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千葉県 松戸市

平成14年  3月 定例会 P.183  03月12日−05号




平成14年  3月 定例会 − 03月12日−05号









平成14年  3月 定例会



         松戸市議会会議録  第1245号

1.日時    平成14年3月12日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  向井俊子    25番  石井 弘

        2番  中村多賀子   26番  山口博行

        3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

        5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

        6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

        7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

        8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

        9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

       10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

       11番  田居照康    34番  関川和則

       12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

       13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

       14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

       16番  中田 京    40番  松井貞衞

       17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

       18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

       19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

       20番  末松裕人    45番  小林健治

       21番  杉浦誠一    46番  石井 清

       22番  大川一利    47番  小沢暁民

       23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

       24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       小倉 智

       議事課主幹        浅野佳昭

         平成14年松戸市議会3月定例会

                      議事日程第5号

                      平成14年3月12日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第54号|平成14年度松戸市一般会計予算        |一括議題|

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第55号|平成14年度松戸市国民健康保険特別会計予算  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第56号|平成14年度松戸市松戸競輪特別会計予算    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|    |

|  |議案第57号|平成14年度松戸市下水道事業特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第58号|平成14年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    |

|  |     |予算                     |    |

| 2+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第59号|平成14年度松戸市老人保健事業特別会計予算  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第60号|平成14年度松戸市駐車場事業特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第61号|平成14年度松戸市介護保険特別会計予算    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第62号|平成14年度松戸市水道事業会計予算      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第63号|平成14年度松戸市病院事業会計予算      |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第64号|松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める|一括議題|

|  |     |条例の制定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第65号|松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運|    |

|  |     |動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の|    |

|  |     |制定について                 |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第66号|松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第67号|松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条|    |

|  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第68号|松戸市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改|    |

| 3|     |正する条例の制定について           |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第69号|松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改|    |

|  |     |正する条例の制定について           |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第70号|松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学|    |

|  |     |校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条|    |

|  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第71号|松戸市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例の|    |

|  |     |制定について                 |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第72号|松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正す|    |

|  |     |る条例の制定について             |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第73号|松戸市民劇場条例の一部を改正する条例の制定につ|一括議題|

|  |     |いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第74号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第75号|松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する等の|    |

|  |     |条例の制定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第76号|松戸市中小企業開業育成資金及び新分野開拓支援資|    |

|  |     |金融資条例の一部を改正する条例の制定について |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第77号|松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定につ|    |

|  |     |いて                     |    |

| 3+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第78号|松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第79号|国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理|    |

|  |     |に関する条例及び国保松戸市立病院附属看護専門学|    |

|  |     |校生徒修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第80号|千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規|    |

|  |     |約の制定に関する協議について         |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第81号|訴えの提起について(六高台市営住宅)     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第82号|和解及び損害賠償の額の決定について      |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第84号|平成13年度松戸市一般会計補正予算(第5回) |一括上程|

| 4+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第85号|和解及び損害賠償の額の決定について      |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問

 議案第54号 平成14年度松戸市一般会計予算

 議案第55号 平成14年度松戸市国民健康保険特別会計予算

 議案第56号 平成14年度松戸市松戸競輪特別会計予算

 議案第57号 平成14年度松戸市下水道事業特別会計予算

 議案第58号 平成14年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第59号 平成14年度松戸市老人保健事業特別会計予算

 議案第60号 平成14年度松戸市駐車場事業特別会計予算

 議案第61号 平成14年度松戸市介護保険特別会計予算

 議案第62号 平成14年度松戸市水道事業会計予算

 議案第63号 平成14年度松戸市病院事業会計予算

 議案第64号 松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める条例の制定について

 議案第65号 松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第66号 松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第67号 松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第68号 松戸市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第69号 松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第70号 松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第71号 松戸市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例の制定について

 議案第72号 松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第73号 松戸市民劇場条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第74号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第75号 松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する等の条例の制定について

 議案第76号 松戸市中小企業開業育成資金及び新分野開拓支援資金融資条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第77号 松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第78号 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第79号 国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理に関する条例及び国保松戸市立病院附属看護専門学校生徒修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第80号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 議案第81号 訴えの提起について(六高台市営住宅)

 議案第82号 和解及び損害賠償の額の決定について

 議案第84号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第5回)

 議案第85号 和解及び損害賠償の額の決定について



△開議

          午前10時0分開議



○池田清議長 ただいまから平成14年松戸市議会3月定例会5日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○池田清議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き、会派を代表する方の発言を許します。

 まず、革新クラブ工藤鈴子議員。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) おはようございます。革新クラブ・社民党の工藤鈴子でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。既に4名の皆様から代表質問があり、時間の制約もありますので、重ならないよう、また、できるだけ前置きを省略して、施政方針の柱に沿って質問を進めますので、簡潔でわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。

◇初めに、豊かで活力ある市民生活の実現に向けてということで3点お尋ねします。

 市は、2020年を目標年次とした総合計画を策定し、その基本方針として「住んでよいまち・訪ねてよいまち まつど」ということが掲げられています。しかし、市民生活の現状は、失業で職探しに追われたり、長期不況で市内商店街は歯の抜けた状態、せっかくの介護保険も費用負担を考えながらの利用であったりと多くは述べませんが、厳しい生活が迫られていると思われます。一市民とすれば、当然自分の住むまちが他に比して高く評価されることを望まないということはないと思いますので、この基本方針の下に進められる心豊かな緑花清流のまちづくりには、多くの期待が寄せられていると思います。

 そこで、松戸市が「住んでよいまち・訪ねてよいまち まつど」と意識されるためには、当然他市と比較した上での松戸市として誇れるもの、売りになるものがなければならないかと思います。そういった立場で、今回の施政方針を改めて読み直したとき、また、新年度予算の概要説明で新しい施策の説明も受けていますが、松戸市独自の施策というのは、一体どれを言うんだろうかと考えさせられました。

 国の地方財政対策を見ておりますと、市がやろうとしている新規事業の大半がそこに示されています。例えば、共生のまちづくり推進の中の市民活動支援のための施設整備とコミュニティ支援施設、我がまちづくり支援事業における空き店舗を活用したチャレンジ事業や創業者育成事業、工芸品等製作施設整備と竹紙の里整備、教育情報化対策においては、2005年度(平成17年度)までにすべての公立小・中学校等あらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できるように、また、インターネットにアクセスできるように環境を整備するとなっております。私が勝手につなげてみただけかもしれませんが、それぞれ全国のどこにおいても同様に取り組んでいる内容に思われてしまいます。

 川井市長は改選を控え、市長就任以降を振り返って、私こそ改革の旗手であるとの自負を持っておられます。そして、総合計画によって他市に負けないまちづくりを提案されている市長として、新年度施策のどれにその思いを託されているのでしょうか。この点についてまずお聞かせください。

 (2)として、住民基本台帳ネットワークと個人情報の保護への対応について伺います。

 既に昨年3月議会において中田議員からの質疑も行われているところではありますが、改めてお尋ねさせていただきます。

 住民基本台帳ネットワークシステム事業は、本年8月のオンライン化に向けて準備が進められており、昨年12月から静岡県が実験県として指定され、県と幾つかの市町村において具体的にシステムの稼働が行われていると聞きました。既に言われているように、このネットワークシステムは、住民の利便性の向上と行政効率が大義名分として言われていますが、一方で、国民に11桁の番号を付与して、さまざまな個人情報が本人の知らないところで蓄積され、管理され、利用されるであろう国民総背番号制の始まりとして多くの国民、学識者等から不安を持たれています。その上、当初総務省が言っていた10省庁93事務への利用から、法律の施行前にもかかわらず11省庁153事務に利用対象が広げられようとしていることも、マスコミ報道によって明らかになりました。

 今後このネットワークシステムの利用範囲がさらに拡大されかねない危険性のある中、東京都杉並区や国立市からは2月7日、総務省に抗議の申し入れも行われたそうです。この法律の制定時には、法律の施行にあたっては、政府は個人情報保護に万全を期すために、速やかに所要の措置を講ずるとの付記がされています。また、杉並区においては、杉並区住民基本台帳にかかわる個人情報の保護に関する条例が昨年9月に制定されています。これを見ますと、区から都へ送信する事項を限定して明らかにし、処理状況や処理に関する苦情、その処理の内容を毎年1回以上、個人情報保護審議会に報告しなければならないといった審議会への報告と区民への公表、また、不正利用に対する調査等の必要な措置、その内容の審議会への報告、不当な目的による取得等の禁止、関係人への調査等々、個人情報の保護のために詳細な内容が盛り込まれています。

 さて、住民基本台帳ネットワークシステムに関する市民への情報の提供もまだまだ不十分かと思いますので、8月のオンライン化を急ぐことなく慎重に進めていただくことをまずはお願いしておきます。

 質問ですが、1点目は、市から国・県に送信される情報の内容とその利用の範囲についてお聞かせください。2点目は、住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報保護に関して、三つの対策が立てられるということですが、その具体的な内容をお聞かせください。

 (3)として、公共事業にかかわる者への労務費の支払いや労働条件の確保についての考え方をお伺いいたします。

 この間の経済不況の中で、本市においても公共事業を請け負ってきた業者の倒産といった残念な事態が生じています。企業の倒産によって、そのしわ寄せを最も多く受けるのは、現場で働く人たちかと思われます。倒産に至らないでも、企業の生き残りをかけた値下げ競争によって働く人たちの賃金の切り下げが、あらゆるところで日常的に行われようとしているのが現状です。しかし、公共事業にかかわる仕事をされている皆さんの場合は、間違いなくお金は入るというほかとは異なる期待、安心感を持って働いておられるのではないでしょうか。市が公共事業において契約を結ぶ場合は、一定の根拠に基づいた労務単価等の経費の蓄積の中で事業費総額が算出されるものと思います。個々人の賃金など雇用契約の中身までは踏み込めないということはあろうかと思いますが、賃金の遅配や不払い等の相談を耳にすると、公共事業であるなら、その労務費の支払いや労働条件の確保について事業者に対して少なからぬ指導があってしかるべきとも思われます。この点について市としてはどのようなお考えをお持ちか、公共事業の範囲も幅広く把握しづらい面もあろうかとは思いますが、お考えをお聞かせください。

◇次は、施政方針の中の「連携型地域社会の形成」に向けての項です。

 (1)として、男女共同参画プランの第2次実施計画策定に向けて伺います。

 施政方針では、男女共同参画社会の実現が21世紀の重要課題であると位置づけられ、政策のすべてにわたってジェンダーにとらわれない考え方の導入。表面上ではなく、事実上の男女共同参画の推進を図っているとのことで、その言葉どおりの実践が新年度においてもしっかりと行われることを心から期待するものです。また、子供がジェンダーフリーを段階的に学べる学習プログラムの作成に着手されるということですが、日々育っていく子供たちですから、学びの場では、学習プログラムの完成を待ってということではなく、並行して人権尊重はもとより男女平等を意識した取り組みを日常的にお願いするとともに、単なるプログラムの完成で終わることのないようにと申し上げておきます。

 さて、新年度は男女共同参画プランの第1次実施計画の5年目を迎えることになり、この間、推進してきた行動の成果や課題を踏まえながら、第2次実施計画の策定作業の準備に向かうことになります。本市の男女共同参画プランは、業績評価システムの構築を盛り込んであるところから、全国的にも注目され、評価も高かったわけですが、その研究も進みつつあるのかと思います。

 そこで、質問ですが、1点目は、第2次実施計画の策定に向けて業績評価を含め、どのような策定方針を持って取り組んでいるのかお聞かせください。2点目に、これまでプランの推進に取り組んできた中で、第2次実施計画で取り組むべき課題について、どのようなものが考えられているか、現時点で想定されるものについてお聞かせください。

 (2)として、「人権が尊重されるまちづくり」の推進が言われていますが、社会問題化しているとも言われるホームレスの自立支援についてお伺いいたします。

 施政方針によれば、本市では、だれもがかけがえのない人間として尊重され、生き生きと生活できる地域社会の実現を図るため、「人権施策推進に係る指針」に基づいて、すべての行政領域にわたって体系的、具体的な行動計画の策定を進めているとあります。言われるとおり、だれもがかけがいのない人間として尊重されることが求められていると思いますが、最近目にすることの多くなっているホームレスと言われている方々の現状把握はいかがでしょうか。

 長い経済不況の下で、完全失業率は5.5%を前後し、とりわけ中高年の非自発的失業者の増加や完全失業期間の長期化が問題になっており、自己破産に至ったり、自殺にまで追い込まれたりと悲惨な事件等を招いています。そして、結果として、やむを得ずホームレス状態に陥るという例も少なくないのかと思います。

 私の地元でも、6号線高架下の橋脚と橋脚の間、それぞれに数人の方が場所を決めて住まわれているのを目にします。この場には、こどもの遊び場もあり、こども会による遊び場の清掃作業の中で、その対応について相談を寄せられることもあります。同じ一人の人間として、人権を考えれば、その場からの排除を望むことにも矛盾を感じつつ、地域の方の不安の声にも対応しなければならないということで、自分自身も対応に悩むのと同様、担当課の皆様の御苦労も察するところではあります。

 いわゆるホームレスの問題は社会問題ともなり、国においてもホームレスの自立支援が言われ、支援事業の拡充のための予算が計上されていることを知りました。県においても先日の報道では、2月に東葛支庁の地方協議会がホームレス対策部会を設置したとのことで、今後実態把握のために継続的な情報交換や調査研究を行い、具体的な対策に取り組むとのことでした。

 そこで、質問ですが、1点目は、松戸市でのホームレスの実態はどのように把握されているか、まずお聞かせください。2点目は、現在のホームレスに関する窓口は、その場を管理する所管課それぞれが担当窓口となっており、総合的な対応をするところが定まっていないようですが、窓口の一本化についてのお考えはいかがでしょうか。3点目は、ホームレスの自立支援について、その必要性があるとすれば、今後は県との連携、また、庁内の連携を前提として、実態把握等が必要になるかと思いますが、自立支援の取り組みについてどのようにお考えかお聞かせください。

 (3)として、昨年のIT講座の成果と課題、また、自主学習コーナーとの関連についてお伺いします。

 市長の弁によれば、古きものと新しきものの融合ということなのかもしれませんが、IT社会、IT社会とITがもてはやされ、電子政府に電子投票までが言われるようになりました。私もコンピュータのお世話になることも確かに多くなっていますが、その一方で、便利さと裏腹に人と人の触れ合いが失われていっていることに危惧を感じ、また、コンピュータ関連の企業にうまく振り回されている気がしないでもありません。それはさておき、昨年は国のかけ声の下、開かれたIT講座があちこちで人気が高かったとお聞きしています。

 そこで、質問ですが、このIT講座の成果と課題は何であったのか。具体的には講座数、応募者数、受講者数等の実績から見て、その特徴、成果、課題についてお聞かせください。なお、細かな数値は省略していただいて結構です。また、2点目として、新年度は文化ホールにおいて自主学習コーナーを開設されるとのことで、IT講座の延長線でもあるようですが、その内容についてお聞かせください。

 (4)「コミュニティ支援施設」と仮称「ボランティアセンター」の関連と内容については、既に前者に御答弁がありましたので、その内容については了解するものですが、1点、その御答弁に関連してお尋ねをさせていただきたいと思います。

 この支援施設については、行政の押しつけではなく、利用者を主体にしてその内容を検討していただくという基本的な考え方が示されました。そこで、気になる点があります。今議会において健康増進センター条例の廃止の提案がされ、この場に支援施設の整備が予定されていることが明らかになっています。健康増進センターの存廃についての議論は、委員会の中で十分に行いたいと思いますが、支援施設の内容がまだ煮詰められていない段階での廃止の提案には、疑問を感じているところです。

 もちろんボランティア活動等さまざまな支援活動を支援するということについて否定をするものではありませんが、この施設の入っている総合福祉会館は、皆様御承知のように、ほかにも多くの機能を持っています。矢切公民館、図書館分館、社会福祉協議会、社協関連のボランティアセンター、のぞみ学園、さらに県の生涯大学の会場でもあるということで、曜日によっては狭くはない駐車場が整備されているにもかかわらず空きのないことも珍しくはありません。以前、社協とともに松戸駅から数分という距離の建物から総合福祉会館内に移転したボランティアセンターの利用者は、かえって周辺に代替の駐車場がないことから、利用者の減があるようにも見受けられます。そこへ支援施設が新たに整備されたとき、市内全域でどれだけの団体、利用者があるのか定かではありませんが、またさらに駐車場の不足が生じるように思われます。

 そこで、質問ですが、もし利用者を主体にした支援施設の検討の結果、予定されている場とその内容、条件が合わなかった場合、支援施設整備の場の変更はあり得るのかどうか。この点についてお考えをお聞かせください。

 なお、エコマネーについては、事前に関係資料をいただき、説明をお聞きすると長くなりそうなので、質問は割愛し、パス。

 (5)NPO支援に向けた検討委員会の設置について。

 アの9月、12月議会における吉野議員の質問、答弁を受け、その後関係部門ではどのような討議がされてきたかと、イの検討委員会の設置について、委員会の構成と今後のスケジュールはという質問の2点については、既に前者の御答弁がありましたので割愛します。

◇3.豊かな人生を支える福祉社会の実現に向けて。

 (1)「高齢者保健福祉計画」に基づく地域ケア体制(地域ケア会議)と「地区市民プラン提言委員会」について。

 イとウの地域ケア会議と地区市民プラン提言委員会との関連、委員会の今後の道筋については、関係はないということであり、また、提言委員会の今後について既に御答弁がありましたので、質問は割愛します。

 質問は1点、地域ケア体制、地域ケア会議の設置に向けた取り組みがどのように進められているか、この点についてお伺いします。

 五香六実地区高齢者支援連絡会がスタートしようとしています。モデル事業を立ち上げるまでの経過と事業の概要、構成員や本格実施に向けた今後の方向はいかがでしょうか。

 (2)として、児童虐待やDVに対する緊急対応、その保護に向けての具体策はということで通告をしましたが、DVへの対応については、前者への御答弁がありましたので了解し、児童虐待に関してお伺いいたします。

 児童虐待をめぐる政府の統計は、家庭崩壊の問題が生じ始めた1990年から取り組まれました。2000年に児童相談所が受け付けた虐待相談件数は、10年前の15倍以上の1万7,725件に達しており、厚生労働省の研究班によれば、2000年5月、実際の虐待件数は、相談所対応の約3倍に達しているはずとの推計がなされています。県議会においても3月8日に行われた社民党の小宮県議の質問の中で、今年度の相談件数は、1月までに729件に上り、前年同期比の368件に比べて倍増という現状が明らかになっています。

 先日の堂本知事を囲んでの「なの花県民会議」の場でも、市民の方から、現在柏にある児童相談所を松戸市にもと要望が出されるなど、当市においても同様に児童虐待の問題は深刻になっているものと思われます。

 そこで、質問ですが、児童虐待に関する相談への具体的な対応はどうかということで、まず1点お伺いします。また、保護者のいない児童等の児童養護施設が今整備されていますが、児童虐待の被害者である子供もこの施設に保護される場合もあるということをお聞きしました。虐待の被害に遭った子供の養育、保護となれば、その心のケアも必要になろうかと思います。

 質問の2点目は、この心のケアのために児童養護施設にはカウンセラーの配置が必要になろうかと思いますが、市としてどのようにお考えかお聞かせください。

 (3)子育て支援策の充実に関して。

 この間、何度か取り上げてきた産褥期の支援については、新年度事業でやっと実施に向かうということですので、まずはその御努力に感謝申し上げます。

 厳しい経済状況ということもあろうかと思いますが、保育所への入所希望も依然多く、少子化の中でも子育て世代に対する支援は大きな課題です。既に産褥期支援は、エンゼルヘルパー等で近隣自治体が先行して実施しておりますので、それらを十分に検証して進めていかれるものと思います。

 質問のアとして、ファミリーサポートセンターにおける産褥期支援の内容についてお聞かせください。なお、ファミリーサポートセンターの現状については時間の都合もあり、答弁は結構です。

 イの保育所入所希望者の待機解消に向けての質問については、既に前者の同趣旨の質問に御答弁があり、要望として述べさせていただきます。

 現在、471名の待機者ということで、保育所の整備が急がれるところであり、より一層の御努力をお願いするものです。また、公立保育所の定員増も視野に入れて、待機児童の解消を目指したいとの御答弁もありましたが、民間を頼るばかりでなく、公立での対応も当然かと思います。以前、常任委員会の場で、公立保育所での定員増はおよそ150名ほど可能とお聞きしたことがありますが、定員増の実現のためには、言うまでもなく保育士の増員とセットで行われなければならず、ぜひ財政面での御配慮をと、この点について強く要望しておきます。

 (4)介護保険制度に関して。

 介護保険制度の実施によって保険料の負担や利用料の負担といった問題、施設整備の課題はあるものの、介護の多くを担ってきた家族からは負担が軽減されて、喜ばれていることも事実かと思います。介護する側も、される側も安心して安全な利用ができるよう、介護保険制度や施設のさらなる整備をまずは心から願うものです。

 さて、質問はアとして、介護相談員派遣について。

 昨年10月スタートしたばかりの介護相談員派遣ですが、その現状・成果・課題についてまずはお聞かせください。

 イとして、認定に関する問題についてお伺いします。

 高齢とともに物忘れがひどくなり、ひいてはまだらボケ、あるいは痴呆と言われるような症状に至ってしまう方がいますが、介護認定の場では、この痴呆症状について当初から要介護度に反映されないという問題があります。日ごろ介護を担う家族がどんなに苦労をしていても、調査員の訪問時には、しっかりとした対応ができてしまう結果かと思いますが、この痴呆症状の認定時の課題について、市の対応がどのようになっているかお聞かせください。

 ウの特別養護老人ホームの施設整備については、既に前者の御答弁がありましたので、基本的には了解いたします。既に述べられているように市内には580名もの待機者がおり、このうち在宅での待機者は248名、このうち84名がひとり暮らしといった現状を考えれば、施設の整備は非常に急がれていると思われます。御答弁では、複数の事業者と事前協議も行われているようですが、どうぞ、整備目標の早期達成はもちろん、超高齢社会へと向かう中、新たな整備目標の設定についても御努力をお願いいたします。

 (5)高齢者福祉について。

 アは、高齢等で集積所までのごみ出しに障害を生じている場合の戸別収集の考えについてお伺いします。

 傷害や病気で一時的にごみ出しに支障のある場合を対象に、既に実施している自治体も幾つかあります。介護保険利用者の利用するヘルパーの家事援助の基本的な内容にごみ出しは含まれておらず、ごみ出しの時間も制約があります。心の豊かさや思いやりの視点を訴える市として、戸別収集にぜひとも前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、今後御検討いただけるのかどうか、お考えをお聞かせください。

