議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 松戸市

平成13年 12月 定例会 P.385  12月18日−資料




平成13年 12月 定例会 − 12月18日−資料









平成13年 12月 定例会



             参考資料

◯議決結果一覧 P(3)〜(4)

 (昭和63年12月定例会から掲載開始)

◯一般質問通告一覧 P(5)〜(18)

 (平成8年3月定例会から掲載開始)

◯議案 P(19)〜(74)

 (平成9年3月定例会から掲載開始)

          議決結果一覧

平成13年12月定例会



市長提出議案
議案掲載頁


議案第31号
専決処分の報告及び承認について
承認
19頁


議案第32号
平成13年度松戸市一般会計補正予算(第3回)
可決
−−


議案第33号
政治倫理の確立のための松戸市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
21頁


議案第34号
市長等の給与及び一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

可決
23頁


議案第35号
松戸市における宅地開発事業等に関する条例の制定について
可決
25頁


議案第36号
松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
可決
32頁


議案第37号
和解について
同意
35頁


議案第38号
市道路線の認定について
可決
36頁


議案第39号
松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の制定について
可決
37頁


議案第40号
松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
42頁


議案第41号
特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
44頁


議案第42号
松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
可決
47頁


議案第43号
公平委員会委員の選任について
同意
51頁


議案第44号
監査委員の選任について
同意
52頁


議案第45号
監査委員の選任について
同意
53頁


議員提出議案


議員提出議案第7号
「解雇規制法」の制定を求める意見書の提出について
否決
54頁


議員提出議案第8号
国民生活に安心を取り戻すための雇用対策を求める意見書の提出について
否決
56頁


議員提出議案第9号
BSE(牛海綿状脳症)対策の強化に対する意見書の提出について
否決
58頁


議員提出議案第10号
ノ−マライゼ−ションの理念を実現するための学校教育に関する意見書の提出について
可決
61頁


議員提出議案第11号
中小企業の金融問題に関する意見書の提出について
可決
63頁


議員提出議案第12号
教育予算増額に関する意見書の提出について
可決
66頁


議員提出議案第13号
義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について
可決
68頁


議員提出議案第14号
骨髄バンクの利用にかかる医療保険の適用を求める意見書の提出について
可決
70頁


議員提出議案第15号
WTO(世界貿易機関)次期交渉に向けた意見書の提出について
可決
72頁


請願・陳情


平成13年度請願第3号
健康保険本人3割負担、高齢者2割負担などの患者負担引き上げの中止を国に求める請願
不採択


平成13年度請願第4号
保育所運営費の増額を求める意見書の提出に関する請願
不採択


平成13年度請願第5号
保育所整備計画をつくり施設整備費の増額を求める意見書の提出に関する請願
不採択


平成13年度請願第6号
中小企業の金融問題に関する請願
採択


平成13年度陳情第14号
「教育予算増額に関する意見書」採択に関する陳情
採択


平成13年度陳情第15号
「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する陳情
採択


平成13年度陳情第16号
骨髄バンクの利用にかかわる医療保険の適用を求める陳情
採択


平成13年度陳情第23号
「WTO(世界貿易機関)農業交渉」に向けた陳情
採択



平成13年松戸市議会12月定例会

平成13年松戸市議会12月定例会一般質問通告順位



通告順位
会派
通告者
参考資料頁
本文掲載頁



公明党
佐藤恵子

20



無所属
中田 京

27



革新クラブ
吉野信次

41



公明党
糠信作男

53



21世紀クラブ
池田 清

62



21世紀クラブ
富澤凡一

64



新進
沢間俊太郎

76



公明党
渡辺美喜子
10
90



日本共産党
伊藤余一郎
10
95


10
公明党
山沢 誠
11
108


11
日本共産党
中村多賀子
11
113


12
公明党
向井俊子
12
123


13
無所属
桜井秀三
12
142


14
日本共産党
草島 剛
12
149


15
日本共産党
高橋妙子
13
158


16
新政和会
田居照康
13
171


17
公明党
藤井弘之
13
176


18
公明党
吉岡五郎
14
183


19
革新クラブ
工藤鈴子
14
200


20
日本共産党
淀 裕一
14
212


21
新政和会
杉浦誠一
15
222


22
新政和会
末松裕人
15
233


23
公明党
松井貞衞
16
239


24
新政和会
長谷川 満
16
248


25
革新クラブ
二階堂 剛
16
267


26
新政和会
渋谷和昭
17
280


27
新政和会
岩堀研嗣
17
286


28
日本共産党
山口博行
17
294


29
革新クラブ
谷口薫
18
307



通告順位1  通告者



◆佐藤恵子 (本文掲載頁  20頁 〜  27頁)



質問事項
質問要旨


1 高齢者支援について
(1) 緊急通報装置の設置について要件の緩和ができないか。

(2) 高齢者及び介護保険利用の施設の今後の増設と新設の見通しについて


2 子育て支援について
 「つどいの広場」事業の松戸市の取り組みについて


3 市の施設の管理と利用方法について
(1) 市の体育館の申し込み方法について

(2) 和名ヶ谷スポーツセンターの施設管理について


4 生活つなぎ資金について
 申請から貸し付けまでの期間を短縮できないか。


5 松戸市職員のネームプレートについて
 ネームプレートの大きさについて





通告順位2  通告者



◆中田京 (本文掲載頁  27頁 〜  40頁)



質問事項
質問要旨


1 子ども施策について
(1) 行政の基本姿勢は、どのようなものですか。松戸の子どもたちにどのような生活を営んでもらいたいと考えているのですか。

(2) こども育成計画はどう実現されていますか。

(3) 行政サービスの顧客をどう位置づけていますか。


2 機構改革について
(1) 本部制は当初の狙い通りに機能していると考えますか。

(2) 現行の行政機構に、分権はどう反映されていますか。

(3) 機構改革で危機管理能力は高まりましたか。





通告順位3  通告者



◆吉野信次 (本文掲載頁  41頁 〜  53頁)



質問事項
質問要旨


1 財政改革と松戸市総合計画「第2次実施計画」の策定について
(1) 現「財政改革計画」の見通しと新たな「財政改革」策定の方向は。

(2) 「第2次実施計画」策定にあたって、計画の前提又は考慮すべき要素は何か。

(3) どのような段取り、スケジュールで計画を策定していく考えか。


2 紙敷土地区画整理事業の再建策について
(1) なぜ「再建委員会」が設置できなかったのか、その原因はどこにあると見ているか。

(2) 厳しい再建策づくりの最中(10/14)理事長は辞任届けを出したが、その理由はどこにあったのか。今後理事長ポストはどうするのか。

(3) 第8回総会が2回(10/27、11/17)流会しているが、その原因はどこにあると見ているか。

(4) 千葉県知事から土地区画整理法違反の指摘をうけて、「事務改善委員会」なる組織が設置されることになっているが、「再建委員会」の二の舞にならないための方策は何だと考えているか。

(5) 第8回総会に向けて提案された「再構築案」と前段の勉強会・協議会で説明された「勉強会・組合案」の違いはどこにあるのか。「勉強会・組合案」はなぜ総会に提案されなかったのか。

(6) 政治結社「大行社」なる団体が、9月中旬から連日市役所をはじめ組合に関係する場に押しかけ街宣しているが、何の目的で来ているとみているか。市長への批判に対して何らかの対応をしているのか。


3 松戸市環境計画の取り組みについて
(1) 松戸市環境計画が策定されてから3年半余が経過するが、計画が目指すべきまちに向かってどのような取り組みがされてきているか。

(2) 環境計画の特徴点、すばらしさは、構成員を市民・事業者・市として環境という視点を共有してまちづくりを進めていこうという提案になっているが、行政が取り組む各種の施策にこの視点は強く指摘されてきているか。

(3) 環境創造に対して活力の高い市役所をつくるとの提案がされているが、どのような取り組みがされているのか、その評価は。

(4) 環境計画を推進していくための推進体制づくりは、どのような状況になっているのか。


4 再びNPOへの支援策について
(1) 本市でのNPOへの支援策は今後検討していくとのことだが、今後どのような考え方とスケジュールで支援策を検討しようと考えているか。

(2) 市民との協働のまちづくりを提唱する本市が、NPO支援策づくりで大幅に遅れていることは明らか。NPO支援策のスタートとしてNPO、行政、議員をまじえての交流、研修会(長野市などで実施)を年度内又は新年度はじめに企画することはできないか。

(3) 地域振興課がNPO関連の窓口課とのことだが、「市民活動支援係」等の担当窓口を検討すべきだと思うがどうか。





通告順位4  通告者



◆糠信作男 (本文掲載頁  53頁 〜  62頁)



質問事項
質問要旨


1 H14年度予算編成にあたって
(1) 市長の所見を伺う。

(2) 雇用対策について

(3) 長津川流域の浸水対策について


2 生涯学習センターについて
(1) 生涯学習会館建設委員会の設置について

(2) 会館建設の用地について

(3) アンケート調査結果は。


3 安全対策について
 「歩行者おもいやり信号」の設置を。



通告順位5  通告者



◆池田清 (本文掲載頁  62頁 〜  64頁)



