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千葉県 松戸市

平成14年  3月 定例会 P.123  03月11日−04号




平成14年  3月 定例会 − 03月11日−04号









平成14年  3月 定例会



         松戸市議会会議録  第1244号

1.日時    平成14年3月11日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  向井俊子    25番  石井 弘

        2番  中村多賀子   26番  山口博行

        3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

        5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

        6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

        7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

        8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

        9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

       10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

       11番  田居照康    34番  関川和則

       12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

       13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

       14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

       16番  中田 京    40番  松井貞衞

       17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

       18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

       19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

       20番  末松裕人    45番  小林健治

       21番  杉浦誠一    46番  石井 清

       22番  大川一利    47番  小沢暁民

       23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

       24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       小倉 智

       議事課主幹        浅野佳昭

         平成14年松戸市議会3月定例会

                      議事日程第4号

                      平成14年3月11日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○池田清議長 ただいまから平成14年松戸市議会3月定例会4日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○池田清議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 3月8日に引き続き、会派を代表する方の発言を順次許します。

 まず、公明党佐藤恵子議員。

          〔佐藤恵子議員登壇〕



◆18番(佐藤恵子議員) おはようございます。公明党の佐藤恵子でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。初めての代表質問なものですから、ちょっと緊張しております。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 さて、21世紀もはや2年目を迎えました。これまで21世紀といえば科学技術が高度に発展し、私たちの生活が便利になるばかりではなく、世界中の国々が友好関係を強固にした平和な社会が開けるものと夢を描いてまいりました。ところが、昨年9月11日の米国における同時多発テロに象徴されるように、国と国、民族と民族の対立はますます解決が難しくなるばかりであります。世界の各地で今なお戦乱が続き、難民問題が深刻化し、その一番の被害者が幼い子供たちであったり、女性であったり、名もない庶民であることを私たちは決して忘れてはならないと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 一方、我が国に目を転じれば、景気の悪化が続き、個人消費は落ち込み、失業率は5.3%と4か月連続で過去最悪記録を更新しております。厚生労働省の1月30日の発表によれば、2050年までの日本の将来推計人口は、出生率で1.39%にとどまり、65歳以上の人口は2.8人に1人の割合となり、ますますの社会の高齢化と2,700万人の人口減を予測しております。こうした中で46万市民が希望を持って明るく暮らせる生活基盤を築いていくことこそ私たちに与えられた役割であり、市民の皆様と力を合わせ、日本のみならず世界平和に貢献する人材を、我が松戸市から育成、輩出していくことが私たちに課せられた役割であると信じます。

 こうした思いを込めて、以下、市政全般について順次質問をさせていただきます。

◇初めに、施政方針の中から2点お伺いいたします。

 (1)コミュニティ支援施設についてにつきましては、先のお2人の議員に対してのお答えで了解いたしました。

 (2)児童虐待や夫などから妻への暴力の未然防止、緊急対応、自立支援を図るためのネットワーク体制の構築について。

 市長は市民の人権尊重と保護に向けた関係機関によるネットワーク体制の構築をと提案されています。DV防止法が平成13年10月に施行され、今、DVは社会的な問題となっており、早急な対応が待たれます。

 そこで、次の2点について質問いたします。

 ?ネットワークはどのようなものを想定していますか。DV対応の一連の流れもお聞かせください。

 ?民間ボランティア団体との連携も取り入れ、早い時期でのシェルターの設置、また、児童も共に保護する上での対策、被害に遭った女性の心理的ケアとして、精神科医によるカウンセリングもぜひ取り入れた支援はできないでしょうか。

◇大きな2としまして、松戸市総合計画について。

 平成10年4月に西暦2020年を目標年次とした新松戸市総合計画の前期基本計画が発表され、併せて平成10年から平成14年の5か年を第1次実施計画と定めてまいりました。しかし、長引く経済の不況と国の動向に左右される地方公共団体への環境の変化は著しく、第1次実施計画での途中見直しによる先送りの事業、凍結事業については残念ながらやむを得ぬものと考えます。そこで、本年は第1次計画の最終年次ではありますが、次の点についてお伺いをしたいと思います。

 (1)緑の基本計画は、今後どのように進めていくのでしょうか。

 「暮らしが自然と調和する緑のふるさと松戸」このサブタイトルの下、策定されましたこの計画は、2020年を目標年次として4年目を迎えようとしています。まちづくりの中で緑の果たす役割は今さらここで論じるまでもありません。この計画の一つに(仮称)矢切広域公園の整備があります。市の南部の矢切地域は矢切の斜面林の緑、農地、江戸川や坂川などの水辺のある松戸市の中でも、ぜひ残しておきたい特長ある景観の一つと思われます。この計画の現在までの状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 (2)元気な高齢者への情報、学習、交流の場として、シルバー交流センター事業が計画されていますが、どのような進捗状況でしょうか。また、今後の取り組みについてお聞かせください。

 (3)高齢者就業促進事業は高齢者の就業希望者の増大から利用も多いと思われますが、現在の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 (4)防災行政無線(固定系)については、大規模地震発生時などに重要な役割を要します。聞こえにくい地域の調査をするとお聞きしておりましたが、無線の整備は今後どのように進めていくのかお聞かせください。

◇大きな3としまして、市役所の窓口業務について。

 少子・高齢化社会や男女共同参画社会という言葉もすっかりなじみのあるものになってまいりました。それに伴い市民のニーズやそれに応えるための社会体制も積極的に変化してきているように思われます。働く女性も多くなり、24時間保育や駅前保育等の取り組みなども各地で行われ始めております。仕事内容もさまざまで、とにかく社会が24時間起きていると言っても過言ではないと思います。

 高齢者を抱えている家族では、介護保険の手続等で会社を休むことが多いそうであります。このような状況の中で、最近多くの方から、土・日に市役所を開いてほしいという声が寄せられています。土・日に市役所を開けることは大変困難なことだとは思いますが、週に一度の窓口業務の夜間開設は考えられないでしょうか。例えば、フレックスタイムを取り入れて、夜8時まで窓口をあける等。

 また、働いている人のための土・日の窓口業務に対してどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

◇4.次に、住民票や戸籍について。

 人権問題にかかわる課題が幾つか目にとまるようになりました。この点について何点かお尋ねをいたします。

 (1)外国人配偶者の住民票記載促進についてであります。

 現在、日本人と外国人の夫婦は、国内在住者だけでも約30万組がおります。ところが国際結婚の場合、法律の規定により、住民票に記載されるのは日本人のみであり、外国人はたとえ配偶者であっても記載されません。そのことからも、例えば、結婚していながら、単身者と誤解されるなどのことがこれまでもしばしばありました。

 さて、このことを子供の視点でとらえ直してみますと、大きな問題か浮かび上がってまいります。まず第1に、両親がいるのに片親世帯と誤解される。第2に、学校から子供の合法性を問いただされる。第3に、これらのことから子供がいじめに遭う事例が出てきた。第4に、日本人配偶者が死亡すると、就学前の子供が世帯主に登録されるなどなど、人権にかかわる問題が生じております。

 この件に関して、平成9年の広島県地方課の問い合わせに対し、当時の自治省は「行政執務上の必要性を勘案の上、個々の市町村長の判断により、住民票の備考欄に記載しても差し支えありません」との回答を出しております。

 松戸市もこの件は既に本人からの要望があれば実施されているとお聞きいたしました。今後はこの制度を知らない人のため、周知できるよう市民課並びに8か所の支所にお知らせを掲示してくださるとお聞きしましたので、この件は了解いたしました。

 (2)戸籍についてであります。

 近年、本人の知らない間に養子縁組届けや婚姻届けが出され、戸籍が勝手に書きかえられる事件が全国的に見られるようになりました。仙台市では虚偽の届けによる戸籍偽造事件が相次いだところでありますが、松戸市も例外ではないと伺っております。仙台市においては、再発防止のため、養子縁組や婚姻などの届け出があった場合、運転免許証の提示を求めるなど、身分を確認する制度、そして、被害者の戸籍に偽造の痕跡が残らないよう戸籍を再生できる制度の二つを森山法相に要望していると伺っております。現在、仙台市は市独自の身分確認制度の実施に踏み切っています。

 さて、本市は現在、住民基本台帳ネットワークの構築を着実に進めており、将来は身分証となり得るカードを市民に発行することになろうかと思います。その際、戸籍偽造問題を視野に入れれば、当然本人確認ができる写真入りのカードを想定しなければならないと思います。また、写真入りカードであればこそ、身分証としての効果があるわけですから、ぜひその方向に推進していただきたいと思います。この点について本市のお考えをお聞かせください。

◇5.生涯学習会館の建設について。

 今、市民の間から図書館併設の生涯学習会館の完成が待たれています。この件についても我が党の議員が何度も取り上げて質問をしておりましたので、簡潔に質問いたします。13年4月に第1次実施計画の見直しがなされ、14年度末の建設着手から会館建設に向けて用地の決定を行う、また、(仮称)生涯学習会館建設委員会を設置し、検討を進めることになっております。そこで、平成13年度に図書館に関する市民意識調査を実施されたとお聞きしましたが、調査結果でわかったことがあればお聞かせください。

◇6.ペイオフ対策について。

 いよいよ本年4月よりペイオフ解禁となります。全国的な問題となっております、歳計現金、各預託金は、見るところ主として普通預金により、また、一部は定期預金として、この1年の間に協議、検討を加えるようですが、問題は各種基金であります。各事業の中で、基金の利息の運用で事業を行っているものがあるわけですが、そのような基金の取り扱いはどのように行う予定であるのか、お聞かせいただきたいと思います。元本が保証され高金利はかなり難しいと思いますが、せっかくの大事な各事業でございますので、その後退のないことを願いつつ、お伺いいたします。

◇7.教育について。

 (1)学級人数の問題についてお伺いいたします。

 少人数学級の実現についていつも述べているところでもありますので詳細は略します。今回はこれに関して、学級人数のいわゆるボーダーラインの問題についてお伺いいたします。

 40人学級の弾力化の問題については、これまでも多く市民の方々から要望を受けてきたところでありますが、千葉県も14年度予算ではようやく国基準の弾力化に踏み切ることを決断したという大変心強い話を伺いました。

 そうした視点で本市の学校を見てみると、やはり幾つかの学校で、80名を境に上回るか下回るか微妙な学校があったりいたします。子供たちの置かれている大変難しい社会状況を考えるとき、わずかの人数の違いで3学級が2学級になってしまったりというボーダーラインの問題の改善は極めて重要な課題であります。本市としましては、この問題についてどういう方針で臨むのか、意のあるところをお答えいただきたいと思います。

 (2)新学習指導要領について。

 文部科学省は、新しい学習指導要領について、小・中・高校などの各段階で学ぶべき最低基準という新しい見方を示し、すべての児童生徒に対して指導する必要がある内容としています。今回の学習指導要領の改定にあたって、1.豊かな人間性や国際社会に生きる日本人としての自覚の形成。2.みずから学び考える力の育成。3.基礎、基本の確実な定着と個性を生かす教育の充実。4.特色ある学校づくりの4点を重視しました。詰め込み型と批判された従来の教育に対する反省から、子供の生きる力を育むことを目指しております。この新学習指導要領を受けて、2点お伺いいたします。

 ?特色ある学校づくりに向け、各学校ではどのように取り組みや準備が行われているのか、具体的にお示しください。

 ?4月から週5日制になることにより、学力の低下が心配されます。それについての対応はどのようにお考えでしょうか、お示しください。

 (3)施政方針の中で市長は「松戸版教育改革」を提言されています。

 今、若年層の犯罪が増え、その犯罪も凶悪化し、心の荒廃が感じられます。1人の人を何人もで何時間も棒などでたたいても死ぬとは思わなかったとの報道を聞き、この少年たちも社会の文明の発達の被害者だったのではないかと心が痛みました。21世紀を背負って立っていく子供たちが何よりも他人の思いやりにあふれ、心豊かな人間として自我が確立されるよう、地域、家庭、学校の取り組みが大事と考えますが、どのように進めていかれるのか、市のお考えをお聞かせください。

 (4)「子どもの読書運動」の推進について。

 子供たちを取り巻く環境は、この十数年で急速に変化し、テレビゲーム、ビデオ、MDなど、オーディオ・ビジュアル関連機器が急速に浸透する一方、塾通いにより時間的制約も加わり、子供が本と接する機会がより少なくなってきていると思われます。

 また、昨年12月の経済協力開発機構(OECD)の調査で、我が国の高校生の読書時間が最低レベルと判明するなど、各種調査で読書離れが指摘されています。そこで、国レベルで昨年12月に国や自治体の責任を定め、具体的な施策と総合的かつ計画的に推進することを求めた子供読書活動推進法が成立、施行されました。子供の読書をめぐっては、地域での読み聞かせ運動や学校の朝の読書活動が広がってきています。児童文学者のたかしよいち氏は、子供の成長には、命令や禁止の言葉ではなく、人間らしい心のこもった言葉を聞かせることが大事と強調され、絵本などの話を聞かせることで、子供の豊かな感性と心を育ててほしいと訴えています。

 また、「子どもの読書運動」は、不登校児童や保健室登校、学級崩壊などの解決にもつながっているという報告もあると聞いています。この質問は、我が党の渡辺議員も平成12年9月議会でも取り上げられておりましたが、現在、松戸市の小・中・高校の中で朝の読書運動の取り組みをされている状況と、今後どのような形で「子どもの読書運動」に取り組まれていくか、市の見解をお聞かせください。

◇8.子育て支援としまして、(1)ブックスタートについて本市の取り組みは。

 ブックスタートとは、本を通して言葉を交わしながら赤ちゃんと楽しいひとときが持てるように応援するための取り組みです。まだ字も読むことのできない赤ちゃんでも、だっこの温かさの中で本を開いてお話ししてもらう時間がうれしくて、それが保護者にとっても楽しい時間になるんですよというブックスタートのこのメッセージを多くの保護者に伝え、たくさんの赤ちゃんの周りで本を開いた暖かい楽しい時間が持たれることを目的とした運動です。乳幼児健診に参加した赤ちゃんと保護者に対して、絵本や育児支援情報のブックレットなどが入ったブックスタートパックを地域の保健婦さんや図書館員さん、また、ボランティアの人々が一人一人に説明の言葉を添えながら手渡しします。

 ブックスタートの歴史は、1992年に英国のバーミンガムで始められた運動で、英国では9割以上の地域にまで広がっています。バーミンガムではブックスタートをきっかけにして、家庭で本を楽しむ時間が増えた、親子で図書館に行った回数が増えたなどの効果が報告されているそうです。

 我が国では民間団体が東京・杉並区の協力で、日本でのブックスタート運動の展開方法や効果などを調査するため、試験実施を始め、アンケート調査の結果、子供たちが絵本を楽しめると思う時期や図書館へ連れて行きたい時期は、配布されている親の方が時期は早いというアンケート調査結果が出ているそうです。現在、同事業は全国の34市町村で行われており、ことし4月からは150を超える市町村で実施される予定です。

 まず、親が絵本への関心を高め、身近なところから行動できるよう我が市においても、ぜひ取り組みを始めてはいかがでしょうか、市の見解をお聞かせください。

 (2)保育所について、待機者ゼロを目指しての市の取り組みは。

 今、豊かで活力ある社会を維持するために、安心して子供を産み育てる環境の整備が求められています。女性の社会進出も進み、就労も広がってきています。そうした中、保育所の待機児童が大きな問題となっています。働かなくてはならないのに、子供が保育所に入れない。保護者の方からの切実な声が届けられています。国も待機児童ゼロ作戦を推進すると首相の方針が表明されました。

 国分寺市では、国分寺駅南口にある駅型保育園を認可する方針を固めたとの新聞報道がありました。我が市においても、さまざまな対策が講じられていると思いますが、今後に向けての取り組みをお聞かせください。

 ?ふりーせる保育について、保護者アンケート結果と今後の方向性について。

 ふりーせる保育については本会議においてもたびたび取り上げられていますが、昨年9月議会におきましても、我が党の渡辺議員の質問に対し、意見を集約するとの御答弁がありましたが、その結果はどのようであったかお聞かせください。また、今後の方向性でありますが、昨年12月議会におきましても、ふりーせる保育の考え方を受け止めて保育を行っている保育所もあるとのことでしたが、今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

◇大きな9番としまして、高齢者支援について。

 (1)介護保険利用の施設の建設についてお伺いいたします。

 高塚の市所有地を民間法人に無償で貸与し、その法人が特養ホームを建設することになっていましたが、その後、その土地が有償になったとのことをお聞きしました。当初常任委員会など議会には無償との説明がなされていましたが、どのような理由によるものなのか、まずお伺いいたします。

 ?次に、特養ホーム、老人保健施設など、入所できない待機者が多数いらっしゃるとのことですが、今後の施設の建設予定についてお伺いいたします。

 例えば、市内に特養ホームあるいは老人保健施設の建設を考えている方には、施設の建設を促進するために、市内3か所にある学校建設予定地の活用を含め、一日も早く入所希望者が施設利用できることを目指していただきたいと考えます。これは提案とさせていただきます。

 ?また、養護老人ホーム松風荘も見直しの時が来ていると思います。複合施設にし、土地の有効利用も視野に入れた検討を含めていただきたいと思いますが、市当局の見解をお聞かせください。

 (2)財団法人福祉公社の今後について。

 公社設立に際しましては、その役割に大いなる期待があったこと、そして、実際に担ってきたという事実については皆様御案内のとおりであります。

 さて、昨今事情が変化してきております。介護保険制度が導入され、この制度が定着するに連れて、果たして福祉公社の役割とは何か、行方は、時間をかけながらも早急に考えていかなくてはならない問題であります。過去、この件について種々議論されている点もありますが、市当局として公社の今後をどのように考えているのか。プロパーの職員30名、パートヘルパー120名とも伺っております。この質問は先の中川議員への御答弁で了解いたしました。

◇大きな10といたしまして、環境についてお伺いいたします。

 (1)自然エネルギー導入の推進計画について。

 二酸化炭素CO2 やメタンなど、温室効果ガスの濃度を気候に影響を及ぼさない基準に抑えることを目的としている京都議定書では、温室効果ガスを2008年から2012年までの5年間に先進締結国全体基準年である1990年比5%以上削減するとの数値目標が決められております。日本の削減目標は基準年の6%ですが、今後、目標達成には省エネに加え、特に排出量の増加率が大きい運輸、民生の分野での削減が不可欠であります。それにはライフスタイルの見直しも求められることになり、公明党が一貫して提唱してきたように、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から循環型社会への転換が求められ、さらに太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を加速し、実効性のある総合的な対策を早期に導入することが重要と考えます。

