治議員。

          〔小林健治議員登壇〕



◆45番(小林健治議員) おはようございます。21世紀クラブ小林健治でございます。

 まず最初に、第19代市長に就任された川井市長に、見事当選されましたことを心からお祝い申し上げたいと思います。おめでとうございます。

 今議会は、12月の議会に我が会派の現池田議長が市長に対して3選出馬の質問して、表明がなされました。そういったことでよろしくお願いしたいと思います。

 昨日もワールドカップが行われまして、ブラジルが優勝、ドイツが2位ということで、我が国の日本のチームの選手たちも大健闘されたということで、大変明るいニュースというふうにとらえておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 先ほど申し上げましたけども、今回の市長選の関係もございまして通告しております。まず最初に、3選にあたっての今後の市政運営についての市長の抱負ということと、2点目は選挙公約の中で具体的に市長が進められている事業に関して、もう一つは市民が安心して暮らせるまちづくり、これはオウム問題でございますけども、その3点について質問させていただきます。

◇今回の市長選は、混戦の中で大変厳しい選挙だったと思われますが、2期8年の実績が評価され、市民からの信頼を得られる結果になったものと思われます。

 そこで、3期目にあたっての(1)今後の市政運営の抱負について、市長のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、(2)番目といたしまして、総合計画第2次実施計画策定への取り組みについてをお伺いいたします。

 平成10年度にスタートいたしました松戸市の将来あるべき姿を描いた総合計画は、まさに川井市長が策定し、その思いのすべてを記したものであります。引き続く経済状況の低迷の中で、第1次実施計画事業の中には凍結や先送りなどもあり、財政状況を考えるとやむを得ないと思う反面、若干のこだわりを残すのが議会人としての本音であります。

 先の3月定例市議会における新年度施政方針説明の中で、新たな事業管理方式の構築ということで第2次実施計画と予算編成、評価システムの有機的連結を図ろうという試みを行ったとのことでありました。4月以降、この新たな試みにつきまして、その進捗状況をお伺いいたします。

 続きまして、(3)番目として、先の選挙で市長は、次代を担う子供たちや市民の学習活動を支援するために松戸版教育改革に挑戦し、これをみずからの手で実現すると公約に掲げておりますが、今後どのような方向で改革を進められていくのかお伺いいたします。

 この4月から学校週五日制のもとで新学習指導要領が全面実施となり、また、市民が生涯にわたり生きがいを持って活躍することができる生涯学習社会の構築が求められておりますが、現在の社会状況が混迷する時代にあっては、未来の人材育成としての教育に最も力を注ぐことが重要ではないかと考えます。

 そこで、3選された市長の松戸版教育改革に取り組もうとする存念をお聞かせ願いたいと思います。

◇次に、選挙公約の中で、具体的に進めている事業に関してお伺いいたします。

 2期8年にわたり緑花清流、ふるさと松戸の創生に取り組まれておりますが、この緑花清流事業としての江戸川水上バスの運行、そして水辺の健康エコロードについての検討、この2点について具体的にどのような形で今後進められていくのかお伺いいたします。

 さらに、市民と行政が共に考え、共に汗を流す新しい時代のパートナーシップによるボランティア推進都市の実現に向けて、ボランティアセンターの設置並びにエコマネーの研究について、どのように今後推進されていかれるのかお伺いいたします。

◇次に、市民が安心して暮らせるまちづくりについて。

 一昨年5月、オウム信者が松戸市稔台地区に転入、居住して、食料工場として生産活動を始め、既に2年が経過しました。その間の経過につきましては、本会議等で取り上げ、御答弁をいただいてまいりました。マスコミにも報道されておりますが、平成13年9月に稔台地区オウム真理教対策委員会が稔台地区に在住するオウム信者に対し、即退去を求め、10回にも及ぶ直接交渉が行われました。この間、松戸市と連携のもと、地主との5年契約を2年縮め、平成15年3月22日までに松戸市から退去するという協定書を締結したわけであります。その代償として、2年間縮めたために発生する損害と原状復旧費や立ち退き料など、合わせて約1,200万円を補償するという条件でした。

 この事件が発生してから、地元ではオウム信者の実態調査、監視活動、運動資金のカンパ等を精力的に行ってきました。しかし、協定書での補償金1,200万円は、地元だけでは到底賄い切れません。

 川井市長は、この問題解決にあたっては、物心両面で責任を持って支援すると強く地域の方々に示されておりました。私は補償金を達成するにはかなり難しいと思っておりましたが、最近の「広報まつど」、マスコミ報道等でも取り上げられておりますが、退去のための募金が目標金額を突破するという明るい見通しがつきました。

 昨年11月5日号の「広報まつど」で市民の皆さんに募金の御協力をお願いしたところ、その結果、多くの市民の皆さん、町会・自治会、各種団体、松戸市職員の皆さんから期間、金額とも予想以上に早く目的が達成できました。地域の一人として、関係者の皆様、御協力いただいた皆様に心より御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。

 そこで、次の質問をいたします。

 (1)オウム真理教(アレフ)信者に対する対策について、現状どのような活動をしているか、稔台地区の状況についてお伺いいたします。

 次に、平成13年9月に協定書が締結されたが、その後の結果について、イ.退去の見通し、ロ.募金活動について、ハ.監視活動について、ニ.今後のオウム信者(アレフ)に対してどのように対応していくのか。

 (2)全国の自治体でつくるオウム真理教対策市町村連絡会総決起大会が先般行われたわけでありますけれども、この内容についてお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。



○池田清議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 小林健治議員の御質問のうち、1の(1)3選にあたっての今後の市政運営の抱負につきまして、まず御答弁申し上げます。

 市民の皆様の御理解と御支援によりまして、引き続き市政を担当させていただくことになり、決意を新たに、全力を挙げて皆様の信託に応えてまいる所存でございます。私は市長就任以来、一貫して市民の視点に立った開かれたクリスタルな市政運営を心がけてまいりました。市長に就任してから2期8年間、2020年を目標年次とした松戸市総合計画を多くの市民の皆様の御意見と御参加により策定し、第1次実施計画を基本に各施策を展開し、また、財政改革計画を現在まで着実に進めてまいりました。

 今後は、第2次実施計画の策定に取り組むわけでございますが、その策定にあたりましては、不用なものや廃止するもの、圧縮するものなどを徹底的に見直して、少子・高齢化の福祉対策へも振り向けるとともに、新たな事務事業にも取り組んでまいる所存でございます。

 具体的に申し上げますと、長期的な展望としましては、男女共同参画社会のまち松戸の実現と、市民と行政との新しいパートナーシップによるボランティア推進都市松戸の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 このための第一歩といたしまして、来年1月には(仮称)市民ボランティアセンターを開設する予定でございます。懸案の重要課題といたしましては、紙敷土地区画整理事業、千駄堀最終処分場跡地利用事業、競輪事業、市立病院の建て替え事業、生涯学習会館の建設事業などがございます。

 また、当面の重要課題といたしましては、先ほども申し上げましたが、松戸版教育改革を含む第2次実施計画の策定でございます。

 さらに、喫緊の重要な課題と認識しておりますのは、不祥事が続いた市役所を我が手、我が責任において刷新、正常化を図ることでございます。

 まず、私は市民の信頼を高め、頼りがいのある市役所を目指し、市民にとってわかりやすく、利用しやすい市役所、市民が気持ちよく利用できる窓口サービスの実践、職員が生き生きと働ける職場づくりの実践、これらを早急に検討、実施することを目的として、庁内刷新プロジェクトチームを設置いたします。

 以上の重要課題等に全身全霊をもって取り組み、引き続きだれもが安全で安心して暮らせるまちづくり、次代を担う子供たちのふるさと、清き流れの松戸の創生に全力を尽くしてまいりたいと存じます。どうか市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、総合計画第2次実施計画策定への取り組みについて御答弁申し上げます。

 3月議会の施政方針において、評価システムを活用した全事業の再点検、再構築及び予算との連動を試みた計画を策定していくと御説明させていただき、その基本的な考え方につきましては、代表質問に対して御答弁申し上げたとおりでございます。

 私は、市長就任以来、行政リストラの実施、情報公開の推進、財政改革の実施などを通じて、本市行政の経営改革を進めてまいりました。地方分権元年と言われた平成12年4月には、本部制を導入した組織改革を実施するとともに、評価システムの導入、定着化を図ってまいりましたが、これまでに各本部長には自己決定、自己責任の原則で市民ニーズへの対応が図れる政策決定や資源配分のあり方を検討させてまいりました。

 引き続く経済低迷の中で、各自治体は新たな市民ニーズへの対応に苦慮しております。よく言われる言葉でありますが、無理、むだ、むらのない経営であることや時代の要請に適合した経営であることは当然のことでございます。これらを徹底的に追及するために、現在第2次実施計画期間となります平成15年度から19年度の5年間における新規・拡大・縮小などを含むすべての事業につきまして、評価システムの手法による事務の棚卸しをいたし、これをもとに全事業の再点検、再構築を行い、政策を新たに体系化して、指標の設定や資源である予算や職員数の配分の検討をしております。

 実施計画策定の目的は、市民の皆様とお約束している総合計画の基本理念の達成にあります。また、前期基本計画における施策展開の方向を充足させていくものでございます。評価システムを活用した第2次実施計画を予算編成と連結して稼働させることにより、事業の上位目的に対する貢献度を客観的にとらえることを可能にさせるものでございます。限られた資源をより有効に活用し、施策の優先性や合理性を明らかにした第2次実施計画を策定していくことが私の使命と考えております。

 市民の視点に立った行政運営を念頭に置き、策定の状況等につきましては、議会を始め、市民の皆様に十分な御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、松戸版教育改革への取り組みについて御答弁申し上げます。

 小林健治議員の御質問のとおり、私は選挙公約の第一番に松戸版教育改革の実現を掲げたところであります。私は、現在の社会的、経済的に大変厳しい時代にあって、教育こそが社会の存立基盤であると考え、混迷する社会のさまざまな問題を解決する根幹になるものとして、将来に向けた教育に力を注ぐことが最も重要であると確信いたしております。

 このため、私はただ単に社会変化に対応していくのではなく、変化をみずからつくり出していくという考えのもとに、将来を担う子供たちの育成と生涯学習社会に向けた市民の学習活動を支援することが最重要課題であると認識し、いま一度、学校、家庭、地域社会がそれぞれ果たすべき教育のあり方を再構築するため、果敢に松戸版教育改革に取り組んでまいる覚悟でございます。今後ともさらなる皆様の御支援と御理解をお願い申し上げます。

 続きまして、御質問の2.選挙公約の中で、具体的に進めている事業に関してのうち、(1)緑花清流の具体的な事業について、江戸川水上バスの運行について御答弁申し上げます。

 今回の市長選挙の公約であります江戸川水上バスの運行につきましては、江戸川下流舟運計画として、昨年までに水上バスの無料体験乗船並びに小学生の河川環境学習等を通して検討を重ねてまいりました。

 また、国土交通省が災害時の有効な交通手段として江戸川下流の整備を行ってまいりました緊急用船着場がことし7月には市川市にも完成する予定でございます。これにより、松戸市、市川市、葛飾区及び江戸川区が共同して水上バスを運行することができれば、さらなる需要の拡大が望めるものであるとともに、水上バス構想の環境が整いつつあると考えているところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、今年度は新たに江戸川下流に航路を設けた船会社の水上バスをチャーターし、これを松戸緊急用船着場まで延伸する有料による社会実験を行います。これは各種イベントの際に、観光目的に水上バスを運行させることにより、商工振興につなげることの可能性を探ろうとする試みでございます。

 また、引き続き総合学習の一環として、子供たちの河川環境学習にも力を入れてまいりたいと考えております。

 さらに私の思いを申し上げるならば、水上バスの船着場が松戸駅により近ければ、さらに多くの需要を喚起することができるものでございますので、中心市街地の活性化を考える上でも、松戸駅から徒歩圏内にある樋野口に船着場を設置することも視野に入れた将来計画も考えに入れております。

 江戸川は、河川敷を含めて大変市民からも高い評価をいただいており、私自身も大変強い愛着がございます。市民の皆様、特に子供たちが江戸川で水上バスを体験し、カモメと戯れるなど自然に親しむことにより、自然保護や生態系の重要性を学び、江戸川の自然が次世代の子供たちに引き継がれていくことを切望しているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、水辺の健康エコロードについての検討につきまして御答弁申し上げます。

 近年の高齢化社会を迎えて、市民の多くの皆さんはみずからの健康を維持していくために、一人一人がさまざまな方法を用いて健康管理を行っております。その中でも、体力づくりのためのウオーキングやランニングなど、心身のリフレッシュに努められる方々が増加してきております。このような状況を踏まえまして、市民の方々の健康づくりを少しでも支援していきたいと考えているところでございます。

 水辺の健康エコロードにつきましては、市内を流れる主要な河川を対象として、河川が持つ豊かな自然資源の保全に配慮し、有効活用を図りつつ、日常的なウオーキング等、レクリエーション活動を支援する施設整備に努めてまいりたいと考えております。

 今年度は、本市の代表的な水辺空間でございます江戸川及び周辺を対象とし、計画を検討していくため、地域の代表、まちづくりボランティア団体、河川利用団体、公募による市民の方々のほか、河川管理者で構成する懇話会を設置してまいります。この懇話会におきましては、委員の皆様から広範な御意見をいただき、健康づくりを支援する施設の整備計画づくりを進めてまいります。

 次に、ボランティア推進都市の実施について御答弁申し上げます。

 私は、これまで市民と行政との強力なパートナーシップを行政運営の根幹として取り組んでまいりましたが、21世紀のさまざまな社会経済構造の変化の中、ますます多様化、個別化が進む市民ニーズに適切に応え、明るく豊かな市民生活を実現していくためには、行政がこれまでどおり画一的かつ一方的なサービスを提供するのではなく、市民の皆様一人一人が福祉、医療、環境、まちづくり、教育、文化、芸術、国際交流等、さまざまな分野でみずからの問題はみずからが解決するという意識を持ち、直面する問題の解決に向けて互いに連携し、連帯し、協力し合える関係を築き、そうしたボランタリーな意識を持った市民の皆様と行政が互いの役割と責任を明確にし、協働できる関係が必要と考え、新しい時代のパートナーシップの構築に新たな決意で取り組むものでございます。

 具体的には、本年4月に構築に向けたさまざまな取り組みのため、ボランティア担当室を地域振興課内に設置するとともに、公募市民59名を主体とした松戸市パートナーシップ検討委員会を6月5日に設置したところでございます。

 なお、この検討委員会では、新しい時代のパートナーシップの構築に向けた基本的な理念や方針、新しい公共サービスの担い手として期待されるボランティア、NPO等の市民活動の推進策、また、かねてより市民の皆様から御要望のある(仮称)市民ボランティアセンター設置に向けた機能や管理、運営のあり方等について、平成15年10月を目途に検討していただき、そこでまとめられた御意見をもとに、できるだけ早期に必要な制度や仕組みを整備してまいりたいと考えております。

 なお、(仮称)市民ボランティアセンターの設置に関しましては、ボランティアやNPO等の市民活動に対する具体的な支援を目的といたし、さまざまな市民活動や交流、情報の交換や学習等の場といたしまして、平成15年1月に健康増進センターの跡施設を有効利用し、オープンしたいと考えておりますが、施設の具体的な内容につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおり、検討委員会において利用者である市民の視点で検討していただく予定でございます。

 次に、エコマネーの推進に関してですが、人から人へ善意を伝えるというエコマネーの特質を考え、だれもが当たり前のようにボランティアやNPO等の市民活動に参加できる地域社会の創造と、ボランタリーな市民意識や青少年の健全育成等に大きな効果があるものと期待いたし、本年4月にはエコマネーを松戸市内で実践しようとする市民グループの皆様と連携し、エコマネー提唱者によるエコマネー講演会を開催したところでございます。

 なお、先進事例を見ますと、行政主導だけでは容易に地域に定着しないことから、あくまでも市民主体による定着を目指し、行政としては必要に応じ、市民の皆様の活動を側面からお手伝いさせていただくことともに、行政としての適切なかかわり方等を研究してまいる考えでございます。

 以上、私からの御答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 小林議員の御質問のうち、質問事項の3につきましてお答え申し上げたいと思います。

 市民が安心して暮らせるまちづくりについて、まず、(1)のオウム真理教に対する対策についてお答えを申し上げます。

 平成12年、一昨年でありますが、5月に転入以来、稔台の食品工場は関東一円のオウム信者に配食をするため、相変わらずの操業を続けておるわけでありますけれども、昨年9月までの間に、地元の稔台住民の代表の皆様方が信者と、ただいまお話がありましたように、実に10回にわたりますまことに粘り強い交渉を続けられました。そして、その結果、5年間の賃貸借契約を3年間に短縮することができたわけであります。

 これに伴いましてこの移転経費でありますけれども、原状復旧費用と合わせて約1,200万円の支払いについて協定を結びました。10月からは緩やかな監視活動に切りかえるとともに、翌11月からは本格的に募金活動に入ったわけであります。

 その結果でありますけれども、多くの町会、あるいは市内自治会、各種団体等から募金、浄財をいただきまして、本年3月までに約685万円が集まった次第であります。その後、4月以降でありますけれども、昨年11月から独自にこの募金活動をしておりました私ども市職員などの寄附によりまして、目標額を一気に4月に入りましてクリアしたということであります。

 今後の対応でありますけれども、まずは退去費用が確保されたことから、協定に従いまして地元対策委員会とともに、退去させることについて最大の努力をいたしたい、このように考えます。

 次に、各自治体がオウム信者から住民不受理処分は不当であると、こういう訴えが全国で20件近い裁判が行われておるわけでございますけれども、いずれも一審で自治体側の敗訴という結果になっております。さらに、特に4月19日の名古屋市、翌5月22日になりますけれども、東京の世田谷区はどちらも高等裁判所が初めて示す判決であったわけですが、これがともに信者側の勝訴となりまして、自治体側にとりましては極めて残念な結果となっておるわけであります。

 世田谷区におきましては、新聞紙上等で報道されておりましたけれども、6月5日付けでこの高裁の判決に従うことを決定いたしまして、今後居住実態のある信者の転入届につきましては、これを受理していくという方針を打ち出したものでありまして、他の自治体でも世田谷区に追随する可能性が出てまいったわけであります。

 しかしながら、本市におきましては当面、市民生活の安心・安全の確保、さらには市民の感情等を考慮いたしまして、原状のまま不受理を維持してまいりたいというふうに考えておるわけでありますが、今後全国的な諸情勢等もにらみながら、多面的な検討もしていかなければならない状況について、認識をいたしておるところでございます。

 また、松戸市では既に提出済みでありますけれども、来年1月末で実は団体規制法に基づきます3年間の観察処分の期限が時限で切れるわけでありまして、これを受けまして、公安調査庁に対しまして、全国的に各自治体や、あるいは住民からこの観察処分の延長につきまして要請、お願いをしていく動きが活発化するものというふうに考えております。

 質問事項の(2)でありますけれども、オウム真理教対策関係市町村連絡会総決起大会の内容についてということで御質問をちょうだいいたしました。

 この大会でありますけれども、去る5月31日、先々月になりますが、日を追うごとにオウム信者が増え続けております東京・世田谷区の烏山区民会館におきまして、これは全国で29自治体と、さらに首都圏近郊の住民合わせて340名が参加いたしまして、この大会が行われたわけであります。

 各地域から現状報告がなされたわけでありますけれども、特に本市稔台の住民代表の方からも、その経緯、経過等、住民感情も含めて子細に報告がされ、大会参加者の関心を最も集めたところでございます。

 そして、政府の抜本的対策並びに団体規制法に基づきます観察処分の延長を求める大会決議文をこの大会の中で、市長の代理で出席をいたしておりました不肖、私が読み上げさせていただきまして、これが満場一致で採択をされ、閉会となったわけであります。

 なお、この大会終了後に、この市町村連絡会の役員の方々が国の関係省庁に赴きまして、上は内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、そして国家公安調査庁長官、警察庁長官等々に対しまして、さらなる観察処分の延長について強く要請を行ってまいったところでございます。

 以上、アレフ関係の現状につきまして御報告しました。よろしくお願いします。

          〔小林健治議員登壇〕



◆45番(小林健治議員) 御答弁ありがとうございました。

 まず市長の関係ですが、選挙の結果でございますけども、大変厳しい選挙だったなというふうに私も認識しておりますし、また、前回の市長選よりも候補者が多かったわけですけども、意外と投票率が低かったなという感じを持っています。その中で、川井市長があれだけの批判と言ったらいいんでしょうか、攻撃を受けながら5万7,309票、44.167%を獲得したということは、この議場にいる皆さん方も安心しているのではないかなというふうに思います。そうでない人もいるかもしれませんけども、私は当選していただいてよかったなと実感を申し上げたいと思います。

 それと同時に、岡山県の新見市ですか、電子投票が行われたわけですけども、今後これらも、こういった選挙の方法というものを検討していっていただきたいなということをお願いして、この件は終わります。

 川井市長におきましては、47万になる市民の、それこそリーダーでありますので、十分健康には留意されて、ひとつ今お話がありましたような政策をしっかりとやっていっていただきたいな、また、私たちも応援していきたいな、こんなふうに思います。

 それから、オウムの関係でございますけども、詳細にわたっていただきましたけども、最近の状況を見ますと、オウムの方もいろいろと、先ほど助役さんからお話がありましたように各地域の裁判状況をいろいろなパンフレットを使って、世田谷の上佑がいるところのマンションの前にテントを張って、ここにも絵がありますけども、こういったところでどんどん配布しているんですね。

 それで、あの状況を見ますと、むしろあそこがまさにオウムの拠点になってしまうのではないか。結局家主さんが、聞く情報ですけども、オウムにどんどん貸していく。結局周りのマンションは、賃貸住宅も含めて空いていってしまう。それを買い取ってまたオウムに貸すという、そういったような状況が見られます。稔台では協定書を結んだといっても、やはり3月22日まで油断がならないわけです。ですから、地域と市の方としっかりと連携を保っていただいて、退去してもらうことに私たちも努力してまいりますけども、市の方もしっかりと御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。

 きょうは7人の質問者がありますので、きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○池田清議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) まちづくりと市民生活ということで質問いたします。

 ユニバーサルデザインについてお話をします。まず、ユニバーサルデザインって何なのかなとお思いかもしれないけど、その話はこの中でやっていきますので、どうぞ聞いてください。

 その前にバリアフリーという言葉があります。登場したころに比べると本当に身近になりました。けれども、これからは、例えば段差のように生活する上で障害になるものを取り除くバリアフリーから、一人一人の使い手に使いやすく、すべての人にとっての使いやすさが配慮されたものでいきましょうというユニバーサルデザインを考えていきませんかという話をきょうはさせていただきます。