質問事項
質問要旨


1 市長選挙について
 三選についてお伺いをいたします。


2 学区について
 松戸市立小金中学校と松戸市立小金北中学校の学区の一部の変更についてお伺いをいたします。


3 地域にとけこんだ学校づくりについて
 松戸市立小金中学校の校庭に夜間照明設備の設置についてお伺いをいたします。





通告順位6  通告者



◆富澤凡一 (本文掲載頁  64頁 〜  70頁)



質問事項
質問要旨


1 市民とのコミュニケーションづくりについて
(1) 行政出前講座の実施について

(2) 高齢者への保健福祉施策について


2 安心安全対策について
(1) 防犯活動について

(2) 狭い道路における交通対策。





通告順位7  通告者



◆沢間俊太郎 (本文掲載頁  76頁 〜  90頁)



質問事項
質問要旨


1 自動販売機について
(1) 本庁・各支所・関連施設に何台設置許可しているか。下記の分類に応じて答えよ。(病院は不要)

 ・松戸市役所職員共済組合

 ・各種福祉団体(松戸市母子寡婦福祉会・松戸市身障者傷友会・松戸市身体障害者福祉会・松戸市障害者団体連絡協議会・その他)

 ・松戸市体育協会・松戸市立高等学校PTA

 ・その他卸売業者・小売業者

(2) 許可書に「第三者に使用させてはならない」とあるにもかかわらず、上記諸団体はいずれも専門業者に又貸ししている。これは違反行為に該当しないか。

(3) 専門外である福祉団体に許可している理由は。上記4団体に集中している理由とともに答えよ。

(4) 「たばこ」は何台設置されているか。共済組合とその他に分けて答えよ。公の場での禁煙が推進されている中で、市役所が積極的に販売する合理的理由は。

(5) 清涼飲料は定価120円であるが、販売価格を下げている販売機が何台あるか把握しているか。

(6) 許可条件の内、販売手数料・光熱水費・施設の使用料はどのように処理・徴収しているか。売上報告を義務付けているか。12年度の総収入は。

(7) 馬橋市民センターにおいて、許可が下りる前に自販機が設置されていたが、この背景は。前例はあるか。


2 共済組合について
 あて職とはいえ、事務方の最高責任者・助役が理事長であり、市からの補助も受けていることから、以下を問う。

(1) 経理をチェックもしくは監査しているか。野放しか。

(2) 保険料の集金手数料収入を長年にわたり故意に申告を怠り、本年になってようやく修正申告した件について問う。

 ア 何年度から何年度までか。修正額はいくらであったか。市民税は含まれていたか。同じく修正額はいくらか。

 イ それ以前は、結果的に脱税が成立したことになるか。国・県・市別の累計額の推定はいくらか。

 ウ 「マナーだよ全員納税」の標語で市民に納税を呼び掛ける立場にある市職員の共済組合が、このように脱税及び杜撰な経理を発足以来長年続けてきた現実を、市民にどう申し開きするか。周知をする予定はあるか。

 エ 保険料他の手数料は別会計で処理してきたか。

(3) 12年度における地下1階売店の売上額と粗利益は。

(4) 別会計と別通帳は過去に存在し、今でも存在するか。

(5) このような杜撰な会計の組合に対し、今後も補助金を交付することに問題はないか。助役が事務方及び共済組合双方の最高責任者であり、行司が褌を締めているようなものであることに問題はないか。

  補助金を交付している他の団体に対してはどうか。

(6) 市から設置許可を得ている自販機について問う。

 ア 組合直営と又貸し分はそれぞれ何台か。

 イ 12年度、直営分の粗利益はいくらか。

 ウ 12年度の委託先との契約の内容は。最も古い日付は。収入と市への支払分及び差し引き粗利益の12年度実績はそれぞれいくらか。

 エ 別館2・3階のカップ式自販機の委託先は。

 オ 新館1階に設置されている清涼飲料水・牛乳類及びテレホンカードの販売機の売上げは、12年度はそれぞれいくらであったか。

 カ 市からの設置許可は毎年申請にもかかわらず、又貸し業者との契約が自動更新であることに問題はないか。


3 病院の自販機について
 松戸市立病院福利厚生委員会と委託業者間の契約内容は。12年度の実績は。13年10月1日以降ではどうか。


4 本庁・市民会館・市民劇場・文化会館の管理・警備について
(1) 契約は競争入札か。随意契約か。自動更新か。

(2) 本年度の委託先は。何年にわたり継続しているか。

(3) 混雑が予想される際に増員されているか(本庁以外)。安全面での配慮はどうなっているか。


5 東松戸駅前開発について
(1) ここまでこじれた市及び前理事長の責任をどうとらえているか。特に土地処分価格の設定について答えよ。

(2) 市長は公の場で再減歩はしない旨、もしくはそのような意味合いの言明をしたことがあるか。その場合の責任の所在は。

(3) 組合から市へ施行の主体を移すことを考慮しているか。


6 来年6月の市長選について
 市長に問う。三選出馬の意思はおありか。下記の実績及び今後についてどのように訴えるか。

 ・本土寺の参道整備

 ・千駄堀最終ごみ処分場跡地利用(予算規模も含む)

 ・東松戸駅前開発(同上)

 ・松戸競輪の発券機更新(同上)

 ・元職員の不祥事及び関係者の処分

 ・職員10年間10%削減計画進捗度

 ・財政再建の具体策

 ・その他





通告順位8  通告者



◆渡辺美喜子 (本文掲載頁  90頁 〜  95頁)



質問事項
質問要旨


1 ADHD(注意欠陥・多動性障害)について
(1) 医療機関、教育現場等におけるADHDに対する認識や対応の状況はどうか。

(2) 幼稚園、保育所、学校関係におけるADHDの把握はどうしているか。

(3) 今後の対応に対する考えはどうか。


2 乳幼児医療費助成について
(1) 現物給付の対応についての考えはどうか。

(2) 支給対象の拡大についての考えはどうか。


3 松戸市道路反射鏡設置要領について
(1) 適用条件の「5年間」の基準設定の理由は何か。

(2) 設置条件の緩和を考えられないか。





通告順位9  通告者



◆伊藤余一郎 (本文掲載頁  95頁 〜 108頁)



質問事項
質問要旨


1 五香立体交差事業完成に伴う問題について
 踏切の閉鎖に伴う地下歩道が開通するも、障害者や高齢者が通行しにくいとの苦情についてどう受け止めているか。

 ア 市や県に寄せられている苦情・意見はどのようなものか。

 イ 県の対策はどのようなものと聞いているか。

 ウ 市としての対策はどのようなものか。


2 耐震診断に基づく対策について
(1) 学校施設の耐震改修が遅れているが、災害死亡ゼロを目指す市長としてはどのように考えているか。

(2) 学校施設の耐震改修を計画的(短期・長期)に進めるべきではないか。

(3) 民間住宅への取り組みについてはどのように考えているか。


3 小泉政権の掲げる「構造改革」について
(1) 「小泉改革」を市長はどのように受け止めているか。

(2) 来年度予算編成に向けて、市財政への影響をどう推定しているか。





通告順位10  通告者



◆山沢誠 (本文掲載頁 108頁 〜 113頁)



質問事項
質問要旨


1 環境対策について
 太陽光発電の一般家庭への補助事業について


2 環境教育について
 Kids(キッズ)ISOを活用した環境教育について


3 業務効率の向上について
 業務手順書及びマニュアルを活用した習熟度の向上について


4 安全対策について
(1) スクールゾーンの登校・下校時間帯両方の設定について

(2) 県道松戸・原木線の大橋400番付近の変則な交差点の改善について





通告順位11  通告者



◆中村多賀子 (本文掲載頁 113頁 〜 122頁)



質問事項
質問要旨


1 PCB使用蛍光灯撤去について
(1) 学校・保育所以外の公共施設の調査状況と取り換え状況はどうか。

(2) 撤去後の保管場所について全市的一括管理の検討結果はどうか。


2 学校内での児童・生徒の安全対策について
(1) 現在の対策で十分と考えているか。

(2) 教職員・警備員などの増員と防犯カメラ・インターフォンなどの設置を図る考えはないか。


3 明市民センターのバリアフリー化について
(1) ながいき室・図書館・ホールなどの年間利用者数はどのくらいか。

(2) 県道側の階段にスロープをつけられないか。


4 国民健康保険について
(1) 9月までの短期保険証について
 ア 発行について国の指導・通達内容はどのようなものであったか。

 イ 通達に基づき、4月からの短期保険証をどのように通年の保険証に切り換えてきたか。

 ウ 最終の9月末の発行件数はどれだけになったか。

(2) 10月から新たに発行された短期保険証の数はどれだけあるか。

(3) 短期保険証の発行はすべきでないと考えるがどうか。



通告順位12  通告者



◆向井俊子 (本文掲載頁 123頁 〜 134頁)