 我が党はこの本会議で何度か太陽光発電、自然エネルギー等の導入への実施を求め、公共施設への設置、民間への普及のための補助制度、環境教育にも触れさせていただき、その際、国の基準や他市の状況にも触れさせていただきました。例えば、21世紀の森と広場に風力発電を設置して、施設の電気使用料の削減や環境教育への活用等も考えられます。

 そこで、お伺いいたします。推進計画については、来年度の予算に反映されているようですが、具体的な取り組みや方向性等についてお示しください。

 (2)容器包装リサイクル法、家電リサイクル法施行1年を経過しての成果と課題について。

 大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式から自然への負荷を減らそうとする循環型社会構築のため、さまざまな法律が施行されました。我が松戸市も昨年4月より容器包装リサイクル法が施行され、5分別から8分別になり、細部にわたったリサイクルが取り組まれてまいりました。施行までの準備段階において、担当部門による各町会や団体への説明会の実施を行いスタートをしました。当初はさまざまな混乱があったとも伺っていますが、費用面を含め、この1年の成果と課題、その対策、そして来年度の取り組みについて伺います。

 また、同じ時期に施行した家電リサイクル法では、消費者は家電4品目を廃棄する場合は、小売業者に引き渡しますが、その際、収集運搬料金とリサイクル料金を負担いたします。回収費用の負担額が大きいためもあるのか、不法投棄が目立っています。我が党でも、昨年10月中旬に千葉県下で実態調査を実施したところ、1,540台が確認され、住宅周辺の山林や畑地で全体の34%を占めていました。私たちの周辺でも同じような状況が見受けられますが、当局としましては現状をどのようにとらえ、今後不法投棄を防止するためにどのように対応されるのか、お伺いいたします。

◇11.バリアフリーの社会を目指して。

 (1)交通バリアフリーについてお伺いいたします。昨年3月の代表質問でも取り上げさせていただきました。それを踏まえて本年もお尋ねをいたします。

 皆様御案内のように、交通バリアフリー法は平成12年5月17日に公布され、同年11月15日に施行されました。この高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法は基本的には二つの部分から成り立っております。一つは、駅やバスターミナルあるいは鉄道車両、バスのバリアフリー化を推進するということ。もう一つは、駅や旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づいて旅客施設、周辺道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するということです。

 我が松戸市におけるバリアフリーについての取り組みは、まだまだ満足できる状況にはありません。それでも各駅にエスカレーターが設置されたり、松戸駅東口にエレベーターが新設されたりと、本市がバリアフリーに真剣に取り組んでいることは評価をしたいと思います。そして、本市の姿勢としてバリアフリー法の中でうたわれている基本構想の作成について、先の3月議会では「なるべく早い時期に基本構想を作成したいというふうに考えてございます」と明確に御答弁をされております。

 そこで、今回は本市の基本構想を策定するためのさまざまな提案をさせていただきたいと思います。具体的に申し上げます。基本構想策定協議会というものをつくり、その中に専門家や事業者だけではなく、公募の市民も何人か加わっていただく。これはもう当然です。この基本構想策定協議会の前段階として、公募市民のみ、あるいは公募市民中心に構成するワークショップを立ち上げ、その中に高齢者や身障者の方々にどんどん入ってもらって、どんどん意見を出してもらう。このワークショップのメンバーが協議会に意見書を提出し、それを尊重した基本構想を策定協議会が最終的につくり上げる。つまり松戸市と協議会とワークショップの市民が共同作業として基本構想をつくり上げてはどうかと思います。たとえ策定に丸々1年かかったとしましても、高齢者や障害者を含めた市民が十分に意見を出し、策定できたならば、私はそれがベストであると思います。市長のお考えをお聞かせください。

 (2)公園のバリアフリーについて。

 昨今はバリアフリー対策もどんどん進み、駅などのエレベーターやエスカレーターが珍しくなくなってきました。車いすやお年寄りカートを押した人たちが年々多くなっております。公園の入口はどうでしょうか。バイクや自転車が入れないための防止対策として鉄製のパイプが互い違いに据え付けられ、車いすやカートを押している人は公園の中に入ることができません。公園は高齢者の方や身体障害者の方ほど、心を癒す場として多くの利用をしていただきたいと願っております。

 そこで、お伺いいたします。

 ?市内には330か所の公園があると記憶しておりますが、車いすの方が入れる公園はどのぐらいあるのでしょうか。

 ?今後どのような形でバリアフリーを進めていこうと考えていますか。

◇大きな12としまして、病院事業について。

 市立病院は東葛飾地域の基幹病院であり、最近では、月曜日、金曜日等は外来患者数が1日2,000人も超える日があるということです。待合室も座る席が足りないときもあると聞いております。昨年12月議会において、市立病院建設検討特別委員会が設置され、病院建て替えを含めて21世紀にふさわしい病院として検討を進められております。しかし、医療技術の進歩と、また、病院におけるさまざまな問題がテレビ、新聞紙上に発表されています。1月19日には世田谷区の伊藤脳神経外科病院で入院患者12人が発熱し、10日から16日の間に7人が死亡するという事件が起きています。21世紀にふさわしい改革、すなわちハード、ソフト面から国民、市民に信頼される病院でなくてはならないと思います。

 近年の医学の進歩は実に目覚ましいものがあります。例えば診断の分野では、MRIですとか、PETと呼ばれる高度医療機器が次々と登場しております。また、治療面はといえば、抗生物質や抗菌薬、そして遺伝子組み換えによる医療品の開発が促進され、効果の大きな新薬の開発が日々進められております。これらの高度な医療機器も開発されていく新薬も、ともに当然高価なものであることは言うまでもありません。このように診断面、治療面での進歩が多大であるにもかかわらず、その一方で、ここ数十年の我が国の三大死因は、悪性腫瘍、虚血性心疾患、脳卒中のままであります。市立病院においても、高度医療の先端分野に踏み込んでいかれると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 (1)院内感染及び点滴ミスのないような対応策について。

 (2)高度な医療機器更新についての基本的な考えはどうあるべきなのか、お教えいただきたいと思います。

 以上12点にわたりまして質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。



○池田清議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 それでは、佐藤恵子議員、公明党を代表されての御質問であります。

 質問事項の3.市役所の窓口業務について、週に一度の窓口業務の夜間開設は考えられないか。また、働いている人のための土・日の窓口業務に対しての考えはの御質問に一括して御答弁申し上げます。

 佐藤議員御指摘のとおり、24時間活動を続ける社会という時代の潮流の中で、市民の皆様の利便性を向上させることは行政の使命であると考えております。しかし、窓口業務について、夜間や土・日に開設するには種々検討すべき課題があると認識しております。新たな行政サービスを展開する場合、考慮すべき判断基準が幾つかございますが、特に費用対効果の問題、つまり初期投資、人件費や電算関係などの運営経費がどのくらいかかるのか、そして需要がどこまであり、得られる効果は何かということを比較考量することが肝要でございます。

 快適で利便性の高い行政サービスを提供するため、IT化による行政サービスが急速に進展しておりますが、国においては原則として24時間自宅にいて行政サービスが受けられるよう、パソコンとインターネットを通じた行政サービスを目指す電子政府、電子自治体の実現を推進しており、また、そのための法整備にも着手しております。

 本市におきましても、「i.cityまつど」アクションプランを策定したところでございますが、IT化による24時間行政サービスは今しばらく時間を要するものと考えております。したがいまして、議員御指摘の社会潮流や市民の多様なニーズを考慮したとき、前向きに取り組むべきであるという趣旨を理解し、費用対効果を念頭に置きながら提供するサービスの優先順位の吟味、関係機関や関係団体との協議など、課題を整理し、実現に向けて検討するよう関係部署に改めて指示してまいりたいと存じます。

 次に、質問事項10の環境について、自然エネルギーの導入の取り組みについて御答弁申し上げます。

 松戸市環境計画に掲げられた地球の環境にやさしいまちを築く基盤を整備することを目的に、太陽光発電やクリーンエネルギー自動車の導入など、本市で実現可能な新エネルギーの導入について研究し、松戸地域新エネルギービジョンを策定したいと考えております。この事業は新エネルギー産業技術開発機構(NEDO)の補助を受けて実施をするものでございまして、各種調査を委託するとともに、学識経験者、経済産業局関係者、エネルギー供給者、県関係者等から成る策定委員会、庁内関係部署から成るプロジェクトを設置し、本市の今後のエネルギー政策やエネルギー転換の方向性について検討してまいります。

 したがいまして、本市の考え方のみで策定はできませんが、本市の現状を考慮いたしますと、太陽光発電と天然ガス自動車などのクリーンエネルギー自動車の普及を大きな柱として、ビジョンの構築を図ってまいりたいと考えております。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の1.施政方針についての(2)児童虐待や夫から妻への暴力の未然防止、緊急対応、自立支援を図るためのネットワーク体制の構築について御答弁申し上げます。

 児童虐待やドメスティック・バイオレンスにつきましては、問題の緊急性や重大性が高いことに鑑み、相談窓口の周知を始め、関係職員の研修機会の確保、関係各課との連携など、これまでにも必要な取り組みをしてきたところでございます。しかし、御案内のとおり、これらの問題解決には市のみならず、さまざまな関係機関の協力が必要でございます。

 ちなみに申し上げますと、市民がDVで市に相談に参りますと、まずは児童福祉課に常駐する県の婦人相談員が対応し、処置が必要な場合は市のケースワーカーにつなぎます。ここで緊急避難の必要があれば、県の婦人相談所や民間のシェルターへ、そして、さらに広域施設である母子生活支援施設へとつないできています。また、緊急避難の必要がない場合でも、精神的な問題があれば保健所へ、経済的支援の必要があれば福祉事務所へ、離婚の手続が必要であれば家庭裁判所へというぐあいに機関同士の連携をとって対応しているところでございます。

 これらのことから新年度に向け、国や県の関係機関並びに民間団体などを含めた児童虐待と母子ネットワークを立ち上げ、児童虐待やDVなどに関する情報の共有化や役割分担の明確化、さらには防止策や対応策の調査研究などを進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間ボランティアとの連携やシェルターの設置等についてでございますが、DV相談などで活動中のボランティア団体とは既に必要な連携をとり、共にDV対応に当たっているところでございます。

 今後ともこのような団体が生まれてくれば、同様の対応をしてまいりたいと存じます。シェルターにつきましては広域的連携の中で対応してまいりたいと考えております。また、子供とともに保護することにつきましても、家庭支援という位置づけの中で必要な対応を図っているところでございます。

 次に、カウンセリングの件でございますが、現在、女性センターで実施しているところでございます。しかし、先に述べましたとおり、DV被害者の過半は最終的には市外の母子生活支援施設や親類の下で自立への道を歩むことになりますので、被害者へのカウンセリングにつきましては広域的な対応も望まれるものと考えております。

 このようなことから市といたしましては、県に対し、これからも機会あるたびに自立支援の一環としてカウンセラーの確保の必要があることを訴えてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、質問事項の8.子育て支援についての(2)保育所についての初めにア.待機者ゼロを目指して今後に向けての市の取り組みについて御答弁申し上げます。

 待機児童の解消につきましては緊急の課題と認識しております。本市といたしましても、待機児童ゼロを目指して、引き続き渾身の努力をしてまいりたいと考えております。

 まず、新年度における具体的な方策といたしましては、社会福祉法人であります平和保育園の分園を本園化いたしたいと考えております。これにより51名の定員増を予定しているところでございます。また、70名規模の定員を想定し、平成15年度当初に新たに社会福祉法人を設立し、保育所を開設するという案件を進めております。いずれも新年度予算案に計上させていただいております。

 さらには既設民間保育所の定員増についても1件、20名の話を進めているところでございます。また、平成16年度の開設を目指したものといたしまして、社会福祉法人による認可保育園の創設の案件が2件ございます。これが成就すべく協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、中長期的な展望でございますが、保育所の利用を希望する児童数は、ここ数年増加を示し、平成18年ごろにはピークを迎えるものの、その後は減少してくると見込んでおります。したがいまして、保育所利用児童の減少に対する対応もいずれ視野に入れていく必要がありますが、それまでは社会福祉法人による施設整備を主力として、増大する保育所利用児童に対し、待機児童の解消に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。

 今後とも引き続き新規の社会福祉法人による創設や既存の民間保育園の分園の設置及び増設を中心としながら、有効な行政支援策を検討するとともに、公立保育所の定員増も視野に入れ、待機児童解消を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、イのふりーせる保育について御答弁申し上げます。

 御案内のようにふりーせる保育につきましては、こども育成計画に基づき、平成10年4月からふりーせる保育に関する調査研究プロジェクトにより市立保育所3か所の実践研究を含めて実施してまいりました。こども育成計画が掲げた、すべての子供と大人が伸び伸びと自由に生きられるように、豊かに自信を持って生きられるように、健やかに安心して生きられるようにとの目標に向かって、安全面など生活に必要な基本的な習慣を養うことにも十分配慮しながら、新たな保育の可能性について先駆的に研究してきたものでございます。

 一方、そのほかの保育所も、こども育成計画の目標に向かって、それぞれよりよい保育を目指し、独自の努力をしてまいりました。

 試行実践3保育所で行っているふりーせる保育は、こども育成計画の目標を達成するための先駆的な手段の一つの例示でございますが、これが保護者にどのように評価されているかについて、平成13年10月に松飛台保育所、松ケ丘保育所、梨香台保育所の保護者の方へのアンケート調査により調査いたしました。アンケートの対象者数は295人でございます。そのうち、有効回答数は165人で、有効回答率55.9%となっております。なお、回答者の9割が女性でございます。年齢を考慮いたしますと、保育所入所児童の母親が大半を占めていると思われます。

 次に、その結果でございますが、大きく3点について述べさせていただきます。

 まず、第1点は子供の人権についてでございます。ふりーせる保育では一人一人の子供の人格を尊重し、自分にかかわることは自分で決められる環境を可能な限りつくっていくことによって、子供が人や物、社会、自然とのかかわりの中で自分らしく生きることができると考え、それが将来には子供の自立につながることだと考えていますと説明した上で、この考え方について保護者の意見を聞いたところ、子供が自分らしく生きていかれるようにするのはよいことだと共感する方が42%、考え方はよいと思うが、具体的にはどのようなことかがわかりにくいというように、考え方には共感するものの、もう少し実践を見守りたいという方が24%、子供はまだ未熟なので大人が教え導いていくことが必要だと、大人の関与を強く主張する方が25%でございました。66%の方は基本的な考えに理解を示しているとの結果でございます。

 第2点目は、ジェンダーフリーについてでございます。ふりーせる保育では、女の子、男の子という性別で教材を分けたり、遊びの内容を制限しないことによって、子供の持てる可能性や選択の幅が広がり、子供自身が人との関係を豊かにつくり上げるようになると考えていますと説明した上で、この考え方について聞いたところ、女の子、男の子にこだわらず、その子の可能性が広げられることはよいと共感を示した方が54%、考え方はよいと思うが、場面や状況に応じて対応することも必要というように、考え方には共感するものの状況に応じた対応を望む方が42%、男の子、女の子を意識して育てていくべきだと、性の違いはあって当然とする方は1%に満たない回答でございました。

 第3点目は、実践例として二つ述べさせていただきます。子供が持てる力を最大限に発揮できる環境づくりの一つとして、遊びのメニューや食事時間、休息などを自分の意思で決めるようにしていることについて聞いたところ、このような考え方はよいと答えた方は7割で、自分本位になるなどよくないと答えた方は2割でございました。ただし、よいと答えた7割の方のうち3分の2、すなわち全体の約5割の方は、子供が迷ったときは導いてほしいと答えており、条件付き賛成というような状況がうかがえます。

 また、もう一つの実践例として、子供がやりたいと思ったことに集中できる環境をつくることで子供が達成感を得たり、周りの人から認められる機会をなるべく多く経験できるようにすることについて聞いたところ、このような考え方はよいとする方は8割を超え、いろいろな遊びを満遍なく経験した方がよいという方は1割強でございました。ただし、よいと答えた方の約6割、すなわち全体の5割を超える方は、苦手なものにも挑戦できるように誘ってほしいと答えており、ここでも条件付き賛成というような状況がうかがえます。

 また、公立の全保育所の職員に意見を聞いたところ、「よい方法だと思う」34.4%、「よい方法だと思うが工夫が必要」18.8%、「工夫が必要」19.3%、「疑問がある」12.5%、「反対である」5.2%でございました。半数以上の人はよい方法だと感じている一方、何らかの工夫が必要と考えている人も4割弱いるという状況でございました。

 このようなアンケートの結果から、試行保育所だけでなく、全保育所が今後よりよい保育を目指す上での研究課題として、この結果をとらえていく必要があるものと認識しております。今後、今までの試行実践保育所での取り組みを市として取りまとめるとともに、保護者からの評価であるアンケート調査結果をさらに分析し、取りまとめていくこと、さらには保育士の考え方をも取りまとめ、これらを保育士並びに保護者各位に周知し、各保育所がよりよい保育を目指すための参考指標として活用を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、こども育成計画では保育サービスの整備方針として、保育サービスを受けている人の満足度を高めるために、保育サービスの選択制を高めることを掲げております。このことは、それぞれの保育所が保育所ごとに保護者との連携の下、独自の工夫を凝らし、よりよい保育を目指していくことが大切であるということを示しているものと考えております。

 今後はこども育成計画の目標である、すべての子供と大人が伸び伸びと自由に生きられるように、豊かに自信を持って生きられるように、健やかに安心して生きられるようにを高らかに掲げ、各保育所が保護者と協力して、ふりーせる保育の名称にこだわることなく、ふりーせる保育の精神で、独自の工夫を凝らし、個性を持った保育の実践を目指すよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.松戸市総合計画について、質問要旨の(1)の緑の基本計画は今後どのように進めていくのかについての具体的な御質問、(仮称)矢切広域公園についてのこの計画の現在までの状況と今後の取り組みはどのようなものかについて御答弁申し上げます。

 (仮称)矢切広域公園につきましては、昭和62年3月に千葉県が策定した緑のマスタープランに位置づけられた広域公園とほぼ同じ位置に当たりますが、平成9年12月に策定された千葉県広域緑地計画においては、東葛飾北部地域に広域河川公園の配置方針が示されているのみで、明確な位置及び内容を示さない計画書となっております。そこで、本公園の整備促進にあたり、千葉県事業としての位置づけを明確にしていくため、平成10年度より毎年県に要望しているところでございます。本市においても、平成10年12月策定の緑の基本計画に、川のレクリエーション交流拠点として位置づけしたところでございます。