 まず、ユニバーサルデザイン7原則を御紹介します。1.だれにでも公平に利用できること。2.使う上での自由度が高いこと。3.使い方が簡単ですぐわかること。4.必要な情報がすぐに理解できること。5.失敗や危険につながらないデザインであること。6.無理な体勢をとることなく少ない力で楽に使えること。7.アクセスしやすいスペースと大きさが確保されていること。これは生活用品を提供するデザイナー側からのわかりやすい規定と言えます。しかし、ユニバーサルデザインは単に個人的空間にある物だけのことではありません。

 静岡県は、行政組織内にユニバーサルデザイン室を設置した最初の自治体だそうです。静岡ユニバーサルデザイン行動計画では、「ユニバーサルデザインはすべての人のためのデザインであり、まちづくりや物づくりなどを進めるにあたり、年齢、性別、身体、国籍など、人々が持つさまざまな特徴や違いを超えて、初めからできるだけすべての人が利用しやすい、すべての人に配慮した環境、建物・施設、製品等のデザインをしていこうとする考えです」とあるんですね。「すべての人が暮らしやすいように人づくり、まちづくり、物づくりなどを行っていこうとするものであり、行政、事業者、県民−−これは静岡県のプランですから−−が共通の考え方に立って行動するための基準の一つになるものと考えます」とユニバーサルデザインの推進をうたい、ユニバーサルデザインによる地域づくりを述べています。

 一般には、冒頭申し上げたとおり、ユニバーサルデザインって何なのか、バリアフリーとどう違うのか、まだはっきりと理解されていないかもしれません。1980年代にアメリカで提唱されたと今回初めて私も知りました。バリアフリーが例えば身体に障害のある方に対し、その障害による生活上の不便にだけ問題を特化していたのに対し、ユニバーサルデザインは互いの違いや個性を理解し、認め合い、だれもが生き生きと暮らせる社会の実現にその行く先を見ているのです。

 しかし、一方で、シンプルで座りやすいいす、文字盤がはっきりして見やすい時計など、何も新しいものばかりではなくて、既に私たちの暮らしに何気なく存在する使いやすい、なじんでいる、使い手への思いやりが無意識のうちにある、そんな物たちは立派にユニバーサルデザイングッズなのです。

 ユニバーサルデザインは、革新と伝統の中で、だれもが生きやすい社会を描いています。そんなユニバーサルデザインのイメージをまち全体に膨らませていくと、これはまちづくりの基本ではないかと考えるに至りました。

 まちづくりと言うとハードの方ばかりになりそうで、それは困るんですけれど、公共的なスペースへのバリアフリーのレベルで言うと、ハートビル法、千葉県福祉のまちづくり条例がまずあって、それらを含めて4年前の8月に「松戸市人にやさしい公共施設整備設計指針」というものがあり、策定から3年たった昨年には改訂版が出されています。

 担当に伺ったところでは、この公共施設整備設計指針に基づいた「人にやさしいまちづくりチェックシート」で市の施設を毎年チェックしているとのことです。その結果を見せていただいたんですが、バリアフリー度96%の小金支所−−これはピコティ西館−−から11%の八柱保育所までさまざまです。議会棟に関しては、洗浄つきになったトイレ改修によるんでしょうが、一昨年から昨年は1ポイント上がっていまして、生活感としてはとてもよくなったと思うんだけど、数値ではそんなものなんですかね。それで、この公共施設整備設計指針によるチェックシートをやって、どうしたいのかな、何のためにやっているのかな、そんなふうに感じもしました。

 また、交通バリアフリー法に基づく基本構想策定に関しては、既に取り組みが始まっているようです。1日の利用者数が5,000人以上の鉄道駅、松戸には幾つも幾つもありますが、それを中心とした地区において、旅客施設、道路等のバリアフリー化を重点的、一体的に推進するため、目標、時期、重点的に整備すべき地区、整備を行う経路、整備の概要を盛り込んだ基本構想を策定し、自治体は駅前広場、通路、駐車場等について基本構想に従ってバリアフリー化を実施するものです。これをそのまま受け取ると、基本構想自体がバリアフリー化工事の企画書みたいになってしまうのかしらと、そういうふうに読めますし、担当からはそういうふうな雰囲気でお話を受けました。つまり、基本構想を策定すると工事しなければならない。費用はどうするのというような感じで。

 でも私がよくわからないのは、お金がないと言いながら、新松戸駅前には歩道が広がって、段差が少なくなって、「あかりのボックス」もつくし、松戸駅東口にはエレベーターがつくし、松戸駅西口の駐車場は整備されているんですよね。「あかりのボックス」はともかく、実態としてバリアフリー化と言えるものに取り組んでいなくもない。

 それから、柏市では基本構想策定にあたって、「バリアフリー点検ワークショップ」を昨年の秋に行っていますが、松戸ではもっと以前にまちのバリアチェックを市民がやっています。

 つまり、申し上げたいことは、個別にいろいろやっているけれど、このまちをどうしたいという思想が感じられないんですね。やっていることがばらばらです。ユニバーサルデザインを松戸ではどうしていくかという議論の一つの形として、いろいろな工事が行われていないからではないでしょうか。

 静岡県のユニバーサルデザイン行動計画の話を先ほどいたしましたが、その静岡県にある浜松市は、ことしの3月に浜松市ユニバーサルデザイン計画U・優プランを策定しています。その基本目標、基本方針は5項目あるんですけど、1.心優しい人づくり、2.市民が自立できる社会づくり、3.歩きたくなる安心・安全なまちづくり、4.利用したくなる施設づくり、5.使ってみたくなる物づくりが挙げられています。

 歩きたくなる安心・安全なまちづくりは浜松でもテーマになっていますが、推進計画の内容を見ますと、歩道や自転車道、休憩所やトイレ、公共交通機関、そして案内やサインの整理が入っているだけなんです。

 最近の松戸の犯罪発生件数はかなりのものと思いますし、きのう道路上で市民と一緒に活動していたときに、20代の男性市民から、「最近、危ないんだよね」ってぽろっと言われて、ああ、こういう人たちも感じているんだなと思ったんですけど、やはり今、治安の問題はかなり深刻だなと思っています。それで、1人で夜道を歩くときなどは、かなり緊張しなければならないほど、事安全に関しては足りません。

 また、女性市民から指摘されたんですけれど、性を商品とするなりわいにかかわる客引きが駅周辺を中心に目に余り、とっても歩けない。確かに道端にただ突っ立っていたり、声をかけてくるからといってその人を排除できないことはわかります。私もつい、それは難しいとか、警察かななんて言ってしまうんだけど、市民が通りたいけれど通れない道って何なんでしょうね。それこそバリアですよね。すべての人が利用しやすい、すべての人に配慮した道では全くありません。ユニバーサルデザインを考えたとき、およそ逆行している、しかも安全を感じられない、人に優しくない現状に対して、どう認識しているのでしょうか。

 そもそもユニバーサルデザインをまちづくりの基本方針と考えるとしたら、だれもが使えるかどうか、だれもが気持ちよくいられるかどうか、そのためには何が要るのか、市民が見詰め直すことが大切なんです。

 例えて言えば、低床バスが導入されて、足の不自由な方が乗りやすくなっても、ゆっくり歩かれる、進まれることは変わりません。それを待っていたり、あるいは手を差し伸べたりする、そういう周りの人たちがいなければユニバーサルデザインにはならない。

 「松戸市人にやさしい公共施設整備設計指針」と言うけれど、では、人に優しいとはどういうことなんでしょうか。みんなが暮らしやすい、みんなが使いやすいってどういうことなんだろう、問い返していく作業が市民と行政に求められるわけです。

 ユニバーサルデザインに対する市民の心、気持ち、考え、そんな部分は、現在の市行政でいけば生涯学習の分野にかかわりが出てくるでしょう。ユニバーサルデザインではないまちで暮らしにくいと特に感じる方たちについて、情報を一番持っているはずなのは健康福祉の分野です。安全で安心な市民生活を阻害する、行動に制限を加える要素についての担当は市民環境でしょう。それぞれの要素が集まって、ではユニバーサルデザインはどうしたいのというソフトをまとめる話になって、これは言わずもがなの総務企画。そして都市整備は部分の工事ではなく、ハードを固めるという絵柄が本来はあるはずなのですが、松戸においては、絵柄どころか、絵空事です。

 一体、行政においてユニバーサルデザインへのコンセンサスはあるのでしょうか。また、今後に向けて、政策としてユニバーサルデザインに取り組むことをどう考えられるでしょうか。どうぞお話しください。

 次に、パートナーシップの構築について。

 ユニバーサルデザインを政策にと考えるとき、まず必要なのは市民が徹底的にかかわることだと言えます。その関連もありまして、いわゆる市民と行政とのパートナーシップの構築について伺っておきたいことは、とりあえずまとめると二つにあります。

 先ほどもお話が出ておりましたが、59人の公募委員による松戸市パートナーシップ検討委員会の第1回会合が6月5日に開催され、その後、先進コミュニティである世田谷にもみんなで出かけられたと聞いています。委員になられた方たちは、松戸に対してそれぞれ思いがおありで、これから展開される議論がどのようなものになるか、大変興味があります。

 ところで、川井市長は24日午後に記者会見をされ、パートナーシップ委員会を来年1月に設立させると話されたと6月25日付けの朝日新聞千葉版に報道されていますが、市長が話されたというパートナーシップ委員会と、既に活動が始まっているパートナーシップ検討委員会はどういう関係にあるのか伺いたいと思います。

 それから、こちらの方が大事なんですけど、3月の予算審議の際に伺ったんですが、聞き方が悪かったのか、ちょっとかみ合わなかったので伺います。

 市民の活動に補助金が出ていることがあります。補助金にはそれぞれ意味があるわけで、その是非については別途議論することにして、補助金を受けている市民と行政の距離といいますか、関係は浅からぬものではあるでしょう。一方で、自分たちのことは自分たちでやりますという、私に言わせれば至極当然の市民がいらっしゃいます。補助金を受けている市民とも、自立した市民とも、行政は等距離で関係していくべきと私は考えております。

 大胆に最近補助金のついた団体のリーダーの方が、パートナーシップ検討委員会に会を代表して参加されると聞きまして、これは間違えると困るなと思いました。補助金はそれなりの行政効果を期待して支出したもののはずですから、行政効果以外に市民と行政のパートナーシップ構築へ影響するものであってはならないのです。行政の基本的姿勢について、この点お話しください。

 もう一つは、都市整備公社の事業であるまちづくり交流室テント小屋についてです。

 3年前にオープンしたテント小屋へ私も時折参りますが、その運営について、既に職務変更された元の担当職員の勇み足が甚だしくあり、先々月より都市整備公社において調査がされ、改善に向けての努力が行われています。理事長始め管理職は、当然の責務ではありますが、熱心に今までのうまくいっていなかったことを改めるべく動いてくださり、私はそれについては認めたいと思っています。

 テント小屋で行われてきた市民活動やこれからの展開に期待もしているところですが、行政としては、現行のテント小屋への支援、この支援の内容については、市民の意向を何よりもまず尊重するという意味で申し上げておりますけども、引き続き支援をしていく姿勢は変わりませんね。そこをまず確認いたしますので、どうぞお答えください。

 さて、どのような問題が起きていたか、詳しく述べるほど時間がありませんので、市民と一緒に私なりに調べさせていただいて、これはよくないと私が受け止め、担当本部長ともお話ししたことを申します。

 まず、文書管理の不備、重大な決裁の文書がありません。次に、財務規則の不履行、随意契約であるにもかかわらず、見積もり合わせに関するもの、契約書、仕様書、契約先を決める決裁、支払いをする決裁がありません。確かに支払いをしたという振替用紙は残っています。よかったです。そして、情報公開制度の無理解、文書の改ざん、あるいは恣意的な提示がされました。基本的な事務手続がめちゃくちゃだと思いました。

 本部長さんたちも、遺憾と怒りの表情を見せてくださいましたので、事の重大さはよくわかっておられるようです。外郭団体だと事務処理がルーズになると断定してもいけないんでしょうが、こんなことでは市民とのパートナーシップなんてとんでもないと痛感いたしました。

 そこで、このような誤った事務処理が行われてきてしまったシステム上の問題点はどこにあって、それをどうやって解決するのか。また、今回のことで見えてきた市政の課題は何かについて見解を示してください。

 以上、1回目の質問です。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 中田京議員御質問のパートナーシップの構築について、私から御答弁申し上げます。

 まず、本市のパートナーシップ推進の取り組みについてお答えいたしますが、先ほどの小林健治議員からの御質問の際にも御説明申し上げましたとおり、6月5日に既に設置をいたしました松戸市パートナーシップ検討委員会での検討を受けて、来年1月の(仮称)市民ボランティアセンターの設置を始め、新しい時代のパートナーシップの構築に向けた制度や仕組みを整備してまいる考えでございます。

 私といたしましても、この事業は今後の市政運営上、特に力を入れて取り組んでいる重点事業の一つでございますので、一部誤って伝わったとすれば、まことに遺憾なことでございます。

 次に、パートナーシップの構築に向けた行政の基本姿勢についてお答え申し上げます。

 現在はもとより、今後ますますボランティアやNPO等のさまざまな市民活動が活発になり、多くの場面で行政との連携や協働関係が推進されることが予想されます。従来型の支援に加えて、新たな形での行政支援を受ける団体も出てくるものと思われます。

 今回の検討委員会に御参加いただいた委員の中には、まさに市内はもとより、県内外で広域的に活動されている団体に所属する方々も多数含まれております。また、行政からの支援を受けている場合もあるものと思いますが、そのことが今回の検討委員会でのさまざまな議論に影響を与えるものではないと確信をいたしております。

 今後、市民とのパートナーシップを進めていく上でも、補助金等の支援を受けていることの有無、あるかなしかが影響を与えるということはないものと考えております。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 中田議員御質問事項、まちづくりと市民生活のうち、ユニバーサルデザインにつきまして、まず御答弁を申し上げます。

 バリアフリーからユニバーサルデザインの視点で物を考えてはどうかとの観点から、ユニバーサルデザインの7原則及び先進自治体の例を御紹介いただきました。それに比べて、本市の取り組みはどのような方向であるかというのが御質問の趣旨だろうと存じます。

 さて、議員の方から御指摘、御説明もございましたが、私どもの方でもこのことにつきまして研究、方向性を持っていないわけではございませんので、今の取り組み等も含めまして御答弁させていただきます。

 この七つの原則を創設いたしました、その中心人物となりましたロン・メイス氏は、ポリオによる障害を持ちながら、建築設計の専門家としてユニバーサルデザインの概念を確立し、平成10年の第1回のユニバーサルデザイン国際会議直後に亡くなられたというふうに聞いてございます。

 私どももバリアフリーや、これと対をなしますノーマライゼーションという言葉は、通常の業務の中でよく使うようになってきておりますが、ユニバーサルデザインにつきましては、現段階では全庁的な認識度は低いというふうに認めざるを得ないと考えます。

 そこで、静岡県の例が挙げられました。先ほど申し上げました第1回国際会議の翌年の平成11年度に、次年度に向けました静岡県の知事方針によりまして、ユニバーサルデザインの推進が出されております。このことにつきましては、去る5月に私どもの第2次実施計画策定への準備段階としての各本部・部課長説明会を開催した際に、説明資料にも引用を行っており、本市部課長職はすべてその存在については知っているという段階でございます。

 静岡県のホームページでは、バリアフリーと目指す目標は同じであるとのことですが、物理的な障壁、制度的な障壁、情報・文化面の障壁、意識上の障壁等がバリアであり、バリアフリーはこれを取り除くことであり、ユニバーサルデザインは最初からバリアのないようにするものであるとのことが私自身も納得させられております。

 この方針に沿った浜松市も、心、社会参加、まち、建物・施設、物の五つの領域につきまして具体的事業を区分して列挙してございます。これを見ますと、本市においても、議員御指摘の人にやさしい公共施設整備設計指針に基づく事業などにより相当対応しているものとは思いますが、御質問の趣旨は行政全体としての方向性ということですので、個別の事業の説明は別次元ということで理解をさせていただきます。

 さて、政策立案並びにその管理についての基本的な考え方について述べさせていただきます。

 地方自治法第2条第4項に基づき、平成9年12月に議決をいただきました本市基本構想は、将来の本市の発展方向を展望し、21世紀の新たな時代に向けて、行政が推進すべく基本的方向を明記してございます。

 基本構想には、まちづくりを行うにあたり、御案内のとおり次の三つの基本理念がございます。1番目に、人権が尊重され、すべての人が安心して暮らせるまち。2番目といたしまして、快適な環境の中で人と人とが支え合う地域社会のあるまち。3番目といたしまして、地球に優しい市民の交流を支える活力と魅力あるまち。この三つの基本理念は私たちが行政を執行していく上で最上位の規定であるというふうに認識してございます。すべてがここに帰結する施策展開を構成しているものというふうに考えてございます。

 具体的には、前期基本計画におけます施策展開の方向でお示ししております6節30項のそれぞれがこの三つの基本理念実現に向けた手段であるとの認識でございます。御質問の趣旨を十分に留意しつつ、今後の施策決定、事業化に当たりたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、パートナーシップの関係で、一番最後の段落でございます。(2)のうち、外郭団体でなされた文書・財務事務等、不適切な事務処理について、システム上の問題は云々ということでございますが、私の方から御答弁申し上げます。

 御案内のように市の外郭団体は公益法人として、市民福祉の増進を目的にそれぞれ独立して運営され、その事業活動に係る事務処理につきましても、それぞれの責任でなされているところでございます。しかしながら、一方において、外郭団体とはいえ、市の組織、事務事業と一体とも言うべき公的機関であることは申すまでもありません。

 このことから、御質問の事務処理につきましても、文書・財務等にかかわる諸規定におきましては、松戸市の事務処理、あるいはその方針を基本にしているところでございます。市におきましても、出資法人等の情報公開に関する事務処理要項の制定等により、積極的に開かれた行政を推進しているところでございます。

 また、そこに勤務する多くの職員は、いわゆる派遣法により市と当該団体との取り決めに基づいて職務を遂行している実態がございます。

 今回の問題は、職員の管理・監督の問題でもありますが、こうした公的機関に奉職する者としての自覚が希薄であったことが原因・要因かと存じております。

 したがいまして、これらの団体の事務処理につきましても、公文書の原理原則に則った制度の趣旨の理解を全職員に深めてまいるよう、また、よりよい適切な運用を図るよう、各所管本部を通して徹底してまいりたいというふうに存じております。

 なお、都市整備公社を始め、市の外郭団体につきましては、その事務内容、運営方法、事業規模、あるいは将来にわたる組織としての位置づけ等々、問題が山積しておりますので、引き続きこれらの検討を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問要旨(2)パートナーシップの構築についてのうち、テント小屋の支援の関係につきまして御答弁申し上げます。

 議員御質問のテント小屋につきましては、市民とのパートナーシップの確立という本市の施策を受けまして、都市整備公社が市民のまちづくり活動の場の提供として開設したものでありますが、議員御指摘のように、事務処理の仕方を始めとした基礎的な事柄に不適切な点がありましたことから、現在、都市整備公社において、テント小屋開設の本来の趣旨に立ち返りまして、市民活動に後退を招くことのないよう、引き続きテント小屋が市民みずからが参加し、活動できるまちづくりの拠点となるよう、業務の適正化と透明性を高め、健全なる管理運営を行うべく業務改善に努めているところでありまして、引き続き支援をしていく姿勢には変わりはございません。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) それぞれに答弁ありがとうございました。

 まず、ユニバーサルデザインのことからお話をしたいと思います。

 今回、1回目話したところの最後のところで、各本部に話がまたがりますよということは申し上げましたけれども、各本部からお問い合わせをいただきまして、非常にありがたかったんですけども、部課長は、言葉はみんな知っているという雰囲気は余りなかったなというのが私の感想でございます。ただ、いろいろなことを一遍に会議でなさったんでしょうから、それだけを特別にやったわけでないので、それは無理かもしれませんけど、今回のことで少し認識していただければいいなと思いながら話しました。

 それぞれの担当の方がどうやって答えましょうかという、これは皆さんよく御経験されると思うんですけど、「一つ一つの本部なり、課でやっていることは何ですかという話はいいです」と私の方で申し上げました。全体の考え方だから、連携とって、コンセンサス持ってやれるかどうかということが聞きたいんですよということで、今のような御答弁の形になったんだと思います。

 今回というか、最近とても思うんですけれども、市行政全体が連携を持って何々をするということに関して、非常にぎこちないというか、大丈夫かしらと思うことが多くあるので、ひょっとしたらこのユニバーサルデザインというタイトルは、あるいは題は、そのことについてコンセンサスを持って、全体で進めていくんだよという政策に進め方に関するエクササイズとして提示したのかもしれないなって思いながら今回は質問しています。

 先ほどバリアフリーとノーマライゼーションの話もしてくださったんですが、本当にそういう言葉が出てきたのって、割と最近だよねという気がしています。そんなに昔ではないと思います。こういう片仮名で書く言葉が出てくるとよく出るんですが、「日本語で言え」というような不規則発言がたしかバリアフリーか、ノーマライゼーションのときもあったような気がします。

 ユニバーサルデザインは新しく出てきた言葉かもしれないんだけれども、言葉というよりは、今も申し上げたように概念とか考え方、思想、ポリシーとして見ていただきたいなって思うんですね。私の方の資料をお見せしたら、すごくよく調べていただいて、補完していただいたので助かりました。

 私は、ちょっと前にある雑誌の連載原稿に、「女性施策は総合政策」という一文を書いたことがあるんです。女性が生き生き暮らせるまちは、男性も生き生き暮らせる、みんなが自分らしく生き生き暮らせるまちだという、そういう趣旨で書きました。その考え方を最も端的にあらわしたのがユニバーサルデザインなんだなということを、私はユニバーサルデザインについて質問してみたいと思って調べ出してようやくわかりました。そのぐらい広いんだというのが私自身わかったんですね。

 静岡ユニバーサルデザイン懇話会提言の「ユニバーサルデザインによる社会の構築」という章にはこう述べられているんです。だれもが年齢や身体、運動能力などを意識せず、自由に活動し、快適に生活できることを目指して、行政、事業者、県民−−ここは市民と読みかえたいですよね−−が協力し、ユニバーサルデザインによる社会を築き上げていくことが大切です。具体的には次のような社会ですと、ここで三つあるんですけど、すべての人が生き生きと生活できる社会、だれもが自由な自己選択と自己決定ができる社会、人と環境に配慮した社会。やはりユニバーサルデザインは総合政策だなってつくづく感じ入ってしまいました。

