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千葉県 松戸市

平成13年 12月 定例会 P.197  12月11日−05号




平成13年 12月 定例会 − 12月11日−05号









平成13年 12月 定例会



          松戸市議会会議録  第1238号

1.日時  平成13年12月11日午前10時

1.場所  松戸市議会議場

1.出席議員  45名

       1番  向井俊子    25番  石井 弘

       2番  中村多賀子   26番  山口博行

       3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

       5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

       6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

       7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

       8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

       9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

      10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

      11番  田居照康    34番  関川和則

      12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

      13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

      14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

      15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

      16番  中田 京    40番  松井貞衞

      17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

      18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

      19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

      20番  末松裕人    45番  小林健治

      21番  杉浦誠一    46番  石井 清

      22番  大川一利    47番  小沢暁民

      23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

      24番  富澤凡一

1.欠席議員  なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

       選挙管理委員会委員長   山口正夫

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        齋藤 隆

          平成13年松戸市議会12月定例会

                       議事日程第5号

                    平成13年12月11日午前10時開議

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|日程|            亊件名               |備考|

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| 1|市政に関する一般質問                    |  |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会12月定例会5日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き順次発言を許します。

 まず、工藤鈴子議員。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) おはようございます。革新クラブ・社民党の工藤鈴子でございます。通告のとおり質問を進めさせていただきますので、前向きでわかりやすい御答弁をお願いいたします。ちょっと風邪を引きまして、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、御容赦願います。

◇1項目は教育の充実についてです。

 まず、男女共同参画プランに基づく教育現場での取り組みについて、これまでの前進面についてと今後に残された課題とその展望ということでお伺いします。

 松戸市男女共同参画プランは、御承知のとおり1998年にスタートして2020年にこのプランが実現したとき、松戸市が目指すべき、あるべき姿が示されているものです。長期間に及ぶ計画ということで、5年ごとの実施計画の下に、それぞれの部署で取り組みが進められており、教育委員会における取り組みもこの間何度となく取り上げさせていただいたところです。

 そこで、今回は第1次実施計画が残り1年余りという時期になっておりますので、教育現場での取り組み状況、現状についてまずお尋ねいたします。

 アとして、男女平等教育推進のための調査研究プロジェクトチームの推進状況はいかがでしょうか。意識調査から教員向けの啓発資料の作成と進んできましたが、この啓発資料について小・中・高の各学校での活用状況はいかがでしょうか。

 イとして、教職員対象の研修は各学校から1名参加という形で行われているかと思いますが、2年前の12月議会でも申し上げたように、やはりいま少し力を入れていただきたいと考えます。この間、全教職員の中でどのくらいの方が研修を終えられたのでしょうか。男女平等教育の実践に向けた研修の状況についてお聞かせください。

 ウとして、市内小・中学校における管理職への女性の登用の現状についてお尋ねします。これも2年前に同様の質問をさせていただいたところです。市の男女共同参画プランでは、政策方針決定過程への女性の参画の拡大を目的とした行政の役割としても、明確に女性教職員の管理職への参画をうたっています。前回の質問から2年が経過していますので、当然改善されているものと考えていましたが、統計資料を見たところ、今年度は47の小学校のうち女性校長は7名で、11年からは2名増になっていましたが、一方、中学校は0になっており、前回自信を持ってお答えいただいた東葛6市2町で初の女性校長がなぜかいなくなっていました。教頭先生については、小学校では男性40名に対して7名。これも前回より2名増にはなっておりましたが、中学校の女性教頭は前回同様相変わらず0でした。前回の答弁によれば、女性教員の管理職への登用につきましては積極的に推進するものとして、県教育委員会からも方針が示されているところです。市の教育委員会としても、将来を展望して登用について考えていきたいと考えておりますと、前向きな御答弁と受け止めていたところです。

 そこで、質問ですが、管理職登用に関する現状の数値は教育委員会として満足のいくものなのでしょうか。そして、これらについて今後に残されている課題をどのように取り組んでいかれるのか、この点についてもそれぞれお聞かせください。

 (2) 点目は、男女混合名簿についてです。男女混合名簿は9月議会において市内でも1校がこれを導入し、実践していることが明らかになりました。先の議会においては、この学校での実践に関する具体的な成果や問題点については、これからあらわれてくるものということでしたので、今回は具体的なお答えがいただけるものと思います。

 前回も申し上げたように混合名簿の導入は、我孫子市始め周辺自治体でも積極的に取り組まれておりますが、全国的にはもっと進んでいます。既に新聞をごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、10月27日、土曜日の千葉日報の一面に「導入率ワースト4位、男女混合名簿に積極姿勢、県教委が指導通知」とありました。記事には市町村教委に出席簿作成要領に記載されていた男女別の表記を削除するよう通知したとありましたが、これについては松戸市は既に男女にこだわらない様式を作成されているということで、評価できます。ですが、混合名簿そのものについては昨年の全国調査によれば、小・中・高全校の平均導入率が栃木県69.0%、茨城県35.1%、東京都18.3%、埼玉県12.8%というのが関東近県の状況だそうです。この時点で千葉県は3.1%であり、見出しのワースト4位ということです。

 一方、松戸市は昨年時点では0%、そしてことし1校が導入したということで、やっと1.4%というのが現状です。数字ではなく、中身が重要とは思いますが、現時点でも男女別の名簿は差別ではないからこれでいいんだと公言される校長先生方もいらっしゃるとお聞きし、非常に残念に思います。

 さて、女性知事を迎え、混合名簿の導入に真剣な取り組みを始めたと評された県教委ですが、本年9月28日、県教育委員会教育長より、ジェンダーフリー教育について各市町村の教育委員会教育長あてに「学校におけるジェンダーフリー教育の推進及びジェンダーに関する環境の見直しについて」という依頼文書が配付されたとお聞きしました。この文書とともに、同様の表題の通知文書があり、その2項目に学校生活をジェンダーフリーな環境に整えるとあり、特に出席簿等の男女別名簿を見直し、男女混合名簿の積極的な導入を図るということが強調されているようです。全国的にも、そして県内的にも随分と環境も変わってきており、松戸市においても当然この指導の下に積極的な取り組みが進められるものと思います。

 そこで、せっかく4月から実践している学校での取り組みがしっかり活かされる必要があると思いますので、混合名簿の導入からほぼ8か月が経過して、この成果や問題点はどうであったのか。当初危惧されていた問題はクリアされたのか。そして、今後はどのように取り組まれていくのか。この点についてお聞かせください。

 (3) 教育費の父母負担の軽減に向けて、その後の改善状況は。この質問については、昨年12月議会で問題点を指摘させていただいておりますので、前置きは省略して、その後、これらがどのように改善されたか。そして、今後は父母負担の軽減に向けてどのように取り組んでいかれるのか。この点についてお聞かせください。

◇2項目は、こども育成計画のその後についてです。

 (1) 点目に、1998年3月に作成された松戸市こども育成計画に基づいて、この間さまざまな施策が取り組まれたものと思いますが、その成果としてはどのようなものが上げられるかということです。

 この計画の冊子の冒頭で市長の思いが述べられており、すべての子供と大人が伸び伸びと自由に生きられるように、豊かに自信を持って生きられるように、健やかに安心して生きられるようにという三つの目標が示され、ともに生きる共生を理念とされています。そして、この目標達成のために行政始め市民、地域、公人などが互いに手を携え、目標に向けて社会全体で取り組むことが重要であると言われていますが、まさに21世紀は少子・高齢社会と言われる中、社会全体での取り組みは不可欠だと思うところです。

 さて、施策を展開する上での課題として、子供の最善の利益確保への対応、社会全体で子育てなどを支えられる仕組みづくりへの対応、規制緩和への対応が上げられているところですが、この間の取り組みの中でこれらの課題がどのように前進してきているのか、取り組んできたことや、それらの前進面をお聞かせいただければと思います。

 また、(2) 点目として、今後に残されている課題とその展望についてお聞かせください。

 (3) 点目として、子供の最善の利益確保の観点からも、子どもの権利条約に基づく当市での条例化が必要と考えますが、市としてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 先ほどの質問の中でも子供の最善の利益確保が課題となっていることを申し上げましたが、これは子どもの権利条約、育成計画では児童の権利に関する条約とありますが、この中の第3条でうたわれているものです。子どもの権利条約の日本政府訳の第3条第1項に「児童に関するすべての措置をとるにあたっては、公的もしくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」とあります。

 したがって、市の育成計画ももちろん子供の最善の利益を考慮されているわではありますが、さらに進んで子供の権利を大人も子供も積極的に理解し、尊重していきたいということで、今回、子供の権利に関する条例化について取り上げました。

 現在、手元に川崎市の条例がありますが、川崎市の事例では条例そのものの評価ももちろん高いものだと思いますが、条例化の過程について、より学ぶところがあるのかなと感じています。公募によって選ばれた20名の中には9名の子供たちが含まれており、この策定委員会が約2年間にわたって200回を超える会議や、市民や子供との意見交換を行いながら条例の骨子案をまとめたということです。川崎市の条例は2000年12月議会で成立し、本年4月1日施行となりました。人間都市川崎を目指したと言われる高橋前市長が、子供たちのソフトな声を非常に大切にされたということでしたが、さて、当松戸市においてはいかがでしょうか。条例化についての市当局のお考えをお聞かせください。

◇3項目は、市内交通問題についてです。

 この市議会の場でも何度となく取り上げられてきた問題ですが、松戸駅周辺の交通渋滞や違法駐車の解消に向けて、なかなか根本的な解決策がない中で、担当部署それぞれに対処されているかと思いますが、その対策について改めてお尋ねいたします。

 松戸駅周辺の交通渋滞は、現在、郵便局隣のビル建設や東口の高層マンション建設等、工事用車両による障害も重なってか、朝の通勤時間帯や夕方という時間に限らず、最近は特に慢性的な渋滞になっているように思われます。

 こういった中で、本来、定時制の求められるバスの運行が特に被害を受けているようで、通勤や通学にバスを利用している人たちからの苦情も多く寄せられてきます。松戸駅西口正面の路上は相変わらず路上駐車が目立ち、市民劇場前の交差点では路上駐車と信号待ちの車両によって曲がり切れないバスが通行を妨げてしまっているといった場面にも遭遇します。駐車中の車の前後から飛び出してくる人や自転車にひやりとすることも少なくありません。ちょっとぐらいならというドライバーのモラルの問題とはいえ、なぜもっときちんと取り締まれないのだろうか。商店街に配慮して手かげんをしているのだろうかといった声も寄せられてきます。歩道上の自転車やバイクの駐車も同様で、駅東口ではゲームセンター前そのものは意識して撤去しているようですが、その分が反対側の歩道に駐車されているためか、歩行者は体を横にして通り抜けるか、車道におりて通行しなければならないといったときもあります。バスの定時運行はもとより、車両も人も安全を確保して通行できるように、いま一度松戸駅周辺等違法駐車の常習地域、交通渋滞箇所の解消に向けた対策についてお考えをお聞かせください。

◇4項目は「広報まつど」についてです。

 現在の新聞折り込みによる配布について、各世帯によっては複数の新聞を講読するところもあり、ダブっての配布や、曜日によっては相当量の広告が挟み込まれているということで、せっかくの広報が読まれないままリサイクルに回るのではなど、むだがあるのではないかとの意見が寄せられました。自治体によっては市政協力委員等が配布をしているところもあるとお聞きしますが、人口規模の違い等問題もあるようです。

 松戸市においては、約18万3,000世帯と件数も多く、これに対して広報の印刷部数は18万1,000部。このうち約17万3,000部が新聞折り込みだとお聞きしました。そして、新聞の講読をされていない方には希望があれば郵送が可能ということで、現在約1,200件郵送がされいるとのこと。また、市内各駅や支所等の各施設にも置かれているということで、でき得る手段は皆とられているのかとも思います。ただ、現状の配布体制になってから相当期間が経過しているとのことで、現状に問題はないのか。他の配布手段について全く検討の余地はないのかどうか。これまでの経緯等含めお聞かせいただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



○渡辺昇議長 答弁を求めます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項1.教育の充実について、(1) 男女共同参画プランに基づく教育現場での取り組みについて、これまでの前進面はどうか。また、今後に残された課題とその展望はということにつきまして、啓発資料の活用状況と研修の実施状況、それから女性の登用状況、この3点につきましてお答えを申し上げます。

 まず、啓発資料の活用状況でございますが、校長会等さまざまな機会を利用しまして、各学校に配布しました資料の活用を呼びかけてまいりました。今年度11月の時点で、平成12年度に作成したジェンダーチェック資料の活用状況を調査したところ、次のような報告を受けております。

 人権教育等の研修会で利用し、男女平等の意識啓発に役立てた学校が21校、職員会議で取り上げて活用した学校が11校、学年会で活用した学校が27校、生徒指導部会で活用した学校が22校、その他保護者会、家庭教育学級等の地域や保護者を対象に活用した学校が6校ございました。これらのことから、資料の活用はかなり図られているものと考えております。学校独自で男女平等教育の研修に取り組もうとする積極的な姿勢が出てきたことは、前進面としてとらえることができるのではないかと思っております。

 次に、教職員対象の研修の実施状況でございますが、平成11年度より校長、教頭、教務主任、養護教諭、生徒指導主任等、対象別に行ってまいりましたけども、今年度からは学級担任に対象を広げまして研修講座を開催しております。現在までの研修受講者は、教職員全体の4分の1程度でありますが、学校独自の研修会での伝達も考えられますので、男女平等意識の啓発は着実に浸透しつつあると思っております。

 今後に残されました課題でございますけども、一つ目は、教職員に対する研修会に加えまして、地域、保護者の男女平等意識の啓発。つまり子供を取り巻く人的環境の醸成を図る必要があるということであります。二つ目には、各学校において教科等の授業の中で男女平等教育を実践していくための指導計画の作成を進めていくことだと認識しております。

 これらの課題に対して教育委員会としましては、平成13年度に教育研究所がジェンダーフリー学習プログラム開発の一つとして、特別活動及び家庭科の授業における男女平等教育の実践指導集を作成中です。まずこれを来年度の実践に向けて各学校に提供したいと考えております。さらに平成14年度にモデル校を委嘱し、地域、保護者の啓発を含めた人的環境の醸成のあり方や効果的な指導計画の作成に取り組みたいと考えております。

 併せまして、教育研究所がモデル校とリンクした研究を進めていくこととし、これらの結果を市内小・中学校に提供し、男女平等教育の一層の推進を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、市内小・中学校の女性管理職の登用についてお答え申し上げます。

 工藤議員御指摘のように、小学校の女性校長の人数は、平成11年度が5名、12年度が6名、13年度が7名と増えてきております。また、女性教頭の人数は11年度が5名、12年度が4名、13年度が5名となっております。そして中学校の女性校長は、平成11年度が1名、平成12年度が1名、定年退職後の13年度はおりませんでした。女性教頭はこの3年間ではいないのが現状でございます。

 女性教員の管理職への登用につきましては、県教育委員会が積極的に推進する方針を打ち出しております。つきましては、本市教育委員会としましても、現状以上の女性管理職の登用を目指すものであり、そのためにも女性教員の管理職への育成にかかわる環境づくりに努めるとともに、適任者が女性管理職として登用されるように、県教育委員会へ引き続き強く働きかけをしてまいりたいと思っております。

 次に、(2) ジェンダーフリー教育について、県からの通知では男女混合名簿導入を特に強調されているが、実施している学校での具体的な成果や今後の課題はどうかということについてお答え申し上げます。

