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千葉県 松戸市

平成14年  3月 定例会 P.259  03月26日−06号




平成14年  3月 定例会 − 03月26日−06号









平成14年  3月 定例会



         松戸市議会会議録  第1246号

1.日時    平成14年3月26日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  向井俊子    25番  石井 弘

        2番  中村多賀子   26番  山口博行

        3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

        5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

        6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

        7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

        8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

        9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

       10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

       11番  田居照康    34番  関川和則

       12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

       13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

       14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

       16番  中田 京    40番  松井貞衞

       17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

       18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

       19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

       20番  末松裕人    45番  小林健治

       21番  杉浦誠一    46番  石井 清

       22番  大川一利    47番  小沢暁民

       23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

       24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       庶務課長         谷村嘉則

       議事課長補佐       小倉 智

       議事課主幹        浅野佳昭

       庶務課主事        上野佳子

         平成14年松戸市議会3月定例会

                      議事日程第6号

                      平成14年3月26日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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|  |議案第54号|平成14年度松戸市一般会計予算        |一括議題|

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第55号|平成14年度松戸市国民健康保険特別会計予算  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第56号|平成14年度松戸市松戸競輪特別会計予算    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第57号|平成14年度松戸市下水道事業特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

| 1|議案第58号|平成14年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    |

|  |     |予算                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第59号|平成14年度松戸市老人保健事業特別会計予算  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第60号|平成14年度松戸市駐車場事業特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第61号|平成14年度松戸市介護保険特別会計予算    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第62号|平成14年度松戸市水道事業会計予算      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第63号|平成14年度松戸市病院事業会計予算      |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第64号|松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める|一括議題|

|  |     |条例の制定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第65号|松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運|    |

|  |     |動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の|    |

|  |     |制定について                 |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第66号|松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第67号|松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条|    |

|  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第68号|松戸市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改|    |

|  |     |正する条例の制定について           |    |

| 2+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第69号|松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改|    |

|  |     |正する条例の制定について           |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |     |松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学|    |

|  |議案第70号|校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条|    |

|  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第71号|松戸市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例の|    |

|  |     |制定について                 |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第72号|松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正す|    |

|  |     |る条例の制定について             |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第73号|松戸市民劇場条例の一部を改正する条例の制定につ|    |

|  |     |いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第74号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|一括議題|

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第75号|松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する等の|    |

|  |     |条例の制定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第76号|松戸市中小企業開業育成資金及び新分野開拓支援資|    |

|  |     |金融資条例の一部を改正する条例の制定について |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第77号|松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定につ|    |

|  |     |いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第78号|松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

| 2|     |国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理|    |

|  |議案第79号|に関する条例及び国保松戸市立病院附属看護専門学|    |

|  |     |校生徒修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第80号|千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規|    |

|  |     |約の制定に関する協議について         |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第81号|訴えの提起について(六高台市営住宅)     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第82号|和解及び損害賠償の額の決定について      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第84号|平成13年度松戸市一般会計補正予算(第5回) |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第85号|和解及び損害賠償の額の決定について      |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 3|平成13年度|すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心の|    |

|  |請願第7号|かよう学校をつくるための請願         |    |

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|  |議員提出 |市町村合併の押しつけに反対する意見書の提出につ|一括議題|

|  |議案第16号|いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |介護保険制度の改善を国に求める意見書の提出につ|    |

|  |議案第17号|いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |医療制度「改正」法案の撤回を求める意見書の提出|    |

|  |議案第18号|について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |保育の充実を国に求める意見書の提出について  |    |

|  |議案第19号|                       |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提|    |

| 4|議案第20号|出について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |少子高齢社会に対応した医療制度の確立を求める意|    |

|  |議案第21号|見書の提出について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |母子家庭等の生活の自立をめざす総合的施策の確立|    |

|  |議案第22号|を求める意見書の提出について         |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |誰もが安心して住み続けられるよう公団賃貸住宅を|    |

|  |議案第23号|公共住宅として存続させ併せて国の公的住宅政策の|    |

|  |     |一層の拡充を求める意見書の提出について    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |雇用の危機突破を求める意見書の提出について  |    |

|  |議案第24号|                       |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |米国などの未臨界核実験の即時中止を求める決議に|    |

|  |議案第25号|ついて                    |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 5|所管事務の継続調査の許可について             |    |

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1.会議に付した事件

 議案第54号 平成14年度松戸市一般会計予算

 議案第55号 平成14年度松戸市国民健康保険特別会計予算

 議案第56号 平成14年度松戸市松戸競輪特別会計予算

 議案第57号 平成14年度松戸市下水道事業特別会計予算

 議案第58号 平成14年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第59号 平成14年度松戸市老人保健事業特別会計予算

 議案第60号 平成14年度松戸市駐車場事業特別会計予算

 議案第61号 平成14年度松戸市介護保険特別会計予算

 議案第62号 平成14年度松戸市水道事業会計予算

 議案第63号 平成14年度松戸市病院事業会計予算

 議案第64号 松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める条例の制定について

 議案第65号 松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第66号 松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第67号 松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第68号 松戸市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第69号 松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第70号 松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第71号 松戸市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例の制定について

 議案第72号 松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第73号 松戸市民劇場条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第74号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第75号 松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する等の条例の制定について

 議案第76号 松戸市中小企業開業育成資金及び新分野開拓支援資金融資条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第77号 松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第78号 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第79号 国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理に関する条例及び国保松戸市立病院附属看護専門学校生徒修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第80号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 議案第81号 訴えの提起について(六高台市営住宅)

 議案第82号 和解及び損害賠償の額の決定について

 議案第84号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第5回)

 議案第85号 和解及び損害賠償の額の決定について

 平成13年度請願第7号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願

 議員提出議案第16号 市町村合併の押しつけに反対する意見書の提出について

 議員提出議案第17号 介護保険制度の改善を国に求める意見書の提出について

 議員提出議案第18号 医療制度「改正」法案の撤回を求める意見書の提出について

 議員提出議案第19号 保育の充実を国に求める意見書の提出について

 議員提出議案第20号 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出について

 議員提出議案第21号 少子高齢社会に対応した医療制度の確立を求める意見書の提出について

 議員提出議案第22号 母子家庭等の生活の自立をめざす総合的施策の確立を求める意見書の提出について

 議員提出議案第23号 誰もが安心して住み続けられるよう公団賃貸住宅を公共住宅として存続させ併せて国の公的住宅政策の一層の拡充を求める意見書の提出について

 議員提出議案第24号 雇用の危機突破を求める意見書の提出について

 議員提出議案第25号 米国などの未臨界核実験の即時中止を求める決議について

 所管事務の継続調査の許可について



△開議

          午前10時0分開議



○池田清議長 ただいまから平成14年松戸市議会3月定例会6日目の会議を開きます。



△議会表彰



○池田清議長 これより松戸市議会表彰を行います。

          〔表彰状授与〕



○池田清議長 これより議事に入ります。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△議案の上程



○池田清議長 日程第1、議案第54号から第63号までの10件を一括して議題といたします。

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 議案第54号 平成14年度松戸市一般会計予算

 議案第55号 平成14年度松戸市国民健康保険特別会計予算

 議案第56号 平成14年度松戸市松戸競輪特別会計予算

 議案第57号 平成14年度松戸市下水道事業特別会計予算

 議案第58号 平成14年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第59号 平成14年度松戸市老人保健事業特別会計予算

 議案第60号 平成14年度松戸市駐車場事業特別会計予算

 議案第61号 平成14年度松戸市介護保険特別会計予算

 議案第62号 平成14年度松戸市水道事業会計予算

 議案第63号 平成14年度松戸市病院事業会計予算

                                (委員長報告)



△予算審査特別委員長報告



○池田清議長 本件について、予算審査特別委員長の報告を求めます。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) おはようございます。予算審査特別委員会に付託を受けました議案第54号から第63号までの10件につきまして、委員全員出席のもとに特別委員会室において、3月18日、19日、20日及び22日の4日間にわたり開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を行いましたので、その審査経過の概要並びに結果について御報告いたします。

 まず、議案第54号、平成14年度松戸市一般会計予算について、歳入の審査では、市税の収納率向上のための方策は。県費補助金減額の状況。公債費比率の推移と市債償還の見通し。市民税減税補てん債の合計額、未償還元金、利子総額並びに今後の償還計画は等の質疑が行われました。

 次に、歳出でありますが、第2款総務費では、女性の管理職への登用状況。市民相談で弁護士に相談できる法律無料相談が増加しているが、待ち時間の改善は考えられないか。情報公開審査会委員が増員されるが、これにより異議申し立てに対し、効率的に処理できることになるのか。エコマネーの実現に向けての具体的な取り組みは。子供のジェンダーフリー学習プログラムの作成にあたって、女性センター、児童福祉課等とあるが、等の中に教育委員会は入っているのか。集会所等補助金の該当箇所は何か所か。また、マンションの集会所は補助対象となるか。物品を始め、工事請負業者が工事途中で倒産した場合の処理はどのようになるか。ユーカリ交通公園の民間への委託内容及び直営との比較は。若年者、高齢者の投票率向上に向けての対策をどのように考えているか。

 第3款民生費では、知的障害者の仕事を探す手立ては、今後どのように展開していくのか。身体障害者緊急通報装置の利用対象者を拡大する考えはないか。高齢者の徘徊からくる介護者の不安を解消する有効な手段はないか。在宅介護支援センターの課題は何か。介護保険被保険者軽減対策事業の実績は、予想と比較してどうであったか。生活つなぎ資金の滞納状況。母子家庭就労促進事業の実績と改善点。児童虐待の相談件数と今後の対応策は。ファミリーサポートセンターの今後の課題。移動児童館の実績と今後の拡大の考え。

 第4款衛生費では、白井聖地公園臨時バスの今後の運行計画。各保健福祉センターの利用状況と高齢者運動教室の地域への拡大方策。基本健康診査の受診が近隣市に比べて低い理由。聴覚障害を少しでも救うために新生児の聴覚検査を実施できないか。1人当たりの医療費を抑制する方策は。分別されていない事業系ごみに対する指導体制。高齢者、障害者の粗大ごみ搬出介助を制度化できないか。最終処分場の今後の確保見通し。

 第6款農林水産業費では、農地銀行の進捗状況と14年度の見込み。松戸産の地場野菜を今後いかに表示・PRしていく考えか。地産地消支援ネットワークの確立・連携をどう図っていくのか。

 第7款商工費では、ラーメン塾開設に対する千葉県中華料理生活衛生同業組合松戸支部等からの陳情内容は。七福神鍋の実施店舗数と鍋コンテストの開催状況は。制度融資における貸出残高は。

 第8款土木費では、公共施設における白ガス管の改修状況。民間戸建て住宅への耐震改修工事に対する補助の考え方。借り上げ市営住宅の選定基準を見直す考えはないか。ノンステップバスの現在までの導入台数と今後の導入予定。バス交通基本計画の策定スケジュール。公園管理町会委託料の契約公園数と町会数及び複数契約町会数は。プレーパークの現状と今後の取り組み。

 第9款消防費では、救急救命士が処置できる範囲は。赤い救急隊の出動状況とその活動内容。全国的に見ても現在の電話サービス体制では、消防指令管制システムへの携帯電話からの通報は、場所の特定ができないが、今後改善の見通しは。雑居ビルにおける避難訓練の実施状況。

 第10款教育費では、スクールパトロールの成果と各学校での取り組み状況。心の教室相談員の新年度の人数と期待する効果は。人権学習パンフレットの実績評価と期待される効果。教育改革市民懇話会の今後の課題は。学校週5日制に伴う教員の空き時間の変化。学校図書館司書と教員の連携は。スクールセットの更新は、何年で完了するのか。老朽校舎や耐震能力が低い校舎の安全を確保するための方策は。常盤平体育館におけるプレールームの利用状況とギャラリーの利用形態。市民センターに併設されている図書館の月曜開館は検討できないか。第1次実施計画見直しによる生涯学習会館の新年度スケジュールは。

 第4条、一時借入金では、当座貸越限度額は、定期預金の2倍と思うが、ペイオフ解禁後はどのような形となるのか等の質疑があり、それぞれ理事者より詳細にわたる説明がなされ、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、特別会計7会計について御報告をいたします。

 まず、議案第55号、平成14年度松戸市国民健康保険特別会計予算においては、国民健康保険被保険者証の個人カード化への対応は。松戸市独自の保険料減免制度は考えられないか。収納率向上に向けてどのような対策を考えているか。応能応益割合を今後どのようにとらえていくのか。被保険者証の個人カード化に向けて電子化は考えているか。短期保険者証の発行基準を変更したか。

 次に、議案第56号、平成14年度松戸市松戸競輪特別会計予算においては、従事員の社会保険への加入状況を把握しているか。競輪会計の現状と今後のあり方を市民に問題提起していく必要があると思うがどうか。パソコン等を利用したネットでの車券投票は考えられないか。

 次に、議案第57号、平成14年度松戸市下水道事業特別会計予算においては、1立方メートル当たりの処理原価及び平均使用料単価。常盤平衛生処理場とクリーンセンターの汚泥の運搬及び処理方法。合流式を分流式とするための費用及び予定する変更時期。

 次に、議案第58号、平成14年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算においては、使用料の推移と空小間の状況。運営審議会の討論過程と今後の取り組み。

 次に、議案第59号、平成14年度松戸市老人保健事業特別会計予算においては、総対象者のうち、6か月以上の入院患者数。医療改革法案が国会で承認され実施された場合、外来1人当たりの影響額は。

 次に、議案第60号、平成14年度松戸市駐車場事業特別会計予算においては、自走式での収支予測。起債償還後、今の駐車場を他の目的に変更することは可能か。

 次に、議案第61号、平成14年度松戸市介護保険特別会計予算においては、痴呆症老人介護認定の改善策は。2次判定での介護度変更状況等の質疑があり、採決の結果、議案第55号、第56号、第57号、第58号、第59号及び第61号の6件については多数意見をもって、議案第60については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第62号、平成14年度松戸市水道事業会計予算及び議案第63号、平成14年度松戸市病院事業会計予算の企業会計についての御報告をいたします。

 水道事業会計予算においては、直結給水方式導入の現状と今後の見通し。第5次拡張事業における住民説明会での懸案事項と住民理解を得る見通しは。

 病院事業会計予算においては、看護師定数と配置の推移。将来の松戸市病院事業のあり方を踏まえ、当面取り組む課題が設定されたが、実施1年目の主な取り組みは。不納欠損の内容と今後の見込みは等の質疑があり、採決の結果、議案第62号及び第63号の2件については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本特別委員会に付託を受けました議案10件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。

 なお、熱心に審査に臨まれました委員の皆様、誠意をもって答弁をいただきました市長始め執行部の職員の皆様方に厚く御礼を申し上げますとともに、審査の進行に快く御協力賜りましたことに重ねて感謝を申し上げます。

 ありがとうございました。



△質疑応答



○池田清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 質疑なしと認めます。



△討論



○池田清議長 これより討論に入ります。

 6人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、淀裕一議員。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の淀裕一でございます。

 私は、ただいま予算審査特別委員長から御報告のありました10件のうち、議案第54号、一般会計、第55号、国民健康保険特別会計、第56号、競輪特別会計、第58号、公設地方卸売市場事業特別会計、第59号、老人保健事業特別会計、第61号、介護保険特別会計、以上6件の来年度予算案につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 今回、中村多賀子議員とともに審査に当たりましたが、数多くの質問に担当各課より御答弁をいただきました。時間の関係で一部割愛させていただいたものもありましたが、御準備いただいた関係職員の皆さんに、初めに心からお礼を申し上げます。

 さて、小泉内閣発足から1年がたとうとしております。この間、「構造改革」の名の下に断行されている不良債権の早期最終処理方針により、船橋信用金庫を含む50を超える信金、信組が破綻に追い込まれ、地域経済に大きな困難を与えています。また、特殊法人などの改革では、その対象に国民の暮らしに直結をする金融公庫や都市基盤整備公団、日本育英会なども含まれていますが、住宅購入には銀行のローンをもっと使え、教育資金は銀行の教育ローンで事足りる、公団の賃貸住宅は条件のよいものから民間に切り売りするなどとして、既に超低金利によって大もうけをしている大銀行に、さらにもうけの場を提供する一連の対策が進められようとしています。一方、リストラを奨励する政府の下、完全失業率は統計史上最悪の指標を示し、大学、高校卒業生の就職も相変わらずの事態が続いています。

 こうした失業と倒産の激増、勤労所得の低下は市民にも大きな影を落としています。例えば、市内給与所得者の平均年収は1999年度以降減少に転じ、今年度は531万9,000円と見込まれておりますが、これは大体9年前の水準にまで落ち込むということであります。所得の落ち込みに連動する消費支出の低下は、市内大型店を含め売り上げを軒並み減少させる結果を招いています。

 一家の家計を支える方々が次々とリストラで職を失い、欧州各国と比べても大変長期にわたって払い続けてきた年金も、例えば国民年金老齢年金は、市内平均で月額5万円ちょっという低水準であるがために、生活保護世帯や要保護・準要保護児童・生徒も急増しています。長期に続く医療費の国民負担増は、少なくない受診抑制を招き、市民の命と健康を脅かしています。

 市民の暮らしや市内業者の営業が、このようなかつてない困難と苦しみの中にあるとき、国民と直結する地方自治体には、市民の暮らし、市民の命と健康を守り抜くための必死の努力が求められており、そこにこそ今日の市政の最大課題があると言わなければなりません。

 私たちは、このような自治体の役割の認識の下、今回の予算審査に当たりました。以下、一般会計、特別会計の順に、評価と課題を述べたいと思います。

 初めに一般会計であります。

 まず、歳入ですが、長期不況の下で市税収入の落ち込みが続いているという問題はありますが、今回、最大の問題は、交付税削減見込みの下、38億円もの臨時財政対策債の発行を余儀なくされているという問題であります。そもそも地方交付税は「国が地方に代わって徴収した地方税」であり、今日のように地方財源の不足が毎年続いている事態に照らして、政府は交付税率の引き上げこそ行うべきであります。課題とされている地方への財源移譲の具体策は全く示さず、一方で財源不足は自治体に新たな借金を押しつけることで済まそうとする政府の責任は極めて重大であります。

 また、市民の県民税納付額は、来年度見込みで約110億円。これに対し、県支出金は全会計の総額で約62億円弱であり、相変わらずであります。

 さらに、市の「財政改革計画」において当初予定されていた3年間で120億円の不足額に対し、4年間の増収・削減累計額が173億円に上りますが、このうち受益者負担の見直し、すなわち市民負担の増大によるものが70億円にも上っていることは見過ごすわけにはいきません。審査の中でこの内訳をお聞きしましたが、国民健康保険料の引き上げにより4年間で20億3,000万円、保育料の引き上げで3年間に7,000万円、下水道料金の引き上げで5億6,000万円など、ただでさえ厳しい暮らしを余儀なくされている市民に対し、一層の多大な負担を強いたものであることは明らかであります。自治体財政を維持するために市民の暮らしを破壊する、この本末転倒を切り替えるためにも、市の財政支出に本当にむだはないのか、このことが鋭く問われているわけであります。

 そこで歳出に入ります。

 まず総務費ですが、来年度はいよいよ退職職員の再任用制度の活用が始まります。初年度は市長部局で8人、教育委員会に11人、病院関係で5人の合計24人であります。本人の希望をもとに長年の経験を大いに生かしていただきたいと望むものであります。職種による制約はあると思いますが、その具体的な配置にあたっては、本人も現役職員の側もお互いが働きやすい形を求めるものであります。私は、とりわけ市民の参加・参画という分野において、その力を発揮していただきたいと求めておきます。その他、人事関係では、女性管理職の一層の登用、有給休暇の完全取得などを求めたところです。

 次に、第2次実施計画策定に関連して、「政策目的体系」を読む限り、市民の参加・参画のまちづくりという視点が見えてこないと指摘させていただきました。この点の議論は今回、すれ違いに終わったように思いますが、個々の議論の中にこの問題での市の取り組み・姿勢の不十分さがあちこち見え隠れしているということを指摘しておきます。

 その一つでもありますが、次に自転車対策についてです。本会議答弁を踏まえ、改正自転車法に基づく対策協議会設置の考えはないかと改めて伺ったところですが、「現在のところ設置の考えはない。設置の際には市民の参加は当然」と、このような趣旨の答弁でした。有料許可制導入にあたって当時設置した懇談会は、たった6人の市民参加でわずか4回程度の会合で結論を出すというやり方でした。例えば、介護保険計画の策定審議会では、市内各地で開いた制度説明会に委員の皆さんも分担して出席をされ、市民の皆さんの生の声を聞くという機会を設けました。こうしたものと比べても極めて不十分であります。いずれにしても、自転車対策は、市民の皆さんの自発的な協力なくして十分な成果が上がらない課題ですから、全国各地で取り組まれているさまざまな事業にも大いに学びながら、本格的な市民参加で事態の解決を図るという姿勢に立っていただきたいと強調しておきます。そして、そうした市民の協力を引き出す上でも、柏市、流山市などと比べて余りにも高過ぎる駐輪場料金の大幅引き下げが求められているということも改めて指摘をしておきます。

 男女共同参画推進では、来年度から2年間かけて「こどもとジェンダーフリー」プログラムを、女性センター、児童福祉課のほか教育委員会なども加わって策定するとのことであります。私は、こども育成計画策定の際に、教育委員会が十分かかわっていないことは問題だと当時申し上げたところですが、一定の改善を歓迎するものです。

 次に、平和事業であります。現在、国において憲法第9条と両立し得ないこの法案が来月早々にも国会上程される緊迫した情勢ですが、この有事法制法案の最大のねらいは、戦争に反対する国民を犯罪者扱いし、戦争国家体制をつくるということにあります。「備えあれば憂いなし」などとまことしやかに言われておりますが、この言葉の下で「攻撃は最大の防御」へとエスカレートするものであることは、近代日本の過去の歴史が雄弁に物語っているわけであります。こういうときだからこそ、平和都市宣言自治体の平和事業として、憲法第9条で国際貢献を果たす、そういう企画を立てるべきと主張したところです。

 総務費の最後に、集会所等補助金への分譲マンション適用について触れておきます。審査の中で地域振興課長は、「補助対象となると申し上げておりません」と答え、その理由として区分所有法を使いました。これは、昨年9月の決算委員会での答弁ともいささか矛盾するものであるとともに、大規模マンションなどで、市政協力委員を輩出し、町会と同等の役割を果たしていることを正当に評価しない議論であります。分譲マンションの場合、もともとの購入費用の中に集会所設置経費が盛り込まれているのが普通です。住民が100%既に負担している。一般住宅地との公平性の観点からも、この増設や修繕に補助金を支出することは当然であり、要綱の見直しを強く求めるものであります。

 次に、民生費であります。

 特別養護老人ホームですが、入所希望者が増え続ける下で、増設の必要性や緊急性はますます高まっています。市内待機者580名、入所は市内7施設に年間110名という現状の下、待機期間について、市も「かなり待つ」と答弁せざるを得ない状況であります。4億円で購入した高塚国有地を、大手法人に大変低額で提供するとの契約が本年1月に交わされたようですが、特別養護老人ホーム増設の必要性・緊急性は当時と比べてもさらに増しているとの認識に立つなら、今後希望するすべての法人に対し、同等の対応をすべきではないでしょうか。ちなみに、今回低額貸与する相手の法人は、200の病床数を持つ国立佐倉病院の後継医療機関として名乗りを上げているようであります。社会福祉法人といえどもこれだけの資金力を持つ法人に破格の対応をしたということを含め、本市の姿勢に大いなる疑問を抱かざるを得ません。

 その他、老人医療助成や法外援護、介護保険料・利用料の助成制度については、対象者の拡大などの充実改善を改めて求めるものです。

 次に、児童福祉のうち、保育行政についてですが、国においては、待機児童の定義を改悪して数字上少なく見せかける姑息な手立てを講じようとしています。答弁では、現在の待機児童に加え、既に定員超過で入所している児童数も施設不足にカウントするとのことでありました。待機児童の解消に向けた抜本的な努力を改めて求めておきます。

 また、乳幼児医療費助成の県における現物給付への対応についてですが、市として幾つかのシュミレーションをお持ちのようであります。いずれの場合も、市の負担は増額となりますが、核家族化の進行の下で、子供たちの命と健康を守る施策として、ぜひ現行制度からの大きな前進を期待するものであります。

 さて、国において児童扶養手当の大改悪が予定されております。本市においても対象階層の7割が減額になるとの答弁がありました。もともと母子家庭の経済状態は一般家庭と比べても大変な困難を抱えています。答弁でも、今年度の市内母子世帯2,468世帯のうち、生活保護世帯と非課税世帯が全体の8割近くを占めるとのことでありました。こうした下での児童扶養手当削減は全く許せない話であります。