 なお、平成10年度には当時の沼田県知事が現地を視察され、そして、平成12年3月には知事から東葛飾及び葛南地域において、現在5か所の県立公園の整備検討を進めているため、これらの公園の進捗状況等も勘案しながら、今後検討していく旨の御回答をいただいております。今後も粘り強く要請してまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の2.松戸市総合計画についてのうち、(2)シルバー交流センター事業のこれまでの経過と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。

 シルバー交流センターにつきましては、昨年の12月定例会におきまして、田居議員の御質問に御答弁いたしたとおり、平成12年12月、第1次実施計画の見直しに際しまして、調査研究事業として新たに採択されたものであり、事業名を(仮称)シニア交流センター松戸とさせていただき、既設建築物を取得し、転用を図ることも選択肢に加え、候補物件を選定し、さまざまな角度から検討いたしました。しかしながら、12月末に出された検討結果によりますと、当該物件には予想をはるかに上回る改修費が見込まれ、残念ながら断念をいたしました。

 御質問にもありましたように、要援護高齢者に対してはさまざまな施策を展開しておりますが、いわゆる元気な高齢者の方々への社会参加促進を図る施策は多くはございません。高齢者の方々がいつまでも生き生きと元気で健康生活を営んでいただけることを支援することも行政の大きな役割の一つであると認識をいたしております。今後とも市有地の有効活用等も視野に入れながら、実現に向け積極的に検討を続けてまいりたいと存じます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の2.松戸市総合計画についての(3)高齢者就労促進事業について、現在の状況と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。

 高齢者就労促進事業、いわゆるシルバー人材センター事業につきましては、総合計画の第1次実施計画で高齢者の生きがい感を高め、社会参加の促進を図るため、高齢者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、組織的に提供する松戸市シルバー人材センターの事業を支援すると位置づけられております。

 現在の状況を申し上げますと、シルバー人材センターの会員数は年々増加傾向にありまして、本年1月末日現在、2,013人となっております。うち、就労している会員数は1,196人で、全会員数の59.4%に上っております。平成11年度及び平成12年度の会員数及び就業実績を見ましても、平成11年度会員数1,624人、就労者数915人、就労率56.3%、平成12年度会員数1,755人、就労者数1,152人、就労率65.6%となっており、会員数、就労者数ともに順調な伸びを示しております。

 事業収支におきましても、平成11年度、約5億1,489万円だったものが平成12年度には約6億3,147万円となり、前年度比22.6%の増となっております。なお、平成13年度の事業収入につきましては、7億円を見込んでおります。

 職種といたしましては、現在、事務管理、軽作業、技術・技能、折衝、外交等となっておりますが、新たな就業機会の開拓として今後需要増が予測される福祉、家事援助サービスの仕事の開拓に努めておるところでございます。さらにシニアワークプログラム事業として、高齢者の雇用、就労機会の確保を促進するため、パソコン講習、ホームヘルパー3級養成講習等も計画いたしております。

 就労環境は一段と厳しい状況下にありますが、今後とも高齢者の方々がこれまでに培われた知識や経験を活かし、就業を通じて、喜びと生きがいを見いだしながら充実した生活を営むことができるよう、従前の仕事を維持継続することはもとより、新たな就業先の開拓に努め、就労に結びつけていくことがシルバー人材センターに課せられた課題であり、会員の期待に応えるものと存じます。

 次に、質問事項の9.高齢者支援についての(1)介護保険事業の施設の充実についてでございますが、具体的な御質問が3点ほどございましたので、順次御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の高塚新田の市有地の有償貸与の件についてでございますが、従来、国の認可基準は社会福祉法人が福祉施設を営む場合は、必要なすべての物件について所有権を有していること、又は国もしくは地方公共団体からの貸与もしくは使用許可を受けていることとなっておりました。なお、千葉県の指導は、社会福祉法人が地方公共団体から土地、建物等の貸与を受ける場合には無償となっておりました。したがって、高塚新田に特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対しては、これまで無償ということで御説明をさせていただいたものでございます。

 しかしながら、平成13年度に入り、県の指導方針に関する通知が新たに参りまして、30年以上の長期間にわたり借用が担保され、かつ、将来にわたり負担可能な賃借料であれば、借地での整備も認められることとなりました。しかしながら、詳細不明の点もございましたので、改めて県に対し、市有地を社会福祉法人に貸与し、特別養護老人ホームを整備する場合における用地貸与の条件について照会をいたしましたところ、社会福祉法人への地方公共団体からの土地の貸与については、法人の経営の安定性の確保や社会福祉事業の特性に鑑み、無料又は極力低額であることが望ましいとの回答を得たところでございます。したがいまして、これまでの法人に対する指導との兼ね合いや今回の県の指導を踏まえ、有償といたしたものでございます。

 次に、2点目の今後の施設整備の予定でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、先に申し上げました高塚新田に100床が平成15年4月に開設を、また、10床の増設も平成15年4月に開設を予定しております。その後の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の整備につきましては、具体的な計画を持った事業者が複数ございますので、現在その事業者と事前協議をいたしております。いずれにいたしましても、高齢者保健福祉計画の整備目標の達成に今後とも努力を傾注してまいる所存でございます。

 次に、3点目の松風荘の件でございますが、松風荘は昭和45年5月に開設し、本年で31年になります。30年も経過いたしますと、施設の老朽化が進んでくると同時に、開設当時は十分その機能を果たせる施設でございましたが、現在におきましては施設の内容が時代の要請に適応できなくなった部分もございます。

 具体的に申し上げますと、現在、居室は4人部屋でございますが、昨今の社会状況からいたしますと、住環境に対する意識の向上やプライバシーの保護の観点から、居室の個室化あるいは2人部屋の傾向となっております。そこで、総合計画第1次実施計画におきまして、高齢者施設の充実を図るために、養護老人ホーム松風荘の全面改築に向け調査研究を行う旨、位置づけられまして、平成12年度に健康福祉本部内の6名によるプロジェクトチームを立ち上げ、研究中でございます。現在地での建て替えがいいのか、あるいは別の場所に移転しての建て替えにするのか、機能はどのようなものが必要か、入所者の推計はどうか。また、複合施設等、施設のあり方について調査研究をいたしているところでございます。

 併せて土地の有効利用につきましても視野に入れまして、多方面から調査研究を進めているところでございます。平成14年度中には調査研究結果を出したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 防災無線の関係につきまして私の方から御答弁させていただきます。

 防災行政無線につきましては、議員御案内のとおり、昭和57年から59年の3か年をかけまして約500メートルメッシュを基準といたしまして、市内129か所に設置、開局したものでございます。この無線につきましては、現在、毎日夕方に「うたのまち」として試験放送により運用いたしているところでございます。

 この無線機器は開局より19年を経過しており、この間、建物等の環境、高いものが建ったとか、そういった変化がございますことから、この不感知地帯、要するによく聞こえない地帯の調査が必要だということにつきましては十分認識しておるわけでございますが、ほかの防災倉庫の設置ですとか、ほかの防災関連施策との関係からこの調査の実施がなかなかできなかった状況が現在までございます。

 幸いにも防災行政無線につきましては、試験放送が定着している中でもって、この機器に対する感度、聞こえにくいとかということにつきまして、市民からの通報等によりまして、その都度、機器の点検整備に即時性を持たせた中で対応させていただいてございます。

 おっしゃるとおり防災行政無線は市民への情報伝達の上で最も重要な手段の一つでございますことから、次の第2次実施計画内でできるだけ早い機会に対応を図ってまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項4の(2)虚偽の戸籍届けの防止策について御答弁申し上げます。

 佐藤議員御指摘のとおり、御本人が知らない間に虚偽の戸籍届けが出されるという被害がここ数年、全国的な規模で発生し、マスコミ報道でも取り上げられております。被害に遭われた本人やその家族にもたらす精神的苦痛ははかり知れず、社会的不安を引き起し、さらには戸籍制度に対する信頼性を損ねる原因にもなりかねません。戸籍を預かる私どもも憂慮すべき状況であると認識しております。

 このような状況の中、テレビや新聞等で大きく報道され、反響の大きかった、議員御指摘の仙台市や札幌市では独自の事務処理要綱を定め、防止策を講じているようですが、戸籍法では届け出は必ずしも本人が持参する必要はなく、使者に託したり、郵便でも届け出は可能であり、書類に不備がなければ受理せざるを得ないものとなっております。

 また、本人の意思確認にはおのずと限界があり、法務当局も善意の市民の利便性を損ねたプライバシーの侵害など、届け出書を提出するときの弊害をおそれ、消極的な姿勢を崩していないのが現状にあります。

 本市においても虚偽の届けが発生いたしましたが、ちゅうちょせず、素早く警察と連携し、早い段階で犯人の逮捕に至っております。このことは、常日ごろから素早く対応し、被害を大きくしないことを心がけ、早目に対応したことが功を奏したものと思われます。

 また、防止策の一環として、届い出書の備考欄に連絡先を記載していただいたり、場合によっては身分証明書の提出を求めるなどの協力文を窓口に提示し、市と市民が防止目的で協力し合えるよう努力しているところであります。

 現在、近隣市町ともその防止策について協議しているところでございますが、御質問の写真入り住民基本台帳カードも平成15年より実施され、公的な身分証明書として戸籍届けのみならず、住居移動届け、印鑑登録など、各種届け出の際、本人なりすまし防止の有効な手段であり、さらにはさまざまな分野での有効活用が期待できますので、大いに推進してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問事項の5.生涯学習会館につきまして御答弁を申し上げます。

 13年度に実施しました図書館の市民意識調査の結果でございますが、現在、その集計に努めておるところでございまして、途中経過の御報告ということで申し上げさせていただきたいと思います。

 生涯学習会館のあり方、機能を検討する上で土台となっておりますのは、平成11年に実施いたしました生涯学習基本計画策定のための調査の結果、本市の生涯学習を実現するための課題の一つとして、学習に関する情報収集及び発信について行政サービスの整備充実が必要だという市民の要望がございました。

 そのことを受けまして、生涯学習会館の機能といたしまして、情報センター機能と学習の場の機能、この二つを持ち合わせた生涯学習センターが必要だろうということで、本市といたしましては、その中核に図書館を持った生涯学習会館をつくっていきたいということをコンセプトにしております。

 今回の調査の結果でございますが、まず一つといたしまして、図書館の利用状況、この1年間の利用状況でございますけれども、先の12月議会で糠信議員の御質問にもお答えしましたように、1年間で市内の図書館を利用している方、それから、都内、学校、会社の図書館等、図書館を何らかの形で利用している方が48.2%ございました。このうち、市立図書館の利用者は36.4%であります。

 次に、何らかの形で図書館を利用したことのある人を除いた、いわゆる図書館を利用したことのない人の数でございますけれども、全体といたしまして、49.6%の方が図書館を利用したことがないというふうに答えております。そのうち、利用しない理由といたしまして、自分で本を買っておるのでという方と、本に興味がないという方が、利用していない方の44%でございます。そのほか、時間がない、開館時間と利用時間が合わない、遠くて不便だというように図書館の阻害要因を挙げている方が利用しない人のうち同数、44%の方が図書館を利用したことのない人の中に入っております。

 そこで、これらの阻害要因のあった方に対する新たな図書館サービスの提供についてお伺いをしております。

 まず、費用負担をしても実施すべきであるというふうにお答えをいただいた方が、全体で13.7%でございます。そのうち、現在図書館を利用している方は11.9%、非利用者は15.4%、それらの平均をいたしましたのが、先ほど申し上げました全体で13.7%でございます。

 なるべくなら無料で実施をしてもらいたいという方が全体で13.4%、利用者で13.1%、非利用者で13.7%でございますから、ほぼどの階層でも同じような数字が出ております。

 負担してまで実施する必要はないという方は全体で39.9%、利用者は44.3%、非利用者は36.1%でございます。

 また、税金を使ってこのサービスを提供する必要があるかないかの問いのお答えでございますけれども、その必要のないというふうなお答えは全体で30.5%、利用者で29.1%、非利用者で32.4%でございますので、約7割の方が新たな費用負担をしてまで、新たなサービスをする必要はないのではないかというふうに答えていただいております。

 また、4番目といたしまして、現在の図書館サービスの認知度、要するに今どういうサービスが図書館で行われているかということに対する認知度でございますけれども、先ほどの阻害要因とも関係があるわけでございますけれども、例えば、夜間開館をやっておることを知らないという方が全体で84.9%ございます。利用者の中でも79%の方が御存知ない。非利用者ですと、それが92%になってしまう。

 また、これは時間が合わないという方なんかが特にそうだろうと思いますけれども、それから、場所が遠いというようなことでは、例えば、返却ポストの件の問いに対しまして、全体で27%の方が返却ポストがあることを御存知ないというような状況がございます。

 それから、本の種類についての認知度でございますけれども、図書館相互で貸し出し、融通し合っている、県立の図書館ですとか、というようなことでございますけれども、それの融通のことについて御存知ない方が全体では62.2%、利用者の中でも47%の方が御存知ないというようなことが今回の結果でわかりました。これは残念ながら、私どもの方で市民の方に図書館の利用、又は利用その他の情報の提供が好ましくないということで、これは早急に直させていただきたいというふうに思っております。

 最後に、現行の図書館サービス、今後の図書館、新しい図書館をつくるときの一つのテーマといたしまして、現行のサービスがどのくらい支持を受けているかということでございますけれども、分館方式、松戸が19の分館を持っております。このことについての調査の結果でございますけれども、全体といたしまして約75%の方が現行のサービスに、松戸の分館本館方式について御支持をいただいておるという結果が出ております。

 そのようなことを踏まえながら、今後、生涯学習会館の建設の一つの資料になろうかというふうに思っておりますけれども、やはり現在の状況を見ますと、現行のサービスをもう少し市民の方にお知らせをして、もう少し現行の図書館の使い勝手のいいようなことをまず進め、その中で新たな図書館の建設、生涯学習会館の建設に着手したいというふうに考えております。

 次に、質問事項の7.松戸版教育改革についてお答えをさせていただきます。

 今年度6月に松戸市教育改革市民懇話会を立ち上げさせていただきまして、会長に市民であります高倉明海大学学長に御就任いただき、公募市民を含めまして、15人の方に委嘱をしてございます。これまで6回開催され、委員の共通の認識といたしまして、元気を生み、変化を創造するということをコンセプトにいたしまして、幅広い教育改革についての御議論をいただいております。

 去る2月21日に開催されました第6回懇話会におきまして、それまでの検討結果を踏まえ、家庭、学校、地域社会がそれぞれの役割を果たし、相互の連携を図りながら、それぞれの教育力を高めていくという基本認識が示されました。さらにこのことを具体化する枠組みとして四つの項目が示されました。

 その一つといたしまして、児童生徒に基礎基本を定着させる学校教育を行う。二つ目といたしまして、学校を拠点とした地域コミュニティづくりを推進する。3番目として、多様な支援を可能にする教育システムを構築する。4番目といたしまして、評価システムを構築し、教育情報を公開する。この四つが今後の検討の柱になろうというふうに思います。

 その中で第6回目の懇話会でいろいろな議論がなされました。一つは、基礎基本に対する議論でございます。いわゆる読み書き計算というようなことが基礎基本ではないかという御意見から、みずから学ぶ意欲をつけさせることが基礎学力ではないかというように、非常に幅広い議論がなされております。

 その中で、基礎基本の定着は、塾や各種習い事など学習機会が増えているが、自主的に行う予習や復習など能動的に行う学習は減少している。そこで、基礎基本とは、学習習慣、要するに自分で勉強していくという習慣、先ほどの読書のところでもございましたけれども、読書習慣などもその中に含まれると思いますけれども、身につけさせることが究極の基礎学力ということではないかということで意見が収れんされました。また、基礎基本を定着させるためには、限りある資源を有効に活用していく必要があり、学校教育、社会教育の境界を越えた資源の再配分が必要ではないかという御議論もありました。

 また、4の教育の評価のあり方については、校長を始め、教職員すべてを対象に評価し、評価結果を学校経営に反映させる方がいいのではないか。いわゆるチャータースクールなんかがそういう方式をとっておりますけれども、チャータースクール型の評価が必要でないかという御意見から、学校がみずから定めた教育目標を評価し、さらに活動結果を評価することにより、今後の経営に資していくべきではないかという、自己評価型の御議論がなされております。これはまだ意見が収れんされるところまではまいっておりませんけれども、今後の重要な課題になるだろうというふうに思っております。

 今後の取り組みでございますけれども、早期に具体的提言をいただき、緊急性の高いものにつきましては、速やかに実施をしてまいりたいというふうに考えております。その他の御提言につきましては、第2次実施計画に盛り込み、着実に実施していきたいというふうに考えております。

 次に、8の子育て支援の(2)ブックスタートについて私の方から御答弁をさせていただきます。

 御質問にありましたように、ブックスタートは英国で始まった、乳幼児と親が楽しむ時間を持つ運動というふうに認識をしております。松戸市におきましては、議員御案内のとおり、昭和39年に市立図書館におきまして、児童奉仕担当を設けまして、お話し会と本の読み聞かせを実施してまいったところでございます。また、昭和43年3月から松戸市内の全小学校、乳幼児を対象にいたしました子供の本棚というようなものも現在図書館につくっております。

 また、昭和56年に発足いたしました、おはなしキャラバンが現在大規模な活動を行っておるわけでございますけれども、このような活動が先ほどお話がありましたブックスタートの基本的なノウハウは既に蓄積ができておるというふうに考えております。あとはどの時期にそのサービスを提供するということでございますけれども、やはりお話にありましたように、乳児健診の場だとか、というところに、おはなしキャラバンを始めとしてボランティアの方も含めまして、そこに私どもの方から出かけてまいりまして、お話ですとか、本の読み聞かせですとかというようなことが子供の今後の健全育成に必要ではないかというふうに考えておりますので、担当本部の方と調整を図りながら、できるだけ多くの機会に、また早い、お子さんの小さな時期に、できるだけそういう機会に触れられるような形で今後実施していきたいというふうに考えております。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の6.ペイオフにつきまして、各種基金の取り扱いにつきまして御答弁を申し上げさせていただきます。

 御質問にもございましたように、本年4月からペイオフが解禁となり、大口定期預金等につきましては、預け入れ先金融機関が破綻した場合、預金保険法に基づく預金カットのおそれが生じてまいりました。このペイオフの関係につきましては、先に吉岡議員の御質問に収入役からお答えをさせていただいておりますので、この制度の関係につきましては省略させていただきます。

