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千葉県 松戸市

平成14年  3月 定例会 P.65  03月08日−03号




平成14年  3月 定例会 − 03月08日−03号









平成14年  3月 定例会



         松戸市議会会議録  第1243号

1.日時    平成14年3月8日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  向井俊子    25番  石井 弘

        2番  中村多賀子   26番  山口博行

        3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

        5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

        6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

        7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

        8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

        9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

       10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

       11番  田居照康    34番  関川和則

       12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

       13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

       14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

       16番  中田 京    40番  松井貞衞

       17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

       18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

       19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

       20番  末松裕人    45番  小林健治

       21番  杉浦誠一    46番  石井 清

       22番  大川一利    47番  小沢暁民

       23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

       24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

       農業委員会会長      秋谷 保

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       小倉 智

       議事課主幹        浅野佳昭

       議事課主幹        太田原静雄

         平成14年松戸市議会3月定例会

                      議事日程第3号

                       平成14年3月8日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1| 市政に関する一般質問                  |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○池田清議長 ただいまから平成14年松戸市議会3月定例会3日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○池田清議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 会派を代表する方の発言を順次許します。

 まず、新政和会中川英孝議員。

          〔中川英孝議員登壇〕



◆31番(中川英孝議員) 皆さん、おはようございます。新政和会の中川でございます。先の市長の施政方針に対しまして、会派を代表いたしまして質問させていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。

 昨年同様、本年も代表質問をさせていただきますが、今回の代表質問をするにあたりまして、まず、基本的なその思いの一端を申し述べさせていただきたいと存じます。

 昨年、地方分権のスタートの年ということで、真の地方分権への希求、確立という私の思い入れから、それらに値する松戸らしい政策はどうあるべきか、提言も含めまして議論させていただきました。その中で、まずはこの未曾有の財政危機を克服し、効率的な行政サービスを提供し、市民の求める地方の時代にふさわしい、松戸らしさを創造し得る柔軟で弾力性のある行政組織及びシステムについて問いました。

 また、税及び財政については、地方分権で言う地方の独自性という観点から目的税について議論をいたしました。

 環境、経済問題についても、松戸市が自主的な施策をもって解決努力する必要がある旨のお話をさせていただきました。

 教育については、松戸版教育革命の市民運動を展開すべきと訴えましたし、福祉についても宮崎市のボランティア都市としての実例を紹介し、松戸らしさをどう出していくのかについて議論させていただきました。

 昨年の質問の骨子については、今述べたとおりでございます。本年も言わんとすることは基本的に変わりませんが、そのときと同じ視点に立って、それらの答弁から1年を経過したそのことの状況も踏まえまして議論をさせていただきたいというふうに考えております。

 また、本年は松戸市総合計画第1次実施計画5か年計画の最終年になることから、前4か年の実績の評価もしていただきながら、集大成としての本年の意気込み、そして次期実施計画に対する思いについて、それぞれの政策課題ごとに議論すべく骨子をまとめさせていただきたいと願っております。したがいまして、個別案件でございませんので、ややもするとつかみどころのない、耳ざわりのいい質問になりかねませんが、この辺は自分を戒めていきたいというふうに思っています。

 また、つけ加えますならば、川井市長の改選期ということも含め、市長の新たなる方針、抱負も交えることができればというふうに考えておるところでもございます。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

◇まず1点目、施政方針についてでございます。

 そのうちの総合計画第1次実施計画案についてでありますが、バブル経済崩壊後の10年にも及ぶ長い経済低迷での深刻な財政状況の中で地方分権が推進され、地方がその独自性を強く発揮しなければならない時代が続いております。これと時を同じくして、川井市政は行政リストラ実施計画の遂行を始め総合計画の策定、そして財政改革計画の策定、組織改革の断行、評価システムの導入等々、我が松戸、松戸市民の生活に密接した施策を進め、そして将来を見据えた諸改革に邁進をされてこられました。私はこのような時代にあってこそ、将来を展望した効率的な行政、そして透明性のある行政の必要性を強く感じるところであります。

 そこでまず、総合計画の第1次実施計画についてのお尋ねをしたいと存じます。市長が意を注いで策定されました松戸市の将来のあるべき姿を描いた総合計画の達成の具体的手段である第1次実施計画でありますが、施政方針の中でも、まちづくりの歩みを停滞させないとの強い信念の下、最終年次を迎える第1次実施計画の推進に意を尽くし、予算編成に当たったと、その決意の一端を述べられております。

 新年度予算を見ますと、歳入は市税収入は約10億円の減収、利子割交付金は6億円の減、地方消費税交付金の2億円の減、地方交付税11億円の減など、一般財源が軒並み減額をしている状況であります。一方、歳出は扶助費の大幅な増額や物件費が増額している状況であります。

 予算編成では既存事務事業の財源を捻出するだけでも大変な御苦労をされたと聞き及んでおります。また、財政改革計画の取り組みにより全会計総額で約22億円を予算に反映したようでありますが、このような極めて厳しい財政状況の中で実施計画を推進することは多大な困難がおありであったと推察するものであります。

 そこで、お尋ねをいたします。実施計画は6節から成る施策の体系から構成をされております。つまりは連携型地域社会の形成、豊かな人生を支える福祉社会の実現、次代を育む文化・教育環境の創造、安全で快適な生活環境の実現、魅力ある都市空間の形成と産業の振興、そして最後は、都市経営の視点に立った行財政運営であります。そこで、施策の体系ごとの進捗状況と成果をお伺いしたいと存じます。

 また、平成12年度に見直しをされておりますが、単に財政が厳しい折から減額のみを意図して行ったものではないというふうに思いますが、14年度の予算編成にどのような効果が図られているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、(2)点目の評価システムでございます。

 私は平成11年9月議会と昨年3月議会の二度にわたりましてこの質問を申し上げさせていただきました。評価システムについてでありますが、このシステム導入による職員の意識改革が図られたり、あるいは政策立案能力の向上につながることや行政サービスの向上、そしてまた、経営資源の配分、アカウンタビリティの向上等々効果があると言われ、全庁的に導入をしたものであります。

 施政方針においては、市長は新たな事業管理方式の導入の構築で「実施計画」、「予算編成」、「評価システム」の有機的連結を図ると述べられ、また、第2次実施計画策定において、評価システムを用いて施策と予算を連動させた管理方式を試みると述べております。

 そこで、お尋ねをいたします。市長は評価システムが有効であると確信し、次のステップとして予算の連動を考えておられるようであります。私もこれからの地方分権時代にあって、また、現在の社会経済状況の悪化を伴う財政状況の厳しさの中にあって、政策や施策の有効性やその成果について市民への説明責任を果たすことの必要性が高いものであるというふうに認識をいたしております。評価システムの現状はどのように具体的に活用されているのでしょうか。また、その成果をお伺いいたします。特に経営資源の配分の観点から、このシステムがいかなる効果をもたらしたものかを含めてお尋ねをいたすものであります。

 さらに、第2次実施計画については、市民の視点に立った目標管理型の実施計画とされるようでありますが、いま少し具体的にどのような策定方針で臨まれるのかについて、この点についても御所見をお伺いをするものであります。

 (3)点目の施政方針で述べている三つの取り組みについてお伺いをいたしたいと存じます。

 施政方針の冒頭で述べられております三つの取り組みについてでありますが、その中で現代社会におけるその現状たるや、物質や情報がはんらんし、経済至上主義によって地球環境問題や青少年犯罪の増加や悪質化などの社会現象は、心の豊かさや自然への畏敬の念を失い、地域を支える人々とのつながりが希薄になっていることが原因として挙げられるとし、また、もう一つの問題として、バブル経済崩壊に伴う経済低迷が引き起こした深刻な財政状況を挙げております。

 それらのことを「心の問題」、「財政の問題」としてとらえ、この社会全体を覆っている難問を解決すべく、特に三つの取り組みに意を注ぐとのお考えをお示しいただいております。私もこの施政方針の冒頭に述べられております三つの取り組みの考え方の基本姿勢には大いに賛同いたすものであります。願わくば、それらの目指すボランティア推進都市構想であれ、評価システムを用いた管理方式であれ、また、松戸版教育改革の実施を担保とする工程表であれ、こうした取り組みは目線を市民サイドに置き、官主導という上意下達方式ではなく、ボトムアップでなければならないと考える次第であります。基本的姿勢について市長の御所見をお伺いしたいと存じます。

◇続きまして、大きな2点目についてであります。教育についてであります。

 昨年の代表質問以来、この教育改革について我が会派では勉強会を重ね「まつど心の教育革命」と題しまして提言書をまとめさせていただきました。教育改革について歴代内閣が叫ぶのが慣例のごとくとなっていました。小渕元首相は21世紀日本の構想懇談会を組織し、そこでの主要なテーマは「将来の日本の人材育成」でありました。後を継いだ森前首相は直属の教育改革国民会議を組織しました。そして、その国民会議は早々に生徒に社会奉仕を義務づけるというユニークな提案を行ったものであります。これは意外な施策に見えました。つまりは現状の教育問題が学力の低下だと考える人からすれば、勉強よりも心の指標を重視する施策と受け止めるからであります。だが、私はこれは二宮金次郎をつくる教育ではなく、子供に社会の現実に触れさせ、頭とともに心、体を使うことを教える教育で、この提案に大いに賛同いたすものであります。

 さて、「まつど心の教育革命」とは、次代を担う子供たちに対して、親と大人たちが責任をもって、正義感や倫理観、思いやりの心を育み、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取り組みの指針として編集をいたしました。今、子供たちを取り巻く環境は、凶悪な犯罪や暴力事件、学校でのいじめ等が毎日のように続発する中で、極めて深刻な危機的な状況であります。こうした問題の根底には社会で最低限守らなければならない人間としての基本的ルールの欠如が挙げられます。

 昨今、心身ともに耐性を欠き、自分をコントロールできない子供が増えていますが、そうした子供たちを育ててきたのは、私たち大人社会だということを強く認識をすべきであり、親、地域、社会全体の責任と痛感をします。今こそ私たちが次代を担う健全な若者を育てるための行動を起こさなくてはなりません。

 「まつど心の教育革命」は、家庭、学校、地域、社会全体がそれぞれの行動主体になって、役割を市民運動、地域活動として分担推進していこうと訴えているものであります。こうした我々の取り組みに対しまして、市当局並びに教育委員会の御所見をいただきたいと存じます。また、この提言についての市並びに市教委での取り組みの是非について、さらにその具体策についての御意見をお聞かせいただきたいと存じます。

 市長が施政方針で述べられております教育改革の道筋を示す工程表策定についてでありますが、昨年の施政方針にも教育改革元年と位置づけ、取り組み姿勢が述べられておりましたが、この松戸版教育改革とはどのようなもので、我々の提言との大きな違いはあるのでしょうか。ありましたら、その違いについてもお聞かせをいただきたいと存じます。

◇3番目の健康・福祉についてでございます。

 5点ございますけれども、まず、(1)点目の障害者福祉についてでございます。

 我が国の障害者の状況と動向については、まず身体障害者は318万人、人口比2.5%、知的障害者は41万人、人口比0.3%、精神障害者は217万人、人口比1.7%、合わせて576万人、人口比4.5%いると言われております。これに基づくと、松戸市の障害者数は、身体障害者は1万1,000人、知的障害者は1,400人、精神障害者は8,000人と推定されます。

 社会福祉基礎構造改革の流れの中で、法改正も目まぐるしく行われ、平成15年からは障害者福祉サービスが措置から利用制度へと変わり、その費用も支援費制度へと移行いたします。さらに障害施設について見れば、時代のニーズの変化に応じつぎはぎ的に増えてきたと言われ、今では40種近くにもなっております。

 私は障害者福祉について法整備やこれら施設整備が生活実態と乖離していないか、上滑りしていないか疑問を持つ一人であります。障害者福祉について、個人が人として尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしい自立した生活が送れることが真に目指すべき到達点であると考えております。現状を率直に申しますと、障害者が自立した生活を送れる現状にないのは明白であります。

 そこで、質問させていただきます。本市の障害者の現状と障害者施設の現状についてお伺いをいたします。

 2点目といたしましては、本市の今後の問題点と展望についてお伺いをいたすものであります。

 次に、福祉公社のあり方についてお尋ねを申し上げます。

 私は常々、市民福祉、言い換えれば市民生活の安心と幸せを実現するためには、自立した個人が地域住民としてのつながりを持ち、思いやりを持って共に支え合い、助け合うという、共に生きるまちづくりの精神が育まれ、生かされることが必要不可欠であると考えているものの一人であります。

 本市では、このような視点に基づき、平成6年、いち早く福祉公社を設立し、ふれあい事業を開始しています。御案内と思いますが、これは市民がサービスの提供者であり、市民がサービスの受け手となり、相互に支え合うという一部有償ではあるものの、極めてボランタリーな事業であります。このシステムはその後のファミリーサポートセンターにも活用されています。

 しかし、その後の高齢者サービスの必要性に迫られ、多数の市職員ヘルパーが派遣され、さらには介護保険導入前夜には多数のプロパー臨時職員のホームヘルパーが雇用され、市の受託事業や介護保険事業などの訪問看護事業が主たるものとなり、本来の福祉の心を担う体制がかすんできてはいないかと危惧するものであります。

 行政は民間でも担える事業は、できるだけ民間に委ね、撤退し、本来のふれあい事業のような市民相互のコーディネートをより積極的に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。今後の福祉公社のあり方についてお尋ねをいたします。

 次に、「地域福祉計画」の策定手法についてお伺いをいたします。

 施政方針の中で述べられている地域福祉計画については、市民の皆様が住み慣れた地域で、自分らしく生き生きと暮らせる地域に根差した個性のある地域福祉社会の実現のためとし、まず本年より準備を開始するとあります。そして、この計画はまさに先に申し上げましたように、共に生きるまちづくりの精神の育成が基礎となることが不可欠であると考えるものであります。そこで、今後具体的にどう進められるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。

 (4)点目、小児救急、電子医療情報ネットワーク事業についてお伺いをいたします。

 市民の健康と安全な医療提供体制について、施政方針では、小児救急センターの設置に向けた準備、電子医療情報ネットワーク事業の運用の開始が述べられました。そこで、それぞれの事業について、今までの検討の経過、今後のあり方についてお伺いをいたすものであります。

 最後に、(5)点目の「ボランティアセンター」の設置と「ボランティア推進都市」の構想についてお伺いをいたします。

 ボランティア活動を支援することについては、以前から宮崎市の九州一のボランティア都市を目指す取り組みを高く評価し、参考にすべき先進事例として取り上げてまいりました。私が特に評価している点は、この計画を策定するにあたって、毎年市民が先進市の視察や研修を行い、市民ボランティアが豊かなまちづくりに貢献することの重要性を市民みずからが意識を高めたことであり、特筆すべきは市民が主体となり、宮崎市らしさに心がけて取り組んだ基本方針です。

 そこで、御質問をいたします。本市がボランティアセンターの設置やボランティア推進都市構想に取り組むにあたり、市民が主体となった松戸らしさをどのように取り入れていくおつもりでありますか。また、この構想の推進には市民各種ボランティア、NPO団体等、本市の各組織が効果的に連携することが不可欠であると考えます。そこで、そのための組織体制の見直しや職員の意識改革について市当局の御所見をお伺いするものであります。

◇次に、大きい四つ目の経済政策についてお伺いをいたします。

 日本経済は悲惨な状況としか表現できないほど、過去に経験のない長期不況に陥り、特に中小企業にとっては瀕死の状態であります。昨年4月、聖域なき構造改革を旗印に現小泉内閣がスタートし、1年が経過をしようとしておりますが、一向に進まない金融機関の不良債権処理、長期に及ぶ株価の低迷、デフレの進行、史上最悪の企業倒産、これに大規模なリストラなどが加わり、失業率も平成13年12月で5.6%と最悪の数値を記録するなど、何ら改善の兆しがうかがえないまま推移しているのが現状でございます。

 国が国民の信頼を回復し得る有効な経済政策を示せない状況下において、本市の経済政策を問うのは酷であると重々承知しておりますが、本市の経済情勢を見ましても、相次ぐ企業の倒産や商店街の空き店舗問題、工業団地の空洞化問題、農業問題では輸入野菜を規制するセーフガードの問題や狂牛病問題、農業後継者問題など、さまざまな課題や問題を抱え、厳しい状況下にあることは申すまでもございません。

 このような暗い低迷を続ける経済状況の中で、市内の中小企業の苦しい現状を目の当たりにいたしますと、心が痛むのは私ばかりではないと思います。今まさに地域経済の活性化が強く求められておりますが、市当局は本市経済の状況をどのように受け止められているのか。商業、工業、農業の現況とその評価についてお伺いをいたします。また、このような状況を一日も早く打開し、活力に満ちた地域経済を取り戻すことが不可欠であると考えますが、当局の活性化に向けた取り組みについてお伺いをいたすものであります。

◇次に、環境政策についてでございます。

 まず(1)点目は、OECD勧告案及び神奈川県の取り組みについてであります。

 環境問題についての現状を見て見ますと、まず国では、日本環境政策の見直しを迫る経済協力開発機構(OECD)の勧告案が本年1月に明らかになりました。予算配分の硬直化を防ぎ、地球温暖化対策の面から揮発油税など道路特定財源やエネルギー関連税制を精査し、見直すことで環境に配慮するよう強く求められているものです。日本に温室効果ガスの排出6%削減を義務づける京都議定書の批准も控えているだけに、こうした勧告は特定財源の見直しや環境税導入議論を活発化させそうであります。

 また、この勧告案は、環境税など経済的な手法によって、経済、社会活動に環境意識を織り込む大切さを強調しています。また、税制の見直しに加え、一般廃棄物の排出削減のために、家庭から出る排出量に応じて処理料金を支払う、家庭ごみの有料化の活用も求めています。そして、温暖化対策などで実効性が疑問視されている業界の自主的な取り組みには、明確な削減目標設定や情報公開が必要であるとしています。

 また、消費者が廃棄時に処理費用を負担する家電リサイクル法では、不法投棄につながりやすく、効果的でないと指摘し、生産者が廃棄まで責任をもって費用を負担する、拡大生産者責任、EPRの適用の拡大を提案しています。これが勧告案の概要であります。