 次に、学童保育についてですが、学校5日制完全実施に伴う増額はあるものの、補助金単価の引き上げは盛り込まれておりません。昨年来続けられている基盤整備検討委員会ですが、率直に申し上げて議論が空回りしている印象を受けます。その一番の原因は、市の姿勢にあります。公設公営とする場合や公設民営とする場合、補助事業から委託事業にする場合など、さまざまな設定において必要な経費は幾らになるのか、さらに、それぞれの場合に市の負担と保護者の負担との関係などを明らかにして合意を探っていくことが求められているのではありませんか。少なくとも、旧こども課時代に関係者と一定の方向性で合意されていた内容を、現在の体制の下で一たん反故にして白紙に戻すという対応をとられて以来、行政と関係者の間の信頼関係が崩れているという認識をお持ちであるなら、担当課長が一委員として参加しているというやり方も含め、検討委員会への対応に、もう少し真摯な態度で臨む必要があるということを申し上げておきます。

 児童館については、「市内に幾つあるという認識か」の問いに対し、「法律的には1館だが、こどもの遊び場という意味では2か所」との大変苦しい答弁を伺いました。次期実施計画においては、文字通り抜本的な増設計画が盛り込まれるよう、改めて求めるものであります。

 次に、衛生費ですが、市民の健康づくり、予防衛生活動の一層の促進で1人当たり医療費を抑制する、こうした観点での担当の一層の御努力を求めたところであります。

 環境対策では、温室効果ガス等の削減目標を明確に持つことが必要ではないでしょうか。確かに自治体レベルでは、原因別の数値を把握することは困難ですが、この分野こそ、市民と市内業者の自発的協力なくしては削減そのものが進まないわけですから、市の積極姿勢が求められています。

 ごみ行政では、ごみの総量規制、発生源対策という大元の問題で、担当課長から「容器リサイクルでは、収集・運搬・梱包処理費も事業者負担となるようにしてほしい。家電のリサイクルにおいても最初から販売価格に含めるべきである」と的確な答弁がありました。全くそのとおりであり、リサイクルできない材料を使えば経営的にも不利となるような一定の規制によってごみの総量と内容を規制することが必要であります。全国の自治体のごみ処理経費は莫大なものがあります。こういう問題こそ、自治体が力を合わせて国に法改正を迫っていくべきであります。その他、市内商店等による街路樹の落ち葉対策への市の対応、高齢者や障害者世帯への粗大ごみ運び出しへの援助などを求めたところであります。

 次に、労働費であります。初めに、市内高校卒業生の就職内定状況を伺いましたが、本年1月現在で就職内定率は70.9%。新聞報道等による最新の状況から見ても決してよくはありません。市内企業の障害者雇用率も若干低下しております。罰金を払うことを覚悟の上で採用しないという企業もあるようですが、大変残念であります。目標達成企業に対し、市の発注を優先的に行うなどの誘導策を求めたところであります。

 さて、地方分権一括法の施行の下で、自治体の労働行政の役割がますます大きくなろうとしております。そこで、本市の労働行政に携わっている職員数を伺ったわけですが、わずか3名とのことでありました。本会議答弁では、とにかく実態掌握から始めたいとのことでありましたが、市内における雇用機会の拡大、新たな失業者を生まない対策など、体制の抜本的な強化を含め、真剣な努力をお願いしておきます。

 農林水産業費では、特に、市内産農産物の小・中学校への納入について、ぜひ教育委員会とも連携を図って、大いに進めていただきたいということを強調しておきます。

 商工費では、制度融資の一定の改善を評価しつつも、多くの企業が赤字という状況の下で、融資条件の一層の緩和を求めるものです。そのためにも、市の直接融資についてさらに検討を進めていただきたいと思います。

 江戸川舟運計画については、これまでの経費の総額が1,800万円近くに上ることが明らかとなりました。推進の窓口がこの間変わっているわけですが、観光や環境教育の名の下に、物になるかならないかわからない事業の検討に職員と予算をつけるくらいなら、同じ課の中で労働行政にシフトすべきであると申し上げておきます。

 次に、土木費です。相変わらず県施行工事の地元負担金が残っております。この点での県の姿勢に変化がないことは極めて残念であります。

 すべての事業展開において市民の参加・参画が求められておりますが、土木分野では既に多くの場面でこの課題に直面しています。大きな問題では、交通バリアフリー法に基づく基本構想策定事業であります。法の基準に照らして、市内では20駅15地区での策定が必要であるにもかかわらず、本予算に策定経費が盛り込まれていないことは大変重大であります。多くの市民・利用者の納得のいく計画をつくるためには、多くの時間と手間がかかることは当然ですから、年度始めにでも直ちに見直して、来年度から取りかかることを強く求めておきます。

 この関連で、新松戸駅前改良工事の一環として先に設置された「あかりのボックス」について一言触れておきます。およそ3,000万円ほどかかった事業ですが、駅利用者へのインパクトはかなりのようでありまして、ホームページ上では、「税金のむだ遣いだ」「撤去すべきだ」「設計者はだれだ」などと、活発な意見交換が行われております。ただでさえ頭にくることの多い世の中で、朝っぱらからあの真っ赤な色で刺激することがよいのかどうか。地元議員の1人として、くれぐれも「あかりのボックス」が「怒りのボックス」にならないことを祈る毎日であります。駐輪場の有料化のときにも指摘しましたが、市の新たな事業実施に際して、計画段階からの市民参加の保障が少ないだけでなく、事業計画の現地説明という手続が欠けていることが多いのではないでしょうか。市政協力委員や町会・商店会などへの説明で事足りるということでは、本当の市民参加は進まないということを指摘しておきたいと思います。

 区画整理への公金投入問題では、本会議答弁を踏まえて、「紙敷の組合総会で市の再建案が拒否されたこの機会に、もう市民の税金、公金は投入しないと市長が表明することで組合の自助努力の姿勢を確立すべきである」と申し上げました。これに対し市長は、「組合の自助努力は前提だが、それだけでは解決できないと認識している。再減歩を上乗せするということは数字的には可能だが現実にはできない」などと、なぜ再減歩の上乗せができないのか、本当の理由を述べることなく、従来の見解を表明するにとどまりました。既に他の組合に投入が始まっているものを含め、市民1人当たり1万円もの投入は絶対に納得できないということを改めて表明するものであります。

 市営住宅では、次期計画での目標値の大幅な引き上げ、県営住宅の要綱に照らし、家賃の減額制度の改善について検討を求めておきます。

 消防費では、職員の年休取得率が市の職員全体の平均からも大変少ない問題を指摘させていただきました。有給取得は100%が当然との立場から、消防基準に照らして85.9%という職員の充足率の改善を改めて求めるものです。また、市内雑居ビルにおける避難訓練の実施率と実施形態の一層の改善指導を併せて求めておきます。

 次に、教育費です。人権学習の推進を大きな課題に位置づけながらも、女性校長・女性教頭の割合が極めて少ない問題、あるいは、全県では男女混合名簿を60%が実施予定との新聞報道にもかかわらず、市内では、わずかに小学校3校、中学校4校との答弁には本当にがっかりしました。学校管理職の配置は県の管轄ですが、このような大人の側の努力で改善できるものを放置して人権学習は進まないと厳しく指摘しておきます。

 次に、少人数学級についてであります。昨年9月議会での答弁を踏まえ、何点か質疑をいたしました。学務課長の答弁は、結局、学級定数を削減してほしいという現場教員と保護者の切実な願いに背を向け、国・県の責任でやるべきであるとか市の単独の努力でやるなどの、どこが実施するかということではなく、学級定数削減そのものに対する肯定的姿勢がついぞ感じられるものではありませんでした。極めて遺憾であります。

 その一方で、現場から総スカンを食っている学校指導員制度は廃止するどころか、本年度の3名に対し来年度は5名を予定するなど、現場からの要望に対して大変不誠実な態度であります。

 また、「特色化選抜」の導入や推薦枠の拡大、内申書重視の傾向など、たび重なる県立高校の入試制度の改正は、受験生と教育現場に大きな負担と不安を与えるものであり、市教委として撤回を求めるべきと改めて指摘しておきます。

 さらに、学校図書館への司書教諭配置の問題であります。この間の司書資格を持つ図書整理員の配置による図書館整備の改善については評価していますが、2003年度から12学級以上の規模を持つすべての小・中学校に配置が義務づけられる司書教諭について、改めて専任での配置を目指すべきだと申し上げたところであります。指導課長は、学校図書館が学習・情報センターとしての役割が果たせるように司書教諭と担任との連携を図っていきたいなどと、格好いい答弁をしましたが、司書教諭が専任でない限り、現行の校務分掌としての図書係と何ら実質は変わらないわけで、そこに新たな期待を求めることは当の教員の負担を増やすことにもつながります。教育長も「専任は望ましいが、次善の策として全校配置を評価する」と答弁されました。本来、子供たちは本が大好きです。家庭を含め環境が整ってさえいれば、どの子も本好き、読書好きになると思います。学校図書館にいつ行っても専門の先生がいて、さまざまな読書相談に乗ってくれる、こうした環境をつくるために、市教委の真剣な検討をお願いしておきます。

 学校施設の修繕、耐震改修の問題では、年間約1,400件もの要望が出され改修が行われていることが明らかとなりました。「2階の窓のかぎが壊れていてかからない」「少し強い雨が降ると壁から雨漏りがする」「外壁の亀裂から一部が下に落ちてくる」などの内容から見ましても、その多くは老朽化によるものと推察できるわけであります。とりわけ、耐震改修の早期完了が求められております。総経費はおよそ100億円との推計が示されましたが、今なら半額は国庫補助がつくわけですから、市の改修計画を抜本的に見直しての早期完了を強く求めるものであります。

 社会科見学用バスの経費につきましては、購入・リースなどでの1台当たりの経費額が示されました。学校単独で1日借りると幾らかは示されましたが、市内全体で年間延べ何台必要なのか、総額は幾らになるのかを今後明らかにしていただきたい。また、市内を幾つかのブロックに分けて競争入札にすれば相当節約できるのではないかとの印象も持ったところです。

 普通教室へのクーラー設置、せめて扇風機をと求めたところですが、市教委として夏場の温度の調査をしていないとのことでしたので、ぜひこの夏に調査されるよう求めます。

 さらに、部活動の問題に触れたいと思います。小学校の陸上、ミニバス、サッカー、水泳などの大会の必要性は何かと伺いました。いろいろと御説明をいただきましたが、私は、ブロック単位などの開催で十分だろうと思います。また、学習指導要領ではクロールと平泳ぎしか教えることになっていないのに、なぜ背泳ぎやバタフライの種目があるのかと伺ったところです。最近は、全種目にエントリーすることができない学校もあるようであります。また、個人競技の大会で学校ごとの順位をつけることの是非についても問題提起をさせていただきました。オリンピックでも国別のメダル獲得数にこだわってマスコミが過熱報道している国は余りありません。真夏の炎天下にテントもないところでわずかな出場時間を除く長時間、プールサイドで待機するというようなやり方は改めるべきであり、朝練実施率の増大、土・日曜の練習時間増大などの問題も含め、部活動の全般にわたる見直しを改めて求めておきます。

 以上、一般会計の歳入・歳出について述べてまいりました。各分野でそれぞれの担当課と職員のさまざまな努力によって辛うじてほころびをふさいで体裁を保っているものの、失業と倒産、所得と売り上げの減少、さらなる国の制度改悪による市民の負担増大、こうした深刻な市民の暮らしを何としても守ろうとする、その姿勢とは大きな隔たりを持った予算内容と言わざるを得ず、一般会計予算に反対するものであります。

 次に、国民健康保険特別会計であります。

 1人平均で6.72%、5,567円もの保険料の大幅な引き上げが盛り込まれております。もともと80対20だった応能応益割合は、年々崩され、67.8対32.2にまで改悪されようとしております。審査の中で、応能応益を国の指導である50対50に近づけることで、法定軽減率を現行の6割4割から7割5割2割に改善できることについて、相対的に所得の低い、どの階層にとってもこれで有利になるというシュミレーションは持ち合わせているのかと伺ったところですが、応能応益割合の改悪による負担増と法定軽減率の改善による関係は納得できる説明がありませんでした。詳細は後ほどの国保条例改正案の討論に譲りますが、国庫補助金の一般財源化の影響、県補助金のさらなるカットと合わせ、「払いたくても払えない」市民をさらに増やすであろう予算には反対であります。

 次に、競輪特別会計であります。

 予想される自転車競技法等の改正による自転車振興会への交付金の削減額は約2,700万円。一方、松戸公産によるコンピュータ更新費用の半額を県が3分の2、市が3分の1を負担し、これを5年間払い続ける計画も示されており、ざっと計算すると増額補正になるのか、減額補正になるのか、現時点では確定しにくい状況です。いずれにしても、来年度の一般会計への繰り出しは0。従事員への離職餞別金の支払いとほぼ半額での再雇用、3連単導入を含むコンピュータの更新、選手賞金の削減が実現しても、3〜4年先には、改めて岐路に立たされることになるわけであります。先の本会議での、「それらの手立てを講じなければ平成15年には基金が底をつく。手立てを講じても平成18年には同様の事態となる」との説明に対し、予算審査の中では、「これ以降だめになる、赤字になるということではない」と一生懸命弁解されておられました。しかし、最大の問題である売り上げの上昇という課題は、景気回復という松戸市だけではどうにもならない問題が立ちはだかっているとともに、競輪ファンを大幅に増やさなければならないということから、ギャンブルの薦めを自治体が説かなければならないという究極の矛盾をさらに大きな形で抱え込むことになるわけであります。一般会計への貢献という唯一最大の口実が消え去った今日、競輪事業から一日も早く撤退すべきであると申し上げ、反対を表明するものです。

 次に、市場会計であります。売り上げの減少、空小間の増加など、事業をめぐる困難さはますます深まっています。公設民営借り上げ方式、1市2市場という問題点がますます浮き彫りになってきたということを指摘し、反対します。

 次に、老人保健であります。

 今国会に上程されております医療制度の一層の改悪案、来月から実施される診療報酬の改定によって、医療費負担はますます増加し、6か月を超える入院患者の追い出しがますます激しくなるであろうことは想像にかたくありません。審査の中で、市内の70歳以上の方々のうち、6か月を超える入院患者の人数は、平成11年から12年にかけて900名余りから600名弱へと大きく減少しており、これは介護保険制度の実施の影響だと説明がありました。また、現在医療型の療養型病床群が、この診療報酬改定で大きく介護型に移行するだろうとも予測されているわけであります。ですから、会計上の構造も、もともとの国民健康保険会計との関係に加え、介護保険会計の見通しと併せて判断しなければならないわけですから、事はそう単純でもありません。いずれにしても、医療と介護、この分野への国の財政出動が大きく減少していることに最大の問題があるわけであります。老人医療では、1982年までの無料の時代から、今日ではとうとう1割負担の徹底という段階まで改悪が続けられており、さらには、老人医療を介護保険と同様に別立てとして、すべての高齢者から介護保険と同様に保険料を徴収するとの抜本改悪の構想さえ明らかとなっています。これら一連の動きは、高齢者をますます医療から遠ざけるものであり、許しがたいものであります。老人保健法によって高齢者の医療を一般医療から切り離し差別的な医療体制を持ち込んだものとして、本会計にも反対をするものであります。

 最後に、介護保険会計であります。

 審査の中で、介護支援課長は、特別養護老人ホームを始めとする施設介護への希望者の急増は、入所要件の緩和や在宅と比べての費用の割安感、先着順などが要因だと述べられました。このために予約待機型が急増しているとも述べました。これは妥当な説明だろうと私も思います。だからこそ求められているのは、在宅介護の抜本的な充実改善であります。これが進まなければ、施設介護へのシフトはさらに進まざるを得ないだろうと思います。しかしながら、もう少し考えてみますと、重過ぎるほどの保険料を徴収し、「これまでのお仕着せの福祉ではなく、利用する側がサービスを選べるようになる」との政府の介護保険制度の説明に照らすなら、「何のための保険制度なのか」という根本的な疑問もまたわいてくるわけであります。

 今年度実施された第1号被保険者に対する保険料・利用料の助成制度は評価するものですが、これは時限措置であります。次の介護保険事業計画、とりわけ保険料の設定を受けて、低過ぎる年金受給額などから見ても、これはさらに対象範囲などを改善すべきであると申し上げておきます。この間、私たちは、憲法第25条の規定から見て、すなわち最低生活費には課税しないという原則に照らして、非課税者からも容赦なく保険料を天引きする制度に大きな疑問を指摘してまいりました。生活保護世帯はリストラ等による働き盛りの世代とともに高齢者世帯がじわりじわりと増えております。それでもまだ、生活保護基準を下回る多くの高齢者世帯が、「行政のお世話にはならない」と、大変切り詰めた暮らしをしております。大量消費社会の中で生まれ育った私などからは想像もできないような暮らしぶりであります。これは戦中・戦後の耐乏生活を体験された方々だから成り立っている状況であって、憲法が求める本来の姿ではありません。

 保険料・利用料の重い負担、市にとっても、民間事業者や利用者にとっても煩雑な手続、基盤整備の遅れなど、この制度の持つさまざまな矛盾の大元には、制度発足に際して負担割合を大きく減らしてしまった国の責任が極めて大きいということを改めて指摘し、本会計にも反対を表明するものであります。

 以上、6件にわたる討論としますが、私たち日本共産党は、「市民が主人公の明るい松戸市をつくる会」に結集する多くの市民・団体の皆さん、そして市政の刷新を願う広範な方々と力を合わせて、来るべき選挙戦に全力を挙げる決意を申し上げまして、討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、岡本和久議員。

          〔岡本和久議員登壇〕



◆23番(岡本和久議員) おはようございます。新政和会の岡本和久でございます。21世紀クラブ、新政和会を代表いたしまして、議案第54号、平成14年度松戸市一般会計予算から、議案第63号、平成14年度松戸市病院事業会計予算までの10件につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 本市の予算について申し上げる前に、まず、現在の地方財政がどのような状況に置かれているかにつきまして、若干述べさせていただきたいと思います。

 さて、先ごろ発表されました平成14年度の地方財政の収支見通しによりますと、地方財政全体の歳入歳出規模は約87兆6,000億円となり、前年度との比較では、1.9%減を見込んでおります。しかしながら、平成14年度も地方税や地方交付税の原資となる国税の減収に伴い、引き続き大幅な財源不足となり、その不足額は約14兆1,000億円が見込まれ、地方財政計画の16.1%に達する規模となっているところであります。平成16年度以降、こうした大幅な財源不足に対し、交付税特別会計借入金や地方債の増発等によって収支の均衡を図るという極めて厳しい状況に置かれており、平成14年度における実質的な公債依存度は16.5%となっており、交付税特別会計借入金を含め、地方の借入金残高は地方財政規模の約2.2倍に相当する195兆円に達するものとされています。

 こうした平成14年度の厳しい状況は、本市におきましても例外ではなく、市税や利子割交付金など各種交付金及び地方交付税の減収が見込まれている一方、13年度より交付税の一部が市債の発行に振り替わるなどの措置、いわゆる臨時財政対策債の発行、これが大幅増額を余儀なくされ、これによっても、なおかつ財源不足が生じ、このため、財政調整基金の繰り入れ増を図るなどの措置により財源不足を補ったものであります。執行部におかれましては、大変な御苦労があったものと推察をいたす次第でございます。こうした国の交付金などの依存財源に左右される財政運営を改善するためにも、税財源の移譲が必要不可欠であると考えているものであります。

 さて、このような極めて厳しい財政状況下、本市の各会計の新年度予算を編成されたところでありますが、財政改革計画の推進の効果で、歳入増収額、歳出削減額の総額は約22億円、また、一般会計における市債残高につきましては、13年度末1,251億円、14年度末1,212億円の見込みと減少いたしており、財政状況が厳しい中、市民サービスの低下、後退をすることなく、総合計画に盛り込まれた諸事業の推進に意を尽くした予算となっております。また、健全財政に取り組んでいる状況もうかがえますこと、まずもって敬意を表する次第でございます。

 それでは、各会計予算について、順次申し上げてまいりたいと存じます。

 まず、議案第54号、松戸市一般会計予算についてでありますが、歳入歳出予算の総額は1,115億2,000万円で、対前年度比0.3%の増となっておりますが、昨年に引き続き借換債がありますことから、これを控除いたしますと、実質的には減額予算でありますものの、限られた財源の中、市民生活に直結した各種施策、事業に配慮された予算であると、改めて認識をいたしているところでございます。

 さて、主な施策について、審査の順に申し上げてまいりたいと思います。

 まず、総務費について申し上げます。

 市民と行政の連携を深めるための施策では、パートナーシップによるまちづくりを進めるための拠点として、健康増進センター等を活用した市民ボランティアセンター開設、地区集会所2か所建設費助成、将来の電子申請など新たな行政サービスを提供するための基盤整備、本市例規集及び議会における会議録のホームページ掲載など、ITを活用した情報公開の推進などの取り組みがなされており、このことをまずもって評価いたし、今後なお一層の内容充実を願うものであります。そのほか子供のジェンダーフリー学習プログラム、姉妹都市交流事業、外国人への情報提供事業等々で、今後も創意工夫を重ね、さらなる充実をお願いする次第でございます。

 次に、民生費であります。

 少子・高齢化社会を迎え、すべての市民が安心して豊かな人生を送るためには、福祉の充実が図られなければならないことは論をまたないところであります。財政状況が大変厳しい中、きめ細やかな配慮がなされておりますことにつきまして、大いに評価をいたすところでございます。

 心身障害者関係では、障害者の自立と社会参加を促進するため、新たに身体障害者福祉作業所2か所、知的障害者福祉作業所1か所にそれぞれ支援を、また、本市の入所枠を確保し、待機者の解消を図るため、市内初の50人定員の知的障害者入所更生施設を整備するための補助を行うとともに、市外施設への支援策が講じられておるところであります。

 精神保健福祉法改正による本年度からの精神障害者に関する事務が市に一部移管されることに伴う体制整備を行うとともに、これまで保護者支援としての障害者、一時介護両助成に新たに精神障害者の介護まで拡充が図られているところであります。

 次に、在宅福祉並びに老人福祉関係では、新たな介護保険事業計画策定に向け、在宅サービス利用者の意向調査実施、15年開設予定の特別養護老人ホーム1か所100床、ケアハウス2か所について、それぞれ50床規模の建設に対し、引き続き助成がなされ、介護保険の着実な推進に向け、充実強化を図られているところであります。

 次に、児童福祉関係では、保育需要の増加に対処し、待機児童を解消するため、分園の本園化に際し、市単独での補助がなされております。厳しい財政状況にありながら、県補助との連携をとれなかったことへの反省を求める声もあるようですが、しかし、待機児童の減少を喫緊の課題としてとらえ、民間保育園への単独での支援に踏み込まれた判断を最大限尊重したいと思います。そして、本予算案を大きな一歩とし、今後も民間事業者並びに社会福祉法人への支援を中心に据え、保育コストの抑制と、良好かつ安全な保育環境の実現を併せて実施していかんとする保育担当課の熱意が感じられる措置としても感謝し、評価をさせていただきたいと存じます。

 また、学童保育に関しましても、平成9年の児童福祉法の改定により、議論が活発になってきているようです。一部であくまでも公設公営にこだわるお立場があることと、その効果を認識しつつ、しかし、そのことに対して財政論を中心とした懸念を抱いてしまうことも確かです。また、運営協議会が実施している補助金プール制への是非論なども、今後さらに精査していかなければならないと思います。

 そのような段階にあって、学童保育基盤整備委員会を発足し、健全かつ的確な学童保育のあり方の検討段階に入られたこと、そして、その委員会に行政の一管理職の立場を離れ、参画をしていただき、勇気ある議論を展開されている職員がおいでになることには、大いに感謝と敬意を表したいと思います。そして、同委員会で示されるであろう答申を参考にしながら、広く市民から評価と納得を得られる施策展開に当たっていただきたいと願うものであります。

 また、社会問題となっている児童虐待や妻への暴力防止、緊急対応としてのネットワーク体制構築や児童短期入所事業、ファミリーサポートセンターにおいて新たな産褥期支援についても拡充が図られております。高く評価をしたいと思います。

 次に、衛生費であります。

 保健衛生関係では、市内医療機関及び両市立病院をネットワークで結び、地域医療情報化を図るための地域共有電子カルテシステム、小児救急センター開設に向けての設置準備経費などが計上されております。

 また、成人、老人健康管理関係では、基本健康診査において、新たにB、C型肝炎検査が追加され、インフルエンザ予防接種では、引き続き公費負担による接種を継続するなど、保健・医療に対する施策の充実が図られております。

 そのほか、地域新エネルギービジョン策定事業、祝日・休日塵芥収集委託料等々の施策が展開されております。これまた高く評価をしたいと思います。

 ここで一つ言及し、要望しておきます。それは、今回予算案としては提示されておりませんが、千駄堀最終処分場跡地に関してであります。この跡地利用の施策展開については、慎重に対処し、公正な情報公開提供を強く要望しておきたいと思います。

