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千葉県 松戸市

平成13年 12月 定例会 P.263  12月12日−06号




平成13年 12月 定例会 − 12月12日−06号









平成13年 12月 定例会



          松戸市議会会議録  第1239号

1.日時  平成13年12月12日午前10時

1.場所  松戸市議会議場

1.出席議員  45名

       1番  向井俊子    25番  石井 弘

       2番  中村多賀子   26番  山口博行

       3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

       5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

       6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

       7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

       8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

       9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

      10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

      11番  田居照康    34番  関川和則

      12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

      13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

      14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

      15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

      16番  中田 京    40番  松井貞衞

      17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

      18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

      19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

      20番  末松裕人    45番  小林健治

      21番  杉浦誠一    46番  石井 清

      22番  大川一利    47番  小沢暁民

      23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

      24番  富澤凡一

1.欠席議員  なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        齋藤 隆

          平成13年松戸市議会12月定例会

                       議事日程第6号

                     平成13年12月12日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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|  |議案第32号|平成13年度松戸市一般会計補正予算(第3回) |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第33号|政治倫理の確立のための松戸市長の資産等の公開に|一括議題|

|  |     |関する条例の一部を改正する条例の制定について |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第34号|市長等の給与及び一般職の職員の管理職手当の特例|    |

|  |     |に関する条例の一部を改正する条例の制定について|    |

| 2+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第35号|松戸市における宅地開発事業等に関する条例の制定|    |

|  |     |について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第36号|松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第37号|和解について                 |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第38号|市道路線の認定について            |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第39号|松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の制|一括上程|

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第40号|松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する|    |

|  |     |条例の一部を改正する条例の制定について    |    |

| 3+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第41号|特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条|    |

|  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第42号|松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を|    |

|  |     |改正する条例の制定について          |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問

 議案第32号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第3回)

 議案第33号 政治倫理の確立のための松戸市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第34号 市長等の給与及び一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第35号 松戸市における宅地開発事業等に関する条例の制定について

 議案第36号 松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第37号 和解について

 議案第38号 市道路線の認定について

 議案第39号 松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の制定について

 議案第40号 松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第41号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第42号 松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について



△開議

          午前10時4分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会12月定例会6日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き順次発言を許します。

 まず、二階堂剛議員。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) おはようございます。革新クラブ・社民党の二階堂剛です。通告に従いまして質問しますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

◇1.雇用対策について。

 失業率は5.4%の357万人と戦後最悪となり、専門家の間では、今後のリストラ計画によって新たに100万人を超える失業者が予測をされ、失業率は6.7%となり、大恐慌時の失業率6.88%になるのは時間の問題と言われています。来春の大卒・高卒の就職内定率は、大卒は微増したとはいえ依然厳しい状況にあり、高卒においては過去最悪の35%となっています。

 千葉県内においては千葉労働局のまとめによると、4年制大学では2人に1人が就職が決まっておらず、短大生に至っては30%を割り込んでいます。高校生においては46.6%と過去最悪の状況になっており、特に松戸、船橋、千葉、館山の4職業安定所管内では、昨年に比べ2桁台の減少になっているとのことです。雇用状況は、政府・財界が進めるリストラ、規制緩和の中でますます厳しくなっており、市民生活に大きな不安を与えています。今や雇用問題は国だけに任せておくのではなく、地域の活性化や魅力あるまちづくりからも、自治体が積極的に取り組む重要課題であると考えます。

 私は、所属する革新クラブの視察で、岩手県の花巻市にある起業家支援センターを見てまいりました。偶然にも昨日、NHK教育テレビの「ETV2001」で午後10時からちょうど放映されていましたけれども、このセンターは新規創業支援、新産業創出支援、地域企業の産学共同による技術開発、新製品開発等について専任の企業のコーディネーターを配置し、支援事業を展開しています。製品の企画から開発、販売、取引先の確保まできめ細かなアドバイスを行えるようセンターには、共同で使える設備として研究室、会議室と13の貸し工場が広さ30坪から100坪と配置をされ、家賃も月額5万3,000円から17万1,000円で利用でき、2年間はこの施設を利用して、その後は独立していくことになっています。その数は、これまで平成6年から延べ27社が入り、6社の自立に成功し、地元で100人の雇用創出につながっているとのことです。このような取り組みは三鷹市、相模原市、川崎市、京都市など全国の265の自治体やセンターで独自の雇用施策として取り組まれています。

 そこで、本市においても特色ある雇用対策を行うべきと考え、以下2点について質問いたします。

 (1) 本市の雇用促進に要する経費と勤労者福祉に関する過去の経費の推移はどうなっていますか。

 (2) 自治体が雇用対策を行うことについての本市の考え方をお聞きします。

 次に、(3) 緊急地域雇用特別基金の新制度は、本市が実施するときは、年齢や業種などを考慮し、真に雇用の拡大になることが重要と考えるが、どのように取り組むのかについてです。

 国は新たに3,500億円の雇用特別基金事業を予定し、千葉県には120億円が交付されると聞いています。現在の事業は、松戸市の内容を見てみますと、介護保険導入円滑事業、家屋特定調査業務委託事業、医療環境調査委託事業、労働実態調査委託事業など本来は市の予算の中で行うべきものを、基金事業を使ってコンサルタントなどに委託をしているものが多く、どちらかというと市の予算を削減することに利用され、雇用の拡大や失業者の救済になっているのかと疑問に思うものが多くあります。

 そこで、新規制度においては若年層や高齢者までの失業者を対象にした道路や駅前の清掃、放置自転車対策、独居老人や障害者の支援ヘルパー職員の派遣、小学校低学年の複数担任、多人数学童へのパート職員の派遣、住宅改修の職人さんの派遣など6か月という期限がありますが、更新すれば1年間の雇用になるよう年齢や職種を配慮し、市の予算節約というものではなく、真の失業者対策となるような基金事業にしてほしいと考えますが、どのようにお考えですか。

◇2.介護保険制度について。

 (1) 介護サービスの苦情件数と本市の対応はどのようになっているかについてです。

 日本経済新聞が、介護事業を行う企業277社を対象に、ヘルパーが充足しているかを聞いたところ、58.6%の企業でヘルパーが不足と答えています。

 一方、厚生労働省の外郭団体である介護労働安定センターの調査では、介護労働者の多くを占める非正規職員の平均賃金は17万4,000円にしかなりません。その中でも、時給制や日給制で雇用されるパート、臨時職員の平均月収はそれぞれ8万9,000円、8万6,000円と10万円にも満たないのが実態です。こうした状態がきめ細かな気配りを求められるなど精神的にも肉体的にも仕事がハードにもかかわらず賃金が少ないという労働条件に問題があります。介護という人間の尊厳を守るための仕事の割には賃金が低く、仕事への理解不足から介護サービスを利用する人、家族とのトラブルがあるようですが、苦情件数やこの間の市の対応について質問いたします。

 (2) 介護サービスの公的指導とサービスの向上を図るため、事業者の自己評価と利用者評価の調査を行う考えはないかについて質問いたします。

 本年2月に介護サービス利用者調査業務報告書が出され、12年3月31日以前にも介護サービスを利用していた人に以前と比べてどのように感じているかと尋ねたところ、どちらとも言えないと回答した人が、ホームヘルプで50.6%、訪問入浴で45.5%、デイサービスでは68.4%、ショートステイでは41%とあります。この質問は、以前と比べて漠然と利用者に聞いているだけで、サービスの内容について項目別にチェックしたものではないことから「どちらとも言えない」が多く出たのかもしれません。厚生労働省が8月末にまとめた利用者アンケートでは、現在利用しているサービスの質について、満足と答えた人は39%、ほぼ満足も合わせると85%に上ったと日本経済新聞の報道にありました。そして同省は、高齢者は世話をしてもらうことへの感謝の気持ちが強い。本当にサービスの質が高いのか、この数字からは読み取れないとも述べています。

 介護サービスの質は、利用者が制度に慣れ、事業者を頻繁にかえるようになれば、サービスが業績を左右するようになるから自然と淘汰されていくと考えています。そのため、民間事業者の中には、独自のマイスター制度やサービスの質を点検する自前の組織をつくり、サービスの点検・改善の実効性を上げている取り組みをしているところもあります。

 また、自治体の中でも高齢者福祉の先進地として知られる秋田県鷹巣町が、高齢者安心条例の制定を目指しています。介護保険制度の下、鷹巣町は保険者として要介護認定を受け持ってきたが、自治体の最大の使命は、住民の生活を守ることという前提に立てば、認定だけでなく利用者に適正なサービスを保障するところまで町が責任を持たなければいけないと条例策定委員会を立ち上げて取り組んでいます。

 愛知県の高浜市では、介護予防総合条例の中に介護保険の3原則として、市内完結、在宅中心、質の高いサービスを挙げています。そのためにすべての高齢者の要介護度を把握し、データベース化しているばかりか、1人1人のケアプランも作成し、必要なサービス量を確保しています。

 また、京都市では、京都府が事業指定しているサービス提供事業者に参加をしてもらい、介護サービス事業評価を行い、結果を公表しています。この事業は、事業者の自己評価と併せて利用者評価を同時に行っています。この目的は、事業者と利用者、又は家族が事業者の提供するサービスを評価し、これを公表することによって市民への情報提供とサービスの質的向上を図るものとしています。そして、事業の効果として、利用者や家族にとっては?自分の要求に合ったサービスを提供する事業者を選択できること。?より良質なサービスを提供する事業者を選択できること。

 事業者にとっては?提供するサービスの強み・弱みを把握でき、サービスの質の向上を図れること。?利用者や家族の要求を把握でき、顧客の獲得を目的とした市場調査的基礎資料に活用できること。そして、行政にとっては公的指導と合わせることによってサービスの質の向上が図れること。利用者の権利保護に関する仕組みづくりにつなげることができること。利用者や家族の要求を把握でき、第2次高齢者保健福祉計画や介護保険事業の進行管理や次期計画の策定に利用できることなどから取り組まれています。

 そこで、お尋ねしますが、本市でも事業者の自己評価と利用者評価の調査を行う考えはないか、お尋ねをいたします。

◇3.交通対策について。この質問は、多くの市民や団体からの要望をまとめ、予算要求として出してきた点について改善がどこまで進んでいるかについて質問いたします。

 初めに、(1) 違法駐車対策の取り組みについては、八柱駅周辺、常盤平駅周辺、五香駅ロータリーですが、この点については先の工藤議員への答弁で取り締まり等を強化していくとのことでしたが、内容的には要望として了解しますが、指導員の配置やロータリーの改善等も行うよう、これは要望としておきます。

 (2) 渋滞箇所の解消の取り組みについては、森のホール前道路が八柱方面が朝7時以降渋滞しています。原因は、新京成の高架下手前から1車線になり、右側からの割り込み車両が数多くあることから、車線変更の標示をもっと手前から引けないかということです。

 そして2点目に、松戸市役所、これは何度か議会でも質問しておりますけれども、松戸市役所入口交差点の渋滞解消についての取り組みの状況についてお尋ねをいたします。

 (3) ノンステップバスの今後の導入計画については、現在までに5台、病院や福祉施設のある地域を中心に導入が実現をしました。障害のある市民や高齢者には、乗り降りが楽だと好評ですが、バスの運行時間帯によっては急いでいる乗客からは、車いすを乗せるまでに時間がかかることから苦情があったりして、車いす利用者が遠慮してしまうなどの問題も出てきています。障害のある市民や高齢者が自由に移動できるまちづくり、地域づくりを行うためには、ハード面の改善とともにソフト面の市民の協力や理解を求める取り組みも必要と考えます。ハード面の充実を進め、ノンステップバスが当たり前の状況をつくっていくことが必要と思います。そのために、市内全域にノンステップバスが運行されることを願い、今後の導入計画の基本を市がどのように考えているのか質問いたします。

 (4) コミュニティバスについて市はどのように考えていますか。

 コミュニティバスが全国の自治体で導入され始めています。現状のバスは、通勤者を基本に鉄道の駅に向かって路線ができているために、高齢化が進む中、目的別に運行されるバスが注目を浴びています。特に高齢者が病院などの通院や買い物、公共施設を利用できるよう外出機会の増加を促進し、社会参加の活発化を支援する福祉的要素のバスとしてのコミュニティバスについてどのように考えていますか、質問をいたします。

◇4.環境対策について。

 本年6月に、特定製品にかかわるフロン類の回収及び破壊の実施に関する法律、いわゆるフロン回収法が制定をされました。地球環境を守るために、地球温暖化防止の対策が世界的に論議され、97年の地球温暖化防止世界会議、いわゆる京都会議でもフロンも温暖化ガスとして削減対象に入れられ、世界的に規制が強まることになりました。

 1974年にアメリカのローランド博士によって「フロンによるオゾン層破壊」が警告をされ、10年後の1984年にオゾンホールが南極上空にあることが発見をされました。それ以来毎年南極上空にオゾンホールが観測をされており、2000年にはオゾンホールの面積、オゾン破壊量が過去最大になりました。オゾン層は地上20キロメートルから30キロメートルにあり、正味の厚さはわずか3ミリしかなく、フロンによって急速に破壊が進んでいると言われています。その破壊量は、北極圏では40%減少と1997年にアメリカ航空宇宙局が発表をし、日本上空では30%減少と国立環境研究所が発表し、2010年から2020年には上空のオゾン層の3分の2が破壊されるとしています。

 オゾン層破壊の状況は、今述べたようになっていますが、問題なのは、人体や環境に与える影響です。特に日本では、人体に与える影響への対策については、ヨーロッパやアメリカ諸国に比べて大変遅れています。ヨーロッパやアメリカ諸国は、直射日光に当たらないように、浴びるのは10分以内、直射日光の強い日は子供を外に出さない。必ず帽子をかぶって遊ぶようにと呼びかけています。

 ところが、日本では相変わらず日光浴や裸ん坊教育がよいと信じられています。オゾン層破壊により紫外線の量が多くなり、特に紫外線Bは、DNAを損傷し、皮膚がんや白内障、免疫低下となり、人体に大きな影響があるとされています。

 そこで、市民にこのような状況を啓発してほしいと考えますが、市の取り組み状況と今後について質問いたします。

◇5.安全対策について。

 (1) 八柱駅南口千葉銀前の放置自転車対策について。

 9月定例市議会で、私はバリアフリー法との関連で、八柱駅南口整備について質問を行いました。現在、基本構想策定に向けて、現況調査を進めているようですが、今回は放置自転車対策について質問いたします。

 八柱駅周辺の放置自転車は、約300台ぐらいあるようですが、とりわけ千葉銀行前はひどく、狭い歩道のところの両側に10メートルぐらいにわたって100台以上が放置をされていて、歩行者が通行するのにも1人がやっと通れるという状況です。朝は午前10時ごろまで放置防止指導員がいるため、放置自転車はないようですが、指導員がいなくなる午前10時以降から増えはじめ、夕方買い物する人の自転車と重なり、4時以降は自転車が歩道を占拠しています。

 そこで、質問をいたしますが、?以前のように指導員の時間延長ができないか。?駐車場を新規に駅周辺に設置する考えはないか。?南口側には第1駐輪場と第2駐輪場の2か所ありますが、遠いところの利用状況がよくないようですので、民間の駐車場でも、駅から離れれば安くなるように、料金の減額を行う考えはないか、お尋ねをいたします。

 (2) 常盤平団地周辺の街路灯設置について。

 最近、市内の強盗事件が多く発生し、周辺住民に不安が広がっています。開会前に教育長より犯人逮捕の説明がありましたが、常盤平に住む住民の方たちから、夜暗いところを歩くのは特に不安との相談が寄せられました。団地周辺はケヤキ等の木が大きく茂っていることもあり、防犯灯が設置されているが、道路の幅員があることや、幹線道路などは明るくないこともあり、街路灯を設置してほしいとのことです。担当課においてこの件については早々調査をしていただき、設置場所として適用していただくことになり、計画に盛り込んでいただけるということなので今回は要望としておきますので、財政の方をよろしくお願いをいたします。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。



○渡辺昇議長 答弁を求めます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項1.雇用対策について、(1) から(3) までにつきまして、一括して御答弁申し上げます。

 初めに、(1) 本市の雇用促進事業に要する経費と勤労者福祉に要する経費の推移についてでございますが、第1点目、雇用促進にかかわる経費から申し上げますと、まず、負担軽減が図られた事業といたしまして、ハローワークが行うパートバンク及び人材開発センター事業がございます。本市は、両事業とも人件費分を負担しておりましたが、国が行う事業に対する市の負担はおかしいとかねがね申し上げていたところでございますが、国と地方の経費負担の見直しによって、平成13年度から全額国庫負担となり、本市にとって420万円の負担軽減が図られたところでございます。

 次に、パート労働者や働く女性に大変好評を得ております情報冊子「パートタイマーQ&A」及び「働く女性のしおり」の作製経費でございますが、平成11年度69万円、12年度69万7,000円、13年度につきましては、好評のため1,000部増刷し、96万8,000円を予算措置してございます。

 次に、障害者の雇用促進事業でございますが、これは障害者を雇用している事業主に対し、給与の一部を助成し、障害者の雇用拡大を図るものでございまして、この経費は平成11年度430万1,000円、12年度475万8,000円、13年度は12年度と同額程度見込んでおります。

 次に、高年齢者の雇用促進事業でございますが、松戸地域職業訓練センターにおいて再雇用促進講座を開催し、再雇用に必要な職業能力の養成を図っております。経費は、平成11年度18万円、12年度28万円、13年度も前年同様の経費を見込んでおります。

 2点目といたしまして、勤労者福祉事業にかかわる経費の推移でございますが、市内の中小企業の事業主を対象に従業員の退職金、共済掛金の一部を助成する松戸市退職金共済掛金補助制度は勤労者福祉の基盤をなす事業でございまして、意識の高まりとともに加入者も年々増加傾向にございます。この助成額につきましては、平成11年度384万4,000円、12年度510万3,000円、13年度は12年度を上回る助成額になると見込んでいるところでございます。

 最後に、松戸市勤労会館にかかわる経費でございます。勤労者の充実した余暇活動を支援するため、講座の開催や施設の提供を行っておりますが、会館運営費を除く講座開催経費で申し上げますと、平成11年度72万円、12年度43万2,000円、13年度も12年度と同額を見込んでおります。

 雇用促進並びに勤労者福祉に要する経費の推移は、以上でございます。

 続きまして、(2) 自治体が行う雇用対策について、本市の考え方について御答弁申し上げます。

 まず、雇用に関する施策は、基本的には国が行う事業と理解しております。したがいまして、自治体の役割は、国の施策に対する側面的支援に限られてしまう面がございます。そうした中で、二階堂議員御指摘のとおり全国の多くの自治体が独自の試みを行っているのも事実でございます。これらの試みは、労働施策の枠を超えて商工振興策によりベンチャー企業の育成や空き店舗の有効活用等につなげ、結果として地域経済の活性化と雇用の拡大を目指すものと理解いたしております。

 本市におきましても異業種交流によって新規分野に進出を目指す起業家の集まりである松戸テクノプラザがございますし、千葉県の産・学・官共同による新産業創出やベンチャー企業の育成を支援する東葛テクノプラザなど新たな産業振興や創業支援事業などが活発に行われており、雇用対策にはこうした商工振興策との連携が今後ますます必要になるものと考えております。