質問事項
質問要旨


1 介護保険について
(1) 11月1日現在の特養ホーム入所待機者の現況について

 ア 待機者の状態の把握はどうしているか。

 イ 増えつづける待機者に対する方策は。

(2) 介護サービス事業者の質の向上を図り、苦情処理のためにも第三者機関(オンブズパーソン制度)の設置ができないか。

(3) ホームヘルプサービスの質の向上について

 ア ヘルパーの研修について

 イ ヘルパーの労働内容と給与水準について

(4) 介護保険料、利用料の減額申請の現況について





通告順位13  通告者



◆桜井秀三 (本文掲載頁 142頁 〜 149頁)



質問事項
質問要旨


1 高齢者医療について
 65歳以上の高齢者に対する無料インフルエンザ予防接種について

 ア 64,000人松戸在住の高齢者全員が受けられるよう、徹底すべきと思うがどうか。

 イ 老人施設の入所者と職員、医療関係で働く人など、ワクチン接種を受けた方がよい人への勧告など、積極的な対策が必要ではないか。

 ウ 市として一定量のワクチンをメーカーから買い上げたり、契約して確保しておく対策が必要ではないか。


2 国保松戸市立病院について
(1) 国保松戸市立病院建て替えについて

  民間のノウ・ハウを利用したPFI活用の可能性はどうか。

(2) 松戸市財政からの繰出額が減ってきているのは喜ばしいことだが、もっと減らす努力とは何か。


3 市町村合併について
 松戸市と他市との合併問題について、どういう取り組み方を考えているのか。

 ア メリット、デメリットは何か。

 イ 住民アンケート調査をやるべきだがどうか。

 ウ 庁内に合併調査委員会等の設置はどうか。

 エ 政令指定都市になると財政はどうなるのか。



通告順位14  通告者



◆草島剛 (本文掲載頁 149頁 〜 158頁)



質問事項
質問要旨


1 学校図書館について
(1) 開館状況、また、図書整理員の活動状況は。

(2) 教諭以外の専任・専門の学校図書館司書を配置すべきと思うが、市の見解は。


2 乳幼児医療費の助成について
(1) 県議会での知事答弁が出されたもとで、現物給付の対応をどのように考えているか。

(2) 対象年齢拡大の考えはないか。


3 違法建築について
 金ヶ作の市街化調整区域内にある違法建築物の経過と今後の対策はどのように考えているか。


4 特殊法人の見直しについて
 政府の都市基盤整備公団の見直しについて、市長の見解を問う。





通告順位15  通告者



◆高橋妙子 (本文掲載頁 158頁 〜 170頁)



質問事項
質問要旨


1 矢切地域の自然保護と観光資源について
(1) 栗山浄水場の進捗状況と自然保護の対策について

(2) 観光名所地の保護と環境整備について


2 外環道路建設に伴う環境問題について
(1) 工事がもたらす近隣住民への影響について

(2) 住民の健康と安全についての不安解消のために。

 ア 大気汚染、SPMの現況と予測を明確に。

 イ その対応策について


3 児童館について
(1) 児童館活動の実践と研究の成果。

(2) 今後の児童館の方向性について





通告順位16  通告者



◆田居照康 (本文掲載頁 171頁 〜 176頁)



質問事項
質問要旨


1 PFIについて
(1) PFI導入への進捗状況はどうか。

(2) 具体的計画はあるか。


2 IT化について
(1) 庁内のIT化の進捗状況。

(2) 庁内におけるIT化推進組織をつくる計画はないか。

(3) IT化により機構改革は考えられないか。

(4) 電子投票についてどう考えるか。


3 老人福祉について
(1) 市内高齢者への行政サービスについてどの様に評価しているか。



通告順位17  通告者



◆藤井弘之 (本文掲載頁 176頁 〜 182頁)



質問事項
質問要旨


1 ボランティア活動の推進について
(1) ボランティアの提供側と受け入れ側のミスマッチを把握する体制はどうなっているか。

(2) 上記ミスマッチにどう対処しているか。

(3) ボランティア需給動向等について公表してはどうか。


2 骨粗鬆症検診について
 検診の対象年齢引き上げの必要性と市の考えについて


3 夜間急病診療所のあり方について
 二次の待機病院と科目が同一かつ診療時間も重複している。市民サービス向上のためにもうひと工夫できないか。


4 JR高架下の安全対策について
 ここ数年、鉄道高架からコンクリート片落下問題が起こっているが、本市における安全対策をどう講じているか。





通告順位18  通告者



◆吉岡五郎 (本文掲載頁 183頁 〜 192頁)



質問事項
質問要旨


1 すぐやる課について
(1) 昨今の業務内容の特徴について

(2) 今後の課題について


2 交番の設置について
 元山地域への早期設置について


3 就労環境と就労機会の整備ついて
(1) 勤労者総合福祉センター建設について

(2) コールセンターの誘致について


4 市営住宅について
(1) 総合計画の第1次実施計画における未実施分について

(2) 使用料の滞納対策について





通告順位19  通告者



◆工藤鈴子 (本文掲載頁 200頁 〜 212頁)



質問事項
質問要旨


1 教育の充実について
(1) 「男女共同参画プラン」に基づく教育現場での取り組みについて、これまでの前進面はどうか。また、今後に残された課題とその展望は。

(2) ジェンダーフリー教育について、県からの通知では「男女混合名簿」導入を特に強調されているが、実施している学校での具体的な成果や今後の課題はどうか。

(3) 教育費の父母負担の軽減に向けて、その後の改善状況は。


2 こども育成計画のその後について
(1) 計画に基づいて進められた成果はどのようなものか。

(2) 今後に残されている課題とその展望はどうか。

(3) 「子どもの権利条約」に基づく当市での条例化の考えはどうか。


3 市内交通問題について
 松戸駅周辺の交通渋滞や違法駐車の解消に向けての対策は。


4 広報まつどについて
 現在の新聞折り込みによる配布について、無駄があるのではとの意見が寄せられるが、現状の問題点と他の配布手段についての検討はどうか。



通告順位20  通告者



◆淀裕一 (本文掲載頁 212頁 〜 222頁)



質問事項
質問要旨


1 自転車対策について
(1) 人と環境にやさしい全体的な交通体系の確立や、自転車利用を促進するための総合的な計画を、今後どのように進める考えか。

(2) 自転車利用者の声をどのように聞く考えか。


2 分譲マンション対策について
(1) 先に実施した分譲マンションアンケートの結果は。

(2) そこで明らかとなった課題への対応など、今後、市はマンション対策をどのように充実させる考えか。

(3) マンション管理組合との懇談会を開催すべきと考えるがどうか。


3 バリアフリーのまちづくりについて
(1) 交通バリアフリー法に基づく、その後の進捗状況はどうか。

(2) 新松戸駅利用者の便宜を図るために、エレベーター・エスカレーターの増設を求めるべきと思うが、市の見解は。


4 市町村合併について
 市長の見解を問う。





通告順位21  通告者



◆杉浦誠一 (本文掲載頁 222頁 〜 233頁)



質問事項
質問要旨


1 市民とのパートナーシップについて
 ボランティアと住民活動について

(1) 意識改革について

(2) 各事業本部毎のボランティアに関する学習又は活動はどの様なものがありますか。

(3) 情報提供のネットワーク化とシステムづくりは。

(4) 相談窓口を設置する考えは。

(5) 今後の取り組み姿勢は。


2 松戸駅周辺のまちづくりと基盤整備について
(1) 駅前通り及びふれあい通りの取り扱いについて

(2) 駅周辺の交通混雑解消について

(3) 総合的検討について


3 鳥取県との交流について
(1) 交流事業の成果と今後について

(2) 道路等の名称について





通告順位22  通告者



◆末松裕人 (本文掲載頁 233頁 〜 239頁)



質問事項
質問要旨


1 社会教育について
 地域(民間)ボランティアの受け皿づくりについて


2 電子自治体について
(1) 電子投票制度の導入について

(2) 電子リサイクルプラザの創設について

(3) 公共施設等の電子予約システムの導入について



通告順位23  通告者



◆松井貞衞 (本文掲載頁 239頁 〜 248頁)



質問事項
質問要旨


1 高齢者、障害者の安全対策
 車イス、電動カート、反射板、旗を立てる。


2 職員のあり方について
 接客・接遇について


3 新年度について
 新年度への市長の気持ちと新松戸地区の具体的問題。


4 救急対策
 救急車専用車庫の設置を、その2。





通告順位24  通告者



◆長谷川満 (本文掲載頁 248頁 〜 260頁)