 次に、農林水産業費、商工費であります。

 農林水産業費において、施設園芸産地育成強化事業としてイチゴ、ネギなどのハウス栽培促進支援としての新たな補助、そのほか、環境にやさしい農業推進関係経費、土づくり推進事業補助金等の施策が、都市における農業の振興に大いに貢献することを望むものでございます。

 次に、商工費でありますが、金融対策関係経費では、開業育成資金の条件緩和を図るとともに創業支援資金を追加し、企業家及びベンチャー企業の誘致、育成、商店街ポイントカードシステム導入事業費補助金、空き店舗対策、商店街にぎわい促進事業など、商店街の活性化に寄与するものと期待をいたすところであります。特に空き店舗対策について予算執行にあたっては、市民の合意形成に努めていただきますよう要望しておきます。

 次に、土木費であります。

 都市環境の整備については、引き続き新京成五香駅の構外に車いす対応エスカレーター、駅構内通路に身体障害者トイレ設置への支援及びノンステップバスの導入に対する支援など、バリアフリーの観点に沿った施策、都市基盤整備については新松戸駅前、その他道路改良、河川環境整備、街路事業、根木内歴史公園建設事業、21世紀の森と広場整備事業等々、市民要望に沿った諸事業が盛り込まれております。そのほかに、新たに水辺の健康エコロードづくりに関する経費が計上されており、昨今の健康意識の高まりにマッチした施策であり、安全で気軽に水辺の散策が楽しめるものができますことを期待するものであります。

 次に、消防費であります。

 本年8月に基幹消防署である五香消防署が移転開署のほか、高規格救急車の増車、消防センター整備など、引き続き市民の安全・安心を守るため御努力をお願いいたします。

 次に、教育費であります。

 施政方針の中で三つの取り組みについて言及し、その三つ目として「松戸版教育改革」を取り上げております。次代を担う子供たちの教育についての重要性については、だれしも異論のないところでございます。インターネット環境が全学校に整ったことにより、有害情報、セキュリティ対策など、安全なインターネット環境整備を図るための教育ネットワーク関係経費、小・中学校コンピュータ教室1人1台化への導入促進など、高度情報化に対応した施策、今後は十分に導入の趣旨が活かされるよう指導者の育成並びに有効活用を切に望むものであります。

 また、中学校に配置されているスクールカウンセラーについて、本年度につきましても増員がなされ、12校分が計上されておりますが、質疑の過程で、さらなる増員によるものと伺っております。昨今の学校現場の実情を考慮し、学校や地域の実態に応じた問題の解決に向けて成果を大いに期待するものであります。

 学校施設整備では、大規模耐震改修工事、校舎改修費など計画されておりますが、児童生徒の安全、教育環境整備充実に限られた財源を有効に活用し、取り組んでいただくことを願うものであります。

 社会教育関係では、戸定歴史館、博物館における各種展示開催経費、国際スポーツ交流経費等々、多様な市民ニーズに即した施策がなされているところです。

 次に、これら施策を遂行するにあたり、その財源としての歳入について申し上げます。

 まず、市税ですが、長引く景気の低迷などにより、大変厳しいものとなっておるところであります。市税全体では640億円で、対前年度比10億円、マイナス1.5%の減額となっております。減額の主なものとして、経済動向を反映した市民税及び大規模業者の撤退等による各種市税の減収であります。いずれにいたしましても、本市におけます市税は歳入の根幹をなし、財政運営を左右する要因でございます。したがって、税収確保にあたって、現下の厳しい経済情勢は承知しておりますが、さらなる取り組みに御尽力をお願いする次第であります。

 次に、使用料、手数料ですが、今年度の改定につきまして、県立高校に準じた市立高校授業料及び入学料の改定、健康増進センターで行っていた事業を各保健センターにて展開することによる手数料の創設などであります。

 なお、自転車駐車場使用料については、順次有料化を図っていることにより増収が見込まれておりますが、受益者負担、公平性の観点から、早期に全駅の有料化を図っていただきたいと思います。

 次に、繰入金であります。財政調整基金の取り崩し額24億6,000万円を計上し、年度間の財源調整を図ったとのことでありますが、今後の財政運営を考慮しますと、大変不安なものがございます。効率的な財政運営に努め、極力繰り戻せるよう努力をお願いするものであります。

 さて、次に市債でありますが、総額で111億1,330万円が計上されており、前年度比では約19億円の増となっております。このうち、臨時財政対策債及び市民税減税補てん債を除いた実質建設事業等に係る発行額は60億円余りであります。このように、近年、市債につきましては国の経済対策などによる発行を余儀なくされた、いわゆる赤字地方債に相当するものが総額を押し上げている状況であり、この元利償還金については交付税措置がなされるものの、今後、歳出の公債費を増大させる要因でもございます。冒頭申し上げましたように市債残高は減少いたしておりますが、今後の財政運営にあたっては、交付税の先行き等が不透明であり、引き続き後年度負担に考慮した適切なる市債の発行に努めるよう要望するものでございます。

 以上、一般会計予算につきまして、要望等を含め、賛同する趣旨を申し述べてまいりました。

 続いて、特別会計並びに企業会計につきまして申し上げます。

 まず、議案第55号、松戸市国民健康保険特別会計予算につきましては、対前年度予算比3.7%増となっておりますが、加入者の見込みにつきましては、全体で対前年度比3.5%増となっており、経済状況による被保険者数の増並びに高齢化が近年の状況として特徴的にあらわれております。こうした状況において、国保会計の支出の大半を占める保険給付費及び老人保健拠出金では、療養給付費が11か月分の予算計上に伴い、保険給付費は減となるものの、老人保健拠出金につきましては12年度分の精算額の大幅な増に伴い増額となっているところであります。

 こうした歳出増に伴う歳入不足につきましては、本来保険料で対処すべきところでありますが、本会計の財政基盤の脆弱性を考慮し、一般会計においては、例年にも増して極めて厳しい財政状況下でありながら、平成13年度3月補正予算におきまして、ほぼ前年度並みの14億円の特別な繰り入れを行い、保険料の改定についてできるだけ抑制が図られておるところであります。当会計の財政基盤の改善には、医療保険制度の一元化など抜本的な改革が待たれるところでありますが、当面の課題である収納率向上を目指し、依然として厳しい徴収環境にあることは認識いたしておりますが、保険料確保へのさらなる取り組みに期待をいたす次第であります。

 次に、議案第56号、松戸市松戸競輪特別会計予算でありますが、総額で対前年度比11.2%の減となっております。近年の売り上げの動向により、一般会計への繰り出しが計上されておりませんが、従事員賃金、各種納付金、場借上料など、これらの見直し及び売り上げ増に向けた場外車券発売、あるいは新たな勝者投票券発売などの経営改善策が講じられ、一刻も早い収益回復を願いますとともに、競輪従事員の雇用等の実態を考慮いたし、当会計についても賛同の意を表する次第でございます。

 次に、議案第63号、松戸市病院事業会計予算につきましては、総額で対前年度比0.4%の伸びとなっております。

 まず、市立病院につきましては、医療器械整備並びに施設整備については、MRI整備を含め、前年を上回る予算措置がなされています。引き続き東葛地域の中核病院として、診療体制のさらなる充実に努めていかれることを願うところでございます。

 病院の経営改善ですが、経営基盤強化策への取り組みに御努力をされており、平成13年度につきまして、市立病院への3月補正における繰り出しがなされていないことにつきましては、まずもって評価をいたす次第でございます。しかしながら、平成14年度は、診療報酬の引き下げなど厳しい状況が想定されるところであり、なお一層の効率的な病院運営に期待をいたし、本会計につきましても賛成の意を表明するものでございます。

 そのほかの特別会計、企業会計につきましても賛同いたすものでございます。

 以上、今議会に提案されました各会計の平成14年度予算につきまして申し述べてまいりました。先の予算委員会におけます執行部の皆様の御丁寧な答弁に改めて感謝を申し上げますとともに、質疑の過程におけます要望、意見等をお酌み取りいただき、予算の執行に当たっていただければ事業効果が最大限発揮できるものと確信をいたしているところでございます。皆様方の御賛同を心からお願いいたしまして、賛成討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、山沢誠議員。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆6番(山沢誠議員) 公明党の山沢誠でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に上程されております議案第54号、平成14年度松戸市一般会計予算並びに議案第55号から議案第61号までの平成14年度特別会計予算及び議案第62号、第63号、企業会計予算について、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 初めに、世界に目を向けてみますと、アメリカでは景気が底を打ったと報道され、経済に明るさが見え始めてきた中、本来その景気回復の牽引力たるべきアメリカが輸入鉄鋼製品に対し重税を課すなど、世界経済は不安定な状況がまだまだ続いております。

 一方、国内政治にあっては、第2次補正予算が今動き始めております。その内容を見ますと、大半が都市機能の一層の高度化、国際化や高齢化への対応などに配分され、民間投資の創出や就業機会の増加を促すものです。3大都市圏での環状道路の整備や特別養護老人ホーム1万4,000人分、放課後児童クラブなどの拠点施設150か所の整備などが含まれております。

 現在、新年度の予算を審査中ですが、景気全体を押し上げるため不良債権処理を進め、金融システムの安定を図ること、そして、中小企業のセーフティネットを充実させながら、創業や経営革新を支援することによって経済全体を押し上げようとするもので、景気対策を最重要課題ととらえております。

 教育についても、週5日制と新学習指導要領の全面実施により新しいスタイルの教育が実施されようとしています。

 環境についても、リサイクルが一段と進み、今まで以上の産廃に対する分別とリサイクルが要求されます。

 このように国の施策が取り組まれる一方、我が松戸市としても、先の見えない不況が続く中での予算の編成であったと思います。

 年々市税収入は落ち込み、自主財源比率もよくありません。事実、一般会計で1,115億2,000万円、対前年度比プラス0.3%の伸びを示していますが、起債の借り換え分を控除すると実質はマイナス0.5%であります。そうした中で県の突然の補助率の引き下げ、あるいは全部カットというように我が市始まって以来の出来事です。

 だが、そのようなことに関係なく市民の方々は生活をし、子供たちは成長しております。財源がないのであれば、今こそソフトのサービス、マンパワーの発揮のときと考えるべきだと思います。

 市長は施政方針の中で、6月の審判を前に、みずからの時代認識と歴史観を踏まえ、次代を担う子供たちの「ふるさと・松戸」を創造するべく決意を新たにしたと冒頭に述べられております。さらにIT、そして「心の問題」、「財政の問題」、「松戸版教育改革」等を上げられ、市民とのパートナーシップの重要性を訴えており、この4年間に財政改革に取り組んだ結果、増収、削減の累計額で173億円の効果を生み出し、今後も経営基盤の強化に努める決意を述べられております。今回の予算は、こうした姿勢を基本にした予算編成であったと思います。

 審査にあたっては、市民サービスの低下のないよう、また、市民福祉の向上を目指した予算編成か否かを基準に審査に当たってまいりました。

 以下、一般会計予算の歳出内容について述べさせていただきます。

 総務費につきましては、IT化計画事業で本庁と出先機関をインターネットで結ぶことにより業務の効率化、市民サービスの向上につながるものと期待をいたします。

 また、新年度は、インターネット技術を活用し、松戸市議会会議録を公開するためのシステムを構築するなど、議会側の要望を踏まえ、ITを活用した情報公開の施策を評価するものです。

 また、現在景気の低迷やリストラ等で経済的に大変な方が増えており、市の法律相談は今後ますます増えてくるものと思います。現在でも相談を受けるまでの待ち日数が長い状況にあり、緊急性を要する内容も多いことと考えますので、市民の皆様が安心をして相談に乗っていただける体制づくりに、より一層の御努力を願うものです。

 安全対策費につきましては、昨年よりひったくり等の路上強盗が増えており、市民の方々に不安が広がっておりましたが、市内パトロールを実施していただいたことで犯罪が減ってきたとも伺い、評価をいたします。また本年も昨年以上のパトロールの強化に取り組んでいただき、より一層市民の生命と安全を守るため御努力を願うものです。

 市民ボランティアセンターにつきましては、市民サービスの担い手となるボランティアや、NPOを始めとする各種市民団体の活動を支援するセンターがオープンすることで、より一層のボランティア活動が進むものと期待をいたします。また、円滑な運営ができますようお願いをいたします。

 選挙費につきましては、若年層や高齢者の方々の投票率を上げるための施策展開を願うものであり、今まで要望させていただいてきました各支所における不在者投票の時間を本庁並みに延長していただけるとのこと、感謝申し上げます。

 次に、民生費です。

 障害を持たれている子供さんを抱える親が一番心配されていることは、自分たちが亡くなった後の子供さんのことです。今回の予算でも入所施設建設費の補助金が載っておりますが、入所施設を増やすために、より一層の御努力をお願いいたします。

 老人福祉費では、シルバー人材センターに登録をされている方が大勢おりますが、なかなか仕事が回ってこないという話を伺っていますので、今後も仕事を増やすために仕事探しに力を入れていただけますよう要望いたします。

 児童福祉費では、ファミリーサポートセンター事業として出産後の家庭に対する家事、育児の支援として産褥期支援に取り組んでいただきました。今後も子育て支援に対しまして力を入れていただけますようお願いをいたします。

 衛生費では、昨年度より65歳以上の高齢者の方にインフルエンザの無料接種の実施をしていただき、喜びの声を伺っております。本年度も予算計上がされ、高齢者の健康維持につながるものと評価いたします。

 公害対策費につきましては、新エネルギービジョンの策定に取り組まれると伺っております。地球環境保全のための温室効果ガス削減を目指し、新エネルギービジョンを早急に策定し、具体的な実施につながるよう要望いたします。

 塵芥処理費については、要望させていただいていた休日のごみ収集を祝日及び振替休日の12日間を増やしていただき、生活環境の改善が図られることになり、感謝いたします。

 また、ごみ焼却後の焼却灰の再利用化を進めるためにも、エコセメントへの量を増やす努力をお願いいたします。そして、不法投棄の防止対策を講じられ、環境保全に努められるよう願うものです。

 労働費についてですが、いまだ厳しい経済状況の中、リストラやその他の事情で就職も厳しいこともあり、障害者雇用の促進のため、市としても力を入れていただきたいと願うものです。

 商工費は、ラーメン道場についてですが、各種団体より市長へ見直す旨の陳情があったようですが、その予算執行にあたっては、十分陳情者と意見交換を行うよう要望いたします。お互いに活性化のための話し合いになるはずです。どうすることが市内商店街の活性化となるか、私はその話し合いの中に、また別な形の活性化案が出るのではないかと期待をしております。さらには、これを機に、多くの商店街や業種の方々と直接話のできるチャンスととらえ、前向きに進んでよいかと考えます。どうか、間違っても見切り発車的にならぬよう申し上げておきます。

 農業費については、地産地消の観点から松戸産という表示の商品が目立ってきましたが、まだまだという感がしますので、より一層のPRに努めていただきたいことを要望いたします。

 土木費については、交通バリアフリー法の施行によって基本構想の策定に取り組まれておりますが、一日も早く策定をしていただき、駅周辺を始め全域のバリアフリーが促進するよう期待をいたします。

 消防費につきましては、消防団の中心拠点である消防センターについては、地域にとっても重要な場所でありますので、消防センターの改築につきましては、順次取り組んでいただけますよう願うものです。併せて、数多くの火の見やぐらについては、かつてのシンボルでもあったわけですので、残していただくよう要望いたします。

 教育費については、新年度より新学習指導要領に基づき総合学習の時間の導入や、週5日制という大きな変化のある年となり、生徒の学力の低下や余暇の時間の使い方等々に心配がされております。21世紀を担う子供さんたちですので、指導育成により細かな配慮と心配りをお願いいたします。また、地域の防災拠点ともなっている学校敷地内にある校舎につきましては、耐震対策、安全対策、環境整備に力を入れていただけますようお願いをいたします。

 以上、一般会計予算の評価する点、要望する点を述べさせていただきましたが、財政の厳しい中、全般的には市民福祉の向上に努められていることから議案第54号を賛成いたします。

 次に、議案第55号、松戸市国民健康保険特別会計予算についてです。

 現在の経済状況の中でさまざまな事情で納入困難な方への配慮もよろしくお願いをいたします。そこで、滞納者に対する短期保険証、資格証明書等の発行がありますが、低所得者や老老世帯などに対する減免措置があるにもかかわらず、そのことを知らないため必死に払っている方もあります。6月の保険料確定時期にフリーダイヤルにて自由にゆっくり問い合わせに応じる対応はできないか。さらには、訪問をして説明することもあってもよいのではないかと考えますので、御努力を願うものです。

 また、男女共同参画社会を実現する観点から、我が党の大野由利子前衆議院議員が1992年に、また、草川昭三衆議院議員が1996年に見直しを求めていた国民健康保険証の擬制世帯主制度の問題であります。今回ようやく、例えば奥さんに一定の収入があり、自分で保険料を支払い、被保険者の資格があって、世帯主の同意があれば世帯主の欄に記載されるようになりました。広報の特別号で周知徹底されるとのことですので、市民への周知をよろしくお願いをいたします。

 保険料については、一般会計から14億円の繰り入れをしても6億9,574万3,000円の不足が生じるため、今回の保険料のアップはやむを得ないものと思いますが、県に対して補助金の増額を強く働きかけていただくことを要望いたします。

 次に、議案第56号、松戸競輪特別会計予算についてです。

 我が党は十数年前、宮間市長の時代より、赤字になった場合の問題を議論しております。競輪場開設から現在に至るまで施設会社もそれなりに努力をし、また、市民のために貢献してきたことも承知をしております。しかし、我が党は、公営ギャンブルに賛成するものではありません。今回の予算には賛成いたしますが、さらにこの先、赤字に転落した場合のことも視野に入れて事業計画を組まれることを申し添えておきます。

 次に、議案第57号、松戸市下水道事業特別会計予算です。

 本年、普及率70%の計画については、達成に向けての取り組みを期待いたします。しかし、県費補助金4,693万円の突然の打ち切りについては、市単事業予算16億7,030万1,000円の中に組み入れられており、その補正をしなければなりません。このような県のやり方はとんでもないことであり、許しがたいことと言わざるを得ません。厳しい財政状況の中ではありますが、今後とも普及率の向上に努め、さらには老朽管の対策も図り、不明水対策も大事と考えますので、本年度早い時期の予算執行を期待いたします。

 次に、議案第58号、松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算です。

 不況の折、ますます仲卸の空小間が増えております。両市場と十分相談をしながら、活性化に一段の御努力をお願いいたします。

 次に、議案第59号、松戸市老人保健事業特別会計予算については、つつがない執行をお願いいたします。

 次に、議案第60号、松戸市駐車場事業特別会計予算では、いよいよ自走式に転換する予算でございます。計画どおり進むことを期待しており、安全対策の配慮もお願いいたします。また、有効活用方法についても執行部に提案をさせていただいておりますので、十分御検討くださるようお願いをいたします。

 次に、議案第61号、松戸市介護保険特別会計予算では、サービスに対する多様化は十分御承知されていることと思いますが、今後にでき得る限りの対応を願うものです。

 なお、介護支援にかかわる職員の方に対し、多くの方々から感謝の声が寄せられております。各課協力し合いながら、「松戸版介護」をつくるような決意で取り組まれることを期待いたします。

 次に、議案第62号、松戸市水道事業会計予算です。

 小金水道局の移転については、地域住民の不安を払拭し、なお業務に支障のないよう早期に対応されることを望みます。大事な水を安心で安全な形で供給できるようお願いをいたします。

 次に、議案第63号、松戸市病院事業会計予算では、松戸市立病院、東松戸病院、それぞれ大事な公立病院であります。公立病院であればこその使命達成と、頼ってくる患者に喜ばれるよう職員一丸となって対応され、健全経営を目指し、頑張っていただくことを期待いたします。また、財政の許す限り、最新医療機器の導入も図られればとも考えます。

 以上、特別会計、企業会計については、いずれもそれぞれの目的に沿った予算編成であることから賛成といたします。

 最後になりましたが、予算審査にあたりまして、担当部、課の皆様には真剣な御答弁をいただきましたことを心より感謝申し上げ、賛成討論といたします。

 大変にありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。私は、10件の2002年度予算案のうち、議案第54号、一般会計予算、第55号、国民健康保険特別会計予算、第56号、競輪特別会計予算、第57号、下水道事業特別会計予算の4件について反対の討論を行いたいと思います。

 市長の施政方針を聞き、また、審査前段の各担当者とのやりとり、そして4日間の委員会での審査を通じて、改めて長引く不況の中で市民の生活実態が大変な事態に至っていること、自治体の果たすべき役割がこれまでと比較にならないほど重要になっていることを実感したところです。バブル経済崩壊後のこの10年、不況からの脱出策をめぐって、歴代の政権が展開してきた政策は次々と失敗し、「失われた10年」と表現されなければならないほど深刻な不況が続いております。こうした中で昨年、「聖域なき構造改革」をスローガンに登場した小泉政権によって灰色の10年がスタートしたとさえ言われています。

 御承知のごとく、数年間の痛みを伴うとした小泉改革の目玉は、二、三年以内の不良債権問題の解決、三方一両損論の医療制度改革、157ある特殊・許可法人の廃止、民営化だと思います。この改革の進捗状況を踏まえて、大変厳しい評価が出始めました。

 3月16日にワシントンで開催された、あるシンポジウムで榊原前大蔵省財務官、現慶応大教授は、小泉政権には改革のビジョンもなければ専門知識もない。自民党を構造的に改革する意図も能力もない。小泉路線は古い自民党の体制を維持するのに貢献しただけと、小泉政権を厳しく批判しています。小野大阪大教授の著作「誤解だらけの構造改革」でも、小泉改革の誤りが厳しく指摘されています。

 小泉政権の政策は、需要側の不況を供給側の不況と間違え、消費不足の原因を分析もせず、生産効率のことばかりを考える倒閣が起こっている。不況克服のためには、新たな基幹産業が必要にもかかわらず、小泉改革は効率の悪い失業部門を対象に失業者を増やしているだけ。この間、日本全体では1,000兆から2,000兆も失ってきているが、それをだれに押しつけるかが不良債権処理問題で、税金投入で国民全体に負担を分けようが、銀行に押しつけようが、他の債権者に押しつけようが、会社をつぶして、そこに働いていた人たちを解雇しようが、不良債権の処理は不可能である。不良債権を処理すれば景気も回復するとの提案は、大うそだとも断言されています。本当の不良債権処理は、失った100兆円を戻すこと。そのためには、働いていない人たちや、業績が悪くなった企業に仕事を与えること。民間に任せるだけでなく、基幹産業の創出に国が全力を挙げること。環境や福祉産業、生活が楽しくなるIT産業などに具体的な提言をしていくべきだと指摘しています。小泉政権の支持率が急速に低下し、政権の正体が国民の前にも明らかになってきただけに、国民の選択が厳しく問われてきているかと思います。

 こうした中で、人間が人間らしく生活していける基盤、地域社会のあり方が大きく問われ出していると思います。住民主権、住民が主人公になった自治体、まちづくりを通じて、能動的な地域活性化対策と雇用の創出に向けた取り組みが急務になっているのではないでしょうか。

 それでは、議案第55号、一般会計予算の主なる問題点を指摘してみたいと思います。

 まず、総務費です。

 自治体の役割が大きく変わろうとしている今日、住民主権、住民と行政の協働のまちづくりを推進していくためには、職員の働き方、対応も大きく変わらざるを得ないと思います。昨年次々と発覚した職員による不祥事件、三度目の発生は許されないだけに、徹底的な公務員倫理研修を始め人権啓発、男女共同参画、政策形成、接遇などの今日的課題に対する研修の強化が求められていると思います。市民が職員の対応に変化の兆しが出てきたと早期に評価ができるよう、今後の取り組みに期待したいと思います。

 市政協力委員制度の見直しについては、制度がスタートして40年余、果たしてきた役割は評価できても、今日自治体が求められている課題に対して有効に対応できる制度ではなくなっているかと思います。直接民主主義により近い地域市民委員会などの制度をつくり、市民と協働のまちづくりが早期にスタートできるよう強く要請しておきます。

 第2次実施計画作成にあたっては、1年間という短い期間での作成になりますが、あらゆる方法で市民参画が実現できる工夫を継続していただきたいと思います。ここで市民参画の努力を怠れば、後期基本計画や第3次実施計画作成時においても、三鷹市の市民プラン21作成時のように、名実ともの市民参画の計画づくりは不可能になると警鐘を鳴らしておきます。

 自転車放置対策については、放置自転車対策と駐輪場料金のあり方を早期に再検討していただきたいと思います。全駅の有料化後に料金のあり方を見直すとのことですが、現状のままでは放置自転車対策は前進しないと思います。料金が周辺自治体よりも高過ぎること。環境重視や車社会の見直し、バス交通体系の見直しなどとも関連させて、自転車利用のあり方をまちづくりの中で総合的見地から検討されるべき課題だと強調しておきます。