 一方、県レベルでの現状については、神奈川県が企業と協力し、市町村のごみ焼却場を順次廃止し、企業が運営する施設に20ないし30年計画で段階的に置きかえるという、これまでの自治体が行っているごみ処理事業を全面的に民営化する試みが動き出しております。同県からは一般廃棄物と産業廃棄物の合計で1998年度では2,219万トンが発生したとされています。試算では、神奈川県全体のごみで50万キロワット近い電力が得られ、県内の公共施設で使う電気をほぼ賄えるそうであります。処理コストも施設の集約などで30ないし40%もの削減ができるなど、民営化のメリットは大きいと見ているようでございます。

 これまで長々と申し述べましたが、勧告案に伴う国の動向、また、神奈川県の循環型社会に向かっての全面民営化という、こういう事例を思うにあたり、私はまさにごみ環境行政が転換期に差しかかっているのではないかと思う次第であります。こうした私が申し述べました意をお酌み取りいただきまして、本市行政の将来に向かっての抜本改革に対する御所見をお伺いをするものであります。

 次に、環境保全から環境創造への取り組みについてお伺いをいたします。

 先般の松戸市議会において、京都議定書の早期批准を求める意見書が採択をされましたが、地球温暖化防止対策を始めとする地球環境問題に取り組むには、市民、事業者、行政が一体となった取り組みが不可欠であり、また、今まで保全であったキーワードを創造というキーワードに大きく転換する必要が高いと思います。特に緑地を保全、創造することは、自然に親しむ子供や市民を増やし、環境に関心を持った市民を増やすことにもつながることと思います。そこで、環境保全から環境創造への転換について市当局の見解を聞くとともに、今後の取り組みをお聞きしたいと存じます。

 次に、(3)点目のディーゼル車から排出される粒子状物質の対策についてお伺いをいたします。

 近年、大都市を中心とする浮遊粒子状物質による大気汚染は大変厳しい状況にあり、その中でもディーゼル車から排出される粒子状物質は、人の健康への悪影響が懸念され、大きな社会問題になっております。松戸市が国道6号線で測定している上本郷測定局でも、いまだに環境基準が達成できない状況と聞いております。

 この大気汚染の元凶であるディーゼル車対策については、東京都がディーゼル車NOx 法の改正、千葉県では対策指針を策定後、現在条例化を進めていると聞いております。

 そこで、御質問いたします。自動車排出ガスを測定している上本郷の過去3年間の浮遊粒子状物質濃度はどのように変化をしているのでしょうか。ディーゼル車から排出される粒子状物質に対する国や県の対策と市としての取り組みがどのようになっているのか、2点についてのお伺いをしたいと存じます。

◇最後に、6点目の都市政策についてお伺いをいたします。都市計画税について、三つの視点より御質問を申し上げたいと存じます。

 まずはまちづくりにおける都市計画税のあり方についてであります。この都市計画税は本市においては、昭和31年より松戸市全域において課税対象となっております。昭和45年の市街化区域と市街化調整区域の線引きにより、市街化区域のみが課税の対象となったようであります。税率については、それぞれの課税標準に固定資産税は100分の1.4%で、都市計画税は100分の0.2%であります。ただし、固定資産税は100分の2.1%、都市計画税は100分の0.3%を超えることができないこととなっております。そして、都市計画税についての税率改正については、昭和57年まで100分の0.2%で、昭和58年から100分の0.23%に変更して、現在に至っているものであります。まず、この税の歴史経過を見て、どうお考えでしょうか。まちづくりの観点から都市計画税のありようについては、今までどのような議論、検討がなされたのでしょうか。税財政及び都市計画税担当より御所見をお伺いをするものであります。

 (2)点目の都市計画税、固定資産税及び環境目的税などの新税を含めた、それらの税の導入手法についてであります。

 ここに固定資産税を入れたのは、都市計画と固定資産評価基準及び税率の関係については、申し上げるまでもなく税財政に大きな影響を持つものであります。したがいまして、このことについての認識をすべきものと考えました。また、新税については、地方自治体が地方税法改正によって、独自に課税ができるようになったことを認識する意味合いからもこの議論に入れました。

 私は昨年の代表質問で新税の導入について具体例を出しながら、かなり熱っぽく質問をいたしたつもりであります。そのときの答弁は当然のごとく財務本部長であります。その答弁の内容につきましては、その要約をさせていただきますならば、最も重要なことは市民の皆様方の理解をいただくことであると、そして的確に時代の動きを読み取り、情報の収集に努め、遅れをとることのないように留意していきたい旨の答弁でございました。私は、この答弁をとってみても、都市計画、まちづくり、あるいはそれら専門担当の視点からの議論であるとは思えないのであります。これを総合的に議論する機構組織の問題だととらえるのはたやすいことでありますが、果たしてそれだけのことで片づけられるでしょうか。税財政担当及び都市整備及び環境担当、それぞれの御所見をお伺いをするものであります。

 (3)点目の区画整理事業と都市計画税についての御質問を申し上げます。

 あえてここで都市計画税について申し述べますと、都市計画税とは、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、これらの事業によって利益を受ける一定の区域の土地、家屋の所有者に対して、地方税法702条の規定に基づき課する目的税であります。

 私は、本市の区画整理事業の現状を見たときに、あえてこの時期と言われるかもしれませんが、このような時期だからこそ、先に述べた都市計画税の基本に立ち返って、この問題と対峙をする必要があるというふうに考えるものであります。

 そこで、税財政及び都市計画担当より御所見をお伺いをしたいと存じます。また、本市の4区画整理事業についての都市計画事業としての差異及びこれまでの現状、問題点並びに今後の展望についてもお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、(4)点目の宅地開発条例の制定についてであります。

 宅地開発の条例の制定については、まちづくり指導要綱の条例化と都市計画法改正に基づく市街化調整区域の規定などの内容であります。地方分権の流れから、条例制定についてはやむを得ないと考えるところであります。しかし、宅地開発条例は、本市のまちづくりの観点からすると、大変に重要でありますし、また、地方分権の趣旨は、地方の独自性であります。そうした点から松戸市の独自性について市当局の御所見をお伺いするものであります。

 最後になりますけども、流通経済大学進出に伴いますまちづくりについてお伺いをいたしたいと存じます。

 施政方針で述べられております流通経済大学が、遅くとも平成16年4月に学部の一部を新松戸に移転することが決定しました。そして、今後、新松戸駅周辺地区を若者の息吹みなぎるエリアとして、松戸市総合計画でうたっている活力ある都市、こういう都市づくりに向け、さらなる発展を遂げられるように支援したい旨のお示しがございました。

 そこで、何点か具体的にお尋ねをいたしたいと存じます。

 まずは地域の活性化の方策として、どのようなメニューをお考えでしょうか。私は市主導の強いリーダーシップを願うものであります。そしてまた、学生さんが本市に多く居住してもらえる方策についてもどうお考えでしょうか。本市にはほかに何校かの大学、専門学校もございますが、こうした若者、学生に居住も含めて本市に根づいてもらえるような施策を検討すべきと思いますが、市当局の御所見をお伺いいたします。また、市内に居住する学生数についての掌握はしているのでしょうか、併せてお尋ねをいたしたいと存じます。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。



○池田清議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 新政和会を代表されての中川英孝議員御質問の1.施政方針についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の第1次実施計画についてでございますが、14年度の状況につきましては、施政方針で御説明させていただきましたとおり、平成14年度に予定された221事業の88.2%に当たる195事業に約124億円を充当いたしたところです。12年度決算までの状況と、13年度、14年度の予算状況を反映した5か年の累計で進捗状況を申し上げますと、計画額、約1,004億円に対する実施額は約784億円となり、その進捗率は78.1%となります。計画件数280事業に対する実施事業件数は249事業となり、その進捗率は88.9%となるものです。

 また、実施計画は、前期基本計画の施策展開の方向に合わせ、分野別に六つの節立てをいたしております。

 この節ごとの進捗状況を申し上げますと、第1節「連携型地域社会の形成」については、計画に対する進捗率は、額につきまして67.3%、件数につきましては93.3%。第2節「豊かな人生を支える福祉社会の実現」については、額にいたしまして80.8%、件数につきましては94.9%。第3節「次代を育む文化・教育環境の創造」については、額につきましては76.0%、件数につきましては90.9%。第4節「安全で快適な生活環境の実現」については、額につきましては77.0%、件数につきましては100%。第5節「魅力ある都市空間の形成と産業の振興」につきましては、額につきましては79.0%、件数につきましては76.7%。第6節「都市経営の視点に立った行財政運営」については、額につきましては48.2%、件数につきましては86.7%という状況でございます。

 なお、その成果についてでございますが、個々の事業のうち、代表的なものについて何点か挙げさせていただきますと、第1節におきましては「人権施策推進に係る指針」を策定し、すべての行政領域にわたって体系的、具体的な行動計画の方針を定めたことや、地区集会所整備のための支援及び情報公開の充実を、第2節におきましては、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設や保育所、学童保育所などの施設整備の推進を、第3節におきましては、生涯学習大学や市民大学講座による生涯学習機会の拡充及びITの推進に対応するための環境整備を、第4節におきましては、環境負荷を軽減するためのリサイクル活動の支援や市民の安全を確保するための新消防指令管制システムの構築を、第5節におきましては、松戸市の顔である松戸駅東口デッキの改修や新松戸駅西口駅前広場歩行者快適事業、第6節におきましては、情報基盤整備のためのLAN、WANの構築及び地方分権推進対策事業やそれに対応した組織改革の実行など、計画的な施策展開を図ったところでございます。

 次に、平成14年度予算編成において、12年度の見直しはどのような効果を上げたのかについてでございますが、12年度における事業の見直しは、第1次実施計画策定後に生じた社会環境の変化に照らし合わせ、事業の目的を再確認する中で、当初計画を継続、見直し、先送り、凍結、終了、新規事業と区分をし、着実な計画推進を目指すことを意図したものでございます。その結果、継続・見直し事業についても、事前に事業内容を精査し、現状の財政状況に照らし合わせて14年度までの計画状況を把握できたことが221事業に対して、無理のない、かつ、計画推進に即した予算編成を可能にしたものと考えております。個々にはさまざまでございますが、これが一番の成果であったと考えております。

 次に、(2)点目の評価システムの現状の活用と第2次実施計画の策定にあたって具体的にどのような方針で臨むのかについてでございますが、評価システムにつきましては、おのおの異なった政策目的を持つ各本部がそれぞれの領域において自律的に政策課題を設定し、対応し得る体制へと移行することを目的の一つとしたものであります。

 そこで、各本部ごとの政策展開を示す平成13年度版政策目的体系図を策定したところであり、現在は14年度の事前評価を実施しているところでございます。第2次実施計画の策定にあたりましては、施政方針において評価システムを活用した全事業の再点検、再構築及び予算との連動を試みた計画を策定していくと御説明させていただいたところでございます。

 実施計画の目的は、市民の皆様とお約束をした総合計画の達成にあります。現在進行中の第1次実施計画においては、投下した資源の量で示す執行額管理や実施件数管理の方式であり、前期基本計画の目標がどの程度達成できたかを具体的な成果として明確にお示しするには不向きな面もございました。そこで、第2次実施計画では、目的、手段の連鎖構造をなす評価システムの特長を生かし、前期基本計画の目的を市民の視点に立った表現で明確にし、目的達成度を示す代表的な尺度となる指標を用い、目標値を定めて進行管理ができるよう策定してまいりたいと考えております。

 そのため、平成13年度版政策目的体系図を活用して、前期基本計画に目的、指標の設定を試みたところであり、14年度においては第2次実施計画期間の5年間を対象とした政策目的体系を作成し、これをもとに全事業の再点検、再構築を試みることが評価システム導入のねらいの一つでございます。この評価システムを活用した第2次実施計画を予算編成と連結して稼働させることにより、事業の上位目的に対する貢献度を客観的にとらえることを可能にし、ひいては経営資源の効果的な配分に寄与できるものになると考え、新年度において具体的な取り組みを試みてまいる所存でございます。

 最後に、(3)点目の施政方針で述べている三つの取り組みについてどのような基本的姿勢で臨むかについてでございますが、施政方針におきまして、「心の問題」と「財政の問題」という二つの大きな障壁に対し、新しい時代のパートナーシップの構築、新たな事業管理方式による第2次実施計画の策定、松戸版教育改革の実施を担保する工程表の策定の三つの取り組みにより政策を展開していくことを御説明させていただいたところでございます。

 いずれの取り組みにつきましても、一朝一夕になし遂げられるものではありませんが、今後の行政運営の根幹をなすものであり、議会を始め、市民の皆様に十分な御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 そのためには、適宜策定の状況に応じました必要な情報を提示しながら御意見をお伺いするのはもちろんのこと、市民の視点に立った行政運営ということを念頭に置き、官主導というのではなく、私が標榜しております市民とのパートナーシップを基本に、本市における協働の実績を踏まえつつ、従来にも増して市民との協働の下に臨んでまいりたいと考えております。

 次に、質問事項の2.教育について、「まつど心の教育革命」に対する私の見解を述べさせていただきます。

 先の施政方針の中で申し述べましたように、市民一人一人がまちの主人公として豊かな自然環境の中で健康で生き生きとした生活を営み、個性と活力のある新たなライフスタイルが創造できるまちを理想としております。その理想を実現するために、心の問題は避けて通ることができない重要な現代的課題であると認識いたしております。私も人としての心の豊かさと他人への思いやりのある人が住み、生き生きと活気を呈するまち、これこそ我がふるさと松戸であると確信しているところでございます。

 私も御提唱の「まつど心の教育革命」を拝読いたし、御提唱の趣旨は同感でございます。まさにまちづくりの根源は市民一人一人の豊かな心の中に存在すると考えております。したがいまして、心の教育という御趣旨を生かしていくためには、まちづくりという観点からとらえることが最も適切なことであろうと拝察しているところであります。今後、そのようなまちづくりを実現するためにも、市民と行政とのパートナーシップをより深め、さらには行政全体を挙げてこの問題に取り組む必要があると考えております。松戸市議会の御賛同の下、推進することができれば最も好ましいことだと願っております。

 以上、私の所見とさせていただきます。

 次に、御質問事項の3.健康・福祉についてのうち、福祉公社のあり方について御答弁申し上げます。

 御質問にもありましたように、福祉公社は市民の相互扶助の精神に基づくふれあい事業とホームヘルプを中心とする在宅福祉サービスの担い手として設立し、現在まで重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、歴史的使命を果たしてきたものの、介護保険制度導入後、民間サービス提供の基盤整備が進んできた等の環境変化により、その役割の見直しをする時期に来ていると認識しているところでございます。

 御指摘の中川英孝議員の市民福祉についての御所見には、私も意を同じくするものでございます。介護保険にかわります訪問介護事業等については、制度導入後のサービス供給量の動向を見極める過渡期としてサービス提供を維持してまいっておりますが、なるべく早い時期に民間に委ね、ふれあい事業のような市民相互サービスのコーディネート事業は公的な事業として推進してまいるべきものと考えております。その際には、ふれあい事業を継続する受け皿が必要になってくるものと理解しております。

 いずれにいたしましても、第1次介護保険事業計画の計画期間であります介護保険導入後の5年目、平成16年度見直しを目途に、人的体制を含め、具体的な準備を進めてまいりたいと考えております。ふれあい事業の受け皿につきましては、その事業の性格や実効性等を勘案し、社会福祉法人松戸市社会福祉協議会を始めとする関係機関と十分な協議をしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問事項3.健康・福祉について、「ボランティアセンター」の設置と「ボランティア推進都市」構想の推進についてでございますが、市民と行政が共に考え、共に汗を流す新しい時代のパートナーシップの実現に向けた具体的な制度や仕組みとして新たに取り組むものでございますが、この事業は議員御指摘のとおり、市民のボランタリーな意識や市民参画の意識の高揚啓発が大きな意味を持つと認識しております。市民の皆様が可能な限り主体となれるよう、学習、研究、検討等に直接参加していただける場面を設定するとともに、そこでまとめられた御意見を尊重し、今後の具体的な制度や仕組みを検討していきたいと考えております。

 早速、平成14年度にはボランティア、NPO等の公益的な各種市民活動に対する具体的な支援策としてオープン予定の(仮称)松戸ボランティアセンターの効果的な管理、運営、機能と、今後の支援策を検討するため各種ボランティアやNPO等の公益的な市民活動の代表者を始め、市民の皆様を対象に公募による検討委員会を設置したいと考えております。

 次に、本市の体制についてでございますが、現在の組織上ではこの構想の推進に十分対応できる部署がございませんので、平成14年4月に市民に対する窓口と、ボランティア、NPOを始めとする各種市民活動が福祉、環境、防災、人権、教育、医療等行政全般に係ることを鑑み、従来の縦割り的な仕組みの解消に向けた庁内の調整機能を併せ持ったボランティア担当室を地域振興課に設置いたします。また、新しい時代のパートナーシップの実現には、職員の意識改革が不可欠であることから、行政を取り巻くさまざまな社会、経済環境の変化を柔軟な発想で受け止め、職員一人一人が市民と同じ目線で地方の時代にふさわしい、市民参加による市政運営の担い手となるべく、必要な知識の習得と意識づけに取り組んでまいります。

 なお、本年2月には幹部職員とボランティア、NPO等の市民活動にかかわりの深い部署の職員を対象に千葉県や東京都を始め、多くの自治体でボランティア、NPO等の市民活動を推進する事業に座長や専門委員として参加をされている「市民活動を支える制度をつくる会」の事務局長である松原明氏を講師にボランティア、NPOと自治体の協働の仕組みに関する研修会を実施したところでございます。

 今後、21世紀の明るい豊かな市民生活を実現していく上では、市民一人一人がボランタリーな意識を持ち、市内各地でボランティア、NPO等の市民活動がますます発展することが市民と行政の両方にとって大きな意味を持つことから、行政が各種市民活動の自主性や独自性を損なわない範囲で適切に支援していくことは必要であると考えております。今後とも市民参加の検討会等を設置し、市民主体で推進してまいる所存でございます。

 次に、質問事項5.環境政策について、(1)経済協力開発機構(OECD)の勧告案及び神奈川県の循環型社会に向かっての取り組みに対して思うものはについて御答弁申し上げます。

 京都議定書の批准に向けて国の作業が進む中、実効性の高い環境政策を日本がとれるかが世界の注目を浴びており、日本の責任と義務がますます重くなってくることは私も実感をいたしております。中川議員御発言のOECDの勧告案も日本が地球環境に対する責任を果たすためにとるべき多様な手段について、その方向性を明確に示すべきというあらわれであると思います。