 私は、余りほかの自治体がどうしている、こうしているという話をするのは好きではないのです。松戸は松戸でいいと思っていますから。しかし、今回はちょっと言葉が問題かもしれませんが、やられた、やっている人がいる、やっているところがあるんだという感じがすごくして、感じ入ってしまったわけです。

 先ほど答弁の方にもありましたけども、浜松では物づくりということまで言っているんですね。ユニバーサルデザインのグッズというのは、結構いろいろなものがあるんです。昔からあるものも申し上げたんですが、例えば手の力が弱ってきたら、固い瓶詰めのふたを開けるのに少し楽な、力が少なくても開けられるような道具とか、いろいろなものがあるわけです。そういうユニバーサルデザインの物づくりにまで及んでいきますと、これは「松戸グッズ」なんていう言葉もありますが、ちゃんとした考えのもとを据えるところとして、その松戸グッズというものをどうやって考えるのかということの根拠にもなるんだよねというふうな感じがしました。

 そして、先日、千葉県議会男女共同参画社会推進議員連盟主催のなのはなサミット、この議場にもいらした方が随分いらっしゃいますが、堂本暁子さんが基調講演の中で、女らしくとか男らしくではなくて、一人一人が自分らしく生きたいという、これからの社会のありようの話をしておられたんですが、静岡ユニバーサルデザイン行動計画の推進の背景の項には、老若・男女共同参画社会の実現もはっきり書かれておりまして、ユニバーサルデザインによる社会には男女平等の社会も当然含まれております。

 政策としてのユニバーサルデザインをどうするのという話をしていたときに、例えばユニバーサルデザイン担当室というような部署を置くのかなという声も、行政のある方の中では感想としてあったんですが、それも一つの方法ではあるけれど、浜松市は都市計画部都市計画課にユニバーサルデザイン室があるんですね。よその市のことを言うのは何ですけど、それだとバリアフリーのまちづくりと余り変わらなくならないのかしらという感じを私は受けた。

 静岡県は企画部にユニバーサルデザイン室を置いていて、そちらの方がまだいいかもしれないとも思います。でも、担当部署を置けば、それでオーケーになるというものではないのはもちろんのことだということも申し上げておきます。

 それで、伺いたいことなんですが、政策を体系的につくっていく基本となるような考え方を取り入れていく方法として、今回はユニバーサルデザインというのを言っているわけですけど、松戸市の現行の本部制ではどうやるのかということなんですね。

 3月議会、私は市の木・市の花のところでお話を聞きました。そこで伺った話では、答弁では、企画責任部門として各本部の企画管理室があって、その中で責任を果たしていくと言っておられました。今回は、打ち合わせの段階で、各本部の方たちはどこがやるのと顔を見合わせている現状の中で、どこに入るかわかりにくいもの、新しく来てしまったもの、どう取り組むんでしょうか。わかりにくいものについてどう取り組むか、わかりやすく説明してください。

 パートナーシップの方ですけれど、こちらも申し上げます。

 市長、答弁ありがとうございました。既に始まっているパートナーシップ検討委員会は、健康増進センターの跡に1月に開設するボランティアセンターについても検討していただきたいと考えておられるようで、パートナーシップ検討委員会は59人いらっしゃるわけで、委員の考え方もさまざまだと思います。ボランティアセンターの開設に関して、どの程度検討委員会の意向が尊重されるんでしょうか。

 先ほど小林議員への答弁では、施設の具体的内容については検討委員会で検討していただくというふうにありましたけれども、行政は自分であらかじめ考えているものよりたくさんのものや高いもの、つまり予算を超えるものを要求されたときにお断りすることはできるでしょうが、例えば、ボランティアセンターはとりあえずなくてもいいわというような見解が検討委員会から出ても、それを受け入れるくらいの柔軟性はあるんでしょうか。この点はぜひお考えをお聞かせください。

 それから、大世帯のパートナーシップ検討委員会ができて、この先どうなるのかと危ぶんでいる人もいるでしょうけれど、私は一番危ないのは行政だと思っております。自立した市民活動を展開していきたいと考える市民の中には、行政の支援、特に金銭的支援は必ずしも必要ないという意見もあるんです。地区社会福祉協議会のオフィスを各地域に提供しようとしたときに、一律にスペースと電話と印刷機とコピー機と事務員さんの人件費を公金でお仕着せのようにつけましたが、それぞれの地域に何が欲しいんですか、どんな支援が要りますかという問いかけは、それぞれの地域にはなかったと思います。そして、もっとなかったのは、行政が何も出さなかったら市民はやるはずがない、市民は何か欲しがるものという伝統的な考えを否定していこうという姿勢ではないでしょうか。

 委員の公募をやってきてはいても、行政は組織代表としての市民の意見を聞くことが多かったですよね。どこそこの代表の方という形で。パートナーシップ検討委員会は、それぞれに思いのある個人としての市民が集められました。個人として集まってくださっています。一人一人が自分の経験や得意なことを役立ててくださるのはとってもいいことだし、検討委員会の様子を御自分が所属していらっしゃるところで大勢の方に伝えてくださるのもいいけれど、検討すべき課題について、組織代表としての立場は求めていないということを、先ほどの答弁もありましたが、委員には既にお伝えしてあるのでしょうか。

 組織への補助金の多寡、組織の大きさなど、組織あるいはその活動に対して、思いが強ければ強いほど、一個人より組織代表の顔が出てきがちであることを行政は認識しておられるでしょうか。パートナーシップ検討委員会で組織を引きずらず、自由闊達な議論が行われているかいないかを行政は何をもって判断させていただくおつもりでしょうか。どうぞお答えください。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 中田京議員の再質問のうち、パートナーシップ検討委員会について幾つかの御心配の上の御質問がございました。

 一つは、このパートナーシップ検討委員会の検討の結果、ボランティアセンター、こういうものはつくらなくてもいいんじゃないだろうかというような結論がもし出た場合に、あるいはそういう御意見が集約されたときに、市の方はどうするんですか、市長はどうするんですかと、こういうような意味合いであろうかというふうに思います。これはまだ検討委員会がスタートしたところでありますので、仮定の話で私の方が先行して、その場合はこう考えますとまだ申し上げる段階ではないと思いますので、この点には御理解いただけるのではないかと思います。

 ただし、ボランティアセンターは要らないかなという、望まないというようなことには、私はならないのではないかと、このように考えております。

 いま一つの御質問でありますけども、パートナーシップ検討委員会、59名、当初60名で、1名辞退ということで59名の委員さんを委嘱させていただきました。募集した段階では25名程度と考えていたわけですが、非常に市民の方の関心が高く、倍以上の方の御応募があったと。また、パートナーシップ検討委員会という性格もありますので、これはもう全員御希望の方に就任していただこうと、基本的にそういう考えに立たせていただきました。

 ですから、この中には個人で活動しておられる方もおられるし、あるいは活動はしていないけども、非常に関心を持っている市民の方、あるいは当然もう既に何らかの団体の中で市民活動をされている方、あるいは市から補助金を受けている団体というのもあると、こういうことになると、恐らく中田京議員の御心配は、補助金団体の方が組織代表というような立場で物を言って、それが大きく影響を与えるようなことにならないようにと。あくまでも個人で参加されているんですよ、対等の立場での参加ですよと、こういうことを明確に話をしておく必要があったのではないかというようなお話だと思いますけども、これはボランティアとして活動されている方ですから、例えば補助金を受けている団体に入っている方であれ、そうでない大きな組織の方であれ、自分がその組織を引きずって、この意見を特に反映させようというような意識は私はお持ちになっていないと、このように思っております。あくまでも個々の御発言ということになるはずでありますし、また、そうでなくてはならないと、こう思っています。

 ですから、会議のあり方なども、恐らく59名という形ですから、会議のあり方といいましょうか、こういうことについても幾つかの方法をとられるのではないだろうかと。そして、そういう中から集約して、私どもはパートナーシップ検討委員会から大変有効な御提言をいただけるのではないかというものを期待しておりますので、今御心配のように、補助金を受けている団体の代表だというようなことでの発言というのはないものと、こう思っておりますし、また、そうでなければならないと、このように考えておりますので、この点は特に御心配はないものであると、私はそのように認識をいたしております。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 2回目の質問に御答弁申し上げます。

 非常に現状の私どもが持っている組織機能分担というところの痛いところを突かれているわけでございます。ただ、申し上げますことは、議員も御指摘ございましたけれども、いわゆる社会計画という範疇に入るもの、例えば人権の問題でありますとか、例えば環境に優しいだとかというようなコンセプトがございますけれども、こういったものを具体的に事業化をしていくときには、当然そういうようなアダプターと申しましょうか、そういったような格好のふるいと申しましょうか、そういった格好のものでもって事業選択はしていくべきだというふうに考えてございます。そのことは、日常的にはやっておりますということが1回目の答弁で申し上げましたバリアフリーであり、ノーマライゼーションであり、そういった格好で段差のない歩道をつくろうとか、要するにエレベーターを東口につけたという格好の個別的なものがあるわけでございます。

 そこで、議員の御質問は、市の木・市の花の条例制定にひっからみまして、トータル的にそれをどういうふうにコーディネーター、管理していくのかということだと思いますけれども、現在の市役所の機能的には、それぞれの各事業本部に企画管理室がございます。そこで一義的にはやりますが、それらが政策調整会議もしくは経営会議というところの中でもって総体的な意思形成がなされます。ですから、事務執行機関としましては、トータル的な執行管理と進捗管理等につきましては、総務企画本部の企画管理室が一義的に扱うものだというふうに考えてございます。

 したがいまして、今後につきましても、第2次実施計画をこれからつくり込むわけでございますけれども、その辺のユニバーサルデザインの理念と申しましょうか、こういったものを十分に踏まえた中で、各事業本部でもって小林健治議員の質問に市長が御答弁申し上げました形での、スクラップ・アンド・ビルドを含めました再構築による第2次実施計画のつくり込みにつきましては、そういう点について十分配慮を加えてまいりたいというふうに考えてございます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) どうもありがとうございました。

 まず市長、特に心配しなくてもということで、どうもありがとうございます。ただ、自分のずっと今までいろいろなことをやってきた経験から言うと、特に委員をやってくださっている方たちというのは、それぞれ何かやっていらっしゃることがあるんです。興味・関心があったり、取り組んだり、勉強しているだけかもしれないけども、活動していらっしゃることが多くあります。その活動を中心に動いていらっしゃるわけですから、それ以外に、ではボランティアセンターというものができたときに、自分も担わなければならないんだろうと思うのがまじめな市民なのです。そうしたら、自分はどこまで何ができるかしらと思ったら、自分の今抱えているものを考えて、だめだ、背負えないわということってあるんですよね。

 私は、マイナス的な意味で言っているんじゃなくて、ちゃんとかかわるんだったら自分はできませんねっていう方たちが委員になっていらっしゃるんじゃないかと思っているものですから、そういう意味で、ちょっと待って、それはできないわということを言える方の方が私は信頼できると思っていて、それで今のような質問になったので、その辺お含みください。

 卑近な例なんですが、県の男女共同参画、あるいは男女平等の条例を12月の県議会でつくろうという話が今機運が盛り上がっておりまして、男女平等条例ネットという、いい条例をつくる支援をするグループがありまして、私も入っているんですけど、さすがに世話役をだれが引き受けるかというときはもめまして、みんな忙しい人ばかりなものですから、なかなか私やるわという人がいなくて、やり始めたらもちろん進むんですけれども、そういうものだと私は思っているのです。ですから、ちょっとその辺を含んでいただければありがたいなと思いました。

 それから、総務企画本部長、御答弁ありがとうございました。総務企画本部の企画管理室が一義的とおっしゃったのかな、とりあえずはというふうなお話があったと思うんですけれども、そうすると、これはもう3回目ですし、お答えはまた今度で結構ですが、今回はいいですけれども、物・金・人という資源の配分を第2次実施計画のときには具体化というか、ある程度見える形にしていくという答弁を前にいただいたように思うんですね。そうすると、政策全体のところをとりあえずは総務企画本部の企画管理室というときに、物・金・人というのは政策についていかないものもありますけども、ついていくことが往々にあると。そこで、物・金・人がちゃんと分けられていなくて、そこでとんとやってしまったら、政策自体は立ったとしてもついていかないんじゃないのって思うんです。ちょっと言葉が下手で申しわけないんですが、つまり全体にかかわるような政策というものを総務企画本部の企画管理室に置いておくということと、物・金・人を第2次実施計画でそれぞれの本部に分けていきますよという話と、ちょっと合わないんじゃないかなという印象を私は持ちました。また説明してください。

 それで、ユニバーサルデザインに関しては、すべての人が暮らしやすいように人づくり、まちづくり、物づくりなどを行っていこうとするものであり、行政、事業者、市民が共通の考え方に立って行動するための基準の一つになるものと考えますということを先ほど引用いたしました。

 それで、パートナーシップの構築には、考え方を共有して行動することが期待されていまして、男女平等もパートナーシップ、ユニバーサルデザインに包含されているということも申し上げました。これまでに松戸がこうなるといいなと感じていたことが、そのかなりの部分がユニバーサルデザインの社会に含まれているように、私は特に今回強く思ったわけです。

 ユニバーサルデザインを市としてどう考えていくかということで、本部制の、先ほど痛いところというありがたい御指摘をいただいたんですが、見直しというと行政用語では、業界用語ではやめることとか、悪いとか、そういうイメージで言っているんですけど、そういう意味ではなくて、強いて言えばてこ入れというのかな、そういう作業で行われるといいなって思っています。そこで取り組んでいただければ、おっしゃるように第2次実施計画へのあり方というのとリンクしていくんだろうというふうに、お答えを聞いて感じた次第です。

 社会における紛争は、すべての人が暮らしやすいわけではないところから発生いたします。先ほど触れましたテント小屋でも、かかわるすべての市民に快適な空間となるべく運営されるように、市民の話し合いが展開されると期待しております。市民同士が違いを認め合いつつも共通の考え方に立って行動するときに、行政もその輪の中に入れてもらえれば、パートナーシップなるものが少しは見えてくるのかもしれません。そして同時に、ユニバーサルデザインの社会にも近づいていくんだろうと思います。

 そんないわば近未来を描きながら、今回質問いたしました。



○池田清議長 次に、糠信作男議員。

          〔糠信作男議員登壇〕



◆30番(糠信作男議員) 公明党の糠信作男です。通告により質問をいたします。

 質問の前に、このたびの市長選において、三度目の当選をされました川井市長に心からお祝いを申し上げたいと思います。今後、体には十分留意されて、46万市民のために頑張っていただきたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

◇最初に、ボランティアセンター設置について。

 私は、平成7年3月、阪神・淡路大震災の後に、ボランティアの育成ということについて質問をしております。要するに、時代とともにボランティアを育成すると同時に、やはり制度化する必要があると、検討してほしいということを質問しております。

 既に小林議員と中田議員から質問しておりますので、イントロは短くして質問に入ります。

 ただ、NPOが平成10年に施行されたとおり、組織化、制度化された歴史が新しい。ですから、ボランティアを支援していく上でいろいろ問題があるけど、やはりボランティア人口を増やしていくということが歴史の趨勢であろうというふうに思っております。ですから、中田さんみたく、ボランティアセンターが要らないだろうなんていうのは、ちょっと間違っているんじゃないかなというふうに思います。

 私は、事務的なことになりますけど、ボランティアセンター設置にあたって、検討委員会委員を最初たしか25名公募したと思いますが、今お話では59名になったということですが、その辺の公募した内容ですね。いろいろな職業の人、人物等を含めて、公募の結果、どういう内容の人を人選したのか。また、先ほどお話があったとおり、任期が平成15年10月31日となっていますけど、今後どういうふうなスケジュールでこれを進めていくのか。

 次に、今日まで約40団体あった社会福祉協議会のボランティア団体があったわけです。この団体とはどのような関係で進めていくのか。この2点だけお答えをいただきたいと思います。

◇次に、2番目に、保育所の待機児童解消について。

 今年5月1日現在の保育待機児数は、求職中を含めますと347名と伺っております。要因はいろいろあろうかと思いますが、昨今の経済情勢の変化や女性の意識変化等による女性の社会進出の増大等が考えられます。いずれにしても、その要望に対して、少しでも解消を図っていくべきと思っております。

 既に御承知かと思いますが、世田谷区では1,600人いた中学生が半分以下に、余裕教室ができ、その教室を施設は貸し、運営は民間、要するに公設民営という形で運営・活用されていることがNHKテレビで報道されております。

 そこで、まず松戸市内の小・中学校の余裕教室の実態はどうなっているのかを質問いたします。

 次に、世田谷区での保育待機児解消の方法について、松戸市としてはどう考えているのかお伺いをいたします。

◇3番目、中学校職員室の冷房化について。

 今年6月30日、気象庁が発表した気候統計によると、ことし3月から5月の平均気温は全国的に平年を1度以上も上回り、札幌など北海道を中心に全国17か所で過去最高となっております。

 私は、昨年6月定例会において、中学校全校職員室に冷房設備設置ということを質問いたしております。答弁では、「21校中、毎年1校ずつ、13年度で11校設置完了と言われ、今は冷房設備も安いのだから全校早期に冷房化を進めていきたい」と答弁しております。

 そこで、質問いたします。

 まず、その後の進捗状況と取り組みについてお答えをいただきたいと思います。

◇最後に4番目、バイスタンダーの役割と市の取り組みについて質問いたします。

 小さな子が誤って浴槽に落ち、溺れてしまって、急いで助け出したら呼吸がとまっている、救急車を呼んだが到着まで時間がかかる、そんな状況にだれもが対応できるようにと、「バイスタンダーのための応急手当」という冊子が発行されております。

 バイスタンダーとは、けが人や病人が出たとき、その場に居合わせた人が救急隊の到着するまでに必要な応急手当が施されれば救命率が上がることから、最近注目されております。倒れている人がいたら、出血している人がいたらといった場面の応急手当が重要かと思っております。

 既に御承知のとおり、呼吸停止後の時間経過と蘇生率の関係は、人工呼吸や心肺蘇生法で蘇生する確率が2分後なら90%、3分後では75%、4分後だと50%、5分後では25%になってしまうそうです。

 救急車が現場に到着するまでは、平均で110番の通報を受けて五、六分後だから、呼吸や脈拍のないまま放置すると命が危ないことになります。助かったとしても、脳が酸素なしで生きられるのは三、四分と言われるため、脳の障害を回復させるのは極めて困難とすると、救急車が到着までの人工呼吸をできるかどうかが非常に重要になると思います。

 松戸市においても、消防局において人工呼吸法、心肺蘇生法について、町会ごとに、また、防災訓練等いろいろな行事において講習指導されると思いますが、これから海や山へ出かける機会も多く、出先機関で突然ぐあいが悪くなり倒れる人が出た場合のことを考え、バイスタンダーのための応急手当について、特に充実して取り組む必要があるかと思っております。

 そこで質問いたします。

 今日までの松戸市としてのバイスタンダーのための応急手当の取り組み状況と、これからの目標についてお答えをいただきたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 糠信議員御質問のうち、質問事項1.ボランティアセンターの設置についてのうち、(2)、(3)について御答弁申し上げます。

 まず、検討委員会の委員についてでございますが、公募市民59名に学識経験者として千葉大学の木下助教授、専門委員として市民活動を支える制度をつくる会・シーズの小坂氏、世田谷ボランティア協会の山崎氏の3名の市民会議に実績を持つ専門家を加え、計62名の構成となっております。

 なお、公募市民の皆様は、それぞれが福祉、環境、まちづくり、文化、芸術、国際交流等のさまざまな分野でボランティアやNPO等の市民活動に実績を持つ方々であり、今回の検討委員会にはまさに適任者にお集まりいただいたものと考えております。

 次に、検討委員会の検討スケジュールでございますが、これは市民主体の会議でございますので、あくまでも事務局サイドで考えている予定を述べさせていただきます。

 平成15年10月に最終的な提言をしていただきますが、その間、平成15年1月には(仮称)市民ボランティアセンターがオープン予定となっておりますので、それに合わせて本年11月に同センターの機能や管理、運営のあり方に関し、中間的な提言を出していただく予定でございます。

 なお、同センターの検討につきましては、オープン後も実際の運営状況等を検証していただきながら、平成15年10月に検証結果を踏まえた最終提言をいただく予定でございます。

 また、パートナーシップの基本的な理念や方針、ボランティア、NPOの推進策に関するテーマにつきましては、並行して検討していただきまして、進捗状況にもよりますが、最終提言の前、できれば平成15年4月ごろに中間的な提言を出していただきたいというふうに考えております。

 次に、社会福祉協議会のボランティアセンターとの関係についてでございますが、社会福祉協議会のボランティアセンターは、既に社会福祉の分野で十分な実績を積んでおられ、社会的にも十分な信頼を得ておりますので、今回の検討にあたりましても、同ボランティアセンターとの有効な連携を前提に、社会福祉協議会へは必要な助言や支援をいただけるようお願いしているところでございます。検討委員会のメンバーの中にも、同センターを利用するボランティア団体の方々も多数参加しております。

 なお、今回本市が目指す(仮称)市民ボランティアセンターは、福祉以外の分野も守備範囲に考えておりますので、互いに連携を図りながら、将来的には市民の皆様に利用しやすいような、必要な機能の一本化を検討したいというふうに考えております。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問事項の2.保育所の待機児童の解消についての(1)小・中学校の余裕教室の実態についてお答えを申し上げます。

 本年5月1日現在の余裕教室の状況ですけども、小学校では125教室、中学校では32.5教室、合計157.5教室でございます。

 特に多い地域でございますけども、小学校では北部小学校、矢切小学校、古ケ崎小学校、新松戸北小学校、中学校で古ケ崎中学が多いところでございます。

 次に、余裕教室の少ない、又はないところでございますけども、六実地区でございまして、六実小学校、六実第二小学校、六実第三小学校、それと幸谷小学校でございます。

 次に、御質問事項の3.中学校職員室の冷房化の進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 まず、先に御提言をいただきました家庭用の空調機について、御提言がありましたので、いろいろと調査させていただいております。調査の仕方といたしましては、空調機メーカー、家電販売店、施工業者等、専門の方に御協力をいただきまして、職員室の冷房に家庭用空調機が使えるかどうかの検討をさせていただきました。

 その中で、特に専門家からの御指摘がありましたのは、家庭用の冷房機につきましては、居室環境で使うために、非常に静音化を重視しておるために、冷風の到達距離と冷風の量を業務用よりも非常に小さく抑えていると。具体的に申し上げますと、業務用ですと、冷風が到達する距離が8メートル以上ということになっておりますけども、家庭用では5メートル以下に設定をしてあるということでございます。