質問事項
質問要旨


1 労働行政と雇用対策
(1) 本市の労働行政に臨む市長の基本的な考え方について

(2) 14年1月1日から施行される雇用対策臨時特例法の本市施策について

(3) 雇用促進調査員の配置について

(4) 年齢制限緩和指針の具体的推進施策について

(5) 失業者に対する生活資金貸付制度の整備について

(6) 「産業雇用安定センター」の内容について


2 環境行政
(1) 京都議定書の批准に伴う今後の見通しと具体的なスケジュールについて

(2) 本市の温室ガス排出量の努力目標と実現するための具体的な施策について

(3) 吸収源として森林の吸収量の策定について


3 教育改革
(1) 学校5日制に伴う公教育のあり方について、教育長の基本的な考え方を問う。

(2) 新しい「学校」の役割とあり方について

(3) 学校長の民間登用と地域に開かれた学校づくりについて

(4) 部活動の新しいあり方について





通告順位25  通告者



◆二階堂剛 (本文掲載頁 267頁 〜 280頁)



質問事項
質問要旨


1 雇用対策について
(1) 本市の雇用促進に要する経費と勤労者福祉に要する経費の推移はどのようになっていますか。

(2) 自治体が雇用対策を行うことについての本市の考え方をお聞きします。

(3) 緊急地域雇用特別基金事業の新規制度は、本市が実施するときは、年齢や業種などを考慮し、真に雇用の拡大となることが重要と考えるがどのように取り組むのか。


2 介護保険制度について
(1) 介護サービスの苦情件数と本市の対応はどのように行っているのか。

(2) 介護サービスの公的指導とサービスの向上を図るため、事業者の自己評価と利用者評価の調査を行う考えはないか。


3 交通対策について
(1) 違法駐車対策の取り組みについて

(2) 道路渋滞箇所の解消の取り組みについて





通告順位26  通告者



◆渋谷和昭 (本文掲載頁 280頁 〜 286頁)



質問事項
質問要旨


1 経済活性のための今後の政策について
(1) 松戸市における最近の失業者数及び失業率について

(2) 雇用促進と税収増のための方策について

(3) 若者の集う活気あるまちづくりについて


2 旧職業訓練校跡地の有効活用について
 福祉センター建設等地元の要望について


3 救急について
(1) 救急出場の現況について

(2) お年寄りに関する救急出場について

(3) 救急の増加原因について

(4) 最近の救急業務の取り組み状況について





通告順位27  通告者



◆岩堀研嗣 (本文掲載頁 286頁 〜 294頁)



質問事項
質問要旨


1 第2次実施計画について
 今後の財政の見通し及び行政評価システム、職員の意識改革等について


2 ふりーせる保育について
 アンケートの意見集約の結果及び今後の方向性について


3 市立病院について
 経営分析の外部委託について





通告順位28  通告者



◆山口博行 (本文掲載頁 294頁 〜 307頁)



質問事項
質問要旨


1 市内商店(街)への支援策について
(1) マイカルの倒産は、市内の関連業者にどのような影響を及ぼしているか。

(2) 市内商店街の空き店舗の現状はどうなっているか。また、この間の推移をどのように把握しているか。

(3) 県の「にぎわい創出事業」のうち、空き店舗対策事業の実績はどうなっているか。市としてはこの制度の問題点と改善点を、どのように認識しているか。

(4) 狂牛病の発生による市内関連業者への影響はどうか。また、それに対する松戸市の対応はどうなっているか。


2 松戸市バス交通基本計画について
(1) 8月から9月にかけて実施された「バス交通利用に関するアンケート」の集計結果はどのようなものであったか。また、そこに表れている市民の声の特徴はどのようなものであったか。

(2) この間の「バス交通連絡会」では、どのような内容が話し合われているのか。

(3) 「バス交通基本計画」の策定に向け、今後の計画ではどのようなものを予定しているのか。


3 紙敷土地区画整理事業の再生について
(1) 組合が借り入れている約166億円の金利の支払い状況は、この間、どうなっているか。

(2) 組合は借入先の4金融機関に、金利の減免を求めているか。また、4金融機関は組合からそのような働きかけがあれば、応じようとしているか。

(3) 四つの金融機関はこの166億円の債権を「不良債権」と位置付けているか。もしそうであれば、「不良 債権のランク」はどの程度に見られているのか。

(4) 松戸市農業協同組合の総代会、千葉県信用農業協同組合連合会の総会、千葉銀行及び京葉銀行の株主総会 で、紙敷土地区画整理組合への貸付金について、これまで問題となったことがあるか。

(5) 四つの金融機関はこの貸付金について連帯保証人を確保しているようだが、最悪の場合、この人的担保でどこまで債権回収が可能だと見ているのか。また、金融機関は、事前に債権者詐害行為を阻止する措置をどのように講じているのか。

(6) 四つの金融機関はこの貸付金について、抵当権などの物的担保を設定する努力はしているのか。





通告順位29  通告者



◆谷口薫 (本文掲載頁 307頁 〜 311頁)



質問事項
質問要旨


 市立病院事業について
 大変に財政の厳しい折りではありますが、病院事業に対する市長としての今後の考え方を伺います。





△議案第31号

   専決処分の報告及び承認について

 松戸市古ケ崎三丁目3,389番地大野勝司に対する損害賠償を求める訴えの提起については、市税等の着服横領に関する賠償命令に基づく賠償金の支払期限経過後直ちに訴訟手続により履行を請求する必要があることから、急施を要すると認め、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分した。

 よって、同条第3項の規定により報告するとともに承認を求める。

  平成13年12月5日提出

                    松戸市長 川井敏久

             専決処分書

 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成13年10月23日

                    松戸市長 川井敏久

             記

1 事件名    損害賠償請求事件

2 事件の概要  元職員が収納課在職中に納税者から徴収した市税等の公金を着服横領し、本市に与えた損害の賠償を求めるもの

3 事件の相手方 松戸市古ケ崎三丁目3,389番地

         大野勝司

             理由

 元職員による市税等の着服横領に関する賠償命令について、支払期限までに賠償金の納付がないことから、直ちに訴訟を提起して履行を請求する必要があるため。



△議案第33号

   政治倫理の確立のための松戸市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 政治倫理の確立のための松戸市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年12月5日提出

                    松戸市長 川井敏久

             提案理由

 商法の改正による額面株式の廃止に伴い、国会議員の資産公開と同様に、株券に係る資産等報告書の記載事項を株式の銘柄と株数に改めるため。

   政治倫理の確立のための松戸市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例

 政治倫理の確立のための松戸市長の資産等の公開に関する条例(平成7年松戸市条例第34号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1項第6号中「、株数及び額面金額の総額」を「及び株数」に改める。

  附則

 この条例は、公布の日から施行する。



△議案第34号

   市長等の給与及び一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 市長等の給与及び一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年12月5日提出

                    松戸市長 川井敏久

             提案理由

 本市の財政事情に鑑み、市長、助役等の給与及び一般職の職員の管理職手当を平成15年3月31日まで引き続き減額するため。

   市長等の給与及び一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例

 市長等の給与及び一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例(平成10年松戸市条例第30号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「平成14年3月31日」を「平成15年3月31日」に改める。

 第2条中「及び平成13年度」を「から平成14年度まで」に改める。

 第3条第1項中「平成14年3月31日」を「平成15年3月31日」に、「100分の10」を「100分の5」に改め、同条第2項中「平成14年3月31日」を「平成15年3月31日」に、「100分の10」を「100分の5」に、「100分の15」を「100分の10」に改める。

  附則

 この条例は、平成14年4月1日から施行する。



△議案第35号

   松戸市における宅地開発事業等に関する条例の制定について

 松戸市における宅地開発事業等に関する条例を別紙のように定める。

  平成13年12月5日提出

                    松戸市長 川井敏久

             提案理由

 開発許可制度に係る都市計画法の改正に伴い、開発許可に係る技術基準等及び市街化調整区域に係る開発行為等に関する立地基準を定め、併せて宅地開発事業等に係る事前協議制度等を導入するため。

   松戸市における宅地開発事業等に関する条例

目次

 第1章 総則(第1条・第2条)

 第2章 開発行為等に係る許可基準

  第1節 開発許可に係る技術基準等(第3条−第6条)

  第2節 市街化調整区域に係る開発行為等に関する立地基準(第7条−第9条)

 第3章 宅地開発事業等に係る事前協議等(第10条・第11条)

 第4章 補則(第12条)

 附則

  第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づき開発許可に係る技術基準等及び市街化調整区域に係る開発行為等に関する立地基準を定め、併せて宅地開発事業等に係る事前協議制度等を導入することにより、もって本市における無秩序な市街化を防止し、生活環境の整備と住民福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1) 宅地開発事業等 次のいずれかに該当する事業をいう。ただし、法第29条各号に掲げる開発行為に該当するものを除く。

  ア 主として、自己の居住の用に供する専用住宅以外の建築物の建築又は当該建築の用に供する土地の造成を目的とする事業であって、その事業区域の面積が500平方メートル以上のもの

  イ 20戸以上の共同住宅、長屋住宅又は寄宿舎の建築を目的とする事業

  ウ 平面開発による5宅地以上の建売住宅若しくは1戸建賃貸住宅の建築又はこれらの用に供する土地の造成を目的とする事業

 (2) 区域区分日 法第7条第1項に規定する市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画の決定により市街化調整区域として区分され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された日をいう。