 平和事業については、例年強く要請しております市民参画の事業を一つでも企画していただきたいと思います。広く浅くの取り組みだけでなく、この地球上から人類皆殺しの核兵器をなくしたい。無差別報復テロ事件がなぜ起きてくるのか。憲法9条の精神を世界に広めていこうなどをテーマに市民参画の取り組みを積極的に進め、平和の大切さを市民みずからの行動を通じて認識していく、その過程がいかに大切かを理解していただきたいと思います。

 市民ボランティアに関しては、これまでパートナーシップによるまちづくりの提案があっても、その方法論がありませんでした。昨年9月、12月議会での質問の中で、ボランティアやNPOなどの各種市民活動と行政が協働のまちづくりを進めることの意義が確認され、担当の窓口もできました。こうして基本的な方針を研究する検討委員会の設置がやっと提案されたところです。委員会は2年間で基本的な方針をまとめるとのことですが、全国的な取り組み状況から判断して、先進事例は幾つもありますので、1年間の研究で十分ではないでしょうか。透明性、公平性のある市民参画のまちづくりが一歩も二歩も前進していくことを期待したいと思います。

 市税賦課徴収システムの見直しについては、公金横領事件が二度と発生しないためのシステムとして的確であるのか、一定の実施期間後に検証を繰り返して、より精度の高いシステムに変えていただきたいと思います。市民からの厳しい視線が今も継続して注がれていることを忘れないでいただきたいと思います。

 住民基本台帳ネットワーク事業については、個人情報保護の立場から、日弁連はこのネットワークシステムの廃止を求めています。杉並区のように不適正利用者により区民の基本的人権が侵害されると判断したときは、必要な措置をとるなどの自治体独自の条例制定もされています。個人情報の保護は、制度、技術、運用の3側面から対策を講じられるようですが、本市でも万全の対策がとられていくことを強く要望しておきます。

 次に、民生費では、民生児童委員の推薦方法をめぐって、昨年芳しくない事態が発生しましたので、来年度には問題点、改善点をまとめ、各機関に諮り、新しいルールをつくりたいとのことです。その際には、公平性、透明性を持った推薦方法になるよう万全を期していただきたいと思います。

 社会福祉協議会のあり方については、地区社協の活動もスタートしていますので、市職員の派遣を見直し、専門の職員を拡大しながら積極的な事業展開ができるシステムに切りかえていただきたいと思います。また、福祉公社のあり方も見直しに入らざるを得ない状況下ですので、セットで連携と新しい事業展開の方法を早期に提案していただきたいと思います。

 高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定委員会の活動が始まりますが、前回の経験を踏まえて、委員会の内部論議だけでなく、市民から意見、提案が多く出されるよう、「広報まつど」や他の周知方法を使って呼びかけを強化していただきたいと思います。

 さらに、いずれの計画策定にあたっても、自治体の果たすべきネットワーク機能が重要になってきていますので、全庁的な対応を強く要請しておきます。

 配食サービス事業については、3地区での取り組み状況が利用者の拡大も含めて順調のようです。来年度は1地区で利用者の配食内容を選択できる複数体制に入るそうです。その取り組み状況によっては、早期に他の2地区でも複数体制がとられるよう検討していただきたいと思います。

 児童館の建設については、保育所の建て替え時における検討課題が絶望状況の中で、どのような建設を目指すのかが問われています。児童館の必要性、緊急性を検討していただき、第3次実施計画の中には複数の建設が提示できるようにしていただきたいと思います。

 保育所の問題では、依然と続く公民格差、7,000万円ほどを投じて改善に向けた取り組みがされますが、保育所の半分ほどを占める民間保育所の諸条件改善を引き続き強化していただきたいと思います。

 さらに、定員増、入所待機者が大変多いという異常な状況の中で、需要に合わせた保育所建設を早期に進めていただきたいと思います。若い子育て世代がこの松戸で安心して子育てができるためには、保育所の建設だけでなく、地域での子育て支援事業も不可欠だと思います。核家族化のために育児の継承が不十分な中では、行政からの支援だけでなく、住民相互のコミュニティづくりの一環として、地域子育て支援ネットワークが各地で誕生できるよう、地域との連携を強化していただきたいと思います。

 学童保育所については、今後の運営方法をめぐって基盤整備検討委員会で検討されていますが、今後ますます需要が増すだけに、しっかりとした基盤づくりと、保護者負担が過度にならないあり方を提起していただきたいと思います。さらに、13か所分の国からの補助金を全学童保育所で得られるよう、働きかけを引き続き強化していただきたいと思います。

 次に、衛生費ですが、市民の健康状況を把握する上で大切な基本健康調査や各種健診受診者数を見ますと、年々増加はしてきていますが、それでも近隣自治体と比較してみますと、かなり悪いデータとなっています。登録制に移行するときにも、この制度によって受診者は大幅に拡大すると見ていましたが、周辺自治体の受診状況には追いついていません。登録制の利点、欠点を検証し、受診者数が近隣自治体レベルまで早期に拡大できる方策を検討していただきたいと思います。

 大気汚染については、上本郷測定局で依然として二酸化窒素、浮遊粒子状物質が国の環境基準を上回っています。国・県への働きかけはもとより、自治体でできる対策を具体化させていただきたいと思います。川崎、尼崎、名古屋と続いた大気汚染裁判は、いずれも原告の被害者、住民が勝訴しています。東京大気汚染裁判にも大きな影響を与えそうです。これらの判決を受けて、国の車・道路行政は大きく転換せざるを得ない状況に追い込まれてきています。外環道建設問題も、こうした動向を踏まえて見直しをすべきで、工事促進を要請することなど大気汚染を拡大させ、周辺住民に敵対する対応だと指摘しておきたいと思います。

 合併処理浄化槽設置事業については、法の改正により、単独処理浄化槽の設置が認められなくなった結果、合併処理浄化槽の設置が急速に増加しているとのことです。本年100基分の予算を来年度では150基分にして対応するそうですが、水の地域循環、環境の視点からも合併処理浄化槽の積極的な役割を紹介し、補助枠をさらに拡大していただきたいと思います。

 環境基本計画事業として、新エネルギーの需要、可能性を探る取り組みが開始されます。地球環境保全、エネルギー安定供給、地域環境保全の立場からも新エネルギーの導入には賛成したいと思います。しかし、調査委託のために1,200万円余を計上することには疑問であり、反対します。松戸地域の独自の新エネルギービジョンを作成するためのコンサルタントへの委託だそうですが、一体何が松戸地域の独自性になると予想されているのか。導入のエネルギーとして太陽光発電や天然ガスの導入が当面の目標だとするならば、松戸市の独自性など考慮しなくても導入できます。県内だけでも県と7自治体が導入に踏み切っているそうですが、それらの調査結果や導入の取り組みを検討して、庁内プロジェクトで対処されれば、これだけの予算はかからないと思います。

 ごみの問題では、4月から8分別収集に移行し、大きな問題もなく進められているようですが、最終処分地問題や容器包装リサイクル法の功と罪の検証、循環型社会を目指すための発生抑制とごみ減量問題など、社会の根幹、文明のあり方を問う問題などが山積してします。家庭系、事業系ともごみの総量が減少しない中で、行政と市民の協働によるごみ減量の格闘を進めながら、発生抑制に向けた世論づくりを急がなくてはならないと思います。現状のごみ行政を進めていけば、自治体は資源化貧乏になりかねないからです。設計段階から環境への配慮設計がされていること、減量化、排出容易化、再生材利用、リフィール化、リターナブル化、リサイクル化、省エネ対応など、行政と市民が企業、事業者を動かす大きな力を発揮していくときだと思います。

 大型生ごみ処理設置モデル事業については、ようやくスタートして、早晩堆肥化の果実ができるようです。まだ50世帯のモデル事業ですが、積極的に取り組んでいる自治体は数多くありますので、堆肥化だけでなく、メタン発酵や炭化などの方法も早期に検討課題として取り組んでいただきたいと思います。

 労働費については、厳しい雇用状況の中でも障害者雇用の努力がされていますが、さらに企業への働きかけを工夫していただきたいと思います。また、ハローワークとの連携を含めて、自治体独自の雇用政策が強く求められています。その対策を早期に検討いただくことを強く要請しておきます。

 農林水産業費では、環境に優しい農業の推進が大きな問題となっています。これまでの農薬、化学肥料づけの農業から持続可能な農業への移行、そのための土台は、土づくりから始まります。有機質の堆肥を可能な限り地場からつくり出す努力が求められています。どうすれば総合的な堆肥化事業が可能か、検討していただきたいと思います。さらに、この実践を先頭になって進めている無農薬栽培研究会に参加している生産者たちの抱えている問題点を検証してください。地産地消を推進していくためには、行政が一歩踏み込んで、保育所や学校給食に安全な野菜の使用を積極的に進めていくこと。朝市や産直など、生産者、消費者、事業者、行政が支援のネットワークをつくり出していくことではないでしょうか。

 また、安いからというだけで飛びつく輸入野菜購入のあり方を生産者と市民、行政が共に考えていける農業フォーラムのような場づくりが緊急に求められています。輸入野菜が拡大していけば、松戸の農業、いや、日本の農業は壊滅的な打撃を受けます。都市農業の役割は、生産物を確保するにとどまらず、都市の景観や災害時に大きな役割を果たします。農業をつぶしてしまう国民も、農業の大切さを伝えない国民にも未来はないとの立場を共有しながら、都市農業のあり方を真剣に考え、行動していきたいと思います。

 商工費では、市内の商工業が置かれている実態について詳細な調査を行い、松戸市の経済、産業の強さ、弱さを正確に把握しておく必要があります。

 懸案事項である商店街活性化事業や空き店舗対策については、有効な対策が立て切れず、事態はさらに悪化してきています。これまでの対策の問題点を検証し、新たな発想で市民総ぐるみの事業として検討していくことが求められているのではないでしょうか。環境、高齢化、少子化、不況、これらをキーワードにして、事業当事者の商店街はもとより、地域住民、ボランティア、事業者、コンサルタントなどを交えて、各地域でまちづくりの論議を活発化することが緊急の課題ではないかと思います。

 江戸川舟運計画については、観光、環境学習の場としての活用はあっても、観光事業としての将来展望には、費用面から見ても可能性は認められません。飲み水の安全性の観点からも十分な調査が必要ではないでしょうか。

 土木費については、バス交通基本計画づくりの今後の展開に大きな関心を持っています。バス交通の7割が赤字路線とのこと。いつ撤回がされるわからない状況下で、2年をかけての基本計画づくりです。昨年実施されたアンケートを踏まえて、路線やネットワークのあり方、利用者の使いやすいバスニーズがどのように反映されるのか。さらにモデル地域の選定などがあります。バス交通のあり方は松戸市のまちづくりにとって大きな問題であり、環境や福祉の観点からも十分な論議が必要になっています。計画策定の過程で何度か市民に問題点を提起して、市民からの提言、提案を聞き出せる工夫をしていただき、市民参画の基本計画づくりにしていただきたいと思います。

 紙敷土地区画整理事業については、議会毎に質問してきましたが、ここまできてしまって事業の先行きにどのような展望を持っているのでしょうか。破産、破綻の道に突き進んでいるとしか見えない状況が続いています。再建委員会の経過を考えるとき、このたび発足した事務改善委員会の活動についても悲観的にならざるを得ません。12名の委員が任命され、活動がスタートされたようですが、理事会と事務改善委員会はどれだけ歩み寄りができるのでしょうか。組合の持つ情報で地権者が求める情報のすべてを開示すれば、これまでの不信感や他人任せの状況は克服できるのでしょうか。自立自助に向けた地権者の前向きな意識は結集できるのでしょうか。依然として残る理事会の責任、行政の責任はどう具体化されていくのでしょうか。これらの課題の先行きが見えない段階では、2月18日任期切れの理事会、理事選出の総会も開催されないでしょう。

 昨年の経過を見ますと、1年間はあっという間に過ぎています。新年度は許された最後の年ではないでしょうか。市長が先頭になって全庁的な対応をとらない限り、この事態は改善されないと思います。政治結社「大行社」が一日も早く撤退せざるを得ない状況をどうつくり出していけるのかが大きく問われていると思います。

 市営住宅のニーズは年々高まっています。空き家募集でも、この3年間で平均7倍から9倍強にはね上がっています。この傾向は今後も続くでしょう。入居基準を大幅にオーバーした高額入居者対策を進め、第3次実施計画策定にあたって、これまでの目標を大幅に上回る目標値を検討していただきたいと思います。

 消防費については、各地域の総合的防災訓練の実施と合わせて高齢者施設や障害者施設、雑居ビル、自主防災組織の未結成地域などでのミニ防災訓練を小まめに実施していただきたいと思います。阪神・淡路大震災から7年が過ぎ、直後の緊張感が薄れてきていますが、東海沖地震の予知に見られるごとく、いつ大地震が発生してもおかしくない状況下で私たちは生活しています。地震発生直後の国や自治体の行政組織が有効に機能を発揮できない初期の段階で、ボランティアや市民の自律的な救出、救援活動と避難所での被災者みずからが急場の生活を支え合う自助、共助が大変重要になります。その訓練が今求められているのではないでしょうか。

 次に、教育費です。

 「松戸版教育改革」を実現していくために教育改革市民懇話会の討論が始まっています。6回の議論が終わって四つの基本視点が提案され、今後論議しなければならない二つの重要な課題も設定されています。各委員が自由な論議を重ね、自治体から発する教育改革のあり方を示していただくことは、住民自治、住民主権の立場からも重要なことだと思います。後半の論議と提言に期待したいと思います。

 大規模改造耐震改修事業については、5年間と10年間で全校改修した場合の必要経費を割り出していただきました。対象校舎は201、体育館が56、5年間で完了すると毎年20億円。10年間では、毎年10億円とのことです。現状の改修テンポと比較して、こうした積極的な改修計画を提案することも必要ではないかと思います。

 私立幼稚園振興事業についてですが、市内には40の私立幼稚園があります。すべてと言ってよいほど幼稚園教育は私立に依存しています。この園には3種類の補助金が出されていますが、ここ数年大きな問題となり、異常な園運営が行われている三つの栴檀幼稚園を見るとき、補助金は何の条件、縛りもなく支払われていることがわかります。保育所とは雲泥の差です。幼稚園の認可は県ですが、幼児の安全性が危惧される事態になっても、市教委は何らの指導もできないのか、改めて幼稚園運営の根本が問われ、抜本的な見直しが必要になっているのではないでしょうか。

 生涯学習会館建設問題は、アンケート調査の分析を受けて、今後たたき台を作成し、(仮称)生涯学習会館建設委員会の設置に取り組むとのことです。大幅な遅れにならないこと、市民参画のモデルとなる取り組みを期待したいと思います。

 最後に、2000年度決算と比較して、市債の未償還元金や債務負担行為の残額が2001年度ではどう推移していくのか、決算見込みで比較させてもらいました。2000年度末の市債の未償還元金は一般会計で1,288億円、特別会計で793億円、企業会計で135億円、全会計の合計で2,217億円となっています。そのほか公共用地の先行取得などの債務負担行為による翌年度以降支出予定額が126億円、市債の残高と合わせると2,343億円となり、市民1人当たりに換算すると50万7,730円の借金になっています。2001年度では市債の未償還元金は一般会計で1,251億円、特別会計で812億円、企業会計で133億円、全会計の合計で2,197億円となっています。そのほかに債務負担行為の未払い残額が114億円で、市債の残額と合わせると2,311億円となり、市民1人当たりに換算すると49万7,571円の借金になります。

 この比較から見えてくるものは、総額で32億円ほど減少し、市民1人当たりでも1万円ほど減少したことになります。このように改善の兆しが少し見えてきたとはいえ、歳入では市税収入が伸び悩み、歳出では義務的な経費である人件費、扶助費、公債費を始めとする経常的経費が増加傾向になっており、財政構造の硬直化は依然として続いています。経費の増加と慢性的な財政不足によって危機的な財政状況は変わっておりません。

 このように一般会計の歳出を検討してみますと、市民参画の市政運営がまだ形式的で、市民との協働のまちづくりはかけ声だけに終わっていると評価せざるを得ません。長引く不況による企業の倒産、解雇、活性化できない商店街、医療負担による高齢者の生活不安、子育て世代の子育ての不安や荒廃している学校現場、これらの深刻な事態に対して自治体が果たすべき役割は、かつてないほど大きくなっているかと思います。

 ところが、本市の対策、対応は、こうした事態に対して積極的、能動的な施策展開ができていないと思います。本土寺、千駄堀最終処分場、区画整理事業、栗ケ沢テニスコート場改修。市政の目線がどこに置かれているかが一目瞭然にわかります。私はこのような市政運営を評価することはできません。

 以上で、一般会計予算の反対討論といたします。

 次に、議案第55号、国民健康保険特別会計予算についてであります。

 現下の長引く不況を反映して被保険者数は年々急増し、収納率は年々低下しています。未納世帯への対応策も努力されていますが、着実な成果となってあらわれておりません。さらに、収納率の低下は短期保険証の発行を拡大させています。このような中で昨年に引き続きの料金の値上げで、県下32市、2番目に高い料金となっています。近隣自治体の中でも船橋市や市川市、柏市などでは、今回値上げをされていませんが、その理由として、収納率が高いこと。市税収入が高く一般会計からの繰り入れが大きいことが挙げられています。さらに、県からの補助金は関東1都6県の中で最下位を脱したといえ、最下位と同レベルで、これでは一般会計からの繰り入れをしても、値上げ、滞納者の拡大の悪循環を断ち切ることはできないと思います。

 このような惨状の原因を探ってみますと、国が84年から国庫負担率を大幅に削減し、さらに92年から一般財源化による自治体への負担の押しつけがあると思います。医療保険制度の抜本的な改革がなければ自治体の国保会計の健全化は期待できません。そして、そのツケは低所得者層に重くのしかかっているのではないでしょうか。担当者の努力は評価しながらも、本予算には反対せざるを得ません。

 次に、議案第56号、競輪特別会計予算についてであります。

 2年続いて一般会計への繰り出しがされないことになります。入場者数が毎年大幅な減少を見せている中、新しい競輪ファン、とりわけ若い世代や女性たちへの拡大ができるのか。販売額も年々大幅に減少している中で拡大の妙薬があるのか、とても疑問でなりません。先の議案質疑の中で中田議員が提起したコンピュータの更新問題、日本自転車振興会交付金、公営企業金融公庫納付金の値下げ問題、選手賞金の大幅な削減、開催経費の削減、競輪場借上料の引き下げ、従事員賃金の大幅な値下げ、委託契約の変更等が提案されていますが、これだけの条件変更がなければ正常な運営ができない状況は、収益事業、公営ギャンブルとしての競輪の歴史的使命が終了したことを物語っていないでしょうか。あらゆる努力をしても、数年間の引き延ばしを図るだけではないかと思います。今日の厳しい現状を直視し、撤退に向けた条件づくり、そのスケジュールを早期に立てることが被害を大きくしない方策ではないでしょうか。

 さらに、競輪事業の現状と今後のあり方を全市民的課題として問題提起し、討論を重ねて政策決定をしていくべきだとの提案もしておきたいと思います。本来、自治体財政はギャンブルに依存すべきでないとの立場を含めて、本予算には反対いたします。

 次に、議案第57号、下水道事業特別会計予算についてであります。

 年間70ヘクタール体制で事業が進められる市街化区域内の下水道事業は2019年度に完了します。現在の未償還元金820億円、公債費57億円が10年後には、未償還元金857億円、公債費68億円、完了予定の2019年度には、未償還元金809億円、公債費73億円となっています。江戸川・手賀沼両下水道建設負担金のこれまでの累計額は170億円、10年後は244億円、完成予定の2017年には270億円となっています。

 一方、下水道1立米当たりの処理原価は213円、1立米当たりの平均使用料は114円、受益者負担の原則で原価を使用料にはね返すと、86.2%の値上げになります。いかに政策的な料金体系かが明らかになります。莫大な事業費にもかかわらず投資効果が極めて悪いのが、江戸川左岸流域下水道計画です。汚水処理水はすべて東京湾に放流してしまう計画です。環境の視点からも、水の環境機能が強調され出しているときに、環境の視点ゼロがこの計画でもあります。このように財政上からも環境上からも大きな問題点を持っている流域下水道事業と、これを推進していく本予算には反対いたします。

 最後になりましたが、審査前段の各担当者とのやりとりや、委員会での丁寧な御答弁をいただき、心よりお礼を申し上げます。

 以上で私の討論としたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 休憩します。

          午後0時15分休憩

          午後1時15分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 議案第54号、一般会計予算と、議案第56号、松戸競輪特別会計予算に反対討論をいたします。先に56号からお話をさせていただきます。

 今回は、競輪に皆さんいろいろ討論していただいて、すごくいいなと思いながら伺っておりました。では、私も参加します。

 3月7日に補正予算への討論でお話ししましたとおり、競輪を続けようとする競輪会計には反対をいたします。もともと内部留保を確保しないとやめるにやめられないんだから、一般会計への繰り出しはやめてはどうかと2000年の9月に競輪会計決算の討論で申し上げました。その後、2000年度決算で繰り出しをやめて、2001年度、2002年度と0が続いています。内部留保の確保を図っているのは体力をつけるため、あるいは競輪再建のため、一時的に優先しているとのお答えでした。しかし、今の取り組みについては、経営改善策が上を向き、再び純利益を計上して赤字から脱却することを目指すものとされながらも、経営改善策を実行した上で、なお恒常的な赤字が見込まれる場合は重大な決断をしなければならない。しかも、改善策が計画どおりに実現できた場合には、2006年度までは何とか経営を存続できると予測されている。

 改善策の主なものは、従事員の賃金カットと3連単による売り上げ20%増ですが、従事員組合との交渉はまだ結論が出ていませんし、3連単は補正予算の討論で申し上げたとおり、どの場でも3連単をやってしまえば、松戸だけ売り上げが上がる道理がありません。日本自転車振興会交付金が法改正で少し下がるものの、逆に言えば、法改正によって廃止されることなく、ずっと続きます。つまり、改善策が計画どおりに実現できる可能性は低いと思われるのです。コンピュータへの支払いだけのために、結局は一般会計から繰り入れてでも競輪を続けなければならないような羽目に陥るのではないでしょうか。

 そもそも従事員の賃金を約半分にしても、1日8,000円ということでしたが、平均では1日1万4,625円の高給だということです。従事員は取手場などとかけもちをして働いているとのことです。各場月に1開催として12日間、場外があるとしても、月の半分働いて20万円近くにもなります。毎日働くわけでもなく、違うところで働いているのに健康保険も退職金もあるという、恵まれた労働条件がこの不況下にまだ存在することの方が、私には不思議です。

 また、予算委員会では、競輪場には1,000人を超える雇用があると答弁がありました。うち従事員は半分くらいで、予想紙を売っている人なども含めての数字だそうです。予算案では、1日の入場者数を5,200人と見込んでいます。5,200人の入場者で1,000人が糊口をしのぐというよりは、安定した生活をということがそもそも無理なのです。

 また、予算委員会では、インターネットによる動画配信やパソコン投票をやってはどうかというお話も出ていましたが、競輪をしに来る人たちの年齢層を見ると、果たしてその種の試みが有効かどうか、私は疑問に思います。

 たまたま1月の競輪開催日の夕方に、北松戸へ用があって参りました。ちょうど競輪からの帰りで、駅に向かってくる人たちとすれ違いましたが、反対方向に無理なく歩けるほど人は少なく、そしてまた、一段と高齢化が進んだように私は感じました。

 同様に、一昨日の日曜日、武蔵野線に乗っていて船橋法典で乗ってきた競馬帰りの人たちが、こんなに若いのかと、競輪とその違いに驚きました。そういえば、競輪場の入口の信号を無視して渡る人もめっきり減って、どちらかというと歩くのがゆっくりなんで、赤になるまでに渡り切れるかどうか気になる、そんな状態とも言えます。

 担当の話ですと、車券を買うのにも、販売機があるのに従事員のいる昔ながらの窓口の利用の方が結構多いそうです。計量経済学の手法でシュミレーションしたといいますが、競輪をしに来る人たちの世代が体力が衰え、場に来るのも大変な状態になってくることや、使えるお金がますます限られてきている、そういう社会状況までもが条件に組み込まれているのでしょうか。従事員の労働条件が恵まれていることへの見直しや、競輪をしに来る人たちがどんどん高齢化していることへの対応などに、事ここに至るまで、あるいは事ここに至っても有効な手立てが打てないこと自体が競輪施行者の甘えであり、地方自治体にはマネジメント能力が欠如していたということの証明であるように思えてなりません。