 種々のことを検討していただいた結果、現状の家庭用の冷風機でことし実施することにつきましては多少疑問がございましたので、本年度につきましては、今まで一括で入札をしておったところを、まず機械本体と電気設備工事、配管工事の仕様等を変更いたしまして、おのおの分離発注をするようにいたしました。その結果、本年度は予算上は1校の予定でございましたけども、古ケ崎中学校と六実中学校に設置をすることが可能になりました。これで全体で13校の設置となります。

 以上でお答えとさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.保育所の待機児解消についての(2)保育待機児解消の方法はについて御答弁申し上げます。

 議員御承知のように世田谷区の分園は中学校に設置したものでございますが、この中学校は1,600人と、生徒が最も多かった時期に比べると約350人まで生徒数が減少したため、社会福祉法人に対し、区の教育財産の目的外使用許可を付与し、空いている3教室を活用して保育所の分園を設置したものでございます。このような余裕教室の活用につきましては、議員御指摘のとおり待機児童解消の一つとして考えてはおります。

 しかしながら、活用にあたって、幾つかの問題点があるものと認識しております。まず、施設設置上の問題点といたしましては、校舎の1階は保育所の運営上、また、学校教育遂行上からも、極めて重要かつ使用頻度の高い場所であり、競合することが考えられます。また、保育所の園庭の確保についても考えていかなければならない問題であると思われます。

 いずれにいたしましても、教育委員会との情報交換を密にしながら、余裕教室の活用について、継続して研究してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔平舘征三消防局長登壇〕



◎消防局長 質問事項4.バイスタンダーの取り組みについて、バイスタンダーのための応急手当の取り組み状況とこれからの目標についてお答えいたします。

 救急現場におけるバイスタンダーの重要性については、御質問のとおりでございまして、救命率を向上させるためにはバイスタンダーの活動が最も大切なことでございます。このことから、本市におきましては、平成3年に国が示す救急の日及び救急医療週間実施要綱の一部が改正され、その中で国民の救命率を高めるために救急法の普及啓発を強力に推進することが示されたことを契機に、町会・自治会の方々、工場・事業所の従業員の方々等々を対象に、バイスタンダーの育成を図るべく、救急救命講習の実施を重点施策として力を入れてきたところでございます。

 これまでに、統計をとり始めた平成3年から13年度末までの受講者数は14万4,116人となっており、毎年1万人以上の講習を実施しております。

 これらの成功事例としては、1歳の女の子が浴槽に転落して溺れたのを隣の女性が心肺蘇生を実施して助けた、あるいは53歳の男性が家で急に倒れ、心臓・呼吸が停止してしまった者を家の人が即座に心肺蘇生を実施して救急隊に引き継ぎ、助かったというような事例など、1年に2件ないし3件出ております。

 全体の受講者数からいったら、まだまだ少ないように思いますが、平成14年4月1日に心肺蘇生法が一部改正されたこともございますし、今後の目標として、再受講を含めて受講者数を増やすことと、そういう場面でだれもが積極的に応急手当に取り組んでいただけるように、「勇気を出して応急手当」を合い言葉として、より一層のバイスタンダーの普及啓発活動を行ってまいります。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔糠信作男議員登壇〕



◆30番(糠信作男議員) 御答弁ありがとうございました。2点ほど質問したいと思っております。

 最初に、松戸市内の小・中学校の余裕教室の実態の中で、先に本部長は大規模改修に関連して、今後2年間をかけて少人数授業や少人数学級などの動向を踏まえて、学校施設の有効活用を図るための研究を行うことであるが、IT化情報時代の中で2年間という期間は、私は長いんではないかと。

 まず質問したいと思います。2年間という期間を出した理由はどのようなことからか。

 それから、2年間というのは、いつからいつまでの期間を言うのか。

 3番目に、2年間での人口変化等について、どのような方法で算出をしていくのか。

 4番目に、少子化や高齢化など時代の変化の中で、総合的な観点から公共施設の有効活用を図る必要があると思うが、余裕教室の活用法についてはどのように考えているか。

 今この不況の時代に、銀行にしても、企業にしても、2年間なんて考えたら会社は倒産してしまいますよ。要するに3か月先、半年先がわからないような、非常に変化が目まぐるしい時期ですから。2年間は長いですよね。もう少し早く結論を出して、IT時代なんだから、コンピュータがあるんだから、どうなのかと。現に370何名の待っている人がいるわけですよ、生活を抱えている人が。そういう人も考えた中で、もう少し早目に考える必要があると思っております。

 次に、冷房の件、中学校の職員教室。たしか去年までは毎年1校ずつ、そうすると10年たって全部と。これがことしは2校やると。そうすると、あと残りが8校ですから、8年が4年に縮まるということですね。4年に縮まることかと思います。

 そのほか、ことし2校やるわけですから、僕は大規模改修も必要だと思いますが、3億何千万かかっているんですよね。ですから、それをもう少し何とか安くまけてもらって、わずかでできるでしょう、もう少し考えて。先生も平均年齢48歳で、朝早くから夜まで、5時半に帰るわけじゃないです。その後も残って残務整理その他、あしたの用意とか全部やっているわけですよ、この暑い7月も9月も。そういうことですから、先生方も随分そういうふうに要望しているんですよ、何回も何回も市に対して。だから、いい教育をするために、そういういい環境、そのためには、今家庭に入ればみんな三つや四つ冷房設備があるんだから、最低、教員室でじっくり考える場所ぐらいは早目につけた方がいいと思うんですよ。そういう点でどうですか。

 次に、バイスタンダーの取り組みについて。松戸市の消防局は非常に優れていて、今までもずっと14万人ということは、国の平均がたしか20%、国民の20%は覚えてくださいよということで、松戸は14万ですから、既に20%いっているということで、非常に努力しております。

 ただ、今回ボランティア等の関係も出るんです。それで、私がこの質問をするのはどういうきっかけかというと、NHKのテレビを見たわけです、朝のニュースで。そのときに、あるサラリーマンの方が会社の玄関で倒れてしまうんです、40代の方が。その後に来た50代の方が助けるんです。その50代の方は3か月前に講習を受けたので、とっさに用意ができて助かった。倒れた方は3か月間病院に入院して、元気になって、庭にお水をかけていることをテレビではやっていました。それを思ったときに、そういうことにはならない方がいいんだけど、いざというときに、やはりこれは少しでも多くの人が覚えておいた方がいいかなというと同時に、市川市では消防局の市民救命ステーションについて放送されておりました。内容は、給油スタンドの従業員を対象に救命講習会を行い、市民救命ステーションとして認定し、事業所付近でけが人や急病人が発生した場合には応急救護、救急要請ができる態勢をとっている市の放送がされていました。

 そこで、これらについて、松戸市の取り組みについてお答えいただきたいと思います。要するに、よく見える場所で、駆けつけて行きやすい場所ということですね。

 2点目としては、特に小学校、中学校においては、これからプールを利用した授業もあり、また、児童生徒においても、夏休みを利用して海や山に出かける機会が多いと思います。そこで、小学校、中学校の教員を対象として講習会を実施することにより、児童生徒の指導に役立つと思っております。

 先生方も4月になって異動が激しいわけですよ。この間、講習を受けた先生はどこへ行ってしまうかわからないとか。それから、党内でも話し合ったんですけど、20年前に講習を受けたとか、10年前に講習を受けたけど、たしかことしの4月から多少国の方の指導が変わってきていると思うんです。その辺についてどういうふうに考えているのか。その2点についてお答えをいただきたいと思います。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 再質問にお答えいたします。

 小・中学校の余裕教室につきまして、4点ほど再質問がございました。

 まず、2年間についてということで二つございましたけれども、併せてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、昨年6月に松戸市教育改革市民懇話会が設置されております。その期間が13年度、14年度でございまして、その間に少人数授業、少人数学級、学区の自由化、学校を拠点としたコミュニティ施設のあり方等、教育施設につきまして、いろいろの課題を今検討していただいておりますので、その期間を2年間というふうに御答弁させていただいた経緯がございます。

 次に、この間に人口等が変動するだろうということで、その推計でございますけども、現在シュミレーションをやっておるところでございます。いずれ出ましたら、また御提示をさせていただきたいというふうに思っております。

 最後に、4点目でございますけども、公共施設、特に学校教育施設の有効活用についてでございますけども、御質問にありましたように、現在、これから新しく施設をつくり続けていくという今までみたいな形でのことは非常に難しいだろうというふうに思っております。学校教育施設といたしましても、やはり資源の再配分の対象にはなってくるだろうというふうに思っております。その中でやはりやらなければいけないのは、ハード・ソフトを含めた中で、資源を有効活用していくということを最重要課題として考えてまいりたいというふうに思っております。

 次に、冷房化でございます。確かにここ数年、ヒートアイランド等の放映も一昨日か何かございましたように、非常に気温も高くなってきております。それと、週5日制が完全実施になりましたので、先生方の勤務も我々一般公務員と同じような勤務体制になりまして、夏休み、土曜日の振り替えの休日もなくなってきたという現状がございます。そういう中で、やはり執務環境をよくするというのも、教育の水準を高める上では非常に重要だろうというふうに受け止めております。

 そんな中で、先ほども資源の再配分のことを少し申し上げましたけども、やはり教育委員会の、要するに現行の教育予算をできるだけ有効に活用して、必要な事業を早期に完成したいというふうに思っておりますので、財務当局とも協議を重ねた中で、早い時期に冷房化を完了したいというふうに思っております。

          〔平舘征三消防局長登壇〕



◎消防局長 バイスタンダーの取り組みについての再質問、2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、再質問の1点目でございますが、市川市消防局において給油スタンドの従業員を対象に救急講習会を実施して、市民救命ステーションとして認定しておりますが、松戸市における取り組みについてはいかがかということでございますが、本市においても、過去何回か給油スタンド従業員を対象に救命講習会を実施しております。そのときの集まりは、余り芳しいものではございませんでした。それは、給油スタンドの従業員がアルバイトを中心に構成されておりまして、人手も手いっぱいであるというような状況からでございます。

 このことから、本市におきましては、事業所を特定せずに、給油スタンドを含めて、あらゆる市民、組織、事業所等を対象に、だれでもができる体制づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の小学校、中学校の教員を対象とした講習会を実施することにより、児童生徒への指導に役立つのではないかについてお答え申し上げます。

 教員の皆様、いわゆる学校に対する救命講習会の実施につきましては、過去、教育委員会、あるいは学校長会議などでお願いした経緯もございます。その後、学校側の教育の一環という御理解もございまして、徐々にその数も増えてきております。それで、平成13年度中には、小・中・高等学校等合わせまして46校、先生・生徒を合わせて3,979人が受講しております。

 東京の例ではございますが、中学生が家で倒れたお父さんを助けたという事例もございます。先生方はもちろんのこと、中学生になったら全員が救命講習を受講して卒業するように、関係機関へお願いしてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、先に御答弁申し上げましたように、「勇気を出して応急手当」を合い言葉にバイスタンダーの育成に努めてまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○池田清議長 休憩します。

          午後0時8分休憩

          午後1時10分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。3期目の川井市政が始まろうとしていますので、これまでにも倍して市民の期待に応える市政の実現を願って、4点の質問をさせていただきます。

◇まず、一つ目の問題として、3期目の市長としての所信を伺いたいと思います。既に小林議員が具体的な施策について質問をしていますので、角度を変えてお聞きしたいと思います。

 今回の投票率は35.65%でした。川井市長が立候補された前2回が35.42%、32%ですから、今回は若干向上したと言えます。周辺の市長選挙も似たような傾向を示しておりますので、松戸市だけが特段低いとは言えません。

 しかし、冷静に考えますと、3分の1強の市民しかこの市長選挙にかかわらなかったことになります。このような低投票率が続くことは、民主主義の根幹を崩しかねない危険な状況だと判断せざるを得ません。また、地方分権、地方自治の時代と言われる中で、分権、自治の主人公に市民が立ち切れない状況を示しているかと思います。

 この低投票率の要因がどこから生まれてきたのか、多方面から重層的に検討されなければならないことも明らかです。市民の政治不信や議会や行政へのかかわりの希薄さを含めて、この危険な状況を克服していくことは、選挙管理委員会だけの仕事ではなく、議会も行政もこの課題を大きな問題として市民に問いかけていくことが緊急の課題ではないかと思います。

 そこで、2点の質問をしたいと思います。

 1点目は、候補者としてこの市長選に加わり、市民に公約を提起しながら、市民との対話やかかわりを多く持たれたことと思います。前2回の選挙と明らかに違うという市民の反応、変化があったと認識されているか。あったと判断されていれば、市民の変化がどのようなものであったか、御紹介ください。

 さらに、市長の立場から、この低投票状況を克服していくにはどのような対策が短期、中期、長期の観点から必要だと考えられるか、選挙制度のあり方を含めて具体的な提案があれば、お示しください。

 私は、この低投票率を改善させていくための一つの方法として、投票率向上市民委員会(仮称)なる提案を行政が提起し、市民公募でワークショップ方式を取り入れて、大胆な論議を開始してみることが必要ではないかと考えています。市民とのパートナーシップをつくる選挙版ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 2点目は、選挙広報や市長選挙公開討論会等で多くの公約を提起されていましたが、提起されている公約の中で、実現に向けて新たな具体的な提案が検討されている事項がありましたら御紹介ください。

◇次に、二つ目の問題として、松戸市パートナーシップ検討委員会の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 このテーマは大変人気があるのでしょう。既に前の3人の方から多くの質問が出されていますので、観点を変えて質問させていただきたいと思います。

 質問では、委員選出の経過や三つの検討事項をどのようなスケジュールと方法でまとめ上げていこうとしているのかをお尋ねしようと考えていました。事前の説明と前3人の質問の中でわかったことは、三つの検討事項を来年10月までに論議、検討し、最終提言を出せるように進めていきたいとのことです。

 応募された市民全員59名が委員となられました。この委員のリストを見させていただきましたが、松戸で多様な市民活動を積極的にされているメンバーばかりです。ワークショップ形式で論議を進めていくことで、さあ、どのようなてんまつになるかと今から大変期待しているところです。

 そこで、4点の質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、松戸市では、この種の委員会でこれだけ多い委員を市民公募で委嘱したことはなかったと思います。こうした判断を最終的にされたのは市長だと思いますが、これまでのレベルから数歩も飛躍したような判断をされた根拠、理由はどこにあったのでしょうか。私は、このような判断をされた関係者を現時点で高く評価しておきたいと思います。

 2点目は、メンバーを見ながら大変期待すると申しましたが、ワークショップ形式で論議を進めるといっても、この方法をとれば何でもうまくいくわけではないことは言うまでもありません。これまでの市民活動の大きな傾向は、行政にあれこれしてくれという要求型スタイルが多かったと思います。一方、行政も市民と対等な関係で協働のまちづくりをする経験が少なかったと思います。

 このような両者が協働のテーブルに着いて論議をしていくわけですから、収拾がつかなくなる可能性もかなりあるかと思います。この論議の総過程が市民と行政のパートナーシップ形成そのものですので、行政の対応も事務局の地域振興課ボランティア担当室だけの仕事ではなく、全庁的な支援体制をとっていただきたいと思いますが、その体制覚悟はできているのでしょうか。

 3点目は、2回の中間提言と最終提言の際には、多くの市民や議員に呼びかけていただき、検討委員会主催で提言に至った経過や先進自治体の経験など、さらに協働のまちづくりに向けた問題提起をしていただく場づくりが必要ではないかと思いますが、そうした取り組みは可能でしょうか。

 4点目は、最終提言を受けた以降の取り組みですが、先進自治体の取り組みを見ますと、条例や基本指針、要綱などが作成され、支援体制がとられています。ボランティア推進都市を提唱しているのですから、最終提言に基づき、協働のまちづくり条例等の条例の制定まで進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◇三つ目の問題として、介護保険運営協議会と高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会との関連と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

 介護保険制度がスタートして2年3か月、介護保険運営協議会はスタート間もない介護保険制度を市民、利用者が利用しやすい制度にしていくために、多くの課題が検討されたのではないかと思います。

 この間の介護保険をめぐる諸状況の中で特筆されることは、介護の社会化、在宅介護を柱に進められてきましたが、地域のケアシステムが未成熟のために、施設志向が大きな流れになっていると報じられています。事実、この松戸でも特別養護老人ホームの入所希望者が1,000名にも上っていることでも明らかです。

 このような中で、2003年から2007年の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定が今年度に策定されようとしています。介護保険事業計画を始めとした高齢者保健福祉計画で高齢者の方々が地域で安心して住み続けられるまちづくりが可能となるのか、市民の関心も大変大きなものがあります。

 そこで、3点の質問をさせていただきます。

 1点目は、この2年間における介護保険運営協議会の運営のあり方と論議され、指摘された問題点がどのような内容か、今後どのように改善され、新たな場に反映されていくのかお伺いしたいと思います。

 協議会を三度ほど傍聴させていただきましたが、その際の感想を述べさせていただきますと、市民参加の協議には時間と忍耐が必要だなということを感じたところです。大変な問題を論議する場にもかかわらず、ある委員だけが発言する独断場になり、委員長や事務局はこっぴどく批判され、委員同士の論議にはほど遠い状況だったと思います。そして、女性の委員長は途中で辞任しています。

 運営協議会の果たすべき役割は大変重要です。限られた会議の中で、その役割を果たしていく際の事務局の責任もこれまた大きいと思います。混乱し続けた運営協議会だったと思いますが、この2年間の経験から、今後の運営のあり方をどのように改善していこうとしているのか、指摘された問題点は今後どのような場で提案していこうとしているのかお聞かせください。

 2点目は、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会がスタートしている点です。現計画には2年間の時間をかけていますが、今回は1年で策定しようとしています。策定にあたって、最大限市民参加の計画づくりにしていただきたいとの立場から、どのような点を留意して市民参加型の計画づくりにしようとしているのか、その考えと計画をお示しください。

 市民参加型の計画づくりにとって重要なことは、市民参加の形式的な場づくりだけでなく、現計画がどのように達成されているのか、何が現在の問題点か、残された期間で何が実施されるのか、これらの問題点を市民にしっかりと情報開示し、市民に今後の施策策定にとってどのような目標値が必要か、その判断材料を十分に提供することだと思います。

 3点目は、今後の計画策定委員会のスケジュールをお示しいただきたいということです。さらにスケジュール案を見ますと、全体会議の開催が4回しかありません。専門部会との関連も含めても、3月までに6回ほど開催して、策定委員の十分な論議ができるようにすべきではないでしょうか。市民公募の委員を始め、多くの委員が自信を持って策定に参加できたと言える委員会にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、介護保険運営協議会と策定委員会との関連性はどのように位置づけられているのでしょうか。

◇四つ目の問題として、紙敷土地区画整理事業についてお尋ねしたいと思います。

 昨日、第9回総会が開催されたと聞いています。議会前に、この事業のてんまつがどうなっていくのか、一日も早く再建の方策が組合員の合意でつくられることを願って質問してきました。しかし、事態は一向に改善の兆しが見えないばかりか、最悪のシナリオに突き進んでいるのではないかとさえ危惧しています。

 6月15日の読売新聞では、「区画整理事業、破綻の危機、強気が裏目、土地売れず、膨らむ借金、遅滞利息請求訴訟も。新市長、どう対処」と大きく報道もされています。

 そこで、3点の質問をしたいと思います。

 1点目は、前総会で決定された事務改善委員会の取り組みは開始されているのか。されているとしたら、どのような取り組みがスタートされているのか御報告ください。

 さらに、今後の取り組みの方向はどのようになっていくのでしょうか。

 昨年春に決められた再建委員会は、委員も決められず、何らの活動もできませんでした。事務改善委員会はこのようなことがないよう、要綱に基づき活動し、事務改善の方向性が出せることを期待したいと思います。

 2点目は、理事有志による提訴と金融機関の今後の対応について伺います。

 組合は、四つの金融機関から約166億円を借りながら、昨年4月からは利息の支払いもできずにいます。12月には理事18人の資産が仮差し押さえとなり、5月中旬には各金融機関から延滞利息の支払いを求める訴訟が千葉地裁松戸支部に起こされています。こうした中で、7名の有志理事が理事の個人資産に仮差し押さえをしたことは納得できないと、起訴命令の申し立てをしたところ、4金融機関がこれに応じて、貸し金等請求訴訟を組合の理事全員に起こしてきたとのことです。

 今後、組合再建のための話し合いが裁判所で行われることになるのかどうか、金融機関の今後の対応をどう見ているのでしょうか。

 3点目は、第9回総会が昨日開催されました。裁判所での話し合いが求められている中で、総会では何が議案となり、決定されたのでしょうか。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。



○池田清議長 答弁願います。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 吉野信次議員御質問のうち、1.市長の所信を問うの(1)前回と前々回、2回の選挙と今回との市民の反応の大きな変化があったかどうか、それは何であったかと、こういう御質問にお答えいたします。

 市長選挙期間中、私は多くの場所におきまして街頭演説、あるいは演説会等で多くの市民の皆さんとお話をさせていただきました。この中で、特に市民の皆様から多くの批判、御意見をいただきましたことは、相次いで起こった松戸市役所の不祥事によって、市民の皆さんの信頼を裏切ったことでございます。これまで松戸市役所は長い間、市民の皆様に大変な信頼を得てまいりました。市役所に任せておけば間違いない、大丈夫である、こういうことが長い間の流れの中で市民の信頼を得てきたところでございます。

 ところが、昨年起こった一連の不祥事件は絶対にあってはならないことでございまして、この信頼を一瞬で崩してしまうものでございました。このことが前回の選挙と明らかに違い、これらの大きな御批判を市民の皆様からいただきながらの選挙戦でございました。

 低投票率につきましては、政治への無関心の増大や政治家への信頼度の希薄化、市政への不信感等が原因ではないかと思われます。したがいまして、その対策といたしましては、市民に政治に対する関心を呼び戻すことや、有権者の皆様が政治と生活とのかかわりの大きさ、選挙の意義等を再認識していただくとともに、選挙の仕組みや運用の面におきましても、投票しやすい環境を整備することが必要であると考えております。

 御案内のとおり、公職選挙法の改正により、投票時間の延長や不在者投票の事由の緩和策が講じられたことはこの一環でございます。選挙管理委員会でも、常時啓発や選挙時における臨時啓発等、その選挙の都度工夫を凝らし、投票参加の呼びかけを実施いたしておりますが、なかなか投票率に結びついてこない状況がございます。

 吉野信次議員の御提案の投票率向上市民委員会につきましては、国におきましても平成8年から平成9年にかけて、全国を代表する選挙推進協議会のメンバー等で構成する投票率向上対策研究会が設置された経過もあり、既に意見が出尽くされたように思っておりますが、松戸市民の皆様が昨今の状況をどのように評価しているのか、その手段は吉野議員御提案を含め幾つかあると思いますので、今後も研究をしてまいりたいと存じます。御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、市政への不信感を払拭するため、私は全身全霊を傾け、早急に対処して市民の皆様の信頼回復を図ってまいる所存でございます。