 イとして、中高年層の健康管理・スポーツ支援への考えについてお伺いします。

 昨年、革新クラブの会派で長野県の松本市の高齢者のスポーツ支援について、その背景や成果について視察を行ってきました。その詳細は、時間的余裕がありませんのでお伝えすることができませんが、その効果として、長寿化や医療費の軽減が言われていました。市内のスポーツ施設を活用しながら健康維持、増進に努める中高年の方々も多いかと思いますが、その際、みずからの健康管理の各種データを記録できるような健康カードといったものの配布や専門的なアドバイスや指導を受けるような機会があれば、さらに効果的ではと考えます。集団で健康診査を受ける方には、会場で配布される健康手帳はあるようですが、現状では、個別検診の方が多くなっているということで、健康手帳の存在を知らない方も多くいます。少なくともスポーツ施設のトレーニング機器の講習を受け、健康に関心を持っていると思われる方々にもその対象を拡大してもいいのではとも思われます。新年度にはスポーツマスタープランも策定されるということで、この中で十分御検討いただきたいとも考えますが、健康管理やスポーツ支援への市としてのお考えをお聞かせください。

 ウの養護老人ホーム「松風荘」の建て替えについては、既に前者の御答弁があり、14年中に答申を出したいとのことで、了解いたしました。

 (6)障害者福祉。

 アとして、精神保健法の改正によって、精神障害者に関する事務委譲が本年4月より行われるということで、この対応について昨年はニーズ調査が行われるなど準備が進められているかと思いますが、具体的な体制整備の内容について、まずお伺いします。

 イとして、一時的介護に要する費用負担が言われていますが、精神障害者の一時的介護といっても日帰りのみで、宿泊できるものがないようですが、施設整備はどのようになっているか、この点についてお伺いします。

◇4.次代を育む文化・教育環境の創造に向けて。

 (1)として、これまでも何度か取り上げておりますが、男女平等教育(ジェンダーフリー教育)の推進についてお伺いします。

 昨年は、県教育委員会から各市町村に男女共同参画社会基本法に基づくジェンダーフリー教育の推進について通知が出されるなどし、とりわけ常に男子の名前は先に記載され、男子優先との印象を与えかねない男女別名簿を、出生順等の混合名簿に切りかえることへの努力が求められていました。先ごろの新聞報道によれば、新年度男女混合の名簿を導入する公立の小・中・高等学校の割合が昨年の13%から60%へと大幅に増える見通しであるとのことでした。本市においても昨年の混合名簿実施校1校から新年度はさらに拡大されていくものと思いますが、男女共同参画プランに沿った男女平等教育の推進に向けた新年度の取り組みはどのようなものか、この点についてお聞かせください。

 (2)の少人数学級の実現(とりわけ小学校低学年においての)に向けて、既に前者に御答弁がありましたが、1点お伺いします。

 3月6日の新聞記事によれば、各市の週5日制の対応として、松戸市の小学校では、算数などの授業の際、クラスを習熟度別に二つに分け、担任の教員と補助教員が重点指導するとありました。35人学級を導入している全国各小学校での反応は、児童に目が行き届く。児童の基礎学力がつきやすいのではないか。目配りが効き、きめ細かな指導ができる。学力の底上げにつながっているとの新聞報道もありました。小学校の低学年では、1クラス40人を受け持つ先生は、一人一人に目が行き届くようにするには、非常に厳しいものがあるかと思いますが、だからといって、できる子、できない子に分けての授業というのは、自信を失う子供たちが増えてしまうのではないかとの危惧を感じます。クラスを習熟度別で二つに分けて授業するよりは、少人数学級の実現が望まれていると思いますが、市教委はどのようにお考えか、いま一度この点についてお聞かせください。

 (3)として、週5日制に対応する地域での受け入れ体制や学校と地域の連携、場の確保等をお尋ねする予定でしたが、前者の質問の中で明らかになった以上の内容は期待できないようなので、今回は割愛します。

◇5.安全で快適な生活環境の実現に向けて。

 ごみ減量と再資源化の現状及び課題については、前者の御答弁で了解しました。

 なお、リサイクル率は、昨年度より0.3%向上の見込みということでしたが、市民への分別の徹底による再資源化の御努力とともに、再生品の利用についてその拡大にも庁内的な御努力をお願いいたします。

◇6.魅力ある都市空間の形成と産業の振興に向けて。

 (1)土地区画整理事業について、組合の自助努力に向けての市の姿勢と今後の展望をお伺いする予定でしたが、これも御答弁が出尽くしているかと思いますので割愛します。

 (2)東京外郭環状道路のさらなる工事促進、展望については、時間の都合もありますので、工事の進行にあたって、周辺住民の皆様と十分な協議の場を確保され、理解を得るための御努力を国と連携して行うよう要望して、質問を割愛します。

 (3)松戸駅におけるトイレ整備についてですが、以前からこの議会でも議論されてきましたが、なかなか実現されません。五香駅では、駅構内通路に身体障害者対応のトイレ設置を支援とのことですが、松戸駅内外を含め周辺では時間限定の上、階段のあるところばかりではないでしょうか。松戸駅周辺での高齢者や体に障害がある人等、駅周辺を利用される皆さんだれもが安心して利用できるトイレの整備が急がれていると考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 (4)商店街活性化に向けたイベント事業への支援の現状とその効果。

 商工費の新年度予算の構成比を見ますと、昨年の1.6%から1.5%へと減額になっています。10年にも及ぶ長期不況が言われる中、もっと手厚い予算配分があってしかるべきだと思います。

 さて、新年度事業として「オーストラリア・アート・フェスティバル」や「雪降る街・松戸」が挙げられており、松戸駅周辺に偏っているように見受けられますが、ほかの地域ではいかがでしょうか。短期間のイベント支援より、もっと日常的、恒常的な支援の必要性を感じますが、他の地域でのイベント支援やその効果はどのようなものでしょうか、お聞かせください。

 (5)労働施策の充実について、労働相談窓口の現状と今後の課題について伺います。

 雇用情勢は依然と厳しい状況にあり、雇用対策は国に任せるだけではなく、魅力あるまちづくりからも自治体が積極的に取り組む課題であると、この間要求をしてまいりました。質問の労働相談窓口設置については、我が党の二階堂議員の要求によって、市民相談の中に月2回実施されることになり、今日まで来ていますが、現状の相談内容はどのようになっていますか。また、相談の解決に向けて弁護士などの配置と県の取り組み状況を広報などで市民に知らせるお考えはないか、お尋ねいたします。

 (6)緊急地域雇用創出特別基金事業は、真に雇用創出につながっているか、お伺いします。

 施政方針の中では、空き店舗対策と並んで起業家支援が挙げられています。どちらも国の制度を利用して行うものですが、12月市議会でも質問しました船橋市や市川市のような雇用促進奨励金制度、臨時職員の採用などの公的雇用の拡大など市単独の事業を行うよう、重ねて要望をしておきます。

 新たな緊急地域雇用創出特別基金事業について、国は人件費比率が80%以上で、失業者の雇用が75%であるよう事業を行う上での条件を付けています。本市では、10課14事業を予定していますが、二、三の事業を除いて雇用期間が6か月どころか2か月から3か月の事業が多いこと、シルバー人材センターなどへの委託も多く、失業者の雇用になるものが少ないと思われます。そこで、最大6か月までをいかせる事業内容の再検討についてどのようにお考えでしょうか。また、ハローワークを通して失業者を雇用することの指導やチェック体制はどのようになっているか、お尋ねいたします。

 (7)「地産地消」の振興と環境保全型農業の推進について。

 ア.地場野菜が市民の食卓にどれほど提供されているか。その実態調査はについては、野菜の市場流通にはさまざまなルートがあり、実態把握に困難性もあるようですので、今後の御努力をお願いし、今回は質問を割愛します。

 イ.「地産地消」の取り組みの具体策について伺います。

 現状を伺いますと、地場野菜は南北両市場に53.1%出荷され、そのほかに東京中央市場及び千葉県内の市場へ出荷されているとのこと。12年度の南北両市場の野菜総入荷数20万670トンのうち市内産の野菜は2万1,515トン、占有率10.72%とのことでした。生産者はできるだけ高く売れるところへ出荷したいと考えられるのは当然のことであり、地元での消費にはそれなりの支援が必要ということになるのかと思います。そこで、既に朝市の取り組みも報道されていましたが、地場野菜を市民の皆様に提供していく、その支援の具体策はどのようなものか、お聞かせください。

 ウとして、環境保全型農業の中心に無農薬栽培研究会の実践がありますが、ここで栽培された減農薬野菜等を含めた地場産の野菜は保育所や小・中学校の食卓にどう取り入れていかれるのか、その試みについてどれだけ進められているのか、この点についてお聞かせください。

 (8)江戸川舟運計画について、この間の検討結果と今後の展望について伺います。

 98年の3月議会でも、江戸川の水が飲料水として利用されている中での舟運計画ということで、その環境への影響が問題であると質問をしましたが、今回の施政方針では、民間事業者の参入に向けた課題の検討ということが言われています。交通アクセス問題から財政の厳しい中で、市民に負担を強いるような樋野口地区への船着場の整備の必要が言われたり、採算性や水質への影響等、まだ問題点が十分に解明されていないかと思います。

 子供たちの乗船の際には、環境学習で有効な時間も過ごされたことはお聞きしましたが、環境学習面での活用は考えられるにしても、舟運業者の撤退の例もあるとのことで、通年の舟運計画には採算上無理があるように思われます。舟運計画の今後の展望を市はどのようにお考えか、お聞かせください。

◇最後に、7.都市経営の視点に立った行財政運営を目指して。

 本年4月からのペイオフ解禁に対しては、金融環境の変化に即応した公金管理に努め、遺漏のないよう万全を期すとのことでしたので、ぜひとも慎重かつ懸命な対応をお願いしておきます。

 質問は、受益者負担や職員定数の減が市民サービスの低下につながっていないかということです。報告によれば、4年間で150人の職員定数を削減されていますが、本年1月末までの時間外勤務は24万3,898時間ということで、年々確かに減少傾向にあります。しかし、1人週40時間労働として、1月末までの43週で1,720時間を通常の勤務時間とすると、この間の全体での時間外によって、正規職員140人分の業務を時間外でこなしていることになります。

 近隣と比較しても、一般会計における職員1人当たりの住民の数は、松戸市は今年度141.4人、市川市は125.0人、船橋市は131.7人、千葉市は136.5人、柏市は138.0人というものです。

 機構の見直しはあっても、本部長、部長や課長、課長補佐と並んで専門監や審議監といった管理職の方々が増え、一方で新規採用が少ないために世代のアンバランスも生じているのが現状です。

 また、職員の中で1か月以上の病休者が100人、その中では精神疾患の方も多いとお聞きしますが、職員の負担増は目に見えているのではないでしょうか。職員の負担増は、市民サービスにも当然影響を及ぼすものと思われ、受益者負担の見直しも、要は市民の負担を重くするものと言えます。市民の行政需要は高度化、多様化しており、専門的対応の必要性が強調されるという受け止めがされているのに、さらに人件費削減のために職員定数減を予定されているということに矛盾も感じます。

 市として、市民サービスを低下させないよう、当然御努力されているとは思いますが、職員定数の削減や受益者負担の見直しが市民サービス低下につながっていないか、この点について最後にお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。多項目にわたる質問で時間が心配ですが、できるだけ簡潔で前向きな御答弁をお願いいたします。



○池田清議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 革新クラブを代表されての工藤鈴子議員の質問事項(1)改革の旗手と自負されている市長の独自性ある事業は、新年度施策のどれが挙げられるかについてでございますが、平成14年度の予算編成にあたり、私のさまざまな施策の中で取り組みとさせていただいた、次代を担う子供たちのふるさと創造、緑花清流のある豊かなまち、特に三つの取り組みとした、市民と行政が共に考え、共に汗を流す新しい時代のパートナーシップの構築、新たな事業管理方式の構築、松戸版教育改革の実施について、それぞれの事業につきましては、施政方針の中で申し述べさせていただいたところでございます。

 そこで、議員御質問の独自性ある事業は何かにつきましては、これらの施策の中で特に新たな取り組みとした事業について御説明させていただきます。

 次代を担う子供たちにつきましては、地域の方々のボランティア、教育メディアサポート隊による小学校のLAN整備事業がございます。

 緑花清流のある豊かなまちにつきましては、森林ボランティアなどによる樹木管理事業、「市の木」「市の花」「市の鳥」の制定事業、回廊プランづくり事業、水辺の健康エコロードづくり検討事業などがございます。

 特に三つの取り組みといたしました市民と行政が共に考え、共に汗を流す新しい時代のパートナーシップの構築につきましては、市民ボランティアセンター整備事業、市民ボランティア活動推進事業、また、PFIの手法を活用した避難誘導施設整備事業、市民生活安全パトロールの実施事業などがございます。

 これらの事業は、施策の実現を図る一つの事業でございまして、継続的に取り組んでいる事業も多くございます。ちなみに、既に参考資料でお示しをいたしておりますけども、14年度拡大事業等も含め、新規事業としては、約60事業を予定をいたしております。

 ただいま御説明いたしました事業につきましては、独自性という点において、どれも市民と直結した新しいパートナーシップの点があると考えております。こうした取り組みについて多くの市民の方に御理解をいただき、市民の皆様と協働してまちづくりを進めていくことが重要と考えております。各本部、各課においては、これまで以上に創意工夫を重ねることはもとより、私自身も努力してまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、地方公共団体を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、本市のこうした取り組みが実を結ぶことにより、この厳しい難局を乗り越えていけるのではないかと考えております。

 次に、魅力ある都市空間の形成と産業の振興に向けてのうち、江戸川舟運計画についてのこれまでの検討結果と今後の展望について御答弁申し上げます。

 初めに、江戸川下流における舟運計画は、千葉県側の本市と市川市、東京都側の葛飾区と江戸川区の2市2区と国土交通省江戸川工事事務所、千葉県土木部、東京都建設局及び学識経験者など、14名の委員で組織された「江戸川下流舟運検討委員会」の方々に、平成11年から2か年にわたり検討していただきました。

 まず、検討委員会からの報告では、江戸川下流舟運計画は、観光、レクリエーション、環境教育及び生涯学習のために、江戸川下流において舟運を復活させ、沿線地域のネットワーク化によって地域間の交流を盛んにし、地域の活性化につなげることを目的とするとともに、緊急時における輸送手段として活用を図ることを位置づけしております。

 一方、舟の航行に伴う河川環境への影響などについても十分な検討を進めることが必要であると、併せて報告を受けております。本市といたしましては、この報告を受け、舟運を江戸川下流で復活させる方策として、さまざまな課題を整理する中で、段階的かつ実験的に舟運を実施していくことが現実的な手段であると考え、本年度事業といたしまして、市民を対象とした無料体験乗船や小学生を対象とした船上学習を実施するとともに、本年2月に江戸川下流舟運シンポジウムを開催いたしたところでございます。シンポジウムでは、基調講演やパネルディスカッションを熱心に聞いていただいた市民の方々の多くが、江戸川舟運の実現に期待を寄せているように感じたところでございます。

 次に、今後の課題でございますが、基本的には市民の憩いの場として、身近な江戸川の利用をどのように具体化するかということでございます。そのためには、市民から広く舟運に対する御意見をいただき、多くの市民の方々に何らかの形で舟運に関係していただけるような環境づくりが必要だと考えております。

 また、水上バスの導入には、既に江戸川に航路を開いている事業者と採算性を含め水上バスの松戸延伸についての可能性を詰める必要がございます。そのためには、利便性の面からも、樋野口地区への船着場の建設も松戸駅東西を結ぶシンボル軸の整備と併せて視野に入れる必要があると考えております。

 最後になりますが、平成14年度の事業といたしましては、市民の水上バス利用にどれほどの需要があるのかを検証するため、有料による水上バスの運航を予定しております。さらに、自然豊かな江戸川を学校教育、社会教育の場として環境学習を実施するため、国土交通省、2市2区と連携をとり、環境学習プログラムの作成を行ってまいります。

 長引く不況下での舟運計画でございますので、一朝一夕に定期的な舟運を実現させることは大変厳しい状況にあると認識しております。実験的な試みが続くところでありますが、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報の保護への対応について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の市町村から都道府県へ通知される本人確認のための情報でございますが、内容は、4情報、氏名、生年月日、性別、住所と住民票コード及びそれらの変更年月日、変更理由などの必要最小限の関連情報であります。通知された本人確認情報は、都道府県において記録保存され、さらに指定情報処理機関に通知され、指定情報機関においても同様に記録保存されることになります。この本人確認情報を利用できるのは、定例的に継続的な給付行政事務、資格付与の行政事務であり、10省庁所管の93の事務で住民基本台帳法の別表で規定されており、目的外の利用が禁止されております。

 2点目の住民基本台帳ネットワークシステムでの個人情報の保護に関する三つの対策の具体的な内容でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、個人の情報の保護を最も重要な課題としております。このため、制度、技術、運用の三つの側面から個人情報を保護する対策を講じております。制度面からの対策といたしましては、1点目で述べた記録保存される本人の確認情報の限定と利用制限のほか、民間部門が住民票コードを利用することも禁止されております。住民票コードの記載されたデータベースを作製したり、契約に際し住民票コードの告知要求をすると、刑罰が科せられます。

 技術面からの対策といたしましては、まず、外部からの不正侵入防止対策として、?安全性の高い専用回線を使用し、情報を暗号化します。?通信専用回線とコンピュータの間に不正な侵入を制御するための装置を設置いたします。?通信相手となるコンピュータを確認してから通信を行います。

 次に、内部の不正利用の防止対策として、?操作者がICカードやパスワードにより厳重な確認を行い、正当な操作者だけがコンピュータを操作することができます。?データ通信の履歴やコンピュータの使用記録を管理し、目的外利用を防止します。

 運用面からの対策といたしましては、指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置し、都道府県には審議会が設置されるほか、操作者のセキュリティ研修会を実施するなど、情報の漏洩防止対策が講ぜられることになっております。

 以上、住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報保護対策を遵守し、本市としても個人情報の保護について万全を期し、対策を講じてまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の1のうち、(3)の公共事業にかかわる者への労務費の支払いや労働条件の確保についての考え方につきまして御答弁申し上げます。

 本市の工事請負契約書につきましては、中央建設業審議会が請負契約の片務性の是正と契約関係の明確化、適正化のための公正な立場から請負契約の当事者間の具体的な内容を決定し、勧告されました標準請負契約書を用いております。

 その内容といたしましては、発注者である市におきましては、請負代金の請求方法及び支払い時期に関しますこと。請負者に対しましては、下請負人の選定通知等に関すること。また、下請負契約を締結する場合は、下請負人と書面による下請負契約書を締結することなどを規定いたしてございます。

 なお、請負者がその請け負った工事を第三者に請け負わせようとするときは、当該下請負人が賃金もしくは工事材料代金等の支払いを遅延しないように適切な措置を講じなければならないこととなってございます。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、請負者は発注者に対し施工台帳の写しの提出を義務づけられておりまして、市は提出された施工体制台帳の写しに基づき、工事現場の管理体制及び元請、下請の関係を確認しておるところでございます。

 いずれにいたしましても、労務費の支払い及び労働条件の確保につきましては、当事者の意思の合致によるものと考えておりますことから、適正な契約の履行を確保する観点から、今後とも契約内容の趣旨徹底に努めてまいる所存でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項2.連携型地域社会の形成に向けての(1)と(3)につきまして御答弁させていただきます。

 まず、第2次実施計画の策定に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。

 松戸市男女共同参画プランでは、市民と行政が一体となって、プランの業績評価と見直しを行うものと定めております。そのため、市民組織である男女共同参画推進協議会では、市民の視点からまちの現状を評価するものとして、小学校6年生と保護者を対象としたアンケート調査の実施に向けて準備を進めております。

 また、行政の取り組みでは、今年度市民意識調査を実施し、現在、報告書をまとめているところでございますが、来年度は、これらの調査結果に基づきましてプランの業績評価を実施するとともに、施策の検討段階ではパブリック・コメントや担当課ヒアリング等において市民組織の推進協議会と連携を図りつつ、より有効な事業体系を構築していきたいというふうに考えてございます。

 次に、第2次実施計画の課題をどのように認識しているかという御質問でございますが、第1次実施計画では、男女共同参画社会に必要な基盤整備事業を優先的な課題として、各種プログラムの開発に取り組んできたところでございますが、第2次実施計画におきましても、その基盤整備事業の中から積み残した問題や新たな課題を再整理する必要があると考えております。また、市民意識調査の結果からは、男女共同参画への理解や情報の周知が十分とは言えない状況など、個別事業の見直しにつながる課題も幾つか見えております。

 いずれにいたしましても、プランの業績評価の結果を踏まえまして、男女共同参画社会のまちづくりが着実に推進できる実施計画とすべく策定を進めてまいりますので、御理解、御協力を賜りたいと思います。

 次に、IT講習の関係でございますが、議員御案内のとおり、本市では、昨年4月にIT講習事業を開始しまして、この年度末の見込みといたしましては、841講習、約1万3,900人の受講者を見込んでございます。受講者の皆様には、講習終了時に簡単なアンケートをお願いしておりますが、講習内容については、54%の方がよくわかったと回答されております。インターネットや電子メールの利用につきましては、67%の方が今後1人でできそうだと回答されております。

 IT講習の成果と課題とのことでございますが、この結果から見る限り、基礎技能の習得に関しましては一定の効果があったものというふうに判断しております。しかしながら、平成13年度中に受講機会が得られなかった方、あるいは受講したけれどもわからないところがあるという方、基礎技能は習得したものの、実際にITを利用する際のトラブルについて身近に相談できる人がいないために利用を断念したという方など、継続してサポートしていく必要があるというふうに考えております。

 そこで、新年度は市民の皆様がITの利用に関する質問や相談について、インストラクターからアドバイスを受けながら、自主的に学習ができる場を開設することといたしました。具体的に申し上げますと、文化ホールにインストラクターを2名配置し、週に4日程度の実施を予定しております。

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 工藤議員さんの質問事項の2.連携型地域社会の形成に向けて、質問要旨の(2)「人権が尊重されるまちづくり」の推進が言われているが、ホームレスの自立支援について、この設問にお答えを申し上げます。御質問につきましては3点ございましたが、いずれも関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきたい、かように思います。

 社会経済の低迷が長引いている状況におきまして、御質問のありましたホームレスが松戸市におきましても出ておる状況でございます。公園あるいは河川敷、駅舎などに増えている状況にあると、こういった認識を持っております。そして、その詳細につきましての実態調査につきましてはいたしておりませんけれども、日常業務の施設パトロールの中で確認をした人数、あるいは市民からの相談等で現状調査に出向きわかった人数、あるいはその生活の状況につきまして把握をいたしております。