 また、神奈川県の取り組みは、一般廃棄物、産業廃棄物の壁を外し、主に各市町村で処理されていた廃棄物を広域で、しかも民営化で処理することで高度なリサイクル技術を導入可能にし、しかもコスト面でも有利になるというもので、地球温暖化対策に欠くことのできない真の循環型社会の形成に大きく一歩を踏み出したものと思っております。

 このOECDの勧告案、神奈川県の取り組み、共に今までの固定的なごみ環境政策に対して、取り組み手法やコストの捻出方法、責任分担などについて大きく発想の転換を果たせということであろうと理解をいたしております。このような視点での抜本改革については、松戸市でも将来に向けて大いに取り組んでいかなくてはならないと、常日ごろ考えているところであります。地方自治が今後ますます進行する中で、松戸らしいごみ環境政策を立案できる可能性は高まりつつあると思います。今後、市独自でできること、近隣の市町村と共同してならできること、県を動かしてできること、さまざまであろうと思いますが、私自身も発想の転換をもってごみ環境政策に臨み、必要な改革を辞さない態度で臨みたいと思います。

 ちなみに、昨年度はごみ処理の相互協力体制を明確にするため、6市2町で協議会を設置しております。また、千葉県では民間と共同で焼却灰のリサイクルを事業化した市原エコセメント株式会社を発足させております。さらに、議員御案内のとおり、県では「ちば環境再生基金」を設置し、環境事業に資する新しい資金調達の仕組みを構築しております。

 このように千葉県でも個別には少しずつ改革は進行しつつあるとも言えます。今後、個別具体的な取り組みではさまざまな論議を重ねる場面もあろうかと思いますが、今回は市長としての基本的な姿勢を述べさせていただきました。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問事項6の流通経済大学進出に伴うまちづくりについて、流経大進出に伴う地域活性化の方策について問うについてお答え申し上げます。

 流通経済大学が新松戸に進出いたしますことは、施政方針でも申し述べましたとおり、本市にとって非常に明るいニュースであると考え、誘致活動の先頭に立った私といたしましても、いろいろな競合地の中から松戸市の新松戸を選んでいただいたということに非常に期待もし、また、感謝しているところでございます。

 その内容は新聞でも報道されておりますように、平成16年4月までに茨城県龍ケ崎市にある流通経済大学の学部の一部が新松戸に移転するというものであり、学生は約2,000人規模になるというものでございます。計画では、各学部の教養課程を統合して移すということでありますが、学部の新設についても検討中とのことでございます。

 流通経済大学が今後の情報化、少子化社会に対応すべく都心と龍ケ崎の中間点で新キャンパスを選定するにあたり、新松戸を最終的に選択いただきましたことは、とりもなおさず新松戸の優位性、すなわちJR常磐線と武蔵野線、さらには総武流山電鉄が交差する交通結節点としての可能性と将来性、そして周辺環境を認めていただいたことにほかならないものと存じます。御質問にありました学生や若者が多く居住し、本市に根づくことのできるまちづくりは総合計画の目指す方向であり、市民の求めるまちづくりと合致するものと考えます。よって、総合計画を着実に遂行していくことが活力ある交流都市づくりにつながるものと確信いたしております。

 なお、本市におきましては既に三つの大学、学部が設置されていることは御案内のとおりでございます。千葉大学園芸学部、日本大学松戸歯学部、聖徳大学でございますが、学生数は約9,800人、そのほかに七つの専門学校がございまして、生徒数約1,700人、計約1万1,500人の若者が市内で学習の機会を得ているわけでございます。そのうち何名が市内に居住しているかは把握いたしておりませんが、聖徳大学のように市内で学生寮を持つ大学もございます。市内の大学の一部と市内産業界の間で、インターシップの取り組みを開始することなどの動きもございますが、交流都市づくりのためには行政と学校だけでなく、産業界と学校の連携もさらに図る必要があると考えております。

 今回の流通経済大学につきましては、その名前のとおり、物流の学問であるロジスティックに強いと言われており、商工会議所なども社会人再教育の場としても期待しているところでございます。

 いずれにいたしましても、新松戸地区につきましては、松戸市総合計画の中でまちづくりの方向性として交通結節点としての可能性を踏まえ、地域の中心として整備、育成を図ることとされたものであり、都市計画マスタープランの中でも整備の方針が示されているところでございます。

 新松戸駅前広場については15年度当初の供用開始に向けて整備中であり、本市といたしましては、先に述べた本市の計画と時代の反映でもある駅前の都市型大学施設となる流通経済大学の進出をうまく連携させ、地域の活性化を図りたいと考えるものでございます。

 その具体策として流通経済大学に対しては、地元地域に開かれた大学であることを希望するとともに、市民向けの生涯学習にも大きく寄与していただけるよう申し入れをいたしております。また、形態につきしても、周辺との調和をとったシンボリックになるものを要望いたしております。しかしながら、大学の形態などはまだ未確定であり、今後もよいまちづくりのため協議を重ねてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、流通経済大学の進出により、新松戸地区に若い感性と力を持った学生が集まるということであり、新松戸のみならず松戸市全般にも地域活性化の面でよい影響を与えることを期待しております。

 以上、私からの御答弁とさせていただきます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 中川議員御質問の「まつど心の教育革命」の市民運動への提案に対する市当局、市教委の見解について御答弁申し上げます。

 ただいま市長答弁にございました心の教育革命の趣旨は、まちづくりの精神そのものであると、そして、さらに施政方針では心の問題を行政課題を解くキーワードとして掲げられております。私も常々そのように考えているところでございますが、改めて市長方針に沿って、今後取り組んでまいる覚悟をしたところでございます。心の教育革命の市民運動への提案に関しましては、議会と行政が車の両輪となり、市民と一体となって全市的運動として広がっていくならばと大いに期待するところでございます。

 今日、子供にまつわる悪しき社会現象の多くは、つまるところ育ててきた大人の責任とも言うべきものであり、大人社会の投影でもあろうかと思います。したがいまして、この問題の解決を図るには、家庭、学校、地域など、社会全体での取り組みが不可欠であり、そのためには全市民的運動にまで発展することを願うところでございます。

 もとより、子供たちの健全育成は学校だけで行えるものではなく、家庭、地域社会全体がそれぞれの役割と責任を果たしていくことが必要であるということは衆目の一致するところでございます。そのための具体的な行動プランができて、市民と学校、そして行政との連携及び協力関係が形成され、やがて市民みずからの自発的行動に昇華されるならば、これらの問題はおのずと解消に向かうであろうと思う次第でございます。

 一方、戦後半世紀以上の長い年月の間に、家庭の機能、家庭の教育力は著しく低下し、地域社会との結びつきも希薄化の一途をたどってきたと言われております。こうした中で、家庭、学校、地域の連携強化や協働行動をとりましょうと一口で言うのはたやすいことではありますが、現実にそのことが実現し、機能するためには、相当の努力と日時を要するものと思われます。いかに実現性を担保するかという問題をクリアしなければなりません。あるべき社会の仕組みづくりがどのようにできるかにかかっていると言っても過言ではないと考えております。

 このように申し上げますと、心の教育にかかわる学校教育の役割と責任を薄めている、あるいは回避している論理に受け取られかねませんが、もとより学校の役割と責任は極めて重いものと受け止めております。私は、学校がいま一度、受動的に開かれた学校にする努力をするだけではなく、能動的に家庭や地域に働きかけ、地域社会の教育力の重要な拠点となるべきであるというふうに考えております。そして、それを行政が、この場合、教育行政のみならず、福祉や文化、都市計画、コミュニティ行政等々の行政のすべての分野が挙げてこれを支援する必要があるというふうに考えております。

 今、学校では地域に開かれた特色ある学校づくりに着手しております。ミニ集会や学校評議員制度の導入、いつでも授業参観、教育相談の日等々、いろいろな試みをしております。しかしながら、今もって手探りの状況にあるのも事実ですが、努力もしております。議員各位を始め地域の方々も、なかなかその実感がわかない場面に遭遇されることもあろうかと思います。トラブルが発生するたびに、やはり閉鎖的なんだというふうに思われることもあろうかと存じますが、この学校の努力を長い目で見守り、御支援いただければ幸いでございます。

 いずれにいたしましても、心の教育と確かな学力は中教審中間報告の2本柱でもあります。昨年の3月、中川議員の御質問に対しまして、「教育改革は一種の社会改革でなければ果たせない。心の教育の問題も、そのような視点に立って、どのように社会の仕組みづくりができるかにかかっている」と申し上げさせていただきました。今後もこの姿勢をもって教育改革計画づくりに取り組んでまいる所存でございます。

 以上が答弁の本旨でございますが、順序がちょっと逆になってしまったかもしれませんが、最後に具体的な御質問についてお答えいたします。

 新政和会御提唱の「まつど心の教育革命」の御提言につきまして、市教委での取り組みの是非について、もう一つは、松戸版教育改革とこの提言の違いがあるのかないのかと、こういう御質問でございます。お答え申し上げます。

 再三申し上げておりますように、御提言の精神、趣旨につきましては、全く同感でございます。しかしながら、松戸市民46万人が住んでいらっしゃいます。また、市内には市役所のみならず多くの行政機関、また、民間企業、法人、その他の団体等々、多うございます。したがいまして、趣旨には賛同いたしましても、反対する方はいらっしゃらないと思いますけれども、それぞれ考え方、立場、見解を異にするその人たちの集合体ですから、趣旨には賛同しても、その方法論、手段等々で果たして一致できるかどうかということもございます。

 また、ただいま御審議いただいております松戸市教育改革懇話会の15人のメンバーの方たち、委員さんたちもさまざまなお立場やさまざまな見解、見識を持っていらっしゃいます。この提言をそのまま取り込めるかどうかというのは、現時点では申し上げられないと申し上げまして、御答弁にいたしたいというふうに思います。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の3.健康・福祉についてのうち、(1)(3)(4)につきまして私から御答弁申し上げます。

 まず、(1)障害者福祉について、本市障害者及び障害者施設の現状と今後についてでございます。平成14年1月末現在の障害者数は、身体障害者手帳所持者が8,311人、人口比で1.80%、対前年比341人、5%の増でございます。知的障害者の養育手帳保持者が1,336人、人口比0.29%、対前年比25人、2%の増でございます。精神障害者は、本年4月より保健所から業務の一部が移管されますが、松戸保健所の平成12年度の資料によりますと、推定で2,500人、人口比0.54%、対前年比約200人、8%の増でございます。

 施設の現状と今後の展望についてでございますが、現在、松戸市にはいずれも通所施設でございますが、身体障害者関連の施設として、授産・作業所が6施設、知的障害者関連の施設として更生・授産・作業所が13か所ございます。また、生活ホームは7か所でございます。精神障害者関連施設としては作業所が3か所で活動をしております。

 議員御指摘のございました、個人が人として尊厳を持って、家庭や地域の中で、その人らしい自立した生活が送れる、このことは障害者計画の基本的目標であると認識をいたしております。大変大ざっぱな言い方で恐縮でございますが、障害者の多くが仕事につくことによって、社会的にも経済的にも自立した生活が確保できることがまず望ましいことでございます。そして、さらにはこのような自立が困難な障害を持っている方については、日常生活が尊厳と生きがいを持って営めるようにするとともに、その保護者が心配する親なき後の対策が十分に講じられることが必要であります。国の制度、施策や社会のシステムがうまく機能しなければなかなか難しい問題ではございますが、松戸市の障害者計画におきましても障害者の自立、社会参加に向けての在宅対策に力を注いでいるところでございます。

 新年度予算案に計上いたしました知的障害者入所更生施設の建設費補助につきましても、親なき後の対策だけの入所施設だけでなく、在宅に向けての通過型の訓練施設を目指すものであります。また、経済的自立に向けて、現在、生きがい福祉事業団において、専任職員が一般就労に向けての相談、支援活動を行っておりますが、昨今の社会経済情勢の中ではなかなか厳しい状況でございます。

 今後は、引き続き一般企業への働きかけを行うとともに、福祉工場の設立等、幅広く研究をしてまいりたいと考えております。福祉的就労部分での作業所につきましても、今後の増設が必要不可欠の状況にありますので、障害者団体等と十分協議をし実施してまいりたいと考えております。

 いろいろ申し上げましたが、究極的には障害者及びその保護者が生活実感として、安心して希望を持って生活を送れることをより具体化しなければならないと存じます。国の制度、施策の充実を一層期待するとともに、本市といたしましても、地域社会での可能な限りの取り組みに努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしく御支援、御協力をお願い申し上げます。

 次に、(3)「地域福祉計画」について、今後具体的にどのように進めていくかとの御質問にお答えいたします。

 本市は、市政運営の柱として、市民、企業、行政の連携の重要性、いわゆるパートナーシップの醸成を目指してまいりました。御質問の地域福祉計画策定についても、このような視点に立ち、地域の市民の方々に主体的に策定プロセスの段階で参加をしていただきたいと考えております。広報等によって広く参加者を公募し、市民と行政の活発な意見交換によって、お互いに学び合い、共に成長し、情報を提供し合って、地域ニーズの掘り起こし、市民が地域でできること、行政が地域でできることをワークショップの手法も活用しながら進めてまいります。そして、参加していただいた市民の方々が、将来地域のリーダーとして地域福祉の発展に貢献していただけるものと確信しております。

 なお、地域福祉計画策定に入る準備として、市民が福祉サービスの利用者であり、担い手である、さらにはこの計画策定の主体者であるとの意識を持っていただくため、小学校区を単位とした(仮称)福祉のまち市民プラン提言委員会の設置や商域、福祉圏ごとの懇談会の開催を予定しているところでございます。これらの上に平成15年度に(仮称)松戸市地域福祉計画策定委員会を設置し、策定を目指してまいりたいと考えております。

 次に、(4)小児救急センターと電子医療情報ネットワーク事業のこれまでの検討の経過、今後のあり方について御答弁申し上げます。

 初めに、小児救急センターについてでございます。本市の小児救急体制は、昭和61年以来、24時間安心コールの急病救急医療システムの確立により、1次夜間急病診療所、2次待機病院、3次市立病院で救急の対応を図っておりますことは、議員御案内のとおりでございます。しかしながら、本救急システム発足以来15年を経過し、社会情勢の変化に伴い、患者ニーズも変化し、システム連携の間の空白等、さまざまな制度疲労が生じてきております。

 具体的には現行の夜間急病診療所では、午後5時から8時までの診療時間に3時間の空白が生じていること。必ずしも小児科医師が待機していないこと。また、夜間急病診療所では設備不足やその活用が円滑に図れないこと。さらに1次、2次救急から3次救急への連携が十分でない等々、増加する市民ニーズに的確に対応できているとは言いがたいと認識しております。

 小児救急センターは、市立病院小児科の支援を前提として、24時間365日対応型で、利用にあたっては、市民の方々ができるだけ優先されるべきものと考えております。そのためには、市や市医師会及び市立病院との連携を密にし、さらに人的資源や財源の確保、近隣自治体への応分の負担の要請等、さまざまな課題の解決が必要でございます。

 新年度におきまして、(仮称)小児救急センター設置準備委員会を発足し、設置に向けた具体的な準備にかかり、できるだけ早い時期に設置したいと考えております。小児の安全性の確保はもとより、保護者の方々の安心性を高めてまいります。

 次に、電子医療情報ネットワーク事業について御答弁申し上げます。本事業は、1市民1カルテを目指し、市内の病院や診療所の間を専用回線で結び、市民が希望する複数の医師が患者の診療情報をやりとりし、市民生活にとって重要な分野である医療分野の効率化と高度化により、より良質な医療サービスの提供を図るべく、先進的なITの活用を積極的に展開するものでございます。

 経過を申し上げますと、平成13年4月に経済産業省の委託を受けた財団法人医療情報システム開発センターから松戸市医師会がモデル事業として、松戸市在宅医療慢性疾患のための地域共有カルテシステム事業の受託をいたしました。5月には松戸市医師会、松戸市、市立病院事業、松戸市コンピュータサービスの4者で構成いたします経営管理委員会と、その下に民間医療機関や市立病院の医師を中心として医療に関して検討する医療部会をそれぞれ設置し、システムの検討をしてまいりました。この2月には、市立2病院と市内の民間38医療機関が参加し、市民の御協力を得ながら具体的システムの実証実験を行い、その評価をし、3月中にはモデル事業は終結いたします。新年度からは松戸市電子医療情報ネットワーク事業として運用を開始いたします。

 なお、市外の医療機関の参入要請の対応、今後のシステムの改良、高度化など、重要な課題もあり、その検討を含め、システムの運営管理にあたっては、松戸市医師会、松戸市、市立病院事業の共同事業として実施してまいります。御理解と御支援をお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の4.経済政策についての御質問に御答弁申し上げます。

 中川議員御指摘のとおり、企業のリストラ、倒産による雇用不安に加え、不良債権処理の遅れによる金融不安やデフレの進行が進み、日本経済は大変厳しい状況に置かれており、国による経済立て直し策と併せ、自治体においても経済の活性化を図る施策の展開が強く求められていることは申すまでもございません。

 そこで、市内の産業の現状をどのように評価しているかについてでございますけれども、まず、商業の現況について御答弁申し上げます。

 統計数値で申し上げますと、松戸市の商業は平成3年をピークに景気の下降とともに減少を続け、商店数で申し上げますと5,930店、従業員数は3万7,640人、年間商品販売額は約1兆318億円だったものが、平成11年になりますと、商店数は4,174店、平成3年比マイナス29.6%、従業員数は3万1,392人、同じくマイナス16.6%、年間商品販売額は約8,038億円でマイナス22.1%と、すべての面で顕著な減少傾向を示しております。この間、商店街には空き店舗が目立つ状況となっており、特に市内小売業の経営は非常に厳しい状況に追い込まれております。

 一方、ここにきて低価格競争が進み、全国各地でデパート、スーパーなどの大型店の撤退が相次ぎ、先の見えない、予測が難しい経済環境が当分続くとの厳しい認識を持っております。

 次に、工業の現況についてでございます。商業同様、平成3年がピークでございました。事業所数は717、従業員数2万260人、製品出荷額等総額で約5,340億円であったものが平成11年においては、事業所で587、平成3年比マイナス18.1%、従業員数1万5,069人、同じくマイナス25.6%、製造品出荷額等は約4,752億円でマイナス11.0%と、商業同様すべての面で減少が続いております。