 最後に、(3) 緊急地域雇用特別基金事業において、真に雇用拡大となる施策が盛り込めないかとの御質問に御答弁申し上げます。

 平成11年度から今年度までの緊急地域雇用特別基金事業は、依然として高い失業率が続いていることから、国会においても本当に雇用創出効果があったのかとの指摘がございました。そのような反省を踏まえまして、14年1月から始まる新たな緊急地域雇用創出特別基金事業は、より一層の雇用創出効果をねらい、失業者の雇用割合や人件費比率など厳しい基準を設けております。雇用期間は原則として6か月に限られ、しかも、失業者の雇用を最優先しなくてはならないとのことであり、自治体の事業展開が大変難しくなったのも事実でございます。とは申しましても、現下の大変厳しい雇用情勢を踏まえますと、14年度には駅前清掃事業や主要駅不法占用物件等監視指導事業など、できるだけ多くの雇用創出につながる事業を提案しなければならないと考えております。個別事業につきましては、現在、関係各課で検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の2.介護保険制度についての(1) 介護サービスの苦情件数と本市の対応について御答弁を申し上げます。

 市の介護支援課で受け付けた介護サービスに係る苦情件数は、平成12年度20件、平成13年度11月末現在で7件でございます。内容は、ヘルパー等介護者の対応に対する不満が主なものでありまして、その都度事業者から事情聴取し、必要に応じて改善のための報告書の提出を求めております。

 なお、介護保険制度上の苦情処理システムにつきましては、先の向井議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、第一義的には、事業者において処理することとされており、解決できないものにつきましては市町村の窓口、本市におきましては介護支援課が対応をいたしております。

 さらに解決できない場合には、サービス内容については国保連合会の苦情処理担当委員会が、事業者の指定要件違反につきましては、千葉県がそれぞれ担当することとされております。

 次に、(2) 介護サービスの公的指導とサービスの向上を図るため、事業者の自己評価と利用者評価の調査を行う考えはないかについて御答弁を申し上げます。

 介護保険制度上サービス事業者の指定や指導、監督権、あるいは悪質業者の指定取り消し等につきましては県の役割となっております。県にお聞きしましたところ、千葉県では、平成12年度サービス事業者を対象に二十数回の集団指導を行ったとのことであります。この中で、サービス事業者として遵守すべき人員基準、施設基準、運営基準等の細目についてチェック項目を作成し、自己評価表を提出させましたところ、すべての事業者において良好であったと伺っております。本年度につきましては、計画的に事業者の個別指導に取り組んでいるとのことでございますので、さらに指導が徹底されるものと存じます。

 議員御指摘の個々の事業者についての評価手法は、市が行う上では大変慎重な取り扱いが必要と考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 なお、全体のサービスの満足度等につきましては、第2次介護保険事業計画策定の際に、利用者アンケート調査を実施する予定であります。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては研修会等を重ね、介護サービス事業者と一体となって、引き続き利用者の皆さんが安心してサービスが受けられるよう、なお一層の努力を傾注してまいりたいと存じます。

 次に、質問事項3.交通対策についての(4) コミュニティバスについて御答弁を申し上げます。

 本市の高齢化率も12.9%となり、間もなく高齢社会を迎えることとなりますが、とりわけ元気な高齢者がいつまでも健康な状態が継続されるような社会システムが一番望ましいことは言うまでもありません。中でも、高齢者の社会参加は、生きがいや介護予防などの観点からも大変重要な課題であると認識をいたしております。

 御質問の高齢者が病院や公共施設への移動手段としてのコミュニティバスの導入につきましては、社会参加の一つの手段として有効な方法と考えています。しかしながら、本市の交通環境は鉄道やバスなどの公共交通機関が大変充実していること。また、市民センターや老人福祉センターなど高齢者が多く利用される施設などは、市内各地域に整備されておりまして、基本的には各地域内で利用できるよう整備を図ってきているところでございます。

 また、新たな目的地別へのバスを導入することとなりますと、民間バス事業者等との協議や道路状況など関係機関、関係課等との調整が必要となり、課題も多々あるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、先に申し上げましたとおり、高齢者の社会参加の一助としてのコミュニティバスは有効な手段と思われますので、今後、他市の状況や課題の整理等十分調査研究してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項3.交通対策についてのうち、(2) 道路渋滞箇所の解消の取り組みについて御答弁申し上げます。

 1点目の森のホール前道路につきましては、松戸市都市計画道路3・3・7号横須賀・紙敷線として整備され、現在、主要幹線1級市道10号として二ツ木地先の国道6号線から常盤平陣屋前までの県道である主要地方道市川・柏線までの区間を市道として認定し、供用開始している路線であることは、議員御案内のとおりでございます。

 この路線は、21世紀の森と広場に架かる森の橋付近から新京成の高架下までが片側2車線、主要幹線2級市道39号、通称さくら通りの高架下付近で1車線に車線を減少して県道に至っているところでございます。

 御質問の車線変更の路面標示や注意標識をもっと手前から設置できないかにつきましては、現在も車線減少の路面標示が矢印により施されておりますが、さらに手前から標示できるか、千葉県公安委員会と協議してまいりたいと思います。

 2点目の市役所前の交差点についてでございますが、当該交差点の渋滞は、ピーク時における市役所利用者の車両に対して市役所駐車場が手狭なこともありまして、駐車場に入り切れない車両がアプローチ道路に並んでいること。また、小根本交番先の交差点から岩瀬跨線橋方面への右折車線が確保されていないため、松戸駅と国道6号線方面への進行を妨げることにより渋滞を誘発しております。

 その対策といたしまして、現在、千葉県公安委員会と二つの交差点とアプローチの道路を取り込んだ改良に向けて、道路交差協議を実施しております。この協議により両交差点が改良されますと、その区間の車の流れは一部よくなりますが、松戸駅周辺の交通環境が改善されませんと、抜本的な解消が見られないものと存じております。

 今後とも市役所を利用する方には、機会あるごとに公共交通機関等の利用により来庁していただけるよう呼びかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3.交通対策について、質問要旨(3) のノンステップバスの今後の導入計画について御答弁申し上げます。

 高齢者、障害を持った方を始め妊婦・幼児等が安心して楽に乗り降りでき、乗降口に踏み段がなく、床の低いノンステップバスについては、議員御案内のとおり、市民の方々に大変好評をいただいているところでございます。このノンステップバスの現在までの導入状況は、平成10年度新京成バス牧の原線に大型バス1台を千葉県下で初めて導入したのを皮切りに、現在までに大型車4台、中型車1台の合計5台が毎年度導入され、各路線に配置、運行しております。

 なお、今年度につきましては、京成バス矢切高校線に中型バス1台を予定しております。

 今後のノンステップバスの導入計画の考え方につきましては、御案内のとおり、交通バリアフリー法が平成12年11月15日に施行され、バスなどの車両を新たに導入する場合、バリアフリー基準への適合を義務づけられております。本市といたしましては、財政状況も鑑み、各バス事業者と十分協議をし、さらなる普及に努め、利用者の利便性を図ってまいりたいと思います。御理解のほどお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項の4.環境対策について、オゾン層破壊の状況や紫外線の人体・環境に与える影響等を市民に啓発してほしいと考えますが、市の考えはどうかについてお答えいたします。

 オゾン層は、エアコンや冷蔵庫などの冷媒として使用されているフロンなどの物質により破壊されています。これにより増加した有害な紫外線により皮膚がんや白内障、免疫機能の低下などの人体被害やプランクトンなどの動植物生体系への影響が心配されております。

 オゾン系保護のために国では、モントリオール議定書によるフロンの生産規制等や、ことし6月に制定された特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、いわゆる「フロン回収・破壊法」、また、平成13年4月から施行されております特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法により使用後の適正な処理を行うように規制が強化されています。

 なお、松戸市では、平成6年から家電リサイクル法が施行される前の本年の3月まで、家庭用冷蔵庫からのフロンの回収を資源リサイクルセンターで行っていました。また、県では、平成9年6月に、千葉県フロン問題連絡協議会を設置し、現在使用されているフロンの適正な回収及び処理が行われるよう業界、市町村、消費者等の体制整備を行っています。また、この協議会には、本市も行政機関の代表としてメンバーに加わっております。

 現在、オゾン層破壊や紫外線による人体影響に関する市民からの問い合わせや啓発には、国などが作成しているパンフレットを活用しており、毎年9月のオゾン層保護対策推進月間には、ポスターの掲示を行っております。今後、「広報まつど」にオゾン層保護を目的に健康影響も含めた記事の掲載や市のホームページの中にある「松戸環境のページ」への掲載、さらにオゾン層保護に関連した他のホームページを環境関連リンク集に加えるなど、周知や啓発方法について検討してまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の5.安全対策について、(1) 八柱駅南口周辺の放置自転車対策について御答弁申し上げます。

 初めに、放置防止指導員の時間延長ができないかについてでございますが、昨年までは12時まで指導員を配置しておりましたが、ことしから午前10時までに時間短縮いたしました。これは、商店がオープンしますと、なかなか買い物に来た方まで「ここにとめないでください」という指導は現実には難しいため、その分、指導員の指導回数を増やすことになりました。

 商店の数が多い松戸、新松戸、五香、八柱等は商店がオープンする午前10時を過ぎますと、自転車の台数が増えることは認識しておりますが、現在、本市が主眼を置いているのは通勤、通学者など長時間放置することが予想される人を対象に自転車移送を実施しているのが実情で、商店街に買い物に来る方などの市民は、ほとんど対象といたしておりません。しかし、さらなる指導員の増員には、ただいまも二階堂議員さんが触れました政府が進める雇用対策の一環ともなりますので、時間帯を含め検討してみたいと思います。

 次に、新規に駅周辺に設置する考えはないかについてでございますが、御存知のとおり、八柱南口には、2か所の駐輪場がございます。11月29日現在の状況を申し上げますと、第1駐輪場は16台、第2駐輪場は93台が空いている状況にございます。新たに駐輪場を設置する考えはございません。

 なお、民間の駐輪場を経営したい方があれば、積極的に支援していきたいと考えております。

 次に、遠い駐輪場は減額する考えはないかについてでございますが、車の駐車場も駅に近ければ当然高くなり、駅から遠くなれば安くなるわけですから、そういったことを将来的にも考慮していかなければならないと考えております。これまでも本会議や委員会での御質問にも答弁しておりますとおり、市内全域の有料化が完了した後に駅に近い駐輪場、遠い駐輪場についてなど料金を検討する時期が来ると思われますので、御理解をひとついただきたいと思います。

 以上、御答弁を申し上げさせていただきます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 2回目の質問を行いたいと思います。

 その前に、先ほどの1回目の質問のときに、常盤平地区の街路灯設置のときに「犯人逮捕」と言いましたけど、「容疑者逮捕」ということで、ちょっと訂正をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 2回目の質問なんですけども、最初に、雇用対策については、3項目質問したわけですけれども、詳しく説明をしていただき、ありがとうございました。過去3年間の松戸市の雇用促進と勤労者福祉の費用の推移はちょっと説明がいろいろあったんですけども、私なりに合計してみますと、雇用促進の費用は11年度が992万円、12年度が1,049万円、そして、13年度予算では国の方へ人件費が移管されたということもあって625万円と減っています。勤労者福祉の費用は、11年度が462万円、12年度が559万円、そして、13年度予算では446万円とこれも減っています。

 近隣市の12年度決算を松戸市と同じような項目で決算書をもらって比較してみました。柏市が雇用促進に関する費用が1,608万円、勤労者福祉が624万円、船橋市が雇用促進にかかわる費用は4,424万円、勤労者福祉が何と1億476万円、市川市が雇用促進が6,213万円、勤労者福祉も4,079万円と、今お話ししましたように残念ながら松戸市は雇用促進も勤労者福祉も、4市の中では一番少ない状況です。

 先ほど雇用対策について自治体の役割はという質問に、国の施策の側面からの支援と言われましたが、私もそのとおりであると考えます。今挙げた自治体、市川市や船橋市は、その側面からの具体策支援として、雇用促進奨励金を創設して、高齢者・障害者・母子家庭の女性を雇用した事業所に1年間ではありますが、市川市が月額2万円を補助し、高齢者、これは12年度の実績ですけれども、388人、障害者58人、母子家庭の女性42人、合計488人の雇用の実績になっています。船橋市は、月額1万5,500円で、高齢者352人、障害者29人の合計381人の雇用実績を上げています。松戸市は、私が本会議で過去にお願いをして、障害者雇用奨励金制度ができました。これは1年間月額2万円を補助し、12年度実績では37名となっているだけです。

 そこで、再質問ですけれども、現下の厳しい雇用情勢から、市川市や船橋市のような雇用奨励金制度、そして、障害者の雇用促進を図るための職場実習への支援策を行う考えはないか、お尋ねをいたします。

 また、緊急地域雇用特別基金については、他自治体を調べてみましたけれども、公園の清掃や道路美化、放置自転車防止などの現状で厳しい業種を対象とした失業者雇用にしています。今各課と検討中との先の答弁ですので、先にも述べた内容も含めて一部安全課では、駐輪場の方でやってみたいという御答弁もありましたけども、創意工夫のあるものにしてほしいと要望しておきます。

 また、事業の委託先にNPO法人などを委託先にしてもよいと国は言っておりますけれども、それについて市はどのように考えていますか。これも再質問いたします。

 2番目の介護保険制度については、苦情件数等については了解をいたしました。私のところにもいろいろ相談があるんですけれども、具体的内容はちょっと時間の関係もありますので、ここでは述べませんけども、支援課の方に伝えてあります。苦情処理については円満に解決できたものを除いて、松戸市介護保険運営協議会の役割の中の条例の規定にある「介護サービス及び事業者に関すること」とありますので、この事項を調査、審議する機能をぜひ高めることをこれは要望しておきます。

 併せて介護保険運営協議会の中で、介護サービスの物差しづくり、いわゆるサービスの標準ですよね。こういうのを答弁の中でも今後検討していきたいということもありましたので、それについても進めていくことをお願いしておきます。

 (2) の質問については、公的指導は千葉県にあると言われていました。また、個々の事業者についての評価手法は行政が行うことは大変慎重な取り扱いが必要と答弁もされました。先の質問で述べましたように、自治体の最大の使命は住民の生活を守ることです。人生の老いを人間としての尊厳が守られる介護サービスが受けられるように行政が取り組んでいくことが必要です。来年度に向けてアンケート調査も予定していくということでした。私は、松戸市介護保険条例の第3条に、事業者の責務が明記をされています。「事業者は、サービス利用者の心身の状況に応じ、適切な介護サービスを提供するとともに、市の介護保険にかかわる施策に協力しなければならない」と明記されているわけですけれども、市の考えるこの事業者の責務の協力とはどういうものなのかについてお考えをお尋ねをいたします。

 時間がありませんので、最後のところについては皆要望としておきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 再質問について御答弁申し上げます。

 再質問の1点目の近隣各市との比較の中で、市川市や船橋市のような雇用促進奨励金の中に、高年齢者雇用促進奨励金並びに障害者職場実習奨励金といったものを本市も創設できないかという御質問でございますけれども、雇用情勢が厳しいことは十分認識しておりますので、両制度ともよく研究させていただきまして、できるだけ雇用促進につながる事業を導入してまいると考えておるわけでございます。

 次に、2点目でございますけれども、来年1月1日から施行が予定されております緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、先にも御答弁申し上げたとおり、全庁的にできる事業を現在検討しているところでございます。

 委託先にNPO団体等を含めることにつきましては、何ら問題がございませんし、活用できる事業があれば、積極的にお願いしたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えをいたします。

 事業者の介護保険に係る市への協力に対する市の考え方ということでございますけれども、条例は具体的事項ではなくて、介護保険の理念達成に向けて、事業者に期待する役割を定めたものでありまして、1点目としてはサービスの質の維持の向上、利用者本位のサービス提供等を想定したものであります。本市施策への協力と申しますのは、具体的にはサービス事業者研修会への参加、介護認定のための訪問調査業務の受託、それから、短期入所に係る受領委任払い、介護相談員の受け入れ、あるいはガイドブック作製等にあたっての各種情報の提供等々、必要に応じ本市から事業者に対しまして依頼、照会した事項等につきまして御協力をいただくというものであります。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) どうもありがとうございました。3回目ですので、要望をしておきます。

 介護保険の関係については、条例は大変松戸市の条例、先ほどの例を挙げました京都市と比較をしたんですけれども、市の責務とか事業者、市民の責務ということで大変松戸市の方が表現的には見た目はすごいいいんですけれども、「見た目」と言ったら大変怒られますけれども、見たところは、そういう責務とかいろいろ書いてありまして、非常によくできているんですけれども、残念ながら具体的にそれをどういうふうに適用するかということになりますと、例えば京都市、政令市ですから、ちょっと人口規模が違うにしても、介護サービスの事業認定は京都府がやっていて、市は先ほどの条例、松戸市のように事業者の責務とかそういうことを書いてないにもかかわらず、こういった内容で先ほど言いました府内の約1,020ぐらいの介護サービスの事業者にアンケートを実施しています。

 これも別に事業者も協力する必要はないんですけれども、出したところ、直接まだ行ってはいないんであれですけれども、担当課の方と電話で話したところによりますと、やろうとした市の方も、まさかこんなに協力してくれるとは思わなかったというぐらい、約3分の1以上の370近い介護サービスの事業者から協力していただいて、これの特徴的なのは単なる事業者だけ、あるいは利用者だけということじゃなくて、同じ施設を使うとその両方に、A施設を使ったらそのA施設の経営者の事業者と、それから、それを利用した人たちを30人、小さいところですと10人ぐらい利用者を抽出して、ですから、一つの施設に対する評価がずっとこんな膨大な資料ですけれども、載っていますので、一目両方の様子がわかるということで、大変全国的にも珍しい調査ですけども、こういうことをやっています。

 そして、逆に今度はそれをやって協力しなかった事業者からも、そのアンケートには協力しなかったけれども、こういうものを見て、独自に市の方に調査をして自分のところはこうですよということで報告することになっているということで、大変やった市も京都市の方も驚いている結果が出たということで言われていました。先ほど大変行政がそういうことをやるのは慎重にということで言われましたけども、別にこれをやったからといってこの施設がどこか悪いとかそういうサービスのあら探しをするわけではないので、あくまでもよりよいサービスをしていくことを目的にしてほしいということですので、ぜひやっていただきたいと、これは再度要望しておきます。

 そしてまた、先ほどから述べています条例の中に介護保険運営協議会、この中にやはり調査、審議する項目として介護サービスのことが載っているわけですから、ぜひこういったことをそこで取り組めるように市の方からの取り組みをよろしくお願いをしておきます。

 それから、雇用対策については、両市の調査研究ということで、ちょっと一歩トーンが低いんですけども、ぜひしていただきたいと思います。

 ちなみに、本市の商工費の予算と他市の商工費の予算の比較もちょっとしてみました。松戸市は商工費の構成比が1.6%。ところが、船橋市は2.5%、市川市が2.5%、柏市が2.2%。ですから、これも大変低い。雇用だけじゃなくて、商工関係に関する予算の割合が大変低いのが松戸市の状況です。先の前議員の質問に市長も「さらなる向上に努めたい」と、勤労者福祉で雇用条件について努めたいと御答弁がありました。そういう意味でもっと積極的に、この大変厳しい雇用状況の中でありますから、雇用、それから、市内の中小企業や商店に対する支援策をもっと来年度は英断をしていただきたいと思います。雇用奨励金だと、最低でも出発当初いろいろ船橋市と市川市を聞きましたけども、当初やっぱり2,000万円ぐらいは必要で、現状では、船橋市も今年度予算は3,000万円、市川市5,000万円にしているということで言っていますので、残念ながら松戸市は0です。そういう意味で、ぜひ市長さんの英断を要望して、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、渋谷和昭議員。

          〔渋谷和昭議員登壇〕



◆12番(渋谷和昭議員) おはようございます。新政和会の渋谷でございます。通告に従い、順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 今、私たちを取り囲む社会経済環境は、非常に厳しいものであります。今回の一般質問にも多くの経済環境の厳しさを皆さんがお述べになっております。その中で、狂牛病問題が社会問題として関連業者の人たちを苦しめ、市民に多大な政治不信と不安を与えておると思います。それが経済の失速を増す原因の一つになっているのではないかなと私は考えます。