 これが取り組みにつきまして、本市におきましては、平成13年8月21日、関係部署が参加いたしましたペイオフ研究会を設置し、公金の管理運用につきまして調査研究を重ねてまいりました。その中で公金の管理運用の対応策といたしまして、金融機関の選定及び金融商品の選択による管理運用基準の作成、また、資金の保全策といたしまして、借入金との相殺及び預金のリスク分散等によります管理運用等の検討を重ねてまいったところでございます。

 御質問の各種基金の取り扱いについてでございますが、基金の関係につきましては、御案内のとおり、特定の目的のために、定額の資金を運用するために設置されたもの、いわゆる定額運用基金と、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置されるもの、いわゆるその他の基金に大別されるものでございます。

 さらに、後者のその他の基金につきましてでございますが、この基金の性質から特定の事業目的のために積み立て取り崩しを行う、取り崩し型基金と基金から生じます運用益によって事業を行う果実運用型基金とに分けられます。本市におきまして、これら各種基金につきまして、国の制度により、この3月末で廃止されます基金、少子化対策基金、介護保険円滑導入基金を含めまして、現在20の基金を運用保管しているところでございます。

 これが一般会計におきます基金の利子収入の状況でございますが、平成10年度決算では2,520万円。これが年々減少いたしまして、平成14年度予算におきましては705万5,000円を見込んでおります。

 さて、御質問の基金の利息の運用で事業を行っているものについてでございますが、先ほど申し上げました果実運用型基金がその性格を有しているものでございます。本市におきましては、松本清奨学金と平和基金の二つがございまして、それぞれ基金から生ずる運用益にて事業を実施してきたものでございます。

 参考までに申し上げますと、平和基金におきましては、基金が設置されました平成5年度には事業費321万9,000円に対しまして利子収入が323万2,000円、翌6年度は事業費208万6,000円に対しまして利子収入が255万円と、いずれの年度も利子収入によりまして事業が実施できたところでございます。しかしながら、平成7年度以降、昨今の低金利時代の下、基金から生じます運用益だけでの事業実施は困難な状況となってございます。

 ちなみに平成10年度からの実績を申し上げますと、平和事業におきましては、平成10年度事業費が288万7,000円に対しまして利子収入が57万5,000円ほど、11年度事業費312万4,000円に対しまして利子収入が30万6,000円、以下年々減少しておりまして、平成14年度予算におきましては、280万6,000円に対しまして利子収入4万円と見込んでおるところでございます。

 また、松本清奨学資金援護費につきましては、平成10年度利子収入25万円、これが年々やはり減少いたしておりまして、平成12年度以降につきましては、1人分の奨学資金相当と、こういった状況となってございます。

 御質問にもございましたように、歳計現金はもとより、これら基金におきましても公金でありますことから、その管理につきましては今後も関係部署と協議、検討を重ねてまいるわけでございますが、これが運用につきましては、安全の確保を第一に、その上で最大限効率的な運用に心がけていく必要があるものと認識しております。

 今後の金融環境の変化や国の動向等に敏感に対応した公金管理に努めるとともに、これら事業を行う基金の運用益の確保は大変厳しい環境にございますが、事業につきましては歴史のある重要な事業と認識、理解をしておりますので、これが事業の後退がないよう配慮しつつ、引き続き実施してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項7.教育について、(1)学級人数の問題について御答弁申し上げます。

 わずかの人数の違いで学級減になってしまうボーダーラインの問題の改善に向けて、県教育委員会はどのように取り組んでいるかということでございますが、平成12年度には小学校1年生の修了式の後に、児童の急な転出により学級編制基準を下回る人数になった場合には、実情を検討し、協議の上、学級減にしないという弾力的な運用が行われました。平成13年度におきましては、これらを5年生から6年生への進級にも適用するということになりました。

 また、新年度、県の予算案につきまして、小学校1年生、2年生の38人学級を推進するための予算が計上されました。この38人学級の対象は、1年生、2年生で1学年3学級以上で児童数が115人以上の場合が対象となります。

 ちなみに115人から120人の場合、現状では3学級、およそ1学級大体39人から40人になるかと思いますが、そのところを、この38人学級でいきますと、4学級編制になりまして、1学級29人から30人の学級をつくることができるということでございます。

 学級編制は県の基準に沿って行うことになっていますので、市教育委員会段階でできることは限界がありますが、松戸市教育委員会としましては、引き続き学級編制の弾力的な運用について県に強力に働きかけていきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、(2)新学習指導要領について、ア.特色ある学校づくりに向けた取り組みや準備について、イ.4月から週5日制になる影響についての対応はということについて御答弁申し上げます。

 小学校では、飼育・栽培活動により、豊かな感性や情操の育成を目指したもの、あるいは障害を持つ方や高齢者、異年齢との交流によって社会性を育てるなどの取り組みが見られます。また、地域や近隣に在住の外国人や留学生の方々と交流を図るなど、体験的な活動を通して異文化を理解したり、日本の文化を大切にする心を育てるなどの取り組みをしております。中学校では、地域との連携の中でボランティア活動を取り入れ、高齢者との交流や老人ホームへの訪問、清掃美化活動が行われています。

 つい先ごろ、新聞でも報道されましたが、松戸市立第二中学校では、30年以上も前から、早朝、学校前の国道6号の歩道清掃を行ってきました。このたび、千葉クリーンロードサポートという学校としては初めての国土交通省千葉国道工事事務所と協定を結びました。これは道路の美化や清掃美化活動を道路管理者と市町村がサポートし、道路への愛着心と美化意欲や道路利用者のマナーの向上を目的としており、地域コミュニティの活性化が期待され、ふるさと松戸のまちづくりにも大いに役立つものと期待しております。

 また、職場体験学習を実施する学校も増え、働くことの喜びとともに厳しさを体験する試みが行われております。第一中学校での「飛び込んでみよう地域の職場へ」という実践は、平成12年度47事業所で192名の生徒が職場体験をいたしました。また、小金北中学校は教育コミュニティ会議等、開かれた学校づくりという形の実践がなされております。

 この二つの実践は、文部科学省生涯学習政策局が発行しました「私の地域の教育改革、開かれた学校づりの先進事例集」という冊子に掲載され、特色ある事例として全国に向けて紹介されております。

 このように現代的な課題などを教育に取り込みながら、子供たちの生きる力を育てる各学校独自の活動が行われており、これらの実践を通して、次年度への準備を進めているところでございます。

 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。

 御承知のとおり、新しい学習指導要領のキーワードは、生きる力とゆとりであります。各学校では各教科、道徳、特別活動と総合的な学習の時間と関連させ、子供たちが知識理解だけではなく、みずから問題を見つけ、考え、そして解決していく力、豊かな心やたくましさなど、生きる力を含めた総合的な学力を身につけることを目的としています。

 御指摘のとおり、内容削減によるイメージとして学力の低下が危惧されているわけでございますが、このことに対して、各学校では基礎基本の確実な定着のために、繰り返し指導の時間を確保するなどの弾力的な教育課程の編成や研修活動を活性化していくことなどの努力が見えています。私ども教育委員会としましては、従来行われてきました行事を精選し、改善することにより、各学校における授業時間の確保に努めたり、少人数指導やグループ別指導の改善を計画訪問等におきまして指導してまいりたいと考えております。皆様の御支援をよろしくお願いいたします。

 次に、教育問題の(4)「子どもの読書運動」の取り組みについて御答弁申し上げます。

 朝の読書活動としては、主に朝自習の時間に実施しております。全校一斉に朝の読書として取り組んでいる学校は小学校で12校、中学校で6校ございます。朝の時間とは限りませんが、午前中の業間休み、昼休み、放課後、授業時間に読み聞かせを実践している学校は36校ございます。よい事例としてというよりは、朝の読書活動を行った結果、次のような子供たちの感想が聞かれております。

 「ふだん読書する機会が余りないので、とてもうれしい」、「落ち着いて一日が迎えられる」、「10分でも集中して読むことができるようになった」などでございます。さらに全校での読書発表会やブックトークを行う学校もあります。

 本年度は子供の読書活動の推進に関する法律が施行され、中央教育審議会の答申でも、読書活動の重要性が挙げられております。本市でも従来より、心豊かな児童生徒の育成の指導の一環として読書指導を推進しております。毎日の学級活動や国語の教科を通してはもちろんのこと、あらゆる場面で指導を繰り返しております。さらに今後も子供たちがより多くの良書に触れるよう、朝の読書に限らず、読書活動全般にわたり一層の啓発活動を行ってまいりたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項10.環境についての(2)容器包装リサイクル法、家電リサイクル法施行1年を経過しての成果と課題について御答弁申し上げます。

 容器包装リサイル法に対応した8分別体制の成果につきましては、リサイクルの量と質という側面と、ごみに対する市民意識の向上という側面、さらにリサイクルに係るコストの側面という三つの見方がございます。

 まず、リサイクルの量についての成果を見ますと、平成12年度のリサイクル率が25.9%であるのに対しまして、平成13年度の推定値は26.2%となりまして、0.3ポイント向上する予定でございます。

 また、プラスチック類のリサイクルの方法については、これまで固形燃料としてのリサイクルであったものが、原料や科学的な用途でリサイクルされるように向上しております。

 次に、ごみに関する市民の意識の変化という側面では、分別が細かくなったことにより、集積所に新しい分別区分の看板を設置したり、地域で企画してごみの勉強会を開催したり、陶磁器、ガラスの日には集積所に独自の張り紙をしてくださるなど、ごみに関する関心が非常に高まってきていることが実感できます。そのような意識の向上が、当初リサイクルプラスチックの中に異物が26%あったものが、半年後には11%まで減少するようなすばらしい成果につながっていると考えます。

 次に、リサイクルに係る費用についてですが、決算が終わっておりませんので、全体的な収支については確定できませんが、今まで市が独自でプラスチックをリサイクルしていた部分についての費用は、容器包装リサイクル法の特定事業者の負担と仰げるようになりましたので、その部分がコストが削減されております。本市の場合、従来の設備状況のまま、大幅な設備投資をせずに8分別体制に変更できましたので、全体的に見て、コスト面でも成果があらわれると思います。決算が終了した時点で、その点についても集計を取りまとめて市民の皆さんに公表したいと考えております。

 次に、今後の課題でございますが、市民の皆さんにお願いして、少し汚れた容器包装のプラスチックは拭き取るなどして、リサイクルするプラスチックに分けていただくようなお願いをして、リサイクル率を高めてまいりたいと考えております。

 また、分別が細かくなったことで、1週間に一度しか出せないごみの種類が増えましたので、祝日や振替休日に当たったとき、長期間にごみが出せない場合がありまして、市民の皆さんに大変御不便をおかけしておりました。これにつきましては、平成14年度からは5月のゴールデンウイークの一部と、年末年始の4日間を除く祝日と振替休日のごみ収集を実施することで改善していく予定でございます。

 次に、家電リサイクル法施行に伴う不法投棄の実情と今後の対策についてでございます。

 国の統計データによりますと、平成12年度と平成13年度の11月末までの家電4品目の不法投棄の件数が1万5,060台に対しまして、1万7,948台となっております。家電リサイクル法施行前と後で、約19ポイント増加しております。議員御指摘のとおり、高額のリサイクル費用が不法投棄を呼び起こしていることがうかがえる結果であると言えます。

 さて、本市の状況ですが、国の統計と同じ時期で比較をいたしますと、平成12年度は114台、平成13年度は303台となり、倍増となっております。残念ながら全国平均より不法投棄の増加率は高い状態にございます。本市の立地条件など、一概に全国平均と比べることはできないといたしましても、早急な対応が必要であると認識しております。

 具体的な不法投棄防止対策としましては、引っ越し時期などの夜間パトロールの強化、家庭ごみステーションの地元管理の徹底のお願い、不法投棄場所への看板の設置などとともに、集合住宅の管理業者との連携を強化して、家電の回収をシステム化するなど、回収ルートに出しやすいシステムの整備について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項11.バリアフリーの社会を目指してにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、(1)の交通バリア法についてでございますが、御案内のとおり、交通バリアフリー法に基づいて策定する基本構想は、高齢者、身体障害者などの方々が駅から公共公益施設等へ円滑に移動できるようにすることが目的でございます。

 したがいまして、公共交通事業者、道路管理者等の関係事業者はもとより、高齢者、身体障害者の方など、利用される方々の意見を聴取することは大変重要なことであると考えております。議員御提案のワークショップの立ち上げも方策の一つとして今後検討させていただきたいと思います。

 なお、現在の進捗状況でございますが、市内の対象となる20駅及びその周辺の状況など、基礎的な現況調査を実施中でございます。

 次に、(2)点目の公園のバリアフリーについてでございますが、公園入口車どめは、公園への車、バイク等の乗り物の乗り入れ防止や、子供たちの道路への飛び出し防止等、公園利用者の安全確保のため設置されております。

 しかしながら、これまでの設置基準による車どめの間隔は狭く、御指摘のように車いす等で入れない公園がございます。特に昭和から平成初期に建設した公園の多くに見られますが、近年建設した公園は、松戸市人にやさしい公共施設整備設計指針に基づきまして、入口幅の確保は実施しておりますが、逆にバイク等も入りやすくなってしまい危険だという苦情も寄せられております。入口付近にバイク等乗り入れ禁止の看板を立て、対応しているところでもありますが、決め手のないのが現状でございます。

 ところで、最近になりまして、車いすの回転に合わせた形のバイク等が通りづらい車どめもできておりますので、現在3公園に試行的に設置し、様子を見ている状況でございます。これらを考慮、研究し、既存の公園につきましても、今後の改修工事や修繕の際に入口部分の段差の解消と併せて随時、車いす等の出入りできるものにかえていきたいと考えております。

          〔斉藤政大病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者 質問事項12.病院事業につきまして御答弁を申し上げたいというふうに思います。

 まず、(1)院内感染及び点滴ミスのないような対応策につきましての御質問でございますが、議員御質問の院内感染及び医療事故の関係につきましては、平成12年9月定例会におきまして糠信議員の一般質問に、市立病院と東松戸病院の感染防止対策などにつきまして御答弁を申し上げたところでございますので、今回は市立病院の院内感染対策委員会及び医療安全対策委員会におけます平成13年度の主な取り組み状況を申し上げ、御答弁とさせていただきたいというふうに思います。

 まず、院内感染対策委員会ですが、医師、看護師など23名により構成し、本年度は8回開催をしております。主な内容といたしましては、感染の原因分析、防止策、抗生物質の使用方法などにつきまして検討し、業務に反映とさせているところであります。

 特に防止策といたしまして、患者さんの個室利用や面会方法、部屋や医療器具の消毒方法などについて取り組んでおります。医療器具等の消毒については、各診療科において水洗いなどを行った後、中央材料室において最終的な滅菌処理を行っているもの、また、各病棟などにおいてアルコールなどにより殺菌を行っているものなどがございます。

 なお、職員の手洗いにつきましては院内感染防止の基本でございますが、つめを切り、流水により手もみ法で特に指先を丁寧に洗うことが最も有効な方法であることを職員に指導するとともに、院内感染防止チームが各科を巡回し、チェックをしているところでございます。

 本年1月にセラチア菌集団院内感染が都内の民間病院で起きております。御案内のとおり、セラチア菌は人間の腸内や皮膚にも存在し、ふだんは感染力の低いものでございますが、抵抗力の弱いお年寄りや病気の方の血液中に入りますと、生命を奪うほどの毒性を持つものでございます。今回の感染原因は点滴に使用いたします三方活栓、いわゆる点滴チューブを枝分かれさせるための小さな器具でございますが、これが原因ではないかというふうに思われます。

 院内感染対策委員会におきましては、アルコールの使用基準及び消毒方法、また、血液凝固措置剤の使用方法の統一などを含めまして、徹底を図っているところでございます。

 次に、医療安全対策委員会につきましては、医師及び看護師など34名により構成し、本年は5回ほど開催をしております。主な内容ですが、医療事故は不注意や思い込みが主な原因となっておりますので、医療事故につながる可能性の高い医薬品の取り扱いや転倒、転落に関する対応策を調査研究し、職員に対し指導を行っているものでございます。

 医薬品の取り扱いに関する対応策といたしましては、同じような名前や濃度の異なる医薬品の確認、複数の職員によるダブルチェック、患者さんへの服薬指導、同姓同名の患者さんの再確認、また、内服薬を準備した者が患者さんの名前を呼び、会話をして渡すように心がけることなど、さまざまな観点から注意を喚起しているところでございます。

 さらに、医師からの指示書の改善、規格や単位の院内における統一などについて検討しているところでございます。

 また、転倒、転落の防止に関する対応策といたしましては、患者さんが自宅にいるものと錯覚し、トイレに行くときなどに転倒することがありますので、アセスメントスコアシートというものを導入いたしまして、患者さんの年齢、既往症、認識力などを評価し、評価合計によって危険度を分類し、患者さんごとの看護計画に反映させるとともに、情報の共有化を図ることによりまして、転倒、転落の防止に役立てたいというふうに考えております。

 なお、本年2月26日には医療安全対策委員会主催により「医療事故安全対策への取り組み」と題しまして、職員に対するリスクマネジメントの講演会を開催したところでございます。

 今後も安全対策に関する職員研修などを通じまして、医療事故の防止に努めてまいりたいというふうに思います。

 次に、(2)高度な医療機器の導入についての御質問でございます。市立病院におけます、ここ数年の高度な医療機器の更新状況を申し上げます。

 まず、平成10年度、デジタルガンマカメラ。これは腫瘍やその転移、特に骨への転移の検出に用いるものでございます。平成11年度は、医療用ライナック。これは悪性腫瘍の放射線治療に用いております。また、全身用コンピュータ断層撮影装置(ヘリカルCT)などを購入いたしております。平成12年度、レーザ光凝固装置、これは糖尿病性網膜症や緑内障手術に用いております。13年度が人工心肺装置などを購入をさせていただいております。14年度につきましては、磁気共鳴断層撮影装置、いわゆるMRIを更新をさせていただきたいというふうに思っております。これによりまして、より精密な診断が可能になると思っております。

 院内に設置しております医療機器は、検査用、診断用、手術用、治療用など、各部署において広範に使用されておりまして、医療機器は高度、高額なものがございますが、病院機能、市立病院で申せば、東葛北部医療圏の中核病院としての機能確保及び救命救急センターとしての機能確保等、これらを勘案いたしまして整備を図っているところでございます。