 市内の3工業団地においても、倉庫などの物流施設や駐車場など空洞化しているところも目立っており、今後も海外の安価な工業製品に押され、海外への転出を余儀なくされる企業も出てくると思われ、地域の雇用の受け皿としての機能を果たせなくなっている状況は憂慮せざるを得ない状況と言えると思います。

 次に、本市農業の現状に対する評価ということでございますが、幾つかの点について御答弁申し上げます。

 農業は国の礎とも言われ、長い年月の中に日本独自の農法を確立し、また、国の農業政策も大きな変化を伴いながら今日に至っております。特に近年の輸入農産物の増加による価格の低下が一次産業としての農業基盤を揺るがしかねない事態となり、長年築き上げてきた農業の屋台骨が揺らぎ、大きな曲がり角に差しかかっております。

 松戸市の農業は農地の農家戸数の減少している厳しい社会状況の中で、これまで農業粗生産額は増加しておりましたけれども、平成10年度を境に価格の低下が要因となって減額となっております。昨年、ネギを含めた3品目についてWTOの一般セーフガードの暫定発動があったところでございますが、過去3年間の農林水産省の統計数値によりますと、本市の農業粗生産額は、平成10年産、約90億円、平成11年産、約80億円、平成12年産、約70億円と毎年のように約10億円単位の減少が続いております。

 一つの評価としてとらえた場合、千葉県の野菜の農業粗生産額日本一や、ネギの農業粗生産額では本市が県内第1位という実績の中で、伝統的なネギの生産地として発展してきた本市の農業事情は非常に厳しいものと深く受け止めております。

 農業の現況と評価については以上でございます。

 続きまして、地域商業の活性化に向けた本市の取り組みについてでございますが、商業については商店街に目立つ空き店舗を活用したにぎわいを回復させる事業に対して、積極的に支援してまいります。新年度におきましては、五香さくら通り商店会が空き店舗を活用して、ラーメン店の開業を目指す人たちを育成する寺小屋を開設する予定でございます。この寺小屋修了者が市内の空き店舗を利用して、ラーメン店を出店することにより市内商店街の活性化に結びつけたいと考え、創業者支援融資制度の拡充も予定しているところでございます。

 2点目といたしましては、地域経済の活性化のためのイベント事業に対する支援策でごさいます。新年度は、松戸駅周辺の大型イベントとして定着することが期待される、大道芸を中心とした「オーストラリア・アート・フェスティバル」を始め、歳末の「雪降る街・松戸」事業に対して補助してまいります。

 3点目といたしましては、新たな顧客を獲得し、その定着を図るため、ポイントカードシステムを導入する松飛台商店会に対し、県とともに補助してまいります。

 次に、工業の活性化についてでございますけれども、まず、工業団地の空洞化の状況を逐次把握していなければなりません。市及び商工会議所の調査と併せて、工業会の協力を得ながら、的確な情報の収集に努めていくとともに、空き地や空き工場への進出を希望する企業にも迅速に情報を提供できるように、市、商工会議所、工業会の連携を密にしてまいりたいと考えております。

 2点目といたしまして、新技術や新製品の開発を行う企業や異業種の交流を通じて、新製品の共同開発を行ったり、販路の拡大を図っていく松戸テクノプラザ及び中小企業家同友会等の団体に対して支援を行い、高付加価値を持った製品の開発につなげていくよう支持してまいります。

 3点目といたしましては、新規創業者や小規模企業者が経営上の相談を行うため、松戸商工会議所に設置された松戸地域中小企業支援センターの一層の活用を促進してまいります。

 4点目といたしまして、新たに創業支援資金を設けるなど、融資制度を拡充し、創業者支援という立場から、市内の商工業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、農業の活性化に向けた取り組みでございますけれども、一つに、本市農業振興策として地産地消の施策の重点事項として掲げてまいりたいと考えております。具体的な施策といたしましては、朝市や直売の推進、農産物の松戸ブランドとしてのロゴマーク決定による展開、大型施設栽培、具体的にはイチゴやワケネギ等の栽培の導入等でございます。

 二つには、地域農業を支えるための施策として経営感覚に優れた認定農業者の活用、農業後継者の育成でございます。

 三つには、農地の持つ公益的、多面的機能の活用でございます。御指摘のとおり、農地・農業には生活環境の保全機能、新鮮で安全な農産物の供給、防災機能としての都市空間機能等がございます。まちづくりの中で、こうした機能は生活環境上の健全化を図る上からも非常に大切な要素となっております。農業は、かつては身近な存在であり、田んぼや畑が一つのよりどころとして、市民生活に豊かな潤いを与えてくれました。さらには、何よりも温かい家庭と信頼関係に結ばれました農村地域社会は、人間性を育む場でありました。こうした各種の機能を併せ持つ市民のための農地・農業として位置づけ、今後とも重点的に支援してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項5.環境対策について、(2)環境保全から環境創造への取り組みについて御答弁申し上げます。

 環境問題につきましては、事業者を対象に規制という手段により解決を図った時代から、市民生活をも対象に協働という手法で解決を図る時代へと大きな転換がなされてきました。

 さらに、地球環境問題がクローズアップされつつある中で、環境政策の目的を保全から創造に転換する必要性が高まってきていることは、議員御指摘のとおりだと存じます。特に地球温暖化防止対策については、温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出を規制するとともに、二酸化炭素を吸収する緑地を確保するなど、積極的な環境創造が効果的であると考えております。

 現在取り組んでおります事業といたしましては、多自然型の護岸整備、ビオトープの設置、地域で取り組む民間所有地の緑化などが地球温暖化防止対策に向けての環境創造に該当してくると思われます。そのような環境創造への取り組みは、自然環境に目を向ける子供や市民を増やすという副次的な効果を併せ持ちますので、とても大切なことであると考えます。

 松戸市環境計画に掲げました地球の環境にやさしいまちを築くために、原因物質削減を目的としたエコオフィス行動プランの推進、環境をチェックするノートの普及、新エネルギーや省エネルギー施策の推進を実施するとともに、環境創造に向けてのビオトープネットワークづくりへの支援体制の構築、地域緑化などの誘導施策についても関連部局との連携を持って積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨の(3)番、ディーゼル車から排出される粒子状物質の対策について御答弁申し上げます。

 まず、1点目ですが、上本郷測定局の浮遊粒子状物質濃度について環境基準を評価する2%除外値でお答えいたします。平成10年度が0.158?/立方メートル、11年度0.109、12年度0.107と濃度は減少していますが、いまだに環境基準値の0.1を上回っております。

 次に、2点目の国・県の対策と市としての取り組みについてお答えいたします。法・条例等による規制強化についてですが、国では平成13年6月に自動車NOx 法を改正し、従来の窒素酸化物、NOx に加えて粒子状物質、PMを加えました。この改正によりまして、本年5月からトラック、バスの、10月からは乗用車の規制が始まり、粒子状物質のより一層の削減が図られることになります。

 また、千葉県では昨年の5月に懇談会の提言を受けて、千葉県ディーゼル自動車排出ガス対策指針を策定しており、2月の県議会にこの指針の趣旨を反映させた条例案を提出しております。この条例が施行されますと、粒子状物質の排出基準に適合しないトラック、バスの県内運行が禁止されることになりまして、首都圏各都県、東京都、埼玉県、神奈川県ですが、との同一歩調がとられることになります。さらに、東葛地域の沿道環境改善を図るために国土交通省を中心とした協議会が設立され、千葉県東葛地域沿道環境改善プログラムを昨年3月に発表していますが、本市を走る国道6号線の上本郷地区が重点箇所として位置づけられております。この協議会のメンバーの一員として本市も参加しており、沿道環境の改善に努めております。

 なお、市では自動車排出ガス対策として、公用車のアイドリングストップを実施し、特に空気が汚れやすい冬季には、公用車や通勤車両の使用自粛を行う。交通量削減のための「ぐるっと青空キャンペーン」を実施しております。また、市内事業所に対しましては、商工会議所などを通じて、同対策への協力をお願いしております。

 このようにディーゼル車からの粒子状物質を含めた自動車排出ガスによる大気汚染は、広域的な問題として、国・県を中心に積極的に取り組まれておりますが、本市といたしましても、法や条例の趣旨を十分認識し、国や県、関係市とも連携をとりながら、今後もディーゼル車対策に対処していきたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の6.都市政策につきまして、(1)から(3)につきまして順次御答弁申し上げます。

 まず、(1)のまちづくりの観点からこの税についてこれまでどのような議論がなされたのかを問うについてのうち、この税の歴史的経過を見てどう考えるか。また、(3)の都市計画税の基本に立ってどう考えるかにつきましては、関連がございますので総括して申し述べさせていただきたいと存じます。

 中川議員さんの御質問にもございましたように、都市計画税につきましては地方税法第702条に規定されており、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その所有者に課することができる目的税でございます。

 この都市計画税の経過につきましても、議員お話のとおりでございまして、また、昨年の御答弁とも一部重なりますが、この税につきましては、昭和31年に地方税法に都市計画税が規定されたことを受けまして、当時は松戸市都市計画税条例を制定したものでございます。課税区域は地方税法の規定が都市計画区域として決定されたものの全部又は一部の区域内に所在する土地及び家屋に対し、その所有者に課することができるというものでございまして、市内のすべての土地、家屋に対し課税されていたものでございます。

 その後、昭和43年に地方税法の一部改正により、現行の規定でございます市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し課税することとなったものを受けまして、昭和45年の市街化区域と市街化調整区域の線引きによりまして、昭和46年から市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し課税することとなり、今日に至っておるものでございます。

 なお、税率につきましては、昭和53年度の地方税法の一部改正により100分の0.2から100分の0.3に制限税率の引き上げの改正がございました。本市では市民の税負担の推移を見極めながら提案をしてまいりたいとの考えの下に、条例の改正を見送ってきたものと思慮いたしております。しかし、その間にも市民からの要請は多様化し、とりわけ河川改修、下水道、街路、公園等住環境の改善を図るための整備といった都市施設の整備が政策課題の一つとしてクローズアップされてきたものでございます。

 このような多様化する行政需要に対応するため、昭和58年度に財源確保の観点から税率を100分の0.2から100分の0.23に引き上げたところでございます。また、税率を制限税率にせず、100分の0.23といたした考えにつきましては、本市のまちづくりの特徴といたしまして、近隣市に比べ土地区画整理事業を積極的に導入し、公共用地の確保等、市民の方々には区画整理事業を通した多大な御協力、御貢献をいただきながら都市基盤整備をしてきた歴史的な背景がございます。そのような状況を総合的に勘案いたしまして、現在の税率になっているものと考えております。

 また、今後の都市計画税のありよう、さらには(3)にございます土地区画整理事業との関連につきましては、本税が目的税であるとの性格に鑑みますと、都市施設整備のための財源として重要であることなどを踏まえて、市町村が地域の実情に応じて決定できる、まさに地方分権時代にふさわしい税目でもあると認識しております。したがいまして、今後とも都市計画事業などの需要に応じ、市民に身近な行政需要を財源面から総合的に担うものとして、市民の御理解が必要であることはもとよりでございますが、自主的かつ主体的な運用がなされることが肝要と存じております。

 次に、(2)の税源としての固定資産税及び都市計画税について申し述べさせていただきます。

 固定資産税は、地方税の中でも基幹的な税目となる普通税でございます。この税は、比較的安定した税源でもございます。この税源としての状況を申し上げますと、本市の平成14年度一般会計予算額1,115億2,000万円のうち、市税は640億円、構成比で申しますと全体の57.4%を占めておりますが、このうち、固定資産税及び都市計画税につきましては275億4,393万1,000円で、構成比では全体の24.7%となってございます。税源としまして非常に重要な税目でございますが、近年の地価動向等を勘案いたしますと、今後大きな増収は期待できないところでございます。

 次に、特別な財政需要に応ずることを目的として設けられる環境目的税などの新税の導入手法についてお答えさせていただきます。

 地方分権の推進を契機に地方公共団体の課税自主権の拡充、住民の受益と負担の明確化及び課税の選択の幅の拡大等が図られているとともに、また、その手続の面でも、国の許可制度から事前協議に基づきます同意制度に改善され、同意の基準や標準処理期間の設定、また、公表等が行われ、より導入につきましての簡素化が図られておるところでございます。

 御案内のように、税の基本的な機能につきましては、行政サービスの財源調達でございますが、まちづくりや特定の政策の実現、あるいは特定の行為を抑制する目的のために法定外税が考えられます。環境問題につきましては、水質汚濁や廃棄物処理に代表されるように、限られた地域で生ずる問題から、地球温暖化などのように国の境界を越えて発生する問題など、多種多様な事象がございます。

 そこで、従来の規制的手段のみならず、税を含めたこれらの対策として、いわゆる環境税が論議されていると考えております。この環境税は、環境保全のための政策手段としての税と環境対策費用を原因者あるいは受益者からその費用、あるいは受益に応じて負担させる財源調達のための税といった両面性を併せ持つ考え方でございます。しかしながら、この環境税につきましては、現在各地方公共団体でさまざまな法定外税として検討されております。しかしながら、限られた特定のものや区域外のものだけを課税対象とする事例が見受けられますが、公平、中立などの租税の原則に照らしたとき、まだ解決しなければならない課題が多く残されていると考えております。

 環境税の導入にあたりましては、実際に積み重ねた環境対策の経験と合わせ、その地方公共団体にある特有の、又は特定の政策的な課題との関連において活用することができると考えられます。さらには、新税が事業費等に必要な税収入を確保し得るかどうか、いわゆる零細課税とならないか、また、税収入に比べて徴税費が割高とならないか等を研究することはもちろんでございますが、納税者に対しまして合理的な課税の根拠等を示すとともに、納税者となる方の御意見を伺うなど、行政の説明責任も十分に果たさなければならないと存じております。御案内のことと存じますが、加えて申し上げますと、一地方公共団体だけで実施する場合、租税の回避といった行為も往々にして懸念されるところでもございます。

 なお、この問題につきましては、国におきまして地方におけます環境関連税制のあり方に関する研究会が立ち上げられており、今、調査検討を進めており、地方にふさわしい環境関連税制のあり方について報告書をまとめるとしておりますので、この報告書も注視してまいりたいと存じます。

 最後とさせていただきますが、議員御指摘のとおり、本市の都市政策の推進を財源面から支える税源のありようにつきましては、その時代時代に適合したふさわしい税となるよう調査研究を行ってまいらねばならんと考えております。議員各位の御指導につきましても、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項6.都市行政についてのうち、(2)につきまして、都市整備本部の視点から御答弁申し上げます。

 本市における都市基盤をさらに充実し、また、緑花清流等をより積極的に推進することにより、市民生活のさらなる向上を図ることにつきましては、私どもの業務といたしましては最重要課題でございます。したがいまして、このための財源の確保を図ることは、地方分権の推進と一対の関係にあるものと考えます。御質問はまことに示唆に富んだものでございまして、私ども業務を進める上で重要なことであると考えております。

 これまでの整備手法から言いますと、整備量とその成果のみが重視をされまして、新たな歳入を考える機会が少なかったことが事実でございます。したがいまして、都市基盤整備等についての自主財源確保のための一つの手法としての新税の導入に関することにつきましては、さまざまな観点から研究等をする必要があるものと考えます。

 そこで、この研究等をするに際しての基本的な視点の一つといたしましては、本市総合計画におきまする、そこで標榜しております「住んでよいまち・訪ねてよいまち まつど」の実現をより的確に着実に進める上で新税等の導入がどのように作用できるのか。また、どのように作用するのか。特に急激な少子・高齢社会、そしていずれ到来する人口の減少という都市経営の根幹的要素となる社会構造についての問題や、現在及び将来の市民ニーズ等を的確にとらえ、大局的観点から対応すべきものと考えておるところでございます。

 冒頭にも触れましたが、本市における都市基盤整備のさらなる充実等を図る上での従来の税や新税、そして国・県とのかかわり、手数料等についての財源確保や公共工事を始め、各種の事業に係るコストの縮減を図ることにつきましては最重要課題でございますので、今後とも関係本部と密接な連携を図り、対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 質問事項の6.都市政策についての(2)の都市計画税、固定資産税及び環境目的税などの新税に対して、その導入手法について市民環境本部として御答弁申し上げます。

 環境政策については先ほどOECDの勧告案の御質問がございましたが、財源の確保が大きな課題となり、今後はさまざまな手法で環境政策の予算を確保する必要がますます高まってくると思っております。

 環境政策は、地球環境問題を含めて人間の生活を支える基盤となるものですから、必要な政策を推進するためにさまざまな手法での財源獲得を図ることは必要ですし、負担する側の合意も得やすい政策分野であると考えております。

 財源確保のさまざまな手法の一つとして、先ほど市長答弁にもございましたが、千葉県では環境を創生するための資金として「ちば環境再生基金」を設置し、5年間で約300億円を目標に募金を呼びかけております。環境税についても、地方分権が進み、税制改革が実施される中で、市にとっても今後環境政策を推進するための財源確保の有効な手段として位置づけが高まってくることが推測されます。

 一方、環境税は対象者を定めずに一律に賦課する種類の税金とは異なり、取り組みをなぜ実施しなくてはならないか、そのために必要な財源は行政が負担すべきなのかなどを十分精査し、受益者負担や排出者責任を明確にした方が公平性を確保できる場合に導入が認められるのかと考えております。

 そう考えますと、こと環境税につきましては、導入に向けての精査を、税を政策の財源として使用する環境関連部局が責任をもって実施し、その結果をもって税、財務部局と実施に向けての調整を実施し、導入を図っていくことが必要となってくるかと考えます。また、その財源による事業の成果についても環境関連部局が把握し、費用対効果を明確に公表する義務を負うべきかと考えます。このような基本的な考え方を持っておりますので、今後、国や県、先進的な自治体の動向を研究してまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項6.都市政策について、(3)土地区画整理事業と都市計画税について、私の方から御答弁させていただきます。

 具体的な質問内容といたしまして、都市計画事業としての差異と4地区の現状、問題点、今後の展望でございますので、順次御答弁させていただきます。

 まず、都市計画事業としての差異でございますが、4地区の区画整理事業のうち、2地区が都市計画事業として施行されております。

 まず、二ツ木・幸谷土地区画整理事業につきましては、昭和46年9月14日、新松戸東部土地区画整理事業の施行区域の一部として都市計画決定がされておりますから、土地区画整理法第3条の5の規定により都市計画事業として施行されております。それに伴いまして、道路特別会計による区画整理補助金をいただいているところでございます。