 (3) 区域区分日前土地所有者 区域区分日前から当該区域区分等により市街化調整区域となった土地を所有する者又は区域区分日前から当該区域区分等により市街化調整区域となった土地を所有していた者から当該区域区分日以後に相続により当該土地を所有する者

 (4) 既存集落 市街化調整区域において次のいずれかに該当する地域をいう。

  ア 半径150メートルの範囲内に40以上の建築物(20以上の建築物が市街化調整区域内に存している場合においては、市街化区域内に存するものを含む。以下この号において同じ。)が連たんしている地域

  イ 敷地間の距離が55メートル以内で40以上の建築物が連たんしている地域であって、当該建築物の敷地からの距離が55メートルの範囲内であるもの

 (5) その他この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

   第2章 開発行為等に係る許可基準

    第1節 開発許可に係る技術基準等

(公園等に関する技術基準)

第3条 開発許可基準に係る公園、緑地及び広場に関する技術基準(法第33条第3項の規定により条例で定める基準をいう。以下同じ。)は、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)第25条第6号ただし書に規定する場合を除き、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、近隣商業地域又は商業地域の区域内において行う開発行為については、この限りでない。

 (1) 主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為で開発区域の面積が0.5ヘクタール以上のものにあっては、公園が設けられていること。

 (2) 土地区画整理事業の施行として開発行為が行われた土地の区域(現に行われている土地の区域を含む。)内における開発行為以外の開発行為で、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上のものにあっては、設置すべき公園、緑地又は広場の面積の合計の開発区域の面積に対する割合を6パーセント以上とすること。

2 開発区域が前項ただし書(第2号を含む。)の区域の内外にわたる場合の同項の適用については、規則で定める。

(公益的施設に関する技術基準)

第4条 開発許可基準に係る公益的施設に関する技術基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

 (1) 開発区域の面積が500平方メートル以上の開発行為にあっては、ごみ収集場が設けられていること。

 (2) 主として共同住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為であって、開発区域の面積が500平方メートル以上のものにあっては、自動車駐車施設及び自転車駐車施設が設けられていること。

 (3) 共同住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為であって、その計画戸数が70戸以上のものにあっては、集会施設が設けられていること。

(公園等及び公益的施設の細目的基準)

第5条 前2条の規定により設置する公園、緑地及び広場並びに公益的施設に係る細目的基準は、規則で定める。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条  主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為における法第33条第4項の規定に基づく予定建築物の敷地面積の最低限度は、次の各号に掲げるとおりとする。

 (1) 開発区域が市街化区域内にある場合

  ア 開発区域の面積が0.1ヘクタール以下のとき100平方メートル以上

  イ 開発区域の面積が0.1ヘクタールを超え1ヘクタール未満のとき120平方メートル以上

  ウ 開発区域の面積が1ヘクタール以上のとき135平方メートル以上

 (2) 開発区域が市街化調整区域内にある場合165平方メートル以上

2 市長は、開発区域の形状、地勢及び公共施設等の配置状況から良好な住居等の環境の形成及び保持に支障がないと認めるときは、100平方メートルを下らない範囲で前項の敷地面積の最低限度を緩和することができる。

    第2節 市街化調整区域に係る開発行為等に関する立地基準

(市街化調整区域のうち市街化区域と一体的となっている土地の区域における開発行為)

第7条 市街化調整区域に係る開発行為のうち、法第34条第8号の3の規定により開発許可の対象となる市街化区域と一体的となっている土地の区域における開発行為は、第1号に掲げる土地の区域内において行う開発行為で予定建築物の用途が第2号に定める用途に該当しないものとする。

 (1) 市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であって、おおむね50以上の建築物(市街化区域内に存するものを含む。)が連たんしている地域のうち、区域区分日前からすでに宅地である土地の区域(政令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域を除く。)

 (2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(い)項第1号から第3号までに規定する用途以外の用途

(市街化を促進するおそれがない等と認められる市街化調整区域に係る開発行為)

第8条 市街化調整区域に係る開発行為のうち、法第34条第8号の4の規定により開発許可の対象となる市街化を促進するおそれがない等と認められる開発行為は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

 (1) 区域区分日前土地所有者で市街化調整区域又はその周辺に居住するもの(農業を営まない者にあっては、区域区分日前から引き続き市街化調整区域又はその周辺に居住する者に限る。)が区域区分日前から所有する土地の区域における開発行為(当該区域区分日前土地所有者及びその親族(民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族のうち、自己の居住の用に供する住宅を所有していない者で当該区域区分日前土地所有者と2年以上同居しているものをいう。以下同じ。)が市街化区域内に建築物の建築が可能な土地を所有していない場合における開発行為で開発区域の面積が500平方メートル以下のものに限る。)で、当該親族が婚姻等により新たに自己の居住の用に供する専用住宅の建築の用に供する目的で行うもの

 (2) 既存集落内の土地の区域のうち、区域区分日前土地所有者が所有する土地の区域において行う開発行為(開発区域の面積が500平方メートル以下のものに限る。)で、当該区域区分日前土地所有者が自己の居住の用に供する住宅を所有していない場合において、自己の居住の用に供する専用住宅の建築の用に供する目的で行うもの

 (3) 適法に建築された専用住宅の増築又は改築(当該専用住宅の敷地及び用途を変更しないものに限る。)の用に供する目的で行う開発行為

 (4) 区域区分日前に建築物の建築を目的として造成され、かつ、給水施設、排水施設等が整備されていると認められる土地の区域における開発行為で、自己の居住の用に供する専用住宅の建築の用に供する目的で行うもの

(市街化を促進するおそれがない等と認められる市街化調整区域に係る建築行為)

第9条 市街化調整区域内における建築行為のうち、法第43条第1項及び政令第36条第1項第3号ハの規定により建築許可の対象となる市街化を促進するおそれがない等と認められる市街化調整区域に係る建築行為は、前条各号に規定する開発行為に係る予定建築物の要件に該当する建築物の建築とする。

   第3章 宅地開発事業等に係る事前協議等

(事前協議)

第10条 宅地開発事業等を行う者は、当該宅地開発事業等に係る開発許可申請又は建築確認申請の前に次の各号に掲げる事項について市長と協議しなければならない。宅地開発事業等以外の事業で規則で定めるものを行う場合においても、同様とする。

 (1) 敷地内緑化施設の整備等環境の保全に関すること。

 (2) 道路、公園緑地、消防施設等の公共施設の整備に関すること。

 (3) その他公益的施設の確保等良好な市街地環境の整備に関すること。

2 前項の協議事項に係る細目的基準は、規則で定める。

3 第1項の協議をしようとする者は、規則で定めるところにより、当該宅地開発事業等(同項の宅地開発事業等以外の事業で規則で定めるものを含む。以下同じ。)に係る事業概要及び事業計画を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(事業計画の公開等)

第11条 宅地開発事業等を行う者は、前条の協議をする前に当該宅地開発事業等に係る事業計画を公開するとともに事業予定地の隣接地権者に事業概要を説明しなければならない。

 第4章 補則

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附則

(施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に開発許可を受けた開発行為及び松戸市まちづくり指導要綱(平成12年松戸市告示第102号)の規定により協定願が提出されている宅地開発事業等については、この条例の規定は、適用しない。



△議案第36号

   松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年12月5日提出

                    松戸市長 川井敏久

             提案理由

 水源費負担金を条例化することにより、安定した水の供給に資するため。

   松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例

 松戸市水道事業給水条例(昭和36年松戸市条例第31号)の一部を次のように改正する。

 目次中「および給水申込納付金」を「、給水申込納付金及び水源費負担金」に改める。

 第4章の章名中「および給水申込納付金」を「、給水申込納付金及び水源費負担金」に改める。

 第32条の2の次に次の1条を加える。

 (水源費負担金)

第32条の3 給水区域において、計画1日最大使用水量が10立方メートル以上の建築物(自己の居住の用に供する専用住宅を除く。)の建築又は10宅地以上の宅地造成を目的とする事業であつて給水を必要とするものを行う者は、第9条の規定による給水装置の新設等の申込みの前に、管理者に水源費負担金(以下「負担金」という。)を納付しなければならない。ただし、土地区画整理事業の施行として当該事業が行われる場合については、この限りでない。

2 負担金の額は、計画1日最大使用水量に1立方メートル当たり50,000円を乗じて算出した額に100分の105を乗じて得た額とする。

3 第1項に規定する規模に満たない建築物の建築又は宅地造成を目的とする事業を行つた者が、当該事業による給水装置の新設等の日から3年以内に、当該建築物の増築若しくは用途変更により当該建築物の計画1日最大使用水量が10立方メートル以上となる場合又は当該宅地に隣接して造成をすることにより併せて10宅地以上の宅地造成となる場合においては、新たに同項の規定に該当する事業を行うものとみなして、第1項の規定を適用する。