 続きまして、御質問のうち、1の(2)公約の実現に向けた新たな提案はにつきまして御答弁申し上げます。

 私の選挙公約に掲げております市政の改革を行うために、新たな提案として、市役所内に庁内刷新プロジェクトチームを設置し、職員の意識改革を図ってまいります。私は、何といたしましても、市民の皆様の信頼回復を図り、再び松戸市役所は大丈夫だ、松戸市は信用できる、松戸市の職員は市民のためによく働いているという信頼を再びつくり上げ、市民の皆様の身近で頼りがいのある市役所を目指す所存でございますので、ぜひ御理解と御協力をお願い申し上げ、私からのお答えとさせていただきます。

          〔小笠原治生市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項2の松戸市パートナーシップ検討委員会の取り組みについて、4点の御質問がございましたので、これにお答えいたします。

 まず、1点目の公募委員の決定経過についてですが、当初は25名程度を予定しておりました。これは可能な限り、多様な御意見を検討結果に反映させたいという思いと、参加した委員全員が何らかの形で検討に加われることの両面を考慮した人数でしたが、実際に公募したところ、予想を上回る反響があり、応募したどなたもテーマに沿ったお考えや熱意をお持ちの上、日ごろから多方面でボランティアやNPO等のさまざまな市民活動で活躍をする方々であったことから、会議の運営等に視点を置くより、会議のテーマの根底にある市民参加の促進という考え方を最優先させるべきではないかという熟慮を重ね、希望者全員に御参加をいただくことにいたしました。

 なお、円滑に会議を運営していくことは不可欠となりますので、糠信議員の御質問の際に御答弁申し上げましたが、さまざまな分野の市民会議の運営等で実績を積まれている専門家として、学識経験者1名と専門委員2名に加わっていただいておりますので、委員選考の過程では専門家の皆様にも希望者全員に参加いただくということについて御相談をし、御賛同をいただいております。

 次に、2点目のパートナーシップ推進に取り組む庁内体制についてでございますが、御指摘のとおり、今回の取り組みは全庁的な課題と位置づけ、必要な庁内体制の整備や調整が必要となりますので、今月ボランティア担当室長と各本部の企画管理室の管理職で組織した松戸市パートナーシップ推進委員会を立ち上げたところでございます。庁内体制の整備と調整を主な目的としておりますが、職員の研修や意識づけ等も重要課題と考えております。

 次に、3点目の検討委員会から提言を多くの市民や議員に呼びかけることについてでございますが、検討委員会は市民主体で進めてまいりますので、事務局側が一方的に決められません。開かれた市民会議を目指しておりますので、会議の中で合意が得られれば、市民や議員の皆様と市職員も参加した中で中間提言や最終提言を発表する機会が設けられるよう検討してまいります。

 最後に、最終提言を受けての取り組み方でございますが、御指摘のとおり、先進自治体では条例化を含めさまざまな方法をとっておりますので、どういう形態がよいのかは最終的な市民提言の内容を検討したいと考えておりますが、先ほど庁内の推進体制について御説明をさせていただきましたとおり、今後全庁的な視野に立った整備や調整を図ってまいりますので、そうした作業の中で松戸にふさわしい制度や仕組みを検討したいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項3.介護保険運営協議会と高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会との関連と今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。

 まず、介護保険運営協議会で指摘された主なる問題点とその改善策についての1点目、介護保険運営協議会の今後の運営のあり方についてでありますが、介護保険運営協議会は介護保険の適切かつ円滑な実施を図るために設置されたものでありまして、介護保険特別会計の執行状況や介護保険事業計画の実施状況を点検し、課題の分析や必要な対策を講ずるほか、サービスの質的向上等を図ろうとするものであります。

 御質問の協議会の運営につきましては、出席委員より公平かつ効率的に会議が進められるよう御提言されたのを始め、委員提案を重視した会議の進行に配慮すべきである等々との御提案があり、先の協議会において委員相互の合意を得たところであります。したがいまして、今後はより円滑な運営ができるものと存じます。また、私どもも努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、指摘された問題点は今後どのような場で提案していこうとしているのかとのことでありますが、協議会における建設的な御提言や御意見につきましては、高齢者緊急ヘルプネットワーク事業や介護相談員派遣事業等、これまでも事業展開のあり方等に反映いたしまして、介護保険関連事業の充実に向け努力してきたところであります。

 しかしながら、他の案件もございますので、今後とも委員の皆様の御意見を伺いながら、継続的に協議してまいりますとともに、可能な限り介護保険事業計画等に反映されていくものと存じます。

 次に、市民参加の計画づくりとして留意している取り組みについて御答弁を申し上げます。

 本年度設置いたしました高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会につきましては、その構成員として学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、公募による一般市民等、総勢27名といたしました。

 御質問の市民参加による計画策定につきましては、計画の性格からも大変重要な要素であろうと考えております。市民参加の留意点としては、広く市民から直接の御意見をちょうだいするとともにニーズの把握を行うものと考え、策定委員会への市民公募のほか、計画策定のための基礎資料として市民アンケート調査を実施いたしました。

 内容といたしましては、前回の高齢者保健福祉計画策定前の市民アンケートと一部内容を同じくいたしまして、市民の意識はどう変わったか、介護保険制度開始後、どのような要望が多いか等について調査をいたしました。

 さらに、介護保険による認定者へのアンケート調査も実施し、利用者の利用形態、利用意向、その他介護ニーズ等を把握することに努めてまいりました。また、できる限り多くの市民の方々からの御意見を反映させるべく、市内13会場での市民会議を計画いたしております。

 次に、計画策定委員会の今後のスケジュールについてでございますが、まず、今回策定する高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は、平成15年度から平成19年度までの5か年計画でございます。第1回策定委員会は、去る6月5日に開催いたしました。今後、年度内に専門部会を含め8回程度の会議を開催し、策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 なお、計画案が策定され次第、議会に御報告させていただきたいと存じます。

 また、介護保険運営協議会と策定委員会の関連についてでございますが、先に申し上げましたとおり、介護保険運営協議会は介護保険特別会計の執行状況や介護保険事業計画の実施状況を点検し、課題の分析や必要な対策を講ずるとされておりますので、その課題や対策については、策定委員会で検討され、可能な限りにおいて計画に反映されていくものと存じます。

 以上、御理解を賜りたいと存じます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項4.紙敷土地区画整理事業の再建について、(1)から(3)まで順次御答弁させていただきます。

 まず、御質問の1点目の事務改善委員会の取り組みは開始されているのか、されているとすれば、どのような取り組みがスタートされているのか、さらに、今後の取り組みはどのようになっていくのかでございますが、事務改善委員会は本年2月26日に12名の委員で発足いたしたところでございます。

 同委員会は、3月9日に第1回目の委員会を開催し、その後、毎週土曜日に会議を開き、組合の関係帳簿、過去の総会・総代会等の会議録、工事関係や建物移転補償関係書類の調査等をされておりますが、現在のところ、改善委員会の調査結果としての報告はなされておりません。申し上げるまでもなく、紙敷土地区画整理事業の再建を図ることは極めて重要な課題であり、一日でも早い時期に再建のレールに乗せることが肝要でございます。

 したがいまして、事務改善委員会におきましては、理事会等との連携を密にされ、組合再建のためのより建設的な提案を一日でも早い機会にされることを期待しているところでございます。

 御質問の2点目は、今後組合再建のための話し合いが裁判所で行われることになるのか、金融機関の今後の対応をどう見ているかでございますが、金融機関からの訴訟は7名の理事の方々が金融機関からの申し立てによる個人財産の仮差し押さえ処分という事態を受け、その上での苦渋の選択として起訴命令の申し立てをされたと聞き及んでおります。この訴訟に対する組合理事の方々の意向としては、裁判所の場を通じて金融機関側との話し合い、すなわち組合再建を前提とするための和解の機会にしたいとの強い意思を示しております。

 一方、金融機関側におきましても、かねてから組合において再建案を確定することを求めてきたところであり、訴訟提起後におきましても、提訴は組合再建のための話し合いの場を裁判所に求めたものであって、何としても組合を再建し、再建によって遅れている支払いの返済をお願いしたいという趣旨からのものであると意思を示しております。したがいまして、この訴訟を組合が一日でも早い機会に再建できる場とし、極めて困難な状況の打開に組合員全員が一丸となり努力されることを強く望んでおるところでございます。

 御質問の3点目は、昨日午後開催された総会において、何が議案となり、決定されたのかでございますが、上程された議案は本年2月18日をもって任期満了となっておりました理事21名と監事3名の改選並びに平成14年度事業計画及び歳入歳出予算、これは暫定でございますが、この3件が議案でございました。

 この総会における具体の審議結果といたしましては、役員の改選につきましては、選挙とするのか、他の方法をもって総会の議決とするのか等、長時間にわたり協議が交わされましたが、結論が出ず、改めて検討することになりました。また、平成14年度事業計画及び歳入歳出予算につきましては、採決は行われましたが、棄権者等が出たため、賛否いずれも過半数に達せず、可決も否決もなされなかったものでございます。

 このように、その是非は別といたしましても、組合員それぞれの立場から考え方の相違から、また、多様な意見等があり、組合全体としての合意形成はなお困難な状況にございます。

 しかしながら、本市といたしましては、今後も再建を図るため、組合に対する指導に最善の全力を尽くす所存でございますので、議員各位におかれましてはさらなる御理解と御支援を賜りますよう心からお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 御答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきたいと思います。

 一つ目の問題では、二つの再質問をしたいと思います。

 1点目は、今答弁がありました96年から97年にかけて全国規模で取り組まれた投票率向上対策研究会の提言がどのようなものであったのか、この松戸で生かしていける問題はないのか、具体的な検討がされた経過があれば御紹介ください。

 それから、2点目は、市政の改革を行っていくための新たな提案として、今庁内刷新プロジェクトチームを設置して、職員の意識改革を図っていくという提案がされました。この取り組みは、昨年9月議会で職員の不祥事に関しての質疑の際に宇田川助役の答弁にあった公務員倫理研修を含むところの職員研修全般の見直しとの関係を含めて、どのような課題を検討していこうとしているのかお知らせいただきたいと思います。

 それから、二つ目の問題、松戸市パートナーシップ検討委員会については、委員会の傍聴などを通じて取り組みの全過程をしっかりと見守っていきたいと思います。この委員会の取り組みが成功し、62名の委員の視察や交流、ワークショップ方式による論議の積み重ねによって最終提言がまとめられるならば、これまでの市民と行政の関係が新たな協働の関係に高まっていく第一歩になると確信します。

 私は、昨年12月議会の一般質問で第2次実施計画の策定に関連して、三鷹市民プラン21会議が策定した三鷹市民プラン21なる報告書について触れました。この市民プランは、21会議に集まった375名もの市民が市とパートナーシップ協定を結んで、三鷹市が作成しようとしている基本構想、基本計画に関する提言をまとめる活動を1年間にわたって積み重ねた結果生まれたプランだといいます。

 こんなすばらしい提言を市民独自の努力でつくり出せるのだと改めて自治能力の高さに驚きました。そればかりか、この提言をまとめた市民たちは、今後のかかわりについても4点問題提起をしています。

 一つ目に、21世紀の三鷹のまちづくりについて、行政だけがその実施主体となるのではなく、市民がみずから参加し、みずから行動し、ともに責任を担い合うという協働のまちづくりになることを目指す。

 二つ目に、市民参加と協働の過程が計画づくり、事業の実施、管理、評価、改善などのすべての段階にわたって実行されるとともに、説明責任を果たすために情報公開を目指す。

 三つ目に、協働のまちづくりによって私たちのまち三鷹を平和、人権、自治を基礎とする多様な、豊かな高環境、高福祉、そして高参画のまちにすることを目指す。

 四つ目に、地方自治を実現するための協働のまちづくりを阻害する制度、例えば財政、税制にかかわる制度の問題点の指摘や改善策について、必要に応じて自治体行政や民間等とともに協力して、国や都に、他の自治体に提言を行うことを検討すると高らかにうたっています。

 提言を出しただけ、あとは行政にお任せではなく、行政とともにまちづくりを担っていく決意を明らかにしています。時間がかかるかもしれませんが、この松戸でも市民と行政の関係が三鷹市のようになる日が必ず来ると思います。そして、後期基本計画と第3次実施計画作成時には、2年ほどかけても松戸版市民プランができることを期待します。その第一歩が今回の検討委員会の活動ではないかと考えています。後戻りができないことを覚悟して、歴史的な取り組みを成功させていただきたいことを強く強く要望しておきたいと思います。

 三つ目の問題、介護保険運営協議会と策定委員会については、2点の要望を出しておきたいと思います。

 1点目は、介護保険運営協議会についてであります。答弁では、協議会は介護保険特別会計の執行状況や介護保険事業計画の実施状況を点検し、課題の分析や必要な対策を講ずるとのことですが、少なくともこの2年間の協議会を見ていると、とてもこの課題をこなしてきたとは思われません。新協議会では、この課題をしっかりと果たせるために委員同士の討論が保障されるよう、事務局としての役割をきちんと果たしていただきたいと思います。

 2点目は、策定委員会における全体会議の持ち方です。実質的な論議ができる場が3回しかありません。前回の策定では2年かけて策定されています。今回は今年度中に策定しなければならないというスケジュール上から、前段の全体会議は毎月開催するぐらいの取り組みが求められているのではないでしょうか。委員会内で十分な論議をしていただきたいと思います。

 四つ目の問題について、3点質問したいと思います。

 1点目は、理事有志が起訴命令の申し立てを行ったということは、理事は組合の債務に対して責任がないとの立場をとっているのでしょうか。土地区画整理法には何らの規定もありません。民法第446条では、組合が資金を借り入れるにあたって、理事が保証人、例えば連帯保証人になってる場合には、理事は組合の債務について保証人としての責任を負うことになっています。

 2点目は、組合が破産法、民事再生法の適用が受けられるのか。こうした事例はないと思いますが、検討することは可能だと考えておられるでしょうか。

 3点目は、これまでの行政と組合のよじれ、組合内部の複雑な確執を見るとき、組合自身による自主再建は不可能ではないかと思われてなりません。松戸市や組合関係者ではない国や県、専門家等が入った第三者の再建委員会の立ち上げが検討される時期ではないかと思います。しかし、法が予期しない状況だけに、このような手法が可能かどうか、これまた組合員の圧倒的な賛同がなければ第三者による再建委員会も不可能だと思います。こうした方策について、法的な問題と現実的な問題から、検討できる問題だと判断されているかどうか、お考えを示してください。

 これで2回目の質問を終わります。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 吉野信次議員の再質問に御答弁申し上げます。

 平成8年から9年にかけて設置されました投票率向上対策研究会におきましては、成年層に対する啓発活動、幼児・児童生徒に対する啓発活動、家庭を通じての啓発、研修会等での啓発活動、広報機会の活用等、常時啓発の持つ役割が極めて大きいとの提言がありました。

 本市の選挙管理委員会におきましては、啓発活動の一環として、新成人の誕生日に成人証書を送付し、有権者の自覚を促すことや、生徒に対する啓発活動として生徒会選挙の支援、選挙啓発ポスター、習字、標語等の募集、学校給食の献立表に啓発標語等を掲載し、保護者に啓発するなど、日ごろから啓発に努めているとお聞きいたしております。

 また、庁内刷新プロジェクトチームに関する御質問でございますが、先ほど小林健治議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、喫緊の課題として不祥事が続いた市役所内部の刷新、正常化を目的に設置するものでございます。その内容は、市民の信頼を高め、頼りがいのある市役所づくりを目的に、市民にとってわかりやすく、利用しやすい市役所、市民が気持ちよく利用できる窓口サービスの実践、職員が生き生きと働ける職場づくりの実践等に関して研究、検討するものでございます。

 このプロジェクトチームは、時代に即した形で現在実施しております公務員倫理研修を含め、地方公務員として備えるべき基本的資質を身につけるための研修とは別に、特別に設置し研究するものでございます。

 いずれにいたしましても、これらの根底に脈打っているもの、目的は全体の奉仕者としての公務員倫理の確立、服務規律の確保による市民への信頼確保でございます。御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項4.紙敷土地区画整理事業の再建についての再質問3点について御答弁申し上げます。

 御質問の1点目は、理事有志が起訴命令の申し立てをしたということは、理事は組合の債務に対して責任がないとの立場をとっているのか。また、民法第446条では、理事は組合の債務について、保証人としての責任を負うことになっているとのことですので、まずこの点につきまして御答弁申し上げます。

 理事が組合の債務に対して責任がないとの立場をとっているかどうかは、市といたしましてはわかりかねますが、一般論として、連帯保証された理事は起訴命令の申し立てをした理事だけでなく、全員が連帯保証人としての責任を負うことになると思います。

 御質問の2点目は、民事再生法等の適用の可否等についてのことでございますが、民事再生法はいわば和議法にかわる再建型倒産手続の一般法として制定されたものと言われております。ところで、同法につきましては、平成11年2月22日に公布され、平成12年4月1日に施行されたものでございますので、現在、区画整理組合に適用されたことの実例は承知しておりませんが、適用の可能性はあると聞いております。

 しかしながら、現在とり得る現実的な組合再建の手段は、債権者は金融機関4行のみに限られていること。そして、金融機関側としても基本的には和解による解決を求めていることがうかがい知れることからしますと、この訴訟を機として一日でも早い時期に再建案を確定して、和解による解決を目指すこと、これが最善の方策ではないかと考えております。

 御質問の3点目は、再建のための有識者等による第三者機関を設置することについてでございますが、3月定例会におきまして、21世紀クラブ代表質問の富澤議員さんに対する答弁におきまして、その必要性についての認識等をお示ししたところでございますが、再建に向けての組合員の今後の動向等を十分見極めながら、必要と判断された時点におきまして、その設置等の呼びかけをしたいと考えております。

 なお、参考まででございますが、かかる第三者機関につきましては、法的基礎はないものとも考えておりますことを申し添えさせていただき、御答弁とさせていただきます。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 御答弁ありがとうございました。

 市長選挙の低投票状況を見るとき、市民と行政が協働のまちづくりを進めていく上で大変困難な状況が横たわっているのではないかと思えてなりません。議会や行政に関心を持っていただく市民がどれだけいるか、その量と質が協働のまちづくりの取り組みを豊かにも貧弱にもしていくのではないかと思います。行政に依存するだけ、まちづくりには関心がない、こうした市民が多くなれば、結果として各種選挙においても低投票率に通じるのではないでしょうか。

 市民が自分の住むまちづくりに関心を示せない要因は多くあろうかと思います。中でも、最大の要因は、行政が持つ情報を市民が共有できるシステムがつくられてこなかったことではないかと思います。

 これまでの行政運営は、情報を独占していても、知っている情報、事実を市民に知らせてこなかった、そこから無関心の土壌が生まれてきていたのではないかと思われてなりません。情報公開条例を利用しなくても、あらゆる手段で情報を市民に伝達していく、情報の開示、共有が当たり前の自治体にしていくこと、さらにあらゆる手法で市民参画の輪を広め、大きくしていくこと、市民が我がまちを自治できる能力を持ち合わせていくことだと思います。

 こうした情報の開示、共有と市民参画のまちづくりが時間をかけて取り組まれれば、必ず低投票率も改善されていくものと思います。だれでもが地域社会で安心して住み続けられるまちにしていきたい、その願いは共通していると思います。そのための努力、行動は可能ではないでしょうか。情報の開示、共有と市民参画というこの2点をキーワードに、3期目の市政運営をしていただきたいことを強く要請しておきたいと思います。

 紙敷土地区画整理事業については、昨日開かれた総会でも、今聞いても新しい提案は何も決められなかったとのことです。7月中に開催される次回総会では、新たな理事の選出を始め、裁判との関係を含めて、新しい動きが生まれてくることを期待したいと思います。

 今こそ最悪のシナリオを回避する最後のチャンスではないかと思います。組合、地権者が果たす役割と行政がこの事態で果たさなければならない役割、ともに冷静になって熟慮していただきたいと思います。

 これで再質問を終わります。ありがとうございました。



○池田清議長 次に、山沢誠議員。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆6番(山沢誠議員) 公明党の山沢誠でございます。川井市長、3期目の当選、大変におめでとうございます。これからも市民福祉の向上と、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりのため、市政運営に全力で取り組んでいただけますよう心より念願をいたします。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。6月議会は来年の予算に反映される議会でもあり、また、この4年間の一つの節目でもありますので、まだ完結していない要望等につきまして、再確認とより一層実現に向けて御努力を願う意味で、何点か質問をさせていただきます。

◇初めに、安全対策の(1)として、国道464号線、県道市川・柏線、県道市川・松戸線の拡幅事業の現在の状況、今後の見通し、今後の計画について伺います。

 国道464号線及び県道市川・柏線は、高塚十字路を中心に拡幅が進んでおり、現在工事中です。県道市川・松戸線も上矢切交差点までの歩道の整備が進んでいます。しかし、市川・柏線、市川・松戸線ともに拡幅の進んでいない部分があり、道路を利用されている方は常に危険を感じている状態にあります。一日も早い道路整備の完了を望む声が依然と多くありますので、事業の現状と今後の見通し、今後の延伸部の予定について伺います。

 また、バリアフリーという観点から、車いすでボランティア活動をされている方が話されていた言葉の中に、「現在、全国いずこの都市へ行っても、その道路の主役は自動車の通る車道であり、道路は本来の主役であるべき人の歩行を無視して、ひたすら経済が優先されてきた。この21世紀はそれを反省して、まず人が主役であることに立ち戻り、自由と安全を保障された歩きを早急に取り戻すべきであると考える。その考えの実現として、挙ぐべき第一は、歩道を人が自由で安全に歩ける歩道に改めるべきだろう」と述べておりました。

 私もそのとおりだと感じます。多くの市民の方が通勤や通学、そして、生活をしていくための道として利用されています。そこで、今までの幹線道路で問題と感じている車道と歩道の段差は大丈夫なのか。街路樹の根っこの盛り上がりによる歩道の路面ががたがたになっているところがあるが、こうしたことが起きないようになっているのか。高齢者や障害を持たれている方々が安心して利用できる歩道になるのか等についても併せてお伺いいたします。

 安全対策の(2)として、国道、県道の歩道部分の照明確保と雑草対策について伺います。

 国道、県道を多くの市民の方が利用しておりますが、歩道を照らす照明が少ないため、人とのすれ違いや不測の事態が生じた場合、危険な状況にあります。また、時期的に雑草が伸びてくると歩道部分が狭くなり、すれ違う際にも危険な状態が発生する心配がされます。

 今回、質問の(1)、(2)ともに県の所管する部分かと考えますが、利用されているのは多くの市民の方々です。利用される市民の安全を守るため、どのように対応されるのか伺います。