 その結果、全国はもとより我が松戸市内においても中小企業経営者、自営業者の自殺もしばしば耳にします。警察庁の発表によれば、今年みずからの命を絶たれた方のうち40歳、50歳代の働き盛りの人たちが全体の40%以上を占めており、自殺の原因として、経済、そして生活苦が対前年比の10%増しとなっております。会社の倒産やリストラ、就職難など、悲痛な現実に身をつまされる今日であります。

 国の委託事業で「いのちの電話」というのがありますが、「千葉いのちの電話」では、一昨年受けた相談件数は約2万5,000件あり、中でも深刻な自殺の相談は3%を上回る件数と聞いております。相手の話を聞いて、小さな叫びや痛み、苦しみに素直に耳を傾けるための機関を設置することは、多額の資金も必要とするものではないので、松戸市においてもよりきめ細かく、心のケアに協力できる独自の心のケアステーションのようなものができることが望ましいと思います。松戸市の経済を活性化させ、市民が豊かで幸福な家庭生活ができるには、従来の経済政策の延長では難しいと考えます。

 雇用促進と市民の生活の改革につながる施策をあらゆる角度から考えて、できるものはすべて取り組むことが必要であると考えます。しかし、旧来型のいわゆる公共投資は、昨今大変嫌われております。環境・福祉・科学技術の振興・教育・ITなどの構造改革の要となる事業については、国からの資金援助も得やすく、また、市民も歓迎するところであります。

 また、市内には区画整理地や公共施設の跡地など有効活用が十分でない土地も多数残されていると認識しております。これらの遊休地を有効に活用して、社会構造の改革と市民生活の活性化につながる施策や組織の誘致など、低コストの未来型都市づくりを積極的に進めるべきであると私は確信しております。

 以上を踏まえて、順次質問させていただきます。

◇初めに、経済活性のための今後の施策についてお聞きいたします。

 松戸市における失業者数及び失業率についてお伺いいたします。

 (2) 市民の雇用を促進し、税収を増加させるための対策が急がれますが、市のお考えをお聞かせください。

 (3) 若者が集うまちこそ未来があると私は考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。

◇2としまして、小金原地区の旧職業訓練所跡地の有効活用について。

 小金原地区において高齢者が大変増えてきておるのが現状でございます。老人福祉センターでは、利用者も多く、非常に手狭になっております。市の財政も厳しいことは承知しておりますが、地元としては、旧職業訓練所跡地を高齢者を中心とした福祉センターの設置を望む声が多く聞かれております。市も財政不況の中、厳しい中で売却というような話がたまたま聞かれることがありまして、地元の住民の方が不安に思っております。市の今後の考え方をお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いします。

◇次に、救急についてお聞きいたします。

 消防局においては、平成12年度から新指令システムが稼働しており、消防活動等にスムーズな運用がなされていると聞き及んでおります。消防の活動につきましては、日ごろから市民の生命・財産を守っていただき、大変ありがたく感謝しております。特に救命にあたっては、昼夜を問わず活動され、隊員の皆さんの御苦労を思いながら、救急全般について質問させていただきます。

 (1) 救急件数が毎年増加しているということですが、救急出場はどのくらいあるのか、最近の状況をお伺いいたします。

 (2) 救急の内容ですが、高齢化社会の中で、お年寄りの救急状況はどのようなものが多いのでしょうか。

 (3) 救急の増加の原因と内容についての分析はどのようになっているのでしょうか。

 (4) 最後に、最近の救急業務の取り組み状況についてお伺いいたします。

 以上、質問しますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。

 第1回目の質問とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の1.経済活性化のための今後の政策について3点の御質問がございますが、順次御答弁申し上げます。

 初めに、(1) 松戸市における最近の失業者数及び失業率についてでございますが、総務省によりますと、ことし10月の全国の完全失業率は5.4%と過去最悪となり、完全失業者数も352万人と前年同月と比べて38万人増加しております。松戸市内のデータはございませんので、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の南関東ブロックのデータをもちまして御答弁にかえさせていただきます。

 完全失業率は4.9%で、前年同月比では0.5%の増、完全失業者数は89万人で前年同月比で8万人の増加となっております。

 一方、雇用情勢につきましては、松戸市公共職業安定所管内の統計値で申し上げますと、10月の新規求職者数は5,308人で、前年同月比21.9%の増、新規求人者数は3,630人で、前年同月比9.9%の減少となっております。また、有効求職者数は2万3,688人、前年同月比6%の増。これに対する有効求人数は1万558人で、前年同月比0.8%増にとどまっております。これにより有効求人倍率は0.45倍で、前年同月より0.02ポイント下回っており、相変わらず厳しい雇用環境が続いております。

 次に、質問要旨の(2) 雇用促進と税の増収のための方策についてということでございますが、要は雇用の受け皿としての本市工業団地の現況と課題についての御質問と理解しております。

 本市の市内の三つの工業団地に対する工業誘致は、昭和45年の企業誘致条例の廃止をもって終了いたしておりますが、その後自立性の高い工業関係の企業に対しましては、特別な支援策は講じておりませんでした。しかしながら、長引く景気低迷の影響もございまして、稔台工業団地はそれほどでもございませんが、松飛台工業団地は空洞化が見られ、北松戸工業団地は3工業団地の中でも一番空洞化が進み、無人に近い物流センターが多く点在しており、その結果、かつての地域の雇用を支えていた吸引力が失われつつあるのは御承知のとおりであります。こうした状況につきましては、市内の工業界も大変な危機感を募らせており、一番空洞化が進んでいる北松戸工業会とは、ことしの秋から相互理解を深めるための勉強会を始めたところでございます。

 今後は商工会議所の協力を得て、工業団地の空洞化等についての実態調査にも取り組む予定でございます。申すまでもなく、本市の工業団地は大変恵まれた立地環境にあることから、この利点を最大限に活かし、空小間が発生した際には速やかに企業誘致に向けての情報発信ができる体制づくりを構築し、ベンチャー企業や、できれば本社機能を備え持つ企業を誘致するなど、雇用の促進と税の増収につながるようさまざまな施策を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、質問要旨の(3) 若者が集う活気のあるまちづくりについてでございます。

 質問にございます「若者の集う活気のあるまち」という観点からとらえますと、特に若者の関心を呼ぶイベントの企画や、若者にとって魅力のある商店街づくりに取り組む積極的な姿勢が不可欠であると考えております。

 現在の本市の取り組み事例を御紹介申し上げますと、松戸まつりの伊勢丹前広場におきましては、一昨年から若者向けのイベントであるダンスマニアが開催され、昨年からはこれにストリートミュージシャンの集まりであるE−JAM(イージャン)が加わり、若者を中心とする大勢のファンの支持を得て、若者のイベントとして定着しつつあります。また、ことしから松戸駅周辺の新規のイベントといたしましては、6月に日本とオーストラリアの大道芸を中心としたオーストラリア・アートフェスティバルが実施され、12月には「雪降るまち松戸」をイメージしたクリスマス・ファンタジーを開催する予定でございます。

 なお、これらのイベントは、地元商店街の若手メンバーや商工会議所青年部、松戸駅を中心とする大型店が中心となって、松戸駅周辺の活性化のために立ち上げた事業でございます。

 次に、商業の活性化を目的としたハード事業として通称伊勢丹前通りの景観整備事業がございます。整備の内容といたしましては、伊勢丹前通りの歩道拡幅工事に合わせまして、街路樹の植栽やレトロ調の街路灯に建て替えるものでございまして、来年の3月の完成が待たれるところでございます。この通りにつきましては、ハローワークが旭町から松戸ビルヂングの3階に移転したことにより歩行者の増加が見られ、若者向きの喫茶店など新たな店舗の開店が若い人たちを呼び込み、にぎわいが戻りつつあります。こうした機運が松戸駅前商店街のアーケード撤去につながり、着実に若者を呼び込む商店街へ発展するものと期待をいたしているところでございます。

 若者が魅力を感じるまちづくりを推進していくには、何度も申しますけれども、主体となる地域の商店街の意欲が不可欠でございますので、こうした火を消さないよう支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の2.旧職業訓練校跡地の有効活用につきまして御答弁申し上げます。

 御質問の小金原四丁目地先にございます市有地につきましては、御案内のとおりゆうかり学園跡地及び職業訓練センター跡地でございまして、一体となっておりまして、全体の面積といたしましては約3,800平方メートルの面積がございます。現在のこの利用の状況を申し上げますと、この土地・建物につきましては、平成10年度よりゆうかり学園跡を市の文書庫として使用し、また、職業訓練センター跡地につきましては、すぐやる課詰所、資材置場として使用しております。さらに、すぐやる課の使用しております土地の空きスペースにつきましては、ユーカリ交通公園来園者の駐車場が狭隘であるという観点から、議会の方で御質問いただきましたことを受けまして、休日につきまして開放し、現在市民の利用に供しておるところでございます。

 そこで、具体的な御質問でございますが、現在のところ、端的に申し上げまして、計画は具体的なものはございません。今申し上げましたゆうかり学園跡の建物につきましては、文書庫として使用しておりまして、この確保の問題もございますので、当分の間この使用の継続をしてまいることになろうということで考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔平舘征三消防局長登壇〕



◎消防局長 質問事項の3.(1) から(4) につきまして、順次御答弁をさせていただきます。

 まず、(1) 救急出場の現況についてでございますが、本市における救急出場件数は、ここ数年平均で5%前後の増加率を示しております。平成11年は1万4,094件、平成12年は1万4,913件となっております。平成13年は12月1日現在で1万4,801件で、前年同期比で1,185件、8.7%の増加となっております。この増加傾向は、今後も続くものと思われます。

 次に、御質問の(2) お年寄りに関する救急出場についてでありますが、平成12年中において救急車で搬送した人員は、全体で1万4,115人でございます。このうち65歳以上の方は4,398人、31.2%でした。お年寄りの搬送人員は、前年比で414人、10.4%増加しております。また、事故種別では、急病が一番多く、3,011人。次いで、転倒等による一般負傷が644人となっております。

 次に、御質問の(3) 救急の増加原因についてでございますが、増加数が多い順では、前年と比較いたしまして急病が613件、7.6%の増、次いで交通事故が193件、9.2%の増、次に、一般負傷の175件、11.0%の増となっており、全体的には高齢者の搬送事例が増えていることから、高齢化による社会的現象があらわれているものと推察されます。

 次に、御質問の(4) 最近の救急業務の取り組み状況についてでございますが、救急業務の究極の目的は、一人でも多くの命を救うことにあります。それには市民、消防、医療の連携が必要不可欠でありまして、消防局では次の3点を重点に取り組んでいるところでございます。

 1点目は、救急体制の整備・増強でございます。昨日の松井議員の御質問でも触れさせていただきましたが、救急体制を強化するべく12月4日から「赤い救急隊」を発隊させました。これは消防隊が救急資機材を携帯して、重篤な傷病者のもとにいち早く駆けつけて、まず応急手当てを行おうとする体制を整えたものでございます。救急隊が出場中等で、現場到着時間が遅れる場合に出場いたします。必要資機材でございますが、これは携帯用人工呼吸器、吸引器等でございますが、松戸南ライオンズクラブから、ライオンズクラブ10周年記念事業として10セット寄贈されたものでありまして、ありがたく受けさせていただきました。これら資機材を活用することにより、重篤傷病者の救命率が向上するものと期待しております。

 併せまして、高規格救急車と救急救命士の整備でございますが、今後、市内10消防署すべてに高規格救急車と救命士を整備する計画でおります。

 ちなみに、平成13年12月1日現在で高規格救急車は5台、救急救命士は19名となり、着実に整備が進んでいるところでございます。

 2点目は、応急手当ての普及活動でございますが、おかげさまをもちまして市民の関心も高く、毎年延べ1万人程度の受講者がございます。昨年、救急車の到着前に市民の方々が心肺停止者へ直接心臓マッサージ等を実施したのが14人ございました。今後とも勇気を出して「応急手当て」を合い言葉に、一層の展開を図ってまいります。

 3点目は、救急隊員の教育でございますが、救急救命士の教育につきましては、市立病院救急部の先生方を中心にお願いしております。一般の救急隊員につきましては、松戸市医師会の協力を得て実施しております。このほか、市立病院及び松戸市医師会の御協力をいただき、定期的に講習会等も実施しているところでございます。

 今後も市民が期待する救急業務を目指して、松戸南ライオンズクラブから御寄贈いただきました救急用資機材を含め、消防が持てる人員、資機材等を最大限に活用して、消防、市民、医療関係者との連携を一層強化し、市民の安心・安全の確保を図っていく所存であります。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔渋谷和昭議員登壇〕



◆12番(渋谷和昭議員) 何点か要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、1番目の経済につきまして、少し私の思いを述べさせていただいて、御要望にかえさせていただきます。

 本当に御答弁ありがとうございました。松戸市においては、工業団地の空洞化というお話がありましたが、工業団地だけでなく、公設市場の空洞化と市場内で働いている人たちの余り活気の見られない様子、また、さらに商店街の空き店舗と小売り商店主の高齢化による経済不安など、市の抜本的対策を急いで講じていただきたい問題が山積しておるように思われます。

 私は、市としての公的対策と援助は言うまでもありませんが、その援助の手が届くまでの間、不況に耐え、現状を乗り切るための知恵をわかせることが必要だと思います。何を隠そう、私も多額の債務を負って過去長期的苦しんできた経験があります。そのとき、一番辛かったのは、孤独感だったのかなと。その中で一番大切なものは、希望を失わず、勇気を持って前向きに突き進んでいくための心をどうつくっていくかという心のあり方だったと自分は思います。市としても不況に耐える心を支える窓口として、ぜひ市民の力となっていただけることを要望いたします。

 2点目の職業訓練所跡地の有効活用についてお聞きしました。御答弁ありがとうございます。市においては、売却は現在は考えてないということは御理解をいたしました。現状の使用方法については、多少私なりに疑問なことがあるんですけども、今後の市の財政状況を見ながら、将来的には地域にもっと有効な活用のできる施設誘致ができることを地元住民とともに御要望というよりも、お訴えをしておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 3番目、緊急出場。本当に日ごろ御苦労さまでございます。今後とも市民の生命を預かる救急が、よりスムーズな救急出場ができるよう細部まで整備されていくことを要望し、この年末の本当に慌ただしい中、市民のために活躍していただけることを切に御期待申し上げ、また、皆さんの御健勝を期待し、頑張っていただいていることに感謝し、質問を終わらさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、岩堀研嗣議員。

          〔岩堀研嗣議員登壇〕



◆8番(岩堀研嗣議員) 新政和会の岩堀研嗣でございます。大きく三つのテーマで御質問させていただきます。

◇質問の第1番目、第2次実施計画についてお伺いいたします。

 平成10年度よりスタートした松戸市総合計画は、平成15年度より第2次実施計画に入ります。第2次実施計画の策定にあたり、行政評価システムをどのように活用していくのか。また、職員の人材育成、意識改革をどのように図っていくのか。そして、人事システムと評価システムの関係性について、以上の3点についてお伺いいたします。

 計画策定の前提として、まず、活用できる資源である財源がどの程度あるかを把握することが重要であると私は考えます。

 松戸市総合計画書39ページに、前期基本計画期間の財政の見通しが記載されております。私は、この推計は、現在の歳入歳出の状況からすると過大であると考えます。今後ますます行政ニーズは多様化、高度化していくことが予想されます。にもかかわらず税収を始め歳入の増加が見込めないのであれば、現在の事業を継続することで精いっぱいであり、とても新たな事業を展開していく余裕など松戸市にはないのではないかと考えます。

 この点に関しましては、先の9月議会の決算特別委員会でも指摘をさせていただきました。第1次実施計画のうち事業費ベースでの達成率が、平成11年度78%、平成12年度60%と第1次実施計画の達成率は余りよくない状況であります。これを踏まえ、第2次実施計画についての私の質問に対し、今後スクラップも十分検討するとのお答えがありました。これまでもリストラ実施計画、財政改革計画など過去にもさまざまな事業の見直しが行われ、御努力をされてきたわけでありますが、第1次実施計画の進捗状況を見る限り、今まで以上に大胆なスクラップが必要なことは明らかではないでしょうか。

 1点目としてお伺いいたします。歳入の増加が見込めない以上、限られた財源の中で事業を実施していくためには、現行事業と新たな事業を含めて優先順位をつけていく必要があると思います。その際、平成12年度より導入している評価システムを活用すべきではないかと私は考えます。

 松戸市の評価システムは全国的にも有名であり、すばらしいものだと聞き及んでおりますが、第2次実施計画の策定に際し、評価システムをどのように活用し、事業に優先順位をつけ、大胆なスクラップを実施していこうとお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、2点目といたしまして、市職員の人材育成や意識改革をどのように図っていくのかについてお伺いいたします。

 松戸市は、職員構成が逆ピラミッド化し、組織が硬直化してきているように感じております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)特に内部告発を発端に露呈した共済組合事件や公金横領事件などの事件は、組織体質の悪い部分があらわれたものと考えることができます。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)これら一連の事件により職員の方もすっかり意気消沈しているとの声もお聞きしますが、一方では、情熱を持って日々一生懸命仕事に励んでおられる職員もいらっしゃいます。

 先日、行政評価システムの先駆的な取り組みで有名な三重県に視察に行ってまいりました。意識改革の面で大変参考になる事例がございましたので、お話をさせていただきます。

 三重県庁の生活部の例でございます。生活部は職員130名、8課5室で構成されており、以前は庁内の幾つかのフロアーに別々に存在していたために、同じ部内であるにもかかわらず仕事の連携がとれていなかったそうであります。そこで、行政システム改革の一環として、課と課の間の仕切りを取り払い、一つのフロアーに可能な限りの課・室を集めるというワンフロアー化という取り組みがなされました。さらには、この生活部では部長席、課長席をもなくし、朝来た順に思い思いに自分の好きな席を選ぶというフリーアドレスという方式も採用したそうであります。

 私が実際見学したところ、まるで大企業のオフィスのようなフロアーに驚きを感じました。ところが、担当者は「でき上がった形が問題ではない。これに至った経緯こそが重要である。ぜひそのプロセスを見ていってほしい」ということを強調されました。この言葉は、この視察において強く印象に残った言葉の一つであります。

 お話を伺ってみますと、これらの取り組みは、オフサイトミーティングというものをきっかけとして実現された改革であるとのことでした。このオフサイトミーティングとは何かと申しますと、もともと民間企業で実施されていたもので、職場の役職や上下関係を離れ、気楽にまじめな話ができる場で、新しい人間関係づくり、潜在能力に刺激を与え、問題意識を強めるというものが大きな目的であります。

 本来、全員に伝わっているはずの情報や改革の必要性が末端の職員には十分に伝わらない組織であったため、今までの職員は言われたことをやるだけ。自分がなぜこの仕事をやるのかということが伝えられておりませんでした。そこで、オフサイトミーティングに興味を持った人に対し呼びかけを行い、最初の半年間では28回、延べ210人の職員の参加があったそうであります。最初は単に不満を述べているだけで、なかなか具体的な改善提案にはなりませんでしたが、やがて自分たちの力で変えていこうという意識の、意欲のある人が何人か出てきたそうであります。このようなオフサイトミーティングによって個々人の持つ豊かな潜在能力、そしてボトムアップの力が見事に掘り起こされ、今回取り上げましたワンフロアー化のような改革の事例が生まれたわけであります。