4 負担金を納付した者は、当該給水装置の新設等の日から3年以内に、当該建築物の増築若しくは用途変更により又は当該宅地に隣接して宅地造成をすることにより計画1日最大使用水量が増加することとなる場合においては、第9条の規定による給水装置の新設等の申込みの前に、当該計画1日最大使用水量の増加分に相当する負担金を納付しなければならない。

5 前各項に定めるもののほか、計画1日最大使用水量の算定その他負担金に関し必要な事項は、管理者が定める。

 第33条中「および納付金」を「、納付金及び負担金」に改める。

   附則

 この条例は、平成14年4月1日から施行する。



△議案第37号

   和解について

 松戸駅西口地下駐車場における出車路のシャッター損壊事故について、次のとおり和解する。

  平成13年12月5日提出

                    松戸市長 川井敏久

             記

1 事故発生年月日 平成13年10月21日

2 事故の概要   松戸まつりに伴う供用休止のため、閉鎖されていた松戸駅西口地下駐車場の出車路のシャッターに、相手方の車両が衝突し、当該シャッターが損壊した事故

3 和解の相手方  松戸市八ケ崎四丁目22番地の4

          亀田博幸

4 和解の要旨   相手方が市の損害額金2,467,500円を支払う。

             提案理由

 相手方との交渉の結果、当事者の双方の意見が一致したため。



△議案第38号

   市道路線の認定について

 道路法第8条第1項の規定により松戸市道認定路線調書(別冊)のとおり市道路線として認定する。

  平成13年12月5日提出

                    松戸市長 川井敏久

             提案理由

 開発行為による道路の帰属及び道路用地の寄附等に伴う市道路線の整備を図るため。



△議案第39号

   松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の制定について

 松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例を別紙のように定める。

  平成13年12月10日提出

                    松戸市長 川井敏久

             提案理由

 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく新たな職員派遣制度の実施に備え、職員派遣の対象団体、派遣職員の職務復帰時等における給与の取扱い等の条例委任事項を定めるため。

   松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣の対象となる公益法人等)

第2条 任命権者は、次の各号に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次条に規定する職員を除く。)を派遣することができる。

 (1) 社団法人松戸市シルバー人材センター

 (2) 財団法人松戸市生きがい福祉事業団

 (3) 財団法人松戸市施設管理公社

 (4) 財団法人松戸市都市整備公社

 (5) 財団法人松戸市福祉公社

 (6) 財団法人松戸市文化振興財団

 (7) 財団法人まつど街と水辺の緑化基金

 (8) 社会福祉法人松戸市社会福祉協議会

 (9) 松戸市土地開発公社

 (10)千葉県市長会

(派遣をすることができない職員)

第3条 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

 (1) 臨時的に任用された職員その他法律により任期を定めて任用された職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4の規定により採用された職員を除く。)

 (2) 非常勤職員(地方公務員法第28条の5の規定により採用された職員を除く。)

 (3) 地方公務員法第28条第2項各号の規定に該当して休職にされ、若しくは同法第29条第1項各号の規定に該当して停職にされている職員又は同法第35条の規定により職務に専念する義務を免除されている職員

(職員派遣に当たって派遣先団体と合意しておくべき事項)

第4条 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

 (1) 第2条の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

 (2) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

 (3) 当該職員の研修に関する事項

(職員派遣の継続が困難である場合等)

第5条 法第5条第1項に規定する条例で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

 (1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

 (2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

 (3) 派遣職員の職員派遣が第2条に規定する取決めに反することとなった場合

 (4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号の規定に該当することとなった場合

 (5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号の規定に該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明となった場合

 (6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号の規定に該当することとなった場合

(派遣職員の給与)

第6条 派遣職員のうち法第6条第2項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する給与の取扱い)

第7条 職員派遣後職務に復帰した職員(地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第3条第2項に規定する職員及び地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員を除く。次条において同じ。)に対する松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号)第14条の2第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

2 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員等に対する退職手当の取扱い)

第8条 職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における松戸市職員退職手当支給条例(昭和28年松戸市条例第13号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第6条第4項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項及び第6条第4項に規定する通勤による傷病とみなす。

2 退職手当条例第6条第4項の規定は、派遣職員の職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)については、適用しない。

3 前項の規定は、派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払いを受けた場合には、適用しない。

4 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当条例の規定に基づく退職手当の算定の基礎となる給料月額については、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、前条第2項の規定の例により必要な調整をすることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

  附則

(施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 当分の間、第6条の規定の適用については、「及び勤勉手当」とあるのは、「、勤勉手当及び特例一時金」とする。



△議案第40号

   松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年12月10日提出

                    松戸市長 川井敏久

             提案理由

 近隣都市との均衡を考慮し、市議会議員の期末手当の支給割合を一般職の職員に準じて引き下げるため。

   松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例

 松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和26年松戸市条例第44号)の一部を次のように改正する。

 第7条第2項の表中

「+−−−−−−−−−+  「+−−−−−−−−−+

 |  12月1日  |   |  12月1日  |

 +−−−−−−−−−+   +−−−−−−−−−+

 |100分の215 |   |100分の210 |

 +−−−−−−−−−+   +−−−−−−−−−+

 |100分の172 |   |100分の168 |

 +−−−−−−−−−+   +−−−−−−−−−+

 |100分の129 |   |100分の126 |

 +−−−−−−−−−+   +−−−−−−−−−+

 |100分の64.5|   |100分の63  |

 +−−−−−−−−−+」を +−−−−−−−−−+」に改める。

  附則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 この条例による改正前の松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例第7条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。



△議案第41号

   特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年12月10日提出

                    松戸市長 川井敏久

            提案理由

 近隣都市との均衡を考慮し、市長、助役等の期末手当の支給割合を一般職の職員に準じて引き下げるため。

   特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例

 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)の一部を次のように改正する。

 第6条第2項の表中

「+−−−−−−−−−+  「+−−−−−−−−−+

 |  12月1日  |   |  12月1日  |

 +−−−−−−−−−+   +−−−−−−−−−+

 |100分の215 |   |100分の210 |

 +−−−−−−−−−+   +−−−−−−−−−+

 |100分の172 |   |100分の168 |

 +−−−−−−−−−+   +−−−−−−−−−+

 |100分の129 |   |100分の126 |

 +−−−−−−−−−+   +−−−−−−−−−+

 |100分の64.5|   |100分の63  |

 +−−−−−−−−−+」を +−−−−−−−−−+」に改める。

  附則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 この条例による改正前の特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及び市長等の給与及び一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例(平成10年松戸市条例第30号。以下「市長等の特例条例」という。)の規定により平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項及び市長等の特例条例第2条の規定にかかわらず、改正後の条例第6条第2項及び市長等の特例条例第2条の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例及び市長等の特例条例の規定により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の条例第6条第2項及び市長等の特例条例第2条の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。



△議案第42号

   松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年12月10日提出

                    松戸市長 川井敏久

             提案理由

 人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の12月期の期末手当の支給割合の引下げを図るととともに、特例一時金を新設するため。

   松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

(松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第1条 松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号)の一部を次のように改正する。

 第20条第2項及び第3項中「100分の160」を「100分の155」に改める。

 附則に次の5項を加える。

 4 当分の間、民間における賃金との権衡を考慮して講ずる特例措置として、各年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この項及び次項第1号において同じ。)において、当該各年度の3月1日(以下この項から附則第6項までにおいて「基準日」という。)に在職する職員に対し、基準日の属する月の規則で定める日において、特例一時金を支給する。

 5 特例一時金の額は、3,756円とする。ただし、次の各号に掲げる職員については、当該各号に定める額とする。

  (1) 基準日の属する年度の4月1日から基準日までの期間(次号及び次項において「基準期間」という。)において俸給を支給しないこととされていた期間(在職しなかつた期間を含む。以下この項及び次項において「無給期間」という。)がある職員(次号に掲げる者を除く。)3,756円を超えない範囲内で無給期間を考慮して規則で定める額

  (2) 基準日において第5条の2又は第14条第2項の規定の適用を受ける職員である者3,756円(基準期間において無給期間がある者については、前号の規定の例により得られる額)を超えない範囲内で規則で定める額

 6 基準日に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員に対し、特例一時金を支給する。ただし、当該職員で基準期間の全期間が無給期間であるものについては、この限りでない。

 7 職員に特例一時金が支給される間、第2条第1項中「及び災害派遣手当」とあるのは「、災害派遣手当及び特例一時金」と、第14条の2第2項及び第3項中「及び期末手当」とあるのは「、期末手当及び特例一時金」と、同条第4項中「及び住居手当」とあるのは「、住居手当及び特例一時金」とする。

 8 附則第4項から前項までに規定するもののほか、特例一時金の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第2条 松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第7号)の一部を次のように改正する。

 附則に次の2項を加える。

(特例一時金)