 同じく秋山の土地区画整理事業につきましては、平成13年3月30日、都市計画決定し、都市計画事業として施行されております。これは組合再建のため、国・県とも協議の上、道路特別会計による補助金の導入を図ったものでございます。

 残る2地区、紙敷の地区及び関台の区画整理事業につきましても、同様の検討をいたしましたが、紙敷では工事が8割方の進展を、また、関台では工事がほぼ終了していることから道路特別会計による補助金の導入が見込めないため、都市計画決定を断念したものでございます。それにかえて、まちづくり総合支援事業等の支援を提案いたしたところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、4区画整理事業のこれまでの現状、問題点並びに今後の展望について御答弁申し上げます。

 まず、二ツ木・幸谷の区画整理事業でございますが、現在、約54%の進捗を見ており、建物移転率83%、58棟中48棟が移転完了しております。本事業では、未同意者の占める割合が比較的多く、事業推進の上で大変苦慮しているのが現状でございます。今後の対応といたしまして、組合役員会等で対応を十分検討し、未同意者の方から同意を得られるよう努め、残りの建物移転を推進させ、都市計画道路等の整備を推進し、早期事業の完成を図ってまいりたいと思います。

 次に、紙敷の土地区画整理事業につきましては約80%の進捗を見ておりますが、御案内のとおり事業費不足のため、現在厳しい事業運営を迫られております。この事業費不足に対処し、組合を再建するため、去る1月27日開催の総会に組合執行部から約8.76%の再減歩を伴う再構築案が上程されました。これと同時に小規模宅地の所有者等の減歩緩和のため、12億円相当の利子割り増し負担が提案されました。また、区画整理事業の公共性に鑑みて、約40億円弱の公的支援が組合の自助努力を前提として提案されております。しかしながら、理事の執行責任及び市の指導責任が明確になっていないなどの理由により反対多数で否決された次第でございます。このように出口の見えない状況の組合を解決に導くため、事務改善委員会が発足いたしましたので、この事務改善委員会と理事及び組合員が一致協力して、一日も早く組合員みずからの力で再建に向けて歩み出すよう支援してまいりたいと思います。

 次に、秋山の区画整理事業につきましては、現在約50%の進捗を見ており、平成13年度に組合再建のため再減歩を盛り込んだ事業計画変更について総会で承認され、ただいま県に事業計画変更の認可を申請中でございます。したがいまして、組合の再減歩が承認されたことを受け、補助事業による建物移転補償を行い、また、まちづくり総合支援事業については公園築造工事と建物移転補償を実施してまいりました。御案内のとおり、昨今、県の経済情勢の中、今後の組合運営には非常に厳しい状況にございますが、効率的で効果のあるところから、工事また建物移転を行い、併せ保留地処分を進めながら事業資金を確保し、一日も早く事業が終了できますよう指導していきたいと思います。

 最後に、関台の区画整理事業における進捗状況でごさいますが、おかげをもちまして平成13年5月25日付けをもって換地処分の公告となり、現在、換地清算金の交付業務を行っております。なお、事業費不足につきましては、当地区が既に本換地となっているため、賦課金等を視野に入れて組合内部で協議を重ねております。しかしながら、残る保留地の売却が思うように任せず、結論に至っていないのが現状でございます。今後はさらに組合と協議を重ね、一日も早い解散に向け鋭意努力してまいりたいと思います。何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、(4)宅地開発条例の制定について、条例制定に伴う松戸市の独自性について問うにつきまして御答弁申し上げます。

 松戸市における宅地開発事業等に関する条例は、議員御指摘のとおり、都市計画法の抜本的な改正を受け、市街化調整区域の立地基準を含む開発許可の基準を地域の実情に応じて定めることが可能となったことから、これに対応するものと、まちづくり指導要綱に規定する手続等の条例化を図ったものでございます。

 この条例は、議員御案内のとおり本市のまちづくりに大きな影響を及ぼしますことから、総合計画、また、都市計画マスタープラン等で標榜します調和のとれた土地利用、ゆとりある市街地環境の形成等、その基本的な方向性を踏まえ、特に市街化調整区域につきましては、引き続き市街化を抑制し、規制を維持していくことを基本としております。

 具体に申しますと、千葉県や近隣市の関係条例のように、市街化調整区域の一定の範囲を市街化区域とほぼ同様に開発行為を許容する区域として条例で指定せずに、宅地開発事業等に関する条例では、いわゆる線引き日前からの宅地である土地の区域に限って開発行為を許容することとし、また、建築可能な建築物は周辺環境との調和等を図る観点から住宅系のものに限定しております。また、ごみ収集場や駐車場等の公益的施設の設置につきましても、開発許可の基準として定めることにより、良好な市街地環境の形成、生活環境の整備を図ろうとするものであります。そして、これまで行政指導により行っておりました事業者との協議を条例に基づく事前協議として、その手続を義務化し、開発行為許可申請等の法的申請の前にこの手続を行うことにより、道路等の公共施設の整備とともに敷地内緑化施設の確保等、市独自の基準を宅地開発事業に係る協議対象とし、緑化の推進と生活環境の整備に資するものとしたものであります。

 なお、条例及び施行規則に基づく手続、協議事項等は基本的にまちづくり指導要綱を踏襲しているものでございますが、より良好なまちづくりに向けた必要な枠組み等につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

 (中川英孝議員「大変申しわけありません。時間をオーバーいたしました。以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました」呼ぶ)



○池田清議長 休憩します。

          午後0時10分休憩

          午後1時14分開議



○池田清議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、21世紀クラブの富澤凡一議員。

          〔富澤凡一議員登壇〕



◆24番(富澤凡一議員) 21世紀クラブの富澤凡一です。クラブの皆さんの御推薦がありまして、一応代表質問をするようにということでございますので、一生懸命やらせてもらいますので、よろしくお願いします。なお、会場の皆さんも、どうかよろしく御支援、御協力お願いいたします。なお、御答弁をいただく市長さん始め、代表で出ていられる部長さん、局長さん、よろしく御答弁お願いいたします。

◇質問に先立ち、本年は6月市長選が行われますが、川井市長は既に三選の出馬を表明をされております。今回の選挙は、21世紀初めの市長選挙であり、長引く不況下にあって、多くの難問を抱えた中で、これからの市政を考えると、出馬にあたって大きな決断を要したであろうと察せられ、敬意を表するものであります。特にこれからの市政は小泉内閣の下で行われている地方分権化が進行すると思われますが、地方自治体の行財政面における責任は、これまでになく重いものとなり、その能力、責任、意欲が厳しく問われる中で行われざるを得ません。

 言い換えれば市政が住民から他の自治体と比較、評価される時代が到来したことを意味するわけだと思われますので、そこで、三選を目指す川井市長の出馬にあたって、新たな時代の認識と市政への特徴をお伺いいたします。

◇2番に松戸市財政について。

 出口が見えず、低迷する日本経済が抱える多くの問題、特に失業、デフレスパイラル現象、このような市民生活に直接影響する状況は当分続くものと考えられ、また、地方自治体もこのような社会現象の影響により、その財政状況は年々厳しいものとなっております。国においてはこの状況を打開するため、構造改革を行うとしておりますが、本市におきましても、平成11年度から財政改革計画に基づいた積極的な取り組みを行っていると推察しています。そこで、財政の健全化を確保するため、これまでどのような取り組みをされてこられたか、その成果等について、直近の数値等を交えてお聞かせください。

 また、新年度、平成14年度は歳入の根幹である税収が10億円も減少するなど、大変厳しい予算編成であると推察するところであります。予算編成で苦労したこと、また、工夫した点などにつきましても、何かありましたら、お聞かせください。

◇3番、高齢者事業について。

 現在私は地区の老人クラブに参加をしております。私どものクラブは月1回の懇親会や会食会などを開催し、高齢者同志の親睦が図られています。また、高齢者福祉の勉強会やレクリエーションも開催し、近隣の高齢者の閉じこもり防止や孤独感の解消にも一役買っていると思われます。

 一方では保育所の待機児童が増え、学童保育の需要も増えているという現状なども見聞きしております。このような核家族化が進む中、一方では高齢者のみの世帯が増え、一方では高齢者のいない世帯が増えるという、完全に二分された世帯の状況が生まれつつあります。

 また、いよいよ本年の4月より学校教育の完全5日制が実施されます。塾に通う子供たちも多くなると思うが、家族との交流を深めることにより、子供の視野を広げるなど、地域との結びつき、コミュニケーションを図ることも大変重要な要素と考えます。こうした状況から小学校児童などが高齢者と触れ合うことは、児童にとっても、高齢者にとっても、お互い意義のあるものと考えております。

 そこで、質問いたしますが、小学校の児童と高齢者が触れ合うことの重要性から学校教育完全5日制になることを機に、老人クラブの活性化を図る一つの手段として、市の老人クラブ担当課が子供たちとの交流を含めた活動メニューを地域老人クラブに提案してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、要援護高齢者施策について質問いたします。

 老人クラブ活動や地域の方々の生活状況を大別しますと、まず、老人クラブ活動等で元気に暮らす高齢者がいます。また、一方では要介護認定を受け、在宅で介護サービスを受ける高齢者もいます。問題は元気高齢者でもなく、だからといって介護保険にも該当しない要援護高齢者の方々をどのように援助するかということです。こうした家に閉じこもりがちな高齢者の方々が少しでも地域の方々と触れ合う場にして、ふれあいサロン、いきいきサロンなどが事業展開されておりますが、私はこのような施策が今後ますます必要になるのではないかと考えています。

 そこで、質問いたしますが、ふれあいサロン、いきいきサロンの現状と今後の充実についてどのように考えているか、お答えください。

 次に、私は先の議会において、さまざまな市のサービスについて市民の身近な薬局で高齢者福祉サービスについての相談ができれば、市民にとって便利であり、大きなメリットになると思います。介護相談薬局の今後の活用についてどのように考えるか。市からの情報提供や指導、支援はどのようにしたらよいと思うかとの質問をしたところですが、その後、薬局や薬店経営者にお会いする機会があり、この件についてお聞きしましたところ、非常に積極的に取り組みたいとの意向でありました。事実、市の高齢者福祉課や介護支援課では、松戸市薬業会の要請に基づき、出前講座とも言うべき勉強会を開き、薬局・薬店事業者に事業説明をしているようであります。

 そこで、質問は、今後、薬局・薬店の方々に何を期待しておられるかを質問しようと考えていたところですが、市関係担当課においては、市長の施政方針にありますパートナー講座の出前の取り組みに沿って、今後とも積極的に行っていくとのことでしたので、引き続きお願いし、要望としておきます。

◇4番、まちづくりについてお伺いします。

 カナダ村の状況についてお尋ねします。現在、紙敷の市立松戸高校の近くに、昨年の夏、カナダ村がオープンしておりますが、形態を見ますと、キャンピングカーでの宿泊、あるいはバーベキューができる形になっているようであります。この施設について、聞くところによれば、市街化調整区域内にもかかわらず法的許可を受けずに事業を始めたということを聞いております。そこで農地法の問題、さらには都市計画法の問題があろうかと思いますので、お尋ねいたします。

 まず1点目は、農地法に基づく対応についての状況と今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、2点目は、都市計画法に基づく対応についての状況と今後の見通しについて併せてお聞かせください。

 (2)番、農地の減少を防ぐ方策は何かあるのか、お伺いいたします。

 世界の人口も約60億人を超え、食糧難の国も毎年数か国出ていると聞いています。これからは食糧確保が大きな問題となるでしょう。その上、日本の食糧の自給率は40%ぐらいに低下しており、今後ますます食糧確保が重要な課題となると思われます。松戸市は首都圏のベッドタウンとして発展し、市街化が急速に進み、宅地化などによる農地が減少してきました。このような状況の中、生産緑地などによる緑の農地の確保に努力はしてきておりますが、今後、これ以上の農地の減少を防ぐべく方策は何かあるのでしょうか。

 (3)番目に紙敷土地区画整理事業を早期完成するための再建問題についてであります。

 聞き及ぶところによりますと、現在、事業赤字は約140億円とも、それ以上とも言われておりますが、その根拠がいかなる試算によってはじき出されているのか判然といたしません。本当にこの赤字が解決されれば事業は再建されるのでしょうか。私はこの事業を完成させるためには、まだまだ根本的な問題が手つかずの状態で先送りされているという感じを否めません。

 先ごろ行われた再建のための総会において理事会が提案した再建案が否決され、かわりに一部組合員が提案した事務改善委員会の設置が可決されたようであります。再建案の否決の理由がどのようなものであったか、詳細についてはわかりませんが、事務改善委員会の目的は、組合発足以来の問題点を浮き彫りにして、赤字に至った責任を追及しようとするものであると思われますが、その原因と責任を明確にして、責任者に損害賠償責任を負わせ、赤字の補てんを行わせ、再減歩を少なくするねらいなどがあるのではないでしょうか。

 この事務改善委員会なるものは、土地区画整理法に規定のない変則的な組織であると聞き及んでおります。また、事務改善委員会の主張の正否はともかくとして、その結論が出るまでの時間は相当長きにわたるであろうと思われます。現在、組合は1日当たり100万円を超す利子がかかっております。長期に及べば事業にかかる負担はますます増大するばかりです。本来事業の執行機関は理事会であり、再建策もなぜ理事会を除いて作成しようとするのか、その理由は何なのか理解に苦しむところでもあります。もし理事会に問題があるなら、理事会を整備し強化して解決に当たろうとしないのでしょうか。

 再建問題が提起されてから、はや3年の月日が過ぎようとしております。その間の金利は優に10億は超えていると思います。このような状態が続けば、組合全員が破綻に追い込まれることは火を見るより明らかであります。いや、既に破綻状態と言っても過言ではないでしょう。市当局においても再建の策定にあたって、財政支援のため補助金の確保等に御努力されていることは十分承知をいたしております。組合との折衝においては再減歩率案等をめぐり多くの時間を費やし、本格的な再建活動が十分に行えなかったのであろうことは理解できます。いまだ一部の組合員による失敗の責任は、市と組合幹部の指導の誤りとするうわさが続いておりますが、市長は今回の施政方針の中で「組合の自助努力の下、事業の再建に取り組み、早期の完成を目指して鋭意努力いたします」と言われましたが、3年間の経過を見ておりますと、組合側自身に再建の期待をするのは、甚だ失礼な言い方かとも思いますが、大変困難な状況であると思われます。市はこの問題を放棄できるのか。もしできないのであれば、問題を先送りすることなく、速やかにこれまでの経過を総覧し、指導内容、赤字の原因等について見解をまとめるとともに、補助金の確保、規制緩和による保留地の創生を含む資金確保、保留地処分に欠かせない都市環境の整備など、根本的な対策を粛々と、かつ、勇気を持って講じるべきであると思います。

 その財政再建計画案の策定にあたっては、平成11年3月の代表質問の際、我が会派の関川議員が提案を申し上げましたが、第三者による客観的で公平な、かつ、専門的な研究、検討を行う再建委員会等の設置を再度御提案を申し上げたいと思います。

 松戸市にとってこの紙敷土地区画整理事業は、立地条件から言っても、国際都市にもなり得る重要な位置を占める重要な事業であること等についての内容につきましては、既に御承知のことと思いますので、くどくど申し上げませんが、この組合の閉塞状態を打開するためには、第三者機関を発足して、一日も早く再構築を図るよう強く望むものであります。

 そこには関係者の協議の下に、関係者代表、学識経験者、区画整理促進機構等の区画整理事業支援機関、法律専門家、金融機関経営者、経営コンサルタントなどから成る再建委員会等を早急に設置し、広範な知識、経験による英知の結集を図り、再減歩を含む懸案の問題の具体的な解決案の答申を行うものであります。

 同時に市内部においても、所管都市整備課にすべてを負わせることなく、答申の実行のために、都市計画課、道づくり課、下水道課、公園緑地課、教育委員会、商工観光課等、その他関係各課を含めたプロジェクトチームを結成し、総力を挙げて対応する必要があると思います。

 関川議員の提案は、今日の事態を予測し、それを回避するための提案であったと思います。もし市当局がその提案を取り上げていれば、今日のような事態が変わっていたかもしれないと思うと、まことに残念です。再建案に市税が投入されるようであるならば、我々議員も知る義務もありますし、無関心ではいられません。今後、市は率先して事実を議会に対し明らかにして、努力を求めるべきであると思います。

 今回の質問にあたって同僚議員とも相談いたし、真剣に考えました。どうぞ、紙敷土地区画整理事業地区内の旧190名に及ぶ地権者、新地権者を含め、300名を超す地権者の絶望を救い、不安を解消し、財産を守るためにも、私の申し上げました意のあるところを真摯にお受け止めいただき、誠意ある御答弁をお願いいたします。

 なお、つけ加えて申し上げますが、今、議会にも問題提起されました成田高速鉄道アクセスの整備の件につきましても、その計画の中に東松戸駅が停車駅になっておりません。他の条件もいろいろあると思いますが、紙敷土地区画整理事業の停滞も大きく影響しているとも思われます。

 (4)、次に、六実駅周辺のまちづくりについて。

 近年、社会状況は非常に厳しく、全国的に見ても、区画整理や再開発の事業化は困難をきわめ、六実の今後について、どのような展開がふさわしいか、地元の皆様も困惑している状況となっております。さらに、平成8年度から松戸市が策定した地区再開発マスタープランや再開発基本計画等の関係から、権利者の皆さんは建物の老朽化が激しいにもかかわらず、建て替えを行うべきかどうか判断に苦慮している状況もうかがえます。

 一方、千葉県が進める東武野田線の鉄道の立体化は五香の道路立体の実情を見ますと、鉄道の立体化なくして六実踏切の解消はないと、日に日に思いは強くなっております。しかしながら、これも鉄道の立体化にかかわる国が求めている条件の一つ、地元のまちづくりが進められない状況にあることから、今後、何らかの打開策を地元と行政、互いに考える必要があると思いますので、次の3点についてお伺いいたします。

 1点として、地区再開発マスタープランでは、駅前広場や幹線道路が提案され、都市計画決定をするためには、市街地再開発事業と同時に行うことの説明がなされ、地元として鋭意努力してまいりましたが、現下厳しい経済環境の中では難しい状況でありますので、鉄道の立体化とまちづくりを切り離して、駅前広場や道路の都市施設を先行して都市計画決定をしていただけないか。