◇次に、環境保全対策の(1)として、新エネルギービジョンの策定の見通しについて伺います。

 本年度の事業計画に新エネルギービジョンの策定を盛り込んでいただきました。本会議でも何度かさまざまな分野でクリーンエネルギーや自然エネルギー導入の実現に向けての要望をさせていただきましたが、学識経験者や各関係機関の方々から成る策定委員会や庁内関係部署から成るプロジェクトを設置し、検討していくとありましたので、もう少し具体的な内容と進捗状況について伺います。

 (2)として、ポイ捨て対策について。

 地域でボランティアグループが定期的にクリーン活動を行っており、私も一緒に参加させていただいております。さまざまなものが捨ててあります。家電製品あり、家庭ごみあり、空き缶、空き瓶、ペットボトル、たばこの吸い殻等々です。特に多いのがたばこの吸い殻です。次に空き缶、空き瓶、ペットボトルの順になっています。

 ボランティアグループは、我が地域を住みよい地域にとの思いで定期的にクリーン活動を行っておりますが、捨ててあるから拾うのではなく、捨てる人がいなければ、活動のパワーを違うところに使うこともできます。

 先日、読売新聞が世論調査で、マナーが悪くなったと報じておりました。その中の調査項目の一つに、身の回りの他人の行為で特に腹立たしいと感じるものを挙げてもらったところ、「たばこやガム、空き缶などをポイ捨てする」が68%で最も多く、マナーの悪さを憂える声が載っておりましたが、私もクリーン活動に参加をしていて、そのとおりだと感じる1人です。

 他の自治体でも、ポイ捨てを禁じる条例を決めているところもありますが、本市としてポイ捨てをなくしていくための条例制定について、どのようにお考えかお伺いいたします。

◇次に、バリアフリー対策の(1)として、市役所に来庁される車いすを利用されている方々の階段部分や狭いスペースの通路部分の対応について伺います。

 車いすを利用されている方が市役所を訪れた際に不便を感じる場所があります。市役所の本館はすべて階段のため、上り下りすることが困難な状況で、新館から本館の渡り通路を利用して、本館に行くにも数段の階段があり、ここも難しい状況にあります。

 また、新館の各通路を見ますと、スペースが狭く、人と人がすれ違うにも余裕のないところがあるように感じます。特に新館3階は福祉を担当する課が並んでおり、障害を持たれた方を始め、多くの市民の方が見えられます。通路部分は余裕を持った広さが必要ではないかと考えますが、こうした現状の改善について、市のお考えを伺います。

 (2)として、東部市民センターのエレベーター設置への取り組みについて伺います。

 この件につきましては、過去何度か取り上げさせていただきましたが、今年度の予算には考慮されていないようですので、来年度の予算に影響のある議会でもありますので、もう一度実現に向けて、何としても設置をしてほしいとの思いから質問をさせていただきます。

 必要性につきましては御理解をいただいていることと考えておりますが、確認の意味でもう一度述べさせていただきます。

 市内には17か所の市民センターがあり、エレベーターが設置されているのは1か所で、その他の市民センターにはエレベーターは設置されておりません。その中でも、4階建ては東部市民センターだけです。この施設は、地域の方々がさまざまな行事や催し物等で利用され、地域のボランティアグループの方々、サークル活動等々、多くの方が利用されています。

 東部市民センターがある梨香台団地は高齢者指定団地にもなっており、多くの高齢者の方が入居されております。また、高齢化社会の中で、周辺地域の中でも高齢者の方が増えております。東部市民センターの1階には梨香台保育所もあり、こうした時代背景や地域の状況を考えると、高齢者の方々と触れ合いの場が増え、利用する機会が増えるものと考えます。

 この地域の周辺には東部スポーツパークがあり、2階には会議室や和室もありますが、この施設に行くのに国道、県道を渡らなければ行けない地域もあり、歩道の状況や交通量を考えても心配な状況があります。こうしたことを考えると、調理室やながいき室、会議室、ホール等が整っている東部市民センターは利用しやすい状況にあります。

 川井市長さんは、1週間ほど前にここの東部市民センターにおいでいただきましたが、階段で4階まで上がるのも大変だったのではないかと思いますし、現状については御理解をいただいているものと考えます。このときの会合に参加された多くの方々も要望されておりますので、エレベーターをぜひとも設置をしていただきたい。

 しかし、市民センターの耐震改修が終わっていない状況にありますので、まずは耐震改修、そしてエレベーターの設置へとつながるような予算化への実現を強く願って、この件につきましては要望とさせていただきます。

◇次に、保育所の増設について伺います。

 現在、松戸市全域で求職中の方を含めますと347名の待機児童がいると伺っております。子供を預けて働きに出る共働き世代が増えてきており、また、子供を預けて働きに出たくても保育所がいっぱいで待機する状況が発生し、その結果、少子化にも拍車がかかり、合計特殊出生率が1.33と予測されており、非常に低い状況にあります。

 本市でもこうした状況を解消するため、本年度事業計画で分園を本園に持っていき、また、定員増の予定も計画されているようですが、私が住んでいる高塚地域を含め周辺地域では、人口が増加する見通しにあります。今まで空き地だったところに戸建ての家が建ち並んだり、企業の社宅が売却され、跡地に戸建ての宅地が予定されているところが複数あり、近い将来、住民が増えると予測されていますが、この地域には保育所が1か所しかなく、入所希望が増えたときに待機児童が増える心配がありますが、こうした人口が増える予定地域の保育所の増設及び受け入れ対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項1.安全対策について、2点の御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。

 まず、(1)国道464号、県道市川・柏線、県道市川・松戸線の拡幅事業の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、事業主体であります千葉県によりますと、国道464号の高塚十字路からNTT松戸高塚営業所方面については、約200メートルの歩道整備が完了しております。今年度においても引き続き整備に向け、用地交渉を続けてまいりたいとのことでございます。

 また、県道市川・柏線の住宅関連促進事業565メートル区間の状況につきましては、用地買収面積約1,900平方メートルのうち約80%が取得され、道路整備工事も一部完了しているとのことでございます。

 東部クリーンセンター進入路付近のS字カーブ区間の安全対策につきましては、照明施設や警戒標識の設置と車道部の滑りどめ舗装工事を実施したとのことでございます。

 今年度工事といたしましては、紙敷土地区画整理事業境より高塚十字路に向い300メートル区間の道路整備工事と未買収地の買収を予定しており、今後の予定といたしましては、住宅関連促進事業を平成15年度末までに完了させたいとのことであります。

 続きまして、高塚十字路から県道松戸・原木線に向い、県道道路改良事業300メートル区間につきましては、一部未買収地を除き、現在道路拡幅整備中でありますが、本年秋ごろの完成を目指し、鋭意努力しているとのことでございます。

 また、現施行区間より先の延伸要望区間につきましては、県単道路改良事業、住宅関連促進事業の完了に合わせ、順次進めてまいりたいとのことでございます。

 次に、市川・松戸線でありますが、国道6号小山地先から三矢小台三丁目区間、延長771メートルにつきましては、平成13年度末の事業費ベースで約81%の進捗となっておりますが、まだ一部で用地交渉に苦慮しているとのことでございます。

 今年度予定といたしましては、買収箇所の歩道整備の実施等、引き続き用地交渉を進めてまいるとのことでございます。

 事業期間につきましては、平成17年度末まで延伸し、完了に向けて努力してまいりたいとのことでございます。

 現事業区間終点部より北総鉄道矢切駅方面に向かう延伸要望区間につきましては、平成13年11月20日に外環道路を挟みまして下矢切字長作までの440メートル区間の事業認可を取得し、平成13年度から平成19年度末までの事業区間といたしまして、事業着手したところでございます。

 また、事業着手に併せまして、地元説明会を平成14年1月22日に松戸市健康増進センターで開催いたしております。現在は用地測量を実施中でございます。

 また、バリアフリーの観点から、安心して利用できる歩道になるかとの御質問でございますが、平成12年9月の定例会でも議員より御質問、御要望いただいておりますが、事業の完成により歩行者の方々が安心して利用できる歩道となりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、2点目の(2)国道、県道の歩道の照明確保と雑草対策についてでございますが、道路照明につきましては、交通診断により事故の多い交差点、橋梁、カーブなどを優先して設置しているとのことでございます。

 また、歩道部分の雑草につきましては、道路パトロールによるほか、市民の方々からの通報及び要望などにより除草を実施しているとのことでございます。

 今後とも歩行者の通行に支障のないように鋭意努力していきたいとのことでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 環境保全対策について2点御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。

 1番目の新エネルギービジョン策定の見通しについて、まず御答弁申し上げます。

 新エネルギービジョンは、NEDO、新エネルギー産業技術総合開発機構の補助事業として予定しているところでございますが、つい先日決定通知をいただきまして、策定委員会の委員の人選と調査委託業者の選定に着手したところでございます。したがいまして、現段階では委員の構成内容の御紹介をもって御答弁とさせていただきます。

 現在予定しております委員は、知識経験者3名、大学教授でございます。エネルギー供給者2名、これは東京電力と京葉ガスさんを予定いたしております。地場産業関係者2名、それから住民代表2名、これは松戸市民で千葉県の地球温暖化防止活動推進員の方を予定いたしております。それから県の関係者、松戸市2名、合わせまして合計12名を予定いたしております。

 また、オブザーバーとして、経済産業省関東経済産業局資源エネルギー部エネルギー課長とNEDOの職員の参加が決まっております。

 庁内委員会の構成につきましても、現在調整中でございますが、予定している部門は、公共施設への新エネルギーの導入、天然ガス自動車の導入、一般住宅への新エネルギー導入促進融資や補助制度、廃棄物発電等に関する部門でございまして、それらの関係する課の課長をもって構成したいと考えております。

 今後のスケジュールでございますが、平成15年2月末が策定期限でございますので、それまでの間に4回程度の策定委員会の開催、各種調査の実施を行い、本市に合った新エネルギービジョンの策定を行いたいと考えております。

 次に、質問事項2の環境保全対策の(2)ポイ捨て対策について御答弁申し上げます。

 ポイ捨てに関しましては、昨年の9月定例会における工藤議員の御質問に対する御答弁のとおり、本市では平成8年度、市民などで組織した松戸市空き缶などの散乱防止対策市民会議を発足し、種々検討していただいた結果、ポイ捨て対策に関する提言をいただいております。

 この提言では、空き缶やたばこなどの散乱を防止するには、市民の意識の啓発やモラルの高揚と市民や事業者の自主的な取り組みが最も大切である。条例の制定については、当面松戸駅周辺を中心としたモデル事業を実施し、その効果や市民の意向を把握するなど、慎重に検討し、条例制定の効果が最大限発揮できるよう時期を選ぶとともに、独自性のある内容とすべきであるとされております。さらに、市民や事業者と行政がともに協力して、清潔で美しいまちを実現するとの提言がまとめられております。

 提言に基づくモデル事業は、平成10年10月、松戸駅デッキ上にごみ箱や喫煙コーナーの設置などを実施いたしました。そのほか、具体的な事業といたしましては、松戸駅周辺のポイ捨てウオッチング、松戸駅デッキ上のごみ量調査、企業・ボランティア団体の清掃活動、歩きたばこの自粛看板の設置、ポイ捨て防止のイベント等を実施し、併せてごみ箱やたばこの吸い殻入れの適正配置や花壇の整備などの捨てにくい環境整備事業を市と住民、事業者などの共同事業として進めてきております。

 なお、モデル事業の効果につきましては、ポイ捨てウオッチングの結果、モデル事業の開始前と開始後5年間の平均で、駅デッキ上では、たばこが約39%、瓶・缶は約53%それぞれ減少しております。このことは、駅デッキ上での吸い殻入れやごみ箱の適正配置によることと、その上でのポイ捨てをしないマナーを呼びかけたことによる成果と考えております。

 しかしながら、過日のテレビ放送、これは歩きたばこに関するニュース番組のインタビューの中で、市内のボランティア団体、メイク松戸ビューティフルの会長がコメントしておりますが、「全市的に見ればポイ捨ては減っていないのが実態であり、携帯灰皿を配っても要らないと放り投げる人に当たると寂しい気分になる。また、注意をすればトラブルになることもあるので、活動がわかりやすいようにのぼりを立てたり、ゼッケンをつけ行動しているのが実情です」と話しておりました。

 ポイ捨てが減ったとは言うものの、まさにこれが本市の実態であると認識しております。最近の新たな動きといたしましては、千代田区において空き缶やたばこのポイ捨て、路上での喫煙などを禁止し、歩きたばこに対しては全国で初めて罰則を設けた条例案が可決されたと聞き及んでおります。

 また、国におきましては、ポイ捨てで一番多く対策の難しいたばこの吸い殻について、路上での歩きたばこを禁止する規定を盛り込んだ軽犯罪法改正案が今国会に提出される見通しとなったとの報道もございます。

 議員御提案のポイ捨て禁止条例の制定につきましては、まずはごみゼロのまち松戸を目指す市民団体、メイク松戸ビューティフルがあり、この団体が実施しているような諸活動を市としては大切にし、その輪が多くの市民の賛同を得て市内全域に広がり、全市民の参加が得られればと願っております。

 条例による規制の難しさを聞き及んでおりますので、今後、松戸市民みずからの手でポイ捨てをなくす意識を高めていく方策を今後もボランティア団体とともに推進してまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項3の(1)市役所に来庁される車いす利用者の方々の階段及び狭いスペース部分での対応につきまして御答弁申し上げます。

 全体といたしまして、庁舎の狭隘、老朽化の課題につきましては、過去にも何回か御質問をいただき、御答弁を申し上げておりますので、この点につきましては差し控えさせていただき、議員御指摘の具体的な事柄につきまして御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、本館につきましては昭和34年の建築でございますため、老朽化も進み、エレベーターの設置もなく、車いす利用者やお年寄りなどの方々に対しまして、対応し切れない御不便をかけている状況につきましては十分承知をいたしております。

 また、新館と本館をつなぐ2階の連絡通路は、数段の階段がございまして、車いす利用者の方々に御不便をおかけしている点につきましても認識をいたしております。

 このような事態を踏まえまして、新館2階連絡通路の階段を解消するため、過去にもスロープ化の検討をしてまいりましたが、安全性の問題や建物の構造上の問題等により、この改修は困難であるとの結論に達し、今日に至っている状況がございます。

 しかしながら、最近では技術進歩による機能の向上や価格の面からも、階段昇降機など優れた機器や設備が出てきたこともございますので、新館2階連絡通路にも階段昇降機などが設置できないか、改善につきまして研究をさせていただきたいと存じます。

 また、新館の通路の狭いスペースにつきましては、全体としまして今申し上げました庁舎狭隘のため苦慮いたしているところでございますが、特に通路に不用なものは置かない等の周知、関係課の協力を図るとともに、特に新館3階の通路につきましては、車いす御利用の方々の来庁も多いことから、通路スペースの確保に例えばローカウンターの位置など、何らかの工夫ができないか検討させていただきたいと存じます。

 いずれにしましても、抜本的な解決は難しい庁舎状況にございますので、今後とも事務室の配置など、限られた範囲になりますが、できるだけ環境の整備に努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の4.保育所増設についての人口増加地域の保育所への受け入れ対策はについて御答弁申し上げます。

 現在、本市といたしましては、待機児童の解消につきましては緊急の課題と認識しております。待機児童の解消に向けては、議員御承知のように、今年度、社会福祉法人であります平和保育園の分園を本園化にする予定でございます。

 また、平成15年度当初には新たに社会福祉法人を設立し、保育所を開設するという案件を進めているところでもございます。

 人口増加地域での受け入れでございますが、現在、最も待機児童の多い六実地区におきましては、新規の社会福祉法人による保育所の創設ができるよう県と協議をしているところでもございます。

 また、議員御指摘の高塚地域等の人口増加の可能性のある地域におきましても、今後の利用児童数の推移を見守りながら、新規の社会福祉法人による保育所の創設を誘導するなど、保育の需給バランスの確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆6番(山沢誠議員) 御答弁大変にありがとうございました。

 初めに、国道、県道の拡幅事業につきましては、何度か取り上げさせていただき、その都度丁寧な御答弁をいただき、感謝いたします。高齢化社会の中、車を中心にした道路から人を中心にした道路への対応がより一層求められております。高齢者の方や障害を持たれている方、また、多くの市民の方々が安心して暮らせるまちづくりが重要です。この拡幅事業も場所によって終了している箇所、また、現在も工事中の箇所もありますが、まずは事業計画部分の完成のために、より一層の御努力を願うものであります。

 延伸部につきましても、拡幅が実現できますよう、そして歩道部分の照明対策、雑草対策についても、松戸市道並みの環境になるよう、県に対して強く要請をしていただけますよう要望いたします。

 新エネルギービジョンの策定については、地球温暖化防止に向けて二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスを削減し、濃度を気候に影響を及ぼさない水準に抑えることを目的としている京都議定書を政府が6月4日に批准したことで、今後、地球温暖化防止に向けて、各自治体が実効ある取り組みが期待されるところです。本市も、新エネルギービジョンの策定を平成15年2月末をめどに策定に向け検討が行われると伺いました。策定委員会、また、関係機関の皆様の御尽力をいただき、さまざまな角度から検討をしていただき、公共施設や市内全域を対象にした効果的な施策が盛り込まれますよう要望いたします。

 ポイ捨て対策につきましては、地域を巻き込んだ活動の重要性は十分理解するものです。私も地域貢献活動を今後も続けてまいりますが、一人一人の意識の向上、モラルの向上だけでは現状の改善は難しいものと考えます。

 御答弁の中にもありましたが、千代田区では特定地域の路上での喫煙を禁止する条例が先日成立し、また、区内全域を対象に、吸い殻や空き缶のポイ捨てを繰り返すなどの悪質なケースに対する対策も考えられていると報じられていました。

 ここ数年、環境の悪化が問題になっており、産業廃棄物の不法投棄が大きな課題になっている地域もあります。また、昨年より家電リサイクル法が施行され、不法投棄が増え、全国的にも環境に対する意識が高まってきており、近隣市でも快適な生活環境の確保のため、重点区域を指定して罰則を盛り込んだポイ捨て防止の条例の制定に取り組んだ市もあります。

 こうした状況を踏まえ、空き缶や容器類、たばこの吸い殻等々、幅広い内容のものを含めたポイ捨て防止の条例の制定に向けて、前向きに検討していただきますよう要望いたします。

 バリアフリー対策の(1)につきましては、改善の方向で検討していただけるとのことですので、よろしくお願い申し上げます。

 市民の方々が市役所に来庁された際に、安心して庁内を利用できるよう、今後もさまざまな視点で現状把握、問題提起、そして、改善に向けた活動に御努力をいただけますよう要望いたします。

 保育所の増設につきましては、市長さんも選挙公約の中に保育園入所待機児童ゼロを取り上げておりました。少子化対策の一環として、また、少子化に歯どめをかけるためにも、環境整備の実現を願うものです。

 そして、今後人口の増加が予想される地域の受け入れ体制も長期的な展望にわたって御努力をいただけますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 大変にありがとうございました。



○池田清議長 次に、佐藤恵子議員。

          〔佐藤恵子議員登壇〕



◆18番(佐藤恵子議員) 公明党の佐藤恵子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

◇まず、質問項目の1.教育について、不登校の現状と対応について。

 21世紀に日本が抱える大きな問題の一つとして、少子化の進行が挙げられます。国としてもさまざまな施策をし、少子化の流れを食いとめようとしています。今、少子化が進み、児童生徒数が減る中、不登校児童生徒は依然として増加を続け、平成12年度の全国の小・中学生の不登校者数は13万428人と前年度より約4,000人増え、不登校の調査を始めた91年度は約6万7,000人ですので、この10年で倍増し、不登校者の増加に歯どめがかからない状況です。

 不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況を言います。この不登校児を抱えた家庭では、さまざまなことに心を配り、一日でも早く我が子が元気に学校へ登校してほしいと祈るような思いで毎日を過ごしていることと思います。

 私も不登校児を抱える保護者から相談を受けることもあります。また、私自身も娘が不登校になった時期があり、親子で悩んだ日もありましたので、痛いほど保護者の方の思いがわかり、一日も早くよい方向に向かってほしいと思っております。学校に登校しない、また、行きたくても行けない子供たちが一日も早く学校生活ができるように環境づくりも大切と思いますが、松戸市における不登校の状況と今後の取り組みについて、市の御見解をお聞かせください。

◇質問の2といたしまして、音楽療法について。

 今、21世紀を迎え、日本はますます高齢化社会が進んでいく現実を実感する中で、私たちの不安は何歳まで生きられるかより、何歳まで健康に生きられるかということが大きく、健康法の研究も進められ、元気で人生を送りたいという願いが高まってきています。

 今、音楽の特性を福祉や医療に生かす音楽療法、ミュージックセラピーが注目されております。音楽療法は痴呆症を防ぎ、心をいやし、暮らしを潤す力を持っております。音楽療法とは、心身障害児者や高齢者の方には、精神的にはストレスを解消して安らぎを、そして明るさを増進させるとともに、集団でのコミュニケーションづくりに役立ち、肉体的には歌を歌ったり、リズムトレーニングをすることでリハビリテーションにつなげ、ハンディキャップを持った人たちには生きる喜びをより多く感じてもらうことを目的としたものです。

 痴呆、虚弱体質の高齢者、寝たきりの人でも、音楽でその人らしさを引き出し、また、知的、身体に障害のある成長期の方には、音楽で育み育てるという教育面も加味し、健常の高齢者にはぼけたくない、健康でいたいという現状維持や予防的な効果をも考慮しております。音楽を聞いたり歌ったり楽器を鳴らしたりすることで心や体を刺激して、心身の障害の回復や機能の維持、健康増進に役立ち、生活をより豊かにしていくための手助けをするのが音楽療法、そして音楽療法士の役目です。

 音楽療法士とは、楽器を即興で演奏できるなど、音楽的技能のほか、福祉、医学、心理学の専門知識が求められております。理学療法士や看護師と同様に、プロとして専門教育を受け、一定レベルに達した有資格者が行うのが本来の音楽療法のあり方になりますが、先進国に当たるアメリカ、スウェーデン、イギリスでは、50年ほど前に職業として社会的に認められており、現在ではレントゲン技師や理学療法士などのように医療スタッフの一員として活躍するまでになっております。

 残念ながら日本ではかなり遅れて、まだ制度化されていませんが、音楽療法に対する関心が高まったのは昭和44年に英国の音楽療法家ロブソン夫人の来日を機に、芸術研究会が結成され、後に芸術療法学会に発展しております。