 もう一つ、庁内を見学していて気づかされた点がありました。それは、どこに行っても「さわやか運動」や「率先実行」という簡単なキーワードが職員の口から出てきていたということであります。「さわやか運動」とは、サービス、わかりやすさ、やる気、改革の頭文字をとったものですが、こうした簡単なキーワードに対する理解が、ある程度庁内に浸透しているということを実感してまいりました。私は三重県の取り組みは、組織風土改革の成功例であるととらえました。

 第2点目としてお伺いいたします。三重県でも空出張問題の反省を胸に、職員の意識改革、職場の文化、組織改革を進めております。そこで、今後、松戸市においても組織体質を改善し、さらには第2次実施計画の策定を機会としてとらえ、検討段階でオフサイトミーティングやさわやか運動のような意識改革を推進するような取り組みを検討していく必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 最後、3点目でございます。職員の人材育成、意識改革を図っていく上で、働いても働かなくても同じではなく、頑張った人がそれなりに評価されるような仕組みが伴わなくてならないと考えます。そこで、人事システムと評価システムの関係についてどのようにお考えでしょうか。

 以上、3点についてお伺いいたします。

◇次に、質問の第2番目、ふりーせる保育について2点ほどお伺いいたします。

 先の6月議会の一般質問において、私はふりーせる保育に関する調査報告書の記述内容の中から何点か疑問や不安に感じている点を指摘させていただきました。その後、保育現場とのやりとりの中で、調査研究報告書について感じた点がございましたので、一言申し述べたいと思います。

 それは、調査研究報告書の記述から私が受けた印象と実際の現場での考え方、取り組みにどうもギャップがあるのではないかということであります。つまり私の目から見て、調査研究報告書はあくまで研究を進めていく上での中間報告書のようなもので、本来のふりーせる保育というものを十分に説明できる記述内容になっていない。誤解を招くような記述も見られるというのが、私の受けた率直な感想であります。

 例えば、6月議会において、私は51ページ、「節分」という伝統行事に対し子供の今までの経験がどうであったのか。「3歳から5歳の異年齢児グループに分かれて、1人1人の意見を聞き、実施するかどうかも含めて、ことしはどうするか話し合いが行われた」という記述から、実施するかどうかということまで子供に決めさせるべきものなのだろうか。伝統文化や行事を一体どのようにお考えになっておられるのかという疑問を持ったことを改めて現場でお伝えしたところ、次のようなお答えが返ってきました。

 「行事は年間の計画で定められており、むしろ行事というものを大切にしている。自分たちが今まで行ってきたやり方以外にもたくさんやり方があるはずで、いろいろな情報収集もした。今までのやり方で実施するかどうかを話し合ったという意味であり、要するに、なぜ「節分」という行事が大切なのか。形だけの行事とならないよう伝統文化というものを改めて考えてみましょう」という取り組みであると、私はそのように理解をさせていただきました。

 なるほど調査研究報告書の内容からだけでは酌み取れない現場においての考え方があり、日本のよい伝統文化を大切に思う私の共感する現状もあるのだと知ることができました。より実際の状況に近い内容の記述に見直していただければというふうに思います。

 ほかにも幾つかの実践例について改めて現場に置かれている現状と問題点、課題などを詳しくお話しいただきましたが、考えさせる点も数多くあり、手段の面において、より慎重に、深く考えた上での評価の必要性に気づかされました。

 さて、ふりーせる保育の考え方について、第1点目としてお伺いしたいと思います。私は、6月の議会でもう一つ、必要以上に自由を与えるということは、放任主義につながるのではないかとの指摘をさせていただきました。先日、これに関連した新聞記事を目にしましたので、御紹介させていただきます。

 「自由保育」というサブタイトルのついた11月28日の産経新聞の記事であります。あくまで保育所ではなく、公立幼稚園でのお話であります。自由保育を取り入れたため、子供が危険な行為をしても、それは主体性のあらわれであり、個性だからとの認識で、職員は注意しなくなった。そこで、集団を重視する保育へ転換し、注意すべきことは声を荒らげてでも注意するようになったという趣旨の内容であります。教育機関である幼稚園と違い、保育所はあくまで児童福祉施設でありますので、教育という領域にどこまで踏み込んで考えたらよいのか判断の難しいところでありますが、大事なところでございますので、触れさせていただきます。

 事前に新聞記事をお渡ししてありますが、この記事に対するふりーせる保育の立場からの御感想をお伺いしたい。これが第1点目でございます。

 続いて第2点目、その後実施したアンケートの意見集約の結果及び今後の方向性についてお伺いいたします。

 6月議会におけるふりーせる保育を拡大されていくのかとの私の再質問に対し、意見集約をし、今後どうするかを含めて検討してまいりたい旨の御答弁をいただいております。

 平成10年4月1日に施行された改正児童福祉法により、市町村の措置による保育所の入所の仕組みから、市町村や保育所の情報提供に基づいて、保護者が希望する保育所を選択できる仕組みへと変わりました。今後の保育所は、独自性を持って保育を行っていく方向であるようでございます。こうした方向性を踏まえ、ふりーせる保育を今後どうされていかれるのか。また、各保育所は利用者に対する情報提供をどのように図っていかれるのか、併せてお伺いいたします。

◇最後、質問の3番目、市立病院についてお伺いいたします。

 現在、ジョンソン・アンド・ジョンソンという会社に経営分析の外部委託をしていると聞き及んでおります。これの内容を御説明いただきたいと思います。

 また、過去にも平成4年度、平成10年度と約10年間のうちに3回、経営の調査分析の外部委託を行っているようであります。それぞれ設定した問題や課題に違いがあるというふうにとらえてよろしいのでしょうか。今回委託しているものと内容がどのように異なっているのか、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午前11時48分休憩

          午後1時0分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 理事者の答弁を求めます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 岩堀議員質問事項1.第2次実施計画についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の評価システムを活用して、個別事業の優先順位をつけ、大胆なスクラップを実施していくかについてでございますが、平成12年度より導入いたしました評価システムは、事業を政策目的別に体系化し、行政サービスの全貌を明らかにすること。事業の評価を行い、目的や成果を明らかにすることなどにより説明責任を果たすものでございます。

 新たな第2次実施計画では、従前の手段、資源志向から目的成果手法へと評価システムの根本的な考え方を最大限に取り入れ、質的な転換を図りたいというふうに考えております。具体的には、策定プロセスにおいて、選択と順序を明確にし、事業間を調整する手段として評価システムを活用していきたいと考えております。

 また、現在の財政状況を勘案すれば、従来のような新規拡充志向というよりは、むしろ将来的な全事業の再点検をし、個々の事業を適正化することが主眼になると思われます。その中で、事業の縮小や廃止など含め、質・量を見直し、効率的で質の高い市民サービスを実現していく所存でございます。

 いずれにいたしましても、5年間の方向性を示す計画でありますので、実現性や財源の裏づけを精査しつつ、第2次実施計画を作成していきたいというふうに考えております。

 次に、2点目、今回の策定プロセスで、三重県のような職員の意識改革の推進への移行ということでございますが、オフサイトミーティングなどはあくまでも改革の一環としての機能であり、単体としてはそれ以上に発展していくものではないというふうに考えてございます。しかしながら、職員の意識改革を推進し、組織の風土、体質を変え、風通しがよくなることは非常に重要であるというふうに認識しております。

 いずれにいたしましても、今まで以上に市民の負託に応える信頼を得ていくことが肝要であり、引き続き実現に向け努めていきたいというふうに考えてございます。

 3点目の人事システムと評価システムの関係についてでございますが、評価システムの効用につきましては、先に申し上げましたとおりでございます。人事システムの側面から考えますと、評価システムは職員の事業遂行能力などが検証できると考えますが、それぞれの事業の成果指標の設定に難易度が存在するとともに、それはあくまでも能力の一部であり、全部をあらわすものではございません。つきましては、個々のシステムの特性を活かすことが重要であり、現段階では、直接的にリンクさせるというようりも、補完し合える関係として構築していきたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.ふりーせる保育について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の事前に新聞記事をお渡ししてありますが、この記事に対するふりーせる保育の立場からの御感想ということでございますが、ふりーせる保育は、国の保育指針の改定に先駆けて、松戸市こども育成計画の理念に基づき、子供の人権やジェンダーフリーの視点を保育にどう活かすかについて取り組んできたものであります。

 ふりーせる保育においても保育指針に示すように、子供自身に人への信頼感や自己の主体性が形成されるように育んでいくことが基本的に重要であると認識しております。それは子供の気持ちを尊重し、子供の心情を考慮した適切な援助を行っていくことで育まれていくものであり、大人と子供の相互関係の中で培われていくものと考えております。すなわち子供の主体性を尊重する余り、大人が子供に対して何も働きかけないということでは決してなく、また、大人の一方的な働きかけではなく、危険な行為ややってはいけないことをなぜ危険なのか、なぜやってはいけないのかを子供みずからが考えていくことができるように導いていくことが大切であると考えているわけでございます。新聞の記事にあるような大人のかかわりをおろそかにした放任とも言える自由保育とは、全く異なるものでございます。

 ちなみに、明らかに危険な状況にいる児童を助けるとか、危険な行動をしている児童に注意をするとか、児童を保護することは大人の責務であると考えております。

 次に、2点目のアンケートの意見集約の結果と今後の方向性でございますが、先に中田京議員に御答弁申し上げましたとおり、現在、アンケートの結果を分析しているところでございます。多様な評価がいただけるものではないかと思っているところでございます。

 次に、利用者に対する情報提供をどのように図っていくのかについてでございますが、議員御指摘のように、平成9年6月、児童福祉法が改正、平成10年4月より施行され、保育所への入所につきましては、措置制度から保育所を選べる制度へと転換いたしました。したがいまして、保育所の利用に際しましては、利用者への情報提供が大変重要となるわけでございます。御質問の利用者への情報提供につきましては、現在、「保育サービスの御案内」という保育情報紙の発行、インターネットでの情報提供、保育所見学時における情報提供等を通じて行っているところでございます。今後ともこういった情報媒体を駆使して、必要な情報を提供していくとともに、保育所の保育内容に関する情報についても、さらに充実させていきたいと考えております。

 利用者から選ばれる保育を目指して、保護者との連携を図りながら、常によりよい保育を提供できるように努めて努力してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。

          〔斉藤政大病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者 質問事項3.市立病院についての経営分析の外部委託につきまして御答弁を申し上げたいというふうに思います。

 御案内のとおり、松戸市立病院は、平成3年から平成4年にかけまして経営に関するコンサルティングを野村総合研究所に委託した経緯がございます。これは平成2年春のバブル崩壊以降、国並びに地方自治体の財政状況が徐々に厳しくなってきたことにより、公営企業としての病院事業のあり方と将来の病院のあり方に向けてを総合的に第三者に評価・検証をしていただいたものであります。この報告書に基づき、松戸市立病院の早期・中期・長期の計画を立てまして、各業務を修正、又は削除、新規を加えるなどして、現在も継続して実施をしておるところでございます。また、平成5年10月に、国立療養所松戸病院の払い下げを受け福祉医療センター東松戸病院を開院し、病院事業も大きな変化を遂げたわけでございます。

 しかしながら、その後も財政的な悪化は拡大し、病院事業の経営は極めて厳しい状況となり、一般会計からの繰入金額、これは赤字の繰入金でございますが、増加をしてまいりました。さらには、病院建物の老朽化に伴います病院建て替え問題も平成7年1月17日のあの阪神・淡路大震災を契機に、本会議でもたびたび問題として取り上げていただくことになったわけでございます。このような状況から平成10年度に両病院の将来構想を策定するための基礎調査及び現状分析を自治体病院施設センターへコンサル委託したものでございます。

 これらの委託業務は、急性期、慢性期、高度医療、小児医療などの公営企業として行う病院事業のあり方といった松戸市におきますいわゆるグランドデザインを検討委託したものでございます。そして、健康福祉本部が事務局となりまして、学識経験者参加によります松戸市地域保健医療計画推進協議会からの松戸市地域保健医療計画、さらには議員各位からなります病院事業検討委員会検討報告書が本年4月に提出をされたことも御案内のとおりでございます。

 そこで、議員御質問の本年度行っております委託業務の内容について御説明をさせていただきます。

 今回、ジョンソン・アンド・ジョンソンと松戸市立病院業務標準化コスト削減化業務委託を契約締結いたしたわけでございますが、この委託契約の内容は、以前行ったものとは異なり、松戸市におきます病院事業のあり方を検証しようというものではございません。病院職員として日々行っております業務を見直して、標準化を図り、むだをなくすことによってコストを削減しようといった内容のものでございます。コンサルの指導の下、院内に医師・看護婦・薬剤師・放射線技師・検査技師・事務からなります業務標準化コスト削減化のための検討委員会、これを「バリュー分析委員会」と称しておりますが、この委員会を設置し、職員みずからの手によりまして標準化と削減化を行うものでございます。

 一例を申し上げますが、ただいま手術の際の縫合糸、いわゆる糸でございますが、百数種類を購入しております。これを取りまとめて標準化することにより、購入価格についても、また、保管の面でも効率化が図れるものと信じております。長い間の慣習などにとらわれず、患者さんにとりまして必要で安全なことを重視して、質を下げずに業務標準化とコスト削減を実施しようということを現場担当者みずからが実践しようというものでございます。

 これは職員の意識改革を進めることにも効果があることはもとより、ひいては患者サービスの向上と経営の効率化につながるものと考えております。どうぞ御理解を賜りまして、御支援賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とかえさせていただきます。

          〔岩堀研嗣議員登壇〕



◆8番(岩堀研嗣議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 1番目の実施計画についてであります。ワンフロアー化を実現する過程でのエピソードについて、もう少し触れさせていただきます。

 実現化に向け発足した若手ワーキングチームを含め、部内、課内でも何度も話し合いを進めた結果、当然こんなことは部課長が考えるべきだなどといった反対意見も多く出たそうであります。そこで、部長の提案により、ワーキングメンバーの1人1人が直接知事にプレゼンテーションを行うという形で、知事の考えを聞いてみることになりました。これまで担当者が直接知事と口をきく機会はまずなかったわけでありますので、みんなどきどきして知事の顔を見ています。すると、知事は一言「やってみろ。これはチャレンジだから、失敗しても構わない。改善でなく改革だ」と言ってくれたそうであります。特に部長席や課長席をなくすということについては、幹部職員の反発が強かったそうであります。これについても知事は「やってみろ」と言ったそうであります。この一言で、みんなの迷いが一気に吹っ切れ、同時に、言い出した職員も後に引けなくなったそうであります。

 今回の三重県の視察では、やはり最後はトップの強力なリーダーシップ。これが何より大切なものなんだということを改めて感じさせられました。ぜひ松戸市においても市長始めトップの皆様のリーダーシップに期待するものであります。

 続きまして、2番目のふりーせる保育についてであります。再質問をさせていただきます。

 これから集約するアンケート結果については、多様な評価がいただけるのではないかとのお答えがありました。絶賛する意見もあるでしょうし、当然中には批判や反対の意見も含まれていることと思います。細かな意見、少数派の意見ほど大切に耳を傾け、保育の手段については、より慎重に検討していただき、よりよい保育を目指していただきたいと思います。

 今回、質問するにあたり、私自身、現場に耳を傾けることの大切さを改めて学ばせていただきました。また、現場で接した方々からは、本当に子供たちを思う気持ち、熱心さ、これから利用者に選ばれる保育所を目指す中での緊張感などがとても伝わってまいりました。2点再質問をさせていただきます。

 利用者に選ばれる保育所になるために、ある程度の独自性といったものが出てくるように思います。あくまでも保育指針に沿ったものであるということは当然でありますが、すべての保育所においてそこのところをどうチェックしていくのか。例えば、方針というよりも、これは職員の個々の資質や実際の部分にかかわってくることと思いますが、先ほどの公立幼稚園のような例もあるわけでございます。実際にきちっと保育指針に沿った保育内容となっているのか、そこのところをどのようにチェックされていくのか。これが第1点目であります。

 第2点目といたしまして、入所後の児童にとってよりよい生活が送れるようにするために、今後、行政や保育所、保護者との連携、情報交換がますます重要になってくると考えます。この部分がきちんと機能しているのかどうか、現状をお伺いしたいと思います。

 最後、市立病院に関しましては、これも職員の意識改革につながるものということでございます。今後の成果に期待したいと思います。

 以上、ふりーせる保育についてのみ再質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 岩堀議員の質問事項の2.ふりーせる保育についての再質問に御答弁申し上げます。

 質問内容が2点ございまして、行われている保育が子供たちにとってよりよいものであるか、どのようにチェックしていくのかという点と、児童がよい生活を送れるようにするためには、保護者との連携、行政、保育所、あるいは情報交換が大切だと、こういうような御質問と思います。関連しますので、一緒に御答弁させていただきます。

 議員御指摘のように、子供にとってよりよい保育を行っていくために、保護者との連携は大変重要と考えております。特にその日の子供の様子などを的確に伝えていくことや、子育てについての相談・助言を行うことなどを通じて、より密に連携を図っていくことが必要と考えております。このために、連絡帳や口頭での情報交換を日々行うとともに、定期的に保護者との面談を行っているところでございます。今後ともさらに情報交換を充実させ、保護者との連携を密にしてまいりたいと考えております。

 現在、国では保育の質を客観的な基準で評価しようという第三者評価制度の動きがございます。今後はこういった評価も取り入れながら、保護者とともに、よりよい保育に向けて努力してまいりたいと考えております。

 なお、第三者評価の国の動向でございますが、平成12年9月に児童福祉施設等の評価基準検討委員会が設置されました。平成13年8月に、児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価基準の試案が示されております。現在、この試案をもとに全国94保育所で評価の試行を行っており、この結果を踏まえて、平成13年度中に検討委員会の最終報告が提示される予定となっております。

 ちなみに、全国94保育所の試行保育所として松戸市では、公立保育所であります馬橋西保育所と、社会福祉法人立の保育所であります新松戸ベビーホームの2保育所が取り組んでいるところでございます。

 第三者評価制度につきましては、子供にとってよりよい保育を目指すという観点から、ふりーせる保育の試行実績とも関連させながら活用し、より一層保育の充実に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○渡辺昇議長 次に、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 日本共産党の山口でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

◇まず、市内商店(街)への支援策について4点ほど伺います。

 その第1、マイカルの倒産に関連しての市内経済への影響であります。

 全国に157の店舗を展開するマイカルが、去る9月14日倒産し、民事再生法の適用を申請しました。そして、11月には、イオン、すなわち旧ジャスコが会社更生法に手続を移行して、支援するという報道がなされました。しかし、まだ先行きは不透明であります。この背景には、バブルに乗ってのマイカルの乱脈経営という問題がありますが、直接の引き金となったのは、ゼネコンと流通業界をターゲットにした金融庁の特別検査であったと言われております。

 いずれにしても、このマイカルの倒産で、北小金のサティはこれからどうなるのか。関連業者の皆さんはもとより、多くの市民の皆さんも不安と懸念を抱いております。同時に、こうした駅前を整備し、大型キーテナントを呼び込むというまちづくり、再開発の手法が危険性を有する、そうした点が改めて指摘をされているところでございます。

 そこで、お伺いいたしますが、今回のマイカルの倒産は、市内の関連業者にどのような影響を及ぼしているでしょうか。これが(1) 点目です。

 次に、悪化の一途をたどる不況の下で、他方では、市内の商店街も疲弊しております。中には、実に4軒に1軒がシャッターを閉めている商店街もあり、シャッター通りと言われる状況も生まれております。もはや大型店も、そして商店街も共倒れの危機にあると言わなければなりません。だからこそ、地域の商店街を市民にとってなくてはならないものと正しく位置づけ、その支援を積極的に行わなければなりません。商店街が有する高齢社会における生活維持機能、地域コミュニティにおける公共公益的機能、地域文化の継承、発信機能など考えるならば、現在の空き店舗が増大する状況は、由々しき事態であります。単に商店街を支援するという視点にとどまらず、市民生活を維持し、豊かにしていくという視点から空き店舗対策も講じていかなければならないのであります。