 今年度4月より市内の小学校1校が男女混合による出席簿を導入しております。つきましては、現段階での成果についてお答えを申し上げます。

 まずは5年生、6年生の児童の感想から。みんな同じだから男女混合の方がよい。男女差別をなくすためだからよい。男女混合にしたら差別が少なくなったなど、男女混合出席簿になってよかったと感じている児童が半数を超えております。また、教員からは、男女平等感があってよい。男女平等の意識づけができた。全校に男女平等についての話題が出てきているなどの感想が寄せられています。そして、保護者からは、男女平等を考える観点は、日常の小さな取り組みから意識し、定着させていくことがよい。男女混合の方が自然といえば自然だと思うなど、男女平等を意識するためのよい機会ととらえているようでございました。

 次に、今後の課題としましては、発育測定や健康診断のときに男女別の必要がある項目では、児童が並ぶ際に混乱があった。時間がかかった。そのようなことが言われておりますが、初めから男女別でこういう場合には全項目を行うことも解決策ではないかなということも考えられます。

 また、名簿として使用する場合、保健関係及びスポーツテスト等の集計では使いにくさがありますが、従来の名簿と併用する必要があるなど、いろんな意見が現在出ております。そして、保護者の一部からは、名前を呼ぶ順番。そして、すべてを同じにすることが平等であるとは思わない。精神面での平等に対する意識を教えた方がよいなどの意見もいただいております。ともあれ、この小学校にとって男女混合名簿の定着を図る意味からも、いましばらく男女平等教育の取り組みを見守りたいと思っております。

 なお、この小学校の成果と課題は各種研修会の場で各学校に示し、今後、男女混合名簿導入への意識の共有化の一助にできればというふうに考えております。

 次に、(3) 教育費の父母負担の軽減に向けて、その後の改善状況はについてお答えいたします。

 このことにつきましては、市教育委員会としましても、校長会等を通じまして各学校に見直しや改善を指導してまいりました。年々意識は高まっており、見直しの検討を継続的に行う学校も多くなってきております。PTAや保護者代表者の意見を取り入れるなど、各学校で負担軽減の努力は続けております。今年度につきましては、多くの学校においてコートを自由にしたり、コートの制限を緩めたりして、あえて新しい品物を購入しなくてもよいような配慮もしているところもあります。また、販売業者や製造業者等に価格の抑制についての努力を続けている学校もございます。さらに、近年、リサイクル活動も保護者組織で活発に行われるようになってきておりまして、再利用も図られるようになってきております。

 今後も父母負担軽減という観点で各学校の独自性や特色を活かしつつ、引き続き働きかけをしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項2.こども育成計画のその後について御答弁申し上げます。

 まず初めに、御質問の(1) 点目、計画に基づいて進められた成果はどのようなものかについてでございますが、主なものといたしましては、以下12項目ございます。1.保育所の分園4か所。2.子育て支援センター2か所。3.学童保育所の整備・移転3か所、新設3か所。4.野菊野こども館の設置。5.乳幼児健康支援デイサービス1か所。6.乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大。7.子育てガイドブックの配布。8.子育て支援ホームページの開設。9.ふりーせる保育の研究開発、試行。10.スクールカウンセラーの配置。11.こころの教室相談員の配置。12.幼稚園での預かり保育研究会、児童福祉懇話会の設置などでございます。

 また、こども育成計画に取り上げた課題3点の取り組み状況でございますが、まず、第1点の子供の最善の利益確保への対応につきましては、職員研修を始め市民への啓発活動、さらには児童館活動や保育実践などを通して。第2点目の社会全体で子育てなどを支えられる仕組みづくりへの対応につきましては、子供関係のボランティア活動支援や民間事業者の協力などを通して。第3点目の規制緩和への対応につきましては、保育所の入所手続の簡素化や分園化を通して課題の解決に取り組んでいるところでございます。この結果、子供への関心の高まり、市民と行政との共同意識の高まり、民間事業者の活性化などが促進されたものと考えております。

 次に、質問の(2) 点目、今後に残されている課題とその展望でございますが、課題そのものは大きく先の3点に尽きますので、課題の中の課題になってしまいますが、1.これまで注目されることのなかった青少年福祉の確立。2.近年、健全化が著しい子供や女性に対する暴力等への対応。3.急増する母子家庭への対応。4.地域のボランティア等、民間事業者と行政の連携への対応などがございます。これらの課題はいずれも極めて重要なことでございますので、今後、課題解決に向けて速やかに、そして、地道に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、御質問の(3) 点目、市も子供の権利条例をつくる考えはないかでございますが、人権の確立につきましては、松戸市総合計画の中でも基本理念の一つに掲げておりますし、松戸市こども育成計画においても子供の最善の利益を確保する観点から子供の人権を取り上げ、その具現化に向けて鋭意努力を重ねている最中でございます。

 子供の権利の保障に向けては、権利の主体者である子供はもとよりでございますが、子供の権利を守る大人の理解と協力が不可欠でございます。そして、市民こぞっての活動を展開するためには、条例制定に先立ち、さらなる関連情報の提供や、行政施策への人権思想の反映など、いましばらく地道な活動が必要でないかと思慮しております。御理解を賜りたいと存じます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の3.市内交通問題について御答弁申し上げます。

 議員さん御案内のとおり、交通渋滞の要因として路上駐車問題が挙げられておりますが、特に松戸駅西口周辺を始め各駅周辺地域においては駐停車車両が渋滞に拍車をかけており、本市議会においても幾度となくこの問題が取り上げられております。本市においては平成9年4月1日より、自動車等の違法駐車及び放置の防止に関する条例が施行され、JR松戸駅東・西口周辺地域及び五香駅西口周辺地域を違法駐車防止重点地域に指定し、松戸交通安全協会並びに松戸東交通安全協会により、違法駐車車両に対しての啓発・監視活動を実施しております。違法駐車は幹線道路における交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、交通事故の原因となっており、また、住宅地等においては生活環境を害し、歩行者等の安全な通行の妨害や緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、市民生活全般に大きな影響を及ぼしておりますので、関係団体が一体となっての取り組みなど、今後さらに警察当局に取り締まりの強化を要請してまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 工藤議員御質問の4点目、「広報まつど」につきまして御答弁申し上げます。

 むだがあるのではないかということ。また、その経緯についてと、何か改善策はということの御質問でございますが、「広報まつど」発行の歴史をひもといてみますと、昭和25年1月から「松戸市報」として発刊され、当時は配布ではなく町会の回覧でございました。昭和28年から新聞折り込みによる配布を開始いたしましたが、昭和31年5月から「広報まつど」になり、市政協力委員を通じて配布するようになりました。しかしながら、翌年の昭和32年、一部の町会を除き、また新聞折り込みになりまして、昭和44年4月から市内全域新聞折り込みというふうになりまして現在に至っております。

 御指摘のように複数の新聞を講読している市民の方々が広報紙を重複して受け取られていることは十分考えられますが、異なる新聞販売店での折り込みの場合は、その実数を把握することはできず、重複は避けられません。一方、同一新聞販売店で複数の新聞を取り扱っている場合には、新聞販売店の協力を求め、重複が生じないようお願いはしているところですが、なお徹底に努めてまいりたいというふうに考えます。いずれにいたしましても、迅速かつ正確に、しかも極力経費をかけずに広報紙を配布する手段といたしましては、現行の新聞折り込みがベターな方法と思慮しております。

 なお、他の配布手段について検討の余地はないかとのことでございますが、最近、電子メールで「広報まつど」の郵送申し込みをされる市民が増加傾向にありますので、郵送経費節減の観点からも、ホームページへの広報の掲載を行うべく、現在準備を進めておりますことを御報告申し上げまして、以上、御答弁といたします。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきます。

 1項目の教育の充実について、男女共同参画プランに基づく第1次実施計画の推進状況、課題について御答弁いただきました。ジェンダーに敏感な視点を持った教師の育成を目指した研修会は、管理職始め教職員の皆様、計画的に実施されて、4分の1強が済まれているということで、一定の前進はあったものと思います。

 ただ、管理職の登用の現状を見ますと、小学校の教諭は男性教諭が女性教諭の3分の1にもかかわらず、校長も教頭も女性の任用は5分の1未満です。中学校においては男性教諭307人に対して女性教諭は212人、約3対2ですが、校長、教頭はすべて男性です。学校現場は賃金面では確かに男女平等と言える職場と聞いており、男性と女性にそれほど大きな能力差があるとも思われません。

 なぜ校長や教頭に女性がなれないのか、そんな話の中で学校関係者から耳にするのは「管理職は大変ですよ。女の人は家庭があったりするからとてもやっていけません」ということです。男性に限らず女性にもこの意識は強いのかと思いますが、これこそ性別役割分業にほかならないと考えます。家庭があるのは男性も同様であり、その家庭責任は両性が同等に果たさなければならないはずですが、男性は常に仕事を優先するけれど、女性は仕事ではなく家庭を優先するのが当然と言われるのでしょうか。

 事前の御説明では女性の管理職予備軍もいるということでありましたが、他市の学校関係者から聞いた話では、管理職登用のための試験も、女性教諭は能力があってもなかなか声をかけてもらえない。一方、男性は何であんな人がと思われる方も受験されるとか、真相は定かではありませんが、現状は11月29日の朝日新聞記事にあるように、千葉県の公立校における女性の管理職、小・中・高の校長、教頭進出度は4年前の全国36位から2000年度は40位に落ちているということです。他県では意識的に女性の登用が進められているのに反して、千葉県は変わっていないことを示していると評されていました。

 女性の校長や教頭が増えることイコール男女平等だとは思いませんが、学校においては子供たちが先生方の姿を通して世の中を見ている一面があるかと思います。そこで毎日のように責任ある仕事は常に男性が担い、そして、女性は早く家に帰って家庭を、家族を守らなきゃと役割分担されていることをイメージづけられてしまう。そのことが子供たちに対して隠れたカリキュラムとして差別意識がすり込まれていくということになりかねません。

 管理職登用に関しては、女性教員の管理職への育成にかかわる環境づくりに努めるとともに、適任者が女性管理職として登用されるよう、県に働きかけるということですので、今後は改善に向かうものと思いますし、ぜひ御努力をお願いいたします。なお、この問題は教育委員会ばかりでなく、市長部局においても同様に意識して取り組んでいただけるものと期待しております。

 管理職の問題で長くなってしまいましたが、第1次実施計画ではこのほか女性の能力や個性を発揮する機会と場の確保を目的として、性別にとらわれない進路指導や女性の人権を保障するためのシステムの整備を目的とした人権教育プログラムの作成と推進の強化等、今回触れなかった計画があります。それぞれに取り組みは進んでいるかと思いますが、今後さらに着実な前進を目指して、昨年9月議会での教育長の御答弁にありましたように、組織的、計画的に推進するよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。

 なお、今年度作成される学習プログラムは、来年度全校に提供されるということで、さらに進められることに期待しております。

 また、当初、再質問の中で2003年度からの第2次実施計画の策定に向けて、教育委員会が次の5か年で目指そうとするものをお伺いしたいと考えていましたが、まだ具体的な議論がされていないということで、今回は幾つか要望しておきたいと思います。

 第2次実施計画に私が最も期待をするのは、その推進の中で、議会において男女平等教育問題の質疑をする必要がなくなるということです。それはさておき、男女共同参画プランは皆様御承知のように、男女がともにその有する能力を発揮し、対等なパートナーとして社会に参画し、自立的な生活を営むことによって地域の活力を維持、増進できる社会を形成するため、必要な社会機能を構築することを目指しています。

 教育現場においても子供たちが男女にかかわりなく、それぞれが伸び伸びと自分らしく生きることを願い、一人の人間として自立することができるような教育が望まれていることと思います。その実現のために、これまではどちらかといえば教育研究所を中心とした取り組みになっていたかと思いますが、この先の第2次実施計画策定に向けて、教育委員会全体で組織的に取り組んでいただくよう、重ねてお願いをしておきます。

 また、来年度の実践に向けてモデル校を委嘱されるそうですが、その具体化についてはいまだ明かしていただけないことを残念に思います。男女平等教育は本来、全校において推進すべきものだと思いますが、モデル校の委嘱は前にも申し上げたように、ぜひ小・中それぞれに複数校を指定していただき、先の議会で保健体育課で取り組まれた性教育のモデルのように、市内各校から協力委員を寄せていただいて、単にモデル校にとどまらない成果を共有できる体制を、そして、地域、保護者への啓発にもつなげていただくように、併せて要望しておきます。

 男女混合名簿については、発育測定や健康診断での問題はあったようですが、混合名簿が絶対ということではなく、幾らでも応用工夫はできるのではないでしょうか。幸いに教職員組合としてもジェンダーフリー教育の実践を目指した活動が進められようとしています。

 ここに教組のニュースがありますが、これによれば、ことし9月の調査では混合名簿の実施率は全国で54%、千葉県は昨年、先ほど申し上げた数字よりさらに落ち込んで、全国ワースト2位とのことです。教組では総合学習の中でも学校、家庭、社会の中にあるジェンダーに気づき、自分の生き方を考える取り組みを進めようと言っています。どうぞ積極的に連携して取り組みを進めていただくように、さらなる御努力をお願いいたします。

 父母負担の軽減については、昨年特に指摘させていただいた男女別のかばん、特に値段の高い1万数千円もする革のかばんについて、その後はどうかと思いお尋ねしましたが、御答弁にはありませんでしたので、残念ながら見直しはされなかったということのようです。ただ、コートについては確かに指定ということではなく、規制を設けながらも選択肢を広げていただき、多少は父母の負担も軽減が図られたものと思います。

 長期化する不況の中、失業率も史上最悪を更新するばかりという中で、経済的に高校を中退せざるを得ない子供たちが多いという問題もとりざたされており、小・中における準要保護の家庭も最近は増加傾向にあるようです。小学校での準要保護家庭は10年度6.35%が今年度は9.48%、中学校では10年度6.52%から今年度は9.74%となっています。このほかにも生活保護の家庭の子供たちもいるということです。保護を受けざるを得ない家庭ばかりでなく、一般家庭においても厳しさは増していると思われますので、標準服や校内着、靴、かばん等については今後とも無用な制限は意識的に見直していただきながら、学習、教材等についてもできるだけ負担が軽減されるよう、この点についても強く要望しておきます。

 2項目のこども育成計画のその後について、1点再質問をさせていただきます。

 この間の取り組みの成果では、子供への関心の高まり、市民と行政との共同意識の高まり、民間事業者の活性化などが促進されたと考えておられるとのことでした。社会全体で子育てなどを支えられる仕組みづくりへの対応では、これまで何回か取り上げてきた産褥期の育児支援、エンゼルヘルパーの実現をこの間見ることができなかったのが大変残念です。浦安市、野田市に続いて先日は千葉市が来年1月からサービスをスタートさせるというニュースが新聞報道されておりました。既に申し込みの受け付けも始まっております。松戸市においてもぜひ新年度にはエンゼルヘルパー派遣が実現できるように、この点については前回同様重ねて要望しておきます。

 また、課題の中の課題として4点挙げられていましたが、特にこれまで注目されることのなかった青少年福祉の確立や子供や女性への暴力の対応、急増する母子家庭への対応など、これらの解決のために具体的にはどのような事業を考えておられるのか、いま少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。この点について再質問とさせていただきます。

 子供の権利に関する条例については、今回が初めての質問ですので、早急に結論を求めるには無理もあるかと思いますが、川崎市に続いて、現在、世田谷区でも生活文化部と子供・男女共同参画室の横断的な組織で、条例素案作成の段階まで進んでいるとお聞きします。市民意識の醸成のために地道な活動も必要かとは思いますが、どうぞ行政のリーダーシップも発揮していただいて、子供の最善の利益確保の観点からも、条例化を前向きに御検討いただくようお願いをいたします。