 3 当分の間、第2条第3項に規定する手当のほか、職員に対し、松戸市一般職の職員の給与に関する条例の例により特例一時金を手当として支給する。

 4 第17条の2第1項の規定は、前項に規定する特例一時金については、適用しない。

(松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第3条 松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第6号)の一部を次のように改正する。

 附則中第4項を第6項とし、第3項を第5項とし、第2項の次に次の2項を加える。

(特例一時金)

 3 当分の間、第2条第3項に規定する手当のほか、職員に対し、松戸市一般職の職員の給与に関する条例の例により特例一時金を手当として支給する。

 4 第17条の2第1項の規定は、前項に規定する特例一時金については、適用しない。

 附則

(施行期日等)

 1 この条例は、公布の日から施行する。

 2 この条例による改正後の松戸市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例及び松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

 3 平成13年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、改正前の松戸市一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項の規定により計算して得た額とする。

 4 平成14年3月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の条例の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

 5 平成14年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員として市長の定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(規則への委任)

 6 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。



△議案第43号

   公平委員会委員の選任について

 松戸市公平委員会委員に次の者を選任致したい。よって地方公務員法第9条第2項の規定により、議会の同意を求める。

  平成13年12月18日提出

                    松戸市長 川井敏久

             記

 住所  松戸市小根本152番地の2

 氏名  小倉純夫

             提案理由

 本市公平委員会委員のうち、1人の任期が平成13年12月21日をもって満了するので、後任者を選任するため。



△議案第44号

   監査委員の選任について

 松戸市監査委員に次の者を選任致したい。よって地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求める。

  平成13年12月18日提出

                    松戸市長 川井敏久

             記

議員のうちから選任の監査委員

 住所  松戸市馬橋1,897番地

 氏名  大川一利

             提案理由

 市議会議員のうちから選任した監査委員が欠員となったので、後任者を選任するため。



△議案第45号

   監査委員の選任について

 松戸市監査委員に次の者を選任致したい。よって地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求める。

  平成13年12月18日提出

                    松戸市長 川井敏久

             記

議員のうちから選任の監査委員

 住所  松戸市小山272番地

 氏名  杉浦誠一

             提案理由

 市議会議員のうちから選任した監査委員が欠員となったので、後任者を選任するため。



△議員提出議案第7号

   「解雇規制法」の制定を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年12月17日提出

                    松戸市議会議員   山口博行

                       同      工藤鈴子

                       同      二階堂 剛

                       同      伊藤余一郎

   「解雇規制法」の制定を求める意見書

 10月の完全失業率は、過去最悪だった9月からさらに0.1ポイント上昇し、戦後最悪の5.4%という数字を記録した。なかでも男性は5.8%となり、ともに最悪記録である。かつてない雇用危機が広がるもとで、大企業各社はあいついでリストラ計画を発表し、いっそう雇用不安を増幅している。

 こうした雇用情勢の悪化は家計消費を冷え込ませ、深刻な不況にいっそう拍車をかけることにつながる。

 今求められていることは、政府がこれまでのリストラ支援を改め、新たな失業者をつくらない政策へ転換することであり、また「不良債権の早期最終処理」の名による中小企業つぶしを見直すことである。さらに、ヨ−ロッパの多くの国で行われている解雇規制法を日本でも制定し、雇用のル−ルを確立することが求められている。

 よって国会においては、早急に解雇規制法を制定するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    千葉県松戸市議会



△議員提出議案第8号

   国民生活に安心を取り戻すための雇用対策を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年12月17日提出

                    松戸市議会議員   山口博行

                       同      工藤鈴子

                       同      二階堂 剛

                       同      伊藤余一郎

   国民生活に安心を取り戻すための雇用対策を求める意見書

 今年7月、完全失業率が統計史上初めて5%に達し、10月には5.4%(357万人)となるなど、失業情勢は急速に悪化の度を強めている。その深刻さは、完全失業率が高いというだけにとどまらない。これに加えて、就職の意欲はあるのに、自分に適した仕事がないために就職活動をあきらめている事実上の失業者は、総務省統計局の「労働力調査特別調査」からみても420万人もいる。

 こうした潜在的な失業者を加えると、日本の実質的な失業率は10%にも達するという認識を共有する必要がある。失業対策に今求められていることは、このような潜在的な失業者も視野に入れて対処していくという「構想力」をもつことだ。積極的な雇用創出策の展開による「先の見える安心社会」をつくるためにこそ、政策と財政は総動員されなくてはならない。

 よって国においては、下記の事項につき適切な取り組み等を図られるよう要望する。

             記

1 ワ−クシェアリングや労働時間の短縮が、雇用創出に大きな成果をあげることは、EU諸国の成功例からも明らかだ。中高年者の生計費を軽減する社会保障制度の拡充を図ることを前提に「同一価値労働・同一賃金」を含むすべての権利、及び労働条件の均等待遇原則に基づくワ−クシェアリングの推進こそが、21世紀のわが国の「真の経済基盤強化」につながる。

  このため、ワ−クシェアリングに取り組む企業には、助成措置や雇用保険三事業会計にかかわる負担の軽減などの公的支援を行うこと。

2 深刻化する雇用問題に対応するためには、公的関与による雇用機会の創出が積極的に図られる必要がある。新たに生ずる財政需要については、国の責任による財政手当てを講ずることを前提に福祉や教育、環境にとどまらず、消防職員や消費生活相談員など、国民生活に「安心」と「安全」をもたらす分野については、正規雇用を基本とすること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    千葉県松戸市議会



△議員提出議案第9号

   BSE(牛海綿状脳症)対策の強化に対する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年12月17日提出

                    松戸市議会議員   二階堂 剛

                       同      中川英孝

                       同      伊藤余一郎

                       同      松崎国忠

                       同      小林健治

   BSE(牛海綿状脳症)対策の強化に対する意見書

 わが国でBSE問題が発生して以来、国民の間には牛肉の安全性に対する不安感が著しく高まっている。このため牛肉消費の抑制、牛肉価格の大幅下落等が続き、生産者をはじめ、食肉関係者は深刻な打撃を受けている。

 政府はBSE対策として、と畜牛の全頭スクリ−ニング検査や肉骨粉の輸入、製造・使用等の全面禁止措置及び畜産生産者、食肉小売業者及び焼き肉店等に対する助成措置などを講じてきたが、依然として消費者の不信感は払拭されていない。こうしたなかで、BSEの発生が確認されたことにより、消費者の一層の牛肉離れが懸念される。

 よって政府に対し、これ以上の消費者不信の広がりを防ぐとともに、畜産生産者や食肉関係業者が安心して経営に取り組めるよう、以下の諸対策に全力で取り組むことを強く要請する。

             記

1 感染牛が全頭スクリ−ニング検査のなかで発見されたことで、全頭スクリ−ニング検査の有効性が確認された。今後とも感染牛を一切食肉市場に出さないため、全頭スクリ−ニング検査の一段の充実を図るとともに、生産農家における死亡牛に対する検査の徹底に全力で取り組むこと。

2 1頭目を含め、いまだ明確になっていない感染源及び感染ル−トの解明に全力を挙げるとともに、輸入、製造及び使用等が禁止になっている肉骨粉に対する監視の徹底及び焼却促進に全力を挙げること。

3 風評被害などで出荷できない牛肉の流通在庫に対する助成の実施、感染牛の影響を受けている畜産生産者、食肉卸、小売業者及び焼き肉店等に対する支援措置の充実強化、政府系中小企業金融機関による融資の充実や債務保証に関する特例的措置及び子牛の市場出荷を繰り延べた場合の支援措置である出荷調整助成金の対象に雑種及び乳用種を追加するなどの救済策を早急に講じること。特に、牛肉関連外食産業向けの政府融資制度を創設すること。

4 新たに導入されたより安全な牛の解体方法やチェック方法による、検査結果等の情報公開を徹底するなど、消費者の不信の払拭に努めること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    千葉県松戸市議会



△議員提出議案第10号

   ノ−マライゼ−ションの理念を実現するための学校教育に関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年12月17日提出

                    松戸市議会議員   二階堂 剛

                       同      中川英孝

                       同      伊藤余一郎

                       同      松崎国忠

                       同      小林健治

   ノ−マライゼ−ションの理念を実現するための学校教育に関する意見書

 1993年の国連総会において「障害者の機会均等化に関する基準規則」が採択され、障害児教育のノ−マライゼ−ション方針が明確になった。

 また、1994年6月には、スペインのサラマンカにおいて、ユネスコ及びスペイン政府共催の「特別なニ−ズ教育に関する世界大会」が開催され、「特別な教育的ニ−ズを有する子どもを特別な学校に就学指定することは、例外であるべき(趣意)」との宣言が採択された。

 これを受け、わが国でも日本特殊教育学会が平成9年3月に「障害児教育システム研究委員会報告」を発表し、これまで別学教育体制だった障害児教育を、より統合した教育体制に変更する必要性を述べ、平成13年1月には、文部科学省の「21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」がノ−マライゼ−ション社会の進展にあわせた障害児教育についての最終報告をまとめたところである。