 そこで、お伺いいたします。(2) 点目として、市内商店街の空き店舗の現状はどうなっているでしょうか。また、この間の推移をどのように把握しておられるでしょうか。

 さらに(3) 点目として、県の「にぎわい創出事業」のうち、空き店舗対策事業の実績はどうなっているでしょうか。余り実績が上がっていないようにお聞きしておりますが、市としては、この制度の問題点と改善点をどのように認識しておられるでしょうか。

 (4) 点目に、狂牛病の問題です。

 BSE、すなわち牛海綿状脳症の感染牛が、9月21日に国内で最初に発見されました。政府は10月18日からすべての食肉用の牛の全頭調査を開始し、また、厚生労働省、農林水産省から安全宣言も出されましたが、千葉の後も北海道、埼玉と次々に狂牛病の牛が発見されております。いまだ感染経路も原因も解明されておらず、国民の不安は増幅されるばかりであり、風評被害によって畜産農家を始め食肉関係事業者、精肉業者、焼き肉店などは多大の損害を被っております。

 実は10月下旬に、松戸民主商工会の皆さんが、市内の精肉店と焼き肉店を訪問し、緊急のアンケート調査を行いました。その結果、訪問した22軒のうち既に廃業したお店が3軒、休業中が2軒に上ったそうであります。そして、ある休業中の焼き肉店の店先には「しばらくの間休業させていただきます」との白い張り紙があったそうです。笑い事ではありません。聞き取り調査の内容は大変深刻でありました。すべてのお店で9月以降売り上げが下がったという回答が示され、その割合も以前と比較して5割以上売り上げ減のお店が18%、5割から3割売り上げが減ったというお店が67%と危機的な状況であります。

 経営者の皆さんからの要望は、国・県・市からの営業保障をというものが85%、緊急融資の実施をというものが35%、風評被害の影響の実態調査を求める声が35%に上っております。また、国・県・市の融資を利用したいかどうかとの問いには、83%の方が「しない」と答えられております。融資を利用しても、この状態では返済の見込みが立たないということではないでしょうか。自由回答欄を見ても、学校給食への安全性をアピールしてほしい、緊急融資に保証人の制限を取っ払ってほしい、既存融資の一時返済凍結、返済期間の延長をという生々しい声、切実な要求が上げられており、多くの方が国や県に損害賠償を求めたいと叫ばれておりました。

 今、この問題をめぐって早急に求められていることは、感染経路の一日も早い解明、防疫検査体制の充実強化、国民への正確な情報公開、そして、畜産農家及び食肉関係事業者への被害補償と支援措置であります。それも国・県が中心的責任を果たすことが必要であります。

 そこで、お尋ねいたします。狂牛病の発生による市内関連業者への影響を松戸市としてどのように把握されているか。また、それに対する松戸市の対応はどうなっているでありましょうか。

◇次に、9月定例会に引き続き、松戸市バス交通基本計画についてお尋ねをいたします。これは、時間の関係上、端的に伺いたいと思います。

 まず第1に、8月から9月にかけて実施されたバス交通利用に関するアンケートの集計結果は、どのようになったでしょうか。また、そこにあらわれている市民の声の特徴は、どのようなものであったでしょうか。

 第2に、9月議会以降のバス交通連絡会では、どのような内容が話し合われたのでしょうか。

 第3に、来年度に予定されているバス交通基本計画の策定に向け、今後の計画ではどのようなものを予定しているでしょうか。以上です。

◇次に、大きな3点目、紙敷土地区画整理事業の再生について伺います。

 私は、足かけ5年にわたってこの問題を取り上げ続け、事業の危機的状況を訴え、その解決の方途を提起してまいりました。既に深刻な事態は全国的にも有名になり、先日、吉野議員も紹介されておりましたが、10月末に出版されたこの本「再開発区画整理の破綻」という本の例示の最初に、紙敷土地区画整理事業が詳しく紹介されております。加えて、この本の56ページには、99年12月議会での市長と私のやりとりも紹介されております。

 さて、言うまでもなく、この事業はすべての保留地を処分しても、なお莫大な事業費の不足が見込まれております。2年前の部長答弁では、その不足金の額は60億円から70億円というものでしたが、そのとき私は試算を示して、とてもそのようなものではない。120億円近くに達していると指摘いたしました。そして、1年前に提案された松戸市の再構築案では、その不足額が140億円と一挙に膨れ上がり、さらにことしの9月議会では、150億円近くに拡大しております。もはや事態は一刻の猶予もならないところまできてしまいました。

 私は、1年前の議会で、もしこの事業が破綻した場合、長年培われてきた地縁、血縁関係が崩れ、地域の共同体そのものが危うくなる。紙敷の皆さんにそこまでの危機感があるのかと指摘し、また、先の議会でもこの事業が破綻した場合のシナリオを描き切れているのか。紙敷という地域全体が崩壊の危機にあると警告を発してまいりました。

 ところが、10月、11月の2回の組合総会が流会し、せっかく1年かけて論議されてきた再構築案そのものが決定できませんでした。市民の血税を40億円も注ぎ込もうという再構築案では足りない。もっと市民に負担させよ。さらに公金の投入額を増やせというのでありましょうか。私はもうこれ以上何をかいわんやの感を強くしております。事態は一路破綻に向かって大団円に近づいていると思えてなりません。そこで、今回は紙敷の破綻のシナリオを私なりに描くために、これまでと全く視点を変えて、金融機関から果たして組合がどのように見えているのかを質問したいと思います。

 御存知のように、紙敷区画整理組合の事業資金借入状況を見てみますと、松戸市農業協同組合から39億円、千葉県信用農業協同組合連合会、すなわち県信連から61億9,900万円、千葉銀行から30億円、京葉銀行から34億6,900万円、合計四つの金融機関から総額165億6,800万円を借り入れております。元本の償還は全く行われず、金利の支払いもままならない状態であります。区画整理組合という特殊な債務者であったために、金融機関は地権者の不動産に抵当権を設定せず、20人足らずの連帯保証人をつけているだけでございます。

 そこでまず、(1) 点目として、組合が借り入れているおよそ166億円の金利の支払い状況は、この間どうなっているでしょうか。

 (2) 点目、組合は、借入先である四つの金融機関に金利の減免を求めているのでしょうか。そして、四つの金融機関は組合からそのような働きかけがあれば、応じようとしているのでしょうか。

 次に、金融機関から見て、組合への貸付金は、どのような不良債権に位置づけられているかという問題であります。

 金融再生法上の開示債権として、正常債権、要注意債権、破綻懸念債権、実質破綻債権、破綻債権の五つに分類されるようですが、それでは、金融機関はこの166億円の債権を果たして不良債権と位置づけているのでありましょうか。もしそうであれば、不良債権のランクはどの程度に見られているのでしょうか。

 (4) 点目に、この問題をめぐっての4金融機関内部の動きであります。松戸市農業協同組合の総代会、県信連の総会、千葉銀行及び京葉銀行の株主総会等で紙敷土地区画整理組合への貸付金について、これまで問題となったことがあるでしょうか。お伺いしたいと思います。

 (5) 点目です。四つの金融機関は、この組合への貸付金について連帯保証人を確保していますが、最悪の場合、この人的担保でどこまで債権回収が可能だと見ているのでしょうか。また、金融機関は、民法第424条、第425条に言う債権者取り消し権を行使する事前の準備をしているのでしょうか。つまり事前に債権者を詐害する行為を阻止する措置をどのように講じているのでありましょうか。

 最後に、四つの金融機関はこの貸付金について、抵当権などの物的担保を設定する努力はしておられるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の1.市内商店(街)への支援策についての4点の御質問について順次御答弁申し上げます。

 初めに、(1) マイカルの倒産は、市内の関連業者にどのような影響を及ぼしているかについてでございますが、マイカルは、今年9月14日に民事再生法を申請し、倒産しましたが、市内においては現在、サティ北小金店が営業を継続しております。これによる関連業者への影響でございますが、マイカルに納入している市内の債権者数は7社ございまして、債権総額は約3,100万円でございます。

 次に、サティ北小金店の売り上げへの影響でございますが、市が10月に店内の5店舗の営業者に対して聞き取り調査を実施した結果によりますと、売上金額は前月比20%の減少、来客数にしますと10%の減少という結果でございました。その後11月22日には、イオングループが引受先となり、会社更生法を申請したことは、山口議員御案内のとおりでございます。

 いずれにいたしましても、今後、不採算店舗の閉鎖や人員削減等の再建計画が進むものと思われます。サティ北小金店は、マイカルグループ内でも売り上げは比較的上位にありますが、経営改善を進めるためには、賃借料の引き下げが不可欠であると聞き及んでおります。いずれにいたしましても、まだグループ内の経営改善策が具体的に見えておりませんので、しばらくは推移を見守るしかないと考えているところでございます。

 次に、質問要旨の(2) 市内商店街の空き店舗の現状と推移についてでございますが、本年3月に市内の98商店会を対象に空き店舗の実態調査を実施した結果、回答がございました69商店会、2,812店舗中、空き店舗は247店舗ございました。率にいたしますと、8.8%でございます。これが5年前の平成8年1月に実施した調査では、5%でございました。依然として、商店会における空き店舗数は増加の傾向を示しているところでございます。

 次に、質問要旨の(3) 県のにぎわい店舗創出事業による空き店舗対策事業の実績及び市が認識している本制度の問題点と改善点について御答弁申し上げます。

 まず、千葉県内における空き店舗対策事業の実績でございますが、最近の3年間について申し上げますと、平成11年度7件、平成12年度4件、平成13年度は11月末現在で6件でございます。

 なお、本市におきましては、今月より樋野口商店会が初めての空き店舗対策事業に着手いたしたところでございます。

 次に、この制度の問題点と改善策でございますが、問題点といたしましては、千葉県のにぎわい店舗創出事業では、家賃及び会場費について商店会に3分の1の負担を求めております。この負担の重さが空き店舗対策がなかなか実現しない大きな要因であると考えております。また、この制度では、空き店舗を借りた商店会が新たに出店者に又貸しすることになるため、貸し主が難色を示すケースがあり、このことも実現への障害となっております。この改善策といたしましては、商店会が負担する事業費の3分の1の幾らかでも出店者から徴収することを認めるなど、商店会の負担軽減を図る改善策を県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨の(4) 狂牛病の発生による市内関連業者への影響と、それに対する本市の対応について御答弁申し上げます。

 食肉卸・小売業者を始め焼き肉店に代表される主に牛肉を取り扱う飲食店のほとんどが狂牛病の影響を受けていると認識いたしております。本市の対応といたしましては、1点目といたしまして、本市の制度融資でございます。経済変動等対策資金を風評被害に遭った事業者に対し幅広く対応できるものとし、融資限度額2,000万円、利息については、全額利子補給とするよう準備いたしております。

 2点目といたしまして、企業規模の大きな事業所には市が認定証を発行し、速やかに国の資金、又は千葉県の狂牛病対策資金の融資が受けられるよう被害者に対し相談に応じているところでございます。現在まで認定証を発行した事業所は5件ございましたが、いずれも国の制度を利用したことにより本市の制度融資を利用した方はございません。相談はたくさん受けておりますが、風評被害の鎮静化のめどが立たない現状では、融資を受けても返済の見通しがつかないという意見が多く聞かれるところでございます。

 本市の制度融資を御存知ない方も多いと思われますので、今後も積極的にPRしていくとともに、不況に追い打ちをかけるような今回の狂牛病被害が一日も早く回復するよう心から願うものでございます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.松戸市バス交通基本計画について3点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、(1) のアンケート調査の集計結果及びその中の市民の声の特徴について御答弁申し上げます。

 アンケート調査につきましては、バス交通に関する市民の皆さんの意向を把握するため、8月下旬に実施いたしました。調査では、市民の方々から多くの御回答をいただき、バスの利用頻度、利用形態、あるいはバス交通を便利で利用しやすいものにするために望んでいることを把握し、今後のバス交通の改善計画に反映するための大変貴重な資料を得ることができました。

 調査結果につきましては、解析の中途ではございますが、バスを利用されている方は約20%の割合です。その目的については、通勤、通学、買い物等幅広く利用されており、一方、余り利用されていない方でも、運行密度や定時制が確保されれば、バス利用への転換することが検証されました。

 なお、この調査結果につきましては、12月25日号の「広報まつど」及びホームページで市民の皆様にお知らせする予定でございます。

 次に、(2) バス交通連絡会の話し合いの内容でございますが、先般11月22日にバス事業者の参加を得て、第2回松戸市バス交通連絡会を開催いたしました。話し合いの内容といたしましては、先のアンケート調査結果を説明し、主な内容といたしましては、一つとして、バス路線上での渋滞箇所やその改善方策、また、バス案内システムの評価、運転手の接客マナー等いかにバス事業の改善に結びつくかについて話し合いが持たれました。今後さらにサービス水準の向上を目的とした改善策を事業者と一層連絡を密にして、その具現化に努めてまいりたいと思います。

 次に、(3) のバス交通基本計画の策定に向けての今後の計画についてでございますが、今回の調査結果や連絡会の話し合いを踏まえ、一つとして、バス路線をより効率的に運行するためにはどうすればよいか。二つ目として、バスの走行環境の改善を図るためにはどのような方策が必要か。三つ目といたしまして、もっと多くの人にバスを利用してもらうには、どうすればよいかという視点に重点を置き、安全で快適な利用しやすいバスサービスのあり方を考えてまいりたいと思いますので、引き続き御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、質問事項3.紙敷土地区画整理事業の再生について、(1) から(6) まで一括して御答弁申し上げます。

 まず、(1) 組合が借り入れている約166億円の金利の支払い状況は、この間どうなっているのかとの御質問にお答え申し上げます。

 紙敷土地区画整理組合は、議員御指摘のように4行の金融機関から約166億円の借り入れ残高がございます。これの金利につきましては、3月と9月の2回に分けて支払いをしております。平成13年3月分までは支払いをしておりますが、それ以降の分については支払いされていないと聞いております。

 次に、組合は借入先の4金融機関に金利の減免を求めているか。また、4融機関は組合からそのような働きかけがあれば、応じようとしているかとの御質問にお答え申し上げます。

 組合は、4金融機関と協議を行う中で、金利の減免を求めているとのことでございますが、金融機関は組合の債権及び保証人等の問題が解決しなければ、金利減免の協議には応じられないとのことでございます。

 次に、(3) 点目でございますが、金融機関はこの166億円の債権を不良債権と位置づけているか。(4) 点目の金融機関の総会等でこの貸付金について、これまで問題となったことがあるか。(5) 点目の連帯保証人でどこまで債権回収が可能と見ているか。金融機関は、事前に債権者詐害行為を阻止する措置を講じているのか。

 以上、三つの御質問につきましては、金融機関としての守秘義務等があり、お答えできませんとのことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、(6) 点目、四つの金融機関はこの貸付金について、抵当権などの物的担保を設定する努力はしているかとの御質問にお答え申し上げます。

 平成11年8月5日付け、組合への要請書におきまして、4金融機関は連名で理事全員の担保提供を求めておりましたが、また、去る12月7日、松戸市農協から理事全員に区域内の土地と建物を対象として仮差し押さえ決定の通知がなされたと聞いております。

 以上、御答弁といたします。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 御答弁ありがとうございました。

 1点目から申し述べたいと思います。

 まず、大きな1項目目の市内商店街への支援策についてであります。マイカル問題については、推移を見守るとのことでありました。

 ちょっと話は違うんですが、マイカルの倒産によって、110億円が紙くずになりました。実は、常磐新線の建設主体であります首都圏新都市鉄道株式会社が購入していたマイカル社債110億円が紙くずになってしまった。この新都市鉄道には、関係する1都3県12市区町がそれぞれ出資割合に基づいて出資しております。お隣の流山市では、ここに5.9%の割合で出資しているようでありまして、したがって、110億円のうちの5.9%、およそ6億円が紙くずになりました。これは直接的な話ではないんですが。

 いずれにしても、このマイカル問題で地元の方々がさまざまな影響を受けているし、また、これからも受けるであろうと思われます。その被害を最小限に食いとどめるように、ぜひとも担当課としても御努力を願いたい。これは要望にしておきます。

 次に、(2) (3) の空き店舗対策事業の問題であります。御答弁では、空き店舗は引き続き増加している。具体的な数字を挙げての御答弁がありました。ところが、この空き店舗対策のために県が行っている事業は、3年間で17件の事業実績しかないとのお答えでありました。問題点を明確にとらえていらっしゃいます。それは家賃と改修費の3分の1を地元の商店会が負担しなければならないということであります。みずからの商店経営も大変なのに、そんなものに金を出せるかというのが実態であります。そもそも県の空き店舗対策事業というのは、発想そのものが商店街を活性化させる。だから、その恩恵を受ける商店会も3分の1を持つべきだという内容のものであります。私は違うと思うんですね。

 1回目の質問でも申し上げましたように商店街はさまざまな機能を地域で担っている。商店街のためではなくて、地域の住民のためなのだという視点に立たなければ、この3分の1という自己負担、商店会の負担はなくしていけないというふうに思います。まさに県の制度というのは「仏つくって魂入れず」という状況だろうと思います。したがって、商店会の負担をなくすことについては、県の方に早急に働きかけていきたいという御答弁でしたので、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。

 そこで、地元商店街の負担をなくすと同時に、空き店舗対策を考える上で、私は松戸市として二つの角度からこの制度を改善していけないものだろうか、お伺いしたいと思います。

 第1は、市の新たに開業する場合の開業育成資金の貸付要件の改善についてであります。現行の制度は、開業以前に従事していた、携わっていた同一業種で開業することが必要です。それから、開業に必要な資格、これは当然のことだろうと思いますけども。そのほかに、開業後1年未満であること、こういうことが貸付の要件になっております。これでは、従前似たような業種に携わっていたことが必要なために、まるっきり違う業種で開業した場合には適用されません。ましてやサラリーマンの皆さんがリストラや解雇などで職を失い、みずから商売を始めたいと思っても、この制度は全く使えません。そこで、こうした場合にも開業育成資金というものを使えないものだろうか。貸付要件の緩和ができないものか。これを1点お尋ねしたいと思います。

 次に、空き店舗対策そのものをもっと柔軟に考えていってよいのではないかという問題です。例えば、自分で小さなしゃれたお店をやってみたいなと思っている若者もいらっしゃいます。あるいは退職後に時間があるから地域で小さなお店をやってみたいと思っておられる高齢者もいらっしゃいます。年金があるから、さほど収入としては必要ない。けれど、自分の生きがいとして地域で人と接することが好きだ。お店をやってみたい、そう思っておられる高齢者もたくさんいらっしゃると思います。そこで、こうした場合には、何も大きな空き店舗を1店居抜きで借りる必要はございません。そこで、三つ、あるいは四つ、五つと区切って一つのお店を小さくして、安く出店できるようなシステムが欲しいなというふうに思います。こうした出店者の意欲に応えるとともに、雇用創出の場としても、また、結果的にそれらが商店街ににぎわいや活気をもたらすと、そうなるためにもぜひ、県内でもやっているところありますけれども、チャレンジショップでありますとか、ベンチャーショップでありますとか、そういったものを考えるべきではないのか。これが2点目の再質問です。