 ちなみに、現在掌握をいたしております人数でありますけれども、市内の公園に5人、坂川の下流に8人、北千葉放水路に2人、松戸駅の東西自由通路に4人ないし5人ということで合計で20人ないし21人であります。しかしながら、その実態については動きがありますので、正確なものではないわけであります。

 また、施設管理者に市が協力をいたしまして実施をいたしております具体的取り組みの一例をここで申し上げますと、坂川下流の矢切地区の橋下で生活をいたしておりますホームレス同士の事件に関連いたしまして、地域住民から、この坂川の管理者であります千葉県に対しまして強い排除要請があったわけでありますけれども、この事件関係者以外のホームレスを即退去させることについては大変に難しく、現在、施設管理上の観点から本市も県に協力をいたしまして、その移動につきまして努力をしている、こういった状況にございます。

 このような実態からいたしましても、このホームレスに対しまする地域住民の皆様方の考え方、見方、そして、ホームレス自身の生活意識との間に大分の差があるという感じを実際に持っております。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、できる限り公園等の施設管理者として、さらにまた、そのほかの各施設管理者とさらなる連携を深めまして、この実態把握と施設の適正管理につきまして、引き続き努力を傾注してまいりたい、かように思っております。

 それから、次に、生活保護におきまするホームレスの自立支援の状況につきまして御答弁を申し上げます。

 この生活保護の基本的な考え方についてでありますけれども、そもそも生活保護につきましては、保護の要件を満たす限り無差別、平等に適用されるものでありまして、ホームレスのように居住地がないことをもって保護を却下してはならないということに相なっております。そして、適切な保護要件の確認、さらにまた、自立に向けての指導や的確な保護の決定を行うためには、安定した居住地が不可欠なことでありますことから、このホームレスから保護の申請があった場合に、安定した居住の確保する必要性につきまして十分な説明を行い、さらに居住の確保に努めさせるということになっております。このような状況におきまして、ホームレスに対する保護の適用が非常に難しいという点があるわけでございます。

 しかしながら、ホームレスと申しましても健康状態につきましてはさまざまでございます。病気がちのホームレスも現実に存在しておるわけでありまして、そのようなホームレスを放置することにつきましては、人道上問題がありますので、市内においてホームレス生活を送っている人たちが病気のために救急車で病院に搬送される場合につきましては外来医療費、さらには入院医療費等を問わず生活保護の医療扶助を適用いたしまして、医療面における支援を行っているというわけでありまして、本市におきまするホームレスに対する生活保護適用の状況として、このような状況になっております。

 なお、平成12年12月に厚生労働省に設置をされました「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」がその検討結果報告書を厚生労働大臣に提出をいたしております。この提言の中に、道路、公園、河川敷等の公共用地で暮らしているホームレスに対する支援策が必要であると、こういった提言がされていること。さらにまた、公共施設の不法占有の規制なども必要ではないか、こういった意見があるとの明記もされておりますので、国の具体的施策の方向が今後示されると、このように考えております。さらにまた、市民からの苦情、あるいは国・県からの情報等を受ける市の窓口につきまして、これを一元化を図るように、現在、関連部局に指示をいたし、検討をさせておるところでございます。

 それから、次に、質問事項の7.都市経営の視点に立った行財政運営を目指して、受益者負担や職員定数の減は市民サービスの低下につながるのではないか、こういった御質問をいただきましたけれども、これに対しまして御答弁をさせていただきます。

 行政改革につきましては、市長の就任以来、行政リストラ、そして財政改革の計画を策定いたしまして、鋭意実践をしておるところでございまして、重要な行政課題であると、このような認識をいたしております。昨今の経済状況の中で、行政需要の増加と行財政資源の制約という二律背反する困難な命題があるわけでございまして、自治体の経営力量が問われているというふうに認識をいたしております。

 本市の総合計画の着実な進捗を財政面から支援をいたし、そしてまた、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる健全財政の維持推進、これらを図ることを目的といたしまして、財政改革計画が立案されておるわけでありますけれども、ここにおきましても、御質問事項も含めまして積極的にこの改善に取り組んでまいったわけであります。

 御質問の受益者負担の適正化についてでありますけれども、このサービスのあり方を検討し、特定の受益を受ける市民については負担増になるわけでありますが、受益を受けない市民も含めた市税等の一般財源を投入する状態をこのまま続けることが真に市民サービス全体を考えて適切かどうか、これを検討いたし、予算編成におきまして個々の使用料、あるいは手数料につきまして見直しをいたしておるところであります。

 財政改革計画の重点期間におきまする主なものといたしまして、国民健康保険料、保育料、あるいは消費税相当額の加算割合の変更、これらにつきましての改正をお願いをいたしたところであります。今後ともこれら適正化に向けて努力をいたしてまいりたい、かように存じております。

 次に、職員定数の削減の関係でありますけれども、先の施政方針説明のとおりの進捗状況にございます。本市といたしましては、少数精鋭で頑張っていると、このように考えておるわけでございますが、職員数と市民サービスの関係につきましては、その多寡のみで判断がつきかねるものがあるわけでございます。それはサービスの量と質の問題にも関係しますし、さらにまた、行政の守備範囲の議論にもつながる問題であるからであります。

 本市財政改革計画の基本的な目標につきましては、経常収支の改善でありまして、経常収支比率が85%を超えない範囲に抑制することがまずもって重要であるということでございまして、そのために経常的経費の3分の1を占める総人件費の抑制を目指しておると、こういうわけであります。そして、あらゆる事務事業の見直しの中で行政の守備範囲を明確にいたしまして、新たに発生する事業、さらにまた、見直し、あるいは廃止をする事業のそれぞれの点検、検討を行いまして、さらにはまた、市職員が直接行う業務と代替措置が可能なものとの区分をすることによりまして、これら市民サービスが低下しないよう努力をいたす中で、御質問の職員定数の適正化に努力をいたしてまいる存念でおります。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 質問事項の2.連携型地域社会の形成についての(4)(仮称)市民ボランティアセンターについて御答弁申し上げます。

 (仮称)市民ボランティアセンター設置については、以前から議会を始め市民の皆様から早期に整備してほしい旨の要望があった上、今日のボランティア、NPO等の公益的な市民活動を取り巻く社会環境の大きな変化等を踏まえ、施政方針のとおり取り組むことといたしたものでございまして、健康増進センターの廃止等に関する事業の見直しとボランティア、NPO等の公益的な市民活動の支援施設の整備とは関連はございません。

 次に、施設整備にあたりまして、少しでも理想とされる場所を候補に取り組むことは当然でありますが、一方で、求められる支援策をできるだけ早期に実現するという命題があることも事実であり、今回は、そうした諸条件を総合的に勘案した結果、廃止後の健康増進センターの施設を有効に活用することを選択したわけでございます。また、市民の皆様と検討した結果、別の場所に変更すべきであるとの意見や、市内の各地域に置くべきではないかとの意見が出ることも考えられるわけですが、ただいま設置場所を選択した考え方を説明したとおり、直ちに条件に合う場所を確保するということは極めて困難な作業であり、仮に理想的な場所での立ち上げを目標とした結果として、支援施設の整備に時間がかかってしまってもやむを得ないのか、それは検討委員会で十分な論議をし、結論を出したいと考えております。

 最後に、駐車場の確保についてですが、これは市内の各公共施設に共通する重要な課題であると認識しております。総合福祉会館の駐車スペースは57台分あり、他の市内の公共施設と比較して、特に狭いというわけではございませんが、新しい施設のオープンに伴い、どの程度の影響が出るのか、今後の利用者の増加や利用状況も視野に入れ、必要に応じた対応は必要かと思っております。利用者の皆様にはあらかじめ路線バスの活用をお願いするなど、創意工夫で対応してまいりたいとは考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の3の(1)高齢者保健福祉計画に基づく地域ケア体制と地区市民プラン提言委員会についてのア.地域ケア体制−−地域ケア会議の設置に向けた取り組みはどのようになっているかについて御答弁を申し上げます。

 地域ケア体制とは、高齢者が住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられる福祉コミュニティの形成を目的としたものでございます。この事業につきましては、保健・医療・福祉の専門家からなる松戸市高齢者ケア会議において、平成12年度から種々検討を重ねてきたところでありますが、本年1月、五香六実地区にモデル事業としての高齢者支援連絡会を設置いたしました。

 組織としては、地区社協、民生委員、老人クラブ等の地区関係者17名と医師、薬剤師、保健師、ケアマネージャー等7名の専門職で構成されておりまして、五香地区在宅介護支援センターが事務局を担当いたします。

 主な事業として、専門職の連携を密にし、援助困難な事例等にも適切なサービスを提供することを目的に専門職部会を毎月定期的に開催いたしまして、援助困難ケースの処遇検討、援助困難者に対し、介護保険を含む公的サービスを中心としたサービス提供の継続的管理、あるいは具体的事例による地域課題の報告等を行います。地域関係者を含めた高齢者支援連絡会におきましては、専門職部会からの報告を受けて、公的サービスの隙間を独自の地域サービスとして提供することの検討等、地域の支援体制を構築することを目的といたします。このモデル事業を通じ、組織、運営、地域支援の提供方法等を検証しまして、平成15年度から本格実施できるよう準備を進めております。

 次に、質問事項3の(4)介護保険制度に関してのア.介護相談員派遣の現状・成果・課題について御答弁申し上げます。

 介護相談員派遣事業は、サービス利用者と提供者の双方と対等の立場に立ちつつ、両者の橋渡しを行っていくことによりまして、サービスの維持、向上を図ることを目的としたものでございます。相談員は特に専門的知識は必要としませんが、地域福祉に熱意があり、地域に信頼されている方で、高齢者の気持ちがよくわかる方ということで、老人クラブ連合会より御推薦をいただきまして、所定の研修を受講された10名の方に委嘱をいたしております。

 現在の受け入れ施設といたしましては、市内の老人福祉施設7か所、老人保健施設3か所でありまして、相談員は原則として月に3回以上施設を訪問することといたしております。また、月に1回定期的に相談員連絡会を実施しまして、情報交換など相談員としての資質向上のための研修に努めております。

 この制度は、昨年の10月からスタートいたしまして、いまだ日が浅いことから具体的な成果というほどのものはございませんが、ふだん忙しい職員にかわって話をよく聞いてもらえた。職員には言いにくいことも相談員には言えるなど、利用者には大変評判がよろしいようでございます。

 また、施設にとりましても、ふだん気づかないことも相談員という別の視点での助言に新しい発見があった。じっくり話を聞いてあげられないことも多いので、相談員さんが話を聞いてくれると助かるなど、非常に好意的に受け入れていただいております。

 介護相談員制度を導入する際、受入施設に多少の拒否反応があるのではと危惧をした面もありましたけれども、実際スタートしてみますと、それぞれの施設が大変好意的でありまして、サービスに自信と誇りを持っているということを痛感いたしました。

 今後、この制度を定着させるためには、本市といたしましても相談員への支援を継続し、施設との定期的な懇談を重ねながら、より一層のサービス向上に向けて、介護相談員並びに事業者ともども努力をしてまいる所存でございます。

 次に、御質問のイ.認定に関する問題について御答弁申し上げます。

 介護認定における問題点といたしましては、1次判定において、痴呆症状が要介護度に反映されていないことが指摘をされております。本市の対応といたしましては、12合議体ございます認定審査会におきまして、各合議体での認定の平準化を図ることを目的といたしました申し合わせ事項等を定めておりまして、その中で、痴呆症状がある方で不潔行為、徘徊、介護への抵抗、暴言暴行、火の不始末等の項目に対しまして調査票及び主治医の意見書の両方に症状があるとの記載がありまして、実際に介護の手間が増加すると判断された場合には、要介護度を少なくとも1段階上昇させることとしており、元気に動き回れる痴呆症状のある方については、要介護度を2段階以上の上昇もあり得ることとして認定審査を進めているところでございます。

 なお、厚生労働省では、要介護認定における1次判定について、平成12年8月に要介護認定調査検討会を設置いたしまして、1次判定の仕組みについて専門的、技術的な検討を開始しており、平成13年2月から6月に全国で高齢者介護実態調査の実施、平成13年11月から平成14年1月に全国すべての市町村において9項目の調査等を追加した要介護認定に関する調査の実施をしており、その調査結果等を踏まえて、平成14年度には要介護認定モデル事業の実施及び改訂版認定ソフト試行事業を実施し、平成15年4月から改訂版認定ソフトによる要介護認定を開始する予定となっております。

 本市といたしましては、改訂版認定ソフトにより、痴呆症状のある方についても適正に判定されるものと考えておりますが、それまでの間は申し合わせ事項等により対応していく所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の3.豊かな人生を支える福祉社会の実現に向けての(2)児童虐待やDVに対する緊急対応やその保護に向けての具体策はについて御答弁申し上げます。

 初めに、児童虐待の通報があった際の対応についてお答えいたします。

 一般的な例で申し上げますと、市民から通報を受理しますと、まず、児童福祉課内にあります家庭児童相談室で通報の事実確認活動に入ります。具体的には住居や住民票の確認、現地調査、定期健康診断時における子供や保護者の健康状態、民生児童委員等を通じての近隣情報、あるいは保育所、幼稚園、学校などにおける子供の状況など、可能な範囲で必要な情報確認作業や収集活動を行います。次に、これらの活動を通して事実である可能性が高いと判断した場合、まず、身体的虐待、性的虐待、過度の養育放棄や心理的虐待など緊急性が高いと思われるケースについては速やかに児童相談所に連絡し、適切な処理をとっていただいております。この結果、児童相談所が一時保護や親子分離の措置が必要と判断した場合、子供は児童相談所内にある一時保護施設に入所し、その後、必要に応じ乳児院や児童養護施設に入り、生活を送ることになっております。

 緊急性が低いケースの場合は、家庭児童相談員とケースワーカーで自宅訪問し、助言をしたり、民生児童委員や保健師、保育所、幼稚園の職員、学校の先生などを通して必要な助言や見守りを依頼するなど継続的対応をしているところでございます。なお、特に緊急性が高い場合には、以上の手続にかかわらず、即警察や児童相談所へ直接連絡することにいたしております。

 次に、市内に設置される児童養護施設にカウンセラーを配置するのかということでございますが、カウンセラーにつきましては、配置の方向で検討しております。しかし、何分にも新規施設でございますので、今、最優先しなければならないことは、オープンに向けて中核的業務について計画どおり進め、いかに運営を軌道に乗せていくかでございます。また、児童養護施設に関しましては、県が主務官庁となりますので、カウンセラーの配置時期等につきましては、県との調整も必要となってまいります。

 以上のことから、カウンセラーの配置につきましては、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。

 続きまして、(3)子育て支援策の充実に関して、1点目のア.ファミリーサポートセンターの現状と産褥期支援の内容はについて、産褥期の支援の内容のみということでございましたので、産褥期について御答弁させていただきます。

 産褥期支援システムと今後のスケジュールについて申し上げます。システムにつきましては、まだ大枠しか固まっておりませんので、その範囲でお答えさせていただきます。

 利用者から申し込みを受けますと、まず、コーディネーターが利用者の自宅へ訪問し、必要な援助内容や時間などを調整します。その後、コーディネーターは、その調整結果に基づき援助活動のできる提供会員を探し、再度提供会員とともに利用会員の自宅を訪問し、援助活動に対する会員同士の最終的な調整を行います。この結果、両者の合意が成立すれば、援助活動は開始されます。また、援助活動開始後であっても、マタニティブルーなどにより母親の精神的動揺が大きい場合などは、別途コーディネーターが訪問し、母子の状態によっては市の保健福祉課につなぎ、必要な対応を図ってまいります。

 産褥期支援につきましては、安全性への配慮などが特に求められていますので、コーディネーターはもとより、提供会員についても看護師や保健師、保育士などの資格のある者で構成していく予定でございます。なお、システムの細部につきましては、今後早急に詰めてまいります。

 今後のスケジュールとしまして、平成14年7月のスタートを目安にシステムの構築、提供会員の確保と研修などを行ってまいりたいと考えております。

 次に、(6)障害者福祉、ア.精神障害者に関する事務委譲に対応する具体的な体制整備の内容は、イ.一時的介護に要する費用負担が言われているが、一時的介護の施設整備はについては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 精神障害者福祉につきましては、御案内のとおり、平成11年の精神保健福祉法の改正により、本年4月より福祉部分の市町村事務委譲が行われます。本市におきましても、平成12年度より事務委譲に伴います準備作業としまして、保健所等職員を含めた事務委譲対策委員会、さらに、平成13年度には市行政機関の関係職員による事務準備委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。特に受け入れ準備作業として、?として、障害者及び家族のニーズの把握、?として、サービス提供基盤準備、?として、市民の関心と理解を深める普及活動、?として、窓口及び関係職員の研修体制に取り組んでまいりました。以上、4点を念頭に入れながら、委員会を12回開催し、また、昨年7月には、障害者及び家族等の御協力によりまして、ニーズ調査を実施したところでございます。さらに、関係職員のケースワーカー、保健婦を中心としてケアマネージメント研修、千葉県及び保健所主催による研修、また、市役所内部研修、延べ93人の職員参加による研修を重ねてまいりました。

 本年度は、ニーズ調査の意向を参考にしながら新年度に向けて、相談、助言、指導はもちろんのことでございますが、在宅支援の柱であるホームヘルプサービスのさらなる充実、そしてまた、?として、在宅から社会へ出る橋渡し、?として、家庭支援、?として、作業所の活性化、これら3点を目的とした一時介護料の助成制度などを御提案させていただいているところでございます。

 なお、この助成制度は、身体知的障害者の方々には、既に御利用されている制度でございます。保護者もしくは介護者が一時的に病気通院、冠婚葬祭等で介護ができない場合において、個人又は施設等で介護されたときに、年間5万円を限度として一部助成を行う制度でございます。精神障害者の一時介護の受入先は、市内に3か所ございます精神障害者作業所を予定しております。

 いずれにいたしましても、平成14年度より設置予定しております精神保健福祉支援連絡会議及び精神保健福祉支援ワーキングチームにおいて各種施策について十分検討し、一時介護を含めた障害者のニーズを尊重し、事業展開を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 次に、大分飛びますが、質問事項の6の(7)ウ.無農薬栽培研究会で栽培された野菜等の保育所、小・中学校の給食に取り入れる試みはどれだけ進められているかについてのうち、保育所の部分につきまして御答弁させていただきます。

 減農薬野菜につきましては、大きくはコストや品質、安定供給の可否が課題と考えております。それらの課題に対処するため、昨年11月に無農薬栽培研究会の方と話し合いを持った経過がございます。話し合いの中で使ってもらうことが決まれば、保育所の需要に合わせて作付けも可能であるとの回答をいただきました。安定供給の面での課題が一歩進んだものと考えております。

 しかしながら、コストの問題が残っております。現在の試みといたしましては、本年1月、平成14年度の市立保育所給食賄い材料業者の登録説明会におきまして、コストと品質について通常使用している農産物と同程度であれば、この研究会の野菜等を取り入れていくとの方向性を打ち出しまして、登録業者の方に協力依頼をしたところでございます。これにより新年度は納品実績を把握しながら、引き続き無農薬栽培研究会と話し合いを行い、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項3.豊かな人生を支える福祉社会の実現に向けて、(5)高齢者福祉、ア.高齢者等でごみ出しに障害を生じている場合の戸別収集の考えにつきまして、ごみの収集の立場から御答弁申し上げます。

 高齢世帯等で家庭ごみの集積所にごみを出せない世帯があることは、担当課の方に何件か問い合わせがございますので承知しておりまして、今後、高齢社会の進展に伴い、そのような世帯が増加するであろうことも予測できるところでございます。

 実際に最近あった一例を御紹介させていただきますと、ホームヘルパーが家庭を訪問する時間が10時なので、ごみ出しは、朝の8時半までに出していただくことから、ヘルパーさんが通常のごみ出しに間に合わないという問い合わせがございました。担当課が間に立ちまして、町会の方たちと協議の結果、町会施設にホームヘルパーさんが帰るときごみを預け、その後に町会の方が収集日に出していただくということで対処した例がございます。町会の方々とヘルパーさんの御協力により、うまく解決したケースでございます。

 この問題を解決していくためには、ただいま述べましたように介助するホームヘルパー、それから、ふれあいサービスの方、また、地域のボランティアの方と協力して、ステーション収集に結びつける方法が一つ、それから、議員御提案の戸別収集が考えられるわけでございます。まずは現行のステーション方式を基本として考え、ボランティア推進都市・松戸の清掃部門における第1弾として、地域のボランティアの方などを活用した仕組みづくりに努力してまいりたいと思います。それでもどうしてもステーション収集で対応できないケースがあれば、戸別収集も考えなければなりませんが、現状では、対象となる世帯がどのくらいあるのか。また、どのようにその世帯を認定するのか。排出場所は戸別収集にしても、玄関先なのか宅内収集なのか、あるいはプライバシーの問題等々、検討、解決しなければならない問題を多く抱えております。今後関係部課、関係機関と協議を進めまして、世帯の実態を把握、問題点を整理し、ごみ出しができない世帯の支援策を模索してまいる所存ですので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問事項6.魅力ある都市空間の形成と産業の振興に向けての(3)松戸駅における身体障害者対応のトイレ整備はについてお答えいたします。

 松戸駅周辺の公衆トイレの設置につきましては、平成11年6月議会におきまして、桜井議員の御質問もございましたが、工藤議員御承知のとおり、松戸駅周辺整備の中で駅東口デッキの補修時にデッキにエレベーターを建設する際に合わせてトイレを設置するという計画を立てまして、地元関係者に御協力をお願いした経緯がございます。

 しかしながら、トイレの設置につきましては地元の合意が得られず、エレベーター単独の建設となり、公衆トイレを設置することができませんでした。松戸駅周辺の公衆トイレの設置につきましては、場所の確保に非常に難しさがございますが、都市の快適性を確保し、良好な環境を維持するという意味においても、将来のまちづくりという総合的な観点から関係機関と十分に協議し、再開発等駅周辺の整備の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の3.(5)高齢者福祉についてのうち、イ.中高年層の健康管理・スポーツ支援について御答弁申し上げます。

 健康保持・増進していく上で、運動、休養、栄養は健康づくりの3本柱と言われています。中でも、運動については日常生活の中での実践や習慣化が難しいと言われており、運動を始めても長続きしにくいのが現状でございます。特に年齢が高くなるにつれ、加齢からくる身体的変化や生活習慣病などの病気があることなどから、日常生活における活動量や運動機会の減少などにより生活を維持するのに必要な体力が低下し、やがて引きこもりや要介護状態へ移行する結果となります。