 3項目の市内交通問題について。問題については十分に御認識いただいていることなので、繰り返し申しませんが、市民の命にかかわりかねないことでもあり、安全・安心のまちづくりの観点からも、警察当局の取り締まりの強化等、とり得る手立てをしっかりと工夫していただいて、効果的な対策をお願いいたします。

 4項目の「広報まつど」については、私の生まれる前まで遡って説明をいただき、ありがとうございました。一時期、市政協力委員を通じての配布もあったようですが、続けられなかったということで、現状のシステムがよりベターとの判断は了解しました。新聞の折り込み手数料をお聞きしますと、周辺自治体の中では最も安くなるよう、販売店との交渉にも御努力がなされて、今後はホームページの掲載も準備されているとのことで、よくわかりました。

 なお1点、議会報に関連して要望させていただきたいのですが、議会報も「広報まつど」同様新聞折り込みと郵送という扱いになっていますが、郵送部数には広報とは大きな隔たりがあります。議会報のあること、郵送ができることを知らない方々に「広報まつど」を通してこのことをお知らせいただけないものかと思います。私も議会報編集委員会のメンバーですので、本来、委員会で議論してから申し上げるべきかと思いますが、多くの市民の皆様に議会での議論に関心を向けていただきたいということで、広報に関連して要望をさせていただきました。

 以上、2回目の質問と要望を終わります。



○渡辺昇議長 答弁を求めます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 工藤議員の再質問、質問事項2のこども育成計画のその後についてのうち、今後の課題ということで4点挙げられましたが、その解決のため、具体的にはどのような事業を想定されているかということでございますが、第1の青少年福祉の確立につきましては、何らかの理由で現に学校に行かない、あるいは学校に行きたくても行けない子供たちが社会とのつながりを維持できるようにするための施策などが想定されると思います。

 第2の子供や女性に対する暴力等の防止への対応につきましては、児童相談所や警察、裁判所などの地域の関係機関のネットワークの構築、児童虐待の未然防止に役立つ講習会の開催などが考えられます。

 第3の母子家庭の自立への対応につきましては、母子家庭への経済的自立を目的にした就労支援は現在も実施しておりますが、この事業のさらなる充実ですとか、これも既に女性センターで着手済みでございますが、女性に対する就労支援プログラムの開発などがございます。なお、母子家庭を対象にした就労支援の実績を平成12年度で申し上げますと、就労に役立つ知識や技能を習得するための講習会への参加者、20名ございました。うち講習会終了後新たに就職された方8名、全体の40%、よりよい条件で転職された方が4名、全体の20%でございます。

 第4の地域のボランティア等、民間事業者と行政の連携への対応につきましては、一時保育や親子交流、子供を暴力から守る活動などを展開している地域のボランティアと子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、乳幼児健康支援センターなどの民間事業者と行政の連携などが考えられます。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 御答弁ありがとうございました。

 子供育成に係る具体的な事業についてですが、なかなかより具体的にというのは難しいものもあるようで、現状ではこの段階でしようがないかと思うんですが、ぜひこの実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 特に青少年の問題について、引き込もりの問題も今社会問題化されております。また、児童虐待の暴力の問題、あるいは母子家庭。先ほど就労の状況について実績が挙げられておりましたが、母子家庭の世帯のうちの半数弱が正規雇用者ということで、半分は非常勤のパートとかで働いているということ。ただでさえ男女の賃金格差もありますし、そういった中で子供を育てながら働き続けるお母さんにとっては、行政の支援というのが大変大きいものがあると思います。今後さらに就労支援について充実を図っていただいて、こういった家庭が安心して生活できる体制をとっていただくようお願いをしておきたいと思います。

 まだまだ子育てについて多くの課題があるかと思うんですが、安心して子供を産み育てられる環境づくりの中で、少子・高齢社会に向けての問題というのも解決に向かうのかと思いますので、どうぞ力を入れてお願いをいたします。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、淀裕一議員。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) おはようございます。日本共産党の淀裕一でございます。

 さて、議長さんになられますと、さまざまな公務が多いと思うんですね。議会を代表されていろんなところへお出かけになってごあいさつされる。また、各地からお客様を迎えてごあいさつをされることを含めて、大変お忙しいというふうに思うんです。議会の運営そのものも、我々の見えないところでいろいろ御苦労があるんだろう。そういう労をねぎらうと申しますか、敬意を表して私は登壇の際に議長に心から一礼をして登壇をしております。あすの議会運営委員会の結果によっては、そういう素直な気持が形であらわせないことになるんではないか、そういう危惧をしております。

 質問に入ります。

◇まず初めに、自転車対策について伺いたいと思います。

 自転車駐輪場そのものの問題につきましては、先の9月議会での私の質問に対し、全駐輪場有料化後には、人件費など管理運営方法の改善を前提に使用料を検討すべきとの答弁が出されました。これは料金の引き下げに道を開くものと受け止めています。ただ、今後有料化されるところというのは、新京成の松戸新田、稔台とか、流山線の小金城趾駅など、需要と供給のバランスがとれており、放置自転車問題が深刻となっていない駅であります。利用者の総数は少ないけれども、既に実施をした駅以上に有料化への理解は得られにくい。利用者の厳しい批判は必至だということを指摘しておきたいと思います。そして、来年度の第2次実施計画の策定を待つことなく、駐輪場は無料に戻すべき。せめて流山市、柏市並みに大幅に料金を引き下げるべきだと、これも指摘しておきます。

 さて、同じ9月議会で今後の方向性につきまして市民担当部長さんは、自転車問題に対する将来構想については、駅周辺の安全や美観といった事柄を含め、安全でゆとりある市民生活を築くためのまちづくりの中で、もっと高い次元での取り組みをしなければならない問題、大きく都市問題としてとらえ、総合的な視点に立った対応策が講ぜられるべき問題との認識を示され、さらに将来の構想は自転車を総合的な交通体系の中に位置づけ、バスなどほかの交通機関との適正な役割分担を図るなど、自転車利用者の視点に立った施策を講じることが基本的な方法であると述べられました。私もこの点では全く異議はありません。そこで、それを具体的に進めていただきたいと思い、今回2点の質問をいたします。

 (1) 点目は、人と環境に優しい全体的な交通体系の確立や、自転車利用を促進するための総合的な計画を市は今後どのように進める考えかということであります。

 5年前に出された自転車問題対策懇談会の提言は、駐輪場有料化を提言したものでしたが、同時に総合的な自転車対策を提言したものでもありました。ところが、この提言を受けて実施に移されたのは、駐輪場の有料化と放置自転車の撤去活動の強化だけであります。そして、提言が述べているそれ以外のさまざまな対策については、市役所の中に検討するセクションさえないというのが実態ではないでしょうか。結局、松戸市では自転車は邪魔者であり、管理抑制する対象としてしか位置づけられていないということなのでしょうか。この5年間、提言を受けてどこのセクションでどのような検討がなされてきたのか、あるいはされてこなかったのかということも含め、自転車対策の今後の基本的な方向性について、改めて明快な答弁をお願いしたいと思います。

 自転車利用者の声をどのように聞く考えかという二つ目の質問は、一つ目の質問との関係で駐輪場利用者など駅周辺の利用者に限定することなく、自転車通勤をしている方々や自転車通学の高校生、サイクリングを楽しむ愛好者の方々など、広く市民、利用者を対象として考えているものであります。1点目と一括でお答えいただければ結構です。

◇次に、分譲マンションの対策について伺います。

 まず、先に実施した分譲マンションアンケートの結果はどうだったのでしょうか。質問項目は多岐にわたっておりますが、特徴的な点などを御紹介いただきたいと思います。

 (2) 点目に、このアンケートはマンション対応窓口の拡充のために実施されたものと思いますが、今後、市の窓口はどのように拡充されていくのか、アンケートから見える課題は何かなど本市におけるマンション対策の今後の充実策について、現時点での市のお考えをお示しいただきたいと思います。

 (3) 点目に、これは6月議会で長谷川議員が質問をされていることですが、マンション管理組合との懇談会を開催すべきではないかということであります。6月議会で都市緑花部長さんは、「実態調査の結果を十分精査いたしまして、調査研究してまいりたい」とお答えになっておりますので、その後検討された内容があるようでしたら、併せてお答えいただきたいと思います。

◇次に、バリアフリーのまちを目指して2点伺います。

 まず、交通バリアフリー法に基づくその後の進捗状況についてであります。

 先の3月議会での山沢議員の代表質問に対する答弁は、まだ施行間もないことを反映して、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」という、この長い名前を持つ、いわゆる交通バリアフリー法の目的と概要を簡単に述べた内容にとどまりました。しかし、それから半年以上が経過をしております。しかも、この法律に基づく政府の基本方針は、2010年までに1日当たりの利用者が5,000人以上のすべての駅やバスターミナル、港や空港を対象としてバリアフリー化するなどの目標を掲げており、法に基づく松戸市としての基本構想策定は急がなくてはなりません。

 そこで、伺いますが、重点整備地区をどのように設定しようとしているのか、お答えをいただきたい。ちなみに、松戸市内には6路線に23の駅がありますが、このうち、1日当たりの乗降客が5,000人を超える駅は20駅、15地区あります。これらすべてを重点整備地区に指定し、それぞれ基本構想を策定するということで理解してよろしいのでしょうか。併せてお答えいただきたいと思います。

 次に、新松戸駅のさらなるバリアフリー化について伺います。

 新松戸駅では先月、常磐線ホームと武蔵野線ホームをつなぐ4基のエスカレーターの供用が始まりました。これまでの階段はそのままで、それとは別にエスカレーターが付けられたわけですから、大変便利になったと思います。ただし、これは主に乗りかえのお客さんにとってはということであります。新松戸にお住まいの方が駅の改札を通り、武蔵野線のホームに上がろうとすると、ここには合計59段の階段が立ちはだかっているわけであります。一たん常磐線ホームを回り、エスカレーターを使おうにも、上り下り合わせてやはり34段の階段が待ち受けています。足の不自由な方など駅利用者の便宜を図るため、改札を通ってから直接武蔵野線ホームに上がれるエレベーターないしエスカレーターの設置を求めるべきと思いますが、市の見解を伺うものです。

 こうした要求は少し前まではぜいたくであると、このように思われる傾向もあったと思いますが、交通バリアフリー法に基づく省令の一つである移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準は、改札口の幅は何センチ以上でなければならないとか、駅の構造についても細かく基準を示しています。平たく言えば、駅の出入口からプラットホームへ通ずる経路について、エレベーター及びスロープにより高低差を解消することであると、政府が監修した解説書で説明されております。これが2010年までに実現されるべき目標であると国が示しているわけであります。決して高望みではありません。ぜひ積極的な答弁をお願いしたいと思います。

◇次に、市町村合併についてです。

 この問題での我が党の基本的立場は、この間、全国の多くの自治体で進められてきた住民の福祉や暮らしを守るという自治体の第一義的責務を投げ捨てる一方で、多大な借金までしてゼネコン型の大型公共事業に邁進するという、自治体の逆立ち政治を一層ひどくする市町村合併の押しつけに反対し、合併問題はあくまでも住民の意思を尊重して決めるべきというものであります。この間、合併のための法定協議会や任意協議会は余り増えていませんが、研究会や検討会という緩やかな形の組織は急増しています。

 一方、先の参院選と同時に住民投票が行われた埼玉県上尾市では合併反対が6割を占め、さいたま市との合併はしないことになりましたし、兵庫県養父郡や福岡県遠賀郡では合併協議会の設置が白紙に戻る。福島県の矢祭町では、町議会が市町村合併をしない矢祭町宣言を決議し、マスコミを含め全国から大きな注目を集めています。特にこの宣言の中で、国の市町村合併押しつけについて、小規模自治体をなくし、交付金、補助金を削減して財政再建に役立てようとする意図が明確だと鋭く指摘していることが、全国の町村長の皆さんなどの共感を呼んでいるのであります。こうした反響には、この間政府が実際に小規模自治体をターゲットとして地方交付税の段階補正の縮小に踏み出し、今年度はついに社会福祉費や高齢者保健福祉費をも削減の対象とする、このようなやり方で、言ってみれば小規模自治体を兵糧攻めにして、生き残るには合併しかないという状況に追い詰めているということが背景としてあるわけであります。ですから、全国町村会は7月の臨時大会でアピールを発表しているのです。

 「私たちは提言します。21世紀の日本にとって農山村がなぜ大切なのか。揺るぎない国民的合意に向けて」と名づけられたこのアピールは、農山村を発展させるための町村の役割と改革の方向、農山村の自立と町村自治の充実、自立支援の政策提言などをまとめたものであります。さらに11月28日に開かれた全国町村長大会は、合併を強制しないこと、合併を意図した交付税算定の見直しは行わないことなどを求めた緊急決議を採択しております。口では地方分権と言いながら、合併押しつけというやり方で財政的な脅しをかけて自治体の自主性や住民自治を踏みにじろうとする政府のやり方に、全国の町村が一致団結して反対の声を上げているということであります。

 自治体合併の問題は、昨日も既に議論されておりますので、私はこうした一連の全国町村会の主張について川井市長はどのように受け止めておられるか、この1点だけ伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 淀裕一議員御質問の市町村合併について、市長の見解を問うについてでございますが、市町村合併の課題につきましては、地方分権、地方財政の推進、また高齢社会、情報社会への対応に際し、非常に重要な課題であると認識をいたしております。

 桜井秀三議員の御質問に対しまして御答弁申し上げましたとおり、合併の問題につきましては、市民にとって意味のあるものかに判断基準を置くべきでございまして、国・県の動きに大きく影響されることなく、自主的になされなければならないものであると考えているものでございます。したがいまして、本市といたしましても、市民の意向や近隣市の動向も踏まえ、この課題に対処していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項1の自転車対策について、(1) の内容につきましては、平成11年9月定例議会及び12年9月定例議会の過去2回にわたり質問があり、11年9月定例議会においては助役さんから安全面を考慮すると答弁しており、12年9月定例市議会においても私が総合計画を進めるべきとお答えいたしました。自転車問題の当面の対応策である駐輪場有料化も、来年度には当初計画であるすべての駅の有料化が図られますので、対応策の提言項目である総合的な計画に着手しなければならない時期に来ていると思います。

 また、平成9年4月、駐輪場有料化以降、自転車利用者の利便性を図るため、条例改正や規則改正を行った経緯がありますが、今後も自転車利用者の視点に立った有料駐輪場システムの見直しをするためには一定の期間が必要と思われますことや、総合計画の策定にあたっては、関係各課との法的な整合性という観点もあることから、慎重な協議と準備期間も必要と思われますので、総合計画の着手までには一定の期間を要するものと思われます。自転車利用者の促進及び駐車対策の基盤を盤石なものにするためには、多少時間がかかりますことを御理解いただきたいと思います。以上の点から、現時点での具体的な検討にはまだ入っておらない現状にあります。

 次に、質問(2) の自転車利用者の声をどのように聞くかについて、御質問内容では、駅周辺に乗り入れる自転車利用者に限らない広範囲な自転車利用者の声とのことですが、主管課ではまだ現在までのところ、質問のアンケート調査を行ったことがないために、御回答申し上げることはできませんが、しかし、今後は駐輪場利用者や市内高校へ依頼し、生徒のアンケート調査を行うなども利用者の声を聞く一つの方法と考え、検討していきたいというふうに考えています。

 以上、御理解をいただき、御答弁を申し上げたいと思います。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.分譲マンション対策について3点の御質問にお答え申し上げます。