 次に、狂牛病問題です。

 先日、新聞にこういうのが載っていました。日本は、イギリスと同じ間違いをしたという新聞でした。11月の30日に千代田区で開かれた「イギリスの経験に学ぶBSE・狂牛病対策」という会合で、EUとかイギリスで食品安全問題の専門家としてよく知られているリチャード・ノースという博士が、次のように述べたそうであります。すなわち「イギリスで30万戸あった農家のうち、狂牛病問題で1996年以降5万8,000戸の農家が離農に追い込まれ、数百人もの自殺者が出ている。確証もないまま安全宣言を繰り返す日本政府の対応は間違っている。政府は、安全宣言が第一の強力な武器だと思って振り回しているが、イギリスでは、かえってそれが消費者に不信を広げた」こういうふうに批判したそうであります。

 さて、御答弁では、業者は被害者である。「被害者」という言葉が2回出てまいりました。私もそのとおりだと思うんです。被害者なんです。そこで、対応として松戸市は、限度額2,000万円全額利子補給の経済変動対策資金を使えるよう準備している。これはこれで立派なものであります。すばらしいと私は思いました。

 ところが、その答弁があったときに、あちらの方で据置き期間を5年間にすべきだという声が期せずして上がりました。私もそのとおりだと思うんです。据置き期間をある程度とった上に、全額利子補給をする。この制度が使えるようにぜひしてほしいと思います。

 ところが、問題があるんです。何か。この制度を利用するためにネックとなることがございます。それは、第三者の保証人が必要だということなんです。お金借りるときに第三者保証人をつけるのは当たり前じゃないかと思われる方いらっしゃるかもしれませんけれども、この問題は、業者にとってみれば全く身に覚えのないことで、こういう苦しい事態に追い込まれているわけであります。ならば、この被害がいつまで続くともしれない中で、第三者保証人を見つけよというのは、酷だと思います。私は身内の保証人でも構わない、こういうふうに考えるべきではないかなというふうに思います。

 そこで、再質問の3点目としてお伺いしたいのですが、今おっしゃられました市の経済変動対策資金を使える。その要件として、第三者保証人の枠を取り払えないものかどうか、ここをお尋ねしたいと思います。先ほどの話にもありましたが、仏をつくったけれども、魂がこもっていないと、そういうことにならないようにぜひお願いしたいと思います。

 次に、松戸市バス交通基本計画についてであります。これについては要望です。ぜひ抜かりなく進めていただいて、来年立派なバス交通基本計画をつくっていただきたいと思います。

 ただ、申し上げておきたいことは、単にバスの問題だけではないということであります。だれもが外に出て歩けること。そして好きなところへ行けること。これは自己実現の前提であり、基本的人権の一つだと考えていただきたい。ならば、単にバス交通というだけの問題ではございません。歩行・自転車・自家用車・オートバイ・バス、こうしたものをどう総合的に位置づけるか。これが重要であります。現在は、庁内の体制を見ると、これらが全くばらばらになっております。担当するところもばらばら。したがって、これらを総合的にまじめに追求できるという体制がまだできておりません。ぜひプロジェクトチームなりを庁内に設置する必要があるのではないか。基本的人権の一つだという大きな位置づけを持ってやっていただければというふうに思います。

 三つ目の紙敷土地区画整理事業の再生について。

 御答弁では、金利が9月分はまだ支払われていない。金利の減免には応じてない。2年前に担保の提供を理事全員に求めたけれども、もちろん理事の方は応じない。六つの質問のうち、三つは守秘義務を理由にお答えがありませんでした。これは当然だろうなというふうに私は思います。私なりに考えますと、この紙敷の区画整理組合への金融機関の債権というのは、まさに不良債権であります。金融再生法上で言う第?分類の要注意債権ではないかと私は思っております。

 そこで、金融機関の対応、選択肢としては、三つあるのではないか。第1番目に、何も手を打たない、こういう場合もあるかと思います。ここからは私なりの考えです。二つの銀行は、強引な債権回収という社会的な批判を恐れて、恐らく手を出さないのではないか。また、ある程度の自己資本比率の高さがあるようでありますから、事態を静観するのではないかというふうに思います。しかし、農協は苦しい。2,000人を超える組合員、その中で625人の総代さんがいらっしゃるそうです。農協としては、今月特別検査を控えている。来年の3月には総代会を控えている。そういう中で、非常に苦しい事態。さらにその後の4月にはペイオフで、農協自身の預金の流出も考えられる。こういう事態に迫られております。

 私、最後の答弁を聞いて、とうとうきてしまったかと思ったんですが、今月の7日、先週の金曜日に、理事の皆さん全員に千葉地方裁判所松戸支部から、仮差し押さえの決定が通知された。届いた。やっぱり農協は苦しいから動かざるを得なかったのだと、私は改めてそう思いました。

 仮に、農協は動いたけれども、銀行は動かなかったとしても、このまま推移しますと、ますます地価が下落します。事業の不足金が増大し、金利の重い負担にあえぎます。組合は、座して破産を待つだけであります。

 二つ目の金融機関の選択肢というのは、先ほど御答弁があった債権の回収に乗り出す場合です。これはそれぞれが担保設定の不十分さ、あるいは不良債権問題、自己資本比率などでそれぞれの総代会、株主総会で追及されることを恐れるでありましょう。それを回避するために何らかの行動に移さなきゃいかん。そこで先ほどの農協の仮差し押さえということが出てきたわけでありますけれども、これは前代未聞のことであります。区画整理組合に対して、理事に対して仮差し押さえの決定がなされるということは、恐らく全国で初めての事態でありましょう。恐れていることが起こりました。ほかの金融機関も同じような行動に出ることが考えられます。仮差し押さえに応じなければ、次は本番になります。仮が取れて差し押さえになるでしょう。私はこの事態を恐れていたんですけれども、仮差し押さえが始まったということで、区画整理組合としての事業は、その評判と権威はがた落ちになりました。ならば、次に何がくるかというと、保留地や地域以外の地権者の皆さんが持っている近隣の土地の値段、地価がさらに下落するでありましょう。そうなると、不動産は安く買いたたかれ、組合の不足金は一層拡大し、地権者の皆さんの財産は大きく目減りします。やはり先ほど申し上げた第1の場合と同じように、破産の道へひたすら突き進まざるを得ないと思われます。

 金融機関の選択肢の第3は、最も恐れる事態、金融機関が債権譲渡をする場合であります。背に腹は変えられないとばかりに、債権譲渡したらどうなるか。債権譲渡の相場は、額面の10%から15%だそうであります。ところが、譲り受けた債権者は、全額を地権者に請求できるのだそうであります。当たり前の話です。優しい親切な請求だったらまだ救われますが、朝・昼・夜・夜中と半ば脅迫的な請求が行われたら一体どういうことになるか。それに耐えられなくて、自分の家と土地を安く手放す方も出てくるでありましょう。これまでの地権者の皆さんがくしの歯が抜けるようにいなくなっていく。身ぐるみはがれるという事態も起こってくる可能性がございます。これは私の警告と受け止めておいてください。ただ、最も恐れるのはこの第3の道、金融機関が債権譲渡した場合です。

 そこで、再質問の1点目として、念のためにではありますけれども、四つの金融機関からあらかじめ債権譲渡だけは絶対にしないという確約をとっておくべきではないでしょうか。

 二つ目です。組合の理事や総代、地権者は、今申し上げましたような最悪のシナリオを阻止するための手立てを何か真剣に考えていらっしゃるのでしょうか。

 さらに、この間この事態をめぐってさまざまな憶測やうわさが乱れ飛んでおります。こういうこと自体、事業が危機に瀕していることの証左であります。いずれにしても、この紙敷の区画整理組合事業は、来年の2月から3月にかけて大きな山場を迎えるでありましょう。仮差し押さえが本差し押さえに移行するのか。また組合は新たな事業計画の変更を行わなければなりません。金融機関は総代会や株主総会を控えております。ペイオフも控えております。それなのに、聞くところによれば、組合は1年前に市長さんが提案した再構築案、つまり40億円も市民の税金を注ぎ込む公的資金の投入案をよしとせずに、新たに目が飛び出るほど高額な公的資金の投入を要求する動きもあるやに聞き及んでおります。一体何を考えているのでありましょうか。

 どうして市民も松戸市も到底のめないような要求を出してこようとしているのか。私には、このまま事態が解決しない、ずるずると先送りされた方がよいと考えている人がいるように思えてなりません。このままの事態がもし続けば、保留地や地権者の土地を通常の取引価格よりはるかに安く買いたたける、あるいはその際の手数料を稼げる。そのために再構築案が今決定されると困る人がいると思うのは、果たして私だけでありましょうか。結局、ここまで事業が破綻の様相を呈し、かえって混乱を深めているのは、理事及び組合と市長がきちんとした姿勢に立てないからであります。理事会は自己責任の原則を全うしようとしない。市長も新駅設置費用の補助16億3,000万円の投入、91街区の買い取り、40億円の補助金投入案など甘い姿勢をとり続けてきた。こうしたもたれ合いの構図で、市民の血税を浪費し、事態を先送りしてきたことに原因があると私には思えます。

 そこで、再質問の3点目、この間2回の総会が流会し、再構築案を決定できなかったわけでございますけれど、ならば、改めてこの段階で市長は紙敷の区画整理事業に公金投入をしないと明言すべきではないでしょうか。それが逆に組合に自己責任を確立する道を開くことになると私は信じるものでありますが、いかがでしょうか。市長の明確な答弁を求めたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 山口博行議員再質問にまず私からお答えを申し上げます。

 山口博行議員再質問、紙敷土地区画整理組合事業につきまして、市長は改めてこの段階で紙敷に公金投入をしないと、こう明言すべきではないかと、こういう御質問でございます。

 紙敷土地区画整理組合事業につきましては、冒頭山口議員も発言をされていたように、本会議におきましてもたびたび紙敷土地区画整理事業について山口博行議員は、警鐘をならし続けてまいりましたし、また、私ども執行部に対しましても厳しい御指摘もあったわけでございます。そして、今、山口博行議員が御発言のとおりの状況が紙敷土地区画整理組合に惹起をしてきております。最も山口議員が恐れていたという発言がございましたが、もはやコップの中の嵐というわけにはまいらない状況が生まれていることは御指摘のとおりでございます。

 私といたしましては、過去におきましても発言をいたしているとおり、この紙敷土地区画整理組合事業につきましては、宮間市政を継承した私といたしましては、私の責任においてこれをなし得なければならないという強い思いを今日も持ち続けております。それだけに職員を督励をし、今日まで組合事業に対しまして指導・監督を含めて一体となって再構築をすべく努力をしているところでございますが、御指摘な状況が生まれつつあることについては非常に残念であり、また、危惧をいたしております。

 しかしながら、従来どおりの御答弁になるわけでありますが、私といたしましては、この紙敷土地区画整理事業は、北総3駅を中心とする区画整理事業の中でも、とりわけ駅前広場や都市計画道路等の公共施設の整備・改善を目的として極めて公共性、公益性の高い事業であるだけに、組合の自助努力を前提といたしますが、適切な公的支援を行う必要があると認識をいたしております。

 山口議員御発言のように公金投入をするべきではない、あるいは他の議員の皆様からも今日的な状況を見る中で、市は組合にかかわりを持つなというような御意見も耳にするところでございますが、何としても公共性、公益性の高い新しいこの東部地区のまちづくりをなし得なければならないという強い思いは、今日も今申し上げたように持ち続けておりますので、何としてもこの厳しい状況を打開しなければならない。私どももまた鋭意知恵を絞りながら、この紙敷の土地区画整理事業を何としても推進しなければならないと考えております。

 もとよりそのための前提の条件はあるわけでございますし、また、それがなければ、私が幾らここで紙敷土地区画整理事業を立ち上げるんだと、こう申し上げても議会の皆様の御理解を得ることはできないわけでありますので、この点については組合の役員の皆様を始め地権者の皆さん、また、金融機関においてもしかりであります。どうぞ、議会の皆様や市民の皆様に御説明できるようなこの環境を改めてつくり直す、あるいは立ち上げる必要があると痛感をいたしております。

 私からのこの組合に対する思いを述べさせていただきまして、御理解を賜りたいと思います。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 市内商店(街)への支援策についてのうちの再質問についてお答えいたします。

 質問の第1点目の開業育成資金の貸付要件の緩和についてでございますけれども、千葉県におきましては、本年7月より開業育成資金の貸付要件を次のように緩和しております。一つとして、経験・資格を問わず45歳以上の開業希望者。二つ目といたしまして、経験・資格を問わず開業を希望する女性。いずれも融資限度額は500万円でございます。この県の改正を受けまして、本市も千葉県信用保証協会に対しまして、県と同様の貸付要件の緩和を申し入れたところ、千葉県の例は知事の政策の一環として認めたものでありまして、市町村のときは難しいとの回答でございました。

 公的融資である開業育成資金の要件緩和を千葉県にだけ認めるのは公平性を欠く対応であり、本市といたしましては、今後も信用保証協会に申し入れを続けてまいりたいと考えているところでございます。

 質問の2点目、ベンチャーショップ制度やチャレンジショップなどのいわゆる柔軟性を持った空き店舗対策についてでございますけれども、野田市では、商工会議所が中心となりまして、新しい試みとして空き店舗を小さく区切り、新規出店者に有料で貸し出しをするチャレンジショップとして実施し、成果を上げていると聞き及んでおります。また、この他にも商店街の宅配事業の拠点にするなど、商店街の工夫やアイデアを活かした事業につきましても、柔軟性を持って取り組めるように先進市の事例等を研究してまいりたいと考えております。

 3点目の本市制度の経済変動等対策資金の利用に際し、いわゆる第三者保証人の要件緩和を図れないか。いわゆる枠を取り外せないかということでございますけれども、千葉県信用保証協会に引き続きまして、強く要望してまいりたいと考えております。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 紙敷土地区画整理事業についての再質問2点についてお答えいたします。

 まず1点目、4金融機関から債権譲渡をしない確約をとっておくべきではないかとの御質問でございますが、組合は、金融機関から常に組合債権と保証人の署名、捺印等の貸付債権の正常化を求められておりますので、仮に債権譲渡をしない確約を申し出ても、確約されないものと思慮いたしております。

 2点目として、組合の理事、総代、地権者は、こうした最悪のシナリオを阻止するための手立てを考えているのかの御質問にお答え申し上げます。

 最悪のシナリオを心配されている理事、総代、地権者の方々もおられると思いますが、残念ながら大部分の方々は認識が十分でないと推測せざるを得ません。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 時間ですので、端的に感想だけ申し上げたいと思います。

 市内商店街の支援策については、ありがとうございました。ぜひそういう方向で御努力をお願いしたいと思います。

 紙敷の土地区画整理事業ですが、組合と理事会、それから松戸市、金融機関、それぞれ私はこうすべきではないかということを申し上げたいんですが、もう時間が過ぎましたので、やめます。

 いずれにしても1日100万円の利息がかかり、2坪ずつ保留地が毎日毎日消えている。私はここで今1時間の質問をしたけれども、その質問時間の間にも4万円の利息が消えているんです。こういう事態を本当に真剣に考えているんでしょうか。

 その結果として、バブルの尻ぬぐいで全市民1人当たり1万円の負担をさせようと、こういう計画は、大方の市民は納得しないでありましょう。来年市長選です。前回の市長選も紙敷地域の投票率が大変高かった。市内の投票所の中で旭町に続いて2番目の高さでした。市長さんは、それをどう受け止めていらっしゃるんでしょうか。このことを指摘して、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 革新クラブに所属する新社会党の谷口薫でございますが、今議会、質問では私は29番で最後となりましたけれども、3時までの時間の中で、私から見ると、大変重要な問題でありますので、ひとつ議員の皆さん方も執行部の皆さん方も、また、きょうは傍聴者の皆さんもいらっしゃるけれども、今しばらくお許しいただきたいと思います。

◇市立病院の事業について、大変財政の厳しい折であるけれども、病院事業について市長として、今後どうするのかということを出させていただきました。

 実は、2年前の12月議会にも、先ほど山口議員の方から東松戸の駅の区画整理事業の問題で年越しできないと、そのために保留地を買っていただけないかということで、一区画整理、民間の施行になぜ市が買うんだということで反対運動をやった経緯があります。そしてまた、昨年の12月議会にもまた40億円を超えるような計画というか、お金をまたお願いしたいということで新社会党の事務所に来たときに、先ほど山口議員も166億円からの負債について、なぜという話で力んでいらっしゃいました。

 実は、今議会、私もびっくりいたしましたのは、3月議会に新たに教育経済常任委員会に緑化事業として、千駄堀の区画整理事業を計画をしていたけれども、先ほど述べたように東松戸の駅はできたけども、前に進まないと。だから千駄堀の区画整理事業をあきらめたと。そのあきらめた後の事業として、市が向こう20年間緑化事業として77億円からの事業を投入するという動きがあったので、私は正直言って委員会でびっくりしました。来年間もなく7年目を迎える病院事業、人の命を大事にする病院事業が全然前に進まないと。私はあえて今回こうやって質問させていただきましたのは、どうもうわさの中では、来年度国に向けて千駄堀の区画整理事業に、あきらめたあの跡地を緑化事業として、国に松戸市が補助金をもらうためにこの事業を提案をしたいというような動きが私の方に入ってきた。

 しかし、松戸市はそんな余裕があるのかと。一般会計の倍以上も赤字を抱えたこの松戸市が46万市民の最優先的にやらなければならない事業がいまだに手つかずだという立場から、あえて今回病院事業というふうに出しました。市長として、ことしは生涯学習センター、中央図書館なども夢を持っていたこの図書館の跡地すらお金がないからといって、大蔵省から払い受ける事業も、これはあきらめざるを得なかった。

 あるいは病院についても、一部2人ほどの議員の方からも、この病院事業について質問がありましたけれども、私はやっぱり今、国の姿を見ておると、もう国民健康保険の事業等についても資金不足で今の2割がサラリーマン、これが3割だとか、お年寄りについても70歳を75歳に先送りだとかなどなど、国の動きを見ておりますと、昭和25年に開設したこの市立病院、現在、上本郷に昭和42年に移ってから34年たっていると。私も施設を見たら、もう一部建て替えをせざるを得ないような状況であるにもかかわらず、耐震調査をしたけれども、東葛地域の中核病院として、これだけ基幹病院の中でも頑張っていらっしゃる。そして、看護婦さんも今、足りないんですね。看護婦さんも定員よりも少ないんです。そういう中でもこうやってやはり赤字を出しても何としてもということで考えていらっしゃる。

 とするならば、今議会の中で市長は三選に向けて決心されたということであるので、この市立病院の事業について、よく市の職員に聞くと、金がない、金がないという金のない話ばかり出てくるんですけれども、もし来年の6月、市長が三たびおれが立候補したならば、病院事業についてもこのような絵を描きたいんだ、46万の市民を守るためにもこういう病院をつくりたいんだ、そういう今後の市長の考え方と、それから、お金についてもこういうふうにすれば金ができるんだと、そういう資金の面、二つ、第1回の質問としていたしておきますので、ひとつよろしくお願いします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 谷口薫議員御質問の病院事業に対する市長としての今後の考え方、取り組み方についてでございますが、本定例会におきまして、桜井秀三議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、市立病院の建て替えに関しましては、庁内のプロジェクトチームが検討いたしているところでございます。また、6月定例会において、谷口薫議員の御要望もございましたが、議会におかれましては、今般、特別委員会が設置されると聞いているところでもございます。今後は議会とともに手を携えて、市民の皆様の御意見をいただきながら、この課題に正面から取り組んでまいる考えでございます。

 なお、御発言の中で千駄堀最終処分場の跡地のことに触れて御発言がございましたが、あの事業につきましては、これも今議会でお答えをしているとおりでございまして、環境事業団、地球温暖化対策事業に乗せてこの用地を取得していくことが、今の松戸市の中ではベターな方法であるということで、その有効性についての御答弁をさせていただいたところでございまして、緑地、緑化の保全、あるいは緑化の推進という地球環境の規模のお話ではございますけども、この問題とこの病院事業を立ち上げていくものとは私は全く別個のものであると考えております。財政的にも御説明したとおりでございますので、病院事業を立ち上げるというような財政的な問題とこの千駄堀の最終処分場跡地のこの財政的なものとは、私は同一には論じられないと、こう思っております。