 なお、医療機器更新の基本的な考え方でございますが、各科部長より医療機器の要望書の提出がありまして、施設整備委員会において要望者とのヒアリングを行いますとともに、老朽化による質の低下や、利用状況の推移及び今後の使用見込み等を勘案いたしまして、予算化をさせていただいております。

 なお、1,000万円以上の医療機器の購入にあたりましては、さらに医療備品購入委員会に諮りまして最終的に決定をいたしているものでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

 (佐藤恵子議員「ありがとうございました」と呼ぶ)(拍手)



○池田清議長 休憩します。

          午後0時1分休憩

          午後1時0分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、日本共産党山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 日本共産党の山口でございます。通告に基づき、日本共産党を代表して質問いたします。

 なお、この通告にあたりまして、改めて市政をめぐる問題の多さに私自身驚きましたが、2時間という限られた時間の中で項目を絞らざるを得ませんでした。ここで割愛させていただきました合併問題、地方財政、男女共同参画や平和、障害者施策、文化行政、市民の安全と治安の確保、環境問題と循環型社会の構築などは、予算委員会や他の機会の審議に譲りたいと思います。

◇さて、私は現下の市民生活の現状、なかんずく不況にあえぎ、現在と将来の生活に大きな不安を抱きながら暮らす47万市民の胸の内を思いながら、先日の市長の施政方針説明を伺っておりました。しかしながら、その演説は長大なものでありながら、一般的な社会状況を述べ、あれをやります、これをやりますと羅列するばかりで、その内容たるや、市民の命と暮らしを守り抜こうという姿勢はつとに感じられませんでした。

 そこでまず、この市長の施政方針について3点伺います。

 第1は、小泉政権の構造改革に対する川井市長の評価であります。自民党政治を壊す、日本経済再生のためには構造改革だと叫んで登場した小泉内閣でしたが、ここに来て国民の支持が大きく離れようとしております。失業率や家計消費支出を始め、各種の経済指標は悪化の一途をたどり、企業倒産の増加、地域経済の破壊など、国民経済はますます落ち込んで、「小泉不況」という言葉が定着しつつあります。

 さらに、医療、年金、保険の各制度改悪による国民の負担増、課税最低限の引き下げ、消費税の増税構想、母子家庭を支える児童扶養手当の改悪、奨学金制度の大改悪などがねらわれ、まさに小泉首相が国民に押しつけようとする痛みが激痛であることが多くの国民の共通認識となり始めております。

 そこでまず、この小泉首相の構造改革を市長はどのように見ておられるのか、その認識をお尋ねしたいと思います。

 第2に、企業倒産は高水準を続け、失業者も激増、市内の商工業者の営業も苦境に追い込まれ、転廃業が相次いでおります。松戸市民のサラリーマンの平均給与は、1998年を境に低下し始め、市民生活の苦しみを裏づけるように、松戸市における生活保護はこの10年で2倍に、準要保護児童生徒は実にこの7年で3倍に激増しております。市長は、こうした市民の生活の現状、実態にしっかりと目を向け、それに即した施策を講じるべきであります。しかし、市長の施政方針からはこうした深刻な事態についての認識が感じられません。

 そこで、改めてお伺いいたします。市長は松戸市民の置かれている生活の現状をどのように認識しているでありましょうか。

 第3に、今、私が述べましたような認識があるならば、何よりも市民生活及び市民の命と健康を守り抜くことが市政の最大課題だとなるはずであります。しかし、そうした政治理念が施政方針には明確に見られません。

 そこで、市長は市政運営の基本を何に置くべきと考えているでしょうか。市民と直結している地方自治体の長として、今、何を中心になすべきと考えているのでしょうか。市長の明確な答弁を求めるものであります。

◇次に、大きな2点目です。

 市長が初当選以来8年間、私にとっては実にさまざまな不可解なことが起こりました。これら一連の出来事を見る限り、市長が当選時から標榜してきた、市民とのパートナーシップやクリスタルな市政という政治理念はかけ声倒れではないかと思われます。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)こう感じているのは、私1人だけではありません。

 そこで、改めて以下6点にわたり検証させていただきたいと思います。

 まず第1は、本土寺の参道緑地買収の経緯についてであります。付近の住民から、安全な通行を確保するために、別に買収してくれということではなかったのですが、歩道を整備してくれという陳情署名が市長に提出されたのが1997年の8月、その翌年6月の市長選挙直後に、本土寺が市長に買収してくれと要請、市長はあっさりと買収を決断しました。そして、11月の市議会議員選挙の直後に松戸市が本土寺から5億円余で買収し、本土寺はほどなくして4億円余で裏山の土地を市内の不動産業者から購入しました。

 土地開発基金を使ってまで買収する緊急性は何ら感じられません。なぜ市長はこのとき、議会に諮る必要のない土地開発基金を使って購入する必要があったのでしょうか。緊急性は何かあったのでしょうか。それとも議会に諮っては何かまずい理由でもあったのでしょうか。さらに、衆生の苦しみを救う仏法を説く立場にある本土寺は、土地を松戸市に売却するのではなく、寄附あるいは賃貸すべきであったと思うのであります。市長は、本土寺との借地交渉をどこまで熱心に行ったのでしょうか。

 第2に、高塚国有地跡地の無償貸与問題についてであります。この土地の取得についても、相手は当時の厚生省であり、緊急性は感じられません。同地の取得にあたって、なぜ当初予算あるいは補正予算ではなく、土地開発基金を使ったのでしょうか。お答え願いたいと思います。

 次に、特別養護老人ホーム増設の必要性はあったとしても、国内最大手の法人に土地を無償貸与すべき合理性は果たしてあったのかという問題については、前者に対する午前中の答弁、これから有償にするとの答弁がありましたので割愛をいたします。しかし、聞くところによれば、この有償は来年4月から、それも極めて低額の賃貸料だそうであります。それならば、今後は、同じように市内の社会福祉法人から特別養護老人ホームを建設したいとの要請があれば、市有地の無償あるいは極めて低額での貸与を実施すべきと思われますが、いかがでしょうか。

 第3に、昨年惹起した二つの不祥事件、すなわち市職員共済組合に係る詐欺事件及び公金横領事件について、事実を隠ぺいしようとした背景には何があると考えておいででしょうか。市長として、一部の職員が悪い、自分の管理不行き届きだという程度の認識でしょうか。

 第4に、民間土地区画整理事業への公金投入問題についてであります。

 四つの区画整理に、国・県・市、合わせておよそ80億円、そのうち松戸市民の税金が47億円も投入される計画であり、既にその投入が始まっております。47万市民が1人当たり1万円も負担させられる、このとんでもない計画を市民が了解すると思っているのでしょうか。市長はかねがねゴーストタウンにすることはできないという理由で、市民の理解が得られると思うと、この議会でも表明されております。それならば、事実を正確に市民に知らせて、市民の判断を仰ぐべきであります。

 そこで、この土地区画整理問題の経緯と、公金投入の実態を市の広報で市民に知らせるべきではありませんか。これが第1の質問であります。

 次に、なぜ県内のほかの組合が実施しているように、再減歩で賄うという自己責任の原則が徹底されないのでしょうか。その要因はどこにあると考えているでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 さらに、保留地の仮差し押さえという破綻の危機に瀕している紙敷土地区画整理の現況と打開の見通しについては、先日の答弁以上のものは出ないと思われますので割愛をいたします。

 (5)番目です。千駄堀最終処分場跡地についてであります。

 地球温暖化防止の名目でとにかく買収し、公園にして、問題の本質的解決を先送りしたいようであります。しかし、この埋立地には、ありとあらゆるものが混入されており、今なお有害ガスが排出され、有害物質の漏れも懸念されております。将来的には必ずその物質の処理及び無害化が要請されてくるでありましょう。

 それならば、買収先にありきではなく、まず将来的な処理と利用をどうすべきか真剣に検討し、その上で近隣住民の合意を得て、事業を立案すべきではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 第6に、「市長陳情を受けて市長決裁へという形式的政治手法がまかり通っている」という市民の批判がございます。本土寺の参道緑地しかり、千駄堀最終処分場跡地しかり、そして今また栗ケ沢のテニスコート整備工事しかりであります。すべて市民の署名を受ける形で市長が裁断を下しております。事業の必要性、緊急性、妥当性、そして優先順位の判断がそこに働いているのか。とにかく結論を導くために署名という形をとっているだけではないのかとの市民の手厳しい批判を、市長はどのように受け止めているでしょうか。答弁を求めます。

◇大きな3点目、市長は「住んでよいまち、訪ねてよいまち」を目指すと言いますが、それにはほど遠い現状をどう認識しているのかという質問に移ります。

 住んでよいまちどころではありません。市民は今、大変な不安を抱えながら生活している、この不安を取り除くことが市政に課せられた第一の課題であります。しかし、それをなおざりにしながら、先ほど述べてきた合理性も緊急性も薄い事業を優先させていることこそ大問題ではありませんか。

 初めに、子供と父母の切実な願いに、どのように応えようとしているのかという問題です。

 第1は、保育所の待機児童の解消です。これについては午前中の答弁で了解いたしましたので、要望とさせていただきます。ただ、既に保護者が就労しているのに子供を保育所に預けられないという深刻な事態が続き、保育所の定員を超えて入所している児童は既に700名以上、それでもなお待機児童が500名近くも生まれているという事態は一刻も放置できません。松戸市としての早急な対処を求めるものであります。

 第2に、学童保育の望ましいあり方について、基盤整備検討委員会が既に設置されておりますが、どの程度まで検討が進んでいるでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 第3に、児童館が余りにも少な過ぎる現状をどのように打開しようとしているでしょうか。

 第4に、学童保育所や児童館とも大きなかかわりのある問題です。子供たちの居場所の問題です。いよいよこの4月から学校完全5日制が実施されます。ゆとりを持って休日を有意義に過ごせるためには、子供たちが安全に安心して遊び、学べる場がなければなりません。そこで、松戸市としてどうするか。先日の教育長さんの答弁では、学校の施設開放も含めて検討する方向が出されているようですが、私には検討する時期はとうに過ぎているとしか思えません。具体的な取り組みをお答え願いたいと思います。

 第5に、義務教育標準法の改正によって、各自治体が独自に学級定員を緩和できるようになりました。それによって全国の自治体では、独自に少人数学級に踏み出すところが数多く生まれ、松戸市でも独自の実施をと求める市民の声がいよいよ大きくなりつつあります。

 そこで、松戸市としても少人数学級の実施は緊急の課題だと思われますが、いかがでしょうか。さらに、中学校では免許外教科担任の解消も急務となっています。その見通しはどうか、お尋ねをいたします。

 第6に、小・中学校校舎及び体育館の耐震改修は、一刻も放置できない焦眉の課題となっています。ところが、市長の計画では遅々とした歩みにすぎません。テニスコートの改修よりもはるかに緊急性を有する課題ではありませんか。その抜本的対策をどのように進めようとしているのか、市長の明快な答弁を求めるものであります。

 最後に、第7点目は端的に、若いお父さんやお母さんの強い願いである乳幼児医療費助成の適用範囲拡大と現物給付の方向性はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、高齢者の不安を解消し、安心して暮らせるようにするために、医療保険制度及び介護保険制度を中心に6点ほど質問をさせていただきます。

 政府は現在、健康保険法等改正案を国会に提出しております。それによれば、来年4月からサラリーマンの自己負担を3割に引き上げ、政府管掌健康保険の保険料率を引き上げるとともに、ことしの10月からは高齢者の自己負担を大幅に引き上げるとされております。

 殊に高齢者には二重苦とも言える事態が襲いかかります。診療所で採用されていた現行1回800円、月4回までは定額、病院では月額3,000円から5,000円という自己負担の上限が廃止され、すべて1割負担となります。その結果、病気によっては、最大で負担が13倍以上に引き上げられることになります。さらに大幅に引き上げられた上限を超える分も、一たん窓口で全額支払った上で、償還払いの手続をしなければならなくなります。まさに小泉改革による激痛がもたらされようとしており、国民の大きな怒りの声が巻き起こっております。こうした下で市長が高齢者の命と健康をどのように守ろうとしているのかが鋭く問われております。

 そこで、まず第1に、現在の松戸市老人医療費助成制度の拡大をすべきであると思いますが、いかがでしょうか、市のお考えをお尋ねいたします。

 第2に、仮に政府によって老人医療費の自己負担限度額が引き上げられたとしても、低所得者の自己負担分をカバーする松戸市の現行の法外援護制度を堅持すべきではないでしょうか。

 次に、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画の見直しです。現時点でも介護報酬、要介護認定、国庫負担の増額、在宅サービスと施設サービスの充実、介護・予防対策の強化、低所得者対策など、改善すべき問題点が多々あるとされております。そこで、市としてこれらの改善点をどのように認識し、今後の見直しにどのように反映させていこうとしておられるのか、お考えをお尋ねいたします。

 次の特別養護老人ホームと老人保健施設の待機者の激増は深刻な問題となっておりますが、先ほどの答弁以上のものは出ないと思われますので割愛をさせていただきます。

 5番目に、低所得の高齢者の介護保険料及び利用料助成を拡大すべきではないでしょうか。

 第6に、所得税の確定申告においては、障害者控除及び特別障害者控除が認められております。そこで、この控除要件と介護保険における要介護認定の関連はどのようになっているでありましょうか、お尋ねをいたします。

 次に、(3)の市民の暮らしに直結する問題について、3点に絞って質問をさせていただきます。

 まず1点目、流山市の6倍、柏市の2.5倍、余りにも高過ぎると市民から怒りの声が多数寄せられている自転車駐車場料金の引き下げ問題であります。端的に伺います。

 この市民の願いに応え、料金を大幅に引き下げるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、駅近辺の利便のよい場所に駐輪場を増設すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、五香立体の改善及び周辺地域のバリアフリー化についてであります。

 実は先日、伊藤余一郎議員の案内で、私も改めてあの問題となっている場所を見学させていただきまして、余りにも歩行者をないがしろにした設計に唖然といたしました。歩行者用の仮設踏切を設置せよという市民の切なる願いは当然のことであります。県の事業ではありますが、松戸市としてなし得ること、そして、なすべきことは何と考えているか、答弁を求めるものであります。

 3点目に、この2月1日から道路運送法の規制緩和が開始され、原則的にバス路線の撤退、参入が自由化されたと言われております。そこで、これによって市内のバス路線の運行に何か変化が見られるでしょうか。また、現在進められております松戸市バス交通基本計画の策定は、今後どのように進めるお考えでしょうか。以上です。

◇次に、大きな4点目、市民の雇用と仕事の確保についてであります。

 言うまでもなく市民の暮らしを支える根底は、雇用と仕事があることであります。既に冒頭で申し上げましたように小泉改革による倒産と失業の激増、地域経済の破壊が進められておりますが、だからこそ市民に密着した地方自治体である松戸市として、何をなすべきかを真剣に考えるときであります。

 そこで、まず第1にお伺いしたいのは、この間、市内企業の倒産の状況はどう推移しているでありましょうか。

 第2に、市民の雇用と仕事を確保するために、松戸市としてどのような対策を計画・検討しているかということでありますが、先日の御答弁で創業支援の融資などが出され、また、それ以上のものは出されそうもありませんので、これは質問を割愛させていただきます。

 ただ、なし得ることは多々あると思います。リストラ相談窓口の設置、市内企業の実態調査や雇用確保の申し入れ、青年や高齢者を雇用した中小企業への支援制度、中小業者の技術開発や販路拡大の支援、雇用保険打ち切り後の生活支援制度、一般住宅の耐震診断と改修への補助、市の簡易修繕の発注拡大など、考えられるものをぜひ多角的に検討していただきたいと申し上げまして、これは要望とさせていただきます。

 第3に、これは継続的に取り上げておりますが、商店街の支援・活性化のための今後の課題は、どのようなものがあるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、各地で続発している信用金庫・信用組合の破綻問題についてであります。

 昨年来、全国で50を超える信金、信組が破綻に追い込まれました。ことしの1月25日には船橋信用金庫が破綻し、融資を受けている方々がRCC送りにされてしまうのではないか。それまで全額保護されていた出資金が船信の場合には戻ってこないなどの問題が吹き出しております。金融庁の検査の異常性や金融整理管財人の補佐人の中に、引き受け金融機関の職員が初めから入っているなど、今、国会で大問題となっております。

 地道に営業活動を行い、地域経済に密着して、それを支えてきた信金、信組を守ることが自治体に求められています。我が党議員団も先日この件で市長に緊急の申し入れを行いました。

 そこで、伺います。この問題に対する松戸市の対応はどのようにされておられるでしょうか。

◇次に、大きな5点目、市民自治を実効あるものにするために、新年度に控えております第2次実施計画策定及びその前提となっております総合計画の見直しをどうすべきかという問題であります。

 市民とのパートナーシップが本当に必要だと市長がお考えなら、そして、市政の主人公が市民であるとお考えなら、これまでのように市が原案を作成し、それについて市民に意見を求めるという形態では不十分ではないでしょうか。文字通り原案作成の段階から市民とともに考えていくという政治姿勢が求められているのではありませんか。市長の見解を求めるものであります。

◇最後に、財政のあり方です。

 市長は一方で財政が大変厳しいと叫びながら、やれ本土寺参道の緑地だ、区画整理への公金投入だ、最終処分場跡地の購入だ、スポーツ施設の大規模改修だと、市民が首をかしげる財政出動を行っております。他方で、市民の命と暮らしを守る施策は後回し。このどこに整合性があるでしょうか。必要性、緊急性の判断を誤らず、市民合意を基礎に予算の重点配分に臨むことが今痛切に求められているのではないでしょうか。

 以上、これまでのような市政が続けられる限り、市民は遠からず市長を見放すでありましょう。このことを最後に訴えまして、私の第1回目の質問といたします。(拍手)



○池田清議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 日本共産党を代表されての山口博行議員の質問事項の1.市長の施政方針説明について3点の御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の小泉政権の構造改革を市長はどのように受け止めているのかについてでございますが、第154国会における施政方針演説において小泉純一郎総理大臣は、我が国が持続的な経済成長を取り戻すためには構造改革を直ちに断行すべきとの考えを示し、ことしを改革本番の年と位置づけております。また、デフレスパイラルに陥ることを回避しながら、不良債権問題を正常化していくことも掲げております。そして、政府の役割を明確な方向を示す改革により需要を掘り起こし、事業機会を創出し、成長を生む環境をつくり出すことであるとしております。

 私といたしましても、政府がその機能を十分に果たし、その目指す方向を実現し、そのことにより本市においても一日も早く、景気回復と市民活動が活性化することにより、安全で安心な市民生活が過ごせるよう切に願うものでございます。