 質問要旨(1) の先に実施した分譲マンションアンケートの結果はについてでございますが、御案内のとおり、一つの建物を区分して所有するマンションは多様な価値観を持った区分所有者間の意思決定の困難なこと及び建物構造上の技術的判断が難しいこと等、建物を維持管理していく上で非常に多くの課題があることから、国はマンションの管理の適正化の推進に関する法律を定め、適正な管理を推進するための措置を講じたところでございます。

 このような背景を踏まえまして、本市といたしまして市内のマンションの管理等の実態を把握するため333の管理組合に対し、アンケート形式により調査をお願いしたところ、183の管理組合から回答がございました。ちなみに回答率は54.9%でございます。

 調査の結果の主な内容を申し上げますと、本市のマンション建設は、1991年以降のものが最も多く46%を占め、1975年以前に建設されたマンションは20%となっております。修繕積立金もほとんどの組合が毎月積み立てており、将来の修繕に対する準備があることをうかがえます。しかし、マンションの憲法と言われております管理規約については、そのモデルと言われている当時の建設省が作成した標準管理規約を知らないと答えた組合が53%、マンションの管理の適正化の推進に関する法律を知らないと答えた組合が38%ございました。入居者間のトラブルがあると答えた組合が57%あり、その主な内容は、管理費等の滞納問題、ペット問題等でございます。また、現在抱えている問題、将来予測される問題の主なものといたしましては、修繕費用の問題、組合員の無関心、また、管理費等の滞納問題等となっております。なお、この調査結果につきましては、近々、本市のホームページに掲載してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨(2) のそこで明らかとなった課題の対応など、今後、市はマンション対策をどのように充実させる考えかについて御答弁申し上げます。

 今回の調査結果を見ますと、大部分の管理組合は適正な管理の推進に努力していることがうかがえますが、先ほど申し上げましたとおりマンション管理規約のモデルとなる標準管理規約を知らない管理組合が半数以上あったこと、及び昨年12月に制定されたマンション管理の適正化の推進に関する法律を知らない管理組合が約4割あったこと等、適正な管理に対する情報が不足している管理組合も多く見受けられます。

 また、現在抱えている課題として管理費等の滞納問題、ペット問題、大規模修繕問題等さまざまな問題がありますが、いずれにいたしましても適正な管理を推進するためには、管理組合及び管理組合員の努力に負うところが多いと思われます。

 このようなことから市といたしましては、管理組合及び管理組合員からの求めに応じた情報の提供、マンションに関する講習会の情報提供等を今後とも実施してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨(3) のマンション管理組合との懇談会を開催すべきと考えるがどうかについて御答弁申し上げます。

 マンション管理組合との懇談会を市の指導により実施することは、現状では困難なものと考えております。しかしながら、今後は市内のマンション管理組合を対象に、専門の弁護士等による講習会等の開催を検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、マンション問題に係る課題も多いと思われますので、今後とも引き続き研究させていただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項3.バリアフリーのまちづくりについて御答弁申し上げます。

 まず、(1) の交通バリアフリー法に基づくその後の進捗状況はどうかでございますが、交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定につきましては、御質問にもございましたが、本年3月議会において山沢誠議員の御質問に、なるべく早い時期に策定したいとお答えを申し上げたところでございます。そのため、本年10月になりまして、庁内に関係各課長で構成いたします基本構想策定準備委員会を設置いたしまして、現在、駅周辺及び公共公益施設等の現況に関し、調査作業に入ったところでございます。したがいまして、重点整備地区の選定につきましては、これら現況調査をもとに公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会等と連携をとりながら定めていきたいと考えております。

 また、20駅15地区すべてを重点整備地区に指定し、基本構想を策定するのかにつきましては、地区の特性や関係事業者それぞれの財政事情等もございますので、十分に協議を行い、優先順位をつけるなどして適宜重点整備地区を選定し、基本構想の内容について定めてまいりたいと考えております。さらに、これら重点整備地区の選定、基本構想の策定に関しましては、関係事業者等との協議はもとより、高齢者、障害者の方々の意見を聴取しながら、早期策定に鋭意努力してまいる所存でございます。

 続きまして、(2) の新松戸駅利用者の便宜を図るために、エレベーター・エスカレーターの増設を求めるべきと思うが、市の見解はどうかということでございますが、新松戸駅の利用者はJRの駅といたしましては、松戸駅に次ぐ7万5,000人もの乗降客を有する市内でも枢要な駅でございますが、以前から利便性向上を始めとしたさまざまな要望が提起されているところでございます。

 御質問のエレベーター・エスカレーターの設置については、このたび武蔵野線と常磐線を連絡する電動車いす対応型エスカレーターが上下それぞれ2基設置され、10月31日から供用を開始されたところでございます。先ほど申し上げました交通バリアフリー法は既設の旅客施設についても高齢者、障害者はもちろん、すべての利用者に利用しやすくなるよう整備することが努力義務とされておりまして、新松戸駅もその端緒についた段階でございます。今後ともさらなる利便性の向上に向けまして、JRに対しさまざまな機会をとらえ、粘り強く要望してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) 御答弁それぞれにありがとうございました。

 まず、自転車対策ですが、総合的、長期的な施策と申しますか、対策の必要性を改めて肯定をされた上で、有料駐輪場システムの見直しとか自転車法に基づく総合計画の策定には一定期間要する。多少時間がかかる。具体的な検討に入っていない。こういうことだったと思います。当面の対応策は有料化と放置対策の強化によって利用は抑制する。将来は利用の促進だと。何か素直にうなづけないものがありますが、改めてこの間の流れを振り返ってみたいと思うんですね。

 答弁にもありましたように、一昨年の9月議会、当時の石井助役が「地球温暖化の視点から見ますと、自転車の利用は徒歩と並び非常に有効だが、自転車の放置が問題となっている現状がある。また、交通事故の防止等の対策も必要なので、環境面と同時に安全面を考慮しなければならない」とお答えになっています。そして昨年9月議会では、市民環境部長さんが自転車問題対策懇談会の提言を紹介しつつ、「自転車利用総合計画は、今後全庁的に進めなければならない課題と受け止め、今後計画を策定できる自転車利用のルール化、関係部署の関係整備及び連携を進めるべきと考える」こういうお答えでした。そして先の9月議会では、先ほども冒頭紹介いたしましたけども、大きく都市問題としてとらえ、総合的な視点に立った対応策が講ぜられるべき問題だと、そういう部長さんの答弁が出されております。

 振り返ってみますと、今紹介した部分では、それぞれが前向きの見解を示されていると思うんです。ところが、実際の施策はどうかというと、駐輪場の有料化と放置撤去、これ以外全く仕事をしている形跡がありません。私は議会でしょっちゅうこの問題を取り上げるので、何か新たな総合的な対策を目指して一生懸命仕事をしておられるかと多くの方がもしお思いだったら、それは錯覚であります。

 もう少し遡ってみるとどうか。前宮間市長の最後の5か年計画に駐輪場の有料化の検討が盛り込まれました。その後、当時の自治省が全国の自治体におろした自治体リストラ指針の中で、無料駐輪場をやり玉の一つに上げて有料化を示唆いたしました。また、役所内にプロジェクトチームを設置され、有料化を結論づけております。その後、自転車問題対策懇談会を設置し、私たちは当時からこれは有料化先にありと。有料化の結論を導き出すためのものだと指摘をしたところでございます。結局この間、環境対策としての自転車利用の促進などについて積極的な答弁はされるけれども、それを受け止めて仕事をするセクションがない、こういうことにほかならないのではないでしょうか。来年度から動き出すというんですから、この間、そういう答弁ですから、どういう場でどういう形で検討されるのか、直ちに結論を出して示していただきたいなと思います。要望です。

 もう一点強調したいのは、利用者を中心とした懇談会、こういうものができれば、それぞれの駅によって事情が違いますから、駅ごとに設置をしたらどうかなというふうに思っています。よく言われる利用者のモラル、マナーのこの解決も根本的には市民の自発性がかぎです。駐輪場の管理も市民、利用者の直接の協力を得てコストダウンを図るということも一つの方策ではないでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思います。

 国土交通省が「自転車とまちづくり」というホームページを開いております。これはごく一部でございまして、19のモデル都市の紹介などを全部プリントアウトすると数十ページのボリュームになります。この中で都市部、それから地方の町等地理的な条件、いろんな条件は違うんでしょうが、さっきお願いをした例えば通学に自転車を使っている高校生などにアンケートをとるとか、いろんな形でそれぞれ特徴ある施策を進めています。それから、名古屋市役所では職員の自転車通勤手当を大幅に増額する。こういう形で比較的近いところから車で通勤されている職員の皆さんに、ぜひ自転車に切りかえてもらいたい。こういうような対策もとっているようであります。さまざまな形で専門の担当課があるところでも、例えば市川でもいろんな試行錯誤がいまだに続いているわけですね。ぜひ来年度というか、今後こそ総合的な対策、利用を促進するための手立てを、他の公共交通とのバランスもあると思いますが、ぜひ次は具体的な進んだ答弁をいただけるように期待をします。

 それから、次にマンションですが、アンケートの結果は私も興味深く見させていただきました。多くの管理組合は理事長を含め役員が輪番制ですから、回答内容が正確でないものもあるだろうことは想像がつきます。それでも先ほどの御答弁にあったように、国がつくっている標準管理規約の周知度が低いというのは問題だろうと思うんですね。市としては以前に私の質問に応えていただいて、一度だけ「広報まつど」にこういうものがありますよと、こういう紹介をしていただきました。せめて今回、回答を寄せて知らないという、そういうところにだけでも送付をしたらいかがでしょうか。

 それから、単純集計ですから回答項目の相互の関連はわかりませんけれども、個々に働きかけるべきではないかと思うものがあります。該当するマンションは少ないですけれども、ちょっと見過ごせないなというものがあります。例えば、管理規約がない。3組合から回答がありました。本当にないのかどうか心配になります。修繕積立金の口座名義人が管理会社。いまだに6組合あります。もし本当ならば直ちに管理組合理事長名などに直させる必要があるんじゃないでしょうか。それから、大規模修繕の実施の予定がない。これは多くて36組合あります。既に実施したかどうか、これはこの10年間につくられたところが約半数ですから、まだ本格的にやってないところがあるのはわかりますけども、計画そのものがないとしたらどうなっていくのか、心配になります。

 それから、これはちょっと意味合いが違いますが、建て替え予定があるとお答えの組合が四つあります。周辺との問題も出てきましょうし、その手法によってはそういうこと出てきますから、注目していく必要があるのかなと思います。

 また、自由意見の記入欄では、修繕費が不足している。13組合。管理会社が信用できない。9組合などありました。それぞれそんなに専門的な知識がなくても、今、役所がこの間蓄積してきた情報等で対応できるものがありますので、せっかくアンケートに協力いただいたわけですから、最小限の情報提供をそれらの組合に提供していくべきではないかなと思います。

 マンション管理組合との懇談の場の設定については、余り前向きではない答弁でした。行政の側が何らかの指導性を発揮できる見通しが立たないとやらない、こういうことではなくて、逆に知恵を借りる。それから、今回実施してもらったこのアンケートだけでは見えない実情をつかむ、そういう場としてこの点はぜひ再検討していただきたいなと思います。

 それから、次に、バリアフリーの関係ですけども、15地区すべて同時並行で事業化するということは、これは国の財源措置も不透明の下で慎重にならざるを得ないと思うんですね。それはわかります。ただ、法律は2010年までという縛りをかけています。事業年度をどうするかはともかくとして、何年も先送りする地区があったら間に合わなくなるんじゃないか。15地区のすべてで基本構想策定の動きを市民参加も保障して進めることは、法律の枠組みから言って当然ではないかと私は思います。

 それから、新松戸駅のエレベーター等の設置の問題ですが、市は既に駅前の改造工事を進めてきております。まだ続いていますが、その一環として、けやき通りのアンダーパスの改良も一番初めに実施をする。また、主な公共施設へのアクセスを考えても、社会保険事務所や中央総合病院、駅から近いですが、この道路改良などはそんなに難しいものでありません。既に市は改札の外側については、このバリアフリー化に補助金も含め多額の資金を投入し、進めてきているわけですから、交通バリアフリー法に基づく基本構想が策定されないと次に進まないということでもないのかなと思うんです。

 お隣に座っております中田京さんがぜひ紹介してくれというのでお話をしますが、先ほどお話しした新松戸駅の改札を入って武蔵野線のホームに上がるのに59段の階段、これが辛いということで、多分距離は余計にかかるんでしょうが、南流山の駅まで行かれていると、こういう方がいらっしゃるということを伺いました。向こうも実は階段なんですけども、段数が少ないんでしょう。ぜひ積極的に機会をつくって、JRに早期実施を迫っていただきたいなというふうに思います。

 私、今回初めて再質問は全くやらないという珍しい質問になりましたので、もう少しお時間いただいて、最後に市町村合併について私の思うところを述べさせていただきたいと思います。

 それで、最初に、市長さんの答弁、随分あっさりしたものだったんですが、町村会の動き、これは市には関係ない、都市部には関係ないと、こういうことではちょっと困るなと思うんですよね。今、国の方は交付金制度云々の話をちらつかせながら、あたかも都市部の自治体に回るお金を取り上げて地方の小規模自治体に余計に回しているんだと、こういうような言い方をして、都市と農村を対立させるような、そういうやり方をとってきています。実際に先ほど述べたように小規模自治体への交付金をカットする、こういう形で町村合併に追い詰めるという、こういう動きがあるのは事実なんです。だけども、国と地方の財政の分担、配分、こういうものそのものを見直さなければいけない。これは地方分権を保障する。そして地方の自主性を保障する形で地方の財源を拡大する形でこそ見直さなければいけない。それを一つのパイの中で町村が大変だ、あるいは都市部が大変だ、こういう形で内部の矛盾に転化させるのは極めて姑息な手段だと私は思います。ですから、町村の問題は関係ないよということではなくて、そういうところにもやっぱり思いをはせて今後の市政を検討していただきたいなという感想を持ちました。

 私たちはすべての合併をやみくもに反対をしているわけではありません。かつての大合併というのがありました。これは進歩的な側面も併せ持っていました。わずか1年で7万余りのむら、これは平仮名で書くのが適切かと思うんですけど、このむらを1万5,000ほどの市町村に再編したのが明治の大合併。これは全体として上からの資本主義化と富国強兵政策を進めるものでしたけれども、一方では明治以前の自然発生的なむらを行財政機関を持つ自治体へと発展させたこと。最小でも小学校を設立し、運営できる規模の町村を誕生させたという、そういう前進的な側面を持っていました。また、1950年代に行われた昭和の大合併も、戦後の復興から高度経済成長へとつながる体制づくり、重化学工業による高度成長を可能にするために、国と自治体の行財政能力を産業基盤整備に重点的に注ぎ込むために、それにふさわしい行政規模へと拡大する。これが主なねらいでありました。

 しかし、一方でこの合併も憲法と地方自治法の下で、地方自治の担い手としての自治体をつくる。中学校を設立運営できる。住民の福祉など必要な行政サービスを提供することのできる規模として、最小限の人口規模を8,000人としたものです。しかも後に地方交付税制度に発展をする財源保障制度の確立と一体の提起でした。ところが、今回のいわゆる平成の大合併には、こうした前進的な側面がほとんどないのが特徴であります。昭和の大合併では、合併促進の旗を振った全国町村会が、今回、合併の強制に反対の立場を鮮明にしているのは、今回の合併の持つそうした矛盾を反映している。このように思うわけです。