 そして、そのしわ寄せは、競輪場のあるまちに住み、日々迷惑を受けつつも、情報を得られない市民に及んでいるのです。経営改善の努力は、あくまでもさっさとやめるための作業でなくてはなりません。答弁で言われるところの重大な決断が行われる日の到来は、予測より早いでしょうと申し上げて反対討論といたします。続いて、一般会計予算に反対討論いたします。

 毎年、将来財政負担比率を計算してもらっております。地方債現在高と債務負担行為未払い残高を合わせたものから積立金現在高を引き、標準財政規模で除した数です。2001年度決算見込みと新年度2002年度当初予算を比べると、1.63から1.60へと数字がよくなってきているので、ふうーんと思いました。将来債務の要件となる地方債現在高と債務負担行為未払い残高が減っているから少しまし。

 ただし、千駄堀で債務負担行為でも組んだ日には、また数字は著しく悪くなるでしょう。そんな数字は見たくないものです。

 財政改革を進める予定が狂ったことの一つは、臨時財政対策債が出てきたことによります。2001年度の臨時財政対策債が17億円で、交付税特別会計の出口ベースの不足分についての地方持ち分が2002年度は倍になるのがわかっていましたから、34億円かと思っていましたが、38億円とのことです。目いっぱい借りないと歳入が確保できなかったのでしょうか。減税補てん債が始まったときだって、借りずに済ませていた財政力のある自治体はあったけれど、松戸は目いっぱい借りました。普通地方交付税50億+臨時財政対策債17億=67億円。これ今年度ですね。それから、39億+38億=77億円と新年度に対してなっているのは、臨時財政対策債を確かな歳入と読み、もとのように普通地方交付税だけでどのぐらい期待できるかを見たら、どうなのかなという数字でしょうが、本当に交付税頼りの会計ですよね。市税収入10億円ダウンが効いているんでしょう。それにしても、こんなに苦しいのに都市計画税の税率はそのままで、土地をたくさん持っている人に優しい市政のあらわれです。

 国が火の車なのは世間の常識です。新年度からは起債充当率の引き下げを打ち出してきたと私は聞いておりますが、そういうものの、郵貯に簡保の自由化がまたもうすぐです。地方債の貸元の財務省資金運用部も、無制限というわけには当然いかず、ミニ市場公募債の発行で資金調達手法の多様化を図ってほしいのは、むしろ国ではないかと私はうがっております。でも、市民とのパートナーシップを言うのなら、これほど象徴的な取り組みもまたないと私は思います。行政は手間ばかりかかって、市民が市に金など出すわけがない、公募債が売れ残ったら銀行は引き取るだろうかなどと思っているのではないでしょうか。

 施政方針を読み返してみて、「地方分権」なる言葉は、税財源移譲とセットで最後の方に出てきているだけなのに、改めて気づきました。お金が来なければ何もできないと愚痴ていることが松戸市にとっての分権なのでしょうか。確かに分権一括法施行後、何かすごく変わったという感じを松戸で受けることは余りありません。特に市民観といいますか、どういう市民とどんな関係を持つ自治体でありたいのかというイメージを明らかにできないままではないでしょうか。

 懸案となっている市政協力委員制度も、手数料の支払先や補助員が問題の本質ではないはずです。制度ボランティアの限界と制度ボランティアにしか頼れない行政を市民はとっくに見抜いています。制度の存廃も含めてと勢いよさそうに見えましたが、一体何年かけるおつもりでしょうか。

 そして、市政協力委員という制度ボランティア一つ整理できないでいるのに、ボランティア推進都市構想に向けた仕組みや制度を築き上げてまいりたいとは、あんまりだと言わざるを得ません。制度ボランティアへのスタンスの見直しや、市公認の市民活動に対するサービスの棚卸しを済ませ、各種市民団体への市からの補助金をふるいにかけた上で、市民とどう付き合ってもらうか、改めて考えたいのならともかく、すぐに市民と行政が共に汗を流してと言われて、どんなに市民が面食らっているか、わかっていただけないんだろうと思います。

 特にそれは違うと感じたのは、エコマネーです。行政がエコマネーを言い出すこと自体が私には不思議です。また、あえて地域通貨と言わず、エコマネーとされたところにも戸惑いを覚えております。地域通貨で有名なのは、アメリカ合衆国ニューヨーク州のイサカというコーネル大学のあるまちですが、自然、文化、歴史など、地域への愛着と普通に暮らす人々の交流から生み出されたもので、施政方針にあるものと全く違うと私は理解しています。その上、善意を正面に出したエコマネーなる言い方で、ローカルとはいえ、ガバメントである市の声かけで始めるのは、いかがなものでしょうか。

 むしろ、どうしても地域通貨に取り組みたいというのならば、行政が市民からいただく使用料、手数料の範囲内、つまり自治体の守備範囲内での地域通貨としてプリペイドカードから実験を始める方が、ずっとノーマルだと私は考えますが、いかがでしょうか。

 今回の予算で確かに行政の仕事だけれど、果たして市民はどう反応するかしらと感じたのが、振替休日や祝日のごみ収集です。12日間の収集に対して6,300万円ほどの費用ですから、1日当たり約500万円ということになります。「お休みが入るとごみが出せなくて」と言ってたのに、「えっ、500万円もかかるの」と、もったいなさそうに言う人もいて、そんな庶民感覚でいけば、新松戸駅前のあかりのボックスを見て、あれは何だということになるのでしょう。プランがしっかり固まってから説明していただいた際に、「要らない」とは私は申しましたけれども、市民の理解を得るのには、大変な代物なんだと重ねて申し上げればよかったと今悔いております。新年度は新松戸駅前の整備事業の最終年です。懸案のキス・アンド・ライド対策の部分をどう仕上げるか、住民へのお知らせと説明を早目に丁寧にして、意思疎通のないように要望しておきます。

 その意思疎通と関連するかとも思える市民に対して不誠実なことが、最近続けて起きております。一つは、ある小学校のことなんです。

 低学年で児童数の減から学級数が少なくなってくることは必定。学級崩壊を起こしているクラスもあって、1クラスの人数が40人になっては収拾がつかなくなると危惧した保護者が、学級数を減らさないでほしいという運動を起こしました。そこまでは善意の市民である保護者の運動です。ところが、先生が中心になって県教委に申し入れると、当の保護者から聞いて私は耳を疑いました。クラスの人数が増えたら教育できませんて教員が自分から言うんだ、それは大変にはなるでしょうし、現実、手に負えないかもしれません。でも、お子さんをお預かりしますって入学式のときにあいさつしている方が、40人だとできないなんて、職場放棄ともとれます。先生から「40人だと困る。授業ができない」って明言されて、心配するのは保護者であり、40人だとできない先生に教わるのは子供たちなんですよね。

 また、別の小学校の保護者から、「保護者会では過去に何回か少人数制クラスの署名の紙が置いてありました。教室のドアのあたりにいつも保護者会に出席した人が子供の名簿に丸をします。その隣にこの少人数制の請願書が置いてあったことがありました。強制ではありません。」と教えてもらいました。少人数学級は今やメインストリームですが、政策でもあります。公教育の政治的中立が疑われるような事態が日常茶飯に起きている学校現場、こんな表現が言い過ぎであればよいのですが、いかがでしょうか。

 もう一つは、先ほど行政と関係者の信頼の関係についてお話がありましたが、市が行っている学童保育に関するアンケートに、とんでもない妨害が入っているということです。松戸市学童保育連絡協議会(市連協)から学童保育の保護者に、学童保育アンケートの回答例の送付が行われております。アンケートは保護者用と子供用がありますが、両方のすべての質問について細かく指示がついていて、質問によっては回答する必要はないとコメントのついているものまであります。この回答例を送られて怒っている保護者はとっても多いそうです。当たり前です。アンケートは市民が考えていること、求めているサービスを探るために公金を使って行われているのですから、それを恣意的に操作しようなどとは言語道断です。市は市連協に対して厳重に抗議をするべきです。

 また、アンケート結果の分析にあたって、市連協の回答例の影響を考慮せざるを得ないでしょう。この件は行政に責任はありませんが、アンケートに回答を求められた学童保育の子供たちと保護者に対する無礼と、公金を使って行われるアンケートをゆがめる行為の不誠実さに市民は怒りを覚えるでしょう。

 そして、不誠実ということになれば、市長にも反省していただきたいことがあります。松戸市のホームページに、「インターネットの市長室」というコーナーがあり、開けてみると、「皆さんとのコミュニケーションを大切にしていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。松戸市長 川井敏久」と書いてあって、「市長室・発」と「市長直通電子メール」にコーナーが分かれ、その下に川井市長がノート型パソコンに向かってマウス操作をしている写真が出ています。先日の質疑に市長みずからが答えてくださったことは大変感謝いたしますが、「自身がメールで答えることはない。直接できるようになればいいと思っている」とのお答えでした。ホームページのあの写真は、メールは自分で開けて見るけど、返事は送らないとは見えません。コミュニケーションを大切にしていきたいと考えておられるなら、当然御自身でメールぐらいなさるだろうと見る方が自然です。

 8年前、川井市長が初めて市長選に出馬された折に、サッカーのユニフォーム姿の写真が載った印刷物を拝見いたしました。私も選挙中で忙しかったんですけど、それを見て、ああ、サッカーしてたことがある人なんだなって思いました。だから、後で「ポジションはどちらだったんですか」と伺ったら、「やったことありません」とお答えになって、ええって思ったのね。写真1枚で私のように早合点する人は、ほかにもいると思います。あのホームページの写真には、市民に誤解を与える要素があることに、まさか気づいておられないわけではありますまい。

 ITは道具にすぎないと申し上げ、答弁では認識しておられるようですが、市長御自身の理解が足りないと私は受け止めております。Eメールを例にとっても、従来の手紙の書き方とは異なり、季節のあいさつなどなしで要件から入っても構わない。返事を打つときには、受けたメールをそのまま載せてコメントするような形の方がメールでは多いなど、初歩的なことに限っても、道具としての有用性が高いことへの認識が足りないようにお見受けいたします。

 さらに、親しいからこそ省略した文で用が足りるEメールは、顔の見える関係に特に有効なのです。庁内LANの有効活用から取り組まれることを再度お勧めいたします。

 それにしても、デバイドだらけのこの市役所から、「i.cityまつど」とは片腹痛く、改革の旗手であると自負しておられるようですが、大風呂敷を広げられる前に、まず御自身がおやりにならなければ何の意味もございません。至らぬは謙虚に反省されるそうですので、どうぞ猛省されまして、市政のリーダーとしての責務を果たされますよう申し上げる次第です。

 最後に、雇用政策について申し上げます。

 実は私も緊急雇用対策の意味の希薄さには疑問を感じながらも、つい最近まで、市が雇用に積極的に政策を打つのは難しいと考えておりました。ところが、いつも参加している研究会で、分権による法改正と他市町の取り組みを学び、行政の先端である市が雇用に取り組まないのはおかしいと理解をいたしました。自治体の課題としてどう取り組んでいくべきかを質疑したところ、大変真摯に答えていただきました。予算委員会でもこのことは取り上げられて議論が膨らみました。傍聴していて大変うれしく存じました。これからどうやって取り組んでいくか、緒にもついていませんが、担当の奮闘に大いに期待いたします。

 そして、職員の皆さんに申し上げます。先ほども触れましたが、松戸市では地方分権が感じられず、行政の意識が余りにも低い。松戸に暮らす市民にとって何がいいことなのか、それを常に意識して仕事をしておられるでしょうか。周りの自治体を見て、目立たず遅れず、よその本部を見て自分のテリトリーを侵されることは嫌い、仕事を増やすことは避け、守りの姿勢に走る、そういうところはないでしょうか。どうぞ問い返してみてください。職員の士気の低下は目を覆うばかりで、一体このまちはどうなっていくのかと憂いております。

 しかし、一方でいろんな機会に、ああ、いい職員がここにもいた、よかったって思うことがあって救われています。「松戸のいいところは」って聞かれて、「松戸は人でもっています。すてきな市民がたくさんいて、職員にもおもしろ人がいますよ」と私は答えたことがあります。今もその考えは変わりません。すてきな市民とネットワークし、市民にとって暮らしよいまちづくりへのチャレンジを続けてくださるよう職員の皆さんに強く求めて、予算への討論といたします。



○池田清議長 次に、沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。議案第54号から第63号まで、まとめて賛成討論をいたします。

 そもそも選挙で選ばれた市長が決める予算案です。4年前に有権者が決めたんです。それは、この市長にすべてを任せよう。つまり、この議案を反対するということは4年前の選挙が間違っていることである、そう言っているようなものです。また、もう一つ、たとえそうでないとしても80%が賛成なら、例えばラーメンの補助が気に食わないとしても、そのほかがいいのなら賛成すればいいじゃないですか。

 また、自分の1票でもし否決されるとしたら、皆さんどうなさいますか。共産党さん、どうですか。同じキョウさんもどうですか。御自分の1票で否決されるとしたらどうしますか。そうなると補正予算を組まなくちゃいけない。じゃあ競輪はどうなるんだ。4月から予算が立たなきゃ、とりあえずは中止です。そういったことを考えて反対なさるんなら結構です。私はあえてその波乱は避けます。ましてや4年前に決められた市長です。不満があるのなら、御自分が立てばいいんです。だから私は名乗りを上げたんです。だめなら、私の説得力が足りないんです。市民に目がないとは言いません。自分に言いわけは一切いたしません。

 例えば、駐車場にしても、あんなのを公営にしたこと自体が間違いです。しかし、じゃあ、この予算を決めなければあの駐車場を閉めなくちゃいけません。改めて予算を提案し、それが通ってから、やがて再開するしかありません。詳しい手続は違うかもしれませんけれども、影響を考えれば、いずれにしても4年前の選挙を否決するか、今回を否決するか、その二つです。そしてその両方が重なります。

 私は常に自分の1票でどちらに決まるかを考えます。そして、本来ならば否決するべきであっても、またもとに戻りますけれども、選挙で選ばれた市長が決めたんだ。たとえ51%反対でも49%残っていれば賛成しよう。嫌なら自分が市長になって松戸を変える。有権者に選ばれなければ、自分に人徳がない、説得力がない、それであきらめます。それにさえ名乗りを上げられないのは、それ自体が既に御自分に負けを認めているようなものです。

 ただし、私は人に自分の考えを押しつけることはいたしません。私自身が納得したいから、6月23日、改めて有権者に審判を求めます。それは同時に、4,500人の市職員にも問いかけることなんです。

 あえて川井か、沢間か、二つに一つだとしましょう。あえてですよ。実質上の一騎打ちだなんて言っていませんよ。そのときに皆さんの1票で、4,500人が投票するんじゃなくて、自分の1票で川井を選ぶか沢間を選ぶか。どっちかにするのなら、どうするか。恐らく松戸市民である市職員は、ほとんど投票に行くでしょう。配偶者がいらっしゃればもちろんでしょう。倍として8,000票ぐらいあるでしょう。私はこの行方がすべてを決めると思っております。

 田中真紀子がそうであるように、田中康夫がそうであるように、意気込みがよくて、人気があって、支持があっても、実際に動かすことは大変難しいことは私は十分承知しております。ただし、私は建前では申し上げません。常に本音で申し上げます。また、自分の考えも私の市政報告紙などを通じて、わかりやすく、市の職員だけでなく、普通のごく一般の市民の皆様にもわかるように自分自身をさらけ出します。その上で御判断ください。ここにいらっしゃる皆様全員に対して私はそれを申し上げたい。

 また、今聞いていらっしゃる職員の皆さん、皆さんがもし市長になろうとしたら、そして皆さんが沢間か川井か、石井か、共産党の某候補か、どれかを選ぶとして、自分の1票で決めるとしたら、またもとに戻りますが、今回の予算案、もし私の1票で可否が決まるとしたら、怖くて否は言えません。可であります。いや、優をつけたいくらい。

 いずれにしても、あと3か月で結論は出ます。今回は川井市長に譲ります。3か月後は、我々の違う立場の有権者が決めればよろしいことです。そういう意味では住民投票だと思っております。

 以上、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。



○池田清議長 以上で討論を終わります。



△採決



○池田清議長 これより議案第54号から第63号までの10件を採決いたします。

 議題のうち、まず議案第54号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第57号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号、第59号及び第61号の3件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議案第58号、第59号及び第61号の3件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第60号、第62号及び第63号の3件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第60号、第62号及び第63号の3件は、原案のとおり可決されました。



△議案の上程



○池田清議長 次に、日程第2、議案第64号から第82号、第84号及び第85号の21件を一括して議題といたします。

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 議案第64号 松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める条例の制定について

 議案第65号 松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第66号 松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第67号 松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第68号 松戸市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第69号 松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第70号 松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第71号 松戸市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例の制定について

 議案第72号 松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第73号 松戸市民劇場条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第74号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第75号 松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する等の条例の制定について

 議案第76号 松戸市中小企業開業育成資金及び新分野開拓支援資金融資条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第77号 松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第78号 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第79号 国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理に関する条例及び国保松戸市立病院附属看護専門学校生徒修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第80号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 議案第81号 訴えの提起について(六高台市営住宅)

 議案第82号 和解及び損害賠償の額の決定について

 議案第84号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第5回)

 議案第85号 和解及び損害賠償の額の決定について

                                (委員長報告)



○池田清議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。



△総務財務常任委員長報告



○池田清議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました議案8件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、3月13日、第1委員会室において委員全員出席のもとに開催し、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第78号、松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、消防法及びこれに基づく政令の改正に伴い、条例の規制対象となる指定可燃物の範囲を拡大するとともに、指定可燃物等に係る貯蔵及び取り扱いについて火災予防上必要な基準を追加するものであり、審査の過程において、指定可燃物の範囲の拡大により、対象となる事業所の数がどのくらい増えることになるのか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第65号、松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国会議員の選挙の公費負担に係る公職選挙法施行令の改正に準じ、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作製に要する経費の公費負担の限度額の引き上げを図るためのものであり、審査の過程において、デフレ状況にありながら、引き上げる理由は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第66号、松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、生活保護世帯数の増加に伴い、福祉事務所の所員の定数を増員するためのものであり、審査の過程において、市長部局全体の職員定数を変えることなく社会福祉主事の定数を増やすことは、他の部署の定数を減らすこととなり、問題は生じないのか。3月現在でケースワーカー1人当たり平均で、何ケースを担当することになるのか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第67号、松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の勤務条件に準じ、育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限に措置を講ずるとともに、介護休暇の取得期間を180日以内に延長するためのものであり、審査の過程において、24時間勤務となる消防職員及び病院職員に対する配慮はなされているのか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第68号、松戸市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業の対象となる子の年齢の引き上げ等に関連する規定の整備をするためのものであり、審査の過程において、男性職員で育児休業を取得した例はあるのか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第69号、松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、保健婦助産婦看護婦法の改正による保健婦等の名称変更に合わせ、条例の規定中、保健婦、看護婦等とあるのを保健師、看護師等に改めるためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第82号、和解及び損害賠償の額の決定については、相手方との交渉の結果、当事者双方の意見が一致したためであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、同意すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第84号、平成13年度松戸市一般会計補正予算(第5回)については、松戸市立第三中学校における事故にかかわる損害賠償額を措置するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案8件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△健康福祉常任委員長報告



○池田清議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。

          〔石井清議員登壇〕



◆46番(石井清議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、3月13日、第2委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第74号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険に係る医療費の増嵩に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率を改定するとともに、保険料減額対象世帯に対する保険料の軽減額を引き上げ、併せて国民健康保険法施行令の改正に伴い、商品先物取引に係る雑所得等に関する保険料の算定の特例を設けるためのものであり、審査の過程において、保険料を値上げする大きな要因は。近隣各市の一般会計から国保会計への繰入額の状況は。保険料最高限度額は国で定める53万円となっているが、自治体独自に設定できないものか。一般医療費分の1人当たり平均保険料の県内における順位は。新年度の応能応益割合はどうか等の質疑があり、引き続き討論に入り、年間所得100万円の年金暮らしの2人で年間保険料が11万円を超えるという実態を真正面からとらえてもらい、国庫補助が下がってきていることにより、国保財政が厳しくなってきていることもあるが、松戸市として、もっと努力をすべきである。したがって、反対する。

 一方、市の努力も求められているが、現状では、これが最大限の配慮だと思わざるを得ない。積極的な賛成とは言いがたいが、制度的な問題ということで、賛成する。こういう社会状況の中で値上げするというのは問題だと思うが、最大の要因は老人医療費の増大であり、一般会計から14億円の繰り入れをしても、なお値上げをしなければならない状況であるところから、今回は賛成する。一番よかったときの収納率としても、一般会計から繰り入れなければならない状況では、値上げしかないと思うので賛成する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第75号、松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する等の条例の制定については、健康増進センターの業務を市内3地域の保健福祉センターに移管し、各地域で展開することにより、健康増進事業の充実を図るためのものであり、審査の過程において、健康増進センターの初期の目的は何であったか。そして、その目的が達成され、役目が既に終わったと認識しているのか。健康増進センター事業が保健センターに移管されることにより、利用者にとって広さや設備等が不十分になると思われるが、場の確保等をどうカバーしようとしているのか。健康増進センター廃止の要因が、利用者の固定化や減少ということだが、その理由は何が一番大きいと考えているか。条例提案にあたって利用者や市民の声をどう反映させているか。健康増進センターの建物はあと何年使用できるか等の質疑があり、引き続いて討論に入り、三つの保健施設で100%カバーできないことが明らかであり、健康増進センターを継続して利用すべきであると考え反対する。今、高齢者の健康志向と行動力は目をみはるものがあり、健康増進センターの役割がこれから大いに発揮されなければならないこの時期になぜ廃止しなければならないのか疑問に思う。したがって、反対する。

 一方、運動教育は、健康福祉の守備範囲だけではなく社会体育として他の施設を活用すべきである。したがって、賛成する。今後、運動教室の会場を増やすとか、元気な高齢者を増やしていく施策の充実を図られることを期待して賛成する。健康増進センターはメディカル・チェックとスポーツメニューを提供するというのが目的であり、経常的に利用する施設ではなかった。ところが、現在、利用者の固定化が起こっている。したがって、本改正案に賛成する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第79号、国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理に関する条例及び国保松戸市立病院附属看護専門学校生徒修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定については、保健婦助産婦看護婦法の改正による看護婦等の名称変更に合わせ、看護専門学校に関する2件の条例の規定中、看護婦とあるのを看護師に改めるほか、引用する法律名称の変更に伴う改正をするためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、富里町の市制施行及び習志野市等に係る組合の共同処理事務の追加依頼に伴い、本組合規約中、本組合を組織する地方公共団体に関する規定及び共同処理する事務に係る共同処理する団体に関する規定を改正する必要があるための提案であり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、同意すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△教育経済常任委員長報告



○池田清議長 次に、教育経済常任委員長の報告を求めます。

          〔小沢暁民議員登壇〕



◆47番(小沢暁民議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました議案6件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、3月15日、第1委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第70号、松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の改正に伴い、市立小・中学校の学校医等の公務災害補償を新たに市町村が実施することとされたためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号、松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定については、県内の公立高等学校との均衡を考慮し、市立高等学校の授業料及び入学料の額の引き上げを図るためのものであり、審査の過程において、県立高校の値上げの理由及び値上げによる影響額は等の質疑があり、引き続き討論に入り、値上げの目的が明確でないので反対する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第73号、松戸市民劇場条例の一部を改正する条例の制定については、松戸市民劇場の管理の委託先を財団法人松戸市文化振興財団に変更し、より効率的な管理運営を図るためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第85号、和解及び損害賠償の額の決定については、裁判所の和解勧告を受け入れ、事件の早期解決を図るためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、同意すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第71号、松戸市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例の制定については、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による国民年金法の改正に伴い、国民年金保険料の納付事務が国の事務になることから、市町村における印紙売りさばきによる収納事務が廃止されるためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第76号、松戸市中小企業開業育成資金及び新分野開拓支援資金融資条例の一部を改正する条例の制定については、既存の開業育成資金及び新分野開拓支援資金の融資に加え、新たに創業支援資金の融資制度を設けることにより、中小企業者の開業の円滑化と事業発展の基盤強化を促進するためのものであり、審査の過程において、市の融資制度の利用実績と預託金のペイオフ対策はどうなっているか。条例改正に至る背景は、どのようなものがあったのか。金融機関との窓口及び助言等の体制はどうなっているか。融資金額が返済されず代位弁済となった件数は等の質疑があり、引き続き討論に入り、制度の充実を図ることであり、賛成する等の討論がなされ、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案6件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△都市整備常任委員長報告