 いずれにしましても、究極は医療に尽きるわけでありますし、谷口薫議員御発言のとおり、今日までの市立病院の果たしてきたその役割の大きさからしても、あるいは先ほどお答え申し上げたとおり、あの阪神・淡路大震災の教訓を活かすべくその後庁内的にも、あるいは病院としても、あるいはプロジェクトの中でも、この病院建て替え問題につきましては、真剣に検討を進めてまいり、また、中間的な報告も出てきた段階でございますので、ようやく病院建て替え問題につきまして、前に進めることができるような環境になりつつあるということで、私のお答えとさせていただきたいと思います。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 御答弁ありがとうございました。

 市長が今までの経過、来年で耐震調査をして、市立病院の場合は7年目になろうとするんですね。だから、私は最優先的にそういう施設を来年の予算要求にはこういうふうにするんだというようなことをやはり言ってほしいという思いがあったからあえて述べたんですね。

 これはなぜかというと、私もよく最近不景気になってきたということで、どうやれば、議員さん、お金ができるんだろうかということで相談を受けるんですね。今の若い人たちはついついもう借金して、後から金を払うみたいな発想になるんですが、私は古い人間だから、やはり3分の1ぐらいは自分の手持ちのお金をつくる必要がある。そういうことを思えば、やはり市立病院の例えば準備金なり、私が前市長の宮間さんに平和基金の問題で1億円の、当時は日本社会党でありましたけれども、このときには、やはり毎年平和事業をやるときに、ことしは金がないから平和事業ができないんだということじゃなくして、今金利が下がっているから、ゼロ金利みたいでなかなか取り組めない状況があって、その中でも執行部が理解してくれて、毎年300万円近いお金を計上して平和事業に取り組んでいただいておりますけども、そのときのことから思うと、やっぱりじゃ、そうかと。病院を、議会に検討委員会をつくるにいたしましても、やはり来年度の予算要求には、せめて今回だって、最近緑化事業のお話、例えば21世紀の森と広場の近くに千駄堀が区画整理がだめになったと。その後、市が20年間で毎年3億円近いお金を出すならば、やはり病院事業を最優先的にやらざるを得ないんですから、だったら来年の病院の準備金ですか、そういう計画して、毎年来年度から3億近いお金を積んでいって、そして早急にやりたいんだと、そういうことでもやらなければいけない。

 なぜかというと、前に申し上げましたけども、ふれあい22の施設だって毎年2億6,000万円、約2億7,000万円からお金が出ていく。あるいは東松戸の病院だってそうですね。今、東松戸の駅のことが言われておりましたけども、松戸にはふれあい22の施設と、それから、東松戸病院と市立病院と三つ病院があるのと一緒なんですから。だったらやっぱりこうやって市の職員にもっと人を減らせ、人を減らせと言うならば、場合によったら市立病院はどこへ持っていくのかと。おれが市長になったら、先ほど東松戸の駅が出ていたけども、東松戸の駅の近くに病院をつくって、そうしてあの東松戸病院の人と、例えば事務の話ですよ。そして市立病院の建て替えもあの現地では無理だと。だったら、紙敷の一部の土地にでももっと、医者は医者で近くでこう便利性があるんじゃないか等でも言えば、毎年30億円近いつぎ込み。追加予算みたいにしなくたって済むはずだと。

 だから、私はあえて今回、いろいろ来年度に向けて、きのうも斎場の話が出ていましたね。あの火葬場の話が、増設したらいいんじゃないか。だけども、私はやっぱり今これだけ市民が厳しいときに、職員の首を切る云々でなくて、来年度に向けてこういう病院事業についても、お金を使ったつもりで蓄えておくと。例えば来年からですね。これは千駄堀の事業に来年度は3億円使わなければいかんと。だけど、今回先延ばしになったんだから、そのお金は積んでおけば、準備金としてなるじゃないですか。

 あるいは森のホール21のところにもエレベーターをつけてほしいと。エレベーターだって、大体1基1億円かかりますね。これだって市民わかったと。だけども、まだほかに事業があるんだからといって、あそこに余り活用されていないようなエレベーターがついている。

 あるいは市民会館だって、市民会館にもエレベーターつけてくれと。だけど今建て替えせざるを得ないという話も出ているでしょう、あの3階建て。だけど、あれにもまたエレベーターに1億円以上のお金をかけたと。だったら、そういう要求があったときには、せめてこういうものについてはこうだと言って、その市民を納得させて、我慢して、使ったつもりでそれを蓄えておくと。そうすれば、意外とできると私は思うんです。

 だから、私はあえてここでも庁舎の問題を言ったのは、例えば教育委員会が入っているあの京葉ガスビルなど、冷暖房は本当に効きが悪いですよ。あれだって、今回市長が当選されて、10分の1ですよ。10分の1の職員をカットするんだと。70人からの職員が減ったんでしょう。減ったんだったら、この本館の中に間借りしている人たちはみんなこっちへ入れて、あっちの借りているやつは、毎年1億7,000万円近い家賃要らないじゃないですか。もしこの庁舎の中でそうやって首にした分、ほかの施設を借りている人たちをこっちに、これだって節約になるんですよ、私から見たら。だから、そのくらいのことでもして、やっぱり資金をつくってほしいと。そのことによって、今真剣にやっているその市立病院があすにでも希望の持てるように、来年度からちゃんと予算をつけるんだと、そのぐらいの決意が欲しいんです。

 もう一回こういうことについて市長に、資金面について、おれは市長になって云々というふうに議会に預けたような話をされたけれども、私はやっぱりこういうふうに資金をつくりたいんだという話をしていただくならばありがたいことを申し上げて、2回目の質問を終わります。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 谷口薫議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まず、谷口薫議員の市立病院に対する大変熱い思いというものに私も感激をいたしました。

 ただ、予算的な面につきまして、ここで明確に申し上げるということは、これはまた議会を軽視することにもなりかねませんので、控えさせていただきたいと思いますが、我慢するところを我慢して、基金として蓄える必要があるんだと、こういう御発言であります。

 ただ、病院総体の建て替え等を考えたときには、これはまた別の形で財源は担保できるんではないかなと私なりに考えるところもございますし、何よりも市立病院の建て替えということになれば、新たにコンセプト、こういうものも非常に重要になってくる。しかしながら、病院の建て替え問題も含めて先ほど御答弁申し上げましたように、議会側にも特別委員会が設置されるやに伺っておりますので、私どもの考えと、また、特別委員会の委員の皆様と十分協議する中で、この建て替えにつきまして前進をみたいと、このように思っております。ですから、松戸市立病院に対しての思いは、谷口薫議員と変わらないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) ありがとうございました。

 市長は、議会の特別委員会のことを気にして、遠慮しているようでありますけども、私はやはり市立病院も人の命を大事にしながら、本当にぴりぴりしながら、市立病院の職員だけじゃないんですけどね。本当に市長以下部長さん方もことしはいろいろ嫌な事件もありましたけれども、それだけ真剣にやっている中で、やっぱりもうちょっとこの予算、第一線でやっている人たちのことが私には伝わってこなかった。

 きのうもテレビを見ておりましたら、東京都では、職員の1年限りと言っていた給料を一般職、4%カットをまたやるんだと、知事みずからうそついているんですね。都の職員と約束をして、そういうふうに職員と話をして、金がないからおまえたち1年だけ我慢してくれないかと言って、それが今度は議会で、またそのカット持続性みたいなことを言われて、石原知事がまたそれを継続するような話が伝わってくることは本当に私は悲しかった。だから、市の職員が一生懸命やっていることを思ったときに、やはり病院事業についても最優先的に、来年はせめて5億円とか10億円積んで、そして、特別委員会の中でも早急に仕事ができるということをお願いして終わります。

 ありがとうございました。



○渡辺昇議長 以上で一般質問を終わります。

 議案質疑の通告がありますので、暫時休憩をいたします。

          午後2時46分休憩

          午後3時5分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第2、議案第32号から議案第38号までの7件を一括して議題といたします。

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 議案第32号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第3回)

 議案第33号 政治倫理の確立のための松戸市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第34号 市長等の給与及び一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第35号 松戸市における宅地開発事業等に関する条例の制定について

 議案第36号 松戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第37号 和解について

 議案第38号 市道路線の認定について

                                   (続)



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。

 中田京議員から通告がありますので発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 議案35号、松戸市における宅地開発事業等に関する条例の制定についてに議案質疑をいたします。通告には、36号、水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてもしてございますが、36号に関しては答弁を求めません。どういうわけかというのは、これからお話し申し上げます。

 通告を大きく5項目に分けて書かせていただきました。一つずつ端的にまいります。

 一つ目、市街化調整区域について。今回の条例制定で、市街化調整区域に対してどういう位置づけをしたかをまず伺います。市街化調整区域に関しては2点ほど伺います。

 一つは、都市基盤整備と行政の守備範囲の問題です。都市基盤整備に関して市街化調整区域に対して市はどういう責務を負うという判断をしたのか。そして、市街化区域には、都市基盤整備については何を担保するのかをお話しください。

 次に、福祉施設等のあり方ということでお伺いします。市街化調整区域に福祉施設が建設されることに対しての考え方をお示しください。特に松戸市緑の基本計画の中には、(仮称)いきいきふれあい健康の里というのが、あれは七右衛門新田か主水新田のところになるのでしょうか、いきいきふれあい健康の里というのを、民間・公共の福祉関連施設を誘致整備する市の計画としてございます。この条例の方の市街化調整区域への姿勢とこの計画との整合性、どうぞお話しくださいませ。

 次に、まちづくり指導要綱に関して。今回の条例には、まちづくり指導要綱の規定が全部条項から条例化ということで入っておりますので、まちづくり指導要綱の今管轄している部分についてお尋ねします。

 まず、一つ目は、まちづくり指導要綱は、99年4月1日付けで改定されました。そのことで伺います。99年9月議会の建設常任委員会で、改正まちづくり指導要綱に関するなど、たくさん陳情が出されまして、そこで審議がされまして、そのときの答弁では、現行のまちづくり指導要綱に関しての検討課題についても言及されていました。そして、その審議の過程で、規制緩和の面というのがかなり議論されたわけですが、規制緩和の面が強くありましたけれども、これをどう評価されて、そして、いろいろと検討課題が言及されていたけれども、今回の条例案に現行のまちづくり指導要綱の規定、そのまま持ってきたのかどうか。変更なしで移行させるのですかということを伺いたい。

 そして、ここでもう一つ36号との関連なんですが、給水条例との整合性ということで伺います。36号、給水条例の改正なんですけれど、これは水源費負担金について、給水条例32条3の3項、4項の3年以内の隣接宅地造成の規定があるんです。これは隣接して宅地造成等をした場合に、3年以内なら合わせて水源費負担金を課しますよというものです。この規定とまちづくり指導要綱の第1章総則、3.適用範囲、(2) 隣接する区域を6か月以内に施行という規定が整合すると考えるかどうかということなんですね。給水条例3年以内、まちづくり指導要綱6か月以内です。

 ちょっともう少しわかりやすくお話ししますと、具体なんですけど、私の自宅のすぐそばで起きた例ですが、広めの民間駐車場の舗装がはがされまして「数軒分のお家を建てませんか」という土地分譲がかかりました。敷地に面している路上には、その辺の方たち、私もそうなんですけど、使っているごみの集積所があって、これはもう既に住んでいる人たちの分で容量はいっぱいなんですね。飽和状態です。新しい敷地内に新規の住宅が数軒建ちますので、ごみを集めるスペースを設けてもらわねばと考えたんですが、間をあけて1軒ずつぽつぽつと建つんですね。ですから、まちづくり指導要綱は適用されません。そして、水道の水源費負担金の規定のように、もしこれ3年以内ということでしたら適用される。ごみはその敷地内に置場を置きなさいという話になって、街路に負担をかけないで、もっと大きいごみ置場にするとか、道に置かなくて済むということがないわけです。同じ松戸市の自治体の条例提案なんですけど、宅地開発に対してスタンスが違わないですかという、これが質疑です。

 次に、紛争への対応について。いわゆるマンション紛争等の周辺住民とマンション事業者との対立を防止したり、あるいはその対立を解消する対応に関して条例に盛り込むというような議論はなかったんでしょうか、お話しください。

 事前協議制度についてお伺いいたします。条例の中に「事前協議」というのがあります。事前協議をすると言いますけど、この「協議」、どういうものか、性格を確認したいと思います。2点伺います。

 一つは、透明性。協議の内容について透明性をどう担保するか。協議の記録というのは、情報公開条例−−これは当然条例提案が4月1日から施行される情報公開条例のことを言っておりますけど−−の開示対象文書でしょうか。そして、個人情報が協議の内容では入ってくるということが予測されますけれども、個人情報保護条例は、原則として適用されないと考えてよろしいのかどうか。つまり協議するというのは、公共的に考えなければならない工事だからだということだということで、この個人情報保護条例は適用されないと考えてよいのですかというお尋ねです。

 もう一つ、行政手続条例との関係で伺います。行政手続条例第2条(6) 行政指導の規定があります。私、写し間違えてなければ、「市の機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため、特定のものに一定の作為又は不作為を求める指導・勧告・助言その他の行為であって、処分に該当しないものをいう」というふうに行政指導が書かれていますが、この行政指導と事前協議の協議とはどう異なるのか、お話しください。違うというのならば、それはそれでどう違うかお話しいただければと思います。

 協議に関しましては、その行政手続条例35条「市の機関は行政指導に対する相手方の協力が得られない場合において、当該行政指導の目的を達成するため公益上必要があると認めるときは、当該行政指導の相手方に意見を述べる等の機会を与えた上で行政指導の内容について公表することができる」。つまり氏名公表の件ですけども、これは協議と行政指導は違いますよという話になれば、当然適用されないことにはなりますけれども、ここにおいても一応確認をしたいと思います。適用されるかどうか、お話しください。

 そして、この条例案の第10条の3に、申請書提出があります。協議する前に申請書を出しなさいと書いてありますが、申請書を提出してから協議に入るまでの標準処理期間と、それから、申請書に関する審査基準、これを条例に明記しないでよろしいのかどうか、お教えください。

 5点目です。評価基準と今後の展開について。この条例制定によって松戸市の宅地開発をどのようになさりたいのですか。評価基準と達成度目標をお示しください。そして、都市整備本部所掌のまちづくり全体の条例整備の今後の展開をお話しいただきたいと思います。

 以上、1回目です。よろしくお願いいたします。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 議案質疑、議案第35号、松戸市における宅地開発事業等に関する条例の制定について、5点の議案質疑にお答え申し上げます。

 まず、御質疑の1点目、今回の条例制定で、市街化調整区域についてどう位置づけをしたのかとの中で、都市基盤整備と行政の守備範囲とし、都市基盤について市街化調整区域に対して市はどのような責務を負うと判断したのか。市街化区域には何を担保するのかについてでございますが、市街化調整区域につきましては、都市計画法において市街化を抑制すべき区域と定められております。この法の趣旨等を踏まえて、総合計画において自然的土地利用の保全を基調とし、無秩序な開発を防止し、適正な誘導を図り、河川・農地・緑地などの保全や活用に努める。そして、都市的土地利用を行う場合には、自然環境を活かし、自然に触れ合えるよう十分に配慮する計画的な土地利用を図るとうたっております。したがいまして、ただいま申し上げました法の趣旨や総合計画、また、その他の基本計画等において求めている方向に誘導することが本市の責務であると考えております。

 なお、このような認識の下に、御提案申し上げた条例案においては、市街化調整区域において許容する開発については、必要かつ最小限度のものに限定しているものでございます。また、市街化区域において担保すべきことは、無秩序な市街化を防止し、生活環境の整備と住民福祉の増進を計画的に図ることであると考えております。

 次に、福祉施設等のあり方の中で、市街化調整区域に福祉施設が建設されることに対しての考え方を示すこと。また、松戸市緑の計画の(仮称)いきいきふれあい健康の里に、民間・公共の福祉関連施設を誘致整備する市の計画とこの条例の市街化調整区域への姿勢と整合すると考えますかについてでございますが、都市計画法上、市街化調整区域においては一定の福祉施設等の建設を目的とする開発行為等については、都市にとって必要不可欠なものとして開発許可不要として同法の適用を除外されております。したがいまして、このことについて市の判断の余地はないものではないかと思っております。

 また、緑の基本計画における施策展開の一つとして、(仮称)いきいきふれあい健康の里の形成、そして、このゾーンに福祉施設の誘致整備に努めることをうたっているところでございます。この構想は、江戸川や坂川などの水辺や近隣の学校と連携しながら市民のスポーツや高齢者の健康づくりを通じて、人と自然の触れ合いの場の創出を目的としているものでございます。これを具現するため、施策展開の一つとして、福祉施設を配置することを掲げているものでございますが、これは福祉施設を利用される方々が自然や地域の子供たち等との触れ合いを通じ、安んじて利用できる地域環境を提供することを趣旨とするものでございます。そして、これらの福祉施設については、先に申し上げましたように市街化調整区域に立地することが許容されているものであり、また、その立地によって市街化を促進するものでもないと考えております。したがいまして、条例案との矛盾はないものと考えております。

 次に、御質疑の2点目、松戸市まちづくり指導要綱についての中で、1999年4月1日付けの改定は、規制緩和の面が強くあったが、これをどう評価したのかとし、また、1999年9月議会の建設常任委員会での陳情の際の答弁では、検討課題について言及していたが、条例案に現行まちづくり指導要綱の規定をそのまま変更なしで移行させるのかについてでございますが、この条例案は、先の都市計画法の改正により開発許可基準の一部について条例により強化又は緩和できること等とされたことから、この改正の対応と併せて松戸市まちづくり指導要綱に定める基準等の担保手段として事前協議制度の導入を図るものでございます。そこで、この事前協議の対象とする基準等については、基本的には現行の指導要綱に定める基準等を踏襲するものでございます。これは平成11年4月のまちづくり指導要綱の抜本的改正をしたところであり、この内容を大きく変えることの必要性を認めるに至らなかったことによります。

 次に、給水条例との整合性の中で、給水条例第32条第3項第3号、同じく第4号の3年以内の隣接地造成の規定とまちづくり指導要綱に規定する適用範囲の規定における隣接する区域を6か月以内に施行の規定は整合すると考えますかについてでございますが、給水条例とまちづくり指導要綱とはそれぞれの制定目的、趣旨等を異にするものでございますので、そこには相関関係は有しないものでございます。

 次に、御質疑の3点目、紛争への対応についての中で、いわゆるマンション紛争等の周辺住民と事業者との対立を防止したり、解消する対応について条例に盛り込む議論はあったかについてでございますが、この条例案の策定過程においては、建築紛争の防止を図る観点での対応に関することも検討し、その結果として、条例第11条において事業計画の公開等の規定を置いたものでございます。

 なお、建築紛争の防止や早期円満解決を図るため、従来どおり市民の立場に立ち、最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。また、事業者に対しましても、ただいま申し上げました基本的姿勢をもって対応してまいりたいと存じます。

 次に、御質疑の4点目、事前協議制度についての中で、透明性として協議の内容について透明性をどのように担保するのか。協議の記録は情報公開条例の開示請求の開示対象文書となるのか。松戸市個人情報の保護に関する条例は、原則として適用されないと考えてよいかについてでございますが、条例第10条において規定する事前協議についての透明性の担保に関する対応については、この条例案において直接的な対応はしておりません。したがいまして、平成14年4月1日施行されます松戸市情報公開条例の定めるところにより対応することになります。また、この協議の記録文書は、情報公開条例の開示請求の対象にはなりますが、その内容が同条例第7条、公文書の開示義務各号に該当する事項については非開示とされる場合もございます。また、この協議の記録文書において記載されている事項のうち、松戸市個人情報の保護に関する条例において、保護の対象としている情報については、同条例が適用されるものと考えております。