 よって今回、文部科学省が障害児の就学に関する基準の見直しを行う予定であると伝えられるが、国会及び政府は以下の事項について格段の措置を講じるよう強く要望する。

             記

1 障害児の就学にあたっては、保護者の意向を最大限尊重するとともに、地域の学校を希望する場合には、必要な手立てが講じられるよう支援を行うこと。

2 地域の学校に在籍する重度重複障害児のための教員の適正な配置を行うこと。

3 特殊学級定数を現行の8名から養護学校と同数に改めること。

4 高校に在籍する障害生徒のための教員の適正な配置を行うこと。

5 上記にかかわる市町村への補助を行うこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    千葉県松戸市議会



△議員提出議案第11号

   中小企業の金融問題に関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年12月18日提出

                    松戸市議会議員   二階堂 剛

                       同      中川英孝

                       同      伊藤余一郎

                       同      松崎国忠

                       同      小林健治

   中小企業の金融問題に関する意見書

 金融システムの安定を目的に、大手金融機関を中心に公的資金が大量に投入されたにもかかわらず、中小企業をめぐる金融環境は、不安定さを増している。

 その背景には、現在進められている金融政策があり、早期是正措置は自己資本比率を唯一の基準として金融機関の経営健全性をみるなど、中小企業に対する円滑な融資を損なう原因となっている。さらに金融検査マニュアルは、厳しい基準で金融機関の貸出先の分類を義務づけるなど、事実上多くの中小企業への融資を困難にしている。

 千葉県内の金融機関の貸出残高や、信用保証協会の保証承諾件数、金額は減少しつつあり、その一方で企業倒産件数は増加傾向にある。現状のまま推移すれば、戦後最大、最長の不況の中で必死の企業努力を続けている多くの中小企業に対して、決定的な経営危機を惹起することになりかねない。

 よって政府においては、中小企業を取り巻く金融環境の改善のために、下記の対策を講ずるよう要望する。

             記

1 金融検査マニュアルの一律適用は、中小企業に大きな打撃を与えると憂慮されている。中小企業の実情にあわせた別の基準を早期に作成し、それを適用すること。(ダブルスタンダ−ド化)

2 ペイオフ解禁は、中小企業に関わりの深い地域金融機関の預金の流失を促進するおそれが強く、中小企業の資金調達や地域金融機関の存立を危うくすると懸念される。したがって、平成14年4月施行の預金保険法の実効猶予措置を直ちに宣言すること。

3 社会的に要請されている望ましい分野に資金が円滑に供給されているかどうかを定期的に調査(アセスメント)して、銀行業務本来の公共性を確保することを監督機関に義務づける金融アセスメント制度を法制化すること。

4 一般的に担保力や信用力が不足しがちな中小企業の信用補完を担う信用保証協会は、中小企業の資金の円滑な融通に重要な役割を果している。その重要性にかんがみ、保証協会業務の一層の強化を図ること。また、保証の条件として、連鎖倒産を誘発しかねない第三者保証を求めないこと。また、その際に保証金額や期間を限定しないこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    千葉県松戸市議会



△議員提出議案第12号

   教育予算増額に関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年12月18日提出

                    松戸市議会議員   二階堂 剛

                       同      中川英孝

                       同      伊藤余一郎

                       同      松崎国忠

                       同      小林健治

   教育予算増額に関する意見書

 教育は、日本の未来を担う子どもたちを豊かに教え・育てるという重要な使命をおっている。

 現在、日本の教育は「いじめ」「不登校」をはじめ、いわゆる「学級崩壊」「高等学校の中途退学」さらには少年による凶悪犯罪などの深刻な問題をかかえており、国民各層から幅広い教育改革が求められている。

 一方、国際化や高度情報化などの社会の変化に対応した新しい学校教育の推進や教育環境の整備促進も急務となっている。地方自治体においても、ゆとりの中で子どもたち一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成をめざしていく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。

 平成13年度から、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が施行され、5年計画で基本教科での少人数授業を実施するための教職員が配置されるようになった。千葉県では、児童生徒の実態に応じて学級編成を弾力的にできるような教職員配置を実施するなどの努力をしており、さらに市町村費教職員の採用をしている自治体もある。しかしながら、県や市町村が地域の実情に応じて学級編成を弾力的に運用するためには、教育予算がさらに充実することが必要である。

 また、現在の日本の経済・雇用情勢のなかにあって、家計に占める教育費割合の高騰も大きな負担となっている。義務教育教科書無償制度を堅持することや私学助成、育英奨学事業の拡充等も大切である。

 よって国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識し、必要な教育予算を確保することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    千葉県松戸市議会



△議員提出議案第13号

   義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年12月18日提出

                    松戸市議会議員   二階堂 剛

                       同      中川英孝

                       同      伊藤余一郎

                       同      松崎国忠

                       同      小林健治

   義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず基礎教育が受けられる制度として完全に定着しており、諸外国からも高い評価を受けている。

 しかしながら、政府は昭和60年度以降の行財政改革の一環として、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、教材費と教職員旅費等を国庫負担制度の対象から外し、一般財源化を図りながら地方に大きな負担転嫁を行なってきた。

 また、義務教育諸学校の事務職員及び栄養職員さらに一般教職員の給与費等も国庫負担からはずす動きも毎年浮上している。このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮されている。

 よって政府は、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    千葉県松戸市議会



△議員提出議案第14号

   骨髄バンクの利用にかかる医療保険の適用を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年12月18日提出

                    松戸市議会議員   二階堂 剛

                       同      中川英孝

                       同      伊藤余一郎

                       同      松崎国忠

                       同      小林健治

   骨髄バンクの利用にかかる医療保険の適用を求める意見書

 骨髄移植は、白血病などの難病性疾患に対する根治的治療法として国民医療に不可欠なものとなっており、骨髄バンクの事業の進展にともない、骨髄バンクを介した骨髄移植は着実にその症例を増し、昨年度は年間715例の非血縁者間骨髄移植が実施されている。

 しかしながら、こうした実績を重ねる一方で、骨髄移植にとって不可欠なドナ−候補者の血液検査料や、ドナ−傷害保険料、移植後のドナ−健康管理等調査料が患者負担として発生し、患者とその家族にとって大変に過重な経済的負担を強いているのが現状である。

 したがって、このような状況を改善し、骨髄バンクを介した骨髄移植に医療保険が適用され、骨髄バンクが国民の期待に応え得る健全な運営が確保できるとともに、患者及び家族が経済的負担から解放され治療に専念できる体制を一日も早く確立されることを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    千葉県松戸市議会



△議員提出議案第15号

   WTO(世界貿易機関)次期交渉に向けた意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年12月18日提出

                    松戸市議会議員   二階堂 剛

                       同      中川英孝

                       同      伊藤余一郎

                       同      松崎国忠

                       同      小林健治

   WTO(世界貿易機関)次期交渉に向けた意見書

 世界の貿易ル−ルを決めるWTOの閣僚会議が開催され、新たな多角的貿易交渉(新ラウンド交渉)開始を盛り込んだ閣僚宣言が行われた。

 農業分野については、すでに各国から提案が出され論議が進められており、このなかで、日本は農業の持つ多面的機能の維持、食料安全保障などを基本的重要事項に揚げているが、これに対して、農産物輸出国は、より一層の市場開放と国内助成政策の削減を要求している。

 こうしたなかで、引き続き「農業分野を含めた一層の自由貿易の推進」が進められれば、国内政策の目標としている食料自給率向上や、国内農業の維持が困難になり、食料の安定供給や環境の保全にも大きな影響を与えるものとなる。

 よって政府においては、人類の生存に不可欠な食料の安定供給を確保するため、様々な国や地域で多様な農業が共存できるよう、下記の点を重点課題として交渉に臨むよう強く要望する。

             記

1 農林水産業は、食料や木材などの生産・供給だけでなく、地球規模での自然環境の保全、良好な景観の形成、地域社会の維持や雇用の場の確保など人間生活に欠くことのできない多様な役割を果たしており、この多面的機能を維持するとともに、各国の農林水産業が共存できるようWTOの貿易ル−ルを改めること。

2 今後の世界的な人口増加に対する食料の確保が人類の課題であり、世界最大の農産物輸入国の日本が食料生産の増大に努めることが国際的な責務となっている。そのため、世界的な食料安全保障の確保のためにも、国内の食料自給率の向上等が図られるようにすること。

3 食品添加物や残留農薬等に加えて、遺伝子組み換え食品、環境ホルモンなど、食をめぐる新しい問題が続出するなかで「食の安全」対策の強化が求められている。また、食品の輸入増加にともない、食の安全に関する国際的な基準に合わせて、国内基準の緩和が進められるなかで、食の安全確保対策が重要である。特に、遺伝子組み換え食品(GMO)の流通及び表示のル−ルを国際的にも明確にさせること。

4 輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や、国内助成については各国の食料及び農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないようにすること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    千葉県松戸市議会