 そこで、平成12年度から65歳以上の運動習慣のない高齢者を対象に、生活機能維持、特に必要な体力の維持、増進を目的に、高齢者運動教室を開催しております。週1回3か月コースを3会場、中央、常盤平保健福祉センター、馬橋東市民センター、この3か所で実施し、教室の前後2回、体力測定を実施し、効果の評価を行っているところでございます。

 13年度は、この教室を継続的、安定的運営と地域拡大を図るため、運動指導者養成講座を開催し、9名の指導者養成を行いました。14年度の計画については、4会場を予定し、うち1会場を先ほど申し上げました養成した指導者へ委託し、通年実施を予定いたしております。

 今後、高齢者運動教室を継続的に充実拡大していくため、指導者の養成を行うとともに体育施設の利用方法、人材の活用、運動器具の充実、運動教室の運営等について、教育委員会とも十分協議を進めてまいりたいと思います。

 次に、健康手帳につきまして御答弁申し上げます。

 現在、老人保健事業の一環として、基本健診受診者の希望者に対し、健診会場や市民健康相談室、健康教育などの際に配布し、健康管理に活用していただいているところでございます。国の健康づくり施策として、平成12年度より「健康日本21」が開始されております。これは、これまでの自分の健康は自分で守るから、自分の健康はみずからつくるへと発想を転換し、一人一人が自己の選択に基づき、食事や運動など日常生活を通して健康づくりに取り組み、病気を予防しようとするものでございます。

 健康手帳の内容につきましては、この「健康日本21」を踏まえ、健康手帳を活用することにより、健康づくりの取り組みがより取り組みやすく、また、その実践が継続しやすくなることなどを配慮し、健康手帳を通して、さらなる健康づくりが図られるようその内容の充実、活用を図ってまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項4.(1)平等教育(ジェンダーフリー教育)の推進に向けての御質問につきまして、平成14年度の学校における男女平等教育の推進に向けた取り組みを中心にお答えさせていただきたいと思います。

 学校における男女平等教育の推進につきましては、平成10年度よりスタートいたしました松戸市男女共同参画プランの第1次実施計画の事業に沿って計画的に進めているところでございます。これまで教師の意識改革が第一であるとの課題認識から、男女平等の意識啓発のための研修会を計画的に行うとともに、教育研究所で作成しました意識啓発のための推進資料を各学校に配布し、学校における男女平等意識の啓発に努めてまいりました。

 本年度は、教科等の指導において男女平等教育の実践化を一層進めるための実践指導資料を作成いたしました。4月には、この冊子を各学校へ配布しまして、男女平等教育の一層の推進に資するよう活用を促していく所存でございます。平成14年度におきましても、引き続きこれら研修、研究を継続し、発展させていきたいと考えております。

 さらに、男女平等モデル校としまして、小学校2校を委嘱し、研究所の部会との連携を持たせつつ、学校における男女平等教育学習プログラムの開発及び研修に当たっていきたいと考えております。そして、これらの研究の成果をもとに、各学校が創意工夫し、学校教育活動に具現化していくように計画訪問や各種会議、研修会を通して指導してまいりたいと考えております。

 男女混合名簿の導入につきましては、校長会、研修会等のさまざまな機会をとらえて、現在、混合名簿を使用している学校の成果と課題を各学校に示すなど意識の共有化を図り、趣旨の浸透に一層努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも教育委員会各課が連携を図り、組織的、計画的に学校における男女平等教育の推進に取り組んでまいる所存でございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、4の(2)少人数学級の実現に向けてでございますが、平成13年度より第7次公立義務諸学校教職員定数改善計画の一つとして、教科や指導内容等に応じて少人数指導を行うなどの取り組みが始まりました。指導形態は、単元や学習によりまして1学級を2分割して2名の教員で指導する方法、学級の枠を越えて2学級を3分割、3学級を4分割して指導する方法、又は1学級に複数の教員が入り、チームティーチングによる指導を行うなど、各学校により多様な方法がとられています。子供の分け方は、単元の特性によって課題別、習熟度別に分けることはあると思いますが、やる気や学習意欲を引き出すよう配慮することが大切であると考えています。

 少人数学級についてでございますが、県教育委員会では1年生から2年生、5年生から6年生の進級時における学級編成基準の弾力的運用を実施しております。また、新年度におきましては、小学校1年生、2年生の38人学級を推進するための予算も計上しております。38人学級の対象は、1、2年生で1学年3学級以上で児童数が115人以上の場合が対象となります。本市におきましては、この38人学級に該当する学年、学校は3月1日現在で、1年生で7校、2年生で2校ございます。市教育委員会段階でできることには限界がございますが、松戸市教育委員会としましても、引き続き学級編成の弾力的な運用等につきまして県に働きかけていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、質問事項6の(7)のウにつきまして御答弁申し上げます。

 いわゆる減農薬野菜、低農薬栽培の野菜等につきましては、産業、それから環境、それから健康等におきまして、かかわる教育活動の中で社会科などの関連教科で地場産業の学習課題として位置づけられているものでございます。さらに、学校給食への食材としての活用面、地場産品の紹介や活用といった側面もございます。

 ところで、学校給食における食材の購入につきましては、その安全性、経済性、そして安定供給がなされること、また、大量一括調理の献立に適用する量が確保されることが原則でございます。このことは、いわゆる減低農薬栽培の農作物についても同様でございます。これらを含めた地場産農作物の利用について申し上げます。

 平成11年度及び12年度の小・中学校給食における地場産品の利用状況は、小学校では、平成11年度が8.7%、平成12年度が16.8%でございました。また、中学校では、平成11年度が8.5%、平成12年度が15.9%となっております。今後も引き続き研究等を重ねながら利用していきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の6.魅力ある都市空間の形成と産業の振興に向けてのうち、(4)商店街活性化に向けたイベント事業への支援の現状とその効果についてから順次御答弁申し上げます。

 商店街活性化を目的としたイベント事業への支援制度につきましては、松戸市商業振興共同事業補助金交付規則に基づくものでございます。市内のおよそ100商店会のうち約60商店会がこの制度を利用しており、例えば矢切のビールまつり、常盤平駅前及び五香さくら通りのフリーマーケット、中和倉の商業祭など、主に単一商店会が行うイベント事業に助成いたしております。

 また、千葉県では、空き店舗対策などに悩む商店街の活性化が急務であることから、平成13年度に千葉県ふさの国商店街にぎわい促進事業補助金を創設し、地域ぐるみで行うイベント事業を支援する制度ができました。本市としても、助成額が大きいこの県制度は、将来性のある効果的なイベントを定着させることができるという思いから、市内の各商店会に対し大型イベント事業に対する意向調査を実施したところ、松戸駅周辺の7商店会が共同で実施する「オーストラリア・アート・フェスティバル」と「雪降る街・松戸」の二つの事業について補助要望が出されたものでございます。

 この二つのイベント事業は、地元商店街の若手メンバーや商工会議所青年部、松戸駅を中心とする大型店が中心となって、松戸駅周辺の活性化のために実施いたすもので、大きな集客効果をもたらすものと期待いたしておるところでございます。松戸駅周辺以外の地域でもということでございますが、今回のような大きなイベント事業は、地域の大型店の協力を得たり、幾つかの商店会が合同して広域的に実施しなくては、効果的なイベントとして継続させることは難しいと考えております。

 今後も松戸駅周辺に限定することなく、集客力が見込まれる事業を行おうとする意欲のある商店会には積極的に支援し、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(5)労働施策の充実についてでございますが、工藤議員既に御案内のとおり、本市では毎月第1、第3月曜日の午後に、市民相談課に労働相談窓口を設け、社会保険労務士が相談に当たっております。相談件数は平成11年度15件、平成12年度20件、平成13年度は1月末現在20件となっております。相談の内容は、雇用や賃金に関するもので、労働保険、社会保険に関するものなど多岐にわたっております。問題解決のために相談者に対する助言や情報提供などを行っておりますが、弁護士による法的対応が必要な場合には、法律相談を紹介しております。また、県の東葛支庁商工労政課には中小企業労働相談所が常設されております。さらに、本年1月から同じく東葛支庁商工労政課において個別的労使紛争解決のために斡旋窓口を設け、中央労働委員会の斡旋を含めた労働相談に応じております。

 今後ともこうした各相談窓口について、広報紙等を通じてPRするとともに、関係機関との連携の中で労働相談の充実を図ってまいりたいと存じます。

 続きまして、(6)緊急地域雇用創出特別基金事業についてでございますが、国は昨年12月に緊急地域雇用創出特別交付金を都道府県に交付して基金を造成し、千葉県はこの基金を活用して緊急かつ臨時的な雇用と就労機会の創出を図る緊急地域雇用創出特別基金事業を創設いたしたところでございます。

 これを受け本市では、新年度に14事業が県に採択されたところでございます。工藤議員の御質問は、この14事業が真に雇用創出につながるのかとのことでございますが、御存知のように本事業は3年間の時限立法でございまして、事業内容も緊急かつ臨時的な雇用により就労機会の創出を図るというものであり、具体的には雇用する労働者の就労期間は、一部の例外を除きまして、6か月未満の短期雇用に限定されており、この緊急地域雇用創出特別基金事業が真の雇用の創出につながるかどうか、正直不安があるのも事実でございます。国等による絶え間ない施策の後押しが不可欠であると考えております。

 そもそも雇用の拡大は、景気回復により民間企業が元気を取り戻し、新たな雇用の拡大につながることが一番の方策でございます。それまでのつなぎ的な施策としての本事業の必要性について御理解いただきたいと存じます。

 なお、平成14年度分の本事業は既に採択されているため、事業内容の変更については次年度以降見直しを図る場合には十分検討したいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(7)「地産地消」の振興と環境保全型農業の推進についてのイ.「地産地消」の取り組みの具体策はとのことでございますが、具体例を挙げて御答弁申し上げたいと存じます。

 近年、輸入農産物の増加に伴いまして急激な価格の低下を招いており、全国的に農業の維持が困難を期している状況であります。本市も例外ではなく、ネギの産地としての名声を高め、発展してきた農業経営に、少なからずその影響を受けております。そこで、松戸市都市農業振興協議会等で協議を重ね、市場出しのほか新たな流通ルートの開拓に努めてまいったところでございます。

 本市及び農業関係団体等の取り組みと実績について申し上げたいと存じます。

 一つには、農産物の松戸ブランドの確立でございます。昨年3月から松戸農産物ブランド化促進懇談会を発足し、協議を重ねた中で、ロゴマークとキャッチフレーズを決めさせていただきました。現在、その運用方法について検討中で、平成14年度中には一定の基準を設け、展開してまいりたいと存じます。

 二つには、販売の強化策として、新たな流通ルートの開拓及び新しい作型でございます。その事例といたしましては、まず、無農薬栽培研究会でございますが、朝市を今年の2月からJA松戸市経済センター敷地内で毎週1回火曜日に開催中でございます。また、青空市として、昨年の12月から稔台工業団地の南側で毎月1回開催し、さらに生協への出店として、東葛市民生活協同組合で販売中でございます。その他に市内六和地域の出荷組合がJA松戸市六和支店敷地内で、昨年の6月から朝市を毎月2回第2、第4水曜日でございますが、開催中でございます。さらには、農業後継者等を中心としたイチゴ栽培が進められおりまして、その地域はJA千葉小金管内での栽培農家6戸、JA松戸市管内での栽培農家3戸となっておりまして、市民から大変な好評をいただいております。

 今後ともこうした野菜流通システムの改革等の取り組みにより、農業経営の育成を図るとともに、野菜の産地強化策と生産出荷体制等についての体質強化を図っていきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 大変御丁寧な御答弁をいただきまして、本当に持ち時間ぴったり終わってしまったので、再質問を準備していたんですが、あとは予算委員会の方に送りますので、どうぞ、十分議論されますようにお願いして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田清議長 以上で会派を代表する方の質問を終わります。

 休憩いたします。

          午後0時1分休憩

          午後1時0分開議



○吉岡五郎副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 議会内ホームレスと言われております。

◇公金横領事件が2件発覚いたしました。そのうちの一つ、共済組合事件について。

 容疑者が逮捕されたが、事前事後、検察からどのような報告があったか。改めて逮捕・起訴した理由について。横領金の金額の総額及びその使途について。余罪について。また、新たに解明された事実があったでしょうか。

 詐欺罪、すなわち刑法第246条の2項で告訴したが、実際は業務上横領罪(刑法第253条)でも逮捕・起訴されております。

 詐欺罪告訴は、組合側から弁護士に依頼したからか。それとも弁護士独自の判断によるものか。この件に関する、つまり業務上横領か、詐欺罪か、どちらを適用するかについての責任の所在は組合に存するのか、それとも弁護士に存するのか。

 事件発覚から告訴まで、何日間の空白があったか。

 既に処分が下されているが、これは詐欺罪が前提である。詐欺なら組合は被害者であるが、業務上横領となると、組合及び担当部課、ひいては最高責任者である助役の責任問題に発展するのは避けられない。

 減給処分は事件当時の人事課長以下であり、管理者・助役・市長は自主的な減給であり、処分ではない。この件について見直しはあり得るか。

 2月8日、本職あてに下記のFAXが届いた。原文のまま読みます。

 「ニュース速報。元松戸市職員高木教至(29)〜東京都台東区。2001年5月詐欺で懲戒免職〜の不法利得の使途の一部が明らかになった。本人も同性愛者である同人は、本件にて得た不法利得を東京都新宿区2丁目の雑居ビルを購入にあて、賃貸借収入を得ている模様」これがファックスで送られ、併せてこの送り主からも電話をいただきました。

 これについて警察から何らかの報告があったか。ちなみに「夕刊フジ」及び「週刊新潮」に報道される2週間前です。

 逮捕・起訴について、警察の見解及び報告はどのようになっているか。

 もう一つの収納課事件です。

 相変わらず行方知れずということを聞いておりますが、その後、警察からどのような報告があったか。出国記録、逃亡先もしくは潜伏先について。容疑者の銀行口座の調査について。そのほか何でも結構です。

 私が、昨年6月定例会で追及してから、告訴に至るまで50日余経過していたが、これは遅らせるように故意に弁護士に依頼したからか。それとも弁護士独自の判断によるものか。

 現時点で判明している横領額の総額は幾らか。家族返還分、そして、まだ何も返還されておらない残額は幾らになるのか。その家族が返還したといっているが、通帳などで立証できるのか。今のところ、ただ市役所側で家族から返済されたということを口頭で承っているだけです。もちろん文書にはなっておりますけれども、証拠としては取り上げられておりません。

 この両事件とも、私は全員協議会などでたびたび余罪について言及しております。これは私だけでなく、当時の副議長も同様です。これに対して、助役以下否定したが、実際は両事件とも見事に余罪が発覚しております。

 この件に関して、事務方の最高責任者である助役及びこれを任命した市長、みずからの責任をどのように考えているのか。また、これからまた新たに1億、2億、横領が発覚するかもしれません。今までの前例を考えれば、可能性はゼロとは言えません。新たなる事実が発覚した場合の責任の所在はどうなるのでしょうか。

 この両名だけでなく、ほかの該当するような同じような立場の職員について、徹底的な調査をしたか。

◇6月23日が投票日に決まり、市長選もあと3か月余となりました。

 昨年12月定例会で同僚議員の質問に対し、千駄堀最終処分場跡地の公園化計画について答弁しているが、この件についてその後この政策に変更はないか。また、当時の渡辺議長が土地取得に理解を示した松議議第69号を市長は尊重するのか。病院についても答弁していたが、具体策を改めて伺います。

 職員に関する次の待遇などを見直すか。

 諸手当、特に住居手当・残業手当、時間外手当とも言います。調整手当・退職手当などです。併せて現在の職員の総数及びこれらの手当の総額もお答えください。

 職員削減。管理職削減。行政職の管理職は、全体の行政職の割合で見ますと、松戸市はちなみに23.3%です。約4人に1人です。船橋が14.3%、市川が17.1%、柏16.7%。このほかにも我孫子、野田、そのほかを調べましたが、ならすと約16%です。つまり6人に1人。ところが松戸は4人に1人の23.3%です。これを削減する予定はあるかないかということです。

 綱紀粛正。もちろん先の2件の公金横領などを含みます。接遇、あいさつそのほかです。勤務態度。そもそも仕事始まりの8時半からたばこを吸うふらちな職員が後を絶ちません。私は何遍も指摘しております。一向に直りません。うそだとお思いでしたら、2階の議会から新館に通じる通路に8時半に行ってみてください。必ずおります。つまり仕事始めの時間にデスクに着いていないんです。

 不祥事の処分基準。民間では考えられません。横領した職員に対して退職金、隠蔽工作を図って最高でも停職4か月、この処分基準についてお答えください。

 次の見直しを同様にするかしないか。また、現状維持なのか。

 随意契約及び指名競争入札のあり方。市外の業者がかなり参入しておりますが、これに制限を加えるつもりがあるか。

 以上、私も具体的に指摘しております。御答弁も具体的に簡潔にお願いいたします。



○吉岡五郎副議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 それでは、沢間俊太郎議員質問事項の2.市長選について。

 昨年12月定例会で同僚議員の質問に対し、千駄堀最終処分場跡地の公園化計画について答弁しているが、その後変更はないか。土地取得に理解を示した松議議第69号を尊重するか。病院等についても具体策を改めて問う、これについて御答弁申し上げます。

 第1点目といたしまして、千駄堀最終処分場跡地利用事業についてでございますが、議員御承知のとおり、議長名をもって議会の御意見をいただきました。また、その内容を検討させていただき、平成14年度の事業実施を先送りさせていただいたところでございます。しかし、環境事業団を利用した処分場跡地利用事業は、財政計画的にも事業実施計画の上でも優れた面がございます。したがいまして、今後は基本構想、基本計画等をさらに検討した中で、事業の実施を目指したいと考えております。このように御答弁をさせていただいたところでございますが、その計画に変更はないかとの御質問でございますが、最終処分場の跡地利用という特殊な事業であることから、速やかに事業を遂行したいと考えております。このような考えの下、本年1月22日に私も環境事業団理事長にお会いし、今後の事業実施に向けた意向を説明してまいったところでございます。

 次に、議会からいただいた文書を尊重するかとの質問でございますが、同文書に対しお答えいたしましたとおり、十分尊重させていただき、事業を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現時点ではその中身については白紙でございます。

 次に、2点目といたしまして、病院事業に係る具体策についてでございますが、市立病院の建て替えについての御質問でございます。

 本定例会の施政方針で申し述べておりますように、地域の中核病院である市立病院の建て替えは急務となっております。議会におかれましても、昨年、市立病院建設検討特別委員会を設置していただきましたが、新年度は市民の利便性や病院機能の効率的な運用を図るために必要な調査などを実施するとともに、議会の御提言はもちろんのこと、市民の皆様からの御意見をいただくことも含め、新病院建設の道筋をつけてまいりたいと考えております。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 沢間議員の質問事項1.公金横領事件につきまして、(1)より(3)につきまして順次御答弁申し上げます。

 まず、ア.検察からどのような報告があったかとの御質問でございますが、当然のごとく司直の捜査でありますので、逮捕及び余罪に関する情報も含め情報の提供はございません。なお、千葉地方検察庁の捜査に協力する過程で新たに判明いたしましたものといたしましては、弁護士と相談し、民事請求も含め、しかるべき手段をとり、速やかに対処してまいる所存でございます。

 次に、イ.業務上横領で起訴されているが、詐欺罪告訴は弁護士の判断によるものか。その責任はということでございますが、詐欺罪での刑事告訴は弁護士の判断に従ったものでございます。なお、刑事告訴は捜査の端緒であり、検察官が詐欺罪で告訴された本事件を業務上横領、有印紙文書偽造、同行使詐欺と判断し、起訴したところでございます。

 次に、ウ.空白の時間がということの質問でございますが、元職員が供述を開始した日から告訴までに要した期間は53日でございます。なお、元職員の供述が終了した日から告訴までに要した時間につきましては、25日でございます。

 次に、業務上横領で起訴されたことによる処分の見直しはあるかとの御質問でございますが、本事件に関し、元職員を除く職員の処分は、犯罪行為を看過したことによる管理監督責任が問われたものであり、任命権者の裁量権の範囲で適正に処分行為が行われたところでございます。懲戒処分と刑事罰とはそれぞれの本質、目的等が全く異なるものであることから、管理監督責任を問う処分等については、詐欺が業務上の横領になったことによる見直しは必要ないものと考えております。

 次に、オ.元職員が得た不法利得の使途についての御質問でございますが、この件に関し、千葉地方検察庁からは情報の提供はございません。

 次に、カ.逮捕・起訴についての警察の見解及び報告はとのことでございますが、これにつきまても地検からは逮捕・起訴につきましての見解及び報告はございません。

 次に、(3)余罪及び新たな事実が発覚した場合の責任の所在はということでございますが、これにつきましては、議員御指摘のとおり、全員協議会で御報告申し上げましたのは、でき得る限りの内部調査に基づくものでございまして、その時点で新たな事実がないことをお答えしたものでございます。本事件につきましては、先に御答弁申し上げましたとおり、管理監督責任を問い、適正なる処分がなされております。

 現在、刑事告訴をし、司直の手に委ねておりますので、今後の司法による全容解明及び審判を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、市長選についての(2)職員に関する下記の待遇を見直すかでございます。

 まず、諸手当につきましては、厳しい財政状況を鑑み、去る平成11年度及び12年度にも大幅な見直しを行うなど、毎年必要な見直しを図ってきております。今後とも国・県及び近隣他市との均衡を図ることを基本としつつ、人事院勧告等さまざまな時点をとらえて必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。

 なお、御質問の職員総数と各諸手当の総額でございますが、職員総数につきましては、一般会計、特別会計、企業会計合わせまして、平成14年度予算定数で4,371名でございます。各種手当の総額につきましても、各会計の合計でございますが、予算額で申し上げますと、住居手当につきましては総額で4億1,138万余円、時間外勤務手当につきましては、同じく総額で7億5,453万余円、調整手当につきましては20億6,531万余円、退職手当につきましては24億6,955万余円となっております。

 次に、職員削減についてでございますが、財政改革計画により平成10年度から10年間で職員数を10%削減いたすべく鋭意努力を重ねているところでございます。平成14年度当初予算では、企業も含めた全体で150人減と順調に進捗しているものと考えております。

 次に、管理職削減についてでございますが、本市におきましては、組織の簡素効率化、定員配置の合理化に努める一方、住民福祉の向上を効果的な体制について検討を重ねてまいった結果として、現在の機構及び管理職の規模を含めた人員配置となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、綱紀粛正及び接遇並びに勤務態度についてでございますが、これまでも時期をとらまえまして、職員に対し注意を喚起してまいりましたが、今後は職員の意識改革に向け従前にも増して指導を徹底してまいりますほか、効果的な研修を重ねてまいりたいと考えてございます。