 国の方針は、全国のすべての市町村を対象に、現在の約3,300自治体を約1,000自治体にするというものであります。昨年12月に閣議決定された行政改革大綱の中に盛り込まれている方針です。だとすると、地方交付税の優遇措置とか、特別交付税を出しますよとか、とりわけ、総務省のホームページを開くと、例えば松戸市と流山市を合併させると幾らの合併特例債が認められますとたちどころに数字が出るんですが、こういう合併特例債を認めますよなどという政府の大盤振る舞いそのものが、私は極めてあやしいものだと思うんです。全国の自治体がみんな合併すると言ったら、それを保障するだけの財源は国にはありません。仮にこれらの特例措置をもし政府が約束どおり実施したとしても、合併特例債の償還がちょうど始まるころに交付税の優遇措置が打ち切られる。驚くことに、95%までの起債を認め、その償還分の70%を交付税措置するなどと国は大きなことを言っていますけれども、大体10年も15年も先の国の約束をどこまで信頼できるのか。そもそも交付税の総額そのものが今削られようとしているのが現実ではありませんか。

 また、政令指定都市になれば、さまざまな権限が委譲されるというのも、これもまた慎重に吟味すべき問題だと思います。大体政令市やあるいは中核市になったときに権限や仕事が増えると言っても、そのほとんどが本来国や県がやるべき仕事を代行するというものが多くて、しかも仕事に見合った十分な財源が保障されないために政令市に移行した、中核市になったけれどもとぼやきが聞こえてくるのが現実ではありませんか。

 先日、全議員に「合併協議会の運営の手引」というものが配られました。お読みになった方もいらっしゃると思うんです。すごいこと書いてあります。「市町村合併は行政改革の一手段。市町村合併により地方行政のスリム化に努める必要がある。」4ページに書いてあります。そして、「国のミスを地方につけ回ししているという理解はいかもに底が浅く、当事者意識の低い発想だ。」中略「財政問題の解決のためには、提供しているサービスを実質的に切り下げていくしかない。」これは59ページに書いてありまして、これはこのマニュアルをまとめた研究会の座長を務めた大学教授の文章であります。

 つまり、このパンフで数ページにわたって一生懸命打ち消そうとしている合併のデメリット論への反論、それが同じパンフの中の今紹介した部分で見事に底の割れた弁解にすぎないということを明らかにしたものだと思います。大きいことはいいことだ、みんなで渡れば怖くない式に流されることは、私は大変危険だろう。そういう点では市長さんも慎重な姿勢を見せておりますので、この場でこの問題、今後やらなくてもいいのかなと思って少し長く時間をいただきました。民間サイドで自主的に合併の勉強をすることは結構ですけれども、ぜひ行政が関与してこういうことはやるべきではないということを最後に指摘をいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、杉浦誠一議員。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆21番(杉浦誠一議員) 新政和会の杉浦誠一でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞ御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

◇まず、市民とのパートナーシップについて、ボランティアと住民活動についてお伺いいたします。

 (1) 意識改革についてお伺いいたします。

 本年は国際ボランティア元年であります。日本でボランティアという言葉が広く浸透し始めたのは、やはり阪神・淡路大震災におけるボランティア活動がきっかけと言えます。だれもやらないからするのではなく、社会の役に立ちたいから、興味があるから、楽しそうだからという視点からボランティア活動を始める人が増えているとのアンケート調査結果もあります。しかし、後で紹介いたします宮崎市との姉妹都市でありますアメリカ合衆国バージニアビーチ市では、1963年、バージニアビーチ市とプリンセスアン郡が合併した際に、爆発的な人口増加が起こったため、市民が求めるすべてのニーズに行政の力だけでは対処することができなくなり、そこで、1977年、ボランティアの導入に関する市町立の委員会が設立され、1978年、ボランティアに関する最終報告書が市議会において全会一致で可決され、その中にボランティア協会の設置が盛り込まれたとのことでございます。

 現在、日本社会は将来に対する不安から景気は低下し、経済のデフレが進行しています。社会はすさみ、この松戸市は千葉県でも犯罪が多い土地とも言われております。現在のようなマイナス経済下でも、さまざまな市民のニーズは増加し、それに対処することができないことを感じているのではないでしょうか。勢い経常費比率は87.5%と目標とする85%に近づき、公債費比率も15%に近づき、財務状況は向上していると先日の答弁でありました。好転していることを信じないわけではありませんが、多様化する市民のニーズに対し、行政の力だけで対処することは可能なのでしょうか。無理ではないでしょうか。

 本市と姉妹都市でありますオーストラリア・メルボルン市の郊外にありますホワイトホース市を本年訪問してまいりました。たくさんの資料をいただきましたが、国際交流協会を通じて翻訳ボランティアの方に御協力をいただきましたことを御礼申し上げる次第です。ことし、この松戸にも来られましたホワイトホース市社会奉仕部長のパスコさんに、ボランティアに関する資料をいただきました。ホワイトホース市では行政活動にボランティアとして市民の技術や能力の一端を提供を受けているものでありまして、有給のスタッフと一緒に社会奉仕部提案のプログラムを盛り立て、さらに効果的な展開を図っていくとのことであります。住民に対する食事の宅配、家事の手助け、体の不自由な人の介護、住宅のメンテナンス、春の大掃除、外出時の送迎、その他成人の日の行事や社会支援プログラムなどの形でサービスを行うとのことです。

 実際にその活動を見学してまいりました。ブラックバーン公園を管理し、ガイドしてくれたのはボランティアの方でした。ボランティアは市の提唱する、いわゆる社会奉仕部が行う業務サービスの大部分にわたって活動しています。ボランティア政策の目的として、市の行う行政サービス及び市が後援する諸活動に従事するすべてのボランティアに対する効率的な管理と支援を保障するとしています。

 政策目標として、1.社会活動におけるボランティアの参加の機会を提供する。2.市の行政サービスの提供にあたって効率的な調整、監督及び支援を通じてボランティアの募集と確保を行う。3.ボランティアの果たす貢献が認められ、彼らの死や地域社会に対する重要性が定期的に認知されることを保障するとしています。ボランティアの定義としては、地域社会及び地域社会の中の個人に利益をもたらすものであること。そして、その貢献が本人の自由意思によるものであること。報酬を伴わないこと。そして、地域社会に対する果たされる社会的貢献であることが認められるようなものであることとしております。

 ホワイトホース市とバージニアビーチ市は政治機構もボランティアに関してはほぼ同じであろうと言えます。きめの細かさに差こそあれ、ボランティアの方々はそれぞれの自己実現を目指し、行政に協力していくパートナーであり、それぞれが活動領域を持っていたように思えました。

 一方で、九州一のボランティア都市を目指す宮崎市は、姉妹都市バージニアビーチ市に市民も職員も学んでいく中で、宮崎市の抱える諸問題、すなわち自治会加入率の低下、ごみ分別、少年犯罪の増加、国民年金の未加入者の増加、選挙での投票率の低迷などの問題を抱えていると訴えて、これらの背景には地域の連帯感への喪失、郷土愛の衰え、特に今後の高齢社会での地域福祉の推進には、向こう三軒両隣に始まる地域での友愛と相互扶助の必要性を強く感じて、ボランティアを切り口にして心に優しい市民による支え合う地域づくりが大きな市民運動に立つことを願って、ボランティアが地域を変えることを信じ、行政をボランティアの強力なサポーター、応援団として位置づけています。

 さらに、ボランティアの定義として、市民1人1人がそれぞれの思いや関心から営利を目的とせず、みずから進んで地域のさまざまなニーズや課題に取り組む社会貢献活動と定義しています。パートナーか、それともサポーターか、それぞれの市を考察すると日米の違いが考えられます。まさに住民活動としてみずから進んで他人や社会のためにサービスを提供していくものであることを両市から学ぶことができると思います。そして、それらはみずから進んで行動していく住民、行政、そして、議員にも従来からの意識の改革が必要だと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、市民あるいは行政職員も含めて、意識改革についての所見をお尋ねいたします。

 (2) これはホワイトホース市のような行政の協力者として、当市の行政活動に対して各事業本部ごとにボランティアに関する学習、又はボランティア活動はどのようなものがありますか、お尋ねいたします。

 (3) といたしまして、情報提供のネットワーク化とシステムづくりについてお伺いいたします。

 現在、私は公民館主催の生涯学習講座に参加させていただいております。これは「広報まつど」によって知り得て応募したものです。受講してみますと、今後のボランティア活動の方向性を具体的に学習できる大変すばらしいものでした。これを一部署でのものとせずに、学習や活動をそれぞれの目的を持って進めていく情報提供のネットワーク化とシステムづくりはできないか、お伺いいたします。総務企画本部、財務本部、市民環境本部、健康福祉本部、都市整備本部、生涯学習本部などの各企画管理室が中心となって構築していく、まさに事業本部制を長所としてとらえていくことが肝要と思いますが、御見解をお伺いいたします。

 (4) 相談窓口を設置する考えについてお伺いいたします。

 例えば、公民館講座について何かを学びたいと思う市民がどうすればよいか、どこで何をなどの案内的情報から内容を知りたいとかの百科事典的な情報などの学習情報相談窓口を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。そして、相談員は学習理論や生涯学習理論に関する知見を含むカウンセラー的な資質、情報検索者としてもすべてに精通していることも必要と思います。既に台東区では生涯学習局で行われているそうですので、申し添えさせていただきます。

 (5) 今後の取り組みの姿勢についてお伺いいたします。

 お隣の柏市の東口、商業ビル内に柏インフォメーションセンターが去る10月1日にオープンいたしました。我孫子市、流山市、沼南町の住民票などもとれる事務センターの隣にあるわけですが、このインフォメーションセンターは柏市の広報課が窓口になり、運営は常勤、非常勤の有給ボランティアと一般のボランティアの方が行っているそうです。企業から協賛を募り、その企業のパンフレットや案内もするとのことです。例えば、柏に引っ越してきた人がここに相談に来ると予算、交通の便、すべてに沿った相談に乗ってくれるそうです。ネパール料理が食べたいなど、インターネットに載っていない情報なども教えてくれるとのことです。柏に訪れる日本語のできない外国人に通訳ボランティアの方もおられたり、協賛企業も含め松戸市も含めた近隣市のインフォメーションセンターとして、1,170万円の予算の中で年中無休、朝10時から夜8時までオープンし、最大の効果がさらに今以上に期待できると思います。当市も松戸市の特徴を活かし、生活都市としてのすべての相談に乗れる松戸版ボランティアセンターの設立をされたらいかがでしょうか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

◇2.松戸駅周辺のまちづくりと基盤整備についてお伺いいたします。

 毎年、中元や歳暮の時期、あるいは週末になりますと、松戸駅周辺は交通混雑を起こします。松戸神社から松戸駅まで車で30分とも言われます。特に旧水戸街道から伊勢丹に入ります交差点が1か所であることや、出入口がすべて旧水戸街道であることも問題と考えられます。駅周辺の混雑、交通混雑解消についてお伺いいたします。

 西口駅前通りのアーケードが無残な姿をして数年経過いたしました。そこに育ちました私にしてみますと、小学生ぐらいのときはまさに大変なにぎわいがありました。まさに昔からここは松戸市のシンボルであったような気がいたします。江戸川までのシンボル軸構想もあったように思いますが、ここにきて地元商店会との話し合いが進んでいるとお伺いいたしておりますので、その経過をお聞きいたします。

 一丁目や根本の都市改造実施時期に、二丁目はいわゆる都市改造いたしませんでした。しかし、そこは大手デベロッパーにより買い進められてまいりましたが、ここにきて第三者に転売されたと聞き及んでいます。隣接する通称ふれあい通りは、現在、車両通行止めとなっておりますが、夜間になりますと市民の方が通るのも怖いとも言われています。以前はDマートまで歩行者専用道路構想に基づいたものと思いますが、車両を流すか、あるいはいかに流すかも検討していく必要があると思いますが、お伺いいたします。

 この際、東口、西口も含め駅周辺の平成7年当時の再開発構想の見直しを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

◇3.鳥取県との交流についてお伺いいたします。

 本年、二十世紀梨が取り持つ縁で、鳥取県や倉吉市の行き来が盛んに行われたようです。我が会派の新政和会も視察をし、二十世紀梨博物館なども見学し、ナシを中心にまちづくりをしていることを肌で感じてきたわけです。そして、夏休みには松戸市の子供たちが倉吉市を訪れて、大変貴重な体験をしてきたとも伺っています。

 そこで、お伺いいたしますが、さまざまな交流事業をされてきたと思いますが、その成果と次年度に向かってどのように進めていくか、お伺いたします。

 (2) として、二十世紀梨の原木記念碑が二十世紀公園にあります。この地域一体はナシにちなんだ地名、二十世紀が丘梨元町、美野里町、萩町、丸山町、柿ノ木町となっておりますが、この公園に入る道路がトチノキ通りとなっています。何かナシにかかわる名称に、この際ですから変更したらいかがかと思いますが、どうでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午前11時58分休憩

          午後1時0分開議



○石井弘副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 それでは、杉浦誠一議員御質問の市民とのパートナーシップについて、一括してお答え申し上げます。

 杉浦誠一議員御指摘のとおり、市民と行政のパートナーシップを実現するためには、新たな社会サービスの担い手となるボランティア活動や住民活動に対して行政が自主性、自立性を損なうことのない適切な支援を行うことが不可欠でございます。

 本市におきましても、各部署ごとに業務との関連のあるボランティアを始めとする各種市民団体の皆様とさまざまな課題の解決に取り組むとともに、求めに応じ情報や活動、学習の場を提供する等の支援を行ってまいりました。しかしながら、高齢社会や経済構造の変化等の社会環境の変化から、現在、さまざまな知識や経験、多彩な能力を持ち、社会の第一線で活躍されている市民の皆様がますますボランティアやNPO等の市民活動に参加し、その活動内容や活動領域も拡大、充実されることが予想され、本市もこうした変化に適応した市民と行政がともに考え、ともに汗を流す新しい時代のパートナーシップの構築に取り組むことが急務であると認識いたしております。

 現在のところ、地域振興課におきましてボランティア団体やNPO団体の活動に関する情報の収集と提供を行っておりますが、さらにこうした情報の効果的な流通を図るため、本市のホームページを活用する準備を進めているところでございます。

 また、職員や市民の皆様の意識改革につきましては、本年度、市民環境本部におきまして地方分権時代の地域コミュニティとしての町会・自治会のあり方と行政・ボランティアの役割に関する講演会を主催し、学習機会の充実に取り組んでまいったところでございます。

 さらに、市民の生涯学習という観点では、公民館においてボランティアや住民活動に関するさまざまな講座を開設し、ボランティアや住民活動の啓発に努めております。

 いずれにいたしましても、今後、こうした支援体制の充実を図るためには、吉野議員、藤井議員の御質問にもありましたとおり、行政全域にわたる広い視野に立ち、縦割りでばらばらになりがちな個別施策を総合化、体系化し、ボランティアやNPOといった市民活動がこれからの市政の主体となることを明確に位置づけることが必要と考えております。折しも本市選出の衆議院議員でございます渡辺博道内閣府大臣政務官が去る12月5日、国連総会のボランティア国際年終了を告げる特別イベントにおきまして、日本を代表し、ボランティアの果たす役割とその重要性に関する演説をされたところでございます。