 次に、(2)点目の市民の置かれている生活の現状をどのように認識しているかについてでございますが、急速に進みつつある社会的、経済的変革の中で、我が国の諸制度も制度疲労を起こしております。また、諸外国からの改革に対する要望も鑑みますと、改革は実施せざるを得ない状況であろうかと考えております。しかしながら、改革により生じる企業の倒産、失業者の増大、収入の減少などの痛みやそれらに起因する犯罪の増加をも生み出し、まことに憂慮すべき事態であると思っております。これらの事柄に対する根本的な対策につきましては、政府の役割として負うべきものが大きいものであることは言うまでもございませんが、福祉・医療や犯罪防止など、可能な限り基礎的自治体の役割の中ででき得る限りの対応をしてまいる所存でございます。

 最後に、(3)点目の市政運営の基本に何を置くべきと考えているかについてでございますが、私の市政運営の基本は、市民の皆様や議員各位とともに策定いたしました総合計画においてお示ししてございますように、三つの基本理念の下に、本市の将来像である「生き生きとした市民の舞台」、「心地よい地域の舞台」、「風格ある都市の舞台」の実現を目指すことにあります。

 そのために次代を担う子供たちのふるさと、緑花清流による松戸の創生を合言葉に、それぞれの各種施策の推進に精いっぱい努力をしてまいりました。今後ともこの総合計画の遂行のために心血を注ぎ込んでいくことが、私のなすべきことであると認識をいたしているところでございます。

 次に、質問事項2.市長が標榜する「市民とのパートナーシップ・クリスタルな市政」という政治理念は、一連の政治手法を見る限り、かけ声倒れではないかという御質問に御答弁申し上げます。

 私は、市長という重責を担ったこの8年間、パートナーシップにより21世紀の未来を築く総合計画や行政リストラ実施計画を始めとして多くの計画づくりにおいて、さまざまな、そして多くの市民の皆様の御意見と御協力により策定をしてまいりました。また、市民に親しみやすく、簡素な組織を目指すための組織改革を断行してまいりました。クリスタルな市政を実現するために、評価システムの導入、市長室直通ファックス、市長専用メートルボックスの設置、情報公開条例への改善など、さまざまな取り組みも行ってまいりました。今後はさらにパートナーシップの強化を図るため、コミュニティ支援施設の設置を始めとして直面する課題の解決に協働して取り組むボランティア推進構想に向けた仕組みや制度を築き上げていきたいといたしたところでございます。

 また、さらに行政の透明性を増すために、行政評価システムと予算、実施計画の連結についても試みてまいると施政方針で申し述べたところでございます。この底流にあるものは、市民の視点を行政に取り込むことであり、市民と行政の協働を目指すことにあります。私にとってはこの政治信条は不変なものであり、今後とも貫き通す所存でございます。

 次に、質問事項2の(5)千駄堀最終処分場跡地について、「買収先にありき」ではなく、まず将来的な利用をどうすべきか真剣に検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 当該用地につきましては、議員御承知のとおり、一般廃棄物の最終処分場として10年間にわたり、約15万トンの一般廃棄物が埋め立てられております。この用地の利用計画につきましては、当初、土地区画整理事業の実施を目指しておりましたが、ここ数年来の社会情勢並びに最終処分場の管理基準等々が大きく変わってまいりました。

 中でも汚染土壌にかかわる事項につきましては特に厳しくなり、市内部においても暫定事業計画など、当該用地の一括的管理を図るための施策を検討してまいりました。当該用地の地権者分散後の跡地管理は事実上不可能ともなることから、市内部において、用地の取得を前提に事業の展開を図るべく検討しておりました。

 このような状況の中、議員御指摘のとおり、地権者より区画整理事業断念の申し入れを受けたものです。この申し入れを受け、従来より検討してまいりました用地取得決定の障害となっていた区画整理事業実施の制約がなくなったため、市としても最も有利に用地を取得し、最終処分場跡地として管理するために有利な手法として環境事業団事業として具体的事業決定させていただいたものでございます。

 なお、本事業につきましては、先の議会でも御答弁させていただきましたが、議会からの御意見を尊重させていただき、さらなる検討を加えた後に、事業を実施させていただきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問事項2の(6)「市長陳情を受けて市長決裁へという形式的政治手法がまかり通っている」という市民の批判をどう受け止めているかとの御質問に御答弁申し上げます。

 既に御承知のことと存じますが、市長陳情を受けた案件等につきましては、すべてを実現するものではなく、内容等をよく吟味をして、地方自治法上で定められた首長の権限の範疇で市長として決定しているところでございます。その際、行政としての意思決定を的確に行うため、前段で触れました千駄堀最終処分場跡地利用事業などの重要案件につきましては、経営会議や政策調整会議を開催し、十分な審議を経て行政の意思を決定しております。

 しかしながら、急務を要する場合や特に審議の必要のないものにつきましては、市政運営上の責任者たる市長として判断し、決定しているところでございます。いずれにいたしましても、最終的な判断は、議会の場をお借りして十分な説明を加えさせていただき、その御判断をお願いいたしているところでございます。

 次に、質問事項6の財政のあり方について御答弁申し上げます。

 市政運営にあたりましては、市民の声をいかに反映をさせ、市民の負託に応え得ることが肝要と認識をいたしているところでございます。したがいまして、この基本的な認識の下、市民の代表でございます議会での御審議を始めとする市民の皆様の多岐多様な御要望を可能な限り施策に反映するよう努めているところでございます。

 議員御質問で触れられております市民の命と暮らしを守る施策は後回しという点、あえて言わせていただきますが、私は市民党として、これまで市政の主人公は市民である、このことを肝に銘じ、最大限配慮してきたと自負をいたしております。少子・高齢化、環境など、行政需要が年々増加する中、いかに厳しい財政状況下でありましても、市民に必要な行政サービスの低下は許されるものではございません。したがいまして、事務事業全般の見直しや徹底した事務的経費の削減はもとより、さまざまな施策、事業につきまして、その必要性、緊急性等の検討を重ね、優先順位の厳しい選択を行い、重点的、効率的な配分に努めたところであり、施政方針で申し述べておりますので、改めて事業名など触れませんが、限りある財源の中において、高齢者及び児童福祉など、必要な施策につきまして充実、拡大を図っているところでございます。また、機会をとらえ、今補正などにおきましても、校舎耐震改修、特別養護老人ホーム増床、あるいは少子化対策など、必要な事業実施をいたしているところでございます。

 以上、私からのお答えとさせていただきますが、なお、総括して私の考えなども述べさせていただきたいと思いますが、先ほど来からの御質問の中で特に陳情のことに関しまして、形式的政治手法がまかり通っていると、こういうことについての御指摘がございました。陳情につきましては、今お答え申し上げたとおりでございますけども、この市民の陳情というのも非常に大切なものであると、こう認識しております。ですから、陳情を受けて、それが即、市長の判断になるということとは限りません。私は市長陳情を受けた場合にも、柔軟に受けて、柔軟な対応を心がけてきております。

 ですから、前段でお話がありました本土寺の旧参道の買収につきましても、これもお答えは既に申し上げておりますけども、市長陳情があったので買収を進めたという経過はございません。これは私が議員時代から、また、市長就任以来、一貫してあそこを早く整備をし、そして安全な道にしたい。また、もう一方では緑の環境を保全をしながら、先に取得してあるあの貝塚公園と一体となった整備をしていきたいという思いが当初からあったわけでございますので、陳情故に買収になったということではなく、むしろその段階では、私の方から、ここの土地については市としては、私としても取得をしたいということを既に申し上げております。ですから、陳情もいろいろございますけども、このような形での陳情がイコールつながるという場合もないと、そういう場合には限られないと。それから、また陳情によっては、逆に私もよかったなということもあります。

 例えば、市民の方々から、昨年、公園に時計を設置してほしいという御要望がございました。しかし、自然尊重型の21世紀の公園に従来型の時計でいいんだろうかというようなことで、私も少し考えをさせていただきまして、最終的には先般市民団体の御協力をいただいて、花に囲まれた日時計を設置することができました。これなども柔軟な対応によるものではないかなと、このように思っております。もちろん陳情を受けたからといって松戸市の財政出動はございませんでした。こういうこともございますし、御質問の中で再三、栗ケ沢テニスコートのことにも触れておられる、あるいはテニスコート整備について質問が出ております。

 しかし、これなどは私は率直に申し上げて陳情があってよかったなと、結果的にそう思っております。これは市の単独では従来から対応ができない、そして応急的な対応をずっとしてきたものであります。ですから、利用団体、あるいはさまざまな方から機会あるごとに何とか今の時代に合った、要するに人工芝のテニスコートにならないだろうかということは旧来からございました。しかし、市が単独での対応では時間がかかるし、財政的にも非常に厳しいということで臨時的な対応といいましょうか、その都度対応してきた経過がございました。しかし、今回、陳情がございました。これは従来の声を実際文書として要望として届けておこうと、こういう趣旨でございまして、その中には無理な陳情というような内容はございません。しかし、私も担当課も、これは松戸市で単独ですることは無理であろう、あるいは国にお願いしても、これは当面無理ではないかと、こういう判断を持っておりましたが、幸いにして国に制度があると、早急に利用計画を上げなさいと、こういうことになりました。

 ですから、当初はあのテニスコートも人工芝対応だけを考えていたわけですけども、今回国の制度に乗ることによって、皆様方が言われておる生涯スポーツの時代、高齢者の社会を迎えて、高齢者の方々も、車いすを利用されている障害者の方々も利用できるバリアフリーのテニス施設として完成することができるということで、従来考えていたテニスコートだけの人工芝の対応ではなくて、施設そのものがバリアフリーの高齢者あるいは障害者対応の施設にすることができるということが、この陳情をきっかけとして、そういういい環境がつくり上げられるということで、むしろ私は大変結果的にいい方向になるなということで、私の考えでありますけども、大変歓迎をいたしております。

 そしてまた、これらのテニスコートなどの財政出動というようなことに触れておられますけども、千駄堀の最終処分場跡地を先年買収した折にも、議会にお諮りをして、そして、生活困窮で困っているという部分について十分御説明をさせていただいて、そして議会の御承認をいただいております。ただし、附帯決議が付いたという経過はございます。

 ですから、議会の意思決定というものを十分尊重しながら今日までまいっておりますし、先ほど触れられました区画整理事業への公金の投入、あるいは今お話し申し上げましたテニスコート用地の改修、テニス場の改修につきましても、これなどは先の補正予算の中で、議会に議案として上程をして、そして委員会の中で慎重に御審査をいただいて、本会議場におきまして可決・成立をしたものでございまして、私が一方的に市長の判断の中で独断的に行っているというような印象を持って私を批判していただきましたが、決してそのようなことがないということは御案内のとおりでございまして、私としてはそれこそがまさに議会制民主主義であろうと、こう思っています。ですから、山口議員も議会制民主主義を否定するものではないわけでありますから、私としては議会制民主主義を尊重して、それに基づいて予算を執行をさせていただいているわけでございます。

 以上、私の思いなどもつけ加えさせていただきながら、残余の分につきましては関係部長からお答えをさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.市長が標榜する「市民とのパートナーシップ・クリスタルな市政」という政治理念は、一連の政治手法を見る限り、かけ声倒れではないかの質問要旨(1)本土寺の参道緑地取得の買収経緯について、2点に御答弁申し上げます。

 まず、御質問1点目のなぜ当初予算ではなく土地開発基金を使ったかにつきましては、去る平成12年6月16日開催の都市整備常任委員会におきまして、市長及び財務本部より御答弁いたしているところでございます。改めてこの関連陳情の質疑におけます御答弁の内容を申し上げますと、当該用地購入取得時点でありました平成10年度につきましては、特別減税などによる市税の大幅減額、財政調整基金の取り崩しをせざるを得ないなど、極めて厳しい状況でございました。また、当該予算にて債務負担行為を設定し、土地開発公社による取得という方法も考えられたところでございますが、事務費、金利などを加算されることから土地開発基金にて取得に至った次第でございます。

 なお、この質問の過程におきまして、今後基金での取得にあたっては、かかることのないよう事前に議会への対応など考慮してまいりたいとお答えいたしておりますことを申し添えたいと思います。

 また、緊急性の御質問をいただきましたが、まず歩行者の安全確保や、貴重な樹木の保護等が緊急性の理由でございます。

 次に、2点目の本土寺との借地交渉はどの程度行われたかにつきましては、平成12年6月定例会の議案質疑並びに同年12月15日開催の都市整備常任委員会におきまして、同様の御質問がありまして、市長及び都市整備本部よりお答えいたしておりますように、当事業を実施するにあたりましては、内部的に借地等も含めて検討いたしましたが、土地所有者である本土寺が当初から売買を望まれておりましたので、基本的に借地交渉はいたしておりません。御理解を賜りたいと思います。

 次に、同じく質問事項2の質問要旨(4)民間土地区画整理への公金投入問題について、2点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目でございますが、区画整理問題の経緯と公金投入の実態を市の広報で市民にお知らせすべきではないかとの御質問でございますが、御承知のとおり、土地区画整理事業は公共施設の整備改善をその目的の一つとする、極めて公共性の強い事業でございます。その公金投入の実態と必要性等を市民の方々に御理解いただくため、市の広報で市民の方にお知らせすることは重要なことと考えますので、時期等を踏まえ、検討させていただきたいと思います。

 次に、2点目の区画整理組合の自己責任の原則が徹底されない要因は、どこにあると考えているかとの御質問にお答え申し上げます。

 土地区画整理事業の事業費は、減歩負担による保留地の売却収入をもって充てる仕組みが一般的でございます。したがいまして、おおむね地価が右肩上がりで推移した過去の社会経済情勢におきましては、組合が主体であることの認識不足を事業費の収入増加傾向が打ち消し、事業が円滑に進展していたことが議員御指摘の自己責任が徹底されない要因の一つではないかとも考えております。しかしながら、時代の変遷とともに、こうした意識の改革が今一番強く求められておりますことは、御承知のとおりでございます。

 以上、御答弁といたします。

 次に、質問事項の3.市長は「住んでよいまち、訪ねてよいまち」を目指すというが、それにほど遠い現状をどう認識しているのかの(3)市民の暮らしを応援する市政をのウについて御答弁申し上げます。

 まず、1点目の市内バス事業者の意向につきましては、本年2月1日に規制緩和が実施されましたが、現在の時点では具体的な参入、退出の意向は示されておりません。しかし、路線バスは日常生活の足として地域と深い結びつきの中で育まれてきた公共性の高い交通でございますので、利用者の減少を考えますと、路線からの退出が危惧されるところでもございます。今後も乗り合いバスを取り巻く状況は非常に厳しい状況が続くと思慮されるところではございますので、事業者の経営努力をより一層促すとともに、市民の方々にもこの現状を強く訴えかけ、バス事業の活性化を図ってまいりたいと思います。

 次に、バス交通基本計画策定状況につきましては、本市の交通特性を把握し、問題点が重複しているエリアを抽出し、運行密度やネットワークなど、その地域におけるバス交通のあり方を検討しております。

 また、先般実施したアンケートにつきましては、バスの乗務員に対してお褒めの言葉や、反面厳しいおしかりの意見をいただいておりますので、これらの意見をバスの事業者にも伝え、事業者においては乗務員への教育に積極的に活用しているとお伺いをしております。

 来年度につきましては、今年度に検討したサービス水準を一つの物差しとして、松戸市内のバス交通の望ましい姿を検討してまいりますので、引き続き御支援賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項2の(2)高塚国有地跡地の無償貸与問題について、ア.同地の取得にあたって、なぜ当初予算ではなく土地開発基金を使ったのかについて御答弁を申し上げます。

 このことにつきましては、ただいま都市緑花担当部長が本土寺の参道緑地取得の買収経緯についてお答えをいたしましたことと同様、その当時の財政状況が非常に厳しい状況であったこと。また当時の厚生省との当該用地の処分にあたり、市に直接処分を行うこととされておりまして、当初予算での債務負担行為設定による土地開発公社取得という方法では、所有者が公社名義となることなどにより、これもままならないなど、これら事情を考慮いたし、土地開発基金により取得することとしたものであります。

 次に、ウの今後、市内の社会福祉法人から特別養護老人ホームを建設したいとの要請があれば、市有地の極力低額での貸与を実施すべきではないかにつきましては、先の9月議会において、市有地の貸与は基本的にはないものと考えている旨、御答弁をさせていただいたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 質問事項3の(2)高齢者の不安を解消し、安心して暮らせるようにするためにのア.老人医療費助成制度の拡大を図るべきではないか。イ.老人医療法外援護事業制度の維持につきましては、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。

 まず、本市の老人医療費助成事業は、69歳の高齢者に対しまして、老人医療制度と同様の負担となるよう、その差額を助成する制度であります。議員御案内のとおり、国においては現在、医療制度の抜本的な改革がなされようとしております。医療制度改革関連法案は、今、国会に提出されたところであり、これから審議がなされていくという段階であります。また、法案提出までさまざまな議論もあった経緯から、老人医療費助成事業におきましては、国の動向をよく見極めた上で、今後の方向性を検討してまいりたいと存じます。

 なお、本事業の拡大につきましては、現今の財政状況や高齢者福祉施策の多様化等、今後さまざまな施策を展開していかなければならない状況から、大変困難であると言わざるを得ない状況であります。

 次に、老人医療法外援護制度についてでございますが、御質問は、仮に政府によって老人医療費の自己負担が引き上げられても、現行の法外援護制度を維持すべきではないかとのことでございます。御案内のとおり、本制度は老人医療受給者の自己負担額の助成制度でありますので、保険適用による自己負担額の範囲であれば従前どおり助成の対象としたい、このように考えております。ただし、先に申し上げましたとおり、国ではこれら制度改正の審議はこれからでありますので、今後、その動向を見極めつつ、また、他の施策とのバランス等も考慮しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、御質問のウ.介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の改善点についてでございますが、御案内のとおり、いずれの計画も計画期間は平成12年度を初年度とし、16年度までの5か年計画であります。この計画につきましては3年ごとに見直しをすることとされており、平成14年度中に次の5か年計画の策定をすることとなります。基本的には本市のゴールドプランで描いております住み慣れた地域で老後を安心して暮らせる社会の実現を目指すものでありますが、新たな介護保険料の設定、施設サービスのあり方、介護予防、生活支援サービスの充実等、重要な検討課題も少なくありません。

 いずれにいたしましても、現在、見直しのための市民アンケート調査の実施等、諸準備を進めておりますが、今後、市民公募を含めた計画策定委員会の設置や地区別の市民会議等を予定し、広く市民の声が反映された計画案を策定いたしまして、議会に御報告したいと考えております。