 1995年に全日本音楽療法連盟が発足し、先進国で学んできた人たちが施設などで今小さな輪を広げて実績をつくりながら、その理解を求めようとしております。全日本音楽療法連盟認定の音楽療法士として、医療、福祉、施設で活躍されている方の活動をお聞きしましたが、老人保健施設で週2回、デイサービスやショートステイの高齢者を対象に音楽療法を実践していますが、「最初はみんなで一緒に歌いましょうと言うと、後ずさりをしてしまうような状態だったのに、今では歌わない人はいません。皆さん、どこかに自分を表現したいという思いがあるのですね」と。

 また、介護職員の方からは、「歌を歌ったりすることで心が安定するのでしょうか、乱暴な行為、徘徊が少なくなります」と喜びの報告があるということです。

 奈良市では、心身に総合的に働きかける音楽の特性を生かし、心の豊かさや健康を取り戻す音楽療法を全国に先駆けて導入しています。平成9年4月には音楽療法士推進室を設置し、現在そこを拠点として市から認定された音楽療法士13名の派遣を行っております。心身障害児者の発達促進やリハビリテーションの一環としての音楽部門と生活に張りと潤いを与え、地域での触れ合いを進める予防保健部門を柱に、老人福祉施設や身障者の作業所、授産施設、心身障害児施設や保育園、福祉施設等で音楽療法を随時実施するほか、不登校の児童や心のケア、市民の心身の健康維持・増進を目的に実施しています。

 この事業推進には、市で行っている音楽療法ボランティア養成コースを受講した31人のボランティアが音楽療法士の方と一緒に活躍しています。また、現在は健康な高齢者を対象にしたシルバーコーラスも登録者数が年々増え、申込者が後を絶たないほどの盛況ぶりということです。

 そこで、人生80年代の時代に、若さと健康を保つために、あるいは生まれながらにして障害を持つ子供たちに希望と生きがいと勇気を与えるために、音楽療法士の養成、音楽療法ボランティア講座を開設してはいかがでしょうか。市の御見解をお聞かせください。

◇3としまして、環境について、(1)環境家計簿の取り組みについて。

 現在、環境の面で心配されているのが地球温暖化です。私たちの生活は近年便利になりましたが、地球温暖化やごみ問題、水質汚濁など、今日の環境問題の多くは、実は私たちの日ごろの生活と深い関係があります。

 例えば、まだ使えるものを捨てるとごみが増えますし、台所で油や食べ物を流すと川や海が汚れます。地球温暖化問題についても、私たちはテレビ、冷蔵庫、冷暖房、お風呂などに電気やガスを使いますが、これらは温暖化の大きな原因となる二酸化炭素を発生することにつながります。かけがいのない地球を守り、よりよい環境を将来の子供たちに残すために、環境のことを考えて、私たちの今の暮らしを見直す必要があります。

 環境庁の調査によりますと、CO2 排出量の40%を工場などの産業部門、20%を自動車を始めとする運輸部門が占めていますが、家庭からの排出量も13%に達しているということです。

 家庭から排出量を減らす方法としては、今環境家計簿が注目されています。先日、NHKの番組の中で三重県の取り組みが紹介されていました。これはエコポイント制度で、環境家計簿をつけることにより、前年の電気使用量よりことしの使用量を減らすことができると、減らした分だけポイントとして換算され、グループとして登録をしておくと、ポイント分のグループの活動資金ができるそうです。自分たちで取り組んだことが認められる制度の紹介がありました。

 また、草津市では、昨年9月から家族ぐるみで地球に優しい生活に挑戦してもらおうと、チャレンジする家族を募集し、3か月実践した家族には環境家族の称号をプレゼントする試みをスタートさせました。

 松戸市も12年に環境をチェックするノート、環境家計簿を作成、取り組まれています。このノートは、小学4年生から中学生までの子供たちを対象に、自分や家族の生活と環境のかかわりを4週間かけて点検、環境に配慮した生活を実践してもらうのがねらいです。環境教育としてもぜひこの夏休みを利用して、身近なところから環境への取り組みができないでしょうか。また、大人版の環境家計簿も作成できないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 (2)としまして、レジ袋についてです。レジ袋はほとんどがプラスチック製で、石油の固まりです。プラスチック1トンをつくるためには石油2トンが必要とのことです。レジ袋を減らすことができれば、石油、資源がそれだけ節約できます。

 コンビニエンスストアでレジ袋は1か月どのぐらいの費用がかかるかお聞きしましたら、約5万から6万ぐらいかかるということです。ごみツアーに参加し、ごみの山の中に白いレジ袋が多く目立ち、また、8分別になってから、日暮クリーンセンターのリサイクルできるごみの中は一段とレジ袋が多くあります。リサイクルできるといっても、この中の半分でも減らすことができたら、どんなに資源の節約になるかと痛感しています。

 名古屋市で市民や事業者と連携し、脱レジ袋宣言を発表し、6月からノーレジ袋推進運動をスタートさせました。目標は2005年までにレジ袋30%の削減、学区単位に協力を呼びかけるイベントを開催、買い物袋持参運動を呼びかけ、また、買い物袋を持参した人にはレジでスタンプが押され、それがたまると買い物券と引きかえるカードを発行する店もあり、全市的なキャンペーンが繰り広げられているということです。

 松戸市でも、クリンクル協力店として今認定されているお店は、現在56店舗あり、その中で買い物袋持参の運動をしているお店が36店舗、買い物袋を持参するとカードにスタンプを押して、いっぱいになるとお金や買い物券と交換をしてくれます。

 環境計画課ごみを減らす係が発行する松戸リサイクル通信に、クリンクル協力店の一覧表があり、係の方が一軒一軒お店に出向いて、クリンクル協力店への加入を進めているとお聞きしました。私たち市民がもっと意識してごみ減量に取り組めるように意識の啓発運動ができないでしょうか。

 レジ袋もプラスチック系のごみを出すとき、ごみ袋として利用されている方が多く便利です。でも、ほとんどの家庭では多くのレジ袋がたまり過ぎるとごみとして処分、また、ごみ袋として利用できない小さなレジ袋はそのままごみになってしまいます。ぜひごみ減量運動、買い物袋持参運動、マイバック運動のキャンペーンを市を挙げて取り組むことができないでしょうか。市の見解をお聞かせください。

◇4としまして、職員のネームプレートについて。

 昨年12月の議会でも質問をさせていただきましたが、職員のネームプレートがもっと大きく、所属の課名も入ったネームプレートができないでしょうか。

 先日、千葉県庁に行ってきましたが、首からかけているネームプレートに大きく名前も入り、すぐ県の職員であることもわかり、好感が持たれました。市役所は松戸市の顔に当たります。来庁者は自分の用事でどこの課に行ったらよいか、また、その課はどこにあるのか、戸惑う人が多く見られます。受付の案内の方も丁寧に説明してくださいますが、わからなくなったとき、通路ですれ違ったときでも、市の職員であることが一目でわかれば、声をかけて聞くこともできます。

 市民へのサービス向上の意味からもネームプレートの大きさを考えられないか、市当局の御見解をお聞かせください。

◇5としまして、浸水被災地域への対応について、集中豪雨時の松戸新田下須地区への今後の対応について。

 昨年6月7日の突然の雷雲による集中豪雨は松戸市内に大きな被害をもたらしました。最大雨量が70ミリを超え、床上浸水の被害に遭われた家庭も多く、家電製品や家具、畳、さまざまな生活用品が一瞬のうちに使用できなくなってしまい、被災家庭は急な負担に大変な思いをされました。松戸新田538番地付近の県道松戸・鎌ケ谷線の横断部周辺も浸水被害があり、床上浸水の被災に遭われた家庭が多く、現在でも大雨や台風のシーズンになると排水路を見に行くという、不安の日々を送っています。

 この排水路は、雨水計画で言うところの排水区で区切られた三つの排水区の合流点に位置し、降雨時には雨水が集中するところです。昨年の9月にも質問させていただきましたが、早急な治水対策を前提に対応していくとの御答弁でしたが、現在までの、また、これからの対応についてぜひお聞かせください。

◇6.オウム真理教(アレフ)信者転入への今後の対応について。

 稔台地域に突然のオウム真理教信者の転入事件により、稔台の住民は不安な日々を送ってきました。オウム真理教対策委員会の話し合いによる解決に向ける大変な御努力により、昨年の9月14日、立ち退きに関する協定が調印、また、早期退去に向けての補償金の捻出に向けて、市を挙げての全面協力の募金運動が展開され、目標額の1,200万円を上回る約1,337万円の募金が達成されました。

 市民の皆様、市内の町会・自治会、各種団体の皆様、市役所職員の皆様の御協力に心より感謝申し上げ、松戸市民の皆様が自分のこととしてとらえて協力してくださったことに、地域住民の一人として深くお礼を申し上げたいと思います。

 松戸市として、今後このような問題の再発を防ぐ今後の取り組みについては、小林議員への御答弁で了解をいたしました。

 以上、5項目の質問に対して御答弁をよろしくお願いいたします。



○池田清議長 休憩します。

          午後2時53分休憩

          午後3時15分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 佐藤恵子議員御質問の職員のネームプレートについて、私から御答弁申し上げます。

 先の小林健治議員の答弁の中でもお答え申し上げましたように、市民の皆様の信頼を高めるため、市政を刷新することに努めてまいる所存でございます。そのために意を用いなければならないことは、市民にとってわかりやすく、利用しやすい市役所でなければならないこと、また、職員のモラルの向上にも努めなければならないことでございます。

 そこで、佐藤恵子議員の御指摘のとおり、これを具現化するための手段として、ネームプレートの拡大も一つの方法であると考えております。そこで、本市においても、来庁された市民の皆様に職員であることがすぐわかるよう、所属、氏名の記載された大型ネームプレートを導入すべく、服務規程の改正等事務的な詰めを行い、できるだけ早期に導入したいと考えております。

 新しい大型名札の導入により、職員が職務に対する責任をいま一度認識し直し、より一層の市民サービス向上に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、原点に立ち返り、職員の接遇を始めとする市民サービスの向上と信頼を確保するため、助役を総責任者に据え、庁内刷新プロジェクトチームの立ち上げを指示したところでございます。これにより、できるものから順次改善を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項1.教育について、不登校の現状と対応について御答弁申し上げます。

 松戸市におけます不登校の児童生徒の過去5年間の推移でございますが、小・中学校を合わせまして、平成9年度は346人、10年度は334人、11年度は417人、12年度は475人、13年度は433人という形で、年度によりまして多少の増減がございます。

 この不登校の児童生徒に対しての対応でございますけども、松戸市ではスクールカウンセラーを中学校21校のうち16校に配置し、未配置校の5校につきましては心の教室相談員を配置し、生徒や保護者の悩みの相談に対応しております。各学校でも、生徒の心の支えとして評価を受けているところでございます。

 県では、平成17年度までにスクールカウンセラーの中学校への全校配置を計画しておりますが、本市では市独自の配置も視野に入れ、早期の全校配置を目指しているところでございます。

 また、教育相談においては、現在、ふれあい22で3名、教育研究所で1名の合計4名の相談員が相談を実施しております。平成13年度の不登校の児童生徒の相談件数は125件で、不登校児童生徒の約29%が相談を受けたことになります。今年度は4月、5月の2か月におきまして、新規相談件数が16件来ておりまして、多くはふれあい22において相談活動に入っております。

 教育相談を経まして適応指導教室等へ通級ができるようになった生徒につきましては、運動公園体育館内にあります適応指導教室で、5名の指導員のもと、学校復帰を目指しさまざまな活動を行っております。

 栽培活動やIT教室、美術の授業等の活動やボランティア活動、スポーツ教室を通じて社会人との交流等、内容の充実を図り、学校への復帰への足がかりをつけさせているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.音楽療法についての音楽療法への取り組みにつきまして御答弁申し上げます。

 音楽療法は、音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを心身の障害の回復、機能の維持・改善、生活の質の向上に向けて意図的、計画的に活用して行われる治療技法でございます。議員御指摘のとおり、近年社会における音楽療法への関心が広がり、医療、福祉の現場において音楽療法が盛んに取り入れられるようになってまいりました。

 音楽療法を行う音楽療法士につきましては、優れた音楽的技術はもちろん、そのほか福祉、医療に対する専門性を兼ねた総合的知識が求められております。そのため、平成9年度より全日本音楽療法連盟のもと、音楽療法士資格認定制度が創設されるとともに、音楽療法士養成カリキュラム基準が設定され、これに従い、教育機関において音楽療法士コースが開設され、音楽療法士の養成が始められているところでございます。

 ちなみに、市内では聖徳大学が平成11年4月から4年制の音楽文化学科に音楽療法士コースを設け、養成に当たっております。

 音楽療法士に対する社会的ニーズは今後ますます拡大するものと認識しておりますが、市が独自で音楽療法士の養成及び音楽療法ボランティアの養成講座を開設することにつきましては、教育機関の動向等を見極めながら研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項3.環境について、(1)環境家計簿の取り組みについて御答弁申し上げます。

 地球環境問題に取り組む上で、問題発生の要因を考えていきますと、家庭生活の中での取り組みがとても効果的で、また、必要欠くべからざるものであることは議員御指摘のとおりでございます。

 また、各家庭での省エネなどの取り組みを推進するには、その取り組みが真に地球環境を守るために大切であると各人が認識するとともに、その行為が第三者からもきちんと評価されるような仕組みをつくり、活動に継続性とやりがいをもたらすことが肝要であると理解しております。

 その点、環境家計簿の推進とそれに伴うエコポイント制度や表彰制度という誘導施策は、地球環境問題を解決するための有効な手段となると思います。本市でもただいま申し述べた視点に立って、平成12年度に小・中学生が主役となって取り組む松戸市独自の環境家計簿として、環境をチェックするノートを作成し、普及に努めているところであります。

 さて、御質問の1点目、夏休みに向けての環境をチェックするノートの推進についてですが、ことしの夏は、次の二つの方法で推進する計画でおります。

 まず一つ目は、「広報まつど」でノートを紹介し、小・中学生がいる御家庭で活用していただくというものです。広報による呼びかけは、昨年の夏休みにも実施し、64世帯から申し込みいただきました。ちなみに、配布した御家庭に追跡調査を実施したところ、8割を超える大多数の御家庭で実際にノートが活用され、また、活用した御家庭のほとんどで二酸化炭素に換算して数%から数十%の削減効果が上がっておりました。ことしも広報7月25日号で環境をチェックするノートのPRを実施し、夏休みの研究課題の一つとして、昨年以上の実践者を募りたいと思います。

 夏休みに向けての二つ目の取り組みとしまして、ことしの夏は新たに子供エコクラブへの働きかけを実施する予定でおります。子供エコクラブというのは、環境省が所管する小・中学生を対象とした環境活動のクラブで、市は環境省と市内クラブとのパイプ役となっております。現在、市内には16団体、348名の会員がおりますので、夏休み期間のエコクラブ活動の題材として、このノートを活用してもらえるように積極的な働きかけをしてまいります。

 平成12年度に環境をチェックするノートを作成してから今日までの実施者の累計は120世帯ほどですが、ことしの夏休みには、ただいま申し述べましたように積極的な体制で臨み、実施世帯の拡大をはかりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 次に、御質問の2点目、大人版の環境をチェックするノートの作成について御答弁申し上げます。

 現状では、事業効果等を考えまして、小・中学生向けのノートの推進を優先して実施しており、大人版が遅れているのが実情ですが、議員御指摘のとおり、大人版のノートの作成と普及を進めることは今後必要な取り組みであると認識しております。

 また、大人版ノート作成にあたっては、小・中学生向けのノートをさらに一歩進め、明確な目的設定をし、実践的なモデル手法を含め、その目的を達成できるよう十分な工夫をしたものをつくり上げていくべきだと考えております。

 大人版環境をチェックするノートについては、このような考えのもとに小・中学生向けのノートの普及状況を見ながら、鋭意検討してまいる所存ですので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、(2)レジ袋について御答弁申し上げます。

 ごみ問題につきましては、既に御案内のとおり、循環型社会形成推進基本法により、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを実践し、21世紀はごみをつくらない循環型社会を構築することが目標とされております。

 平たく言えば、ごみを減らし、物の使い捨てをなくし、資源を大切に使う社会をつくっていこうということだと思います。家庭から出るごみを減らすには、これからの環境問題解決の原点であり、市民1人にちょっとした注意があれば大きな効果が生まれます。

 例えばレジ袋ですが、すぐごみにせず、二度、三度と買い物袋として使用していただくだけでごみを減らすこともできますし、資源の節約ができ、そのことが良好な環境づくりへとつながります。もちろんごみがなるべく出ない買い物をするというのは議員御指摘のとおりであります。

 ごみ減量運動、買い物袋持参運動のキャンペーンを市を挙げて取り組むことができないかという御質問でございますが、市民に対する啓発事業といたしまして、これまで市はさまざまな事業に取り組んでまいりました。啓発資料の作成や「広報まつど」でのPR、市民ごみツアーの開催、松戸まつり、桜まつり等でのPR活動、リサイクル団体の育成と助成、クリンクル協力店の新規拡充、木製粗大ごみの再生、展示、販売などが挙げられます。

 また、今年度から市全体の事業として実施する松戸市パートナー講座におきまして、「ごみの分け方、出し方、減量の工夫に関するノウハウやごみの処分、リサイクル方法などの情報提供」と題しまして、既に6回の講座を開いております。

 買い物袋持参運動につきましても、これらの啓発活動の中でその必要性を訴えるとともに、買い物袋の配布も行ってまいりました。ちなみに、現在までに市民の方々に8,000枚の買い物袋を配布しております。

 しかしながら、買い物袋の持参者が増え、実際にレジ袋の使用が著しく減ったという状況にないのもまた事実でございます。ちなみに、大手スーパーの調査によれば、買い物袋を持参して買い物をするお客さんは約4%から5%と伺っております。

 今後は一人でも多くの方に買い物袋を持って買い物をしていただくよう市民に呼びかけ、また、大手スーパーや商店と協力し、脱レジ袋運動を展開するなど、本市ごみ減量対策の重点事業として位置づけ、レジ袋減らしに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項5の浸水被災地域への対応について、集中豪雨時の松戸新田下須地区への今後の対応について御答弁申し上げます。

 昨年6月7日の松戸新田下須地区への浸水被害の原因は、時間雨量が50ミリを超えた局地的な雷雨であったことと、上流部の三つの排水区の雨水が一気にこの場所に集中し、既設県道横断管、口径2,000ミリ及び1,500ミリ併設の能力を超えたことによるものでございます。その結果、地域住民の方々に多大な迷惑をおかけしましたことは十分認識しております。

 このような状況を踏まえまして、県道横断部や下流部の流下能力などの現地調査や水利的な検討の結果、既設県道横断管への負担を軽減させるために、既設横断管が受け持っている三つの排水区のうちの一つを分離させるバイパス管、口径2,000ミリの新設計画を考えております。

 今後、地域住民の方々に対しましては、本年6月7日に実施いたしました説明会に引き続きまして、治水対策に対する勉強会を開催するなど、本地区への抜本的な浸水被害の解消を図るため鋭意努力してまいりますので、御理解と御支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

          〔佐藤恵子議員登壇〕



◆18番(佐藤恵子議員) 御答弁ありがとうございました。何点か要望させていただきます。

 1.不登校の現状と対応についてでありますが、先日、適応指導教室に伺ってきました。運動公園の体育館の一部を使われて実施されていますが、指導員の方々も通っている児童生徒を温かく包み込むような思いで、一日も早く学校復帰ができるよう見守っていてくださる様子をお聞きし、感銘を受けました。

 松戸市は、適応指導教室の実施を10年前から始められ、全国に先駆けての取り組みとお聞きし、評価されるものであります。ただ、備品を含めた教育環境の整備を進めていただければ、通ってくる児童生徒にも楽しい雰囲気づくりにつながると思います。緑の多いよい環境の中で、家の中で閉じこもるのではなく、社会の中へ出て、人と交わりながらの適応指導教室の充実をさらに願うものであります。

 また、不登校に対する松戸市の取り組みをお聞きしましたが、スクールカウンセラーの全校配置を県の取り組みよりも市独自で早期の配置を検討されているとの御答弁に、ぜひ一日も早い全校配置を望むものであります。

 2としまして、音楽療法でありますが、皆様御案内のとおり、胎教にはよい音楽をと言われておりますが、これは母体の環境や精神面に影響を与える音の環境などを理想的なものにしようとするものであり、胎児の心身の発育の仕方が大きく変わると言われております。多くの産婦人科の医師も、胎教は母親の心身の健康を保つことであると言われております。

 音楽は、メロディ、リズム、ハーモニーの三つの要素でできています。中でもリズムは、人間という生物の根本に生まれながら備わっている生命活動が持っている反復運動そのものであります。リズムとは、言い換えれば緊張と弛緩の繰り返しであり、この緊、緩のリズムが人間に直接に働きかけ、生命力を活発にしてくれ、バランスを整えていく、これが音楽の持つ偉大な力の根源であると考えられます。

 音楽の持つすばらしい特性を改めて見直すこの音楽療法への取り組みは、今後、社会的にも必要とされると思います。前向きな御検討をぜひお願いいたします。

 3.環境についてでありますが、環境教育の進んでいるドイツでは、子供のころからしっかりと環境へのさまざまな知識や取り組みを進めていて、その結果が大人になって環境に取り組む姿勢が自然に身についていくとお聞きしました。環境問題で今大切なことは、市民一人一人の環境への意識の変革と思います。環境教育や環境家計簿等で市民の環境への関心を深めていくことが急務と考えます。

 また、ぜひ環境フェアのようなイベントを松戸市として取り組み、その場でクリンクル店の紹介や環境に取り組んでいるボランティア団体の紹介、また、子供エコクラブ等との連携とか、さまざまな市民のグループ等と手を取り合って開催ができれば、もっと市民の関心も深まるのではないかと要望いたします。

 次に、職員のネームプレートでありますが、市長より前向きな御答弁をありがとうございました。

 先日、NHKのテレビ番組の中で、三鷹市が市民サービスの上から市民が来庁したときの市民への対応のマニュアルができていて、徹底した市民サービス、市民が市役所に来て安心して手続等ができる雰囲気づくりに取り組んでいる様子を見ました。

 松戸市も一日も早くネームプレートを大きくし、課名も入って、市職員の方の意識も刷新し、市民サービスへの一歩として取り組んでいただけるよう期待いたします。

 5としまして、浸水被災地域、松戸新田下須地区への今後の対応ですが、新しく一つの排水路をつくる予定と考えているとの御答弁に住民の方々も安心されると思います。一日も早い建設を望みます。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○池田清議長 次に、松井貞衞議員。

          〔松井貞衞議員登壇〕



◆40番(松井貞衞議員) 40番、公明党の松井貞衞でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

◇第1点目に高齢者対策の問題でございますが、お年寄りの手押しカート、正式にはシルバーカー、歩行補助用品と呼ぶそうでございますけれども、お年寄りの方が押して歩く四角の箱状のもので、車が四つついているものであります。お買い物を入れる袋にもなるし、いすにもなるしと。よく町中でお見受けしていると思います。