 私もこうしたボランティアに代表される市民活動に対する国内外の評価や市民意識の盛り上がり等を受け、できるだけ早期にボランティアやNPO等の市民活動団体と市が本市の発展のためにさまざまな分野で協働するボランティア推進都市や、住民参画推進都市といった構想の具現化に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、このような構想の実現のためには、職員はもとより市民の皆様を始め議員の皆様におかれましても、新たな時代の市民と行政のパートナーシップにどうあるべきかをともに考え、ともに改革に努めていただきたく、御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、杉浦誠一議員御質問の鳥取県との交流についてのうち、交流事業の成果と今後についてでございますが、鳥取県との交流は20世紀の最後の年に当たる昨年の6月に、本市が二十世紀梨の誕生の地であることから、二十世紀梨を県の基幹産業とする鳥取県片山善博知事の強い思い入れにより、本市と鳥取県及び倉吉市との交流につきまして申し入れがありましたことが始まりでございます。

 まず、これまでの交流の経過についてでございますが、昨年の9月3日、松戸駅西口デッキにおきまして、鳥取県主催による二十世紀梨の里帰りイベントが実施され、片山善博鳥取県知事や早川芳忠倉吉市長も参加され、松戸で発見された二十世紀梨に対する強い感謝の思いが伝えられました。本年の4月27日には、倉吉市の鳥取二十世紀梨記念館オープンセレモニーと二十世紀梨を発見した故松戸覚之助氏を顕彰する感謝の碑の除幕式が行われました。その際、本市からは私や渡辺昇市議会議長を始め、ナシ生産者の方々や松戸民謡連合会の方々に大勢参加していただき、鳥取の方々との交流を深めてまいりました。その様子は鳥取県内の新聞、テレビなどマスコミで大きく報道されたところでございます。また、夏休み期間の7月24日から3日間、本市の小学生12名が鳥取に招かれ、現地の子供たちと豊かな自然の中で交流を深めてまいりました。また、9月26日に鳥取県のナシ生産者の方々が本市を訪れ、本市のナシ生産者との技術交流を行いました。また、本年の松戸まつりでは全国物産展に参加していただき、二十世紀梨を始めとする特産品の即売や観光PRを行い、市民の方々にも大変好評でございました。

 このように鳥取県と本市の交流は二十世紀梨を核としたイベントから、ナシ生産者同士の技術交流へと広がり、新年度は鳥取県で大きく花開いた二十世紀梨を本市のナシ生産者の下で再度栽培させる本格的な里帰りも検討が進められております。

 次に、今後の取り組みでございますが、交流も3年目を迎え、鳥取県から本市に二十世紀梨の記念碑を建立させていただきたいとの申し出があり、原木の発見場所に近い大橋小学校隣の二十世紀公園を予定いたし、現在、受け入れの準備を進めております。さらにことしの3月、鳥取県青谷町の遺跡で発掘され話題を呼んだ弥生人の脳を始めとする数々の貴重な出土品を二十世紀梨の原木をお貸ししたお礼として他県に先駆けて本市博物館に展示する計画も進めております。また、来年度は鳥取県の小学生を本市に御招待したり、松戸まつりへの参加も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。

 以上のように、明治21年に松戸覚之助氏により発見された二十世紀梨が世紀を超え、鳥取県や倉吉市と本市の交流の架け橋となったことは非常に感慨深いものがございます。今後とも小学生やナシ生産者にとどまらず、観光等を通じて市民レベルの交流に広がることを強く期待しているところでございます。

 なお、鳥取二十世紀梨記念館のオープンセレモニーの際に、私のつたない一句を贈らせていただいたところでございます。僣越でございますが、ここで改めまして御披露させていただきたいと思います。

  砂丘はるか 二十世紀梨 里帰り   砂丘はるか 二十世紀梨 里帰り

 以上でございます。ありがとうございました。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項2.松戸駅周辺のまちづくりと基盤整備について、質問要旨(1) 駅前通り及びふれあい通りの取り扱いについて、(2) 駅周辺の交通混雑解消について及び(3) 総合的検討につきまして一括して御答弁申し上げます。

 具体の御質問の(1) 点目は、松戸駅周辺地区の交通混雑の解消についてのものですが、松戸駅周辺地区の交通混雑の抜本的な解決策の一つとして、松戸市都市計画マスタープランでお示ししているように、松戸駅東西市街地の均衡のとれた発展のためには、駅前広場や公共交通の整備、駐車場の配置も考慮した市街地整備が必要と考えております。さらに、松戸駅周辺地区へのアクセスを円滑に処理するための旧水戸街道やイトーヨーカドー通りを含む内環状道路の拡幅等の整備及び通過交通に対する国道6号や、江戸川左岸道路を含む外環状道路の拡幅と整備による対応が必要と考えております。

 しかしながら、昨今の厳しい財政事情下では、道路整備としての対策の一環である都市計画道路の拡幅変更が難しい状況にあり、残念ながら早い時期での解決策は見出せない状況でございます。したがいまして、とりあえず現状においてなし得る対応としまして、路上駐車をいかに防ぐかということが課題とされているところでございます。路上駐車等の防止につきまして、市民に対する啓発と併せ、警察当局との連携をさらに図り、できる限り安全で円滑な交通を確保することの努力をいたしたいと存じます。

 次に、具体の御質問の(2) 点目は、松戸駅西口駅前通りについてのものですが、本市は東葛地域の政治・経済の中心地として栄えてきたところでありまして、また、松戸駅周辺地区は本市の顔とも言うべき中心商業地区でございます。したがいまして、この地区の商業活性化のありようは本市全体の評価にも影響を及ぼすものと考えており、魅力ある快適な商業の環境形成を図ることは重要課題であると従前から認識いたしているところでございます。このような認識の下に、議員御案内のとおり、新時代にふさわしい都市整備改善構想として、松戸駅周辺地区都市総合再開発促進計画を平成7年に作成いたしたところでございます。

 そこで、この促進計画を視野に入れ、現実に対応可能な範囲での事業としまして、現在、通称伊勢丹前通りの改善工事を実施しているところでございます。また、駅前アーケード通りにつきましては、年数の経過により構造的に老朽化、また、景観的にも支障を来しているアーケードを撤去し、路盤や街路灯の再整備、そして、街路樹を植栽する等の改善整備を商業活性化の観点から実施すべきであると考えております。このことにつきましては、かねてから地元商店会からも強い要望がなされており、このためにアーケードを撤去することについて商店会の合意形成がなされたと聞いております。

 いずれにいたしましても、この整備につきまして、道路管理者である千葉県の同意協議を前提といたしますが、現在のところ、第2次実施計画において位置づけをして実施いたしたいと考えております。この整備の暁には伊勢丹前通りと一体をなす整備がなされることとなりまして、商業の活性化と歩行者の快適な通行に寄与できるものと考えております。

 次に、具体の御質問の(3) 点目は、松戸駅西口地区におけるふれあい通りについてのものですが、ふれあい通りは整備後約20年を経過しているところでございます。近年、商店等の方々から、管理上、沿道土地の利用上などの観点からの支障があるとされていますので、車の通行を可能とするような改善を求める要望が多くなってきております。この要望やふれあい通りの実態等を考えますと、歩車道に改善することについての必要も感じておりますので、今後検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項3.鳥取県との交流についてのうち、(2) 道路等の名称について御答弁申し上げます。

 御質問の道路は、都市計画道路3・3・6号、三矢小台・主水新田線として計画され、現在は主要幹線1級市道25号として市道認定されているものでございます。

 トチノキ通りの名称は、二十世紀が丘土地区画整理換地完了後、歩道内にトチノキが植栽され、昭和61年から62年にかけて並木の名前を取り入れまして通称名とし、名称板を設置したところでございます。

 並木通りの名称板設置事業は、街路樹名を広く周知し、親しみのある並木通りを目指すとともに、街路樹を維持管理していく上で市民の皆様方からのさまざまな通報、情報に対し、迅速に場所の確認ができることから進めてきたところでございます。この事業は昭和57年から進めておりまして、平成12年度末で43の街路に名称板の設置が完了し、地域住民の方々に街路名が周知され、並木通り名で情報が収集できる状況にございます。

 平成13年12月現在で松戸市の認定路線数は4,659路線で、延長1,051キロメートルを管理している状況でございます。道路通称名の変更につきましては、既に43の街路に街路樹の名称をつけ周知されておりますので、大変難しいと思います。

 なお、御質問のこの路線につきましては、道路に親しんでいただくとの観点から、地域の方々がナシにちなんだ愛称をつけていただくことにつきましては、問題ないと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆21番(杉浦誠一議員) 御答弁ありがとうございました。

 ボランティアについて積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 意識改革の観点から少し話をさせていただきます。

 松戸市議会新政和会から、中川英孝幹事長、渡辺昇議長、小沢暁民元議長、岡本和久議員、末松裕人議員、長谷川満議員、杉浦正八議員、渋谷和昭議員、田居照康議員、岩堀研嗣議員、そして私、杉浦誠一が「心の教育革命11人の会」として、「まつど心の教育革命」として小冊子的なパンフが今月中にでき上がります。これはこのゲラでございますが、これは一昨年8月、石原都知事が現在NPO法人となりました全国明るい社会づくり推進協議会会長として携わっていましたことから、それを取り上げ「心の東京革命」として発表したものを全員で視察し、参考にして取りまとめたものでございます。さらに本年3月の代表質問に、我が会派中川幹事長が代表質問で取り上げ、松戸版市民運動を展開すべきと提唱し、「まつど心の教育革命」としてでき上がったものでございます。費用は支給されます政務調査費から捻出する予定でございまして、そして、議員1人当たり500部をもって活動したいというふうに考えているところでございます。

 私たち大人が変えることによって子供たちに教え伝えていくよう提唱するものです。毎日きちんとあいさつをさせよう。他人の子供でも叱ろう。子供に手伝いをさせよう。ねだる子供に我慢をさせよう。老人や目上の人を敬う心を育てよう。体験の中で子供を鍛えよう。子供にその日のことを話させようと、基本的に七つのことを訴えております。

 そこには現在の学級崩壊や不登校児、教育現場のさまざまな問題を家庭でのしつけの問題に始まり、地域の子供としてどう育てていくか、家庭で、学校で、地域で、社会でかかわっていかなければならない問題であります。心の設計図は乳児期に形づけられます。家庭で子供と過ごす時間を大切にすることを訴えています。学校では松戸でも5%の中学生が不登校生という現実を直視し、地域の学校としてとらえ、先生と子供はもちろんのこと、さまざまな人が触れ合うよう提言しています。地域では「ありがとう」「ごめんなさい」が自然に交わせる心を通して、公共心や絆、地域体験学習、まちの行事にどんどん参加させ、お年寄りから子供たちに知恵や経験を伝えることなどを訴えています。

 そして最後に、松戸市の取り組みとして、さまざまな諸事業を取り上げさせていただきました。

 具体的には、この策定されたプランをもって行動を起こし、自治会、老人会クラブ、こども会等々市内関係団体、あるいは意見交換を行いまして、街宣活動などを展開するつもりでもあります。まさに市民を巻き込んだ活動を展開していく予定でございます。私たちの意識を変えることによって行政を、社会を変えていこうと信じて行動するものでございます。

 先ほど御答弁いただいた中で、行政全域にわたる広い視野に立ち、縦割りでばらばらになりがちな個別政策を総合化、体系化との御答弁をいただいたわけですが、相次ぐ不祥事により今の松戸市役所は職員同士がお互い信じられない、上司は部下を信じられない異常な状態であるような気がいたします。役所根性と言えば語弊があるかもしれませんが、仕事はなるべく減らしてほかの部署に仕事を回し、余計な仕事はしない。そして、問題は先送りして責任をとらないようにするという風潮はありませんか。民間は生きるか死ぬかの問題を抱えているのに、のほほんとしているのは行政と政治家だという悪評を言う方もいます。ある行政マンは、不況など我々に関係のない話だと、ある役所の職員の方は言っていました。これでいいんでしょうか。

 このボランティアを切り口にして、松戸市に新風を送ってください。そして、その先兵に傷ついた職員の方々に、名誉挽回に新たな挑戦の機会を与えたらいかがでしょうか。なぜなら、この傷ついた方々こそリーダーシップがあり、仕事に情熱を傾けてきた皆さんと考えるからです。どうぞ市長さん、来年の選挙に松戸市はボランティア都市宣言を目指すことを公約に掲げて市民に、行政に活力を与える対応をされますことを要望いたします。

 再質問2として、松戸駅前周辺のまちづくりと基盤整備について再質問させていただきます。

 駅前通りについてでございますけども、松戸駅周辺地区都市総合再開発計画に基づいて、地元の合意も得られたので、駅前通りアーケードを撤去して路盤や街路灯の再整備、街路樹の植栽等の改善整備をするとの答弁をいただきました。これは駅前通りシンボル軸構想に基づいてのものと理解してよろしいでしょうか。それは駅から市民劇場までの間でしょうか。これをさらに一平橋から江戸川土手まで含めて考えられるでしょうか。江戸川は松戸市の大切な観光資源であり、水資源であり、そして、公園機能も有した存在であることを念頭に置いて答弁をお願いいたします。

 また、ふれあい通りは、現在歩行者専用道路ですが、これは計画された当時はDマートまでの計画とのことでしたが、これは現在も生きているのでしょうか。歩行者を優先させた通りとすると理解してよろしいでしょうか。

 先ほど内環状道路の拡幅等の整備と外環状道路の整備が必要であるが、昨今の財政状況では難しいとの御答弁をいただきました。しかしながら、すべてを行政がするものではなく、行政しかできない規制緩和を行う。すなわち容積率の緩和でありますとかの方法があるのではないでしょうか。東京丸の内の再開発は、建物も道路もすべてを民間がつくり、東京都は容積率の緩和という協力をし、まちの発展を図っていくそうです。当市においても伊勢丹を含むあの一体の地域を特定街区にし緩和を図っていますよね。答弁で現状においてなし得るのは、路上駐車をいかに防ぐかという寂しい課題ではなくて、車社会の現実をもっと認識し、それらを含む検討が必要じゃないんでしょうか。この内環状道路というのは市役所下の根本立体交差と旧水戸街道、さらに松戸神社前を通り、アンダーパスを通過し、東口イトーヨーカドーまでを通る道路を内環状道路としています。そして、22メーター道路に拡幅をするとのことです。外環状道路というのは、西口は江戸川土手沿いの道路、東口は6号線として通過車両としております。そして内環状道路の外側に駐車場をつくり、そこから駅に向かって公共交通を図るとの計画も、現在のように駅前に地下駐車場も存在していることや、何か所も駅前に駐車場があること自体、現実に合わない計画ではないでしょうか。

 今議会で取り上げられています問題で、20年前に計画された五香立体も、完成したら地元の商店会も地元住民も踏切閉鎖によって打撃を受けてしまったという例もあります。松戸駅周辺のまちづくりと基盤整備について再度検討する余地はあるかどうか、質問いたします。

 鳥取県との交流について、御答弁ありがとうございました。まさにさまざまな交流がなされ、姉妹都市並みの交流活動をされているようです。ちなみに、本年、倉吉市を訪ねた子供たちからも大変喜ばれていますことをつけ加えさせていただきます。今後の交流活動に大いに期待するものであります。

 そこで、市長から一句いただきましたので、御返答に二句お返ししたいと思いますので、よろしくお願いします。

  里帰り 夢をかなえて 梨香る   里帰り 夢をかなえて 梨香る

 もう一句ございます。

  あふれくる 思いを伝え 今議会  あふれくる 思いを伝え 今議会

 以上で第2回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 杉浦議員の再質問にお答え申し上げます。

 御質問の第1点目の駅前通りの整備の関係でございますが、議員御案内のとおり、江戸川は市にとって貴重な自然資源、観光資源であると同時に、防災上も重要な拠点として位置づけられております。松戸駅から江戸川に至る主軸を整備することは商業振興や観光からも、また、総合計画上の「訪ねてよいまち」の実現のためにも重要なことであります。都市総合再開発促進計画におけるシンボル軸構想を実現するためには、松戸駅から江戸川までを視野に入れ展開する必要があると考えております。しかし、昨今の経済情勢の中では、早い時期に全線を整備することは困難な状況ですので、一平橋から江戸川に至る区間は都市計画の変更も視野に入れながら、当面は駅前から市民劇場までの間の整備を予定するものでございます。