○池田清議長 次に、都市整備常任委員長の報告を求めます。

          〔鈴木正夫議員登壇〕



◆33番(鈴木正夫議員) 都市整備常任委員会に付託を受けました議案3件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、3月15日、第2委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第64号、松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める条例の制定については、市民に親しまれる「市の木」「市の花」「市の鳥」を定めることにより、市民のふるさと意識を醸成し、都市環境の向上を図るためのものであり、審査の過程において、20歳代以上の応募者が少ないが、公募にあたってどのような方法をとったか。県内で本市と同じ「市の木」「市の花」「市の鳥」を制定している自治体はあるか。「市の木」「市の花」「市の鳥」を制定するにあたり、何回くらいみどり推進委員会を開催したか。この条例制定は、緑化の推進と保護のどちらの観点か等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第77号、松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定については、松戸駅西口地下駐車場に大型の乗用車を入庫可能にするとともに、駐車料金の納付にプリペイドカードを導入することにより、駐車場利用者の利便性の向上を図るためのものであり、審査の過程において、改修にあたり、設計はどこかに依頼したのか。本改正による収支の試算はどのようになっているか。プリペイドカード割引率は民間と比べて差はないか。自走式改修に伴い、誘導員が減ると思うが、防犯対策はどのように検討しているか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第81号、訴えの提起については、家賃未納の居住者に対し、法的措置をするためのものであり、審査の過程において、1年以上の滞納者は他にどのくらいいるか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、同意すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案3件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○池田清議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 質疑なしと認めます。



△討論



○池田清議長 これより討論に入ります。

 6人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 日本共産党の山口でございます。私は、ただいま健康福祉常任委員長より御報告のありました議案4件のうち、第74号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例案及び第75号、松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する条例案の2件につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 まず、議案第74号、国民健康保険条例の改正案でありますが、本議案は新年度の保険料率の改定を主要な内容とするものであります。御説明によれば新年度の不足額はおよそ20億円に達し、そのうち14億円を一般会計から繰り入れ、残りの6億円余を被保険者の保険料の引き上げで賄おうとするものだとの内容でありました。

 これによる値上げの幅は、一般被保険者で1人平均5,567円、1世帯平均9,024円、引き上げ率は1人平均で6.72%、1世帯平均で5.90%とされております。その結果、1人当たり平均調定額の8万8,401円という数字は、県内32市の中で富津市に次いで第2番目の高さになってしまうことになりました。この大変な不況の中、収入が横ばいか、あるいは低下する下での大幅な保険料の引き上げは、耐えがたいものとなって市民に襲いかかってくるでありましょう。

 ちなみに月額20万円ほどの年金で暮らす高齢者の御夫婦お二人の場合、保険料はどうなるかとお尋ねしたところ、今年度よりも1万440円引き上げられ、年額11万7,000円程度になると御答弁があり、審議している委員の間からも思わずため息が漏れました。20万円から6万円の家賃、水光熱費や電話代でおよそ2万円、1万円の国保料、御夫婦の介護保険料や医療費を1万円とすると、既に10万円程度しか手元に残りません。これであとの一切合財をやりなさいというのであれば、ぎりぎりの生活であります。とても豊かな老後など望むべくもありません。

 さて、今回の保険料引き上げのもう一つの問題は、低所得者ほど負担が重くなる応益部分の引き上げであります。予算ベースで見てみますと、1999年度までは応能対応益の割合は80対20でしたが、2000年度は応益部分が22.85、2001年度は27.87に、そして新年度は32.2へと、この間、急速に応益部分が拡大されてきております。まさに低所得者にとってはダブルパンチとも言える状況になっております。

 長引く不況と相まって、このような相次ぐ保険料の引き上げと応益部分の拡大が、収納率の低下となってあらわれております。1996年度には90.41%であったものが、4年後の2000年度には88.80%に、そして、今年度はまだ確定したわけではありませんが、87%弱になるであろうと推計されております。

 これに対して松戸市は今年度から納付相談を促進するという理由で、また、制裁的な意味合いも含め、有効期間6か月の短期被保険者証を発行いたしました。その数、昨年3月には4,397枚でありましたが、既に述べましたようにこの短期保険証の発行では、収納率の低下に歯止めは全くかかりませんでした。それどころか新年度用の短期保険証の発行は6,144枚に上り、昨年の1.4倍にと増発されております。これは加入全世帯の7.4%、実に14世帯に1世帯の割合に上っております。

 こうした諸点を指摘した上で、私は「松戸の国保料は高い」という市民の率直な実感と声を、松戸市としてどう受け止めているかと質問いたしました。しかし、御答弁は「国保そのものが相互扶助の精神で成り立っている。保険料は制度的な繰り入れを除いて、残りの全額を保険料として加入者からいただくことになっている。国保料の引き上げをできるだけ緩和するために、新年度は松戸市として14億円を繰り入れた」との説明に終始するだけでありました。

 確かに新年度は一般会計から14億円を繰り入れておりますが、この繰入額を新年度予算ベースで比較してみると、1世帯当たり松戸市は3万711円であるのに対し、船橋市は3万1,760円、千葉市は3万6,222円、柏市は4万335円であります。このように各市とも松戸市以上に繰り入れを行い、保険料の引き上げを抑えるための努力をしているわけであります。仮に松戸市が柏市と同じレベルで繰り入れを行うとすれば、あとおよそ8億円を繰り入れることとなり、新年度の保険料は引き上げなくてもよいことになります。

 さらにより根本的には負担割合を減少させ続け、一般財源化で自治体の国保財政を苦しめてきた政府の問題及び補助支出額の少ない千葉県の問題も横たわっていることを指摘せざるを得ません。

 以上、述べさせていただきましたが、相次ぐ保険料の引き上げ、滞納の増加、制裁措置という悪循環をどこかで断ち切る必要が痛切に求められております。現在、松戸市の国民健康保険加入状況は人数で全市民の35%、世帯数で全世帯の45%、およそ半数近くを占めるまでに至っており、この割合は今後も間違いなく上昇を続けるでありましょう。

 事は命にかかわる問題であり、また、高齢になれば市民だれでもお世話になるこの国民健康保険の保険料を低く抑えるという命題は、市政の最大課題の一つと言わなければなりません。その意味で、さらなる努力が求められているものであり、新年度、県内第2位という高い保険料を設定しようとするこの議案に賛成することは、到底できないものであることを表明いたします。

 次に、議案第75号、松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する条例案についてであります。

 本条例案は、松戸市健康増進センターを廃止し、その事業を新たに中央・常盤平・小金の三つの保健福祉センターに拡大しようとするものであります。もちろん3か所に拡大することについては賛成するものでありますが、健康増進センターを廃止することについては賛成できません。

 そもそも健康増進センターは1975年5月に設立され、以来27年にわたって市民の健康増進の指導・相談に精力的に携わってまいりました。およそ10年後の1986年に編集・発行された「増進センター10年のあゆみ」を拝見いたしますと、老人会を始め、市内各地域の諸団体、PTA、女性団体、また、市内の職場、例えば松戸税務署職員とか、青年会議所、ロータリークラブなど幅広い団体・個人の参加が見られ、栄養指導、腰痛予防運動、成人病検診、事後の運動指導、ジャズ体操、ヨガなど成人・高齢者の健康増進の指導、援助などが続けられてまいりました。

 このように市民に幅広く定着し、支持され、数多くの実績を重ねてきた健康増進センターが廃止されるとの情報に、多くの方々から「納得できない」との声が上げられておりました。利用者からは、「市内の民間スポーツ施設を利用すればよいと言われるが、高い料金では続けられない」、そういう声が、また、地域の方々からは、「矢切の貴重な公共施設であり、公民館との複合施設なのに、ボランティア専門の事務所になってしまっては、住民は使えない」との困惑の声が出されております。

 まだ十分に使える設備を取り壊し、ボランティアセンターのオフィスにする予定とのことでありますが、オフィスなら他に求めることが可能であり、また、もっと全市民が使いやすい場所に設置すべきであると思われます。さらに矢切地域の住民の暮らしから見ても、外環道路がまちを分断しようとしており、地域住民や町会にとって、気軽に利用できる場所がなくなってしまうことは、これから先、大きな問題を残すことにもなるでありましょう。

 さて、市の計画によれば、健康増進センターの事業を中央・常盤平・小金の各保健福祉センターに拡大していくとのことでありますが、これらの施設には運動場もなく、運動設備、運動指導員の配置も不十分であり、現在の健康増進センターの機能には遠く及ぶものではありません。また、一方で担当課が新たに取り組み始めた高齢者のスポーツ指導や、体育施設での運動指導などは高く評価されるとは思いますが、高齢者の参加の裾野を広げていく中心の役割を果たすべき健康増進センターが廃止されることは、納得できません。

 現在、医療費の増嵩や健康保険財政の圧迫が叫ばれる中で、川上対策の必要性が一層重要となっており、健康増進センターは、いよいよその役割発揮が大きく求められております。高齢者がみずからの健康を守り元気で過ごせるように、施設をさらに拡大・充実することが重要であり、健康増進センターの廃止ではなく、増進センターも含めた機能の充実こそが求められているのではないでしょうか。

 以上、見解を申し述べ、本条例案についての討論といたします。(拍手)



○池田清議長 次に、沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 趣旨は、先ほどと変わりません。4年前に選ばれた市長が決めたことに賛成するんです。ただ、あえて一つだけつけ加えさせていただきます。

 議案第81号、訴えの提起について、このようなことは、私たびたび常任委員会で申し上げておりますが、事後報告でよろしいんではないかなと思います。これは議会の方から提案するべき問題であるので、私、常任委員会で提案しましたら、共産党の伊藤余一郎議員が反対なさいました。しかし、改めて45人に問いかけて、事後承諾でもいいということであるのならば、経費節約のためにもなりますし、また、迅速に対応することにもなります。1日遅れれば3か月待たなくちゃいけないような、そのような事態になるわけですから、このスピード時代に余りにもそぐわない。私はそのように考えます。

 いずれにしましても、市長が選ばれるということは、4年間おまえに任せたということなんです。それは議員も同様です。細かいことを一々指示されるわけではありません。また、市長候補も、議員候補もほとんどが抽象的な努力目標で終わっております。

 私は今回、具体的な政策を掲げております。何一つ抽象的な努力目標は掲げておりません。何としても平和を、福祉の増進を、貴重な環境を守ろう、などときれい事は言いません。減らそう、議員と職員とか、例えば犯罪告発条例、職員が職場内において違法行為を見出したる場合、上司に告発しなければならないとするものです。これに違反すれば、懲戒免職を含む厳しい処分が待ち受けております。当然上司も管理監督責任が問われます。係長は課長に、課長は部長に、部長は事務方最高責任者である助役に判断を仰ぎます。助役は当然市長に最終的な判断を求めます。つまり、知らなかったが通用しないんです。

 このように単に綱紀粛正を誓うのみではなく、再発防止を口先で言うのではなく、具体的な提案をいたします。ですから、4年間で実現するべきことをすべて網羅してあります。もちろんそれ以外にもあります。限られた紙面と限られた選挙期間内で訴えられることを訴えていきます。その上で議員諸氏、職員諸氏、そして有権者の皆様が御判断ください。そして、私が選ばれずに川井市長が、もしくは石井候補が、もしくは共産党の候補が選ばれれば、それでよろしいといたします。

 以上をもちまして、私の討論にかえさせていただきます。



○池田清議長 次に、草島剛議員。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) 日本共産党の草島剛でございます。議案72号、松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、常任委員長の報告は可決すべきとのことでありましたが、私は日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 条例改正の内容は、毎月の授業料を300円引き上げ、「9,000円」から「9,300円」に、入学金を100円引き上げ「5,550円」から「5,650円」とするものです。

 今回の値上げの根拠ですが、国の地方交付税基準財政需要額が改正されたことに伴い、この2月定例県議会において県立高校の条例改正が行われましたが、本市では県立高校と市立高校との均衡を図るために引き上げをするとのことです。これによる授業料影響額は、年額127万5,000円とのことです。

 今、不況・リストラ・失業などによる影響で保護者の家計が圧迫され、市立高校の授業料などの滞納も1月末で延べ69か月分となっております。市立高校の授業料の減免制度は、在籍数1,078名のうち74名、6.8%の生徒が利用しており、この割合は年々高くなっております。こうしたところにも市民の置かれている深刻な生活の実態が反映されております。加えて、奨学金制度の利用は今年度76件、70人の利用となっているそうであります。

 千葉日報の報道によりますと、県立高校全体の授業料の減免は93年に1,642名の利用だったものが昨年度3,768名と10年間で2.2倍になっており、全県の生徒数11万3,000人の3.3%に上ります。その上、日本育英会の奨学金貸付数も96年度1,174名であったものが2000年度には2,051名と4年間で75%も増加をしております。

 このように保護者の厳しい経済状況を反映しており、とりわけ松戸市の減免の割合が全県と比較しても実に2倍以上の数字となっていることからも、これ以上の保護者の新たなる負担は避けるべきであります。わずか300円及び100円の値上げと考えるべきではありません。生徒の学ぶ権利を確保するとともに、市民生活を守るために引き上げは中止をすべきであります。

 以上、反対の討論といたします。(拍手)



○池田清議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 議案第64号、第65号、第68号に賛成討論します。いずれも今後配慮していただきたいことについて申し添える形の討論となりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、議案第64号、松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める条例の制定について、5月12日をホワイトホースと松戸の友好を記念してグリーン・ツリー・デー、樹の日とされたいと伺いました。4月29日に緑と花のフェスティバルを開いた直後にやるんだとか、バードウイークのころかしらとか、あるいは、ホワイトホースと松戸なら、グリーン・ツリーじゃなくて、松を英語ではパインですから、ホワイト・パインんじゃないのかとか、いろいろ思いましたが、そのグリーン・ツリー・デーに間に合わせようと今回提案されたのが「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める条例です。

 物事を整理しておりますと、これはこの引き出し、これはその箱というふうに分けながら、要らないものを処分するわけですけど、この条例は、ここの引き出しに入れておいていいものでしょうか。大間違いと思わないんですけど、もう少し整理の仕方があるんじゃないかっていう疑問から質疑をいたしました。答弁は「緑の条例の条文を削除し、独立拡大しての提案だから、緑の条例があったところにおさめます」という、そういう内容でした。

 緑の条例から独立させる必要があるという判断をしたときに、新条例の性格や、それこそおさめるべきところについてどのように判断されたのでしょうか。おさまるべきところにおさまったという感じを私はしません。必要であれば政策調整会議、経営会議で横断的に意思決定していくとも答えられましたから、この場合は横断的意思決定は必要でなかったとも聞こえました。横断的意思決定をもって、どこにおさめるか合意することも大切ですが、今回はどこにも入らないものもあるんじゃないと申し上げたいのですね。どの部課にもかかわりがあって、全体を通してそのかかわり方をケアした方がよいものをおさめるところが現在の機構では見出しにくい。朝令暮改は困るけれど、調整は図るべきで、その一つの課題として、ぜひ検討していただきたいと申し上げておきます。

 続きまして、議案第65号、松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、選挙権より被選挙権を行使する者にとって大変関心の高い議案です。いろいろ議論はあるにしましても、この公費負担があるおかげで立候補が決意できた候補者が何人もいて、選挙に出る際のハードルを低くしているのは事実です。

 課題は、より実態に合った公費負担かということでしょう。選挙運動用自動車のハイヤー方式、レンタル方式の運転手報酬、ポスターの公費負担額が上がるということですが、今回変更のなかったレンタル方式の燃料供給、ガソリン代は1日7,350円となっています。61平方キロメートルの広さの松戸市では、1日の選挙運動時間12時間で、それだけのガソリンを消費するように走り回るのは、なかなか大変なことです。法に則った金額ですので、各自治体や選挙区の広さなどは考慮されていないのでしょう。市民にわかりやすく説明ができるように自治体の事情に沿った公費負担の運用ができるよう、選挙管理委員会には研究課題としていただきたく申し添える次第です。

 もう一つ、議案第68号、松戸市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。

 1999年に男女共同参画社会基本法が成立して以来、その趣旨に則り、いろいろな取り組みが展開されております。霞が関で働く人たちが職場の近くに子供を預ける霞が関保育室が文部科学省分館に昨年10月にオープンしていると新聞や雑誌の記事を読みました。この条例提案は、育児休業と介護休業に関する国家公務員の勤務条件が変更されたことに伴うものです。この種のものは、大抵国の制度が変わったから市でもとの説明があって、地方分権とは無縁の姿勢を感じます。その割には、結婚して姓を変えた職員が結婚前の姓のままで仕事を続けられるようにするのには腰が重くて、予算委員会でも冷たい答弁でした。職員の配置が改まる4月1日には実現するかと内心期待していましたので、とってもショックでした。もう待ち切れませんので、一日も早く通称使用オーケーの役所にしてくださいと申し上げておきます。

 本題に戻ります。育児休業と介護休業をとりやすくなる面があり、この条例には賛成したいのですが、女性と男性で育児も介護もやらなくてはとは読み切れないんですね。特に育児休業を3歳までとするのなら、ぜひ盛り込むべきだったシステムを御紹介いたします。北欧で画期的に男性の育児休暇取得を増やしたものですので、次の育児休業条例の改正は、これですよということでお話をいたします。

 パパクオータというのがその制度です。参議院の共生社会に関する調査会報告の「家庭との両立を可能とする多様な働き方の実現」という項に、「性別役割分担意識を改革し、男性の家事や子育てへの一層の参加を促進するため、パパクオータ制度の導入の検討など、男性が育児・介護休業や出産休暇を取得しやすい環境整備を進めるべきである」と述べられております。

 クオータというのは割当制のことでして、4分の1のクオーターと間違える方がいらっしゃいますが、そうではございません。一方の性が一定の割合を占めなければならないというもので、特に政策決定過程に男女共同参画を実現するためには大変有効とされております。ノルウェーでは、どちらかの性が40%を下回ってはならないというクオータ制が導入されておりまして、このおかげで女性議員は増えました。そして今では、クオータ制があるので男性議員も40%を下回る心配はございません。ちなみに日本の政党では、実態として女性候補の多い日本共産党は別として、民主党、社民党、公明党がこのクオータ制に理解を示しておられます。

 パパクオータを1993年からノルウェーでは導入しています。育児休暇のうち4週間は父親がとらなければなりません。父親がパパクオータ休暇を利用しない場合、かわりに母親が取得することは認められていません。国の政策としては、両親が9か月ずつ、パパクオータの分を合わせて父親が10か月、母親が9か月の育児休暇をとることを進めています。

 松戸市でパパクオータを取り入れるなら、当該職員は育児をしながらウイークデーの昼間、しかも乳幼児を伴っての市民生活をするわけですから、不都合なことと申しましょうか、行政サービスの改善点にいろいろと気づくはずです。市民の目の高さと職員としての経験を合わせて、より暮らしやすい市民生活に向けて、職場復帰の際に提言を必ずしてもらうことにすれば、このまちはもっと住みよくなると思います。

 また、職員同士の婚姻が多い実態を見るに、子育てしやすい職場として、質の高い職員を獲得することもできるでしょう。多人数の採用は考えられにくい今だからこそ、優秀な人材が集まる仕掛けも必要だと思います。育児休暇に関しては、パパクオータを導入して、父親が育児に参加しなければならないような状況や、育児も、双子や年子などで育児が大変な場合には両親とも休暇をとれるような、そんなシステムにして子育てへの不安を解消しないと、少子化の解消などあり得ないことが共通の理解となるよう願いまして、討論といたします。



○池田清議長 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 革新クラブに所属する新社会党の谷口薫でございますが、先ほど教育経済常任委員長の報告の中で、議案第72号、市立高等学校の授業料を引き上げる提案ですね。先ほど草島議員の方からも述べられておりましたが、反対討論をさせていただきます。

 実は私のところに、職員の方々が説明に来たときには、非常に厳しい予算措置であるので賛成していきたいなというふうに思っておりました。各地域でも給料が上がらない。しかし、そういう中でもやりくりせざるを得ない。例えば、一月9,000円を9,300円、あるいは入学する場合にも今の5,550円を100円上げたいという話でした。

 私も過日、市立高校に行きましたら、備品などが本当に古ぼけたものを我慢して使っていらっしゃるんですね。ですから、そういうことから見ると、年間これを上げることによって127万5,000円でしたか、そういうことでも賛成していきたいなというふうに思っていたんですが、きょうは3月議会最終日です。初日に市長が施政方針を述べました。これを聞いていて、私はもうがっくりきたんですね。

 市長はすごく、6月に選挙があるので、おれはこれだけやってきたんだというふうに機構改革を含めて、高らかに自慢気なことを言っておりましたけどね。初日に私は議案のときに教育関係ではテニスコートの関係、突然ですよ。2億6,000万からの金を補正予算で組みたい。私たちは前にも申し上げたとおり、これだけ松戸市が財政が厳しいんだったら、やはりみんなで市民参加の中で論議をして、節約するものは節約しながらでも、この際、耐乏生活もやむを得ないなというふうな思いから、私はあえて今回のこの議案についてもしぶしぶというよりも、県もこういう形だという話から、仕方がないなと思っていたです。ところが、開けてびっくり。初日の補正予算。突然、我々議会にテニスコートの修理云々で2億6,000万計上したいんだ。何とかこれを認めてほしいんだと。他方では、市民センターでもどこでも7割引きで使っていらっしゃると。

 ですから、私はやっぱりこういう非常事態であるならば非常事態として、昨年の12月議会にも何度も、市立病院はもう7年たって、耐震調査のこともあるんだから早急にやるべきだと訴えて、今回の予算には300万ほど計上したと。他方では、テニスコートには先ほど言ったように2億6,000万から突然降ってわいたような話になっている。

 ですから、私は今回のこういう金の使われ方、納得できない。やっぱり少なくとも納税者の立場に立って、市長が、おれはこういうふうに云々と言っていますけども、今各地域で、むしろ予算が、給料がマイナスですね。

 私も新社会党の議員をやって事務所を持っていますけども、本当にひどいですよ。4月1日からペイオフで、うちのお金はどうなるんだ的なことで本当に右往左往しているんですね。そのときに、やっぱり市民にも納得してもらった形で、今回は市立高校授業料はとりあえず9,000円を9,300円にするけれどもと言ったときに、我々にわかるような雰囲気でやってほしかったんです。ところが、市長の話を聞いておると、もうとてもじゃないけれども納得できない。むしろ、仕事を一生懸命やっているけど、市長に警鐘を鳴らす意味で反対討論とさせていただきました。

 終わります。



○池田清議長 次に、工藤鈴子議員。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 革新クラブ・社民党の工藤鈴子でございます。ただいま議題となっております議案第75号、松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する等の条例の制定について、委員長報告は可決すべきものとのことでしたが、私はこれに反対の立場から会派を代表して討論を行います。

 この議案は、健康増進センターの業務を市内3保健福祉センターに移管し、各地域で展開することにより、健康増進事業の充実を図るためのものということでの提案であり、併せて健康増進センター条例の廃止、つまり健康増進センターの閉鎖を伴うものでもあります。

 もとより健康増進事業の強化は必要であり、保健福祉センターにおいても健康増進業務を展開することに異論はありません。とりわけ、長寿化が進む中で元気に年を重ねていただけるよう、高齢者等への健康増進の指導、支援は当然強化していかなければならない課題だと思います。そういう意味では、保健福祉センター3か所にすべて移行してしまうのではなく、健康増進センターを核として、これに保健福祉センター3か所をプラスするという形が最も望ましいと考えます。

 そもそも保健福祉センターでは、機能回復訓練を意識した設備とスペースが整備されているものであり、もともと健康増進を目的として整備されている増進センターとは施設の内容が大きく異なります。

 委員会質疑の中でも3保健福祉センターでの事業展開について、広さ的にも、設備面でも劣るということでした。65歳以上を対象にした体操教室の拡大のために民間の指導者を育成し、活動してもらうということでしたが、そういった教室の場の確保についても3保健センターだけではカバーし切れないとも言われ、場の確保については無理があるという印象でした。これまで増進センターで活動されてきた皆さんに対しても、民間の施設や体育館等を活用してほしいという姿勢ですが、既にそういった施設では固定的な利用者がいることが想定され、また、年代や体力的な相違も想定される中で、果たして一緒の場所で増進センターと同様に活動ができるかどうかは疑問でもあります。

 さらに、健康増進センターの跡地利用として、新年度予算では、(仮称)市民ボランティアセンターを整備すると言われていますが、この施設の内容については、これから市民を主体に検討していくということであり、まだ内容は定かではありません。施設利用者の対象者や施設の規模、必要な設備、人の配置等々一切定まっていない中で健康増進センターを閉鎖する日程だけがなぜ先に定まっているのか、これも大きな疑問です。

 健康増進センターの閉鎖の大きな要因として、地域的な偏在が挙げられ、結果として利用者の減少につながったと言われていました。だとすれば、市内全域のボランティアや市民活動グループ等を対象にした市民ボランティアセンターについても地域的な偏在は同様の問題が生じると思われます。この点は特に既に機能している社会福祉協議会関連のボランティアセンター利用者の皆さんとも十分な意見交換が整備の予算化を図る前に行われるべきだったのではないでしょうか。