 2点目として、駅前広場や道路の整備は相当の補助金が見込まれないとできないと考えますが、行政として、この取り組みをどのようにお考えですか。

 3点目として、個々の地権者が建て替えを進めれば、まちづくりはさらに難しくなると思われますが、どのような手立てや方策がありますか。

 (5)、次に、21世紀の森と広場についてお伺いいたします。

 昨春オープンした「木もれ陽の森」では、昨年度よりキャンプ体験を進めていくということですが、この恵まれた自然環境の中で子供たちが集団生活体験、集団宿泊体験、野外活動などをすることによって、人と人との触れ合い、人と自然との触れ合いを通して、心身ともに健全な市民の育成を図ることができるものと思われます。また、キャンプは経済性を追求したレジャーとして、この不況時代のニーズに非常にマッチした余暇活動でもあり、その需要は一層増大しているようですので、市民の期待は大きいものと思われます。

 そこで、お尋ねいたします。

 ア.試行的に実施するとありますが、試行とする理由はどのようなものですか。

 イ.試行を実施する期間はいつごろを予定していますか。

 ウ.市民は期待していると思いますが、利用対象者はどのような範囲で検討されておりますか。また、市民にはいつごろ公表する予定ですか。

 エ.アウトドアセンター管理棟を利用したとありますが、この管理棟はどのようなものなのでしょうか。

 オ.最後に工夫ある施設運営を図るとありますが、平成11年6月議会において、私から夜間のイベントに関する質問をさせていただいておりますが、前向きな方向で検討していくということを御答弁をいただいているところです。宿泊キャンプとなれば、当然スターウォッチングや夜鳴く虫の声を聞くなど、自然教育の場として夜間のイベントが考えられるところですが、どのような検討がなされているのか。以上5点についてお尋ねいたします。

◇5番、環境整備について。

 (1)「人と生きものがふれあうまち松戸」についてお伺いいたします。

 平成10年4月に発行されました松戸市環境計画の中では、その表紙に「人と生きものがふれあうまち松戸」と大きくうたわれております。計画の内容を見ましても、目指すまちの姿として人と生きものが共存しているまちが第1点目に掲げられております。これは市長さんが目指す緑花清流を非常によく受けております。

 聞くところによりますと、この環境計画に基づき市民の皆さんの協力の下に、環境担当部では生きもの調査をされております。市内に住む生きものを調査して、特に野鳥は自然環境の度合いに応じて点数をつけているとのことです。平成12年度の調査報告書によると、市内にはまだ環境度の高い地域が多いということで安心した一方ですが、そのような環境のよい地域を市内全域に広めていくことが私たちの務めかと考えたところであります。また、私ごとで恐縮ですが、六実のクリーンセンターの付近でも珍しい鳥が見られ、環境度の点数もよいと聞いています。

 このように身の回りに多くの生きものがいるわけですが、一般の方が興味を持つためには、必ず生きものに出会える場所、一度に多くの生きものを観察できる場所が必要かと思います。幸い松戸市には既に千駄堀に21世紀の森と広場があり、自然観察舎があります。種類の豊富な野鳥を脅かすことなく、その形態を観察することができます。

 そこで、質問ですが、六実のクリーンセンター付近にせっかく野鳥が集まっているということですので、観察できる場所の整備ができないものか、お伺いいたします。過去何回か質問させていただきましたが、クリーンセンターのそばに調整池があり、そこにも数多くの野鳥が集まっております。また、運がよいとカモのひなも見ることができるので、観察場所としては一番かと思います。調整池という役目もありますが、その役目に反しない程度で野鳥が住みよい環境を保つことができないか、御検討いただけないでしょうか。これこそ冒頭で申し上げた人と生きものが触れ合う場の提供ではないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、(2)ダイオキシン類の対策についてお伺いいたします。

 毎日のようにマスコミに取り上げられていたダイオキシン類による環境汚染も、その後、調査や研究、あるいはごみ焼却施設を中心とした発生源対策など、さまざまな取り組みがなされています。平成12年1月にはダイオキシン類対策特別措置法が施行されて、国を中心とした総合的な施策の実施により随分改善されてきているようです。しかしながら、このダイオキシン類による環境汚染がすべて解消されたというわけではなく、まだまだ気を緩めず、今後も真剣に取り組んでいかなければならないと思います。

 そこで、3点質問いたします。

 1点目として、ことしの12月からごみ焼却施設のダイオキシン類の基準が厳しくなると聞いていますが、松戸市の施設の測定結果はその厳しくなる基準と比べてどのようになっているのでしょうか。

 2点目として、松戸市では過去に大気中のダイオキシン類が環境基準を超えていたことがあり、大変心配しましたが、その後は改善されているでしょうか。また、大気中だけでなく、河川などのダイオキシン類の調査が行われていれば、お聞かせください。

 3点目として、ダイオキシン類を減らす方法として、ごみ焼却量を減らすことが必要だと思います。特に国は焼却するような指導はしていません。生ごみは堆肥化が一番よいと考えられます。市営住宅で堆肥化の実験も始めたということですが、どのようになっているのか、現在わかっている範囲内でお聞かせください。

◇次に、大きい6.経済振興策についてお伺いいたします。

 (1)産業の活性化についてお伺いいたします。

 経済状況の悪化や商店経営者、住民の高齢化などいろいろな原因が考えられますが、市内の商店街の中に空いている店が最近多くなっていると感じています。このような店舗や空きスペースを有効に活用し、地元商店街などのにぎわいを回復させ、それにより商業の振興などに結びつける市としての何か具体的な取り組み、対策等はあるのでしょうか。現在の経営情勢の中では難しい問題と思いますが、何か具体的に取り組んでいること、あるいは今後取り組む予定があれば、お聞かせください。

 次に、雇用対策についてお伺いいたします。

 完全失業率が5.6%という不況状況にある現在、新たな雇用対策が求められています。リストラや倒産などにより職を失った市民が職を求め、職業安定所に行く方が日々多くなっており、しかもすぐに就職できる状況ではありません。景気の回復がなかなか見込まれない状況、行政として何か雇用の創出に結びつく対策がとれないかと考えておりましたが、先般の施政方針において緊急地域雇用創出特別基金事業として、来年度は10課で14事業を実施すると示されました。

 そこで、お聞きします。10課14事業のうち、雇用創出が大きく図れる主な事業について、具体的に説明ください。

 (3)番、次に、競輪事業についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 新聞報道などによると、国は自転車競技法の一部改正に踏み切ったようであるが、その具体的な内容と松戸市の競輪事業への影響はどうか。また、本市が立ち上げた「ケイリン改革を進める施行者の会」の主な活動との関連性についてお聞かせください。

◇7.パートナーシップについてお伺いいたします。

 政策体系においてパートナーシップの施策が位置づけられています。また、施政方針の中にもまちづくりの観点からもパートナーシップは必要なものと考えているようです。確かに社会経済環境の変化による市民ニーズや価値観がますます多様化する中、市民の意見が市政に反映された、豊かな市民生活を実現するためには、協働によるまちづくりが必要と私も考えております。協働によるまちづくりに欠かすことのできないのがボランティアやNPOによる市民活動であり、まちづくりの大きな担い手として期待するものです。

 ボランティアセンターを開設することですが、市としてどのような目的で設置するのですか。また、どのように利用されると考えられますか。ほかに職員の出前によるパートナー講座が実施されるようですが、どのような目的で、どのような内容のものを行うのですか、お伺いいたします。

◇最後に、教育問題についてお伺いいたします。

 (1)学校5日制について。

 ア.新年度から学校5日制と新学習指導要領がスタートする。どんな事業や行事をし、どんな時間割で教えるなど、計画を立てる教育課程を子供や保護者の声を聞いて決める学校が増えているようです。例えば、野田市においては希望する小学生にサタデースクール制を議会に提案し、算数の復習を中心に新年度から削減される内容も教えるそうです。市が採用する講師に加え、学生やPTA会員から地域の人たちにも講師になってもらい、削減される授業内容を含む算数と理科の副教本を市独自で作成して、サタデースクールでこの副教本を使い、土曜日以外でも希望する小学生に教えるとともに、柔道、剣道などの体育関係や絵画、書道などの芸術、文化関係なども、各小・中学校で地域の住民が月3回の予定を組み入れたり、関係予算を見れば7,500万円を計上している。市は学力低下を防ぎ、休日を有意義に過ごしてもらえるのであればとしているが、当市としては土曜日休日としての何らかの手立てを考えておられるか、お伺いいたします。

 なお、近隣市町村の週5日制に対する施策は一部新聞紙上で報道されているが、各市町村の施策はどのようになっているか、お伺いいたします。

 イ.市長は5日制について教育委員会に指示を出されましたか、お伺いいたします。

 ウ.教育委員会の取り組みはどのように進めましたか、お伺いいたします。

 次に、地域で育つ子供たちのふるさと教育についてお伺いいたします。

 近年は、近隣の子供同士の遊びを見ることが少なく、特に6年生から1年生、10人から20人ぐらいで自主的に遊ぶ風景は見ることができなくなりました。また、子供たちが自分たちの地域内の事業や施設、名所、古蹟等がわかっていない。特に中学生でも毎日通学している道しか知らない子供もいる。子供教育の低下の心配も必要だが、そこで、教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 (3)子供たちに安全安心な日々を確保するための方策についてお伺いいたします。

 子供たちに安全安心なまちであれば、休日を含め、本当に子供たちだけで遊べるまちであるはずだ。しかし、現状ではどうだろうか。校外活動を見ていると、防犯や非行の問題が多く出ている。事件事故の報告は地域内で活動をしている高齢者や商店主、町会の役員などからが多い。特に六実地区では毎年話題が起きている。今後の施策は考えられていると思うが、お伺いいたします。

 以上です。落ちているものがあったときには、まことにすみませんが、つけ加えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○池田清議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 21世紀クラブを代表されての富澤凡一議員の御質問に、まず私から御答弁申し上げます。

 質問事項1.三選を目指すにあたっての市政への特徴についてお答えを申し上げたいと思いますが、御質問の趣旨は、三選を目指すにあたってのその意気込みという御質問であると受け止めております。お答え申し上げます。

 私は市長就任以来、今日まで一貫して行政のリストラを積極的に進め、市民とのパートナーシップの下、クリスタルな市政運営、市民参加による協働のまちづくりに取り組んでまいりました。また、就任中に発生した阪神・淡路大震災を教訓とした災害死亡者ゼロという高い目標を掲げ、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりに全力を傾注してまいりました。

 しかしながら、依然として厳しい現下の社会経済情勢の中、市政の課題が山積しております。その解決に向けて全力をもって市政に取り組むことが私に課せられた責務であると強く認識いたしております。ふるさと松戸を愛する気持ちはだれにも負けないと自負をいたしております。今後も市民党の代表として燃える心と熱い思いを持って市民の皆様と手を携え、緑花清流による活力と魅力あるまちづくり、ふるさと松戸の創生に渾身の力で取り組んでまいります。引き続き市民の皆様、また、議員各位に変わらぬ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、御質問事項の2.松戸市の財政について2点の御質問につきまして関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 1点目の(1)財政改革計画財政危機突破プランの成果についてでございますが、同計画の取り組み実績等につきましては施政方針で申し上げましたとおりでございますが、まず、各年度の予算に反映させた削減額あるいは増収額につきましては、全会計で平成11年度、約11億円、平成12年度、約26億円、平成13年度、約25億円、平成14年度、約22億円となりまして、これら単年度ごとの合計は、約84億円となったところでございます。

 その内訳でございますが、歳出の削減では約50億円となり、人件費関係の抑制で約30億円、内部管理経費の削減で約14億円、補助費等の抑制ほかで約6億円でございます。また、歳入の確保では約34億円となり、これは市有土地の売り払い促進、あるいは各種使用料等の改正などをお願いしたところによるものでございます。

 さらに、当該年度の削減や増収などの取り組みが理論的に翌年度以降の予算にも反映されてくる項目がございます。例えば、予算定数の削減や職員手当等の見直し、各種協議会等からの脱会、あるいは各種使用料等の改正などでございますが、これらの項目を財政改革計画の重点期間である平成11年度から平成14年度までの4年間の累計という見方で集計いたしますと、歳出の削減累計額は約99億円、歳入の増収累計額は約74億円、合計で約173億円となる効果をも生み出したものとなったところでございます。

 このように各年度の予算編成におきまして積極的に取り組みを行った結果、財政改革計画における中期的財政見通しにおいて見込まれておりました約120億円の収支不足を解消したところでございます。

 次に、同計画の基本的な数値目標といたしました財政指標等の推移でございますが、財政構造の弾力性を見る経常収支比率につきましては、既に御案内のとおり、平成10年度の92.9%から平成12年度決算では87.7%となり、5.2ポイントの改善を、また、公債費負担比率につきましては同じく平成10年度は17.3%でございましたが、平成12年度決算では17.1%となり、0.2ポイント好転しております。依然として高水準の数値と認識するところでございますが、財政の改革は着実に進展しているものと考えております。

 さらに市債の現在高でございますが、一般会計の平成10年度末市債残高は約1,412億円でございましたが、各年度の市債発行額を抑制したことにより、平成12年度末では約1,288億円となり、約124億円の削減をいたしております。これがさらに平成14年度末では同じく平成10年度末と比較いたしますと約201億円、率にいたしまして約14%の削減となる予定でございまして、将来の財政負担の軽減に努めたところでございます。しかしながら、現在、同計画の策定時点では想定外の市債発行を余儀なくされておりますので、引き続き将来の財政負担の抑制に努力してまいります。

 次に、2点目の(2)平成14年度予算編成にあたって苦労した点についてでございますが、富澤議員お話しの中にもございましたとおり、新年度は歳入の大宗を占めます市税収入を前年度から10億円減収の640億円と見込んだところでございます。市税の減収要因でございますが、固定資産税につきましては、土地の負担調整措置等、また、新増築家屋の新規課税等の増加などにより増収が見込まれるものの、個人市民税におきまして平均給与収入で約2%程度の減が見込まれるほか、法人市民税では、景況の悪化傾向などを勘案しますと、13.6%の減収を見込まざるを得ない状況となったところでございます。

 さらに市たばこ税につきましても、喫煙率の低下、あるいは大規模小売販売業者の売り渡し本数の減少等により17.1%の減を見込んだところでございます。

 また、利子割交付金でございますが、御案内のとおり、平成12年度13年度におきましては、郵便貯金の集中的満期が到来したことによる増額の特殊要因がございましたが、平成14年度はこれが通常ベースとなることにより6億円の減額となるほか、地方交付税につきましては平成13年度地方財政対策の改正によりまして、地方の通常収支不足に対し、交付税特別会計の借り入れにより普通交付税による措置が講じられておりましたものが、平成15年度までの3か年に限り、国と地方が折半で対処されることとなり、このうち地方負担分につきましては、地方自治体がみずから地方財政法第5条の特例となる地方債、臨時財政対策債でございますが、これの発行により措置することとされたところでございます。これによりまして、平成14年度の普通交付税につきましては11億円の減額が見込まれる等々、一般財源の増額要素が見当たらない、極めて厳しい状況でございます。

 歳出につきましては、生活保護費や地方分権により新たに県から市に事務主体が移管されます児童扶養手当など、義務的経費である扶助費が約14億8,000万円、12.4%と引き続き大きく増加しております。また、物件費につきましても、その削減に努めているところではございますが、約4億3,000万円、2.4%の増加となっております。

 このように歳出の増加に対して歳入の伸びが追いつかないという慢性的とも言える財源不足の状況が続いております。財政運営は施政方針で申し上げましたとおり、入るを量って出るを制すということが基本原則でございます。したがいまして、必要な市民サービスの水準、質を低下させないため、財政改革計画の内容を踏まえ、職員人件費の抑制、あるいは内部管理費等の削減などを中心とした経費の削減をより一層推進し、所要財源の捻出に努力した上で、なお不足する財源につきましては、財政調整基金による年度間の財源調整を大幅に行い、財源を確保するなど、平成14年度予算編成は例年にも増して事業の優先順位の厳しい選択と、限りある財源の重点的、効率的な配分に苦慮したところでございます。

 いずれにいたしましても、社会経済情勢が急激に好転することは望みがたく、また、国等の構造改革などが地方に及ぼす影響が不透明な状況下でございますので、引き続き創意工夫を凝らしながら市民サービスの低下とならないよう意を尽くすことはもとより、今後とも健全財政を目指し、努力をしてまいる所存でございます。

 次に、質問事項6.競輪事業についてどのように取り組んでいくのかについての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、報道等にもございました自転車競技法の一部改正の内容と、本市が昨年6月に立ち上げました「ケイリン改革を進める施行者の会」による取り組みとの関連についてでございます。

 まず、改正法の1点目は日本自転車振興会交付金の軽減についてでございます。これは交付金の率を定めた自転車競技法第10条別表の売上額区分を見直し、施行者の負担軽減を行うものであり、平成14年度は全国規模で約40億円、本市で試算いたしますと約2,600万円の軽減となる見通しでございます。

 交付金の引き下げにつきましては、これまでさまざまな団体や、我々「ケイリン改革を進める施行者の会」といたましても、見直しを強く国に働きかけてきたところでございますが、昨年4月の所沢市の交付金不払いという衝撃的な出来事に象徴される競輪界の危機的状況に国も重い腰を上げざるを得なかったものと判断いたしております。

 2点目といたしましては、赤字施行者への事業再建支援策でございます。これは経営が赤字に陥った施行者に対し、事業収支改善計画の策定を条件に交付金の支払いを最長3年間猶予するというものでございます。さらに、こうした計画を策定し努力を続けても、なお存続のめどが立たず、専用場外車券売り場への事業転換又は競輪事業からの撤退を決断した施行者に対しては、それまで猶予した交付金を減免するというものでございます。

 この赤字施行者の撤退に対する支援策につきましては、「ケイリン改革を進める施行者の会」が設立当初から訴えてきたところであり、昨年11月5日に私が平沼経済産業大臣とお会いをし、日本自転車振興会交付金の見直しと撤退せざるを得ない施行者を救済する制度の新設をお願いしてきたものが、まさにここに実現されたものであり、会としての一連の行動が国を動かす大きな原動力になったものと私自身、自負いたしているところでもございます。