 以前にもこのお年寄りカートの問題は取り上げております。2年か3年前だったと記憶をしているわけですが、この当時は、県の事業としてこの事業がありますので、そちらで対応したいと、こういう答弁がありました。しかし、ほとんどその実績はなかったわけであります、と私は理解しております。

 松戸市も高齢化率が間もなく14%になろうとしております。いつまでも元気で長生きをしたいと願っております。お年を召しますと、足腰が弱くなり、外出がしにくくなり、どうしてもおうちにこもりがちになられるケースが多いと思います。それをカートを押して歩くことにより、外出する時間と歩く時間が長くなり、少しでも足腰の弱さを食いとめることにつながると私は考えます。何か実施しているようにも伺っておるわけでございますが、その内容についてお示しを願いたいと思います。

◇次に、2点目、まちづくりについて、流山市の区画整理との絡みについてお伺いいたすものであります。

 第二常磐新線、いわゆる「つくばエクスプレス」という名称になったそうでございますが−−の工事に伴い、流山市では宅鉄法による区画整理がされていることは皆様御案内のとおりでございます。かなり以前に、新松戸けやき通り貫通反対運動があったこともありました。あの先から右手北側一帯、流山市におけるこの問題は、以前にも私は問題提起をしてございますので、何らかの進展を期待して、以下お伺いをいたします。

 ?けやき通りは貫通するのか。

 ?六和クリーンセンター、あそこまでぎりぎりにくっついてきます。六和クリーンセンターはどうするのか。

 ?新松戸から幸田にかけて、松戸市を取り囲む形でなされますが、商業振興的な話し合い等は流山市となされているのかどうか。

 ?として、旭町、主水新田付近が隣接する地区でございますが、何かこの地区に対する考えはあるのか。

 ?幸田地区の田んぼは流山市と富士川を挟んで両市ともに残すと私は聞き及んでおるわけでありますが、変更はないのか。

 以上、5点についてとりあえず御答弁を願いたいと存じます。

◇次に、3として市民への対応について、職員の制服廃止後の状況についてお伺いするものであります。

 職員の制服を廃止して2年3か月が経過しましたが、今に至るまで、職員からの意見はどのようであるか。

 次に、市民の方よりはどのような意見が寄せられているか。

 さらに、市販のセロケースのネームプレートに大きく名字だけを振った方がつけて、日中庁内を歩いておったのを一、二度見かけたわけでありますが、「あれは何ですか」と聞いたら、あれは選管の臨時職員だったそうでございますので、これは了解をいたしました。

 とりあえず、以上の点についてお伺いをいたします。

◇4点目に、市長選について、今後の運営はというふうに通告をいたしました。

 私は、自分も選挙の洗礼を受ける身でありますが、その結果は議員と首長では大きな隔たりがあると思っております。

 市長は先ほどどなたかの答弁の中で、松戸市に任せれば安心である、松戸市を頼っていれば心配がないと言われるようなというふうにおっしゃいましたけれども、これはとりもなおさず、首長を信頼しということに私はイコールとしてつながるんではないか。今回、種々の質問の中で、批判票のお話もございました。私は、選挙ということだけを考えれば、市会議員も、あるいは市長選挙も候補者が一番いろいろな御意見、苦情、あるいはお褒めの言葉も受けられるのは、候補者がまず一番その内容についてはよくわかるわけでありまして、私は川井市長であるならば、いろいろな苦情なり問題提起なりは真摯に受け止められているものと思うわけでありますが、先ほど来、今後の抱負ですとか、公約についての実現の云々というお話がございましたけれども、率直にこの選挙戦を通してお感じになられた点がございましたらば、御所見をお伺いしたいと思うものであります。

 もう一点が職員の信頼回復のために、プロジェクトチームを結成をし云々とございましたけれども、私は市民の信頼を得る以上に、市長の政策実施部隊であるところの市職員、松戸市の職員の信頼を今以上に得ることが先決であり、同時進行、あるいはそれ以上に進まなければならないと考えているものであります。

 市長御自身がより多くの職員のことを知り得ることが、私は根底に必要ではないか。目につくところだけの職員を見て、物の判断は今までもしていないとは思いますけれども、見えない影でどれだけの苦労をし、自分の職務の遂行をしようとしている職員が数多くいるか等々、ひとつ市長御自身が市民の皆様と同様に、職員の中身についても十二分に理解できるような御努力がいただけたらと思うものであります。

 とりあえずの第1回目の質問といたします。



○池田清議長 答弁願います。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 松井貞衞議員御質問のうち、4.今後の市政運営につきまして御答弁申し上げます。

 松井議員御承知のとおり、今年度は第1次実施計画の締めくくりであり、第2次実施計画の策定の年でもございます。第2次実施計画の策定にあたりましては、評価システムという手法を用い、聖域なく、すべての事務事業につきまして見直しをしてまいります。

 また、長期的な展望に立ち実施していくもの、懸案の重要課題、当面の重要課題、喫緊の重要課題と時系列的に課題を整理し、次代を担う子供たちのふるさと松戸の創生に全力を傾けて取り組んでまいる所存でございます。

 とりわけ、小林健治議員の御質問にもお答え申し上げましたが、不祥事が続いた市役所を我が手、我が責任において刷新、正常化を図り、市民の信頼を回復し、再び頼りがいのある市役所を目指す所存でございますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の1.高齢者対策のお年寄りの手押しカートの補助について御答弁を申し上げます。

 手押しカート等につきましては、歩行が困難であり、日常生活を営む上で支障のある65歳以上の介護保険非該当の方々に対しまして、現在市の単独事業として、日常生活用具の給付及び貸与事業の中で給付をしているところでございます。利用者の負担額は、基準単価3万円を限度といたしまして、購入額の1割となっております。

 なお、手押しカート等歩行支援用具の給付の対象者は、65歳以上の高齢者の方々が一律に該当するわけではありませんで、訪問調査により、介護改善が図られ、在宅生活が営める方のみといたしております。

 日常生活用具の給付及び貸与事業は、日常生活に必要な用具を提供することによりまして身体機能の低下を防ぎ、社会参加や自立した在宅生活が営めるよう支援するものであります。

 給付用具は、歩行支援用具としての手押しカートを始め、腰かけ便座、入浴補助用具を、また、おひとり暮らしの方には電磁調理器、火災警報器等も対象といたしております。

 なお、介護保険で要支援、又は要介護認定を受けた方々には、福祉用具の貸与サービス制度がありまして、歩行補助用具として歩行器等を貸与しております。

 今後も高齢者の皆さんが住み慣れた地域でいつまでも安心して住み続けられますよう、きめ細かな施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.まちづくりについて、質問要旨、流山市の区画整理との絡みにつきまして5点の御質問をいただいておりますが、私の方から3点について御答弁申し上げます。

 1番目の、けやき通りの貫通はするのかと、4番目の旭町、主水新田地区に対する考え方はあるのかと、5番目の幸田地区、これは農地でございますが、その残すことについて御答弁申し上げます。

 さて、流山市の木地区の区画整理事業につきましては、平成13年度に鉄道用地の仮換地指定を完了し、現在、日本鉄道建設公団において「つくばエクスプレス」の工事が進められております。この「つくばエクスプレス」は平成17年度の開業を予定しておりますが、木地区ではこの鉄道の開業に合わせてのまちづくりを平成10年から20年度の施行期間として現在進められており、現在、仮換地指定を順次行っているとのことでございます。

 木地区に隣接する松戸市の小金出作地区約1.1ヘクタールにつきましては、平成10年1月に区画整理事業を前提に市街化区域に編入し、現在、木地区の区画整理事業の進捗及び事業計画と整合した事業化に向けまして、地権者並びに関係機関と地元の意向が反映されるよう協議をいたしております。

 けやき通り貫通につきましては、小金出作地区の区画整理に関しての流山市との協議の推移と周辺住民の意向を踏まえて検討してまいりたいと思います。

 次に、旭町、主水新田地区のこの地区への考えでございますが、現在、松戸都市計画道路3・4・11号線、通称流山街道につきましては、流山市、柏市における「つくばエクスプレス」沿線の面的開発による交通量の増加を加味した将来交通量予測等の検討を平成2年度に実施し、将来幅員27メートル、4車線の断面が必要との結論を得たところです。

 しかしながら、当該道路の松戸駅周辺部は、幅員18メートル、2車線での整備が完了したばかりで、再買収を前提とした計画は地権者の理解を得ることは困難と思われます。したがって、現段階では、この道路の交通需要を分散させ、松戸駅方面への交通需要を低減させることを検討している状況でございます。

 次に、?の幸田地区の農地についての御答弁を申し上げます。

 当該地は、都市計画マスタープランにおきまして、優良な農地を保全する地域としており、また、地域の農業者からも開発等の話は伺っておりません。

 なお、流山側の一部の農地は木地区と同様、平成10年度に県施行の流山運動公園周辺地区の区画整理に編入されており、現在事業が進められているとのことでございます。

 いずれにいたしましても、松井議員さんの御趣旨につきましては十分承知をしておりますので、今後とも市内部を始め、地元の皆様や関係機関との連携を図りながら、流山境周辺のまちづくりについて検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 質問事項の2.まちづくりについてのうち、流山市の区画整理との絡みで、六和クリーンセンターに関しましての御質問に御答弁申し上げます。

 松井議員からは、平成11年6月議会でも御提言がございました。また、平成13年3月議会では、公明党の代表質問で山沢議員の御質問に市長がお答えしているところでありますが、時間的に経過もしてございますので、改めて基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。

 今年度は、今後のごみ処理の方向性を示す基本計画の見直しがございます。その見直し作業は、昨年度、部内にプロジェクトを設置し、現在も検討しているところであります。六和クリーンセンターは、御案内のように平成10年1月下旬から休止し、ほかの2センターの不測の事態における予備炉として位置づけておりましたが、和名ケ谷クリーンセンターを始め、クリーンセンターも極めて順調に稼働いたしております。六和クリーンセンターの予備炉としての役目はもう終わったのではないかと考えております。

 国においてはここ数年、リサイクル関連法の制定が進み、民間の各種リサイクル施設が設置される中、従来市町村で処理していた廃棄物も民間のリサイクル施設で処理されることが増えつつあります。容器包装リサイクル法しかり、家電リサイクル法しかり、あるいは食品リサイクル法しかりでございます。

 このようにごみ処理における従来の市町村の役割が大きく変わろうとする現状においては、具体的に将来どのような施設が必要になるかということは大変難しい問題であります。六和クリーンセンターは都市計画上、焼却施設として決定された非常に貴重な用地であり、今後の活用方法を考える時期に来ていると認識しております。

 松井議員に御心配いただいております流山市内の区画整理につきましては、今後も事業の進捗状況などの情報収集に努めますとともに、本市が目指す循環型社会における施設整備を見定めた上で、広域による施設建設、あるいは民間活力の導入等も考え合わせながら、六和クリーンセンター敷地は清掃施設建設用地として適切な時期に適切な対応を図ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項2.まちづくりについてのうち、流山市の区画整理との絡みについてのうちの3番目の松戸市と流山市での商業振興の面での話し合い等がなされているのかという御質問に御答弁申し上げます。

 まず、本市が平成10年度に実施いたしました商業構造基本調査による買い物執行状況調査では、流山市から松戸市への買い物客の流入は、生鮮食品等の最寄り品で28.5%、日用衣料品等の買い回り品では21.5%、贈答品で24.5%という数字でございました。

 ちなみに、松戸市から流山市への流出は、最寄り品で2.9%、買い回り品3.7%、贈答品1.2%でございます。

 結構多くの流山市民が松戸市で買い物をしている実態が数字にあらわれております。しかしながら、流山市の区画整理事業が完成した暁には、常磐新線、いわゆる「つくばエクスプレス」の新駅を中心に商業施設の集積が図られ、流山市側にも魅力ある商圏が誕生する可能性が十分あるわけでございまして、当然松戸市への買い物客の流入が減少するだけではなく、松戸市から逆に買い物客が流出する可能性が心配されるところでございます。

 今後は、流山市の土地利用計画、特に商業施設に関する動向を十分注視し、商工会議所を始め、区画整理地域に隣接する本市の地元商業者との協議を行いながら、新松戸や大金平地区を中心とした商店街の充実や魅力ある商圏の確立に向けて努力してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 松井議員御質問の市民への対応に関連しまして、職員の制服、被服貸与の関係について御答弁を申し上げたいと思います。

 松戸市職員に対する被服貸与につきましては、議員も御指摘ございました平成11年4月の法改正に伴いまして、私どもも被服検討委員会を設置いたしまして、1年間をかけましてあり方につきまして検討を重ねてまいりました。その結果、事務職員の被服貸与につきましては、女性に特定の業務が割り振られること及び女性の業務の固定化につながること等々の懸念がされることから、事務職員の被服の貸与は廃止すべきとの提言を受け、平成12年度から廃止している状況にございます。

 また、事務職以外の技術職、保育士、業務員などの職員に対する被服貸与につきましては、職務の執行上必要な被服であることから、松戸市職員被服等貸与規則に基づきまして貸与しているところでございます。

 その貸与方法でございますが、職種によっては一定の範囲内、例えば色でありますとか、そういったものの選択につきましては、現場職員の意見を所属長が聴取をいたしまして集約し、その結果を被服貸与に反映をしているところでございます。

 また、環境問題にも考慮いたしまして、松戸市役所エコオフィス行動プランに鑑み、平成12年度からは技術職員等の作業服をペットボトルの再生地を使ったリサイクル製品を導入し貸与しているところでございます。

 なお、職員の制服廃止に伴って、市民の方々からの直接の御意見を受けたという報告は、今のところございません。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔松井貞衞議員登壇〕



◆40番(松井貞衞議員) 御答弁大変にありがとうございました。

 4点目の市長選について、今後の運営では若干通告の内容と質問の趣旨が、自分で変えてしまいましたので、質問と答弁のずれが若干あったやにお聞き及びの方もあったかと思いますが、しっかり頑張っていただきたいというところであります。

 お年寄りカートの問題なんでありますが、これはいつも私は申し上げるんですが、松戸市役所はいろいろなサービスをやっています、ほかの市に負けないぐらいの。しかし、残念ながら全部自己申告。ですから、知らない者が損をする。「えっ」というようなものがたくさんある。甚だこれは私自身の勉強不足ということにしておきたいと思うわけでありますが、一般市民の方に対しての周知徹底の仕方については、もう少し全般にわたってお考えをいただいてもいいんではないか。

 ましてや、要介護ともなれば、特養ですとか、あるいは老健である、あるいはどんなサービスがというところまであるわけですが、一応自立、自活、要支援程度になってしまいますと、目がなかなか向かない部分が今までございました。

 ところが、これがお年寄りカートと呼ばれるシルバーカー、歩行補助用品、大体1万円から3万6,800円、値段が千差万別、たくさんある。これは自分でこの中から対象になるのであれば選んで、1割の負担でいいんです。どこで周知徹底を図ったんですかというと、ちゃんとやっているようなんですが、私は気づかなかったんですけれども、非常に市単事業としていい事業ですから、こうしたいいものについてはたくさん周知徹底を、このほかにもまだある。どうかひとつ、高齢者の問題だけじゃありませんので、周知徹底方に、これは庁内挙げて、いろいろなサービスについて、享受に要するような周知徹底方、これは以前にも申し上げたことなんですけれども、御努力をいただければと思うんです。

 確かに今はインターネットの時代で、松戸市役所のホームページの何々課、各課のホームページが立ち上がるようでありますけれども、一般市民の方は何課のホームページを開ければこういうものが出てくるのか。我々だってどこの課に行けば、この業務は何課だっけというのが100%知り得ない部分もあり得るわけです。一般市民の方ともなればなおさら。ですから、各課でホームページの立ち上げも結構ですが、本当に市民の側に立ったお知らせのコーナーなりをもしおつくりになるならば、逆にどういう問題で検索をしたいかという検索したい科目別からその課にクリックすると開いていく、そんなふうな逆に利用者の側から見た立場でホームページの立ち上げなり、お知らせのコーナーなり、そうしたものがあってもよろしいのではないかというような気がいたしますので、申し上げておきたいと思います。

 これは何も坂巻さんのところの話じゃないからね。私ばかりいじめられていると思わないように。今、全部いじめているわけでして。

 次に、まちづくりの流山市との区画整理の絡みなんですが、御答弁にもありましたとおり、木地区というのはいわゆる南流山駅のそばです。けやき通りとも、新松戸ともくっついているところです。あそこは先ほど御答弁にありましたとおり、4車線、片側2車線にさらに歩道がつくんです。それがそのまま流山街道へぶつかるんです。

 ただし、この道路は逆に野田方面に行きますと、さらに片側2車線にもなる、途中で。ほかの区画整理とちょっとずれますので。ところが、そちらは流山市内の話ですから、私は知らんということに一応させておいていただきまして、松戸市内の方向に片側2車線で、さらに歩道がついた広い28メートルの道路が来まして、ここから松戸市という看板のところから歩道のない単なるあの2車線になる。ですから、先ほど御答弁の中で、その交通渋滞を低減させるためにいろいろ、種々、松戸駅方面へのアクセス道路を検討したいと。

 ということは、3・3・7号線に振り分けるのか、あれも今つながっていませんから真っすぐいかない。では、江戸川沿いにバイパスの1本も通すんですか。これも用買の問題もあって非常に難しい。では、日大の通りを1回通して迂回させるのか。私なりにも考えるわけでありますが、どちらにせよ、流山の木地区に住まわれた方は、どんと急に4車線が歩道のない2車線になってしまうということであります。間もなくその形が出てきます。

 ですから、ひょっとして流山の方は2車線だけにして、歩道側の1車線をひょっとしてつぶすのかなという気も私はしているわけでありますけれども、結局これはそれによって沿道の住宅地というか、沿道沿いは容積率が大幅に緩和をされます、建ぺい率も。それによって、この28メートル道路の両側帯については、かなり大きな建築物がずらっと並ぶ。ましてや、駅に近いですから、これが店舗であり、マンションであり、あるいはオフィスビルであり、ですから商業の問題にまで私はひっ絡んで出てくることが目に見えていますよ。

 さらに、私はほかの地区の区画整理の絵も見ています、図面も。そういうことが非常に私は懸念しております。

 さらに、六和クリーンセンターの問題でありますが、あれは確かにリサイクルプラザにしたいという御答弁がありました。ここから先は我が党の考え方ではなくては、完全な私の主観でありますので、誤解のないようにお聞きいただきたいと思うんです。

 あれは壊すにも膨大な費用がかかる。とんでもない費用がかかる。これは議会の皆様は十二分におわかりだと思います。普通の建屋を壊すのと違う。しかし、あの焼却炉は、お話にもありましたように、つぶす予定はない。補完のためにと。私は、個人的な考えとしては、あの焼却炉はつぶしてしまうにも金がかかるわけですが、万が一つぶせたとしても、二度とつくることはできません、あそこに。とするならば、後ろのところまで目いっぱい、江戸川沿いまで買い込んで、やはりあそこはごみの焼却場にせざるを得ないでしょう。さらには、かなりの還元施設もつくる必要性もあるでしょう。ほとんどが地下へ潜ってしまうでしょう。地下、果たして何十メートルまで掘り下げれば問題の解決に至るかわからないほど費用のかかる用地です。とすれば、私は何も松戸市単体でやる必要はない。松戸市が人口の増加を長期的展望の中で間違えたのと同じように、流山市も野田市も、あるいは柏市も、下手すると三郷市も市川市もごみの焼却場の足らないという状況が出てくることも考えられるのかなという気もします。

 ですから、答弁の中にもありましたけれども、私は広域的な観点であそこをそれぞれのところで何市か合同で負担し合って解体をし、よりいいものにし、ごみの焼却場らしからぬ焼却場にして、区画整理で住まわれる方でも調和のとれるような形にして、ということはうちの負担を少しでも軽くしてということになるわけですが、松戸市の負担を少しでも軽くして、周りの皆様のいろいろな御要望にも応えられるというようなことも一つ考える内容のものではないのかなというふうに考えるわけであります。

 これはいろいろ難しい問題がひっ絡んでおりますから、でもどちらにせよ、区画整理が完成をして、仮換地が終了して、売買が始まってという段階になったらば、いじくっても間に合いません。ですから、これは本当にここ1年、2年のうちにばたばたやらなければ大変な問題に派生することを申し添えておきます。

 職員の制服の廃止の問題のなんでありますが、私は廃止に反対ではありません。賛成もします。女性はほとんど更衣室で洋服を着がえています。それで通勤しています。中には男性も。何でかと。女性の議員はおわかりでしょうけれども、ほぼ一日中に近いくらいに、フレアのスカートを今履いていらっしゃる方は少ないわけでして、タイトのスカートを履いてずっと座って、一日座っていれば、よほどいい品物でない限りは前に横のしわがくちゃくちゃになってしまう。女性の方しかわからない。男性の方わかりますか。くちゃくちゃに横に線がつくんです、線が。座っていますから。そのままではとても帰れないんです。男性もそうですけど。だから、どうしろというんじゃなくて、そういう事実があるということをお知りおきいただきたいし、上もかえている職員の方も相当数いらっしゃるでしょう。靴も。

 一つ御答弁の中にもあったんですが、今支給しているものについて、色等については配慮しているんだというところもある。これは具体的にもお伺いしましたけれども、私はもっと幅を広げて、何といいますか、これはお年寄りカートのカタログですけども、カタログ見せて、どの形がまずいい、形がこれならば、どの色がいい。大きく「松戸市役所」と入れれば、一日着ていてもいいじゃないかって。皆さん着ていらっしゃる防災服だって、私が知っているまでに3回目です、形が変わっているのは。申しわけないですが、私も言わせてもらいました、もう少し何とかしてと。

 ですから、みんなが胸張って喜んで着れるような、どうせ制服を貸与するのであるならば、そういうふうな形をさらに進めていただけるものならばうれしいと思っています。

 ネームプレートも、私が聞いたときは前向きに検討しますというお話でして、きょう女性が聞いたらばやりますというので、やはり女性が聞いた方がいいのかなと思いながら伺っておりました。

 ひとつ問題提起にいたしまして、答弁は今回とりませんけれども、十二分な御検討いただきまして、9月に再度お伺いする部分がございますので、よろしく御検討いただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



△延会



○池田清議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす7月2日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす7月2日午前10時から再開することに決定いたしました。

 議案質疑についてお知らせいたします。7月4日に議題となります議案第2号から第8号までの7件に対し質疑を行う方は、発言通告書を7月2日正午までに提出願います。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後4時15分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

      松戸市議会議長   池田 清

           議員   鈴木正夫

           議員   関川和則