 今後の市民を主体にした市民ボランティアセンターの検討の結果が地域的に偏在し、駐車場が現状でも日常的に不足するようなこの増進センター跡地を望まなかったとしたら、施設の有効活用どころではなくなってしまいます。まして健康増進センターはトレーニングができる体育館施設であり、一方、市民ボランティアセンターで望まれるのは事務作業あるいは会議のできるスペースであると思われ、高い天井の施設は、光熱費の面から考えても非常に大きなむだ遣いを生じてしまうのではないかと考えます。これからますます高齢化が進む中で中高年齢者の健康増進や予防対策としても果たすべき役割の大きい健康増進センターの存続が望まれています。市民ボランティアセンターについて、その必要性を否定するものではありませんが、市民の皆さんによる検討の結果を待って、健康増進センターの存廃の議論をしても遅くはないのではないでしょうか。

 以上の観点から、健康増進センターを本年12月末をもって閉鎖する条例の廃止を含む本議案については反対とします。どうぞ、各議員の皆様も慎重に御判断いただきますようお願いいたします。

 終わります。(拍手)



○池田清議長 以上で討論を終わります。



△採決



○池田清議長 これより議案第64号から第82号、第84号及び第85号の21件を採決いたします。

 議題のうち、まず議案第72号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第74号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第75号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第64号、第65号、第66号、第67号、第68号、第69号、第70号、第71号、第73号、第76号、第77号、第78号、第79号及び第84号の14件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長  御異議なしと認めます。したがって、議案第64号から第71号、第73号、第76号から第79号及び第84号の14件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第80号、第81号、第82号及び第85号の4件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第80号から第82号及び第85号の4件は、同意されました。



△請願の上程



○池田清議長 次に、日程第3、平成13年度請願第7号を議題といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 平成13年度請願第7号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願

                                (委員長報告)



○池田清議長 本件について、教育経済常任委員長の報告を求めます。



△教育経済常任委員長報告

          〔小沢暁民議員登壇〕



◆47番(小沢暁民議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました請願に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 平成13年度請願第7号、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願については、紹介議員から趣旨説明がなされ、引き続き理事者から意見を求めた後、理事者に対し、バスを購入した場合の経費は、どのくらいかかるか。保護者の交通費負担を軽減する工夫は検討しているか。スクールセットの予算が増額されているが、小・中学校すべてを更新するのに何年かかるか。校舎等修繕の発注はどのように行われているか等の質疑があり、引き続き討論に入り、請願の趣旨を生かすべきであり、採択を主張する等の討論がなされ、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました請願に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○池田清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 質疑なしと認めます。



△討論



○池田清議長 これより討論に入ります。

 3人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 例によって教育関係の請願でございます。常に反対をしております。それは必ず予算の増額を伴うということ。また、さらに結論としてといいますよりも、隠れみのとして子供のためにということを使っておりますけれども、実際は職員の増員を求めているものであります。この御時世、少なくとも公務員は増やす方向に持っていくべきではありません。臨時でもパートでもアルバイトでも結構です。人件費を下げる方向に持っていかない限り、財政は再建できません。その中で教育だけは聖域だと言わんばかりに、また、子供のためだと言わんばかりに、結局は自分たちの身分を守るためだけに請願を常に出されているような気がいたします。

 到底賛同できるものではありません。反対です。



○池田清議長 次に、高橋妙子議員。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 日本共産党の高橋妙子でございます。私は、先ほど教育経済常任委員長から報告のありました請願第7号、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるためにつきまして、委員長報告は不採択とすべきとのことですが、委員長報告に反対し、原案に賛成の立場から討論を行います。

 請願第7号は、一人一人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校が、すべての子供たちにとって生き生きと楽しく、笑顔あふれる学校であってほしいと願っています。そのためには教育条件の抜本的な改善と教育予算を増額し、学校現場の教職員や子供たち、保護者の皆さんが切実に望んでいるものにお金をかけてくださいと求めているものです。併せて市内の中小零細企業の仕事の確保につながるようにとの願いも込められています。なお、請願の代表者は松戸市教職員組合で、2万2,303名の切実な市民の署名が添えられております。

 今、社会を取り巻く状況は、企業倒産が後を断たず、リストラ・首切りで失業者が増え続け保護者の経済的困難さが増大しています。本市でも生活保護を受ける世帯が10年前に比較して2倍に、準要保護児童・生徒は実にこの7年間で3倍に激増していることが、端的にこの間の実情をあらわしています。そして、教材費や給食費の滞納が増えていることも深刻な事態です。

 教材費を始めさまざまな負担が保護者にかかっていますが、とりわけ保護者に大きな負担になっているのが校外学習などにかかる交通費です。そこで、本請願の1点目として掲げられておりますのは、長年の願いとなっております小・中学校の学習用(移動)に大型バスの購入を求めているものです。

 保護者負担の多くは交通費です。例えば、今年度の小学校の白樺高原荘を利用しての林間学園の1人当たりの総額は1万6,736円、そのうち交通費が1万1,286円です。実に67%にもなり、保護者に重くのしかかっていることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

 これまでも教育経済常任委員会や本会議等でも現状が明らかにされてきたところです。委員会の審議にあたり紹介議員からは、市立高校のバス利用は小・中学校合わせ1999年度18校・18回、2000年度11校・11回、今年度は14校・14回。消防局のバス利用は1999年度0回、2000年度2校・3回、今年度は4校・4回のみです。市内公立小・中学校は合わせ68校ですから、多いときでも3割ぐらいの学校しか利用できない状況が明らかにされました。この背景には市立高校優先のバスであり、片や消防局のバスですので、それぞれの条件に合わせての利用となるため、使いづらいという問題があり、学校や教職員の努力だけでは解決のつかない現状が横たわっています。

 ちなみに、流山市では大型バス3台を所有、柏市では借り上げ方式、船橋市では大型バスを2台所有し、全校利用で足りないときは市の所有している全部のバスを利用し、それでも足りないときは観光バスを利用するそうです。そして、3市とも交通費の保護者負担は求めておりません。バスの購入により、これらの負担が少なくなれば、校外学習における保護者負担が大きく軽減されることにつながります。また、リースというやり方でも改善していくべきではないでしょうか。

 次に、「児童・生徒用の机・いす(スクールセット)購入の予算を大幅に増額を」についてであります。

 A版への規格変更に合わせた形で、小・中新1年生のスクールセットを購入する予算措置がされたことは評価いたします。しかし、4月から使えるような対策がとられていないことや、残された学年への規格変更を行うべきではないでしょうか。早急な改善を求めるところです。

 最後に、「校舎、体育館、プールなどの改修・修繕費を増額し、その工事を地元中小企業に発注してください」との項目についてであります。

 毎日の大半を学校で過ごす子供たちや教職員にとって、学校施設の環境が快適であることを切に願っています。学習意欲の向上を図る上からも、積極的な対応が求められています。しかし、学校現場からは「トイレの排水が詰まっている」「床がはがれている」「ドアが外れる」など改修・修繕の要求が相変わらず多く寄せられております。築20年、30年ともなれば校舎の老朽化は当たり前のことです。小まめに点検し、改修・修繕が一層必要ではないでしょうか。

 このような仕事こそ地元の業者さんに積極的に仕事を発注するなど一層の努力をお願いいたします。例えば、トイレの改修を全校で計画的に一挙に行うなど、プランを公表して、地元の中小零細業者さんを対象に募集するなど、取り組み方に工夫をしてみてはいかがでしょうか。

 財政が厳しいとしながら、コンピュータは1人1台という予算が組まれ、その一方で、子供たちが毎日通う学校の環境整備のための改修・修繕が後回しということでよいでしょうか。予算の優先順位の見直しが必要です。

 本請願の委員会での討論において、一言も発言なく反対という態度表明は、切実に願って現場で頑張っている教師や子供たち、そして、何よりも2万2,300名以上の保護者の願いに冷たく背を向けたものです。松戸市の将来を担う子供たちが「生き生きと楽しく、笑顔あふれる学校であってほしい」との願いを受け止めていただきたいと心から訴えるものです。

 皆様方の御賛同をお願いいたしまして、本請願第7号に賛成の討論といたします。(拍手)



○池田清議長 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 新社会党の谷口ですが、先ほど平成13年度の請願第7号、不採択という委員長報告でありましたが、ぜひこれは賛同していただきたい。すべての子供たちに行き届いた教育を進めるという立場から意見を述べさせていただきます。

 実は小学校の児童の問題、移動に大型バスということでありましたが、私の知っている友達も市立高校の大型バスを運転していたんですね。遠いところへ行くときは、とてもじゃないけれども、危なくて行けないということで、これはやはり専門の運転手をつけた方がいいんじゃないかということで、今の市立ですよ。そういう体験もあるんですね。ただ、予算がないということで監督の先生がハンドルを握って名古屋の方まで行かれるという姿を聞いて私も驚きました。

 ですから、私もぜひ、バスのハンドルを握っていた立場から、この請願、不採択ということでありますけども、せめて小・中学校。先ほど午前中はここで5人の子供たちの表彰だとか、1団体の表彰などもした、そういう子供たちのことを思うと、やはり金にかえられない。2万2,300人からのこういう署名に対しましても、委員長は不採択と言いましたけども、やっぱりそうじゃなくして、みんなで教育委員会を支援する立場から賛同していただきたいということを申し上げます。

 それから、児童の問題。これも先日、市立高校に行ったら、机など本当にひどかったです。本当にひどいんですね。ですから、そういう意味においてこの趣旨、例えば机、いす、若干購入するという予定もあるようですが、それから、校舎の問題。

 これもあちらこちらの学校。小学校だけでも47校でしょう。中学校21校。かなり金がないということで、古ぼけているところがありますので、先ほど委員長は不採択というふうに言いましたけども、ぜひこれは教育委員会を我々45人の議員がバックアップする意味で、不採択にしないで、2万2,300人からの尊い署名も生かしてほしい、その立場から討論をさせていただきました。

 ひとつ、満堂の皆さん、よろしくお願いいたします。



○池田清議長 以上で討論を終わります。



△採決



○池田清議長 これより請願1件を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、平成13年度請願第7号は、不採択となりました。

 休憩します。

          午後3時3分休憩

          午後3時21分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。



△議案の上程



○池田清議長 次に、日程第4、議員提出議案第16号から第25号までの10件を一括して議題といたします。

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 議員提出議案第16号 市町村合併の押しつけに反対する意見書の提出について

 議員提出議案第17号 介護保険制度の改善を国に求める意見書の提出について

 議員提出議案第18号 医療制度「改正」法案の撤回を求める意見書の提出について

 議員提出議案第19号 保育の充実を国に求める意見書の提出について

 議員提出議案第20号 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出について

 議員提出議案第21号 少子高齢社会に対応した医療制度の確立を求める意見書の提出について

 議員提出議案第22号 母子家庭等の生活の自立をめざす総合的施策の確立を求める意見書の提出について

 議員提出議案第23号 誰もが安心して住み続けられるよう公団賃貸住宅を公共住宅として存続させ併せて国の公的住宅政策の一層の拡充を求める意見書の提出について

 議員提出議案第24号 雇用の危機突破を求める意見書の提出について

 議員提出議案第25号 米国などの未臨界核実験の即時中止を求める決議について



△提案理由の説明



○池田清議長 まず、議員提出議案第16号及び第18号の2件について提案理由の説明を求めます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 革新クラブ・社民党の二階堂剛です。議員提出議案2件の提案を行います。

 初めに、議員提出議案第16号、市町村合併の押しつけに反対する意見書の提出について、この議案は、日本共産党、革新クラブの提案であります。案文を朗読して、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 市町村合併の押しつけに反対する意見書

 国は今、「市町村合併特例法」に基づき、「平成の大合併」を推し進めようとしている。しかし、合併は経済界や合併推進派によって、事実上市民不在で進められているのが現状である。

 全国の市町村合併の「起爆剤」として進められた旧浦和市、大宮市、与野市の3市合併の場合、「合併によって財政は効率化でき、市民福祉の格段の向上を図ることができる」と説明されてきたにもかかわらず、「市民サービスは低い方に、負担は高い方に調整されてしまった」といわれ、合併で大きくなった財源は、大規模開発優先の財政運営に引き継がれているという。

 そもそも、「地方分権」がうたわれているはずなのに、その「受け皿」が必要だという理由で、上から合併の推進を押しつけているのが現状である。

 そのうえ、国から地方への財源移譲については、その見込みがまったく示されていない。合併によって行財政の効率化が図られるなどとしているが、「効率化」を優先すれば、住民が不便を余儀なくされ住民サービスの低下をきたすことが強く懸念される。国は、市民不在の市町村合併を推し進めないよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 次に、議員提出議案第18号、医療制度「改正」法案の撤回を求める意見書の提出についてであります。

 この提案も日本共産党、革新クラブの提案であります。同じく、案文を朗読して、提案理由の説明に説明にかえさせていただきます。ちょっと長いので、すみません。

 医療制度「改正」法案の撤回を求める意見書

 政府は、今通常国会に、患者負担増によって医療費の伸びを押さえ込むことを目的とする医療制度「改正」法案を提出した。

 その主な内容は、サラリーマン本人の窓口負担を、来年4月から現行の2割を3割に引き上げるとともに、家族が入院したときの負担も同じく3割に引き上げること。本年10月より、70歳以上の高齢者の窓口負担について、昨年1月から実施された1割負担を徹底するため、多くの診療所で実施されている通院1回800円の定額制(月4回、3,200円まで負担)や病院では3,000円から5,000円という上限制を廃止し、通院・入院とも1か月あたりの自己負担上限額を大幅に引き上げ、しかも、限度額を超える分もいったんは窓口で全額支払った後に役所に申請手続きをした上で返還される仕組みとすること。政府管掌健康保険の保険料については、ボーナス分の保険料率を改定することで、年収換算で現行7.5%から8.2%(労使折半)へと引き上げることなどである。

 また、本年4月から実施される診療報酬の改定によって、6か月を超える長期入院に対する報酬が1割カットされることにより、現行の患者負担に加え、1か月あたり5万円以上の負担が上乗せされることとなる。

 さらに政府は「抜本改革」の名のもとに、介護保険と同様にすべての高齢者から保険料を徴収する高齢者医療制度の創設や政府管掌保険の民営化も進めようとしている。

 これらの「医療大改悪」は、お金の心配から「病気になっても医者にかかれない」状態をさらに拡大し、容態の重症化を招くことで医療費をさらに増大させる結果を招くことが十分危惧される。

 そもそも、1980年代以降、医療費や健康保険財政に対する国庫負担を削減することによって自ら作り出した健康保険財政の「危機」を、国民負担の増大で乗り切ろうとすることは許されることではない。

 また、国民、患者本位の医療制度を確立するため「患者の権利基本法」などの制定をはじめとした改革こそが必要である。

 国民皆保険制度を空洞化させ、国民の命と健康をおびやかす医療制度「改正」法案はただちに撤回されるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 満堂の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。



○池田清議長 次に、議員提出議案第17号、第19号及び第25号の3件について提案理由の説明を求めます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎でございます。私の方からは、2件の意見書案と一つの決議案の提案を行います。

 まず、議員提出議案第17号、介護保険制度の改善を国に求める意見書の提出について、案文を朗読して、提案にかえさせていただきます。

 介護保険制度の改善を国に求める意見書

 介護保険制度が実施されて2年が経過しようとしている。昨年10月からは第1号被保険者の保険料の全額徴収がはじまり、「保険料が払えない」「利用料の負担が重すぎて必要なサービスが受けられない」など社会的に弱い人々を直撃している事例が全国で続出しており、本市も例外ではない。

 認定者は増加しているものの、依然としてまだ2割近くの方々が「家族にみてもらえる」「自分でまだ日常生活ができる」「入院中」「負担が重い」などの理由で、サービスの受給を見合わせているのが現状である。また、特別養護老人ホームなどの施設の不足も深刻で、膨大な待機者を数えている。

 さらに、在宅介護サービスを担うホームヘルパーの介護報酬や処遇が実体と合わず、その改善も急務である。

 そもそも、基盤整備を十分行わず見切り発車ではじめた介護保険制度であり、あらためて特別養護老人ホームをはじめとする基盤整備の不足、低所得高齢者の負担軽減、介護報酬の水準など、制度そのものの改善を強く求められている。

 よって政府は、その責任において、以下の改善が図られるよう強く要望する。

                    記

1 保険財政に対する国の負担を増やし、保険料・利用料を引き下げること。

2 介護の質の向上のためにも、労働の実態に見合ったホームヘルプサービスやケアマネージャーの介護報酬の見直しを行うこと。

3 特別養護老人ホームやデイサービス等の各種施設の増設、整備にかかる予算措置を抜本的に増額すること。

 次は、保育の充実を国に求める意見書。

 合計特殊出生率が大きく落ち込み、一向に少子化に歯止めがかからない現状の中で、女性の社会進出がいっそう進み、収入の減少などによる共働き世帯の増加、離婚の増加などの理由で保育に対する需要は増大する一方である。

 本市でも待機児童は471名(2002年2月1日現在)となり、そのうち保護者が就労中の待機児童は227名という深刻な事態である。

 小泉内閣は、「待機児童ゼロ作戦」と表明したが、これは定員をはるかに超えて入所を認めることや民間企業参入を認める規制緩和で待機児童の解消を図ろうとするものである。さらに、待機児童の定義を変え、認可外施設を利用していれば、待機児童からははずすことにするなど、統計上、小さく見せようとするなどの姑息な手段さえとっている。

 そもそも保育所運営費の国庫負担金が1986年度以降、それまでの10分の8から10分の5に減らされ、さらに、国の保育単価があまりにも低く実態に見合っていないことから、自治体の超過負担が膨大となり自治体財政に多大な影響を与えている。

 よって国においては下記の事項の改善を図るよう強く要望する。

                    記

1 保育所運営費を増額し、自治体の超過負担の解消を図ること。

2 待機児童解消は、公立又は社会福祉法人が主体となる保育所の新設で対応し、保育の質を守り、その向上をめざすこと。

 以上2件、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 次は、決議。

 米国などの未臨界核実験の即時中止を求める決議

 「20世紀の過ちを21世紀にくり返すな」との人類の核兵器廃絶の願いとともに21世紀の扉が開かれてから一年余りが経ち、今、国際政治には、2000年5月に核不拡散条約(NPT)再検討会議で187か国の政府が合意した「核兵器完全廃絶」の明確な約束を実行するという重要な課題が課せられている。

 こうした国際政治の前進のもとで、核実験は、それが爆発を伴うものであれ「臨界」前のものであれ、世界平和の理念と諸国民の願いに根本から反するものである。

 ところが米政府が、包括的核実験禁止条約(CTBT)を死文化させることを言明し、「攻撃力、防衛力の双方にわたる抑止力」強化政策のもとで、未臨界核実験をくり返していることはきわめて遺憾である。これらが、米国政府も加わって明確に約束したはずの「自国の核兵器の完全廃絶」に逆行するものであることは明らかである。

 米国、ロシアなどの諸国が国際合意を守り、今後、臨界前核実験はもとより、すべての核兵器の実験・開発・貯蔵を中止するよう強く求めるものである。

 以上、決議する。

 満堂の皆さんの御賛同をお願いいたします。



○池田清議長 次に、議員提出議案第20号、第21号及び第22号の3件について提案理由の説明を求めます。

          〔松崎国忠議員登壇〕



◆41番(松崎国忠議員) 公明党の松崎でございます。議員提出議案3本、趣旨説明をさせていただきます。

 最初に、議員提出議案第20号、小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出についてでございますが、提出者は、革新クラブ、21世紀クラブ、新政和会、共産党、公明党の各会派の幹事長名をもって提出をいたしております。それでは、案文の趣旨の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書

 近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設のたらい回しや患者輸送の手遅れから、重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生している。

 小児科医そのものの数は横ばい状況にあるものの、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖やビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっている。

 また、患者や保護者の専門医志向等による小児救急患者の大病院集中と、共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が大病院小児科医等の激務と過労を招くとともに、それらがさらに小児科医志向の抑制に一層拍車をかけていることが指摘されている。

 こうした事態に対し厚生労働省は、平成11年度から3か年計画で、全国360地域の第2次医療圏ごとに、365日・24時間体制で、いつでも子どもを診察することができる小児専門救急医療体制の整備をめざした「小児救急医療支援事業」をスタートさせたが、平成12年度時点での実施地域は18県51地域と全体の14%であり、平成13年12月末時点でも25県100地域と全体の27.7%に過ぎない。その最大の要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしている。

 以上の現状にかんがみ、政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項の早急な実現を強く求めるものである。

                    記

1 第2次医療圏(平均人口35万人)に最低1か所の24時間対応小児専門救急医療体制の早期整備を進めること。そのため「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと充実・強化を図るとともに、国の助成を強化すること。

2 都道府県における小児医療の中心センターとしての中核的小児医療機関の整備を計画的に行うこと。

3 大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 次に、議員提出議案第21号、少子高齢社会に対応した医療制度の確立を求める意見書の提出についてであります。

 提出者は、革新クラブ、21世紀クラブ、新政和会、公明党の各幹事長名において提出をいたしております。案文の朗読をもちまして、趣旨説明にかえさせていただきます。

 少子高齢社会に対応した医療制度の確立を求める意見書

 近年の少子高齢化の急速な進行や経済の低迷等は、若い勤労世代が高齢世代を支えることを基本としているわが国の社会保障制度に対し、深刻な影響を与えつつあるとともに、そのあり方についても、抜本的な改革の必要性が迫られている。

 一人の女性が一生の間に出産する子どもの数(合計特殊出生率)は、平成11年度に1.34と過去最低を記録し、少子化の進行が高齢化の進展に拍車をかけている。

 わが国の今後の人口構造の推移を見たときに、15歳から64歳の生産年齢人口の割合が年々減少するのに対し、65歳以上の老年人口は平成12年の17.4%から平成26年には25%(4人に1人)に達し、平成62年には35.7%と実に2.8人に1人が65歳以上の老年人口で占められるとされている。(「新人口推計」=厚生労働省)

 また、こうした高齢化の進展は近年の医療保険財政にも反映し、平成11年度に政管健保が約3,163億円、組合健保が約1,992億円、そして国保が約3,235億円と、それぞれ大幅な赤字を記録し、特に政管健保は、来年度に積立金が底をつき、保険運営が困難になる虞があるなど極めて厳しい状況にある。

 平成12年度の保険財政は、介護保険の導入により各保険の赤字額は減少しているものの、基本的な赤字構造体質は変わっておらず、その早急な改革が求められている。改革の先送りは、わが国が誇る「国民皆保険体制」を崩壊させかねないと言わざるを得ない。

 よって、政府においては、持続可能な「国民皆保険体制」を維持するためにも、医療保険をはじめ、医療供給体制、給付と負担等のあり方、また国と地方公共団体そして民間の役割など、あらゆる面での抜本的な見直しを早急に行うべきであり、下記の事項の早急な実現を強く求めるものである。

                    記

1 医療体制改革にあたっては、将来も持続可能な医療保険制度を構築するとともに、低所得者に対し十分な配慮を行うこと。

2 公的負担を中心とした新しい高齢者医療制度を創設し、各医療保険の拠出金負担の軽減を図るとともに、高齢者の自己負担については、所得に応じ無理のない適正なものにすること。

3 診療報酬の審査及び支払いに関する事務処理体制を見直し、その効率化を図るとともに、診療報酬体制の抜本的な見直しを速やかに実現すること。

4 救急医療、小児医療及び高度先進医療等の提供体制の充実並びに医学教育体制の充実を図ること。

5 保険者の統合や再編など、医療保険制度の保険者のあり方について速やかに検討を進め、必要な措置を講じるとともに、国民健康保険制度に対する財政支援の充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 次に、議員提出議案第22号、母子家庭等の生活の自立をめざす総合的施策の確立を求める意見書の提出についてでありますが、提案者は、革新クラブ、21世紀クラブ、新政和会、公明党であります。各幹事長名をもって提案をしております。

 それでは、提案理由の説明をさせていただきます。

 母子家庭等の生活の自立をめざす総合的施策の確立を求める意見書

 離婚や夫の死別などに伴う母子家庭世帯は、離婚の増加などにより急激な増加を見せています。平成5年度に約75万4,400世帯であった母子家庭世帯は、平成10年度には約95万4,900世帯と約21%も増加している。特に離婚そのものの年間件数は、平成5年度に約18万8,300件であったものが、平成12年度には約26万4,000件と約40%もの急激な増加を見せている。(平成13年は約28万9,000件=厚生労働省推計)さらに、結婚、家庭生活、あるいは夫婦関係等といった物に対する価値観の多様化や変化などから、こうした傾向は今後も一層強くなるものと考えられている。

 こうした事態は、昭和27年に戦争未亡人対策からスタートした母子寡婦対策について、単なる経済的支援対策から子どもの幸福と将来を見据え、母子家庭等の生活の自立をめざした総合的な対策へ抜本的に転換する必然性を示している。