 3点目といたしましては、事務委託の規制緩和についてでございます。現在、競輪事業における関係事務は自転車競技会のみ委託できることとなっておりますが、改正後は車券発売等を民間事業者、例えば施設保有会社へ委託することが可能になります。この規制緩和につきましては施設会社から施設を借りている民間所有場の経営が特に悪化している傾向にあることから、これの対策として、例えば松戸や西武園競輪場など、民有場の経営を視野に入れた緩和策であろうと考えております。民活民営に向けての道が開かれれば、今後新たな展開が可能となるわけでございまして、本市にとりましても大いに歓迎すべき内容であり、より詳細な内容が一日も早く提示されるよう願っているところでございます。

 最後に、のみ行為に係る罰則の強化でございます。現在、携帯電話や衛星放送等、情報通信手段の発達がのみ行為に拍車をかけているとの指摘を受けての罰則強化と聞き及んでおりますが、これにより正規の売り上げがさらに伸びるよう期待をするところでございます。

 以上、今回の自転車競技法の改正内容を「ケイリン改革を進める施行者の会」との関連で御答弁申し上げました。こうした国への要望とは別に、施行者の経営を圧迫している要因の一つとなっている選手賞金の引き下げにつきましても、全国競輪施行者協議会に対し、一日も早く20%の引き下げを実現するよう要望いたしているところでございます。現在、S級、A級、B級の3層9班制であるものを、平成14年度はB級を廃止、2層5班制に移すなど、新たな選手会の改革も進められております。今後の推移を見守りたいと思います。

 また、松戸競輪場の生き残りをかけた経営改善への取り組みといたしましては、千葉県とともに従事員賃金の大幅な削減を始め開催経費の徹底的な見直しを進めております。大きな痛みを伴う改革でございますが、この見直しなくして松戸競輪の存続はあり得ないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 最後になりますが、私は昨年4月に所沢市を支援する目的から行動を起こし、6月に「ケイリン改革を進める施行者の会」を立ち上げたわけでございますが、会の立ち上げにあたって申し述べたとおり、交付金制度の改正を始め、対症療法を期待するだけでは競輪界の再生はあり得ません。国と施行者、選手会、関係団体が一丸となって競輪の原点に立ち戻るための真剣な取り組みがなければ、この危機は乗り切れないと申し上げた上で、国や関係団体に対し、さまざまな取り組みを積極的に行ってまいりました。一部には反発の声もあったようでございますが、こうした中で国が法改正に動き出し、我々の主張が反映されているという点に競輪界の先行きにわずかながらも曙光を見出す思いでございます。改革はまだ始まったばかりでございます。競輪事業の将来見通しは、正直大変厳しいというのが現実でございます。今後もあらゆる機会をとらえまして、さまざまな活動を展開してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして御答弁とさせていただきます。

 次に、質問事項7のパートナーシップについて御答弁申し上げます。御質問はボランティアセンターの関係とパートナー講座の2点でございますので、それぞれ分けましてお答えいたします。

 初めに、ボランティアセンターについてでございますが、本市におきましても市民とのパートナーシップを築いていくことにつきましては、従前より各部署の各事業ごとにボランティアやNPO等の市民活動と連携をとりながら、さまざまな事業を実施してまいりましたが、さらに市民と行政が共に考え、共に汗を流す新しい時代のパートナーシップを実現するため、さまざまな環境の変化に柔軟に対応した市民参加の協働のあり方や、その実現に向けた具体的な制度や仕組みを整備する必要がございます。

 新しい時代のパートナーシップを構築していく具体的な仕組みの一つとしてボランティアやNPO等の市民活動がより有効かつ発展的に機能するために情報交換、交流、学習、会合等さまざまな活動の場を提供する支援施設として、(仮称)市民ボランティアセンターを平成14年度中にオープンいたします。

 このセンターでは直面する課題の解決に向けて市民皆様が学習したり、行政とともに研究検討する場とするなど、市民との協働のまちづくりの実現に向けた新しいコミュニティ施設を目指していきたいと考えております。また、同センターの管理運営や機能につきましては、今後のボランティアやNPO等市民活動への支援のあり方等とともに、市民の皆様と一緒に考える検討委員会を設け、その検討委員会からの御提案をいただいた中で整備してまいりたいと考えております。平成14年度の早い時期にボランティアやNPO等の公益的な市民活動の代表者を始め、市民の皆様に検討委員会への参加を呼びかけてまいる考えでございます。

 次に、パートナー講座につきましては、昨年の12月定例会におきまして、富澤凡一議員から住民と市行政のコミュニケーションづくりについての御質問として、職員が市民の皆様のところへ出向き、行政が持つ情報の提供を行うこと、いわゆる出前講座についての御質問をいただき、その実施について検討してまいりました。先ほどのボランティアセンターの中でも新しい時代のパートナーシップの実現について申し述べましたが、このパートナー講座の目的といたしましても、パートナーシップ構築のための一つの事業として行うものでございます。協働型社会におきましては、市民と行政がお互いを理解する必要があり、そのことによって生まれる信頼が不可欠と考えております。このパートナー講座は市民の理解を得ることはもちろん、職員が今後業務に取り組むときの参考になると考えております。あらかじめメニューを作成し、その中から市民の皆様がお聞きになりたい講座を選んでいただき、職員が指定された日に指定された場所へ伺い、お話をするものです。

 また、具体的な講座の内容といたしましては、教育、福祉を始め、人権や国際交流、また、市民の生活に身近な環境、防災、健康、消費生活など、多方面にわたる内容となっております。今後、この講座を実施しながら、市民の皆様に喜ばれる内容のメニューづくりをしてまいりたいと考えております。

 以上、私からの御答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項3.高齢者福祉事業についての(1)地域老人クラブ活動に子供たちとの交流メニューの提案について、(2)ふれあいサロン、いきいきサロンの現状と今後の考え方についてでごさいますけれども、関連がありますので一括して御答弁を申し上げます。

 老人クラブ活動につきましては、国の運営基準によりますと、老人クラブは地域の高齢者が自主的に組織し、高齢者の知識や経験を活かして、生きがいと健康づくりのための多様な社会参加活動を通じ、老後の生活を健全で豊かなものとし、明るい長寿社会づくりに寄与することを目的とするとうたわれております。

 具体的には社会奉仕活動事業、老人教養講座開催事業、健康増進事業、その他目的達成のための事業となっております。その中の一つであります社会奉仕活動事業の中には、他世代との交流や伝承、地域文化活動がありますが、まさに地域の子供たちとのふれあい活動もその一環であると考えております。現に矢切支部老人クラブにおきましては、定例的に地域の子供たちとグラウンドゴルフやボール運び競技などのスポーツ、けんだま、お手玉、こま遊び等、昔ながらの遊び等を通じて交流が行われております。

 そこで、御質問のこのようなふれあい活動メニューを地域老人クラブへ市が提案してはどうかについてでございますけれども、地域の特性もあり、また、市全体の組織として老人クラブ連合会がありますので、まずはその老人クラブ連合会に対しまして、連合会主催の研修会の中で、そのようなふれあい活動を実施している地域老人クラブの発表の場を設け、他の地域老人クラブの参考となるよう市全体に広め、また、内容の充実のための指導、支援をしてまいりたいと存じます。

 次に、ふれあいサロン、いきいきサロンについてでございますが、本市では市内2か所の老人福祉センターの休館日を利用したふれあいサロン事業を実施しております。対象者は介護保険の認定ではないが、家に閉じこもりがちな要援護高齢者でレクリエーションや介護予防、生活指導等を行い、社会的孤立感の解消と心身機能維持向上を図ることを目的としております。

 実績といたしましては、本年1月末日現在では登録者数は36名、開催回数45回、延べ370余名の利用となっております。また、社会福祉協議会におきましても、地区社会福祉協議会の活動の一環といたしまして、ふれあい・いきいきサロンを実施し、同様の内容で各地区に広まりつつあると伺っております。

 いずれにいたしましても、これら要援護高齢者の閉じこもり対策としてのふれあい・いきいきサロンは地域の方々による地域に合った形態、内容で実施されることが一番望ましいものではないかと考えております。これが実施主体につきましても、社会福祉協議会であったり、町会であったり、また、老人クラブの組織であったり、あるいはボランティア団体であったり、それぞれの地域の状況により多様な形で実施されることが理想の姿だろう、このように考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔秋谷保農業委員会会長登壇〕



◎農業委員会会長 ただいま富澤議員からの質問事項の4番、まちづくりについてのうちの(1)カナダ村の状況についてと、アの項目の農地法に基づく対応と今後の見通しについて御答弁申し上げます。

 カナダ村につきましては、関台土地区画整理区域に隣接する市街化調整区域内農地であります。地権者は2名、筆数は3筆、面積は5,120平方メートルで、地目は畑でございます。

 御案内のとおり市街化調整区域内農地の転用につきましては、千葉県知事の許可が必要となっております。実は当時、昨年5月、市民からの市街化調整区域内に大型重機が入り作業をしている旨の通報があり、職員2名を現場に急行させ、事業者に対し工事を中止するよう申し渡し、農地法第5条に基づく許可申請手続をするように指導したところでございます。また7月にも市民から農地法転用ではないかという問い合わせもございました。

 農業委員会といたしましては、市長事務部局と調整をとりつつ、千葉県農地転用事務指針に基づき地権者及び事業者を8月に呼び出し、事情聴取を行い、直ちに農地に復元するよう文書をもって勧告をいたし、是正報告書の提出をするよう指導したところでございます。さらに10月3日、千葉県知事あて違反転用事案報告書を作成し、農地法第83条の2に基づく処分及び是正指導するよう要請をいたしたところでございます。

 本件につきましては、千葉県農地課が昨年11月及び本年の2月、地権者並びに事業者の事情聴取を行い、是正計画書の提出を求めたと承知しております。

 今後の見通しについてでございますが、他法令との関係もございますが、千葉県農地課と緻密に連絡、調整を図りながら、本案件の解決に向け鋭意努力する所存でございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 大変ありがとうございました。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項4.まちづくりについて、(1)カナダ村の状況についてのイ.都市計画法に基づく対応と今後の見通しについて御答弁申し上げます。

 カナダ村の都市計画法上の問題についてでございますが、まず、カナダ村にございます違反物件につきましては、市街化調整区域に建築された上屋付き通路木製デッキ及びトイレ、売店等でありますが、キャンピングカーにつきましては建築物とみなすにあたり、固定されているか、又は移動できる状態にあるかによって判断が異なるため難しい状況にございます。この事業は市街化区域で事業展開しているレストランと、これに隣接する市街化調整区域内の土地を上屋付き通路で接続し、立体的に飲食用の空間として利用していますが、当該施設につきましては都市計画法上、市街化調整区域内において容認される市街化区域内において建築することが困難又は著しく不適当なものとして認められるものではございません。

 次に、今までの指導経過でございますが、平成13年7月に農業委員会からの連絡を受けましてからこれまでに事業者、土地所有者に対し、事情聴取を3回行っております。

 また、今後につきましては、事業者から平成14年2月20日付けで是正計画書が提出されておりますので、農業委員会等関係機関と連携を図りながら、是正するため努力してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 次に、まちづくりについての(3)紙敷区画整理事業の早期完成を目指しての再建について御答弁申し上げます。

 紙敷区画整理事業の現状等につきましては、先ほど中川議員さんに御答弁申し上げたところでございますが、このような厳しい状況について種々御心配をいただき、また、この打開のため関係者協議の下に、関係者代表、学識経験者等から成る第三者機関、すなわち再建委員会及び市内部プロジェクトチームの設置について貴重な御提言をいただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。組合では先の総会の議決に基づき事務改善委員会が発足の運びとなりましたので、この事務改善委員会を中心とした組合自身の再建へ向けての動向を見守ることが、当面本市がとり得る最善の策かと存じております。そして、適切な時期に関係者に対し、議員御提案の第三者機関、再建委員会の設置を投げかけるべきものと考えます。

 なお、市内部プロジェクトチームの設置については、早速検討させていただきたいと思います。

 また、議員御質問の中で3年間の経過を見ておりますと、組合側に再建の能力を期待するのは困難であると思われますとのことでございますが、組合事業はあくまで組合が主体となることが土地区画整理法上の定めでございます。このことをすべての組合員の方々に御認識をいただき、公的資金の導入や都市環境の整備等の側面的支援ができる体制を一日も早くつくっていただきたく願ってやまないものでございます。本市といたしましても、引き続き英知を結集して組合再建に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。

 次に、まちづくりの(4)六実駅周辺のまちづくりについて御答弁申し上げます。3点の御質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。

 アでございますが、駅前広場や道路を都市施設として都市計画決定をできないかについてでございますが、御質問の趣旨にございますとおり、市では平成8年度からリジューム調査を実施いたしまして、当該地区のまちづくり方針を地元の皆様に御提案させていただきました。また、松戸市都市計画マスタープランの地域別構想におきましても、新たな道路や駅前広場の整備の必要性を掲げているところでございます。

 しかしながら、御質問の都市施設についての都市計画決定につきましては、地元の方々と共有する六実駅前及びその周辺にふさわしい総合的な土地利用を効率よく実現するため、骨格となる都市施設や建築計画に合わせた土地利用規制を的確に都市計画決定することが必要となります。このことから、当該地区への考え方も一定規模の地区内におきまして関係権利者などが、みずからまちづくりの基本的な方針や戦略をあらかじめ確立しながら、さらに整備プログラム及び整備スケジュールを明らかにすることが必要になってくるかと存じます。

 なお、六実駅周辺地区につきましては、多年にわたるまちづくり活動の実績もあり、また、まちづくり計画の検討にも積極的に取り組んでおられる状況もあることから、現在、地元主体で進められております身の丈に合ったまちづくりをさらに具体にしていただく中で、都市計画決定も視野に入れながら、引き続き積極的に御支援、御協力をさせていただきたく考えております。

 次に、イの補助金を見込まなければとの御質問につきましてお答え申し上げます。

 現在、国土交通省では、法律に基づく補助事業と事業制度による補助メニューが大変多くございます。しかし、いずれも基幹事業や要素事業を前提に採択をいただき、初めて補助事業及び補助金が約束されるものでございます。このことからも、1点目の御質問にお答えを申し上げましたとおり、都市計画事業とするにはハードルも高く、課題も多くございますし、何と申しましても地元の総意とするまちづくりを明らかにする必要がございます。しかし、事業化に際しましては当然に補助金の確保、導入は必要であると考えております。

 3点目、ウの個々の建て替えに対する手立てや方策についてでございますが、権利者の皆さんが個々に実施する建て替えにつきましては、制限や規制をする方法は当該地区には現在ございません。しかし、議員御心配のとおり、ビジョンがない中での建て替えは将来にわたって禍根を残すことになりますので、地元が主体的に取り組める都市計画制度として、地区計画などの誘導的な再開発も選択肢の一つとして検討をする必要があると考えます。

 いずれにいたしましても、本市の東の玄関口として駅を中心とした再生及び活性化は重要な課題ととらえております。このことからも、市長が施政方針で述べたとおり、鉄道の立体化に向けた取り組みとして、先般鉄道事業者へ再度協議を行い、さらには千葉県においても正式に鉄道事業者と協議を行ったとの報告をいただいております。現在、非常に厳しい事業環境の中、今後も六実駅周辺のまちづくりの両輪であります駅周辺の整備と鉄道の立体化につきまして、市、地元組織一丸となって鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、まちづくりの(5)21世紀の森と広場の「木もれ陽の森」のキャンプ体験について、アからオまで一括して御答弁申し上げます。

 21世紀の森と広場の「木もれ陽の森」につきましては、御案内のように昨年の春、野外生活体験の場としてバーベキュー施設をオープンさせたところでございますが、宿泊を伴うキャンプ施設についてはオープン後の検討課題ということで御理解をいただいてきたところでございます。これまでこの課題について研究、検討を重ねてまいりました。本市においては初めての事業でもあり、現在公園自体が夜間の開放をしていないということから、その運営方法や維持管理面での問題が考えられております。

 例えば、夜間活動する小動物に与える影響の問題、東側に隣接している住居に与える公園側からの騒音の問題、また、利用者に与える3・3・7号線から発生する騒音の問題など、実施してみないとクリアできない問題点も多くございます。

 そこで、キャンプの80%以上は夏季に集中していることから、平成14年度はキャンプ練習場として、まず夏休み期間の7月20日から8月31日までの期間に限定したテント宿泊によるキャンプ体験を試行的に実施することとし、この試行を踏まえて今後さらに管理面、運営方法等を研究、検討してまいりたいと考えております。

 また、試行中の利用対象者は松戸市民に限定し、野外生活体験を目的とした小・中学生の団体を主体とし、同一目的のファミリーも考慮することでスタートさせたいと考えております。

 なお、申し込み方法など詳しい情報は、ゴールデンウィークあたりの広報でお知らせする予定でございます。

 次に、アウトドアセンターの管理棟の利用目的でございますが、キャンプ時の悪天候による緊急避難場所として設置いたしましたが、キャンプ期間中はキャンプ利用者のミーティングルームや研修講座などに利用できます。また、キャンプ期間以外は野外活動に関する研修講座などを中心に、野外活動を目的とする貸し出し施設といたします。また、防災公園として災害時には避難者の収容施設としての利用もございます。

 最後に、夜間のイベントについてでございますが、夜空に瞬く星や月の動きや虫の声、鳥の声、夜行性の昆虫や小動物の行動など、生物たちは夜も活動しております。夜間の観察や体験は改めて夜の自然の魅力を実感することができます。自然を理解し、自然の大切さをより知ってもらうことができるものと考えております。これらはこの試行を踏まえて、生きものなど他に与える影響を最小限にするため、さらに運営方法を研究、検討し、野外生活体験事業の一環として指導者の下に行うキャンプ利用者の夜間の野外活動として位置づけていきたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項4の(2)農地の確保について御答弁申し上げます。農地の減少を防ぐ方策はないかとのことでございますが、松戸市の実態も含めまして御答弁申し上げたいと存じます。

 農地は最も基礎的な農業生産基盤でございます。将来にわたって食糧を安定的に供給するためには、無秩序な土地利用や耕作放棄等による農地の改廃を防ぐことが何よりも大切で、農業生産に必要な営農に適した良好な状態で確保することが必要とされております。日本の農業の歴史的経過の中で農業用の土地利用及び農業の振興等に関する各種の法律が制定され、国の施策として各自治体に農業基本計画の作成を義務づけ実施してまいりました。その最たる法律の中に、昭和44年に制定されました農業振興地域の整備に関する法律がございます。