 次に、不祥事の処分基準についてでございます。

 職員の懲戒処分にあたりましては、本市が行った過去の懲戒処分の事例及び人事院が作成いたしました懲戒処分の指針などを参酌いたしますとともに、当該非違行為に関するさまざまな状況のほか、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応等も含め、総合的に考慮の上判断するものとされております。昨年の不祥事に際しましても、そのような考え方に基づきまして処分が決定されましたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔中村健税務担当部長登壇〕



◎税務担当部長 質問事項1の(2)及び(4)について御答弁申し上げます。

 最初に、アの警察からの報告状況でありますが、捜査当局からは逮捕状をとり、指名手配し、海空港手配を行った旨の報告を平成13年12月の新聞報道の直前に口頭で受けてございます。新聞紙上には、昨秋9月に成田空港から出国したと報じられておりますが、それ以上のことは把握できてございません。

 次に、容疑者に支払われました退職金についてお答え申し上げます。

 容疑者に支払われました退職金は、そのすべてが職員共済組合等からの貸付金の返済に充当されたため、容疑者本人の預金口座には振り込まれておりません。なお、先に提訴をいたしました民事訴訟の結果に基づく債権執行に対処するため、容疑者の財産調査を行ったところ、平成13年12月5日現在で、三つの金融機関に総額で4万2,002円の容疑者名義の預金を確認をいたしました。今後、当該預金につきましては債権執行の手続を行い、賠償金の一部として回収していくことにいたしております。

 続きまして、イの告訴の時期についての御質問ですが、このことにつきましては、昨年の市議会の全員協議会、また、9月定例会におきます吉岡議員からの御質問に、助役よりお答えを申し上げたとおりでございます。今振り返りましても、市といたしましては可能な限り徹底した調査を行い、その結果を警察に引き継ぐべく最大限の努力を尽くしてきたものと考えております。告訴、あるいはその時期について何らかの意図が働いたことはみじんもございません。したがいまして、本市顧問弁護士に遅らせるよう依頼したものではございません。

 続きまして、ウの現時点で判明している横領総額についてお答えいたします。

 横領金額につきましては、昨年の8月17日付け松監第86号、職員の賠償責任に関する監査の結果についてにより御報告を受けております。この報告に基づき、地方自治法第243条の2第3項の規定により、平成13年8月22日付けをもって賠償命令を発したところでございます。

 この報告によりますと、一時的な横領を含んだ横領金の総額は8,893万8,900円、横領金等からの補てん額が5,816万1,400円であり、市の損害額は3,077万7,500円となっております。このうち本人及び家族からの返済金額は1,613万9,900円あり、今後返済すべき金額として1,463万7,600円となっております。これに損害賠償支払日までの遅延利息が加算をされることになります。また、家族等からの返還金につきましては、職員が現金にて受領し、納付書にて指定金融機関に納付いたしましたので、本人及び家族の預金通帳などから当該返還金の出所を確認するすべはございません。

 最後に、(4)他の職員についての調査について申し上げます。

 容疑者と同様の業務に従事いたしておりました収納課内のその他の職員への調査は行っておりませんが、当時、財務本部におきまして関係職員に対して事情聴取をするとともに事実関係の報告を求め、その全容を解明するため、徹底した内部調査に全力を傾注したところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の2の(3)にお答えさせていただきます。御質問は2点ございますが、関連がございますので一括してお答え申し上げます。

 契約方法につきましては、御案内のとおり一般競争入札、指名競争入札、随意契約等がございますが、特殊なものを除き公正な競争性が発揮されやすい条件整備を行い、低コストで、かつ、質の高い成果物の確保できる契約方法を選択することが肝要であると認識をいたしております。

 御質問の見直しをするかについてでございますが、それぞれ契約方法にメリット、デメリットがございますので、常に現状の契約方法につきまして手続の透明性、客観性を高める、また、不良、不適格者を排除する競争性の発揮されやすい条件整備を行うなど改善に今までも努めてきたところでございますが、今後とも担当部署と緊密な連絡を図りながら、よりよい方法に見直しをしてまいる所存でございます。

 また、現下の厳しい経済環境の中で、経営基盤の脆弱な中小企業にとりまして、非常に厳しい経営環境に直面しているものと認識をいたしております。公共事業のありようは少なからず地域経済、雇用問題等広範な分野に影響を及ぼしかねない状況もあるものと考えられますので、公共事業の発注につきましては、今後とも市内業者の育成を念頭に受注機会の確保に最大限努力してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 御答弁ありがとうございました。市長並びに各部長、本部長、納得のいく御答弁でした。ありがとうございます。

 本来、一般質問というのは、議員から質問をして、市長以下がこれに答える。もちろん個人的な意見を挟むのも構いませんけれども、それはあくまでも説明など補足的なものに限られるべきです。今回私は、6月の市長選挙を迎えるにあたり、あえて自分の意見をここで申し述べようとは思いません。私だったらこうしたいということをおなじみの「あいラブまつど」俊太郎新聞にしたためました。第47号となっております。これに私の言いたいことが書いてあります。また、逆に、私が市長ならこうして答弁したい、市長になったらこうしたいということをしたためました。あえてこの議会の場では発言いたしません。傍聴にお見えの皆さん、そして、議員諸氏及び各幹部職員の皆さん、もう既に一部はお手元にあるかと思いますけれども、これをもってかえたいと思っております。

 これまで7年半、皆様には大変お世話になりました。改めて私のこの8年間、本来松戸市はこうあるべきものだということをあと3か月余の間に皆様にお示ししたいと思っております。とりあえず一区切りをここでつけて、改めて市長とはお互いに候補者の一人として、具体的な政策を掲げ、そして、有権者の御支持、御理解をいただけたら、それを着実に実行することをお互いに誓いたいと思っております。この件につきまして、市長の御所念をお伺いしたいと思っております。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 沢間俊太郎議員から最後にということで、市長選に臨む姿勢を確認をさせていただきました。

 私としてもまことにそのとおりであり、望むところでございます。



◆13番(沢間俊太郎議員) ありがとうございました。あとは有権者の皆様の御判断に委ねたいと思います。

 御答弁いただいた各部長、本部長の皆さん、そして市長、ありがとうございました。



○吉岡五郎副議長 次に、桜井秀三議員。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 皆さん、こんにちは。お疲れのところ、無所属の桜井秀三でございます。一般質問をさせていただきます。30分間いただきました。ありがとうございます。

 質問をする前に、皆様もお気づきと思いますが、本年3月よりこの議場に日の丸と松戸市の市旗が掲揚されることになり、私も日本人の一人として喜ばしく思い、国旗に対し愛着と誇りを持つところであります。私もこの日の丸のように周りを照らし、暖め、情熱を高く掲げ、閃光を示し、闇夜を照らす希望の光を照らし続ける、このような仕事を続けていこうと心に決めているところであります。前議長、議会運営の委員の方、また、議会事務局の方々の勇気に大変感謝するところであります。ぜひ、各公共施設にもこの日の丸掲揚を徹底していただきたい、このように思います。

 ちなみに、白地の意味は、純粋さ、正直さ、清らかな心をあらわすそうです。ちなみに、松戸市のこの旗は、松の緑、そして白く松の葉っぱ二つを対で組み合わせたデザインだと思ったんですが、よく聞いたところ、片仮名で「マ」。皆さん知っていますね。真ん中が「ツ」、「ド」だそうですね。勉強になりました。聞いてよかったと思います。ありがとうございます。

 さて、質問です。

◇施政方針の中で指摘されている少年犯罪の防止についてお伺いいたします。

 このところ、昨年より何か松戸市全域で少年によるかっぱらい、恐喝事件等路上強盗が多発しているのは、議員の皆さんも御承知のことと思います。特に昨年12月に起きた常盤平地区を中心とした少年の犯罪には、同じ松戸市民として大変不名誉なことと驚かさせていただきました。

 ここに「千葉日報」の切り抜きのコピーを持ってまいりました。ちょっと読まさせていただきます。

 「常盤平で連続路上強盗」12月12日、千葉日報。

 県警、中学3年生ら4人逮捕。8月下旬から松戸市常盤平地区で連続発生した路上強盗事件を捜査していた松戸・松戸東・柏署の合同捜査班は、11日までに強盗致死傷などの疑いで、いずれも15歳の松戸市に住む中学3年の少年3人と16歳の塗装工の少年計4人を逮捕。地検松戸支部に送検した。4人は常盤平地区の不良グループ。不良グループは中学生ら20人近くおり、路上強盗やひったくり、恐喝など100件近くの犯行を繰り返していたと見て、余罪についても追及している。そして余罪100件近くに。調べでは中学3年の少年2人は、ことし8月29日午前3時35分ごろ、常盤平四丁目の路上で、帰宅途中の男性美容師(44)の前後に立ち、調理包丁を突きつけて「金を出せ」と脅迫。美容師に暴行を加え、現金2万4,000円などを奪った。

 別の中学3年の少年と塗装工の少年は、10月23日午後6時55分ごろ、八柱霊園で自転車で帰宅途中の男性会社員(24)を呼びとめ、いきなり暴行を加え、左肩や左腕をドライバーで突き刺し「ナイフで刺して埋めるぞ」と脅迫。会社員にけがをさせた疑い。

 合同捜査班などによると、同地区で発生したひったくりや恐喝事件で摘発した少年の自供から、4人の犯行とわかった。4人は常盤平地区の路上強盗、ひったくりなど十数件の余罪を認めている。少年4人は同じ中学校の先輩と後輩。ほかにも中学3年生ら20人近くの不良仲間がおり、松戸市や柏市などで路上強盗25件のほか恐喝やひったくり事件など50件以上に関与したと見ている。

 そして、このように写真付きで「路上強盗に注意を呼びかける警察官」と、こういうふうに写真で「遊ぶ金欲しさに連続強盗」このようにほかの新聞でもごらんになった議員諸兄もいらっしゃると思います。

 1件だけでも大変な問題です。それがグループ20人余りで余罪が100件近くあったと報道されておりますが、その数の多さに唖然とさせられる前代未聞の凶悪事件だと思います。中学生のやることではない。松戸地区全域、ほかの中学でもあったそうでございます。ドライバーで刺され、お金を奪われ、被害者の方にはまことに同情の念を持ち、私の知り合いも朝早く3人組の少年に後ろから羽交い締めにされ、ナイフのようなものを顔に突きつけられ、現金を盗まれ、思いっきり顔を殴られ、青いあざをつくってはれ上がり、会社を休まざるを得なかった。それを翌日に聞きました。さぞかし怖い思いをし、どんなに悔しかったことでしょう。100人近い被害者があり、まじめで善良な市民の治安と平和な市民生活を恐怖のどん底におとしめた罪は大変大きい。その中に市内中学生が多く含まれていることも大いに驚かされる。教育の危機であり、もちろん本人が一番悪い。家庭の環境、親も悪い。しかし、市民からは学校現場は何をやっているのか。警察はもっとパトロールを強化できないのか。市民からの声はもう悲鳴のようであります。数多くの中学生が含まれるこの連続路上強盗事件について、教育長はどう考えるかお聞かせ願いたい。

 (1)番目として、市内中学生3人が関与したと報道されたが、20人のグループ、ほかに何人の中学生がいたか。卒業式シーズンを控え、その問題を起こした生徒も出席させるのかどうか。

 (2)番目として、なぜこのような凶悪事件が発生したのか。

 (3)番目、学校外の事件なので、校長・教頭は一切知らなかったのか。

 (4)番目、前兆として、学校内に恐喝、暴力事件があったか。

 (5)番目として、事件後、教育委員会は、学校当局、PTAにどのような指示、指導をしたか。

 (6)番目として、二度と起こらない対策は、具体的に何と考えるか。お聞かせください。

 1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○吉岡五郎副議長 答弁を求めます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項、少年犯罪の予防について、(1)番から(6)番まで順次回答させていただきたいと思います。

 まず、(1)番目、市内中学生生徒が3名関与したと報道されたが、20人のグループ、ほかに何人の中学生がいたかについてお答え申し上げます。

 この事件に関しまして、中学生は6名でありまして、報道された3人のほかに3名が関与しておりました。そのような形で把握しております。この生徒たちは、個々それぞれに保護観察、試験観察、少年院送致、鑑別所送致等の保護処分となりまして保護者に返され、学校に登校している生徒もおります。

 それから、そういう生徒を卒業式に出すか出さないかというのが(1)番目の中にありましたけども、卒業式というものは生徒を指導する場でもあると考えておりますし、自分たちのとった行動を反省させる一つの機会でもあるととらえております。学校は事件を起こした子供たちの更生のために指導していくことも学校教育の重要な役目であると認識しております。現在、子供たちは登校して卒業に向けて努力していますので、学校としましては、保護者や保護司と連携をとりながら、生徒たちを卒業式に参加させるよう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、(2)番目、なぜこのような凶悪事件が発生したのかということにつきましてお答えいたします。

 この生徒たちの学校生活は、昨年の1学期後半から教師の再三の指導にもかかわらず、教室に入ることなく保健室などに好きな時間に登校する生活が続きました。時にはバイクで学校に登校することもありました。その時点で、学校としましては、全校体制で指導に当たり、校内巡視や個々の生徒への言葉をかけたり、関係機関に協力を依頼してまいりましたが、解決には至りませんでした。その後も家庭訪問を繰り返し、生徒の生活改善について保護者の理解と協力を求め、相談等の指導を続けてまいりました。しかしながら、保護者の認識が浅く、積極的なかかわりがなかなかできませんでした。

 そうした生徒たちの学校外での問題行動は、日々増えてまいりました。学校外での生活では、夏期休業期間中から徐々に自宅に寄りつかなくなり、外泊を繰り返す中で、恐喝等の罪を犯していた先輩と行動をともにするようになり、集団化が進み、こうした状況の中で規範意識の低下や当人を取り巻く環境の悪化が進み、エスカレートしていったものと考えられております。

 次に、(3)番目、学校外の事件なので、校長・教頭は一切知らなかったのかということでございますが、学校は警察など関係機関との連携を進める中で、保護者等を含めまして相談をしておりましたが、この事件について事前に知ることはできませんでした。

 (4)前兆として、学校内で恐喝、暴力事件があったかについてでございますが、学校内で恐喝、暴力行為等はありませんでした。しかし、学校外での生活とはいえ、深夜徘徊やオートバイの無免許運転、そして喫煙など目に見える問題行動について指導はしてまいりましたけども、積極的な対応が必要だったと今認識しているところでございます。今後、家庭、保護者や地域社会、学校が連携し、問題行動についての兆候等について社会全体で対応することの必要性を改めて痛感しているところであります。

 (5)事件後、教育委員会は、学校当局、PTAにどのような指示、指導をしたかについてお答えいたします。

 事件後、学校に対しましては学級担任、生徒指導担当教員、教育相談担当教員、保健主事、養護教諭、スクールカウンセラーなど教職員の一致協力した体制づくりを指導しております。また、教育委員会は、学校が保護者、担当保護司、家庭裁判所担当調査官、千葉保護観察所等の担当者と連携をとりまして、生徒が更生できるように指示をし、学校の指導、支援に当たっているところであります。

 (6)番目に、二度と起こらない対策は、具体的に何と考えるかということでございますが、再発防止につきましては、校長会において生徒指導の再点検を実施しました。また、教育委員会としましても、指導体制、教育相談、教育活動、家庭、保護者、地域社会、関係機関等との連携など問題行動への対応について自己点検、自己評価できる項目を作成しまして、細部にわたる生徒指導の見直しを市内全校に依頼したところであります。

 当該の学校におきましては、全校体制で放課後の学習会、地域パトロール、登下校指導、相談室の増設、校内生徒指導連絡会の実施、生徒指導研修会の定期的な実践、実施等々、校内生徒指導体制の見直しと改善を図り、さらに防犯のために地域と学校が協力し、共に生徒たちを見守る体制づくりを進めているところであります。また、家庭訪問を適宜行い、保護者との一層の綿密な連絡をとることを通して情報収集や、それに沿った指導の手立て等を実施して再発防止にかけたいというふうな願いを持っております。非常に難しい問題ですが、学校としましてもいろいろな形で努力をしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 市内の中学生が起こした連続路上強盗事件について、教育長はどう考えているかとの御質問でございます。

 ただいま学校教育担当部長から事件の背景及び経過、学校での取り組み状況、そして再発防止対策等について御答弁申し上げました。この事件のてんまつにつきましては、現在のところ、これ以上でも、これ以下でもないと私も認識しております。中学生が地域社会を大きな不安に陥れる事件を起こしたことはまことに遺憾であり、また、残念でもあり、内心じくじたる思いを禁じ得ません。

 私はこの事件を知らされたときには「まさか中学生が」と絶句して、言葉も出ませんでした。おもしろ半分の単純犯ならばいざ知らず、冷酷で計画的、組織的な犯罪ととられても仕方のない事件でありました。中学生の非行、不良行為が年々増加している中ではありますが、その範疇をはるかに越えた中学生とは言えないようなショッキングなものであり、どのような説明も解釈も不可能とさえ感じた次第でございます。

 しかしながら、起きたことは紛れもない事実でありますので、昨年12月、事件発覚後、直ちに善後策と再発防止対策を教委担当課及び関係課、そして当該校に指示したところでございます。さらに、緊急校長会を招集し、事態の重大性と深刻さを喚起すると同時に、市内全校の問題でもあるとの共通認識を持った上で、生徒指導の再点検と指導体制の見直しを指示したところでございます。去る2月に開催されました学警連の協議会にも出向きまして、指導の見直しについて問題を提起したところでございます。失敗の教訓を活かし、さらに指導のマニュアル化を図るなど、危機管理のノウハウとして定着できればと考えております。

 私の2年近い教訓といたしましては、指導困難な生徒の指導は、担任と生徒指導担当のみの対応では限界がある。全教師が一定の方向、方針でかかわっていくことによって、その実が上がると思った次第でございます。しかしながら、事件の要因を考えますと、その場の状況や環境によっては普通の子にも起こり得ることではなかろうかというふうに思います。それほど抑止力が弱い世の中になってしまったのかと愕然といたしますが、とにかく学校教育では防ぎ得ないことに至っているその実感がございます。もとより学校の役割を薄めるつもりは毛頭ありませんが、学校教育を含めた社会全体が力を合わせてモラルの向上に取り組んでいかなければ、真の再発防止にはつながらないと思う次第でございまして、今後、機会あるごとに関係機関や制度ボランティアの方々、地域の方々に呼びかけ、お願いしてまいりたい、かように考えております。

 さて、事件を起こした生徒につきましては、それぞれに保護観察、試験観察、少年院送致、鑑別所送致等の保護処分を受けておりますが、それぞれ罪の重さを自覚し、反省し、一日も早い更生を期待しており、その指導と支援をしてまいりたい、かように思う次第でございます。地域や市民の方々に多大な心配と不安を与え、また、関係者の方々に多大な御迷惑をおかけしたことを重ねておわび申し上げ、答弁といたします。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 御答弁ありがとうございました。

 私、本人が一番悪い。家庭にも大いに問題があったと。しかし、学校の応対も今説明を受けまして懸命にやったことはわかりますが、いろいろ説明を聞きました。しかし、悪いことをしてはならないという厳しい断固として犯罪を未然に防ごうという決意が不足しているのではないか。大変失礼だと思いますが、私は対応が甘い。非常になめられているのではないかと。例えば、犯罪を起こした生徒に、幾ら改心の情が見られるとはいえ、「おめでとう」という卒業式に出席させていいものだろうか。(「いいじゃないか、それは」と呼ぶ者あり)全然反省してないし。

 また、私の聞いたある地元の商店主の言葉では、「相変わらずオートバイを乗り回し、全然反省していないし、必ずまたやるぞ、あいつら」と。また、友人仲間には「鑑別所帰り」と言って箔がついたような自慢をしていると私は聞いております。全くやりきれないと思います。

 実際、その中学へ私、行ってまいりました。校長はいなくて、教頭先生と話をさせていただきました。行く前に、校門の前の左側から、線路際なんですけどね、2人乗りで自転車に乗って出てきた生徒がおりまして、あれっと、ぱーっと行っちゃいましたけど、高校生かなと思いましたが、2人乗りでどこかに自転車を隠してあるんだろう。それに乗って堂々と、授業はなかったのかもしれませんが、乗っていたのを見まして、事務所の方に名刺を出しました。そうしましたら、その事務所職員の方ですが、「随分古い話ですね。また今さら蒸し返すのですか」というようなお話でございまして、ちょっとそうじゃないだろうというような気持ちをさせていただき、教頭先生とそういったいじめや恐喝事件はなかったといったことで、ほっとはしたんですが、どうも学校の応対が一丁上がり、もう済んだことだと、そういうような気持ちがいたしました。

 私は、三つのことを思うのであります。

 一つは、学校というのは税金でつくられて運営されている。教師の働く場所、確保する場所ではないというふうに思います。そして、2番目として、学生服、制服は何のためにあるのか。規則やモラルを守らせるルールを教えるものである。3番目は、学校の使命は何か。公立学校の信頼がなくなっています。

 親は、公立へ入れなくなったら、果たして教育委員会さんもどういう必要性があるのでしょう。そういった教師の方も確かに労働者であります。夜遅くまで見張るのは警察の仕事、それはわかります。しかし、何かサラリーマン化しており、また、民間だったら大きな処分があると思います。教育の現場にはそれがない。事なかれ主義、無責任的な。私は生徒たちに、悪いことをしたやつに断固処罰をする。悪いことは悪い。いいことはいいとそういった勉学の場、崇高な職場を守ろうとする気力が、気概が少し足りないのではないのかと、このように私は思います。

 そこで、お伺いいたします。三つあります。

 学校現場は断固改心の情が見えない生徒は卒業式には出席させない、そういった学校側の態度を見せるべきだと思うが、どうか。同級生、在校生、PTAのお母さん方、その手前、その影響を考えてその決意を見せるべき。校長室で卒業式を行わさせる、そのぐらいの配慮があってもいいと、このように思います。

 2番目として、他の中学校でも、これからもこのような事件が多発すると思います。その予防のため、また、信賞必罰のため、校長・教頭、そして指導主任とも監督不行き届き等の処分は考えているのか。そして、私はやはりこれだけの松戸市を騒がした大事件、教育長の責任も大きいと思います。どう考えるのか。

 3番目として、警察と綿密に全校長会議で、警察の署長さん、また、担当課と会議を持ち、その現状を詳しく知るべきだというふうに思います。

 以上3点、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 再質問にお答えいたします。

 まず1点目は、このような子供たちを卒業式に参加させるということについての御質問でございましたけども、先ほども申しましたように、学校におきましては、子供たちのとった行動につきまして反省させる意味も含めまして、こういうような場面が一つの機会だというふうに考えております。私たち教育に携わる者としましては、将来ある子供たちの更生を切に願うところもございまして、学校教育の重要なそういう使命と考えておりますので、今のところ、子供たちにつきましては卒業式に参加をしていただいて、更生をした上でそれぞれの進路の方に進んでいかせたいというふうに考えております。