 なお、要介護認定、低所得者対策等、国の制度に関する課題につきましては、引き続き国へ要望してまいりたいと存じます。

 御質問の介護保険料及び利用料の助成拡大についてでございますが、介護保険料助成事業につきましては、昨年10月から介護保険料が全額徴収になったことにより、低所得者の方々に対する経済的軽減策として実施したものであります。また、介護保険居宅サービス利用料助成事業につきましては、昨年7月より市民税非課税世帯の方々を対象に、在宅生活を送る上で特に利用の多い訪問介護、通所介護、通所リハビリ、訪問入浴の四つのサービスについて行ったものであります。いずれの助成制度も先に行われました介護保険利用者アンケート調査の結果を踏まえ、厳しい財政状況の中ではございましたが、低所得世帯に対する支援措置として踏み切ったものであります。

 本来、介護保険における保険料や利用料の減免等補助制度につきましては、国や県等広域的観点に立って実施されるべきものと考えております。介護保険にかかわる低所得者支援策につきましては、これまで平成12年度、13年度と継続して全国市長会を通じ国に要望しているところでありますが、新年度におきましても引き続き要望してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

 御質問のカ.所得税の確定申告における障害者控除、特別障害者控除も含みますけれども、要介護認定の関連はどのようになっているかにつきまして御答弁を申し上げます。

 現在、障害者控除の対象となりますのは、障害者手帳を有する者等及び精神又は身体に障害のある65歳以上の方で、その障害の程度が障害者手帳を有する者等に準ずるものとして、市町村長の認定を受けている方、あるいは6か月以上臥床し、食事、排せつ等の日常生活に支障のある、いわゆる寝たきり老人の方と認識をしております。

 そこで、介護保険における要介護度と障害者手帳所持者等の障害の程度との関連はどうかということでございますが、これまでそのような通知もございませんし、多分に医学的要素を伴うものと存じますので、明確には申し上げられないところでございます。しかしながら、いわゆる寝たきりの高齢者の方々に対しましては、介護保険発足前から民生委員の証明等に基づき、障害者控除の対象者として個々に認定してまいりましたこれまでの経緯もございますので、今後とも実施してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中村健税務担当部長登壇〕



◎税務担当部長 質問事項の2.質問要旨(3)昨年惹起した二つの不祥事件で事実を隠ぺいしようとした背景には何があるかについて御答弁申し上げます。

 職員による公金横領事件の背景等につきましては、昨年9月の定例会におきまして、小林議員、吉野議員からの御質問に市長並びに助役よりお答え申し上げたところでございます。今後は一刻も早く市民の皆様の信頼を回復することが急務でございます。そのために、職員一人一人がなお一層誠実に職責を果たすことはもとより、公務員倫理に照らし、徴税吏員としての使命感に基づいた職務の遂行がなされるよう職員への注意を喚起いたしますとともに、常時周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の3.うち(1)子供と親の切実な願いに、どのように応えようとしているかについてのイとウとキについて順次御答弁申し上げます。

 初めに、イの学童保育の望ましいあり方についてどの程度まで検討が進んでいるのかについてでございますが、学童保育につきましては、この事業の将来を考え、望ましいサービスのあり方や供給基盤について必要な検討をするために昨年の8月、松戸市学童保育基盤整備検討委員会を立ち上げ、これまでに6回会議を開催してきたところでございます。当初の予定では、今年度中に検討委員会の検討結果をまとめることになっておりましたが、議論が白熱し、スケジュールが遅れております。このため、現時点では、あるべき姿や現状と課題についておおむね議論が出尽くしておりますが、事業の標準化や施設整備、供給体制などをどうするかにつきましては、これからという状況になっております。

 しかし、現状と課題の議論の中で必要な検討項目は既に7点に絞られてきております。具体的に申し上げますと、1.保護者(利用者)に関すること。2.保育内容に関すること。3.事業(サービス)に関すること。4.保育料に関すること。5.運営に関すること。6.施設整備に関すること。7.指導員に関することでございます。したがいまして、今後これらの項目につきまして視点を定め、新年度さらに議論を積み重ねていく予定でございます。

 次に、ウの児童館が余りにも少な過ぎる現状をどのように打開しようとしているかについてでございますが、児童館につきましては、これまで保育所の建て替えに合わせて設置していく方向で検討してまいりましたが、保育所の待機児童の増加などにより当初計画の遂行が困難となってきたため、昨年7月、児童福祉懇話会を立ち上げ、その中で今後の児童福祉施設整備のあり方の一つとして、児童館の整備についても改めて検討をしていただいているところでございます。

 懇話会はこれまでに6回開催しておりますが、その中で児童館に関連する主な意見といたしましては、1として、児童館など施設の名前にこだわらず、親子や青少年を含めた居場所づくりが必要である。2として、居場所については空間的なものだけでなく、心の居場所も考える必要がある。3として、プログラムの組める人の配置が重要である。4として、青少年対策、家族支援の視点を取り入れるべきである。5として、財源的に厳しい状況の中で、学校を含め使われていない公共施設の有効活用を検討すべきである。6として、市民がどのように考えているか、ニーズ調査をする必要があるのではないかなどがございます。今後の予定といたしましては、3月末の7回目で取りまとめを行い、その後、委員の皆様の手づくりによる提言をいただくことになっております。

 次に、キの乳幼児医療費助成の適用範囲拡大と現物給付の方向性をどのように考えているかについて御答弁申し上げます。

 議員御承知のとおり、県では平成15年度より現物給付に移行することを表明しており、乳幼児医療費制度全般の見直しをしている段階でございます。この具体的な改正案につきましては、この3月に県から市町村に対し説明があると聞いております。しかしながら、現時点ではこの改正案が示されておらず、どのような制度内容になるか不透明でございますので明確な御答弁ができかねますことを、まずは御容赦願いたいと存じます。

 対象児童の年齢拡大と現物給付費についてでございますが、現時点で明らかになっていることは、1.原則として現物給付に移行する。2.所得制限については階層の簡素化を図る。3.一部自己負担は残すが、見直しはするなどでございます。

 まず、市として最終的な判断をいたす際には、次の3点について考察が必要と考えております。一つには、現在無料となっております国保加入者0歳児に対する医療費の取り扱いをどうするか。一部自己負担を導入しても現物給付を選択すべきかどうか。二つには、対象者の範囲が縮小しても現物給付を選択すべきかどうか。三つには、現物給付への移行に伴う市の財政負担が年齢拡大を行った際のそれを上回った場合、どちらを選択した方が市民にとってよい制度となるか。以上のことを踏まえ、県の制度が明らかになった時点で市民の利益や制度の持続可能性などを考慮し、検討してまいりたいと考えております。事情御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問事項3.(1)のエ.学校5日制実施についてお答えを申し上げます。

 学校週5日制の実施に伴います教育委員会の基本的な考え方につきましては、先の富澤議員の御質問に教育長からお答えしたところでございます。場の提供と機会の提供につきまして、具体的に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、場の提供でございますが、学校施設開放につきまして、新たに休業日となる土曜日につきましては、引き続き地域に開かれた学校の一助として学校開放の推進を進めるよう各小・中学校長あてにお願いしたところでございます。

 単に開放日を広げるだけでは定期的利用団体がどんどん入ってきてしまいますので、週5日制の趣旨が生かされるよう、子供たちに優先的に学校施設の門戸を開放していきたいというふうに考えております。

 学校開放委員会にお願いしている一つといたしまして、学校施設開放事業の管理運営に当たっているのは、学校開放委員会と管理指導員が当たっておりますので、地域住民と利用者、それから、各管理指導者に今後管理の責任を負っていただくように指導をしていきたいというふうに考えております。

 次に、機会の提供でございますけれども、一つといたしましては、文化振興財団等を中心といたしまして、小・中学生の対象の鑑賞教室やミュージカル講座等を今後行っていきたいというふうに考えております。また、博物館におきましては、体験教室を強化してまいりたいというふうに考えております。また、新たな事業といたしましては、高校生以下を対象にいたしまして、青少年会館を中心としてスポーツ指導者の配置を行っていきたいと考えております。これは週3日ほど、放課後でございますけれども、いわゆる体育会系のスポーツではなくて、スリー・オン・スリーのバスケットのように、少人数でできるスポーツの指導と審判員を兼ねて子供たちに新たなスポーツを楽しんでもらおうということが主体でございます。

 次に、文化ホールを中心といたしまして、子供オフィスコーディネーターの配置を考えております。これは子供の発想を生かした活動を支援していく事業でございまして、例えば、子供がこういう遊びをしたいんだけれども、具体的にどういうところで教えてくれるかとか、どういう場所へ行ったらできるだろうとかというような相談から、究極は、先日もテレビでございましたけれども、牛乳パックを利用いたしました、犬の散歩のときにふんを取るものを事業化したお子さんがいらっしゃいますけれども、究極にはそういうような子供の発想が事業につながるようなところまでコーディネートができればいいなというように、非常に幅の広いことを考えておる事業でございます。これらが新しい事業になろうかと思います。

 次に、カの耐震改修事業でございますけれども、これも議会のたびに御質問いただきまして、大変恐縮でございますけれども、計画的に実施をさせていただきたいと思っております。特に計画の中で耐震性の弱いところから逐次計画どおり進めていきたいと思っておりますけれども、コストパフォーマンスの非常にいい新たな工法、例えば、スリット工法等のような新しい工法の開発も行われることを期待をしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項3.(1)のオにつきまして御答弁申し上げます。

 松戸市独自でも少人数学級を実施すべきではないか。また、中学校免許外教科担任の解消をどのように進めようとしているのかにつきまして答弁を申し上げます。

 少人数学級の実現につきましては、県議会及び松戸市議会においても決議されておりまして、また、世論の流れも少人数学級に向いているものと認識しております。しかしながら、県教育委員会の学級編制基準は40人でありまして、その基準に沿って学級編制を行うことになっています。松戸市独自で少人数学級を実施することには非常に難しい面があります。県教育委員会は少人数学級検討会議を設置しまして、少人数教育の進め方等について調査研究を行っているところであり、松戸市教育委員会としましても、その動向を注視しているところでございます。

 県の教育委員会では、1年生から2年生へ、5年生から6年生への進級における学級編制の弾力的運用を実施しておりまして、また、新年度からは県予算案の中に小学校1年生、2年生の115人以上の場合の38人学級推進のための予算が計上されております。市の教育委員会段階でできることには限界もございますし、松戸市教育委員会としましては、引き続き学級編制の弾力的な運用について県に働きかけをしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、中学校免許外教科担任の解消についてでございますが、年度末の人事異動における適正配置で改善を図っていくことが最大の手立てだということは言うまでもございません。また、今年度は県教育委員会に強く要望しまして、免許外解消のために中学校2校に教科担当講師を派遣することができました。平成3年度138名であった免許外教科担任数は今年度54名となっておりますが、今後も引き続き免許外教科担任の減少に向けて努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項3.(3)のアの自転車駐車場料金を大幅に引き下げるべきと思うがいかがか。また、駅近辺の駐輪場増設の方向性はどうかについて御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、自転車駐車場の有料許可制につきましては、適正な管理運営の確立、利用者の利便性の向上及び受益者負担の観点から、本会議におきまして御同意をいただき、御案内のとおり平成9年4月1日よりスタートしたところでございます。当初は、屋根あり2,000円、屋根なし1,500円で有料許可制を導入したわけですが、人員の適正配置、あるいは削減などにより効果的運営を図ることによって管理運営費の削減を図り、1年後には屋根ありが1,500円、屋根なし1,000円に引き下げたところでございます。これは市内全域の駐輪場を有料化したときに自転車1台にかかる運営費を積算して料金を設定したわけでございます。

 したがいまして、現在のところ値下げは考えておりませんが、予算審査や決算審査の委員会でも担当の安全課より御質問にお答えしておりますが、距離あるいは階層建てのフロアーごとの料金格差については検討の余地があるのではないかと思っております。これも全域が有料化された時点で慎重に検討したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、駅近辺の駐輪場常設の方向性はどうかとの御質問でございますが、現在の駅周辺の自転車駐車場の問題は、行政だけでは到底解決できるものではございません。駅周辺に集まる自転車の実態調査を毎年2回実施しておりますが、松戸駅西口の小山方面などは駐輪場の絶対数が不足していることが明らかでございます。こういった場所には、市といたしましても、必要に応じて設置していきたいと考えております。

 自転車が多く集まる駅周辺ではなかなか用地が見つからないのが現状でございますが、しかし、幸い本市では民間と市営の駐輪場の料金格差が小さいため、民間駐輪場が近隣市に比べて育つ環境が整っておりますので、駐輪場を経営したいという民間の方がおれば、補助金制度を利用してもらうなど、積極的に支援していきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項3の(3)のうちのイ.五香立体の改善及び周辺地域のバリアフリー化に向けて、松戸市のなすべきことは何と考えているかにつきまして御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、五香立体交差事業は、昭和54年7月から県道松戸・鎌ケ谷線と平面交差する新京成電鉄下部、五香1号踏切の慢性的な交通渋滞、特に朝夕のラッシュ時の交通渋滞を解消すべく、また、歩行者の安全確保を図るべく、千葉県に対し早期整備を要請し、県施行事業として実施した事業でございます。

 まず、事業の進捗状況といたしましては、松飛台交差点の一部用地が未買収であり、交差点が未整備でありますが、平成13年2月21日に本線車道部を、そして、平成13年10月1日には本線歩道部が開通いたしました。本線車道部開通から歩道部開通までの期間については暫定歩行者用踏切が設置されておりましたが、地下歩道部の開通に伴い、当該五香踏切はすべて閉鎖除去されたところでございます。

 その後、歩行者用踏切の再開や地下歩道の安全対策等について、県あるいは市にも多数の要望が寄せられ、現在に至っております。先の12月議会におきましても、伊藤議員、吉岡議員からそれぞれ御質問いただいておりますが、踏切の再開については、踏切除去に至るこれまでの経過や関連法令から、現状では非常に難しいという認識を持っております。

 また、これまで出されている要望等についてどう改善をしたらよいか、県ともこれらの解決に向けて引き続き協議をさせていただきたいと考えております。

 なお、これまで県東葛飾都市計画事務所において、地下歩道の安全対策などについて早期改善可能なものから対応していただいておりますが、現在も歩道部の安全対策等について、具体的な協議を重ねながら引き続き速やかな対応をお願いしているところでございますので、御理解を願いたいと思います。

 また、御質問の中にもバリアフリー化に向けて松戸市がなすべきことはとの御質問がございました。県及び市に対しまして、周辺地区のバリアフリー化の要望も出されているところでありますが、五香立体交差事業と直接の関係はございませんが、平成14年度に松戸市などが支援を行いまして、バリアフリー化の一つとして、新京成五香駅西口外階段に車いす対応型エスカレーターの設置が新京成電鉄株式会社におきまして計画をされております。これらを含めまして、今後とも周辺地区のバリアフリー化について協議、検討させていただきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

 また、先ほどお話をいたしました松飛台交差点部分の未買収用地につきましては、周辺交通の円滑化に大変重要でございますので、引き続き買収に協力いただけるよう、市も県に協力いたしまして、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の4.市民の雇用と仕事の確保についてのうち、初めに、(1)市内企業の倒産の状況はどう推移しているかについてでございますけれども、バブル崩壊後10年にも及ぶ長期不況の下で、市内中小企業者の体力も限界にきている現状は、倒産件数の大幅な増加を見ても明らかでございます。

 東京商工リサーチの調査による本市の倒産状況でございますが、平成11年度の件数は54件、負債額115億6,900万円、12年度34件、負債額46億8,300万円、13年度は1月末現在で件数37件、負債額146億3,900万円となっております。

 次に、平成14年1月末現在における市内の業種別倒産割合を見ますと、建設業32.4%、卸・小売業及び製造業とも24.3%、以下サービス業、不動産業の順となっております。

 これらの倒産理由でございますが、業績不振が70.3%と圧倒的に多く、以下、関連倒産が13.5%、その他の順になっており、大半が不況型倒産でございます。また、こうした松戸市内の状況を裏づけする意味で、平成13年1月から12月までの千葉県内の倒産状況を見ますと、件数及び負債額ともに統計史上第3位、10億円以上の大型倒産になりますと39件に上り、史上第1位を記録いたしております。大変厳しい状況にあると認識いたしております。

 続きまして、(3)商店街の支援・活性化のための今後の課題についてでございます。

 日本経済は、今まさに金融不安や企業のリストラ、倒産による雇用の悪化、デフレの進行など、多くの要因が重なり、底なしの不況が中小企業を直撃しており、本市商店街にはシャッターをおろしている店舗が数多く見受けられ、商店街を取り巻く環境は一段と厳しい状況になると判断いたしております。

 そこで、活性化に向けての課題ということでございますが、まず第1番目といたしましては、空き店舗対策にかかわる補助制度の使い勝手の悪さがございます。本市では平成11年度より、県の補助事業を活用した空き店舗対策事業を展開しておりますが、事業化に至ったのは昨年12月の樋野口商店会が初めてでございました。3年間に1商店会という実績でございます。

 このように空き店舗対策がなかなか実現できない大きな理由といたしましては、現状の補助制度では空き店舗の改修費及び家賃の3分の1が商店会の負担となること。また、商店会が新規出店者から使用料を徴収した場合は県補助金が減額され、商店会の負担が重くなるという点が挙げられると思います。こうしたことから、現在この点の改善を強く県に要望いたしているところでございます。

 2番目といたしましては、経営者の高齢化と後継者不足でございます。その理由としては、既に商店街が魅力を失ってしまったケースや、家族中心の経営に将来展望が見出せないことなどが挙げられると思います。手をこまねいているだけでは問題の解決にはなりません。現に全国各地の商店街で高齢者向けの宅配サービスや、若者向けの2坪程度のチャンレジショップを誘致する試みが若手経営者を中心に実施され、成果を上げていると聞いております。

 こうしたことから商店会で積極的に若手経営者を育てたり、意欲的な企業希望者を呼び込んだりしながら、商店会全体にやる気を起こさせるような基盤づくりが今最も求められているところでございます。このような取り組みとして、新年度におきましては、商店会が実施する若手経営者育成事業を空き店舗対策事業として、県と市の補助制度をもって支援する予定でございます。