 この法律は都市計画法に対向する形で施行となったもので、通称「農振法」と呼んでおります。農振法施行当時、全国の市町村は一律にこの法律に基づいた農業上の線引きをし、農業振興地域として法律の手厚い保護の下、国の政策に沿って各種の施策が導入されております。松戸市はかつて農業振興地域の指定をすることでの議論はあったと思われますが、既に市内の一定地域で区画整理事業が行われており、都市計画をスムーズに進める上で、農振法選択の余地はなかったと判断されます。その後、ほぼ10年単位で農業振興調査報告書を作成し、県農林部農地課へ農業振興地域の指定はしない旨の報告をしてきた経過がございます。

 その主な理由といたしましては、都市化の進展が著しく、農振法に基づく農業振興地域整備計画作成が困難であること、農業者の意向が現状のままで農業を続けたいとするもので、農業振興地域整備計画にかかわる事業の要望がないこと、農業振興策については市独自の農業施策を展開し、実績を上げていることなどでございます。県内で農振地域のないところは松戸市、流山市、鎌ケ谷市、浦安市、天津小湊町の5市町となっております。昨今の状況として、既に松戸市内に存在する農地面積は1,000ヘクタールを切っております。各市とも一様に農地の減少が見られ、農地の保全は非常に厳しい状況に置かれております。

 御質問の農地の減少防止策となりますと、法体系の中ではやはり農振地域の指定しかないように思われます。しかしながら、中川議員さんの御質問にお答えしましたように、農業振興策として魅力のある新たな事業として農業後継者対策や大型施設化対策、あるいは松戸農産物ブランド化等の対策により、農業経営が今後とも継続し得る条件づくりが必要と思われますし、同時に生活環境上の健全化を図る上からも、農地、農業の多面的機能を活かした抜本的な施策の導入により、まちづくりとしての必要性の認知度が増えれば、その減少の度合いが鈍化するのではないかと考える次第でございます。

 次に、質問事項の6.経済振興策について、質問要旨の(1)と(2)について御答弁申し上げます。

 産業の活性化のため、空き店舗を活用して商店街のにぎわいを回復させる具体的な取り組みについてでございますけれども、本市は平成12年度に、商店街空き店舗対策事業補助金交付要綱を制定し、市内商店街に対しまして、当制度の活用を呼びかけているところでございます。空き店舗がある商店会はそれぞれ独自の対策を練っておりますけれども、さまざまな要因が重なり、これまで実現にこぎつけることはできませんでしたが、昨年12月に樋野口商店会で空き店舗事業が初めて実現いたしました。樋野口商店会ではスーパーが倒産して、青果を扱う店がなくなったとのことで客足が遠のき、大変な危機感を持った商店会が空き店舗を借り上げ、青果店等を出店させたものでございまして、地元の方々、特に高齢者の方々から大変喜ばれていると聞き及んでおります。

 また、中川議員の御質問の中でも触れさせていただきましたが、五香さくら通り商店街が商店街の空き店舗を借り上げ、当商店会の人気ラーメン店主が中心となり、ラーメンの技術や経営を学ぶラーメン寺小屋事業を3年間の事業として計画いたしております。

 これに対しましては、県と市は空き店舗対策補助要綱に基づきまして、改装費と家賃の一部を補助いたします。このラーメン寺小屋を3か月かけて終了し、市内の空き店舗に出店を希望する方に対しても、県及び市の空き店舗対策補助金事業により支援いたすとともに、開業する際に必要となる資金についても、本市の創業支援資金が活用できるよう融資条例の一部改正を行ったところでございます。これにより既存店の方々を巻き込んで、ラーメンによる松戸のまちおこしにつながればと考えているところでございます。

 このほか、商店街が借り上げた空き店舗を商店街のイベント会場や高齢者の憩いの場、アートギャラリー等に活用することなど、商店会の創意工夫による空き店舗対策事業についても大いに歓迎するところでございまして、商店会の前向きな姿勢により提案がなされれば、本市といたしましても事業化に向け支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、雇用対策について御答弁申し上げます。

 緊急地域雇用創出特別基金事業の10課14事業のうち、雇用創出が大きく図れる主な事業について具体的な説明をとのことでございますが、初めに、一番多くの人員を雇用する事業は、保育課が予定しております市立保育所施設整備業務委託事業でございます。保育所の整備を目的に、市内23保育所に作業員を2名ずつ半年間配置するもので、年間延べ92名を雇用する予定でございます。

 次に、教育施設課が予定しております小学校・高校校内樹木剪定委託事業でございまして、新年度は小学校22校と市立高校の樹木の剪定を行う事業で、この事業で延べ35名を雇用する予定でございます。

 次に、教育総務課が予定しております小・中学校児童生徒用机、いす解体運搬委託事業でございまして、新年度は老朽化した机、いす1万3,000セットの解体と、これにより発生する廃棄物の適正な分別処理を行うもので、この事業で延べ18名の雇用を予定いたしております。

 次に、道路維持課が予定しております新松戸駅西口駅前広場清掃事業では、新松戸駅西口駅前広場の改良に伴い拡張した広場の清掃等良好な維持管理を行うもので、延べ16名の雇用を予定いたしております。

 次に、安全課が予定しております市民生活安全対策事業では、市内での路上強盗、ひったくり、痴漢等の犯罪を未然に防止する目的の事業でございまして、この事業には延べ16名の雇用を予定いたしております。

 最後に、道路維持課が予定しております主要駅広場内不法占用物件等監視指導事業では、本年度松戸駅で実施いたしました不法占用物件の監視、指導事業を拡大いたしまして、新年度は松戸、新松戸、八柱、常盤平及び五香駅の市内五つの主要駅に拡大いたす事業でございまして、延べ8名の雇用を予定いたしております。

 以上、平成14年度につきましては市全体で14事業を予定しておりまして、延べ216名の新規雇用を予定しているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項5.環境整備について御答弁申し上げます。

 まず、(1)「人と生きものがふれあうまち松戸」についての具体策についてでございますが、議員御案内のとおり、本市では平成9年度に環境計画を策定いたしました。この環境計画の推進のための取り組みとして、平成11年度から生きもの調査員を市民の方にお願いしております。調査員の方は、原則として市内を1キロメートルメッシュに区切った65地点に、各地点1〜2名の方にお願いし、観察した結果を報告していただいております。1年間の結果がまとまりますと公表しておるところでございます。

 観察の内容としましては、野鳥を中心にチョウやトンボなどの昆虫、蛇などの爬虫類、あるいはイタチやタヌキなどの哺乳類まで、非常に多くの種類の観察報告が寄せられております。ただ、報告にないからといって、いないとは決めつけられません。調査時に観察できなかったことも考えられます。また、住宅地などでは双眼鏡も使用できませんので、調査員の方の経験が左右しているところも考えられます。

 さて、御質問の中にもございましたが、六実のクリーンセンター付近は野鳥の種類も市内の平均以上に観察され、珍しいカワセミやアオバズクも観察されております。この3月定例会に上程されております議案に、市の鳥に森の鳥としてフクロウが提案されておりますが、アオバズクもフクロウ科に属しております。そのような環境の残る地区に観察のできる場所ということでございますが、一つには、クリーンセンター内の公園には実のなる木を始めとして樹木も多くございますので、あずま屋のベンチなどでのんびりしていただくと多くの野鳥に出会えるかと思います。

 また、調整池の関係でございますが、調整池内は水が滞留することなく循環できるよう、既設の堰の操作やポンプのくみ出し口を上げるなど、工夫させていただいておりますが、今後も機能に支障とならない範囲で生態系に十分配慮し、関係課と連絡をとりながら検討してまいりたいと存じます。

 さらに、観察施設等の件でございますが、周辺には住宅が建ち並ぶ現状を見ますと、それぞれの家のプライバシー保護の配慮が必要かと考えられますので、難しい面もあろうかと思われますが、富澤議員のおっしゃる生きものに関心を持てる場所として、今後もクリーンセンターを含めて考えてまいりますので、御賢察の上、御理解賜りたいと存じます。

 次に、御質問の(2)ダイオキシン対策について御答弁申し上げます。

 まず、御質問の第1点目、本市ごみ焼却施設の測定結果についてですが、クリーンセンターに適用される排ガスにかかわる排出基準は、本年12月より従来の暫定基準値80ナノグラム−TEQ/立方メートルノルマルから1ナノグラムと厳しくなっています。平成13年度の測定結果を申し上げますと、松戸市クリーンセンターの1号炉が0.55、2号炉が0.24であり、和名ケ谷クリーンセンターが3炉とも0.01未満となっており、いずれも12月から適用される排出基準値1を下回っております。

 次に、御質問の2点目、松戸市の大気中のダイオキシン類濃度等についてですが、一般廃棄大気中のダイオキシン類濃度は、平成10年度に国が実施した全国一斉調査で五香測定局が0.84ピコグラム−TEQ/立方メートルノルマルと当時の国の指定値0.8を超えていました。また、11年度には根本測定局で0.69と、当時新たに設定された環境基準値0.6を上回っていました。その後も濃度の推移を見るために継続した監視を行っておりますが、その結果を根本測定局で申し上げますと、12年度が0.24、13年度が速報値ですが0.46と、いずれも環境基準値0.6を下回っておりました。

 また、本市ではこの大気調査に加えて、13年度からは河川2か所で水質と泥質の調査を、また、地下水も2か所新たに追加して、環境中のダイオキシン類の実態把握に努めております。

 次に、御質問の3点目、堆肥化実験の現状について御答弁申し上げます。集合住宅における生ごみの有効利用を模索するため、今年度から5か年にわたりモデル事業を展開しているところです。モデル住宅の選考方法としましては、集合住宅に大型の生ごみ処理機を設置して堆肥化し、花壇や家庭菜園を利用してもらう方法に賛同していただける集合住宅を公募いたしました。その結果、常盤平南部市営住宅自治会より実施したい旨の意思表示がございまして、昨年9月より実際に生ごみ処理機が稼働しております。

 現在、第1回目の内容物の取り出しが終了し、2次発酵させている状況ですので、今後、市民の方に花壇や家庭菜園に利用していただき、堆肥としての効果の検討をしてまいりたいと考えております。本市としましても、今後も国や県と連携をとりながらダイオキシン類による環境問題の解決に努めていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 質問事項の8番目、教育問題について、(1)と(2)について私から御答弁申し上げます。

 まず、(1)の学校5日制につきまして、市長は教育委員会に対して5日制についてどのような指示をしたかという御質問でございますが、このことにつきましては施政方針にもございますとおり、人としての心の豊かさや他人への思いやりなどの視点から教育のあるべき姿を再構築し、義務教育期間の学校教育においては、学力の向上とIT教育に力点を置くことが重要であること。また、子供たちが確かな学力に裏打ちされ、情報処理能力にたけ、何よりも他人への思いやりにあふれ、心豊かな人間として自我が確立されるよう、教育改革の道筋を示すことでございます。現在この指示を受けまして、教育委員会では教育改革の計画策定に向けて、鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、完全学校週5日制への取り組みとして、学校教育では生涯学習の基礎づくりを視野に入れ、指導要領のねらう趣旨の徹底、指導内容の精選と充実、指導法の工夫と改善、学校行事の精選の指導など、これらの点を計画訪問や校長会議、教頭会議、教務主任会議等の折に各学校に指導、支援してまいっております。

 また、今後につきましては、子供たちに確かな学力を身につけるために、少人数指導、チームティーチング、グループ学習などの一人一人を活かす、きめ細かな指導により、基礎・基本の確実な習得を目指す授業づくりなど、また、子供の学習意欲を引き出すための学習環境づくりの工夫、教育課程の工夫、教科の工夫・改善など、さらに週2日の休日の過ごし方や安全指導の徹底、社会教育施設利用の啓発、子供たちが意欲的に地域行事に参加する態度の育成等々を各学校に指導、助言してまいりたいと考えております。各学校がそれぞれ主体的に工夫と努力をすることによって、その実を上げることを期待しております。

 次に、社会教育関係の取り組みについての御質問でございますけれども、これまで学校教育と社会教育の連携にあたりまして、一つには、児童生徒が学校で学んだ成果を活かす場となること。二つ目には、机上で学んだことを社会で確認すること。三つ目には、現場で起きた疑問をきっかけに学習意欲を刺激することなどを基本的な視点として努力してまいりました。このような視点から文化振興財団では、小・中学生対象の鑑賞教室や、こども課ではこども会活動の支援、博物館では体験教室など、さまざまな取り組みをしてまいりました。

 近隣市ではどうなのかという御質問でございます。近隣市の状況を見ますと、野田市では毎週土曜日の午前中に柔道、剣道、絵画などを教えるオープンサタデークラブを、八千代市では実行委員会を立ち上げて、地域の世代間交流ができるような事業を計画し、学外活動支援事業などが予定されております。

 一方、子供たちにゆとりをという新学習指導要領の趣旨から、行政が受け皿を用意する必要はないとの考え方もありまして、流山市ではあえて新規事業は実施せず、公民館の事業などの広報に力を入れることや、鎌ケ谷市では活動の場だけを提供するために、土曜日に各学校を開放するといった例も見られます。

 本市におきましては、現在進めております松戸市教育改革市民懇話会における教育改革の基本視点に、次代を築くとともに、生涯人間らしく生きるために必要な力、生きる力を培うことと定めており、児童生徒がみずから課題を見つけて主体的に解決することができる能力を身につけることを求めております。したがいまして、学校教育と社会教育との連携の中で、学校教育現場の進捗状況に沿った社会教育の体制を整備することも必要で、従前のやり方を修正していくことが求められていると考えております。

 このように補うべきことは補っていかなければならないと考えておりますので、従来の第2・第4土曜日に実施しておりました小・中学生を対象とした事業につきましては、全土曜日に拡大することも考えております。

 一例としまして、新たに休業日となる土曜日の学校施設開放、地域の児童生徒に優先的に貸し出すことや、博物館や戸定歴史館の小・中学生の観覧料の無料扱いを全土曜日に広げるなどでございます。その他にも実施可能な事業がありましたら、逐次拡大等を検討していきたいと、このように考えております。

 (2)の御質問、地域に育つ子供たちにふるさと教育をという件についてでございますが、ただいま申し上げましたような施策展開の中で、どのようなことができるか検討してまいりたいと思います。

 さて、完全学校週5日制と新学習指導要領への移行を目前にして、今、保護者や関係者が心配し、不安に思っている点は、おおむね二つでございます。

 一つは、5日制に伴う授業時数の減少、ゆとりを基調とする新学習要領での授業時数の内容の縮減、時数の縮減等によって子供たちの学力が低下するのではないかという点。二つ目は、休日をどのように有意義に子供たちが過ごすことができるか、また、そのための受け皿はあるのかという点にあろうかと思います。

 1点目の学力低下への不安に対しては、御指摘にもございましたとおり、野田市など一部の自治体が補習授業等を行おうとしておりますが、やはり5日制の意義や生きる力を育む新教育課程の趣旨を考えますと、直ちに対策を講じることがよいのかどうか、疑問のあるところでございます。少なくとも一定期間の経過を見て、評価を加えながら、必要があれば対策を検討していくべきであろうと考えるところでございます。したがって、本市では現在のところ考えておりません。

 しかしながら、文科省の方針変更とも思える発言も現在続いております。先ほど申し上げましたとおり、月曜から金曜までの5日間の中でしっかりと基礎学力を培われる対策を講じるとともに、有意義な休日の過ごし方についても指導してまいる方針でございます。とりわけ総合的学習は、極力基本には教科を意識したものとし、さらにこれを機に学力等に関する客観的データをもとに、教育課程を再点検するという姿勢で評価システムの構築や学校現場での授業の工夫・改善を求めていく方策を講じてまいりたいと、このように考えております。

 次に、子供たちの休日の過ごし方や受け皿等の問題でございますが、これも既存の社会教育、社会体育施設の利用促進を図るとともに、サービスの拡充を行うことなどによって対応してまいる考えでございます。

 しかし、いずれも行政対応には限界がございます。子供たちが休日に文化活動あるいはスポーツ活動、あるいはボランティア等の社会活動に少しでも多くかかわり参加できるよう、1人でも多くの子供たちが参加できるよう、保護者や地域の方々、市内各種団体の方々にお願いしてまいりたいと考えております。

 そして、学校もより一層家庭や地域と連携を深め、開かれた学校に変貌していくことが肝要かと思います。表現は適切ではないかもしれませんが、1人の子供も無所属にはしないということが青少年健全育成の一助となるものと思う次第でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項8.教育問題について、(3)子供たちに安全安心な日々を確保するための方策について御答弁申し上げます。

 校外における子供たちの活動、事件・事故防止についてでございますけども、学校では子供たちの日常の生活、それから交遊関係等につきまして、鋭意情報を収集しております。適宜その情報につきましては、保護者へその情報を提供し、学校、保護者、地域の人々が一体となって子供たちの健全育成に努めるよう努力をしているところでございます。

 しかしながら、夜間外出とか深夜徘徊とか無断外泊とか等々、なかなか情報がつかみにくい状況にもあるのが現状でございます。これらを含む情報等は地域の人々が多く持ち合わせておられることが多いようでございます。今後、これらの情報を学校としてどのように収集していくかが問題になります。したがって、学校として地域の人々と連携強化を図り、情報が入りやすいよう、なお一層開かれた学校を目指していきたいと考えております。地域で生きる子供たちの健全育成のために、学校、家庭、地域社会が情報を共有し、一体となって見守っていくことが必要ではないかと考える次第であります。

 教育委員会としましては、生徒の問題行動への対応について、1.指導体制から、2.教育相談から、3.教育活動から、4.家庭、地域、社会、関係機関等の連携からの四つの分類、細目に分けまして14項目にわたるチェック項目をつくりまして、学校、教育委員会が生徒指導の見直しを図るとともに、事故の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔富澤凡一議員登壇〕



◆24番(富澤凡一議員) いろいろ御丁寧な答弁ありがとうございました。言いたいことはたくさんあるんですが、後で各関係の皆さんにお願いに上がりますので、よろしくその節はお願いしたいと思います。

 なお、うちの方、皆さんおのおの、いろいろと提案してくれたものでございますので、提案者に対しまして、各部の方でよろしく相談に乗ってくれることをお願いして、これで終わりにさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



△延会



○池田清議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、3月11日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○池田清議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、3月11日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時14分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   池田 清

    議員        中川英孝

    議員        杉浦正八