 母子家庭等の生活の自立を図るためには、経済的支援に加え、子どもや親の疾病対策や保育機能の充実、生活自立に不可欠な安定した就業の確保、生活拠点としての住居の確保、あるいは子どもの養育費の確保など、多面的な視点からの総合的対策の確立が不可欠となっている。また、それらの諸対策について、国及び地方公共団体が一体となって取り組む総合的支援体制の整備が必要である。

 以上の観点から、国は、下記の事項について早急に取り組むよう強く要請する。

                    記

1 財政難や対象者の急増等から、政府が現在行おうとしている児童扶養手当額の見直しについては、生活の激変をもたらさないよう十分配慮するとともに、生活、教育及び起業等に対する無利子、低利及び保証人不要の融資制度を充実させること。

2 保育所、放課後児童クラブ及び公営住宅等を母子家庭等に対し優先的に確保するとともに、親の疾病及び就学等社会的事由に対応したヘルパーの派遣等、子ども及び親の双方の状況に対応した支援策を充実・強化すること。

3 就業相談、技能講習、就業の指導・斡旋及び起業等へのインセンティブ策等、確実に就業に結びつく母子家庭等就業支援活動の抜本的強化を図ること。

4 養育費が十分に支払われていない現状にかんがみ、確実に扶養義務が果たされるよう、関係法例の改正や無料の法律相談などの体制の充実を図ること。

5 国及び地方公共団体における母子家庭等の優先的雇い入れを行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上3本の意見書でございますが、満堂の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。



○池田清議長 次に、議員提出議案第23号について提案理由の説明を求めます。

          〔中川英孝議員登壇〕



◆31番(中川英孝議員) 議員提出議案第23号の提案理由の説明をさせていただきます。

 提案者につきましては、全会派の幹事長名であります。案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 誰もが安心して住み続けられるよう公団賃貸住宅を公共住宅として存続させ併せて国の公的住宅政策の一層の拡充を求める意見書

 政府は、昨年12月19日特殊法人等の「整理合理化計画」を閣議決定し、その一環として、わが国の公的住宅政策を担ってきた都市基盤整備公団の廃止及び独立行政法人化への方向を打ち出した。

 公団賃貸住宅事業については、自ら土地を取得して行う賃貸住宅の新規建設は行わないことや、賃貸住宅の管理は可能な限り民間委託の範囲を拡大し、効率化を図るとしている。また、その中で居住の安定に配慮しつつ、入居者の同意を得た上で、可能なものは棟単位で賃貸住宅の売却に努める措置をとるとしており、居住者に衝撃と将来に対する大きな不安を与えている。

 そもそも、都市基盤整備公団は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を受け、高齢者の賃貸住宅への円滑な入居や良好な賃貸住宅の確保に貢献しており、さらに、地域のよりよいコミュニティーづくりにも寄与し成果を上げてきた。もし、棟ごとの売却が行われたとすれば、効率の悪い団地や棟は残され、公団賃貸住宅のスラム化、強いては地域社会のスプロール化を生起する虞れがある。

 したがって、この公団の独立行政法人化に伴う措置については極めて慎重な配慮が必要であり、措置の具体化にあたっては「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を踏まえ、公共住宅としての機能を尊重し、現居住者の生活と住環境に配慮し、慎重に検討するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 満堂の皆様方の御賛同をお願い申し上げます。



○池田清議長 次に、議員提出議案第24号について提案理由の説明を求めます。

          〔鈴木正夫議員登壇〕



◆33番(鈴木正夫議員) 21世紀クラブの鈴木正夫でございます。

 議員提出議案第24号は、全会派幹事長共同提案でございますので、案文の朗読をもちまして、趣旨説明にかえさせていただきます。

 雇用の危機突破を求める意見書

 勤労国民は、長期にわたる経済停滞の中で、4年連続の収入減、戦後最悪の失業率や相次ぐリストラ計画の発表など、深刻な雇用と暮らしの危機に陥っており、このことは地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。

 よって政府は、その責任において、この雇用とくらしの危機的な事態を突破し、日本経済社会を再生させるために、下記の施策を早急に実行するよう要請する。

                    記

1 教育、医療、介護及び環境など、社会インフラの拡充が急務な分野を中心に雇用の創出を図るとともに、能力開発及び再就職支援策を強化し失業者を減らすこと。

2 地域における雇用の安定及び創出の取り組みに対する支援など、環境整備を行うこと。

3 合理的理由のない解雇やパート労働者等の差別を禁止する措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 満堂の皆さん方の御賛同をよろしくお願いいたします。



△質疑応答



○池田清議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○池田清議長 ただいま議題となっております議員提出議案第16号から第25号までの10件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第16号から第25号までの10件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○池田清議長 これより討論に入ります。

 4人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、中村多賀子議員。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) 日本共産党の中村多賀子でございます。ただいま上程されました議員提出議案第21号、少子高齢社会に対応した医療制度の確立を求める意見書案に対し、私は日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 言うまでもなく、長引く不況の下で、国民の暮らしの危機がかつてなく進行しています。ところが、小泉内閣の下、戦後の医療改悪の中でも、最悪の犠牲を国民に強いる医療改革が行われようとしております。

 その第1は、医療機関の窓口で支払う患者負担の大幅な引き上げです。厚生労働省案の基本的な考え方は、医療保険の患者負担を3割で統一するというものです。

 その第2は、混合診療の拡大による患者への負担増です。現行の健康保険制度では、混合診療を特定した部分、例えば、特定療養費制度などのように法律で例外的に料金の徴収が認められておりますが、保険診療と保険外診療を併用する混合診療は禁止をされております。しかし、政府は、混合診療を拡大し、差額ベッドの規制を緩和し拡大しようとしております。また、厚生労働省は、6か月以上入院している患者の入院基本料を特定療養費扱いにし、薬や検査以外の入院費用は全額患者負担、それも金額を病院ごとに自由に決めることを可能にしようとしております。政府は、診療報酬の定額・包括性や医療の標準化なども、突き詰めれば医療保険から支払う治療費を抑えるためのものであり、いずれは患者、国民に保険外負担の増加という形ではね返ってくるものです。

 医療改悪による政府のもう一つのねらいは、市場原理の導入を名目にして、医療分野への企業の参入を図ることです。具体的には、株式会社による医療機関経営を解禁することや民間保険の市場拡大です。前者は、6割以上の病院が赤字という結果が出ている状態では企業が参入してももうけることができないため、混合診療の規制を緩和して、患者から自由に料金を徴収できるようにしようというものであります。

 さて、本意見書案では、「少子化の進行が高齢化の進展に拍車をかけている」と指摘、「わが国の今後の人口構造を見たときに、15歳から64歳の生産年齢人口の割合が年々減少するのに対し、65歳以上の老年人口は平成12年の17.4%から平成26年には25%(4人に1人)に達し、平成62年には35.7%と、実に2.8人に1人が65歳以上人口で占められるとされています」と指摘、「高齢化の進展が医療保険財政に反映し」「大幅な赤字を記録」「運営が困難になるおそれがある」などと言及、五つの具体的な抜本的な見直しを国に求めたものです。

 要約をしますと、1.医療制度改革にあたっては、低所得者に対し十分な配慮を行うこと。2.高齢者の自己負担については、所得等に応じ無理のない適正なものにすること。3.診療報酬にかかわる事務処理体制を見直し、その効率化を図るとともに、診療報酬体制の抜本的な見直しを実現すること。4.救急、小児医療などの体制、教育の充実。5.国民健康保険制度に対する財政支援の充実を図ることなどであります。

 しかし、本意見書案は、基本的な点について問題を含んでおります。政府はよく、「今は高齢者1人を若い人4人で支えているが、2025年には2人で支えなくてはならない」といって、国民の不安をあおっています。ここには、65歳以上の高齢者を生産年齢から外していますが、実際の働き手、すなわち、就業者はどう変化しているのかを見ないと正確ではありません。

 政府の資料によっても、我が国の就業人口の推移は、長期的に見れば増え続けているのが現状であります。生産年齢人口は多少減少しても、総人口と実際の働き手である総就業者の比率は、政府の統計によっても働き手1人で約2人の総人口を支えるという姿は今も将来も余り変動がないとされています。

 もう一点は、医療保険の財政危機はどうして生じてしまったかという点です。医療保険への国庫負担率の削減がなければ、医療保険の危機は解決をするのです。例えば、患者負担と保険料負担を合わせた家計負担の占める割合は、80年度には40%でしたが、98年度には45%に増加しています。国庫負担の方は30%から24%へと低下をしております。実額にすると、国民医療費を30兆円とすると、1兆8,000億円に相当する額です。84年に国民健康保険は45%から38.5%へ、92年には政管健保が16.3%から13%へと引き下げられました。高齢者医療についても、老人保険制度の医療費への国庫負担の割合は、83年度の44.9%から2000年度には33.9%と1割以上も削られております。

 こうした国庫負担削減の責任を棚に上げての改革は、医療保険財政の赤字の原因を「高齢者医療費5倍論」など、医療の非効率性やむだにあるとして医療機関や高齢者に転嫁したり、患者負担を増大させて受診を抑制し、結局は国民の健康悪化と疾病の重症化により、医療費の増大を招くことになるのではないでしょうか。

 本意見書案では、救急医療や小児医療の充実なども求めているなど、賛同できる点もありますが、基本的な点について同意できないことを申し添えて反対の討論といたします。(拍手)



○池田清議長 次に、沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。今回提出されました議員提出議案第16号から第25号までのうち、公明党から提案されました20号、21号、22号に対して賛成の討論をさせていただき、残余については反対させていただきます。

 私がいまだに新進の看板を掲げているのは、あの楽しかった新進党時代、こんなに頼もしい選挙仲間がいるんだなと、つくづく思いました。柏駅で、明らかに公明党の支持者と見られる皆さんが熱烈的に、長浜博行候補、そして細川護煕を応援してくれたことは今でも忘れません。今、私、わびしく1人で選挙運動をやっておりますが、あの当時のことを思い起こすと、時にはまくらをぬらすこともございます。

 そんな中で、議員提出議案第20号、小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出についてでございますが、たまたま先週の土曜日に市立病院、まさにこの救急医療病棟に緊急に運び込まれた新生児が、残念ながら亡くなられました。千葉西病院で出産しましたが、死産で生まれ、その後、市立病院に運び込まれましたが、残念ながらお亡くなりになりました。その際、多少の不手際があったようでございます。私に対して長文のお手紙をいただきました。早速、副院長先生にその旨をお見せいたしました。その内容を確かに把握していらっしゃいまして、一部不手際があったことは、お認めになりました。

 しかし、この保護者のお父さまですけれども、お父さまがおっしゃるには、その中で、女医の先生は大変よくやってくださった。決して恨んでいるわけでも何でもないけれども、患者にとってみればワン・アンド・オンリーです。しかし、お医者さんや看護師さんにとってみればワン・オブ・ゼムかもしれません。そのあたり大変難しいことがございますし、私も、何十万もの患者さんを扱う中で、常に100%の対応ができると思っておりません。

 私は「減らそう、議員と職員」は言ってはおりますけれども、医療、救急に対しては別でございます。なぜなら、これは多少余ったっていいんです。そのぐらいでちょうどいいんです。でなければ、もし地震や火災や天災がどっと押し寄せてきた場合に対応できなくなってしまうからです。そのほかの教育現場などは、努力、工夫によって幾らでもなるんです。まさにこの公明党の皆さんの御提出されたことは、私の言いたいことをそのまま伝えてくれております。第20号、何の反対する理由もございません。賛成させていただきます。

 同様に21号も同じ結論でございます。これからは少子・高齢化社会が当たり前。もはやこの少子・高齢などという言葉さえなくなっていくのではないかと思っております。1人の女性が一生の間に出産する子供の数は、恐らく減る一方でしょう。その一方で寿命が伸びます。こういったことを考えますと、総合的な医療及び保健、さらには高齢者対策は欠かせないものでございます。この件に関して、低所得者に対して大変厳しい状況であることは、私も存じております。21号、賛成させていただきます。

 母子家庭も同様です。多くの場合、男女平等とは言いながら、離婚などの際には、多くの場合、母親が引き取ります。私の身の回りにもそういう方がいらっしゃいます。実は私の初恋の女性も、10年ほど前に離婚しました。夫の浮気が原因だそうです。しかし、女性はこういう場合に、大変判断が早いです。そして、後先見極めず、とにかく、こんな男とあと20年30年暮らすと思ったら、嫌になっちゃったと、それだけで結論を出しました。しかし、子供は女性が引き取ることが多いのが実情であります。そして、女性はほとんどの場合、男性よりも賃金が低いのも、これまた実情であります。私は決して低所得者層に厳しいわけではありません。受益者負担の原則を守ると同時に、弱者である立場の者に対しての配慮も必要であるということは重々承知しております。

 しかし、その一方で、公務員だけは減らさなくてはいけません。なぜなら、公務員の平均給与は完全に民間を上回っている状態なんです。極端なこと言えば、松戸市の市役所の職員の残業を全部なくせば、時間給2,800円ですから、3倍の雇用が確保できます。これは一つの例ですけれども、それらを考えると、例えば、緊急に離婚しなくちゃいけない。例えばドメスティック・バイオレンスでも結構です。多くの場合、女性が引き取ります。その場合に、緊急的な雇用を市役所が確保することに私は何ら反対をするものではありません。母子家庭が幸せになるということは、親子、夫婦がそろっているところが、もっと幸せなわけです。恵まれない人々が幸せなら、恵まれている人々は、もっと幸せなんです。

 ですから、その中でこれが母子家庭であって、父子家庭が含まれていないのは、いささか疑問符を投げかけないわけではありませんけれども、現状は母子家庭が圧倒的に多いことを考えれば、妥当であると判断いたします。第22号、賛成させていただきます。

 さて、第16号、市町村合併の押しつけに反対する意見書の提出についてでございますが、市町村合併の押しつけに反対するのなら、今、例えば、この松戸市役所をよい方向に、まさに小泉純一郎の言うとおり構造改革しましょう。何も努力しないで合併は反対だ、押しつけだと言うのは筋違いです。本当に押しつけがこれからもあると思いますよ。

 政令指定都市にするために、例えば松戸と柏が合併するように指導されるかもしれません。そしてそれ以外の選択肢がないかもしれません。その場合に、早くから改革をして、よい筋道をつけてきた方が主導権を握れます。規模の大小、関係ありません。それは、合併によって何が一番のメリットか。人員を削減できるんです。余計な人員が必要なくなるんです。余った人件費を予算に振り向けることができるんです。合併の効果はそこにあるんです。

 あの21世紀の森と広場も、46万市民が使うにはちょっともったいない。だけど、80万の市民が等しく利用できるのならば、その価値はあるかもしれません。

 いずれにしても、この市町村合併の押しつけに反対するというのは、早い話が職員を減らしたくないだけのことです。反対いたします。

 介護保険制度の改善は、まさにそのとおりなんですけれども、これは介護保険に携わる、もしくはすべての国の業務に携わる、地方行政に携わる公務員を減らすことによって予算を広げればいいんです。筋違いです。

 医療制度も同様です。私は医療制度のもっと改善されることを望んでおりますが、最大のネックは、やはり国公立病院なんです。あれをすべて民営化することにより、国・地方の財源の負担が減れば、もっとよい方向に向きます。明らかに国公立病院は甘えているところが多いのは、関係者が認めているんです。18号、反対いたします。

 保育の充実も同様です。これは早い話、保育所を減らすな、増やせと言っているだけなんです。冗談じゃありません。反対いたします。

 議員提出議案第25号、確かに核実験に賛成する人は余りいないでしょう。ただし、核物質というものは、核弾頭というものは、1か所でも、1か国でも持っていたら、2か国、3か国、4か国持つんです。せーのでなくすことができないのであるならば、何らかの形で核実験は行われます。行われない核実験の下においては、核ミサイルは何の価値も持たないからです。おっしゃっていることは重々わかります。しかし、これは明らかにターゲットは米国。北朝鮮の名前はどこにも出ておりません。趣旨はごもっともではございますけれども、国もこの件については支持表明をしております。

 また、連なっているお名前が、山口議員、工藤議員、二階堂議員、伊藤議員。これだけで拒否反応が出てしまうのは私だけでしょうか。

 23号、24号、これも公明党の皆さんが賛成していらっしゃるので同意したいところなんですが、成り行きで反対することになりました。余り深い理由はありません。

 以上、3件については賛成、そのほかは反対とさせていただきます。ありがとうございます。



○池田清議長 次に、高橋妙子議員。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 日本共産党の高橋妙子でございます。ただいま上程されました議員提出議案第22号に対しまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 意見書案は、「母子家庭等の生活の自立をめざす総合的施策の確立を求める」として、五つの項目を国に求めようとするものです。その中でも第1項目は到底認められるものではありません。同項では「政府が現在行おうとしている児童扶養手当額の見直しについては、生活の激変をもたらさないよう十分配慮すること」としてありますが、今開催されている通常国会に政府が提出しております児童扶養手当改正法案は、母子家庭に支給する児童扶養手当の支給内容を大幅に削減しようとするものであり、改悪以外の何物でもありません。

 すなわち、現在、児童扶養手当は、子供が18歳になる年の年度末まで支給されています。改悪案では、受給開始から5年以降は減額されます。また、これまで父親からの養育費は子供の所得となり、受給資格の認定にあたって母親の所得に算入されていませんでした。

 ところが改悪案では、養育費を母親の所得として計算、それによって受給金額が削減されることになります。さらに、母親が正当な理由なく求職活動をしなかった場合、手当の支給を停止又は削減できるという項目を新たに設けています。

 母親及び寡婦福祉法改正案では、離別した夫の養育費の支払いを努力義務とするとともに、母親に対しても、元夫から養育費を確実に取るよう努力することを義務づけています。

 母子家庭の収入の低さは、母親の自立心や就労意欲の低さとは関係ありません。幼い子供を抱えた母子家庭の母親にとっては、仕事を探してもなかなか見つからず、選択肢も限られ、パートをかけ持ちせざるを得ない場合も珍しくありません。さらに男女の賃金格差やパート賃金の低さが追い打ちをかけています。年収が平均一般家庭の3分の1という母子家庭にとって児童扶養手当は、母と子が生きていく上で欠かせない「命綱」です。離婚後一定期間たったら生活のめどが立つという保証がどこにあるのでしょうか。

 今回の扶養手当の減額は、年間約360億円にも上ることが明らかになっています。そして、減額の対象は33万人に上ります。母子家庭団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が今年度に行った実態調査によれば、母子家庭のうち年収200万円以下の家庭が、1999年には33%であったものが2.3倍の76%に上っていると報道されています。また、そこには、母子家庭の母親たちから「削減は子供たちの教養・娯楽費、食生活に大きく響く。助けてください」「うちは支給額をどれだけ削られるのか」「子供を高校にやれなくなる」など、不安と怒りの声があふれています。

 政府・与党はこうした現状を見ないで、児童扶養手当を大幅削減しようとするものであり、何が自立支援かと厳しい批判の声が国民から上がっていることを指摘するものであります。今、政府に求めることは、児童扶養手当の見直しでなく、母子家庭に激痛を与える児童扶養手当の改悪をやめさせることです。このことを強く訴え、反対の討論といたします。(拍手)



○池田清議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 私の方からは19号の保育の充実を国に求める意見書の提出についてと、それから、20号の小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の方に、それぞれ賛成できないという討論をいたします。

 20号の方から先にお話をいたします。どちらもかなり迷いまして、でも、こういうことにしました。小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書案に賛成できない旨の討論をいたします。

 小児医療は、小児科医の不足や保険点数制度での小児科の不利な点など、その充実を図ることを妨げる要因はさまざまで、案文そのものは至極当然と思いました。しかしながら、松戸市は、市立病院に小児医療センターを擁しております。案文の2にある中核的小児医療機関のオーナー自治体とも言えますが、この表現では、千葉県が新年度予算で救急を24時間稼働させることにした県立の子ども病院に力点が集中してしまうおそれがあります。むしろ松戸市議会がこの趣旨の意見書を上げるのであれば、東葛地域の小児医療を支えている自治体として、国に要求すべきではないでしょうか。市民にとって大切な存在である小児医療センターを抱えつつも、その不採算性に悩んでいる自治体の苦悩が少しも文面にあらわれていないことを大変残念に思います。松戸市だから出せる意見書に書き直しませんかと申し上げて、討論といたします。

 19号についてです。保育の充実を国に求める意見書では、二つ目の項目の「待機児童解消は、公立又は社会福祉法人が主体となる保育所の新設で対応し、保育の質を守り、その向上をめざすこと」というところにひっかかりました。公立又は社会福祉法人の保育所でないと保育の質は守れないのでしょうか。確かにベビーホテルは社会問題となり、無認可保育所は保育環境が整っていないものとイメージされていた面があります。無認可保育所、質の悪い保育、果たしてそう言い切れるのでしょうか。

 子供を預けて働く方の働き方が多様になってきました。1日24時間絶え間なくいろいろなサービスが提供される現代の社会では、無認可でなくても24時間保育を行う保育所も出てきたほどです。先ほど申し上げましたが、霞が関保育室は文部科学省内にありながら、無認可です。そのおかげで民間企業で働く人も子供を預けられるとのことです。

 松戸市内にも、無認可だからできる、ある意味で個性的な保育を行っているところがあり、その保育内容故に預けている人も結構いらっしゃると聞いております。認可外保育施設が多様な保育サービスの提供をしている現実が私はあると考えます。

 それでは、どうやって意見書案にある保育の質を守るか。私は保育の質を確保するという方が適切かと思いますが、質はどのように問われるのでしょうか。昨年の11月30日に公布された児童福祉法の一部を改正する法律には、認可外保育施設についての届け出、認可外保育施設が提供するサービスに関する情報の公開、認可外児童福祉施設に対する監督の強化がうたわれております。この法律が機能すれば、認可外保育施設における質の悪い保育は払拭されるわけです。

 このように認可外であっても保育の質が確保されてくるならば、ますます公立保育所がその保育の質と内容を問われることになります。どこでも判で押したような同じ保育を行うのではなく、目的と目標を持ち、何が子供たちに大切かをはっきりと示す、公立でなければできない保育を実現しないと意味がありません。その意味では、松戸市のふりーせる保育は群を抜いております。

 つい先日、文部科学省の委嘱事業「新子育て支援−未来を育てる基本のき」という冊子に大きくふりーせる保育が取り上げられました。提供する保育の内容をきっちりと公開し、サービスを選んでもらう時代がもう来ております。待機児童の解消が急務でありますが、選ぶ自由と選ばれるための努力は、それこそ貫かれねばならないと思います。

 以上です。



○池田清議長 以上で討論を終わります。



△採決



○池田清議長 これより議員提出議案第16号から第25号までの10件を採決いたします。

 議題のうち、まず議員提出議案第16号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第16号は、否決されました。

 次に、議員提出議案第17号、第18号及び第19号の3件を一括して採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第17号から第19号までの3件は、否決されました。

 次に、議員提出議案第20号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第20号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第21号及び第22号の2件を一括して採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第21号及び第22号の2件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第23号及び第24号の2件を一括して採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第23号及び第24号の2件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第25号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○池田清議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第25号は、否決されました。

 ただいま意見書5件が可決されましたが、字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。



△継続調査の許可



○池田清議長 次に、日程第5、所管事務の継続調査の許可についてを議題といたします。

 お諮りいたします。各委員長から委員会の調査事件については会議規則第100条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。本件は、お手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、各委員会の調査事件については、申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、今期定例会に付議された事件は議了いたしました。



△閉会のあいさつ

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 平成14年松戸市議会3月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月1日に開会されましたこのたびの定例会におきまして、議員各位には、本会議並びに各委員会を通じて、長期間にわたる御審議の結果、平成14年度松戸市一般会計予算を始め、御提案申し上げました数々の重要な案件につきまして御協賛を賜り、心から御礼申し上げる次第でございます。

 今定例会の冒頭、施政方針説明の中で申し述べさせていただきました市政全般にわたる事業の執行にあたりましては、本会議あるいは委員会の審議において、議員各位から御指導、御指摘等を賜りました点につきまして十分留意いたしますとともに、市政の健全なる発展と市民福祉の向上のために、なお一層の努力を傾注してまいる所存でございます。

 私は、市長就任以来今日まで、「行政リストラ実施計画」を始めとして、21世紀の未来を築く「総合計画」の策定と推進、健全財政を担保するための「財政改革計画」の策定と実施、「組織改革」の断行、「評価システム」の導入など、真剣で幅広い議論と、多くの方々の御協力の下、活力に満ちた市民生活を築くために精いっぱい努力をしてまいりました。

 今後も、行政運営の効果的・効率的な遂行に努め、市民とのパートナーシップの下、クリスタルな市政運営と、市民参加による協働のまちづくりを推進してまいる所存でございますので、関係各位の変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 時節柄、議員各位におかれましては、健康に十分御留意いただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。



△閉会



○池田清議長 以上をもちまして、平成14年松戸市議会3月定例会を閉会いたします。

          午後4時25分閉会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   池田 清

    議員        中川英孝

    議員        杉浦正八