 3番目として、起業者支援にかかわる融資制度の充実でございます。この不況の中、リストラや企業倒産の影響から事業を起こしたいという希望者が年々増加している傾向がございます。こうしたことから既存の融資制度を緩和するとともに、新たな創業資金を創設し、幅広い分野で、より多くの創業希望者に利用していただくよう、ベンチャー向け融資制度の拡充を図ったところでございます。できれば商店街の空き店舗に開業していただくことを期待しているところでございます。

 以上、商店街の空き店舗対策とベンチャーに対する融資制度の充実により、商業の活性化を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、信用金庫、信用組合の破綻問題でございますが、去る1月25日、船橋信用金庫が預金保険法に基づく破綻処理を金融庁に申請し、現在、金融整理管財人の下で破綻処理が進められております。船橋信用金庫は松戸市内にも高柳支店があり、地元中小企業を中心に地域経済に根づいた営業を行ってきた信用金庫でございます。今回の破綻については事前の何の情報もなく、同金庫と取引していた多くの地元中小企業は、今後の融資調達等に不安を抱えていることを推測いたしております。

 そこで本市は、船橋信用金庫の本支店がある7市と協議しまして、3月1日をもって金融整理管財人に対し要望書を提出いたしております。この内容についてでございますけれども、一つといたしましては、地域金融の安定化に配慮すること。二つといたしましては、地元中小企業への影響を勘案し、特に整理回収機構への債権譲渡については最大限配慮すること。三つ目といたしましては、出資金が地元住民に返還されるよう努力すること。四つ目といたしましては、現在ある店舗を存続させること。五つ目といたしまして、従業員の雇用を継続させること。六つ目といたしまして、早急に受け皿金融機関へ営業を譲渡することの6項目でございます。地域経済を根底から揺るがすこうした事態を今後二度起こさないことと金融不安の一日も早い解消を願いまして、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 山口議員の5.市民自治を実効あるものにするためにとして総合計画の見直し、第2次実施計画の策定を、実質的に市民とともに行う必要があるのではないかにつきましてお答え申し上げます。

 御案内のとおり総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成しており、策定にあたりましては、各種懇談会、市民意識調査や街頭調査など、広範な意見聴取を実施し、市民の意見や意識を反映したところでございます。

 新年度に策定いたします第2次実施計画につきましては、これらの広範な調査を踏まえ、議会の議決をいただきました基本構想及びその実現のための基本計画の施策の体系に沿って実施する下位の計画でもありますので、基本構想、基本計画と同様な調査による意見聴取までに及ぶものではないというふうに考えてございます。しかしながら、市民の意見を反映することは重要なことでありますので、適宜、その反映方について努めてまいる所存でございます。

 そこで、第2次実施計画の策定にあたっての情報の周知や市民の皆様の意見の反映については、まず、今月15日号の「広報まつど」におきまして、第2次実施計画の策定の考え方と前期基本計画の目標値設定のために実施した、市民意識調査の結果につきましてお知らせすることを予定しております。また、9月ころまでを目途に、計画素案について市民の皆様及び議員各位に報告を行ってまいりたいというふうにも考えてございます。特に市民の皆様には広報、ホームページによるなど、周知及び意見聴取を図るとともに、12月議会の際に、これらの意見を反映した最終案を議員各位に御説明させていただきたいというふうに予定してございます。

 いずれにいたしましても、市長が施政方針で述べておりますように、市民と行政が共に考え、共に汗を流す、新しい時代のパートナーシップを構築していくため、後期基本計画の策定時には総合計画策定時に行った数々の市民参加の方法を検証し、また、他市でも行っている先駆的な方法につきましても研究し、市民参加の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 御答弁ありがとうございました。再質問に入らせていただきます。全体の時間が余りありませんので、再質問は大きな1番から3番についてのみ触れたいというふうに思います。

 まず、1点目の市長の施政方針について一言まず申し上げたいと思います。

 3月1日に行われた施政方針では、冒頭で市長が理想とするまちづくりの障壁として二つの問題を挙げられておられました。一つは心の問題、そして、もう一つは深刻な財政状況。その解決のために三つの取り組みをするとして、市民と行政の協働、新たな事業の管理方式の構築、松戸版教育改革の実施を担保する工程表の策定、これ一つ一つについてどうこうするつもりは毛頭ございません。ぜひやっていただきたい。

 ところが、その後に、今市政で何が一番求められているか、何をしなければならないのか、市民生活の置かれている現状はどうなのかというものがくるかと思ったんですが、こないでさらっと個別の説明に入る。それであれやります、これやりますという筋立てになるわけです。結局そこには市民の皆さんの置かれている深刻な生活実態の認識というものがないとまでは言い切らないけれども、極めて弱い。だからこういう筋立てになっているのではないか。

 昨年度、松戸駅で電車が止まった回数は11回だそうです。その11回のうち、常磐線と千代田線の事故が合わせて11回なんですが、10回が投身自殺によるものだったそうであります。松戸市の自殺者の統計を見ますと、この10年で倍の水準に激増しています。市長の役割、仕事というのは一体何なのか。この不況からどう市民を守り抜くのか、その基本的な視点が極めて弱いから、私は市政がゆがむ、ゆがんでいるというふうに市民に見られるのではないかというふうに思います。

 それから、大きな2番目です。本土寺の参道緑地の取得も高塚国有地跡地の取得も、当時の財政状況が厳しかったから土地開発基金を使った。財政状況が厳しい。しかし、直ちに取得する必要性、緊急性があるから土地開発基金というのは、そこで初めて使うのではありませんか。でも、あの当時の状況を思い出してみれば、それほどすぐに土地を買収する必要はなかった。なぜか。本土寺は買ってくれと言っていたんだから。本土寺は買ってほしかった。ということは、あと半年待って、翌年度の当初予算でもよかったはずであります。

 高塚の国有地も相手は当時の厚生省であります。財政状況が厳しいから翌年度の当初予算まで待ってくれと言って厚生省が待たないはずはない。おかしな話であります。

 それから、高塚の貸与問題でありますけれども、答弁は市有地を無償であるいは極めて低額。何か聞くところによると、あの社会福祉法人に固定資産税程度で土地を貸すと、年間200万にもならん。市会議員の選挙事務所より安いじゃないですか。極めて低額だと。低額でも構わないんですよ。問題は有償か無償か、高額か低額かじゃない。ある一つの法人に低額で貸与するのであれば、同じように頑張っている、いや、それ以上に頑張っている市内の社会福祉法人に同じように貸すべきではありませんか。そうじゃなければ公平性が保たれないというのが私の趣旨なんです。

 結局、この高塚の問題にしても、本土寺の問題にしても、区画整理や千駄堀、こうした問題、見てみますと、いずれも根っこは同じのように思えるんです。一つは、いろいろな理由をつけながら、何とか一つの結論に流し込んでいく。もう一つは、何かしら後ろめたい気持ちがあるからか、どうもオープンではない。意思決定プロセスがはっきりしない。これでは多くの市民が不信を抱くのも当たり前だと私は思います。

 だから、通告で出したように、これでは市民とのパートナーシップ、泣くのではありませんか。クリスタルという言葉が余りにかわいそうだと私は思うのです。

 もう一方で多く見ると、本土寺は5億円余、高塚の土地は4億円余り、区画整理には47億円、テニスコートには2億6,000万円、こういうものには何億、何十億というお金は出せるけれど、老人医療費の助成や年齢1歳引き下げる1億円は出せませんよ。被爆者団体が立派な原爆パネルの写真ができたから、わずか数万円だから市で買ってもらえませんかと言われたのに買わないで、当の団体に今度は逆に借りると。こんなばかな話がありますか。

 そこで、市長さんに再質問したい。時間がないから、それはやめます。

 大きな3点目について、3点ほど再質問したい。きょう午前中、鈴木宗男議員の証人喚問がありました。全国の宗男さんは毎日どんな思いで過ごしていらっしゃるでしょうか。かわいそうなのは、松戸市内の小・中学生の宗男君であります。「きょうは宗男ん家に行こうぜ、遊ぼうぜ、ムネオハウス集合だ」なんて言われているんじゃないか。悔しい思いをしているんじゃないかと思います。

 ちょっと話がそれましたけれど、この大きな3の(1)は、いずれも親と子の切実な願いであります。なぜこういうものがぐっと施策として前に進まないのか。

 先日の千葉日報に児童虐待件数、相談件数が千葉県は倍増しているという報道がありました。実はその千葉県の中でも、松戸市の児童虐待相談件数が非常に多いんだと仄聞しております。結局、子育てが地域の中で安心してなかなかできにくい、こういうことも一つの背景としてあるんだろうと私は思います。

 子供の健やかな成長や青年が希望を持って生きられるような社会、そういう松戸市をつくることは行政の重要な役割であるし、それは未来の松戸市をつくる先行投資であると思います。市長さんも恐らく同じお考えだと私は思います。ならば、変なところにお金を使わずに、こういうところにこそお金を使うべきだと思う。

 まず第1点目、児童館です。児童福祉法上、0歳から17歳までの施設です。そこで、近隣各市の児童館1館当たりの子供の数を比べると、大変なことが起こってきます。船橋市は19館で5,100人、市川市は14館で5,600人、流山市7館で4,000人、鎌ケ谷市4館で4,800人、野田市は5館で4,500人。大体4,000人から6,000人の子供たちに一つの児童館があるんです。しかし、松戸市はたった2館。1館当たり、何と4万2,700人。けた違いであります。だから、松戸市の子供たちが鎌ケ谷市や流山市の児童館にお世話になっているんです。大変恥ずかしい話だと思います。

 再質問の1点目として、次の5か年計画第2次実施計画で大規模な計画が出てこなきゃならん。その意気込みはどうなのか、ぜひともお伺いしたい。

 次に、2点目、少人数の学級です。答弁を聞いていると、すべて県待ち、県の姿勢待ちであります。県レベルでは全国でもう既に16の県が30人学級だ、35人学級だ、38人学級だと始まっている。そればかりではなくて、埼玉県の志木市や上尾市では、県の制度に上乗せして市独自に少人数学級の施策を始めております。埼玉県内で4市1町だそうです。

 そこで、市長さん、松戸市独自に何か一つでも、一歩でもこの少人数学級について前に出ることをお考えではないでしょうか。ぜひ御見解をお聞かせいただきたい。

 三つ目に耐震改修の問題であります。小・中学校の改修が必要な棟数は校舎が201棟、体育館が56棟。それに対して今後の5か年計画で改修する計画となっているものは校舎で15棟、1年当たり3棟です。体育館は次の5か年計画で改修が20棟、1年当たり4棟。このままのペースで進むと体育館の改修がすべて終わるのはあと14年後。校舎の改修が終わるのはあと67年後になります。事は子供たちの安全、命にかかわる問題であります。

 7年前の1月に発生したあの阪神・淡路大震災、その直後の3月議会で市長さん、あなたは災害死亡者ゼロを目指すと大見えを切ったはずであります。こういう状況でいいんでしょうか。

 そこで、再質問として、次の5か年で幾つではなくて、いつまでにすべての校舎と体育館の改修を終えるという発想にならなければいけないんじゃないでしょうか。その御存念をお聞かせいただきたい。

 それから、これは質問ではありませんが、保険料と利用料の助成で、船橋市ではこの4月から利用料の助成、8種類のサービスで適用する、松戸の倍です。それと市の助成方法は受領委任払いでやるんだそうです。これぐらいは松戸市も検討していいのではありませんか。これは要望としておきます。

 それから、確定申告における障害者控除、特別障害者控除は、既に秋田県、福島県、三重県など6県で市町村に対して控除が適用になりますよという周知の徹底の文書を自治体に流しているそうです。新潟県の長岡市、上越市、小国町では、要介護度1、2の人が障害者控除、27万円の障害者控除。要介護3、4、5の人が控除額40万円の特別障害者控除。その対象となることを個別に記した認定書を全対象者に送付しているそうであります。直ちに連動はしないという御答弁がありましたけれども、これ全国的に同一歩調をとらないとおかしなことになります。事は税制にかかわる、国民全部平等ですから。ぜひ調査研究していただきたいと思います。

 それから、五香立体であります。地下歩道部分の開通で暫定踏切が閉鎖されたと言いますけれども、そもそもあれで歩道部分が開通したと言えるのかどうか。全くの欠陥歩道だと私は思います。通っていて大変怖かった。歩道とは言えない。このように地下歩道部分が不完全なものであるならば、改修で完全なものになるまで暫定歩行者用踏切は存続するということが当然ではありませんか。閉鎖する以前に存続させるべきだったんです。これは県の事業で、県はメンツにこだわらないで、住民のために暫定踏切は暫定のまま、もう一回再開すべきじゃないかなと私は思います。

 さらに、あのようなずさんな設計が許されるのか。国庫補助が64億円入っていますから、これは当然国の会計検査院の検査の対象になると思います。後で厳しく指摘されるのではないかと思います。ぜひ善処していただきたいということをお願いいたしまして、再質問3点、よろしく御答弁をお願いをしたいと思います。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 山口議員の再質問にお答えいたします。

 質問事項の3の(1)のウ.児童館についてでございますが、児童懇話会から提言を受けて、児童館の規模や数を次期5か年にどの程度反映するかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、児童福祉懇話会からの提言がまだこれからでございます。現時点で具体的なお答えを申し上げることができず、大変恐縮に存じます。

 いずれにいたしましても、懇話会からの提言を次期5か年計画に反映することにつきましては、もとより渾身の努力を払ってまいりたいと、かように考えていますので御理解賜りたいと存じます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 山口博行議員再質問のうち、何点かお答えをさせていただきますが、もし答弁漏れがございましたら、お願いをしたいと思います。

 耐震改修の御質問でございます。遅々として進んでいないのでないか、このまま一体いつになるかわからんぞと、こういうことであります。これらについても第2次実施計画策定の中に組み込むことになるわけでありますので、14年度の中でまた必要に応じて、当然この策定にあたっては議会の御意見などもいただくことになりますので、そういう対応を考えておりますが、ただ、いずれにしましても、今、山口議員が言われた、この耐震改修を一気に進めるとするならば、単年度で約100億必要になります。ですから、今言われたものを数年でできるような方法をあればひとつ御指導いただきたいと思います。

 いずれにしましても、第2次実施計画、例えば単年度でと、3年でも5年でも結構です。それが100億をどう捻出するかということがあるわけです。もちろん財政的な問題がございますけども、これは重要なことでございますので、かなり私としては意を用いて、耐震改修にはこれまで当たってきたつもりでございます。

 また、少人数学級のことでございますが、これも何度かお答えをさせていただいておりますが、市民懇話会、ここで課題を検討いたしている、その中の重要な一つでもございますので、この辺は市民懇話会の結論を待って、改革総体の中で考えていきたいというふうに思っております。

 なお、前段でお話がございました高塚の特別養護老人ホームの関係もそうでありますし、本土寺もやや似てはおりますけども、千駄堀、区画整理、何か根っこが一つだみたいな発言がございます。しかし、他の部分と高塚の特別養護老人ホーム、これは福祉施設でありますので、山口議員が言われたように市会議員の選挙事務所と同じようなとらえ方というのはいかがかなと。これは一例としてのお話だと思います。

 しかし、無償ではなく有償。それが余りにもわずかじゃないかと、こういう言い方であったかと思います。しかし、この取得は土地開発基金ということなんですけども、これは厚生省からはもうずっと早く買え、早く買えという、実はそういう状況がございました。しかしながら、私としては粘りに粘って、取得をずらし込ませたわけであります。

 ですから、当初の土地の値段も、私どもが払い下げを受けたこの土地の価格も、何年か粘ったおかげで、かなり浮かせたなという思いがしております。それと同時に、この特別養護老人ホームは山口議員も当然十分御認識のように、希望者がまだまだ非常に多いという状況の中で、特別養護老人ホームの建設は、非常に本市にとっても急がれている状況にあります。ですから、これは市が貸与する以上は、50床ではなくて100床で対応したいというのが当初の考えであります。ですから、勢いそういう中で公募といいましょうか、民間の社会福祉法人にお話をした中で、最終的に今建設にかかっている事業者が建設することになりました。

 しかしながら、その経過の中では、これを決定する段階では新年度、県は県単の補助を打ち切ると、こういうような情報も流れてきておりまして、果たしてその事業者も本当に県が打ち切るようであれば、市とはお約束したけども、理事会の中で決定できるかどうかわからないという、非常に緊迫した経過もございました。幸いにして県にもお願いをして、全面的に回復はできませんでしたが、そのような補助も復活はできたという経過がございまして、むしろ私としてはこの機会に何としても100床の特養は建設といいましょうか、したいという強い思いがございましたので、むしろ引かれることの方を心配をしたという経過がございます。これは特養の関係でございます。

 他の部分につきましても、似たようなところがありますが、長くなってしまいますので、高塚の特養についてお答えをさせていただきました。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) どうも聞いてもいないことに答弁ありがとうございました。

 耐震改修ですが、これ単年度で100億出せという問題じゃないんです。仮に単年度でやっても国庫補助が入ります。それから、大田区のように5年で全部終わらせたと、こういう形でもいいんです。要するに今のペースではあと何十年もかかってしまうと、これを何とかしてくださいということでございます。

 それから、市会議員の事務所云々というのは、あれはある民間福祉法人の賃借料が非常に安い。市会議員の選挙事務所を借りる費用よりも安いぐらいの費用だというだけの話でございます。

 特養ホームの希望者が非常に多くて、100床の特養ホームを建てたい。今、工事やっていますよね。私も見てきています。だから、特養ホームが足りないということはもう皆さんの共通認識なんだから、同じ市内の社会福祉法人がやりたいと言ったときに、50床でも70床でも100床でもいいでしょうと。市有地があれば、それを無償、あるいは極力低額で貸与すべきじゃないかということを私は言っているんです。何も言いわけを聞きたいことじゃない。

 市長さん、施政方針の最後、こう締めくくっていらっしゃる。「構造改革が脚光を浴びる中、私こそ改革の旗手であるとの自負を抱き、至らぬは謙虚に反省し」(中略)そして「今後とも、「市民党」の代表として、市長としての責務を完遂してまいりたい」。立派です。ただし、この市民党には一重かぎ括弧が付いているんです。普通、強調したいときは二重かぎ括弧を付けるべきで、一重かぎ括弧は括弧付きと呼ばれるものでございます。

 多くの市民が首をかしげることには平気で税金を使われますけど、市民の命と暮らしを守ることについては、私は後回しと、そうなっていると思います。これではとても市民党とは言えない。この姿勢を転換することが痛切に求められておりまして、私ども日本共産党もこの6月、全力で頑張ることを表明いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



△延会



○池田清議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす3月12日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす3月12日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時4分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   池田 清

    議員        中川英孝

    議員        杉浦正八