 次に、2点目でございますが、校長・教頭等の処分等についてどうかということでございますが、確かにこのような中学生によります強盗障害事件等の犯罪は社会問題化しておりまして、一中学校の問題として片づけることはできないと考えております。監督不行き届きという指摘がございましたが、このような事件を予防するためには、生徒の在校時間のみならず学校の目が届きにくい下校後、特に夜間等における生活指導、欠席しがちな生徒の把握等を含め、学校や家庭、保護者、地域、関係機関が役割を明確にし、互いに補完することによって生徒の健全育成が図られることが大切であるというふうに考えておりますので、今回の事件につきましては、監督不行き届きによる処分には当たらないのではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、3点目なんですが、学校と警察との連携等についてでございますけども、既に松戸市学校警察連絡協議会という組織をつくってございます。この組織の目的としましては、松戸市内及び近隣の小・中学校、高等学校及び警察、その他の関係機関と協力して、主として児童生徒の問題行動について連絡協議を行う青少年の健全育成に資するという目的を持ちまして、この組織がつくられております。組織の構成としましては、中学校、小学校の校長会からそれぞれ2名ずつ、そのほか松戸警察署、松戸東警察署、千葉家庭裁判所松戸支部の調査官、柏児童相談所、それから、県立高等学校の先生方等々で組織されております。この会を通じまして、綿密なる情報の交換等を行いながら、問題行動の解消に努めながら、それぞれ情報交換をしてやっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 再質問にお答えいたします。教育長の責任はあると思うが、どうかという御質問でございます。

 教育長は、教育委員会の補助機関の長として、教育委員会の権限の属するすべての事務をつかさどるということとなっております。したがいまして、教育行政にかかわる問題、事象、トラブルにつきましては、包括的な責任を有するものと考えておりまして、そういう自覚も持ってございます。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 御答弁ありがとうございました。

 最近の私のちょっと所感を述べさせていただきます。最近のテレビ報道、非常にきのうも醜い言いわけ、また、寄ってたかって品のない他人を憎悪させる卑しさだけの報道、それに拍手を送っている聴衆、怠惰な今だけよければよいという娯楽、誇張の報道。

 かつてありました日本の精神、昔の日本人は立派で、心が清らかであり、美しかった。政治家は信頼され、教師は尊敬され、公務員も国民に奉仕をするという誇りがあった。今、社会全体が自分さえよければよい。自分だけの主張、権利、人権がまかり通っている。よりよき国民になるための規範、規則というものが私たちも大いに反省、思い出さなければならない。日本は資源のない国であります。科学技術立国を目指さなければならない。国家の元は教育だと思います。かつての日本精神とは、勤勉であること、正直であること、法を守ること、この三つだったと、こう思います。世界から日本は果たして世界第2位の経済繁栄した国として、どう評価されているのか。さすがと思われるのか、もうだめな国として見られるのか、国家全体の問題として考えなければならない。

 私は、この日の丸の国旗に恥ずかしくない生き方は何なのかと。自分の国を愛せない人が、どうして他人や他の国の人々を愛せるのだろうか。自分の祖先を敬い、親兄弟を愛し、そして、そういう人々が幸せに暮らす祖国を愛してこそ世界の人々を愛せる。こういうふうに私は思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。



○吉岡五郎副議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 一般質問いたします。

◇契約について。

 あちこちの自治体で首長が逮捕されるきょうこのごろでございます。公共工事の入札に関与したという国会議員が注目されてもおります。契約や入札が厳正に行われているかどうかは、いつも気になるところです。松戸市は、契約業務をだれから見ても公正に行っているかどうか知りたくて、いろいろ教えてもらったり、調べてみたりしました。一つの例をお話しいたします。

 松戸市のある業務委託の入札結果のことなんですが、小学校、これはA区分とB区分の二つに分かれております。これに中学校を加えた三つの業務の指名競争入札には、毎年同じ6社が入っております。98年から2001年までの4年間だけを見ました。小学校A区分を落札したのは、98年A社、99年B社、2000年A社、2001年B社。以下、小学校B区分はC社、D社、C社、D社です。中学校はE社、F社、E社、F社。いずれも4年のうち二、三年は全く同じ落札金額です。表にするととってもきれいに並ぶので、びっくりしました。

 6社の入札金額も、これは2000年と2001年の2か年の数字だけ幾らで入れたかというのを見たんですが、切りのいい数字が間隔を空けて、きれいに並んでいるので、ふーんと思いました。多分だれが見ても、へえーって不思議に思うのではないでしょうか。

 行政手続法や行政手続条例の元になる行政手続への考え方の中に、手続的正義というのがあります。本土寺参道整備の用地取得に関する議論の際にも申し上げましたが、正義はただ行われるだけではなく、だれから見ても、どこから見ても、正義が行われたと見えなければならないという手続的正義は、入札においても大変求められていると今回痛感いたしました。

 昨年の3月9日に閣議決定された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針には、透明性の確保、公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の確保、その他入札、契約の適正化の促進などについて述べられております。このように入札の適正化は重要な課題です。

 神奈川県横須賀市は、1998年から入札制度の改革を始めました。入札で最も問題となる談合が起きないようなシステムに変えたのです。詳しいことは横須賀市のホームページを見ていただいた方がよいのですが、横須賀市契約課にお話を伺ってきましたので、簡単にお話しいたします。

 指名競争入札をやめ、条件付き一般競争入札にして、参加業者の数は制限しない。インターネットによる発注の掲示をし、現場説明会を廃止し、入札者が顔を会わす機会をつくらない。これでだれが入札に参加しているかわからないので談合不成立の状況となりました。国土交通省、あるいは県知事によるもので700点を全国の平均点としていて、最も客観的と言われている経営事項審査結果通知書、経審の総合評点を用い、市の主観が入る業者のランク付けはしません。入札書は開札日の前々日までに局留めで送付する郵便による入札となり、郵送期限の翌日に、インターネット上で入札参加者は公表されます。開札立会人は3人に限定され、予定価格は開札直前に抽選で決められた計数を設計価格に掛けて算出されます。予定価格の85%が最低制限価格とされ、これを下回ると落札できません。入札結果はすぐにインターネット上で公表されております。

 このような入札制度の改革で、横須賀市では談合情報がぴたっとなくなったそうです。このことを松戸市の担当課長にお話ししましたら、横須賀市のやり方は御存知でしたが、「松戸では談合の話なんか起きていない」ときっぱりおっしゃいました。行政が談合ありますなんて言ったら、それこそ大変でして、談合はあってはならないのです。でも、最初に挙げた例を見たりとすると、松戸でも談合ができないやり方にしなければと私は思います。

 談合に巻き込まれてほしくないので伺います。入札の透明性を確保するため、談合ができないやり方にする考えはありませんか。談合ができないやり方を実現するとしたら、松戸で解決しなければならないことはどんなことでしょうか。

 入札制度の改革を行った横須賀市では、入札に参加する業者の数が増えました。入札の業務量も増え、それを軽減するために電子入札が段階的に導入されました。昨年秋から電子入札システムは一部稼働を開始し、この4月には市内、準市内全部の850社対象に、工事案件について本格稼働いたします。工事だけでなく、物件と委託に関しても2004年度には全部電子入札に移行するとのことです。入札制度の改革をして、設計金額と事業者が落札して受注した請負価格との割合、これを落札率と言います。通常、自治体では、95〜98%だそうです。松戸ではどのくらいですか。横須賀でも改革前は似たようなものでしたが、制度改革後に飛躍的に落ちました。85%ほどになったのです。設計金額、いわば予算ですよね。これと事業者が落札して受注した請負価格との差額、契約差金は改革前の3倍強の42億円近くにまでなりました。このお金は、工事の新規発注に使われ、事業者には仕事が増え、市民には市街の整備が進むという望ましい結果が出ています。

 インターネットでの入札はとっても簡単で、練習もやれるような画面になっています。私もやってみました。24時間いつでも入札できますから、社員の少ない事業者でも、一日の仕事を終えて、会社に戻ってきてから入札に参加できます。これで入札に参加する事業者数が増え、入札本来のねらいである競争性が高まりました。そして、落札価格が下がったことと、入札参加が容易になったことで、それまで下請で甘んじていた事業者が元請となるという現象も起きております。

 また、横須賀市では、市の発注工事の手持ち工事件数が1事業4件までとされております。松戸市では、夕方に「あした現場説明会がありますから来てください」と事業者に電話することが結構あるそうです。用があって行けない事業者には別途説明するとはいうものの、前の日になって「あしたいらっしゃい」というのは、随分だなって私は感じました。市内業者の育成とか言いますけれど、社員の少ない零細な市内業者に対して、現行制度は優しくないと私は感じました。

 電子入札を実施して、入札に関する情報の一部始終を市民に見せることができ、透明性をかなり確保できたことはとても意味があります。それだけではなく、入札参加が容易になり、仕事が増えて、多くの市内業者が機会を得ています。これはまさしくワークシェアリングだという印象を受けました。商工振興としての効果もあるという意味で申し上げております。確かな仕事と適切な価格を追求する契約担当と、市内の商工業の活性化を求める商工担当のそれぞれは、このような電子入札によってもたらされる事象についてどう考えられるか、お答えください。



○吉岡五郎副議長 答弁を求めます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の契約につきまして御答弁申し上げます。御質問は2点ございますが、関連がございますので、総括的に申し上げさせていただきます。

 本市といたしましては、入札・契約事務につきまして発注者側である市、また、受注者側であります請負業者の視点に立ちまして透明性、客観性、公正な競争が発揮されやすい制度、発注者の恣意的な判断の入り込む余地のない制度の導入、また、ペナルティーの強化を図り、事務にかかわります公正なルールの条件整備や入札・契約手続に要しますコストの検討などを踏まえ、効果的な制度の構築に取り組んでまいっております。議員のお話にもございました公共工事の入札及び適正化の推進に関する法律、また、同指針にかかわります関係につきましても、積極的に取り組みを行い、実施を現在いたしております。

 最近の本市の主な取り組みの状況につきまして、まず申し述べさせていただきます。

 1点目としまして、契約方法についての見直しでございます。具体的には指名競争入札を中心に発注したものを、現在は原則といたしまして1,000万円以上の建設工事につきましては、業者選定のプロセスにおきまして、透明性、公平性が確保されます公募型指名競争入札を採用しております。この方法により入札を希望した業者が市の設定した参加資格要件を満たしている場合は、原則としてすべて指名しておりますので、より一層の競争性が確保され、一般競争入札に近い契約方法であると考えております。また、予定価格の事前公表についても実施をしてございます。さらには、一部の事業につきまして、一般競争入札も採用をいたしておるところでございます。

 また、御質問の中で横須賀市の落札率につきまして触れられておりました。本市の公募型指名競争入札で実施をいたしました建設工事の設計金額に対します落札率については、平成14年2月末現在で、予定価格を事前公表したものにつきましては94.08%、予定価格を事前公表しないものが95.27%、全体では94.67%となってございます。これが評価につきましては、今後の状況を見てまいりたいと考えております。

 次に、改善に取り組みました2点目としまして、契約業務の契約課への原則一元化を図り、効率的な発注形態に努めたことでございます。

 3点目としまして、談合情報対応マニュアルの策定をいたました。

 4点目としまして、指名停止基準の改正によるペナルティーの強化。

 5点目としまして、建設工事につきまして、工事完成保証人制度を廃止し、履行保証制度の導入をいたしました。

 6点目としまして、予定価格の事後公表及び予定価格の事前公表の試験的な実施をいたしております。

 これら入札・契約制度の改善を実施し、条件整備につきまして鋭意努力を重ねているところでございます。

 また、入札・契約事務の公表に関することにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、松戸市入札・契約事務運用マニュアルを策定し、毎年度の発注予定、入札・契約にかかわります情報の公表などを既に実施しております。

 なお、現在、松戸市のホームページを利用し、一般競争入札、公募型指名競争入札の公告文並びに公表文を掲載しておりますが、平成14年度から新たに建設工事の発注予定、入札結果をネット上に掲載する予定で、市民への情報提供にも一層取り組んでまいる所存でございます。

 次に、平成14年度の取り組み予定、又は検討する項目を具体的に申し上げますと、現在考えておりますものといたしまして、1点目としまして、建設工事のうち1,000万円以上の工事については原則公募型指名競争入札、又は制限付き一般競争入札で実施をしてまいりたいと考えております。また、1,000万円以下の工事につきましても、公募型指名競争入札の導入について検討し、試験的に一部実施をしてまいりたいと考えております。

 2点目としまして、委託業務につきましても建設工事と同じく公募型指名競争入札を導入できないか、今後担当部署とも研究、検討をしてまいりたいと考えております。

 3点目としまして、予定価格の事前公表について1,000万円以上の工事で、かつ、公募型指名競争入札を実施するものにつきましては、予定価格を事前に公表してまいりたいと考えております。また、事前に予定価格を公表いたしますので、入札書と一緒に工事費内訳書を提出させることといたします。なお、現在も工事費内訳書の提出につきましては、一部試験的に実施をしておるところでございます。さらに、予定価格を事前に公表しないものについても内訳書の提出について検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目としまして、建設業法に基づく十分な見積もり期間を確保すること。

 5点目としまして、入札不調の場合におきまして、再発注の方法を検討すること。

 6点目としまして、現場説明の連絡を余裕のある日程で入札参加者に通知をいたすこと。

 7点目としまして、電子入札を念頭に、電子入札に移行する段階的な手法といたしまして、郵便による入札を試行的に実施したいと考えております。

 次に、電子入札について触れさせていただきます。

 電子入札の導入を検討する場合、大きな課題になりますことは、どのようなシステムを導入することかと考えております。このことは、各公共事業の発注機関が独自の方式を導入した場合、応札する側の業者が異なったシステムで対応する必要が出てまいります。応札する側の業者にとりまして、これは大きな負担になるものと考えられます。また、近い将来は、国・県、また、市町村間で入札・契約業務の情報につきましてのネットワークが想定されますので、単独での開発につきましては、システムの無用な乱立にもなるものと考えられます。発注者側にとりましても、多額の費用負担になる可能性があるのではないかと考えられるところでもございます。

 現在、国土交通省方式、また、今お話の横須賀方式がそれぞれ実施されていることにつきましては認識をいたしており、国土交通省では、平成13年10月より一部の直轄事業におきまして電子入札を試行的に実施いたしており、当初計画よりも1年前倒しをして、平成15年度よりすべての工事に拡大すると聞き及んでおります。横須賀市におきましては、平成13年10月より工事について電子入札を開始し、順次対象事業の拡大をしてまいりたいと伺っております。

 そこで、本市といたしましては、国、千葉県の動向を注視しつつ、電子入札に適合するための業務見直しに取り組んでまいりたいと考えております。なお、横須賀市では、入札の結果としまして、落札率が低下したと聞いておりますが、この件につきましては、同市の地域の特性、また、従前の入札契約業務との比較等不明な点がございますので、評価は差し控えさせていただきたいと存じますが、同市におきましては、成果品に対します品質や工事の完成度が低下する懸念をいたしておりまして、それが対策につきまして強化をしていると聞いております。また、同市の条件付き一般競争入札と本市との公募型競争入札とは、方法におきまして、課題におきましても同様でございますが、ほぼ同じであろうと考えております。

 本市といたしましては、工事の計画、設計の見直しによります縮減を図るべく公共工事コスト縮減対策行動計画を策定し、これが推進をいたしております。さらには、低価格で高品質なものを望んでおりますが、価格の低下はあくまでも競争入札による結果であると考えております。

 なお、新年度の取り組みにつきまして、先ほど申し述べましたが、入札・契約事務につきましては、市長からも特別、透明、公正の確保につきまして指示をいただいております。これが関係につきましては、事業担当部とも緊密に連絡、協議をいたし、入札・契約制度、その手続の改善につきまして今後につきましても調査検討をし、より透明で公正な競争ができる条件整備の推進に鋭意努力してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問要旨(2)の電子入札によってもたらされる事象について、市内商工業の活性化を求める商工担当部としての認識はどうかという御質問でございますが、残念ながら経済担当部といたしましては、電子入札システムについては知識が十分とは申せませんが、メリット、デメリットが少なからずあるようでございます。

 しかしながら、横須賀市の例を中田議員が御説明されたように、市内中小企業者にとって、受注機会の拡大につながるなどの波及効果がもたらされるのであれば、市内業者の育成及び商業の活性化を図る立場といたしましては、願ってもないことと考えております。

 以上、認識と申しますか、感想にとどめて御答弁とさせていただきます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。

 横須賀市のことを主に御紹介したんですけれども、三重県の松阪市もこの4月から入札制度の改革をした入札制度を始めるということが松阪市のホームページに出ておりますので、どうぞ、皆さん、ぜひごらんになって、いろいろとお考えになっていただければと思います。

 それで、電子入札の話をしてみて、松戸市役所は、市長、全然『i.cityまつど』じゃないです。それでITデバイドだってことがよくわかって、これは大変だなと思いました。その件は、予算への議案質疑のときにお聞きしますので、よろしく。

 それで、昨年2000年度の松戸市の契約課が所管した契約は、建設工事476件で98億9,939万円、委託は461件、物品は535件なんですね。このうち工事と委託を合わせて6件以上、あるいは合計金額で1億円以上を受注している事業者は50社近くあります。その中には、1件で10億円のJVもありますし、1企業で20件、1億2,000万円を受注しているところもあるんですね。工事だけで11件5億円とか、8件5億円の市内企業もあります。こんなに同じところに仕事をしてもらっていいのかなと素朴に私は思いました。現に、たくさん工事をした1社は倒産してしまって、施工した工事のメンテナンスはどうなるのかと気がかりです。

 松戸では、工事に専任の技術者を配置できるかというチェックを行っているそうですが、逆から見れば、専任に配置できる技術者を正社員で抱えているんだから、仕事をあげないといけないというふうにも聞こえます。1社に仕事が集中することをどうお考えですか、お答えください。

 それから、もう一つ、3月7日の朝日新聞千葉版に、市川市の清掃事業で、元請が下請に不正伝票を指示したという記事が出ております。その新聞が出た日に、市川市議会では、代表者会議が開かれたそうですが、報道が事実だとしたら、不誠実な事業者ということになりますが、この元請の業者は大企業だそうで、松戸市でも仕事をしているらしいとも聞きました。こういう場合、つまりほかの自治体で不正を行った事業者がいた場合、松戸市はどのような姿勢で対応するのか、お答えください。

 それで、時間がなくなると思いますので、まとめの方からお話ししてしまいます。

 ある町で、入札に参加するような仕事にかかわったことのある人から聞いたんですけど、「談合は現説(現場説明会)の後にやるんだよ」って。横須賀でも入札情報を役所に「こういう入札をします」と張り出していたころは、業者の人たちが見に来て、その後で連れ立って、役所の近くの業界の事務所にある部屋に行って情報交換していたんだそうです。ところが、今のシステムになってからは、その部屋は閑古鳥が鳴いているんだそうです。松戸には談合はないということは確かに承りました。でもね、一般論で言わせていただくと、談合などの不正が明るみに出て、それを修復するのはとっても大変なことです。取引停止とか管理責任とか後始末に追われて、行政も事業者も行き詰まってしまいます。入札制度の改革は、談合が明るみに出てからではなく、談合が起きないようにやっていかないとだめなんです。だれが、どこから見ても、談合は全くないねというレベルには達していない松戸の課題ですねと、今回質問を組み立ててみて思いました。

 それでは、どうぞ御答弁ください。よろしくお願いいたします。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 再質問にお答えいたします。

 1点目の契約が数社に集中しているのではないかというようなお話でございます。私どもといたしまして考えておりますのは、一つは、先ほど総括的に申し上げましたが、入札参加者の拡大によります競争性を担保すること、これがシステムの一つの要であるというふうに理解しております。

 2点目として申し上げますのは、発注側であります行政の恣意性というんでしょうか、それが入札業務の中に介在することにつきまして、徹底して排除していくということでございます。

 当然のことながら、3点目としまして、入札の条件等々の中におきまして透明性、公正性の確保でございます。

 こういった観点におきまして、今までも取り組んでまいりましたが、今後とも鋭意努力させていただきますということでお答えさせていただきたいと思います。

 2点目の市川におけます関係につきまして、新聞報道を取り上げてのお話がございましたが、私どもの方といたしましても、新聞報道の域は出ておりません。したがいまして、現状におけます取り組みにつきましては、現在のところ、ないということでございます、新聞報道のことに関して。

 ただ、一般論としまして申し上げますのは、当然のことながら、不正があった場合につきましては、指名停止ということをとり行います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

 (中田京議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ)



○吉岡五郎副議長 以上で一般質問を終わります。

 休憩いたします。

          午後2時25分休憩

          午後2時45分開議



○吉岡五郎副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。



△議案の上程



○吉岡五郎副議長 次に、日程第2、議案第54号から第63号までの10件を一括して議題といたします。

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 議案第54号 平成14年度松戸市一般会計予算

 議案第55号 平成14年度松戸市国民健康保険特別会計予算

 議案第56号 平成14年度松戸市松戸競輪特別会計予算

 議案第57号 平成14年度松戸市下水道事業特別会計予算

 議案第58号 平成14年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第59号 平成14年度松戸市老人保健事業特別会計予算

 議案第60号 平成14年度松戸市駐車場事業特別会計予算

 議案第61号 平成14年度松戸市介護保険特別会計予算

 議案第62号 平成14年度松戸市水道事業会計予算

 議案第63号 平成14年度松戸市病院事業会計予算

                                    (続)



△質疑応答



○吉岡五郎副議長 これより質疑に入ります。

 中田京議員から通告がありますので、発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 皆さんからどのくらいかかるのかという非常に関心が高いので、できるだけ簡潔にいきたいと思うんですが、答弁の方も簡潔によろしくお願いいたします。ただし、項目が多くてごめんなさい。

 第54号、一般会計予算に議案質疑をいたします。

 まず、財政について。

 構造についてです。税収ダウンが予想されておりましたので、歳入不足で予算が組めないのではないかと私は心配しておりましたんですが、予算を拝見いたしますと、財政調整基金取り崩しと臨時財政対策債などの起債によって歳入を確保した当初予算で、財調(財政調整基金)の繰り戻しは普通地方交付税を当てにするしかない構造となっておりますが、これは改めることはできますでしょうか。経済状況などから税収ダウンの傾向が続くと予測できますが、来年度以降の予算編成、支障なく行えますでしょうか、心配しております。お答えください。