 2点目のふれあい通りについてでございますが、昭和54年3月に松戸商工会議所から報告をいただきました松戸地域商業近代化実施計画の中に、松戸駅中心地区の交通循環計画として歩行者専用道路が提案されてございます。しかしながら、計画当時とは社会経済環境もかなり変化し、道路の持つ機能のみでの商業活性化は難しいとの認識をいたしているところでございます。このことから、当該道路につきましては、歩行者を主体としながらも、歩行者と車が共存する道路について検討してまいりたいと考えております。

 3点目の松戸駅周辺のまちづくりと基盤整備について再度検討する余地はあるかについてでございますが、松戸駅周辺地区を快適でにぎわいがあるものにしていくには、松戸駅周辺の交通体系を含め、目指す姿を整理特定し、明らかにすることが課題と認識いたしております。課題を整理することにより、議員の御意見に結びつくこともあるかと思います。引き続き研究、検討してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆21番(杉浦誠一議員) 御答弁ありがとうございました。駅前通り、ふれあい通りに関しては、了解いたしました。

 松戸駅周辺のまちづくりと基本整備のプランについて、何もないから無理とわかっても、そのまま計画を残していくというようなものではなくて、もっとプランを練って、行政でしかできないんですから、これならいけるというプランを第2次5か年に考えていただくような、そういう方向でもう一度お願いいたします。そして、本市はいつも外部に委託する場合が多いですけども、外部に委託するんではなくて、地域に育った職員の方も、それから、地域に育った議員も大勢いるんですから、皆さんが汗をかいてプランを公募するぐらいの考えを持って新たに臨んでいただきたいと思いますことを要望して質問を終了いたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○石井弘副議長 次に、末松裕人議員。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) 新政和会の末松でございます。ただいま我が会派、ボランティアの旗手杉浦誠一議員が、ボランティアにつきまして大変格調の高い質問をされておられました。

◇私も今回、通告をさせていただいたわけでございますが、ボランティア論を論じるというよりも、むしろ市民の方からいただいた具体的な相談を事例として取り上げてみたいと考えております。

 まず、こういう話から始めたいと思います。

 松戸市には地域外、私がイメージするのは主に都心部の企業などに勤める、いわゆるサラリーマン−−サラリーマンと言ってはいけないんですか、サラリーパーソンと言うんでしょうか、そういう市民が多く暮らしております。企業に勤めている間はそちらが精いっぱいで、地域活動もままならなかったが、企業をリタイアしたその後の人生で、自分の持つ経験や能力を地域に還元したい、そういうことをきっかけとしながら、今まで住んでいながらも疎遠であった地域との関係を築いていきたいと、そんな素朴で前向きな思いを抱いている人たちにどういう助言をし、もしくは活路を示すことができるのだろうかと、考えさせられました。もちろんその還元しようとする経験や能力に一般的な価値があるということが前提であります。

 例えば、大手商社の第一線で、まさしく世界をまたにかけて活躍してきた人が、ビジネス英語や異国文化論などを教えてみたいですとか、企業会計畑の人が簿記の実務を教えたいなどというのは、ニーズが合えば価千金の価値があるのではないかと思います。そういう人たちのボランタリーな思いを受け止めて展開できる仕組みを整えるということは、そういう市民が多く暮らしているまちとしては、それこそ潜在的な資源が豊富なわけでありまして、それを活用しない手はないと考えるものであります。

 さらに、私、常々思っておるんですけれども、例えば、自治会長さん、民生委員さん、PTA会長さん、商店会長さんなど地域に密着して、既にさまざまな方面で御活躍いただいている人たちに加えて、自分たちがかかわりやすい活動などをきっかけとして、そのような新しい人たちが何らかの形で地域活動に参加するようになれば、地域社会に新しいエネルギーを生み出す可能性も多いにあるのではないかとも考えております。

 さて、こんなことを考えておりましても、具体的な方策、政策となると既に議論をされております。ボランティアバンクですとかボランティアセンターのようなものしか思いつきません。そこで、結論としては、このボランティアバンクもしくはボランティアセンターのようなものに、そういう政策に期待をするものであります。私は今述べてきたような意味からも、とりわけ社会教育の分野にボランティアを導入する意義を強く感じるのですが、いかがでしょうか。

 さらに、具体的な受け皿として、ふと学校評議員のことを考えました。以前、この学校評議員について質問しようとして中途半端に終えていた経過もございますので、この学校評議員という制度につきましても、関連してお聞かせをください。

 私は、今回の質問の文脈から考えますと、むしろ日常的に地域で活躍されている学校から見て身近な方々に加えて、例えば、一定規模の組織のマネジメントノウハウを持っているような民間人、もしくは民間経験者などにもこの制度下で御活躍いただけないものか。既に一部では民間人の学校長への登用という事例もあるようですが、学校評議員をそのような意味合いで活用していくことにつきましてどのような御見解をお持ちだろうかと考えます。

 いずれにしましても、この制度が導入されたからといって、そのことだけで何か効果があらわれるものでもなく、運用次第というところがございます。学校改善、特色ある学校づくりの秘策として期待され、登場したこの制度を、本市ではどのように活用しようとしているのか、学校評議員制度に対する本市としての基本的な見解とその運用に向けた様子などをこの機会に聞かせていただければと思います。

◇通告事項2番目、電子自治体について。

 まず、(1) の電子投票制度の導入につきましては、やはり同じく今定例会で私の会派、田居議員が質問をしてくださっておりますので、私の方では省かせていただきたいと思います。

 さて、前回の質問では『i.cityまつど』の概念についてお尋ねし、『i.cityまつど』アクションプランなど、総論的なお答えをいただきました。そのときの答弁に限らず、電子自治体に関する過去の答弁でよく使われている用語は、高度情報・通信ネットワーク社会の構築、認証基盤の整備、デジタルデバイド、個人情報の保護、情報活用のための人材育成などなどであります。一連の御説明で、なるほど行政の仕事はそういうものかという理解はできるのですが、生活者としての実感はなかなかわいてきません。

 そこで、今回の質問は総論的なものから一転して、私なりの生活者の視点から卑近な事例、アイデアを取り上げて、その反応、答弁から機能的に、具体的なものから一般論を類推するという意味ですけども、機能的に我が市の電子自治体政策を読み取ろうと考えました。と大上段に構えた割には、アイデアとして取り上げる事例が貧困でありまして、この点は申しわけなく感じております。電子自治体への改革を語るときに、よくよく登場する言い回しであります「市民生活の利便性の向上」とは、具体的にどのような市民のどのような利便性が向上するのでしょうか。

 さて、これも一つの私見でありますが、行政サービスにおいてインターネットを活用して何を実現するのかという命題に対する答えの一つに、私は先ほども取り上げた、主に地域外で活動している市民、そういう市民に対する行政サービスの利便性の向上ということが挙げられるのではないかと考えております。

 私などもこのような仕事をさせていただく前は、そのような市民としてこのまちで暮らしておりましたが、痛切に感じるのは、一般的な行政サービスの多くは地域に密着して生活している人たちのために提供されていると思わされることであります。それはそれで悪いことではないのですが、そうではない生活スタイルの市民、そういう市民のニーズをもう少し酌み取っていくべきではないかなどと考えることがあります。地域密着型、地域内自己完結型のサービスの提供形態に少なからず活路を導くのがインターネットの活用であるのではないでしょうか。市役所に行かなくても申請等の手続が済ませられる。休みの日に使いたい公共施設の予約ができる。現地に足を運ばなくても情報が得られるなど、利便性の向上が期待できると思います。

 そこで、まず、(2) 電子リサイクルプラザの創設について。

 最近、インターネット上のオークション、個人売買というものを知るきっかけがありまして、それ以来個人的にはまってしまったのですが、それがヒントになりました。このような形でインターネットを活用して不用品のリサイクルができないものかなと考えておりましたが、ネット検索で実際に既に取り組んでいる福岡市の事例を調べまして、まさしくインターネット・リサイクルプラザの様子を拝見いたしました。

 福岡市では、インターネットを使って不用品をリサイクルする、名づけてドリームギャラリーとガレージセールというものをWeb上で運営しております。ドリームギャラリーというのは、リサイクルプラザが集めた家具などをホームページ上に写真付きで紹介をして、抽選で希望者に譲る仕組みでありまして、利用者は欲しいものをインターネット上で申し込み、抽選の結果当たるとその旨が電子メールで知らされるものであります。ガレージセールの方は市民同士が譲ってほしいといった情報をホームページ上に掲示して、それぞれでやりとりする仕組みです。私が見させていただいた感想では、結構よいセンスではないかなと思わされました。

 一方で、本市が既に実施している施策のうち、広報紙面を活用するリサイクル広場は物を見ることができない。広報紙へ掲載する手続が煩わしい。また、和名ケ谷クリーンセンター内のミニリサイクルプラザは、現物の確認も抽選の申し込みも現地に足を運ばなくてはならないという、それぞれのデメリットといいますか、制約があります。行政部局も議会答弁で述べておられる電子情報の三大メリット、すなわち速報性が高い、情報量に制約が少ない、双方向性を活用した運営ができるという点にもぴったり当てはまったアイデアだと思うんですが、いかがでしょうか。行政がかかわるべきかという議論もあるかもしれませんが、仕組みづくりくらい役割を果たして、あとは参加する市民が運用していくというような流れができないものかと考えます。

 次に、(3) 公共施設等の電子予約システムの導入について。

 行政諸手続の電子申請が実現した場合、普通の市民にとって利用頻度が高いのは住民票の発行でしょうか。公共施設の予約でしょうか。インターネットを活用した予約システムにつきましては、本市でも新年度から一部施設において実施の段階にあると聞いております。利用者の立場から予約の手続の利便性がどう高まるのか、少し様子を聞かせてください。

 さらに、一歩前進とはいえ、今回、満を持して導入されたのは、いわゆる予約の必要な公共施設の一部であります。本来、このようなシステムは、例えば、社会教育課、スポーツ課、地域振興課など、所管の部署が個別に達成するものではなく、計画的な基盤整備が前提にあって、全体計画の中でその達成年度が示されるものであると思われます。その点についての御見解、今後の見込みをお聞かせください。

 以前にも申し上げましたが、とりわけこのような技術といいますか、手段を実務に取り入れるのに5か年計画でとか、10年で達成するという考え方自体が私には時代錯誤のように思えてならないのですが、行政実務としてはやっぱり難しいのでしょうか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、私からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○石井弘副議長 答弁を求めます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問の1.地域ボランティアの受け皿について御答弁申し上げます。

 ボランティアに対する基本的な考えにつきましては、先ほど杉浦議員の御質問に対して市長から御答弁申し上げました。生涯学習本部におきましても、社会教育に限らず学校教育におきましてもいろいろな経験をお持ちの市民の皆様の御協力をいただきながら、学習教育活動を推進してまいりたいというふうに考えております。既に市民ボランティアを募り、お力添えをいただいた事業も幾つかございます。

 平成4年の生涯学習審議会の答申によりますと、ボランティア活動そのものが自己啓発、自己実現につながる。ボランティア活動を行うために必要な学習があり、学習の成果を活かし、深める実践としてのボランティア活動がある。そして、学習を支援するボランティア活動によって生涯学習が一層図れるとされております。

 このようにボランティア活動は生涯学習と密接な関係を有するものであり、あらゆる人々が学習の成果をボランティア活動の中で活かすことができる環境整備を図ることが必要であるというふうに考えております。

 また、平成12年に松戸市社会教育委員会から、「松戸市における生涯学習ボランティアの活動の推進について」の提言をいただいております。議員御質問にもありましたように、市民の皆様のさまざまな知識、経験を活かし、ボランティア活動を推進する窓口を設置すること。ボランティアバンクを構築することが提言されております。

 このような経過の中で、平成13年度から政策目的体系に沿いまして、学習成果を活用する機会、場及び情報を提供するという項目を設け、人材活用支援の仕組みを学校教育、社会教育の分野の連携を図るような形で構築を進めております。現段階におきましては、平成14年度に生涯学習人材ボランティアバンクとして発足させることを念頭に置いて引き続き研究を進めております。

 なお、最近のことでございますけども、馬橋小学校におきまして、保護者、それから、地域の技術をお持ちの方およそ70人ぐらいの方が自発的に学校側にお申し出をいただきまして、校内LANの設置をしていただいたという事例がございます。これも御質問にありましたように、特に通常、地域にいる方ではなくて、御仕事の関係でいろいろな技術をお持ちの方が、総合的にコーディネートする方も含めまして、現役の方が学校内のLANを設置していただいたという例がございます。

 次に、学校評議員についてお答えをいたします。まず、学校評議員についての基本的な考え方を申し上げます。

 学校評議員は地域に開かれた学校づくりを一層進める観点から、学校外の意見を把握する仕組みを制度化したものでございます。本制度は開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを側面から援助、支援するものであり、学校の自主性、校長の主体的な学校運営の実践に大きく作用するものというふうに考えております。しかし、学校評議員は、学校運営の責任者である校長の求めに応じて意見を述べ、校長を支援するものであり、学校運営に対する責任と権限は校長にあるというふうに考えております。つまり、校長は学校評議員の意見を参考にし、尊重し、最終的な意思決定は校長の責任で行うということになろうかと思います。校長が自校の課題を認識すること。解決方法を把握しておくこと。学校評議員の意見を求めるのが何かを明確にしていくこと。これが学校評議員制度が有効に作用するかぎになるというふうに考えております。

 本年2月、松戸市学校運営委員会により、松戸市における学校評議員制度のあり方について、学校の主体的な任意設置を可能にするように、学校管理規則に条文を設けることが望ましいという答申を得ましたので、本年4月1日、学校管理規則を改定いたしました。7月に真に有効に機能する学校評議員制度を導入するため、学校評議員制度に関する検討会を発足させ、この検討会では学校評議員制度の意義や有効性について議論が重ねられました。9月、設置要綱を作成し、校長会で研修を通し学校評議員制度及び設置要綱の理解を深め、11月1日、松戸市立小・中学校学校評議員設置要綱を施行いたしました。

 以上、準備は進められております。御質問にもありましたように、学校の経営に関することを諮問する機会が非常に多くなると思いますので、いろいろな方、特に経営等の御経験のある方、又は危機管理に御経験のある方等の参加については、私ども広く求めていきたいというふうに考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

 次に、御質問の電子自治体についての(3) 公共施設の電子予約制度について御答弁を申し上げます。

 文化会館におきまして、本年10月より森のホール21、市民会館、市民劇場の3館を専用回線で接続いたしまして、予約管理システムを試行的に稼働しております。主な改善点といたしましては、利用者にID番号を登録していただき、このID番号の登録によりまして空き状況が電話で確認できるようにし、さらに仮予約ができるようにしております。明年4月からはインターネット上で同じく予約が開始されるように、今準備を進めております。ただし、大ホール、大劇場、小劇場につきましては、使用の仕方が非常に複雑になっておりますので、そのほかの施設、集会施設ですとかリハーサル室ですとかというところについて、現在、予約をできるような形で進めております。将来につきましては、劇場部分につきましても、インターネット上での予約ができるような形に、今改善を進めておるところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項2.電子自治体について、質問要旨(2) の電子リサイクルプラザの創設についてのうち、リサイクル広場の関係について御答弁申し上げます。