 次に、行政手続条例との関係の中で、協議とは行政手続条例第2条第6項に規定する行政指導とどう異なるのか。また、条例案第10条第3項の申請から協議までの標準処理期間と審査基準を条例に明記しないのかについてでございますが、条例案における事前協議は、この条例の定めにより、宅地開発事業等を行う者に対して法令上の義務として課せられるものでございます。したがいまして、条例において事前協議制を規定すること自体は法令上の制度としてのものですので、行政指導というものではございません。また、標準処理期間と審査基準につきましては、条例上規定しておりません。これは行政手続条例において標準処理期間と審査基準を定めるべきことが規定されておりますが、必ずしも個別条例で定めることを求めているものではないものと考えます。

 次に、御質疑の5点目、評価基準と今後の展開についての中で、この条例制定によって松戸市の宅地開発をどのようにしたいのか。評価基準と達成度目標を示すこと。都市整備本部所掌のまちづくり全体の条例整備の今後の展開はについてでございますが、この条例は、松戸市まちづくり指導要綱において担保しようとする事項について条例化によりその実効性を確保し、市民に対して、より透明性を確保しようとするものです。この条例制定の直接の目的は、第1条において規定しておりますとおり、無秩序な市街化を防止し、生活環境の整備と住民福祉の増進を図ることにありますが、これは総合計画で標榜する「住んでよいまち・訪ねてよいまち まつど」の実現にあります。また、この条例制定の評価につきましては、条例は制度として、すなわち、まちづくりに関する政策を進めるための手段、道具の一つであると申し上げてよろしいのではないかと考えております。したがいまして、道具そのものの評価よりも、条例という道具をいかに上手に使っていくかが重要なことと考えておりますので、成果につきましては、既に進めております行政評価システムの中で評価してまいりたいと存じます。

 なお、御提案申し上げました条例案は、都市計画法の改正に対応するものとまちづくり指導要綱に関するものの対応でございます。したがいまして、都市景観の形成や環境共生、バリアフリーの促進、市民と行政の協働によるまちづくりのシステム等から成るまちづくり推進の基本となる条例の制定については、今後とも研究、検討してまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 35号の条例に関しては非常に判断が難しいなという提案ですので、ちょっと念入りに聞かせていただきます。

 まず、答弁の方から承りたいんですけれども、ちょっと私の理解が悪いのかもしれないんですけれども、大きい5項目目、評価基準の件に関して、まちづくり指導要綱について、より透明性を確保しようというので、この条例提案があるというようなフレーズがあったと思いますが、それに対して4番目で事前協議制度のところで、討議に関しての透明性については条例では担保されないとおっしゃったんですが、そういう透明性のとらえ方でよろしいのかどうか。条例における透明性というのは、どういうふうにお考えになるのかなと思うんですね。そこをもしよろしかったらお示しいただきたい。

 それで、恐縮ですが、情報公開の御担当に教えていただきたいんですけれども、申しわけありません。これはお話になかったことなんで、まことに申しわけないんですけど、ちょっと先に聞いておきます。

 開示請求が出た場合に、まず担当にこういうことについて開示請求してほしいと出すわけでしょう。そうすると、担当がそれについて情報提供なり開示請求として応じるわけですから、そのときに情報公開条例をどう判断するかと、担当が判断しますと私は考えておりましたけれども、先ほどの答弁ですと、情報公開条例で適用されるからいいのだという話で、情報公開条例とその自分のところの所掌に関する突き合わせというのは、何か必要ないように聞こえたのですが、ちょっとお教えいただければありがたいんですけど。何を言っているかわかります? お願いします。それでは、大川さんにお願いしますが、そこが一番ちょっと不思議だったものですから。

 それから、一つずついきます。市街化調整区域の話なんですけれど、都市計画法のこと、ありがとうございました。それから、健康の里のことも、うん、そうかなと思いながら拝聴いたしました。

 都市基盤整備の一つに、具体な話で恐縮ですが、下水道があると思います。流域下水道の計画自体の見直し、三番瀬の保全が打ち出されまして、当然の課題となっていますが、きょうはその話をしません。松戸市域で下水道計画のないところは、皆さん御存知のとおり八柱霊園と江戸川河川敷ですが、ほかの部分はすべて下水道計画があります。該当しております。市街化調整区域に対しては市街化を抑制し、無秩序な開発を防止するというふうに都市計画法の趣旨に則ってというお話でございました。ということは、当面は下水道計画に関しては、そんなに必要なのかということです。今後その下水道に関しても市の姿勢として、ペースダウンという話もございまして、実際のところ、市街化調整区域に対しては当面都市基盤整備に関して、市街化区域よりは市の負うものは少ないという判断ができますから、そういう条例提案ですから、下水道計画、これは市だけで決められるものではないとは思いますけれども、市街化調整区域の都市基盤整備の考え方と整合をとって再考した方がいいと考えませんかということを見解をお示しください。

 それから、まちづくり指導要綱のことです。どうもまちづくり指導要綱に対する判断は、それぞれで違いそうで、ちょっと不安に思いながら伺います。先ほど例を挙げてお話を申し上げました。相続等で処分された土地に分譲住宅が建つときはぱらぱらと建っていく。今本当に不景気ですから、そんなにどっと建ちません。パターンが多くて、切り分けた分だけ1宅地が狭く、狭い敷地であるが故に余裕なく限度いっぱいに建てられるから、公共の部分、道路などへの負担が大きくなっていくのでしょう。

 そして、まちづくり指導要綱は、答弁なんですけど、開発指導要綱であり、基本が敷地の整備基準であるという答弁を過去にいただいているんですね。その意味では、議案書の19ページ「宅地開発事業等に係る事前協議等」、「松戸市まちづくり指導要綱に基づく宅地開発事業等に係る事業概要及び事業計画の協定手続、事前公開制度について、次のとおり条例化を図ることとした。」とその議案書に書いてあります。とあって、これは宅地開発の部分に限定、敷地の整備基準というパーツのみですよという条例提案というふうに説明で読めます。話は合っていますね。まちづくり指導要綱は敷地の整備基準ですというお話があって、今度の条例もそうだという話。

 ところが、ここから先です。部分の話じゃない。パーツの話じゃないということが公式声明されているんですよ。ことしの3月議会での市長の施政方針説明です。議事録のまま写したつもりです。引用します。

 「市民1人1人が、将来にわたり安全で快適な生活空間を実現することは、市民生活の基本であり、特に近年の高齢社会の到来に伴い、その重要性は増すばかりです。

 また、快適でゆとりある良好な生活空間を実現するためには、自然的・歴史的景観の保全・再生と道路などの公共空間や建築物の整備などを図り、魅力ある町並みを形成することが重要なことであります。

 そのため、無秩序な市街化を防止し、必要な公共施設などの整備基準と負担区分などを定めた松戸市まちづくり指導要綱がございますが、およそ30年ぶりの都市計画法の抜本的な改正が行われたことをも踏まえ、同要綱の条例化を図り、これを契機に、快適で秩序あるまちづくりをさらに推進してまいりたいと存じます。」長い引用になりましたけれど、これは「安全で快適な生活環境の実現を目指す施策について申し上げます。」そういう言葉の後に、今長々と申し上げたことが続いたんですね。

 「安全で快適な生活環境の実現」としてまちづくり指導要綱の条例化が施政方針で述べられたのに、現実の条例提案では、宅地開発事業等に係る、要するに宅地開発事業に係ると範囲が限定されました。パーツの話です。施政方針なので、夢いっぱいに盛り込んだのでしょうか。細かく条文を整備していく段階で、条例提案のためにそういう段階で、ちょっと大風呂敷かなということで、現実路線に立ち返って条例提案となったのでしょうか。施政方針が書かれたころと条例に対する考え方が、条例で実現したいものが変わってきたということですか。お話しください。

 ちょっと長くなってごめんなさい。もう少しやります。

 紛争の問題は、議員各位はそれぞれの地域でそれぞれに大変な思いをなさったことが必ずおありじゃないかと思いますけれども、まちづくり指導要綱に紛争防止能力のないことは、私、一般質問を前にやりまして、そこではっきりわかったんですが、当事者となる周辺住民というのは、そうはいかない。「まちづくり」という表現に誤解をいたします。実際、まちづくり指導要綱の目的にも「無秩序な市街化を防止し」といかにも実現可能なように述べられておりまして、マンション等の建設計画の周辺住民の最も求めるのが紛争の解決ということで、このタイトルをつけて質疑しております。

 まちづくり指導要綱等の条例化というときに、要するに紛争を何とかしてほしいという市民ニーズにどう応えるかが市民の評価の分かれ目になるとわかっていらっしゃいましたかどうか、お伺いをします。

 そして、建設反対運動などをしても、結果として建ってしまう現実の中で、市民の中のコミュニティが壊れて、市民がまちに絶望してしまうことを私は恐れておりますし、皆様も御体験があると思いますが、このいわばまちへの市民の思いの部分でマイナス、これを挽回しようという仕掛けが、この条例のどこにもないのでしょうか。お示しください。

 すみません。もうちょっと急ぎます。

 事前協議制度の方です。法の話だということで、協議の方はわかりました。ただ、申請書提出があって、受理されて、事前協議に入ったら、その後は粛々ということなんですね。そうすると、申請書提出前、事業計画の公開や隣接地権者への説明をしなければならないと、これは条文にありますけれど、申請書を提出する前に、これまで担当がやってきた計画が公表される前のネゴシエーション、事業者との交渉、これが変わらないということでしょうか。計画が公表される前のネゴシエーションに透明性が要求されているという認識がおありかどうか、確認したいと思います。

 最後です。条例提案というのが条例整備のプランと一緒に、さっき、あるべきまちの姿は総合計画というようなことでございましたけど、全体にどの部分について何を実現しますという形の条例設定があるのかというふうに私は考えていたものですから、条例体系という言い方が適切かどうかわかりませんけれど、まちづくり全体の、つまりこれからまちづくり推進の基本となる条例の制定は、今後研究してまいりますというふうに最後に答弁でおっしゃったんですけれども、そっちが先ではないのですか。そちらがあって、パーツ、部品ができてこないと、全体がおかしくなりませんかということで、見解をお示しください。

 しかも、都計審の権限が市に来るという話はもうほんと何年も前に国の地方分権推進委員会の方から出ておりまして、これは時間がなかったということだけはないので、その辺の考え方、どうしてこういう順番になったか、お示しいただきたいと思います。

 いろいろすみません。どうぞよろしく御答弁ください。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質疑に御答弁申し上げます。

 本条例と、それから、情報公開条例とのつなぎ目の部分ということなんでしょうけれども、これはこの条例で行われる業務についての情報についてが特に別建てじゃないということでございます。したがって、各事業課はそれに関する文書だけではありませんけれども、情報については原則公開という格好で出すんですけれども、出せないものもあると。例えば、今回のこの条例関係で事前協議の部分で言えば、個人・企業プライバシーが事前協議の中で出てくるものが当然あるはずでございます。

 そういったものについて今全面開示できるのか、一部開示ができるのか、それとも時期をずらせばできるのかという格好は、これは現に担当課が判断することでございます。ですから、これは対象文書になるかどうかということの判断は、私どもの方でしますけれども、それについて開示をするかどうかにつきましては、事業課が判断をすると。それで、それについて不服がある場合には、条例に基づいての不服申し立てしていただくと、こうなろうかと思います。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 再質疑にお答えいたします。ちょっと聞き取れない部分がありましたので、御容赦願いたいと思います。

 まず1点目で、下水道計画との関連の御質疑だったと思うんですが、調整区域ですけれども、この辺のペースダウン、御案内のとおり松戸市では市街化調整区域でもかなりの、2万数千人の方がお住まいになっています。それで、当然調整区域の中にも公共施設が整備されている地区もございますし、それらを踏まえて下水道計画でも基本的には市街化区域をまず優先させると。それから、その次に市街化調整と、こういう考え方で基本的な下水道計画がなされておる、そういうようにお伺いしてございます。

 それから、2点目に、今回のいろんな基準等のお話がございました。今回は、先に御説明しましたけど、まちづくり指導要綱の条例化、それと市街化調整区域の立地基準等の条例化に絞ってやっておりますので、施政方針で掲げる方針とは多少違ってはございますが、今回はいろいろ都市計画の改正がありましたので、それに間に合わせる必要もあるという形でやむを得ない措置というふうに御理解いただければと思います。

 それから、紛争の問題で、市民ニーズにどう応えていくのかと、こういうようなお話だったんですが、いろいろそれぞれマンション紛争ございます。これらの問題の解決の手段としましては、いろいろ都市計画マスタープランでも触れさせてもらいましたけれども、マスタープラン実現の方策としては、地域、地区ごとの地区計画そのものをやはりきちんと地域ごとに地元の方が立てて、それを基本に事業が行われていくことが理想でございますから、やはりそういったことをまず地域の方が考えていただくということが肝要かと思っております。

 それから、4点目に事前協議の透明性のお話がございました。これは10条で触れていますが、基本的には現在のまちづくり指導要綱のスケジュールといいますか、流れについては基本的には変わってございませんが、事前協議の前に、あらかじめ事業計画の公開板を地元に設置をして、地元の方に内容を知らしめると、こういったものは条例で規定されたわけでございますので、今まで以上に、よりはっきりした内容になったという形で御理解いただきたいと思います。

 それから、5番目に、条例化、まちづくり条例が先ではないかと、これは理想でございます。ただ、ここ松戸市では、数年の間に松戸市の総合計画、また、緑の基本計画を始め都市計画マスタープラン、それから環境計画、高齢者保健福祉計画等々、いろいろな事業計画等が定まりました。これらを踏まえて、これから地域の住民の意見、又はコンセンサスを得ながらまちづくり条例を制定すべきではないかなというふうに思っていまして、若干遅れているということは十分承知をしております。

 ただ、今回、時間的なものもなかったという一つの例としましては、都市計画法の改正によりまして、市街化調整区域の土地の件については凍結されますので、やはりこれを早く条例化によって土地利用について、はっきりさせておくというのが、今回の条例の目的の一つでございますので、ちょっと答弁になったかどうかわかりませんが、御答弁とさせていただきます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) どうもありがとうございました。1点だけ伺います。

 この条例案は、まちづくり指導要綱の条例化と、それから、都計法改正に基づく市街化調整区域の規定だという話ですが、まちづくり指導要綱に関しての市民の評価はいろいろありますが、皆さんも聞いたことがおありでしょうが、松戸市は緩い、甘いという評価がよくあります。

 一方で、市街化調整区域に関しては、法律が決めているよりも厳しくしたという御説明をいただいております。法律が望んでいる方向よりも厳しくしたという御説明をいただいております。同じ条例の中で、レベルは合っていると思っていらっしゃいますか。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 要綱等が緩いのではないかというようなお話でございますが、まちづくり指導要綱については、私どもは緩いというふうには思ってございません。今回も今までのいろいろな市民の御意見を踏まえた中で検討させていただきましたので、妥当な内容ではなかろうかと思っています。



○渡辺昇議長 以上で質疑を終わります。



△委員会付託



○渡辺昇議長 ただいま議題となっております議案7件については、先に配付しました議案付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第3、議案第39号から議案第42号までの4件を一括して議題といたします。

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 議案第39号 松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の制定について

 議案第40号 松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第41号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第42号 松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について



△提案理由の説明



○渡辺昇議長 提案理由の説明を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 ただいま上程いたされました議案第39号から議案第42号までの4件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第39号、松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の制定についてでございますが、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく新たな職員派遣制度の実施に備え、職員派遣の対象団体、派遣職員の職務復帰時等における給与の取り扱い等の条例委任事項を定めるため、御提案いたすものでございます。

 次に、議案第40号、松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、近隣都市との均衡を考慮し、市議会議員の期末手当の支給割合を一般職の職員に準じて引き下げるため、御提案いたすものでございます。

 次に、議案第41号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、近隣都市との均衡を考慮し、市長、助役等の期末手当の支給割合を一般職の職員に準じて引き下げるため、御提案いたすものでございます。

 次に、議案第42号、松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の12月期の期末手当の支給割合の引き下げを図るとともに、特例一時金を新設するため、御提案いたすものでございます。

 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。



○渡辺昇議長 以上で提案理由の説明を終わります。



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。

 中田京議員から通告がありますので、発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) すみません。こちらはそんなに絡まらないと思います。

 39号、職員の公益法人等への派遣に関する条例の制定について、質疑通告どおりですが、質疑いたします。

 市職員が外部の団体で仕事をしている場合、それがどこでだれが何をやっているか見えにくい現状がある。それで、この条例に関しましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づいて必要な事項を定めるということなんですが、職員がどこで、だれが、どんなことをしているかという、別にプライベートな時間じゃなくて、仕事として何をしているかに関して、そういうことについて全体を見せるための説明責任を果たすための条例提案ではないんですかというのが一つ。

 さっきの質疑と似ているんですが、要するに全体のフレームとしてある条例提案なのか、派遣の話だけなのかというところでちょっと教えていただきたい。

 それから、この条例案により派遣に該当するものについてはあり方が明確になりますけれども、ちょっと資料をいただいたんですけども、派遣に該当しない兼務とか研修というのがありまして、例えば国際交流協会、おはなしキャラバン、これは兼務です。それから、実際に行っていらっしゃるのは、都市計画事務所とか国土交通省などに行っていらっしゃる方がいらっしゃるんですけど、こういうのは研修という名目というか、研修というカテゴリーに入るので、この条例ができても見えてきにくいというか、この条例では見えないんですね。それで、そういうことについて市民はどうやって知るんですか。透明性を確保する手段を御説明ください。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 議案質疑に御答弁申し上げます。

 公益法人等派遣法は、職員の派遣について統一的なルールを設定し、職員の派遣の適正化等を図ることを目的として制定されたものでありまして、その法律に基づき、本条例をもって派遣に関し必要な事項を定めるものであります。議員御指摘のように、このことは派遣できる団体等を明示することによって透明性が図られるものというふうに考えてございます。また、本条例に載せない機関・財団等への派遣につきましても、市民に対して積極的に情報を提供してまいりたいと考えております。

 どういう方法か、具体的な手法につきましては今後検討したいと思いますが、多分「広報まつど」ですとか、例えば配置表を工夫するとか等々あろうかと思いますが、この手法につきましては、明年度の施行でございますので、それに向けて検討していきたいと思っております。

 (中田京議員「ありがとうございました」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 以上で質疑を終わります。



△委員会付託



○渡辺昇議長 ただいま議題となっております議案第39号から第42号までの4件については、所管の総務財務常任委員会に付託いたします。



△諸般の報告



○渡辺昇議長 次に、諸般の報告をいたします。

 今期定例会において所管の各委員会に付託する請願・陳情は、先に配付しました請願・陳情付託表のとおりであります。

 以上で諸般の報告を終わります。



△休会



○渡辺昇議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。あす12月13日から17日までの5日間は委員会審査等のため休会して、12月18日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、あす12月13日から17日までの5日間は休会して、12月18日午前10時から再開することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。

 総務財務常任委員会、12月13日午前10時、第1委員会室、健康福祉常任委員会、12月13日午前10時、第2委員会室、教育経済常任委員会、12月14日午前10時、第1委員会室、都市整備常任委員会、12月14日午前10時、第2委員会室。以上であります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 以上で散会いたします。

          午後3時56分散会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

松戸市議会議長   渡辺 昇

     議員   吉岡五郎

     議員   糠信作男