 次に、公募市債について。

 地方財政計画は予算編成に影響を及ぼすものですが、地財(地方財政計画)の内容を示す総務省自治財政局財政課長内かんによれば、「地域住民の行政参加意識の高揚とともに地方債の個人消化及び資金調達手法の多様化を図る趣旨から、住民参加型ミニ市場公募債の発行を推進することとしているので各団体(これは地方自治体のことですね)におかれては、発行に向けて積極的に検討されたい」とあります。市民が出資することで市民の市政への関心が高まりますし、出資は市政への期待でもあります。市民からの借金なら、行政にもより緊張感が生まれ、市民側からもペイオフ解禁対策として有効という、これまでの縁故債にはない側面を考慮して、積極的に検討してはいかがですか、御見解をお示しください。

 その財政の2番と書いてありますが、財政関係になるかと思います。補助金について。

 3月定例市議会予算資料には、負担金、補助金及び交付金の調べがまとめられています。毎年、前年と私比較しておりますが、最近は補助金の額が固定している傾向にあります。補助金の20%カットが行われて以来、補助金の見直しは行われず、サンセット方式は補助金支給に活かされていないのではありませんか。お答えください。

 続いて、ITについて。

 ITとか「i.cityまつど」と言いますが、どうしてIT化を進めたいと考えているのでしょうか。ITは道具にすぎないという認識と、その道具であるITを使いこなせないと業務改善はできないという認識の両方をお持ちですか。道具として使いこなすためにはエクササイズ(練習)が必要です。職員に使いたくない、使えない人がいてはIT市役所にはなりません。電子決済や庁内LANのみによる連絡などを実施し、コンピュータを開けないと庁内の連絡事項がわからないという状態にして、無理やりでも覚えるようにしないと進みません。デバイドの職員は要らないという姿勢をなぜとれないのですか。

 学校のコンピュータについて。

 数か月前に小学校の特殊学級、なかよし学級をお訪ねいたしました。その際、1対1で高学年の子供と授業をしておられた先生から、障害のある子供の中には、マウスならうまく使えて、コンピュータを取り入れた学習の方がいい場合があることを話されました。しかし、コンピュータ教室は最上階にあって、身体にも障害のある子供を上の階に上げるのはとっても大変だということでした。なかよしの教室に1台パソコンがあったらという切実な声でしたので、伺います。

 コンピュータ教室に40台のコンピュータを配備していくとのことですが、コンピュータをどのように子供たちの学校生活に取り入れるかは、各学校の裁量に委ねますか。

 次に、市営住宅について。

 新年度も借り上げ住宅の新設が予定されております。一方で、既設住宅のメンテナンスの悪さが目立っております。特に外壁塗装などの大修繕は先延ばしになっております。汚れだけではなく、爆裂というのかな、ある市営住宅では、壁面にさびた鉄骨が見えて、さびが流れ出ているところが何か所もあって、建物の保全のためには一刻の猶予もありません。借り上げ住宅の新設が既設住宅の修繕よりなぜ優先するのですか。公金で建てた住宅の維持管理を怠り、修繕を先延ばししたために、修繕に多くの費用がかかってしまうのではありませんか。市営住宅は、市民の財産だという認識がありますか。お答えください。

 次に、雇用政策について。

 施政方針に「完全失業率が過去最高を記録するなど一層厳しさを増す」と述べられ、今議会でも何人かの方が雇用について質問しておられますが、国からおりてきた緊急地域雇用創出特別基金事業のほかに市独自の雇用対策が見当たりません。雇用労働行政は市の守備範囲とは余り思われておらず、国の政策のPRをすればという答弁をいただいた記憶もありますが、雇用対策法第3条の2には、「地方公共団体は(中略します)雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とあります。今最も喫緊の課題である雇用に対して、市が何かすることをちゅうちょしていないでしょうか。

 市立高校の進路結果一覧では、就職未定者が9人、内定者は公務員も合わせると28人、約4分の1が職につけません。労政の担当は、なぜそんな状態なのか探ろうとしていないのではありませんか。また、松戸市に失業者は何人くらいいるんでしょうか。現状を把握することから始める考えはありませんでしょうか。

 松戸駅周辺の商工政策について2点お尋ねいたします。

 「オーストラリア・アート・フェスティバル」と「雪降る街・松戸」の開催経費として商店街にぎわい促進事業費150万円がございます。両方とも松戸駅周辺で開催される事業で、今年度整備した伊勢丹通りも松戸駅西口にございます。松戸は鉄道駅の数が多く、それぞれの駅前を中心に商店街があり、日常の買い回り品はそこで買えるということになっています。また、1977年からの松戸市長期構想の三環境区に代表されるように、中心市街地が一つではないまちの構成となっています。その中で、松戸駅周辺に力点を置いた商工業振興策がやや目立ちます。ほかの地域への加担とは違う位置づけを松戸駅周辺にしているということでよろしいのでしょうか。商工政策の立場からは、松戸駅周辺は、特別に投資してもいいのだという理由を御説明ください。

 松戸まつりについて。

 松戸まつりを初めて体験された方が、祭りの実行委員なんですけど、その方から商工会議所に出された松戸まつりへの提言をインターネットで見まして、なるほどと思ったんです。日程、開催時間帯、クライマックスの演出、出店のセットというか配置、そして品ぞろえ、回遊性などについて述べられています。高額な負担金935万4,000円を出している市としては、このような市民の意見をどうお考えになるでしょうか。実行委員会がどういう構成なのかよくわからないんですが、実行委員会ではどういう議論をしているのでしょうか。ことしの松戸まつりはどんな運営になるんでしょうか。お答えください。

 もう一つ、ボランティアについて3点ほどになります。

 まず、予算の方は(仮称)市民ボランティアセンター整備費770万円、市民ボランティア活動推進費113万6,000円、計883万6,000円が計上されておりますが、松戸市総合計画第1次実施計画第2節、簡単に言っていきます。(4)の14.ここに福祉のための基盤整備の中に(仮称)松戸市ボランティアセンター建設事業、これは(社会福祉協議会の会館併設)事業内容として住民参加による福祉活動の促進を図るため、松戸市ボランティアセンター及び社会福祉協議会の活動拠点の整備に向けて調査研究するというふうなことが書いてあります。この実施計画と今回の予算の市民ボランティアセンター、ボランティアセンターとどちらにもありますので、どう整合するか、お話しください。どういう関係になるんでしょうか。

 それから、中川議員さんへの代表質問の答弁だったと思いますが、「地域振興課にボランティア担当室を設置する」というような答弁があったと存じます。先の機構改革では、収入役室、防災対策室、工事検査室、市民相談室、介護保険準備室など室のつくところは名称変更してなくした。今でも公営競技担当室と各本部の企画管理室はあるんですが、のみとしたのに、ここで室を復活させる。それはなぜか、お話しください。

 さて、ボランティアに関して、ここは一番お尋ね申し上げたいのですが、これまで行政は、制度ボランティアの市民とのおつき合いが多かったと存じます。そして、民生委員や市政協力委員のような制度ボランティアの方たちは、役目の性格上、行政の力を具体的に必要とされることがよくあったと思われますが、NPOや自由な意思で活動している市民の中には、行政は邪魔をしないでいてくれればいいと考える人も多くいます。余計なことはしない。求められるまでは手を出さない姿勢で、行政は市民に接することができるでしょうか。行政は、どういうボランティア像を描いていますか。ボランティアをどうとらえ、ボランティアに行政は何を期待しているのでしょうか。まちづくりの担い手という言い方をしておられましたが、どんなまちづくりが展開されると考えておられるでしょうか。

 そこまでが一般会計の質問です。

 続きまして、第56号、競輪特別会計予算に関しまして議案質疑をいたします。

 補正予算の討論では、市長も応援してくださって、ありがとうございました。補正予算の質疑で話してくださったことや討論で申し上げましたことに関してお尋ねをいたします。今後の展開ということになりますが、大きく言って三つです。

 松戸市競輪会計がこれからどうなっていくのか。今後の展開についてシミュレーションをしておられ、そのシミュレーションによれば、従業員賃金を半額にすれば当分続けていけるとのことですが、一体どういう条件設定でシミュレーションをされましたでしょうか。

 次に、体力をつけるために一般会計への繰出金を見送っている。今後ファンの拡大を図れて、今やっているようなことを解決できれば、一般会計の健全化もできるのかなと答弁がありました。松戸市が取り組んでいる競輪への改革は、どのような状態になることを目指しておられますか。一般会計への繰り出しができるような状態なのでしょうか。

 もう一つです。私の方で「公営競技のばくち化をどう考えるか」とお尋ねしましたら、「競輪事業は収益事業でございます。基本的には一般会計の財政への貢献をしなければならない」と答えられました。収益事業としての存廃の見極めはどの段階でするのですか。一般会計の財政への貢献の有無が判断の分かれ目でしょうか。

 以上、お答えください。



○吉岡五郎副議長 答弁を求めます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 議案第54号、松戸市一般会計予算に係ります議案質疑にお答えいたします。

 1の財政についての(1)構造についてでございますが、平成14年度予算編成につきましては、富澤議員の御質問に市長が御答弁申し上げましたとおり、市税や各種剰余金、交付金などの一般財源に増額要素が見当たらないばかりか、減額となるという極めて厳しい状況でございました。

 予算編成にあたりましては使える財源、とりわけ一般財源でございますが、これを慎重に見積もりし、正確に捕捉し、各事業ごとの個別査定により、この財源を配分していくことを基本とするところでございます。

 予算は、本市の1年間のいわば事業計画でもございます。その財源を極端に過小に見積もることも、また、反対に過大に見積もることも事業遂行に影響を及ぼすことになりますので、おのずから慎重にならざるを得ない状況でございます。

 さて、平成14年度予算におけます普通交付税につきましては、39億円を見込んだところでございまして、これは歳入全体の3.5%を占める財源となってございます。地方交付税制度や、平成13年度地方財政対策につきましては、既に御案内のとおりでございますので、その制度そのものの解説につきましては省略をさせていただきたいと存じますが、普通交付税は、例えの適否についての御意見はあるかと存じますが、収入と需要というシーソーの収入側に市税などの一般財源と一緒に乗っており、理論的には標準税収入額等が軽くなれば地方交付税が重くなり、需要とのバランスをとっているものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、普通交付税のみならず、その代替措置でございます臨時財政対策債の発行を含めまして、現行の地方財政制度の中での財源確保と認識をいたしているところでございます。

 しかしながら、今後の地方財政、あるいは地方交付税制度のあり方につきまして、昨年中川議員、吉野議員に御答弁申し上げましたとおり、地方分権を進めるにあたりましては、財政的な裏づけが必要だということは論を待たないところでございますが、さまざまな議論がなされているその中の一つといたしまして、その裏づけの担保として一般財源を増やし、地方交付税で対応することよりも、自主財源である地方税のウエートを高くすべきであるといった意見がございます。

 すなわち、地方税という形でみずからの地域社会から調達する財源を中心とした歳入構造といたし、地方交付税などの一般財源はその補完にとどめるべきだといった意味での地方財源の強化を中心とした税制改革を行うとともに、その上で個々の自治体の経営能力をもっと促すような制度にすべきであるといったものでございます。私どもといたしましても、地方交付税制度そのものを否定するものではございませんが、これと意を同じくするところであると御答弁申し上げたところでございます。

 また、財政調整基金の取り崩しによる財源確保についてのお話がございましたが、個人経済の家計では、苦しいときは倹約をしたり、耐久消費財の購入を控えたりしながら支出を切り詰め、また、預貯金をおろしながらやりくりをすると思いますが、公経済の財政につきましても同様に、事務的経費等の削減や投資的経費の圧縮を図ったり、また、基金による年度間の財源調整機能を活用する旨の答弁を過去にしたかと記憶してございます。

 財政調整基金につきましては、平成13年度9月補正予算及び3月補正予算におきまして、当初予定いたしておりました14億7,000万円の取り崩しをやめ、さらに19億3,484万8,000円を積み立てし、平成13年度末の同基金現在高を約41億2,000万円といたし、その調整機能の強化を図るとともに、平成14年度予算で24億6,000万円の繰り入れ措置を予定する年度間調整を行い、必要な事業に所要財源を配分したものでございまして、これにつきましても現行地方財政制度の範囲内での財源確保であると認識をいたしてございます。

 次に、市税の減収傾向の継続が予想される状況下、来年以降の予算編成は支障なく行えるかとのお話がございましたが、平成14年度予算案につきまして、これから市議会での御審議をいただくところでございますので、ここで翌年度以降の予算編成についてお話をするのもどうかと存じますが、いずれにいたしましても経済情勢が急激に好転することは期待できず、また、国等の構造改革が地方に及ぼす影響が不透明な状況の中で、行政需要の高度・多様化は一層進行し、これに伴う財政需要の増加は加速を増していると認識しております。したがいまして、今後の財政運営につきましては、市税等の減収など財政諸環境が一段と厳しさを増していくことを想定した上で、創意工夫を凝らしながら計画行政を推進し、この難局と対峙し、健全財政の確保に努めてまいる所存でございます。

 次に、(2)の公募市債についてでございます。

 住民参加型ミニ市場公募債を積極的に検討してはどうかという御質問でございますが、同ミニ市場公募債は、市民の皆様の市政への関心を高めることなどを目的とした資金調達方式でございまして、同様趣旨の起債に従前からコミュニティボンドという方式がございますので、初めにこれにつきましての経緯、概要を御説明させていただきたいと存じます。

 コミュニティボンドとは、コミュニティ施設の整備財源の一部に充当するため、地方債資金を地域の住民から直接調達する方式の地方債でございまして、古く戦前におきましては「愛県債」などの名称でしばしば行われていたようでございます。戦後におきましては、神戸市丸山地区の丸山地区コミュニティセンター建設など、また、昭和47年から48年度にかけまして3件の事例があったとの情報がございます。

 このような資金調達の方法は、個人消化の促進や資金調達手段の多様化というメリット以外に、住民がその資金を財源として建設された施設に一層の愛着を持ち、また、住民の連帯感や行政への参加意識を高めるといった効果があるものの、反面、事務量の増加、経費面での負担がその調達しようとする金額に比べると相対的に大きいこと。また、予定した金額に比べて過不足が生じやすいことなどの諸制約があることなどから、最近ではこのような事例は見当たらなくなっていると聞き及んでおります。

 さて、お話にもございましたとおり、平成14年1月21日付け総務省自治財務局財政課長から出されました課長内かんの地方債におきまして、地域住民の行政参加意識の高揚を図るとともに、地方債の個人消化及び資金調達手法の多様化を図る趣旨から、住民参加型ミニ市場公募債の発行を推進することとしているので、各団体は発行に向け積極的に検討されたい旨の事項が新たに表記されております。この住民参加型ミニ市場公募債の概略につきまして、総務省の説明資料を入手しておりますが、その内容につきましては差し控えをさせていただきたいと存じます。

 なお、私どもといたしましては、ミニ市場公募債は、市民の皆様の行政への参加意識の高揚を図るといった同市債の趣旨につきましては十分理解するところでございますし、また、財政改革計画におきましても、資金調達方法の工夫をして、研究を想定いたしておりました項目でもございますので、先駆的都市の実施状況や成果、また、対象事業等々につきまして慎重に検討してまいりたいと存じます。

 次に、2の補助金についてでございますが、御案内のとおり各種団体等への補助金につきましては、行政リストラ実施計画におきまして、平成8年9月に策定いたしました見直し指針に団体運営費補助金の20%削減の目標が示され、平成9年度予算で一律20%のカットをさせていただき、これが現在も継続いたしているところでございます。その後の各補助金等の見直しにつきましては、基本的にはそれぞれの補助対象事業を所掌する各部課がこの見直し指針を踏まえた予算要求という形態に、そして、予算編成の場におきまして政策的な判断を加え、決定されるという形態で継続的に実施をいたしているところでございます。

 補助金の推移でございますが、市議会の御要請によりまして作成、提出いたしております予算資料の負担金、補助金及び交付金の調べの中で、区分の4の「社会福祉・生活向上・産業振興の為または行政協力団体その他の公共的団体等への補助金等」に分類されたもののうち補助金及び交付金に限定しまして、平成10年度から14年度の予算規模の推移を申し上げさせていただきますと、平成10年度を100とした場合、平成11年度99.3%、平成12年度105.2%、平成13年度103.8%、平成14年度108.1%となってございます。

 また、この間の補助金等の見直しの一例を申し上げさせていただきますと、市財団等の補助金におきまして平成11年度以降各年5%の削減を、また、納税貯蓄組合運営費補助金の廃止を、また、納税貯蓄組合連合会補助金、環境対策事業補助金につきましては額の削減を、地区環境衛生同業協同組合連絡協議会補助金につきましては廃止を、などがございます。

 いずれにいたしましても、補助金等につきましては行政全般にわたりその代行補完の役割を果たし、行政の公立性の上から有効な制度でございますが、一度採択されますと漫然と継続しているのではないかといった御批判があることは私ども十分承知をいたしているところでございます。したがいまして、今後とも終期の設定、いわゆるサンセット方式でございますが、こういったものを含めまして見直しを継続し、その適正化に向け努力してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 私の方から2点、御質疑にお答えさせていただきます。

 まず、ITの関係でございますが、これにつきましては、業務改善もできないと思うが、そういう考えは持っているかということでございますが、持っております。したがいまして、この道具であるITを今後着実に整備していくと、それを使いこなしていくということが、各本部各課、業務プロセスの改善につながっていくというふうに認識してございます。

 次に、2点目、電子決済やLANなどを実施し、この仕組みを使うことができないデジタルデバイドのある職員は云々ということでございますけれども、ITは全庁的に活用できてこそ効果が上がるものです。したがいまして、本市といたしましても、平成8年度からこれを導入するパソコンの標準化を定めたり、実務者を対象とする研修は実施してきてございます。この研修の一つは、OA研修で、パソコンの操作や利用方法等の技術の習得でございます。もう一つはインストラクター研修で、OA研修の講師や職場内研修の講師が務められるぐらいのレベルに上げるという、そういった技術を習得する二つの研修をやってまいりました。さらに14年度からはこの研修体系を再構築いたしまして、ITを全庁的に利用できる技術を習得するために、基礎研修を実施してまいりたいというふうに考えてございます。また、本年10月から本庁及び主要な出先機関を含めたインターネットの接続環境も整備いたしますので、インターネットの検索や電子メール等の研修も実施してまいります。

 さらに、同時期から情報系ネットワークを利用する実験システムとしてデータ及び情報の共有化を図るグループウエアで会議室の予約ですとか車両の予約ですとか、そういったような格好のものも、一々並ばなくてもできるようにといったような格好のものも同時期に導入を予定しておりますので、職員におけるITスキルの向上に寄与するものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、飛びましてボランティアの関係の2番目の質疑だと思いますが、12年度の組織改革のときに収入役室、防災対策室など室をなくしたのに、今回また復活させるのかということでございますけれども、これにつきましては、今回予定しておりますボランティア担当室は、同時期に設置予定しておりますIT担当室、清流ルネッサンス担当室と同様に、課内の中の室ということの位置づけてございます。ですから、従前のものは課があったり、室があったり横並びだったわけです。ですから、意思決定はその上にいる部長がやるわけです。今回は課内課としての課長の職務権限を委譲して、それでまた新たな行政需要ですとか重点を置く事業に対しまして、従来の組織を細分化して課長を増やしたということではなくて、積極的、迅速的に事務処理ができるように、また、責任の所在も明らかにするという意味でもって設定する予定でございますので、従前の室とは違うということでもって御理解いただきたいと思います。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 3.ITについて、(2)学校のコンピュータについてということで、なかよし教室に1台パソコンがあったらというようなことで、コンピュータをどのように子供たちの学校生活に取り入れるか、各学校の裁量に委ねますかということにつきまして御答弁申し上げたいと思います。

 コンピュータを今後42台化ということで、校内LANを整備を進める中で、コンピュータ室以外への教室でも使用できるように準備を進めてまいりたいというふうに今考えております。学校の裁量に委ねるかということにつきましては、現在のところ、セキュリティの確保だとか管理などの課題がございますので、学校と事前協議を行う中で、これらの条件がクリアできれば、学校の裁量に委ねるよう検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 特殊学級でのコンピュータ利用につきましては、大変有効であるという認識を持っております。障害を持った子供たちの教育におけるコンピュータの利用につきましては、さらに研究を進めてまいりたいと思いますので、議員さんおっしゃられるとおり、裁量に委ねるような方向でいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 4点目の市営住宅について御答弁申し上げます。質疑の具体的な内容としては、借り上げ住宅の新設が既設住宅の修繕より優先するのはなぜか。また、大規模改善が必要があるが、大丈夫なのか。また、市民の財産だという認識がありますかと、これらの点の御質疑でございますので御答弁させていただきます。

 御案内のとおり、市営住宅に対する需要につきましては、市営住宅空き家募集の応募状況からも非常に明らかなように、その必要性が認められているところでございまして、本市といたしましては、議員御案内のとおり、平成8年5月に公営住宅法の改正措置によりまして、借り上げ方式による公営住宅の整備供給方針が導入されたことを踏まえまして、この導入について検討いたしました。今までの従来の直接建設方式に比較いたしまして、厳しい財政事情に柔軟に対応できる点、また、その他の面で非常に効果的な方式だという観点から、松戸市では、平成10年以降、市営住宅の建設については、借り上げ方式による建設を計画的に進めてきたところでございます。

 続きまして、修繕の関係でございますが、既設の市営住宅の改修工事につきましては、毎年担当課及び関係課の職員が全市営住宅を点検いたしまして、緊急性の高いものから順次実施しております。

 外壁改修等の大規模改修工事につきましても、年次計画を立て、実施に向けて努力をいたしているところでございますが、御案内のとおり厳しい財政事情の中で、なかなか計画どおり実施できない状況にあります。これらにつきましては、議員御指摘のとおりで、私ども十分承知をしているところでございます。

 また、議員御指摘の市営住宅は、市民の財産であることを私どもも十分認識してございますので、今後とも大規模改修工事等につきまして、その実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。

 いずれにしましても、第2次実施計画の策定の中で、市営住宅の供給の点と今後の修繕計画を併せて検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 議案第54号、松戸市一般会計予算にかかわる質疑のうち、まず、5の雇用政策について御答弁申し上げます。

 平成12年4月から実施された地方分権一括法の施行に伴い、現下の厳しい雇用情勢の中でこれまで国が行ってきた雇用施策の広範な権限を都道府県及び地方自治体におろすこととされ、地方公共団体は、国の施策と相まって当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされたところでございます。これを受けまして、例えば千葉県では、地域雇用開発促進計画を策定しており、市町村は、労働者の雇用機会の開発、能力開発のための訓練、労働条件の調査や企業への啓発などを通じて雇用の安定や求人と求職のミスマッチの解消などに積極的にかかわらなくてはなりません。しかしながら、この法改正によりましても、多くの市町村はこれまで雇用を含む労働行政に基本的にはタッチしてきていないために、議論に必要なデータも、政策的なノウハウも蓄積されていないという現実があるのも事実でございます。

 一例として、中田議員御質疑の松戸市の失業者数につきましても、松戸管内という大きなくくりでしかデータが得られない現状にありますが、コンピュータ処理されている現在、市町村別に情報の分析はできるはずであるとハローワークに対し、さまざまな機会をとらえまして申し入れをしているところでございまして、前向きに検討するという返事もいただいております。

 本市としましても、まず、現状の把握が第一であると認識しておりますので、今後これら関係機関と連携を強化して、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、6の松戸駅周辺の商工政策についての(1)と(2)について御答弁申し上げます。

 松戸駅周辺地区は、本市における中心商業地であり、松戸の表玄関であることについては衆目の一致するところであろうかと思います。本市の総合計画におきまして、松戸駅周辺地区は、市の拠点としてさまざまな施設が集積されており、今後も商業や業務機能を中心とした魅力ある広域交流拠点として整備するという位置づけがなされております。したがいまして、この地区には、従来より民間商業や公共の資金が重点的に投下されてきたところでございます。平成13年度には民間と行政の協力で事業化した伊勢丹通り景観整備事業や、地元商業者の企画によって実施されました「オーストラリア・アート・フェスティバル」並びに「雪降る街・松戸」のイベント事業を新年度も引き続き支援するにあたっても、基本的には松戸駅周辺地区の重要性を認識した上で支援を行っているものでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、松戸まつりについてでございます。

 松戸まつりにつきましては、毎年、松戸まつり実行委員会を関係機関で組織し、これまで事務局は商工会議所が担当しております。ここ数年、松戸神社との同日開催が議論される中、平成13年度は定着しておりました10月の第1週を第3週に変更し、多くの市民の方々に混乱を招きましたことは、市としても十分認識しております。

 一方、中田議員御指摘のとおり、松戸まつりのマンネリ化を指摘する声や、その改善に向けての具体的な提案も多くの方から寄せられております。本市といたしましても、こうしたさまざまな御提案を検討した結果、商工会議所に対し、松戸神社との同日開催と土曜日の時間延長等を申し入れているところでございます。商工会議所は、主催者会議を開催するまでは結論を待ってほしいということでございますので、現状御理解を賜りたいと存じます。

 次に、議案第56号、松戸市松戸競輪特別会計予算のうち、競輪の今後の展開についての3点の御質疑にお答えいたします。

 まず、第1点目として、今後の展開をどのような条件設定でシミュレーションしたのかということでございますが、将来展望の基本となります車券の売り上げ予測を兵庫県西宮競輪場が依頼した関西学院大学の林宜嗣教授の計量経済学的な方法を採用して策定いたしております。この方法では、今後車券の売り上げは、対前年比で平均17.6%落ち続けるという大変厳しい予測値となっております。この試算をベースに、現状のまま何の改善も行わずに経営を続けた場合は、事実上平成15年度末に内部留保金も底をついてしまいます。

 ただし、現在取り組んでいる従事員の離職餞別金を一たん清算して、賃金を約半分の1日約8,000円で再雇用すること、及び3連単方式の導入により売り上げが20%程度伸びてくれる等の改善策が計画どおりに実現できた場合には、平成18年度までは何とか経営を存続できると予測いたしております。

 次に、2点目の本市が取り組んでいる競輪改革はどのような状態になることを目指しているのかという質疑でございますが、1点目で申し上げましたさまざまな経営改善策が着実に実を結び、再び純利益を計上し、赤字から脱却することを目指すものでございます。

 最後に、3点目の収益事業としての存続の見極めはどの段階かについてでございますが、これら経営改善策を実行した上で、なお恒常的な赤字が見込まれる場合は、重大な決断をしなくてはならないと考えております。

 以上、御理解を賜りたいと存じます。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 質疑事項の7.ボランティアについて御答弁申し上げます。

 まず、本市がボランティアをどうとらえるか、また、ボランティアに何を期待しているかということでございますが、個人の人知れず行っている活動はもちろん、従来からの無報酬を理念としているボランティア、そして、そこから発展したNPO等に代表される発展的な新たな地域活動、そうした地域活動のすべてがボランティアであり、市民の地域活動が主体となる新しい時代においては、行政がボランティアを狭義にとらえる必要はないのではと認識いたしております。

 そして、こうした認識に立脚して市民と行政が共に考え、共に汗を流す新しい時代のパートナーシップの実現に向けた具体的な制度や仕組みとして、新たにボランティア推進都市構想に取り組むものですが、この事業の推進には、市民の皆様がボランタリーな意識を持ち、地域社会が抱える課題をみずからの問題としてとらえ、市民の視点から自発的にその解決に取り組むことができる地域社会の創成が不可欠であり、各種ボランティア活動の自立性や自発性を阻害しない範囲での行政の支援を検討してまいります。

 次に、松戸市総合計画第1次実施計画の中にある住民参加による福祉活動の促進を図るため、松戸市ボランティアセンター及び社会福祉協議会の活動拠点の整備と今回の(仮称)ボランティアセンターの整備の整合性についてですが、ボランタリー意識を持ち、市民参画により、よりよい地域社会を実現しようとする基本的な考え方に違いはございません。しかしながら、先ほどのボランティアに対する御質疑にもあったように、時代の大きな変化の中、ボランティアに対する社会の認識も福祉活動を中心としていたものから、環境、教育、人権、男女共同参画等さまざまな分野に拡大され、その活動形態もNPO法の施行により、ますます発展的に変化しております。こうした状況を勘案し、今回設置する(仮称)ボランティアセンターについては、社会福祉協議会のボランティアセンター機能との一体化も視野に入れ、効果的な連携を前提として、市民の皆様と検討を行い、市民の皆様にわかりやすいボランティア、NPO等のネットワーク構築をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。

 この予算案は、川井市長2期目の仕上げの予算案ですから、今回の予算でいろいろもっと伺いたいことがあるんですけども、ぐんと絞りましてITとボランティアについて、市長は大変力を入れてあちこちでお話をしておられますし、提案しておらますので、これについて予算を組まれるにあたり市長の所見を伺って、予算の意味ということで考えさせていただこうと思いますので、ぜひお答えください。二つ申し上げます。

 一つは、ダイレクトに伺いますが、市長メールに御自身で何本ぐらい返事をメールで打っておられますでしょうか。例えば、先週どのくらい打たれましたでしょうか。もちろん直接市長がお返事する必要のないメールも多いと思います。が、例えば、堂本暁子さんから直接メールが来るのは、そんなに珍しくありません。あの知事メールに入れて。それで、昔の話で言えば、陳情に対して宮間市長が電話を市民にかけてこられたこともあったと聞いております。それから、川井市長も、せっかく市長メールを開設しておられるんですから、頻繁にお返事メールを打っておられると存じますので、ぜひお教えください。これはさっきデバイドの話をいたしましたが、Eメールもやらない職員、これは結構いらっしゃるんですね。そういう人たちに、忙しい市長さんだって自分でメールくらい打つんだからと私は苦言を呈したい。ですから、ぜひお答えください。

 そしてもう一つ、ボランティアです。ボランティアとちょっと補助金の感じも入るのかなと思うんですが、何か活動している市民の中には、行政に金銭的支援「お金ありませんか」と、そういうふうに求めることがあります。間々あります。一方で、お金が活動で足りなくても、自分たちの力で自分たちのできることをしていこうという市民もいます。行政の各種ボランティア活動への支援のスタンスというのは、そういうふうに例えばお金という感じで大きい声で支援を求める市民と、特に何も言わないで支援を求めることもなく自力で解決しようとする市民のどちらに対しても同じ距離を置くという考え方でいいでしょうか。それをぜひお示しくださいませ。わかりました?すみません。よろしく。

 (市長「お金を求める団体というのはどういうこと」と呼ぶ)



◆16番(中田京議員) (続)補助金を欲しがる方たちがいらっしゃいます。そういう意味です。

 すみません。競輪について1点だけお願いいたします。いろいろ御答弁ありがとうございました。やっぱり赤字脱却というようなお話もございましたが、今回の予算も一般会計への繰り出しはないですね。それで、内部留保はどの程度あるべきなのかということなんですね。どの程度あるべきなんでしょうか。そして、収益事業は一般会計に繰り出しをして、貢献するものだと言いましても、今の松戸競輪会計においては内部留保の確保は一般会計への繰り出しよりも優先されるということでよろしいのかどうか、お答えいただきたいんですが。

 以上でございます。どうぞよろしく御答弁ください。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 中田京議員の再質疑3点のうち、まずIT関連の中で、端的にということで、市長自身がメールで返事を出したらどうだということで、そういうことがあるのかという御質疑であります。

 実際には、私自身が直接メールでお答えをしているということではございません。これはもともと市長室直通ファックスのときもそうであります。必ず私が目を通す。そして、指示が必要なものについては指示をいたしますけども、一般的な御意見とか、あるいは苦情とか、それからまた、大部分返事をくれと、こういうような内容のものがあります。ですから、中身にもよるわけですけども、実際ファックスの時代もそうですけども、なかなかこの質問といいましょうか、言ってきているその背景とか、これを答えるとどういうことになるかなというような内容もございますし、また、匿名も多いということで、直接というよりは取捨選択をしているというのが、もともとファックスのときも、ですから必要に応じては直接私が電話した場合もありますし、しかし、今の時代の中では、これはもうファクシミリよりも圧倒的にEメールが多くなってきているということで、今ここのところの状況は、メールに目を通すだけでも精いっぱいというような状況でございますので、この中で指示を適宜しているということであります。

 しかし、先ほどの御質疑にもございましたが、今後につきましては、当然『i.cityまつど』を標榜しているわけですから、これはもう幹部職員たるものは十分にこのIT化に対応できる者でなければならないということも既に申し上げ、また、私ども市長を始め助役を含めて陰ながら講習をしているというところも実はございますが、いずれにしましても、そういう職員の質も高めなければならないと。これがなければ、どんなにかけ声をかけても、実際には前に進まないということもございますので、中田議員の御質疑の御指摘まことにそのとおりだと、こう思っていますが、努めて私が直接できるようになればいいなと、こう思っておりますが、今なかなか現実の問題としては、実際に目を通すだけでも精いっぱいという状況でありますので、今しばらくお時間をいただきたいなと、こう思っております。私よりもむしろ幹部職員の方を急がなければならないという認識を持っております。

 いま一つは、ボランティアの関係の活動支援ということで、いわゆる有償のボランティアといいましょうか、あるいは有償ボランティアと言うと正確ではないかもしれません。そのボランティア団体に対する補助金の支出と、あるいは全く無償によるボランティア団体、ボランティアの方もおられます。あるいは私はかつてより有償によるボランティアがあってもいいと、こう申し上げているんですが、これはなかなか同列に論じるというのは非常に難しいと思います。

 制度ボランティアの場合には、これは制度の中でのボランティアでありますので、これは金銭的といいましょうか、当然支出を必要になりますし、また、民間の純粋なボランティアといいましょうか、無償のボランティアに対しては余り行政がかかわるというのもどうかということで、自主的な活動に委ねているわけでありますので、この尺度といいましょうか、同列で論じるのは難しいかなと今そんな思いがしています。もし、具体的にこの団体に対するこういうものとこれと比べてどうだということであればお答えできるかもしれませんが、一般論としては、純然たる市民のボランタリーな活動と制度的なボランティアとは同列ではなかなか論じ切れないなと、こんな感じを持っていますので、個別にございましたら、ひとつまた教えていただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、このボランティアに関しての御質問も今議会も非常に多いですし、今もございました。これはあくまで、かつて一例を申し上げれば、私どもやはりサービスの供給側の視点ではなくて、受け手側の視点ということで、市民の視点というものは非常に重要だと。これはとりもなおさず市民本位の市政を進めていく。そしてまた、時代も自己完結型といいましょうか、自己決断で自己責任でいくということになりますから、勢いこのまちづくり、あるいは地域をつくっていくのに市民みずからが参画をして、自分たちみずからの手で地域社会やまちづくりを進めていくということが望ましいわけでありますから、これをやはり主役と考えるならば、行政はいずれにしても支援するサポーター側に回っていく方が望ましいであろうということは、前々から申し上げていることでもございますので、ボランティアにつきましては、またいろいろと御意見などもお聞かせをいただいて、これを具現化をしていきたいというふうに思っています。

 また、競輪関係で、一般会計に支出することと、また、内部の留保金とどちらが優先だということであります。私は、もともと競輪事業、国で禁じられている賭博行為の免罪符というのは、地方財政の健全化に資するという大前提があるわけです。それができ得ない状況のときに、さまざまな問題が惹起をしてきておりますので、今正面から立ち向かっているというか、取り組んでいるところであります。

 むしろ過去のものをひもときますと、やはり一般会計に出動といいましょうか、出しておりますから、その競輪の収益金がどういう形で使われたということは、過去のものははっきりとつかむことができません。ですから、もし、今後立て直して、一般会計に貢献できるということになれば、むしろ明確な目的に向かって支出をすると。例えば、緑のためだけに使うと、環境のためだけに使うと、教育のために使うとか、明確なものに対して支出する方が望ましいかなと。ただ、今のシステムの中ではそういうわけにいかないんですけども、そう感じておりますが、しかし、現状の松戸競輪の置かれている立場からしますと、この内部留保金、これがもう何物にもかえがたいものでございまして、これなくして松戸競輪の再建がないという思いがいたしておりますので、一時的に内部留保金を優先をさせていただいて、一般会計への出動を見合わさせていただいているということでございます。競輪再建のためには、この内部留保金が底をついたときには、これはもう松戸市議会議員の皆さんの御理解は得られなくなってしまうということで、今最後のぎりぎりの瀬戸際といいましょうか、そこに立たされているわけであります。

 なお、競輪改革その他等々については、また機会があれば幾らでもお話をさせていただきたいと思っておりますが、ただ、いずれにしましても、改革を進める会を立ち上げて以来、私に対しても松戸の市長が一生懸命やっているのは、自分の競輪を撤退するために有利にするためだというようなことも流布されておりますし、陰では、「あの松戸のばか市長」というような、そういうことも来ておりますけども、私は今の競輪界の各種、先ほど、この前も出ましたけどね、自普協なども含めて、あるいは競技会、あるいは選手会、全輪協、全部と正面からわたり合っておりますので、今しばらく結果がなかなか見えませんけども、私としては、今しばらく先に行けば、明確に私の望んでいるものが示せるのではないかなと、こう思っています。

 今の段階では、余りにも相手が多い、敵が多いということで具体的なことを申し上げられませんが、今しばらく先に行きますと、私の考えていることがお話しできるんではないかなと、こう思っております。



○吉岡五郎副議長 以上で質疑を終わります。



△予算審査特別委員会設置の動議



◆40番(松井貞衞議員) 議長。



○吉岡五郎副議長 松井貞衞議員。



◆40番(松井貞衞議員) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっています議案第54号から第63号までの10件につきましては、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されるよう動議を提出いたします。

 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○吉岡五郎副議長 ただいま松井貞衞議員から議案第54号から第63号までの10件については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。本動機のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉岡五郎副議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第54号から第63号までの10件については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をされたいとの動議は可決されました。



△予算審査特別委員会委員の選任



○吉岡五郎副議長 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。

 委員会条例第7条第1項の規定により、

    中村多賀子議員     岡本和久議員

    吉野信次議員      渡辺 昇議員

    山沢 誠議員      松井貞衞議員

    箕輪信矢議員      元橋スミ子議員

    淀 裕一議員      小林健治議員

    長谷川 満議員

 以上11人を指名することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉岡五郎副議長 御異議なしと認めます。したがって、指名いたしました11人の方を選任することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。予算審査特別委員会の正副委員長互選のため、委員会条例第9条第1項の規定により、予算審査特別委員会を直ちに第1会議室に招集いたします。

 委員会開催のため、休憩いたします。

          午後3時44分休憩

          午後3時55分開議



○吉岡五郎副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 予算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果をお知らせいたします。

 委員長に長谷川満議員、副委員長に箕輪信矢議員が選任されました。以上であります。



△議案の上程



○吉岡五郎副議長 次に、日程第3、議案第64号から第82号までの19件を一括して議題といたします。

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 議案第64号 松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める条例の制定について

 議案第65号 松戸市議会議員及び松戸市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第66号 松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第67号 松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第68号 松戸市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第69号 松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第70号 松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第71号 松戸市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例の制定について

 議案第72号 松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第73号 松戸市民劇場条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第74号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第75号 松戸市保健福祉センター条例の一部を改正する等の条例の制定について

 議案第76号 松戸市中小企業開業育成資金及び新分野開拓支援資金融資条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第77号 松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第78号 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第79号 国保松戸市立病院附属看護専門学校の設置及び管理に関する条例及び国保松戸市立病院附属看護専門学校生徒修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第80号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 議案第81号 訴えの提起について(六高台市営住宅)

 議案第82号 和解及び損害賠償の額の決定について

                                    (続)



△質疑応答



○吉岡五郎副議長 これより質疑に入ります。

 中田京議員から通告がありますので、発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 議案第64号、松戸市の「市の木」「市の花」「市の鳥」を定める条例の制定について議案質疑をいたします。通告書は裏側に書いてありますので、どうぞごらんください。

 条例の所管について伺います。「市の木」「市の花」「市の鳥」をこれまであったものに加えて、新たにそれぞれに位置づけをして、決めたいというように伺いました。唐突に出てきたようなところもありますが、木や花ですから、みどり推進委員会に選定依頼をしたのもわからなくはない。位置づけが出てきたところで、果たして所管はみどりと花の課でよいのかと疑問に感じた次第で伺います。市のシンボルということなら、これはやはり企画の仕事ではないのでしょうか。御見解をお願いします。

 「例規集」第1巻第1号第1章市制施行、市の記章に市章制定について松戸市告示第52号というのがございまして、市章に関する規定が図入りで載っております。先ほど旗に関しては緑だろうというお話がありましたが、実は記章の方は、職員の皆さんが胸につけていらっしゃるように、黒と金色というふうに決まっていると今回初めてわかりました。このような記章のような規定の次に、市のシンボルなら「例規集」に載るのかなという感じもいたしまして、そこら辺お教えいただきたいと思います。

 それにしても、どうしてみどりと花の課が、国際交流の木がユーカリだそうですけど、国際交流まで受け持つことになるのか、お話しください。



○吉岡五郎副議長 答弁を求めます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 中田議員の御質疑に答弁申し上げます。

 市章の取り扱い、告示事項とは違いまして、現在でも「市の木」「市の花」につきましては、緑の条例の中で入っているということを御承知おき願いたいと思います。それで、このことにつきましては、地方自治法を受けまして、本市が行政組織条例を持ってございます。行政組織条例に基づきまして部課も設置してあるわけでございます。それに対しまして、職務分掌規則というものもつくってございます。このそれぞれの条文に何が書いてあるかということになりますと、長くなりますので省略させていただきます。

 本条例案の制定にあたりましては、緑の条例第20条に規定されておりました「市の木」「市の花」の条文を削除し、独立かつ拡大しての御提案であります。同条例を所管しておりましたみどりと花の課の所管によるものが妥当であるというふうに考えてございます。

 平成12年度に導入いたしました本部制は、市民サービス向上に向けて各本部の政策立案能力、実行力を強く求めるものであります。企画責任部門といたしましては、各本部政策の総括的管理に徹するべきであるというふうに考えておりますので、各本部の企画管理室といったものが現にあるわけでございますので、その中でもってできる範囲のもの、総括的なものはもちろんかかわりますけれども、そういった責任能力を果たしていただくというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) すみません。ちょっとわかりにくい感じがあるので、もう少し補足してお話しいただきたい。つまり国際交流のことはともかくも、市全体の話をするのに、一つのある本部のここの課に入れちゃっていいのかというのがどうしてもわからないので、市全体というときの見方というのを教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 各事業本部で持っております施策につきまして、何も単体でもって専門分野だけの仕事ではございません。環境問題しかり、ごみ問題しかり、それから、子供の健全育成等の問題もしかりでございます。ですから、主たるところでもってそれを要するに提案、管理をしていくと。必要があれば、政策調整会議、経営会議等がございますので、その中で横断的に意思決定していくということで御理解いただきたいと思います。



○吉岡五郎副議長 以上で質疑を終わります。



△委員会付託



○吉岡五郎副議長 ただいま議題となっております第64号から第82号までの19件については、先に配付しました議案付託表第2号のとおり所管の常任委員会に付託いたします。



△議案の上程



○吉岡五郎副議長 次に、日程第4、3月11日に送付のありました議案第84号及び第85号の2件を一括して議題といたします。

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 議案第84号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第5回)

 議案第85号 和解及び損害賠償の額の決定について



△提案理由の説明



○吉岡五郎副議長 提案理由の説明を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 ただいま上程いたされました議案第84号及び議案第85号の2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第84号、平成13年度松戸市一般会計補正予算(第5回)についてでございますが、松戸市立第三中学校における事故にかかわる損害賠償の額を措置いたすものでございます。

 次に、議案第85号、和解及び損害賠償の額の決定についてでございますが、裁判所の和解勧告を受け入れ、事件の早期解決を図るために御提案いたすものでございます。

 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。



△質疑応答



○吉岡五郎副議長 これより質疑に入りますが、通告はありません。

 したがって、質疑なしと認めます。



△委員会付託



○吉岡五郎副議長 ただいま議題となっております議案第84号は総務財務常任委員会に、議案第85号は教育経済常任委員会にそれぞれ付託いたします。



△諸般の報告



○吉岡五郎副議長 次に、諸般の報告をいたします。

 今期定例会において所管の委員会に付託する請願は、先に配付しました請願付託表のとおりであります。

 以上で諸般の報告を終わります。



△休会



○吉岡五郎副議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。あす3月13日から25日までの13日間は委員会審査等のため休会して、3月26日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉岡五郎副議長 御異議なしと認めます。したがって、あす3月13日から25日までの13日間は委員会審査等のため休会して、3月26日午前10時から再開することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。

 総務財務常任委員会、3月13日午前10時、第1委員会室、健康福祉常任委員会、3月13日午前10時、第2委員会室、教育経済常任委員会、3月15日午前10時、第1委員会室、都市整備常任委員会、3月15日午前10時、第2委員会室、予算審査特別委員会、3月18日午前10時、特別委員会室。以上であります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 以上で散会いたします。

          午後4時5分散会

  この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   池田 清

    副議長       吉岡五郎

    議員        中川英孝

    議員        杉浦正八