 末松議員御案内のとおり、昭和49年から不用品の情報提供を経済担当部消費生活課で行っております。現在では毎月「広報まつど」25日号でリサイクル広場のコーナーを設けまして不用品の情報を掲載し、市民の利用に供しているのは御承知のとおりでございます。平成12年度までは取り扱い品目を家具類、電気製品類、子供用品類、スポーツ・楽器類、日用雑貨類の5分類とし、提供価格は無料から1万円までとしておりました。しかしながら、掲載品目数が増加している傾向にあるが、成立率が年々低下して46.8%になったこと。また、価格が高いほど応募者なしの比率が高い。電気製品につきましては使用ができない等の苦情があるなど、問題が多い。リサイクルショップ等の民間市場が拡大したこと。また、家電リサイクル法が施行されたことによりまして、本年度から電気製品類、日用雑貨類の2分類を取り扱い品目を外しまして、提供価格を無料として行っているところでございます。見直しを図った後の利用状況を見ますと、掲載品目数では平成12年度上半期が478点のところ、平成13年度上半期では73点に大幅に減少しているのが現状でございます。

 このような傾向を踏まえますと、「広報まつど」紙上でのリサイクル広場のコーナーについての見直しを図る時期に来ているとも考えているところでございます。また、消費生活課業務内容のホームページを立ち上げるよう検討しているところでございまして、さらに末松議員からお話がありました市が直接介入しない不用品のやりとりの場としての福岡方式、いわゆるインターネットガレージセールを参考に、運用・管理面を含めまして十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項2.電子自治体についての(2) 電子リサイクルプラザの創設についてのうち、ミニリサイクルプラザについて御答弁申し上げます。

 環境担当部では、市民へのごみ減量及びリサイクル意識の醸成のため、和名ケ谷クリーンセンターに出された木製粗大ごみの中から、まだ十分使えそうなものを選んで簡単な修繕を加え、展示販売するミニリサイクルプラザを開設しております。展示期間や抽選方法につきましては、「広報まつど」に定期的に掲載するとともに、展示内容、取得方法等の情報につきましては、松戸市のホームページでもより具体的に、例えば、食器棚2,000円、下駄箱800円というように、すべての展示商品の情報発信を行っておるところでございます。

 現状の利用者の状況を見ますと、2か月に一度の展示品の入れかえを楽しみに毎回足を運んでくださる方や、例えば、ダイニングテーブルが欲しいので見に来る方、プールで遊んだついでに寄っていかれる親子連れなど、さまざまな利用形態が見受けられるようになってまいりました。ちなみに、ことし4月より10月まで4回の抽選終了時点で展示総数331点、販売点数274点、11月末現在の延べ来場者数が3,565人、申込者数が1,659人となっております。

 議員御提案のホームページ上での希望商品の申し込みにつきましては、リサイクル利用者の利便性の向上を考えますと、当然のことながら今後、調査研究していかなければならない課題であると認識しております。ただし、先ほど申し上げましたように、展示品を見に来られるのを楽しみにしている方々が多数いらっしゃる現状を考慮いたしますと、当面は現地での展示、申し込みを基本にしながら、今後ホームページのさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項2.電子自治体についてのうち、(3) 公共施設等の電子予約システムの導入について、全庁的なIT推進の立場から御答弁いたします。

 先に生涯学習本部長が御答弁した先導的なシステムのほか、本市の公共施設、例えば市民センター、体育施設等でございますが、これらの予約システムに関しましては、松戸市IT推進委員会でインターネット上での申請事務を目指すべく検討しております。また、国からは平成13年10月31日に、総務省自治行政局から「地方公共団体における申請、届け出等手続に関する汎用受け付けシステムの基本仕様等について」の通知がなされ、予約システムについての方向が示されてございます。

 この方向を受けて、さらに私どものIT推進委員会で検討を深め、実施年度等につきまして平成14年3月にまとめるIT推進の基本計画や実施計画の中で位置づけを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○石井弘副議長 末松議員、よろしいですか。



◆20番(末松裕人議員) はい。



○石井弘副議長 次に、松井貞衞議員。

          〔松井貞衞議員登壇〕



◆40番(松井貞衞議員) 40番、公明党の松井貞衞でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

◇第1点目に、高齢者、障害者の安全についてお伺いをいたします。その中で、特に今回は車いす、それから、電動カートの対策についてお伺いをするものであります。

 今までにも多くの方より歩道整備の問題が指摘をされてきておりますとおり、現在のかなりの歩道はその形態のため、また、障害物等により安全に車いす等が通行できる状況にはありません。とすると、必然的に車いす等は車道を通行することになります。この車道通行が大変危険なのであります。高さの低い車いす等は、自分の車の前の車がよけてからじゃないと、その車いすの発見ができず、ひやりとしたということが車を運転される方より多々伺うことがあります。ましてや夜間ともなりますと、その危険度はますます高くなります。

 さて、お年寄り等のための電動カートを最近数多く見受けるわけでありますが、かなりの数が市内を走行しております。中には2人乗りをしているお年寄りもいたそうでありまして、仲のいいことだなと。誤解のないように、男性2人でございまして。問題は車いすの方も電動カートの方もほとんどの方が運転免許証を持たない、いわゆる道路交通法を知り得ないのではないかと心配をいたします。もちろん車いすも電動カートも道交法上は要するに歩行者扱いだと思いますので、道交法を知る必要性はないわけであります。しかし、車道を通行せざるを得ない場合、道交法を知らなければ大変危険であります。何か簡単に道交法の最低知識的なものを認識をしていただけるようなシステムを考えなければならないのではないかと不安を感じるのは、私1人だけではないと思います。ぜひ御検討願えれば幸いでございます。

 さて、具体的な質問に入りますが、車いす及びその電動カートの後ろへ夜間のための反射板的なものをつくるようにはできないものか。さらには車いす、電動カートともに先ほど述べたとおり高さが低いため、普通乗用車であっても前にいる場合には見えないという危険があります。それが対策として、それぞれに蛍光色のポールを立てて、その先に旗を付けるというようなことはできないものかと考えるわけであります。全国的にはこうしたことがための悲惨な事故は現実には間々あるんです。実はこの通告をしました2日後ですか、千葉県ではありませんけれども、3台並んで端を走っていた先頭の車いすに車両が突っ込んで、結局3台ともに数メートル下の田んぼへ転落したというニュース報道がなされました。我が松戸市では絶対にそうした事故の起きない対策を早急に講ずるべきと思いますが、当局の御見解をお示しいただければと思います。

◇次に、市職員のあり方について。この件は、職員の来客者への接遇・接客についてお伺いするものであります。

 この問題は私は今まで何回となく本議場において質問をし、多くの改善がなされてまいりました。ハード面になりますが、その一つに表の正面階段。これはかなり昔、急な勾配の階段でありましたけれども、これが緩やかな階段となって上りやすくなった。また、収納課に納税に見えた方に、以前はレジスターに向いて横向きに座っておりましたけれども、これもおかげさまでお客様の方へ正面を向くように変わった。各課のカウンターもローカウンターにしていすに座っていただき、対面対話ができるようになりました。その他いろいろありますけれども、そうしたハード面の整備は今後もしていかなくてはいけません。しかし、要は来客をされた方に対して気持ちよくお帰りいただくためにはどうするのかが第一義であると思われます。ほんのささいな言葉遣い、ほんのささいな顔、目、態度、難しいところでございますが、苦情が多少ございます。

 職員研修も、また、新人の職員研修も、係長研修、管理職研修等々行っているようでありますけれども、係長研修、ましてや新人研修ともなれば講師の年齢と受ける側との年齢に10歳、ましてや20歳以上の歳の開きがあれば感覚が全く違うことは言うまでもありません。この役所へ入るときにまさか市民へのサービス奉仕会社と思って入所する方は少ないと思います。皆地方公務員になるために受験をし、入所してきていることと私は思います。そのように年齢の差の問題、また、それがための意識の持ち方のあり方といいますか、問題。ましてや生まれ育った生活環境が違うわけでありますから、個人差が非常に多くあります。しかし、一度役所へ入った以上は、本当に市民に喜んでもらえるような接遇を本庁も出先も各機関全員で、この不況、不安の折、みんなで明るい役所を元気に構築したいと思います。市長の決意と申しますか、お考えをお聞かせいただければと思うわけであります。

 なお、苦情ばかり申し上げましたが、つい最近、小金支所にある御婦人がお邪魔に上がりました。その方は都内のあるところの斎場へどうしても行かなくちゃいけない。けれども、どういうわけがその斎場の名前しかわからない。どこで聞こうかと思ったときに、小金支所に行ったらわかるのかなと言ってお邪魔したそうです。全くこれは管轄外なんですが、ところが実に懇切丁寧に、多分駅すぱあとで探り出したり、地図検索があったりしたのかもしれませんが、乗り換えの仕方から、そこに行くまでを懇切丁寧に教えていただいた。たまたま私の家内の知り合いでありましたから、小金支所から慌てて下町にいる私の女房のところへ喜んで話にお見えになったそうであります。ただ、これは業務外といえば業務外であります。また、小金支所も非常に混雑する支所でありますから、多分すいているような時間帯であったからできたものでもあろうというふうに思うわけでございますが、決して悪い話ばかりでない。いい話もそのほか耳に入らないだけで、たくさん私は逆にあるというふうにも信じております。

◇次に、3点目、新年度に向けてお伺いするものであります。

 平成14年度は現在の様子では各種の交付税、交付金、この減額見込みは前年度よりも普通会計ベースでもって十数億円と申しておきます。個人なりに試算してあるんですが、外れるとまずいですから、約十数億円マイナスじゃないかと考えております。さらに不景気なために課税対象額、いわゆる調定額が減額になります。それがためにまた収納率の低下につながるのではないか、こういう心配をしております。今までにも御意見がありました。歳入そのものが近年最大のマイナスになるのではないかと思っております。どなたかの質問に大熊本部長は、地財計画の提出がまだないので正式な答弁はできないようなお話もありましたけども、今までであれば正直申し上げまして、確かに地財計画書がまだ今ごろ来てないんです。来てないけれども、見事にどんぴしゃり大体つける。それはどうやるのかというのは私も知っていますけども、今回は国で行政改革が大きく動いている中で、いろんな交付税に関してもその中にはまっちゃっておりますので、確かに地財計画が正式に聞き及ぶというのでなくて、正式に出なければなかなか予測しにくい部分がおありになることも了解をするものであります。市債についても、これ以上はもう危ないと思っております。

 しかし、そのような状況にあってもしっかり頑張らなくちゃいけないということを言おうと思ったんでありますが、何人かの質問に対して市長が、サービスの低下には決してしないんだという抱負を述べられておりましたので、その点については結構で、御答弁は要りません。

 そのほか、新年度において私は本部制を廃止したらと考えております。その点について市長の御見解をお伺いしたい。具体的に申し上げます。現本部長の横に企画管理室が設置してございます。ここへ本部長の決裁をとる場合に担当の係長クラスもしくは係員がその申請を出した課長をこの管理室へ呼びつけて、その内容を精査することがあります。全本部とは私も申し上げませんが、呼びつけられる課長は、極端でありますけれども、自分のせがれほどの年齢の職員にそのような対応をされているわけでございます。私はその企画管理室の職員のまじめさ、あるいはその立場の気持ちもわからないわけではありません。また、呼びつけられて説明する課長の立場、気持ちも私はよくわかります。また、企画管理室長が重要な課長職を兼務されているところがあります。ほんの少々申し上げましたけれども、現行の本部制をこのまま新年度もお続けになるのかということを御答弁をいただこうかと思ったわけでございますが、問題提起にとどめたいと思います。

 新年度の最後に新松戸について伺うわけでありますが、通告を出しました後に新聞報道がされました。「新松戸は松戸の第二の顔、文化の薫り高い若者のまち」と、前宮間市長は私の新松戸の位置づけをどうするのかということに対して、そう答弁されたことがあります。今般、清水建設・東武鉄道による大型マンション建設が計画され、その中に松戸市への500平米の寄附用地も入っているようでありますが、その話し合いも進められているようでございますけれども、関係住民とその500平米と現況をお示し願えれば、御説明いただければ幸いに思います。

 さらに、隣の三菱地所用地へ流通経済大学の一部キャンパスが移転するやに、通告の折にはまだ新聞報道はなかったんですが、その後出ましたので、あらかたは私も新聞報道の内容については理解をするわけでございますが、さらに詳しく内容がおありであれば、ひとつ御説明をいただければと思うものであります。

◇4点目、救急対策。救急車専用車庫の設置をということで、その2。

 平成11年にこの議会において初めてこの問題を取り上げました。要は現在の消防署から出動する救急車だけでは、要請された救急患者に時間的に間に合わないとか、あるいは初期対応に、要は時間がかかり過ぎるという問題点があるわけであります。この救急車だけの詰め所をつくることについては法的な問題はないわけでありますから、財政状況が許すならばぜひこそ設置をと願うのは多くの市民の方々の意見だろうと思います。しかし、今回の新聞報道にありましたが、赤隊が結成をされ、その運用が開始されるとのことでありますので、その運用、活動状況の推移を見守りたいと思います。くどいようですが、救急車の用地を購入するのではなくて、民間の駐車場を借り、マンションの一部屋を借りて対応することも可能ではありますので、そうしたことも考慮に入れながら御検討を今後もいただければ幸いに存じます。

 第1回目の質問を終わります。



○石井弘副議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 松井貞衞議員御質問の新年度について、新松戸地区の具体的な問題についてのうち、新松戸の三菱地所用地に流通経済大学が移転する話に伴って、新松戸の将来をどう考えているかについてお答え申し上げます。

 松井議員御案内のとおり、茨城県竜ケ崎市にある流通経済大学が遅くとも平成16年4月には学部の一部を新松戸に移転する計画を進めているとの新聞報道がございました。記事の中に計画的に整備された町並みが広がり、環境や通学の面で格好の場所、文化的なまちづくりに大学がうまく溶け込めればとの学園長の談話が掲載されておりましたが、外部からこのような高い評価を得たことを喜ばしく感じたところでございます。

 松戸市総合計画におきましては、「まちづくりの経緯と交通結節点としての可能性を踏まえ、地域の中心として整備、誘導、育成を図ります。」と、新松戸地区のまちづくりの方向性を示しております。また、新松戸地域はほとんどが面整備により計画的に整備された良好な住宅地であることを踏まえまして、住環境のよさや利便性を今後も維持、向上させていくとともに、交通条件のよさを活かし、地域の生活拠点としてだけではなく、より広範囲の交流拠点として商業機能を中心に整備、育成を図ってまいったところでございます。

 今般、流通経済大学という大規模な施設が新松戸に移転を決めたとのことでございますが、学校と社会の連携が求められている観点からも、生涯学習の場所と機会の拡大の原動力となることを望んでいるところでございます。具体的にはオープンカレッジとしての可能性が実現した暁には、若者のみならず、多世代にわたる交流拠点の核の創出が地域社会の質の向上につながり、魅力ある都市空間の形成に多大な貢献がされるものと期待できますことから、大学の新松戸地区への移転につきまして、地元の皆様ばかりでなく、市民全体で歓迎いたしたいと考えておりますので、議会議員の皆様からも応援をいただきたいと存じます。

 現段階ではキャンパスがどの程度の規模になるかなどの詳細はわかりかねますが、2,000人規模の学生が新松戸地区の昼間人口として増えるわけでありますから、大学側の意向を伺いながら、新松戸地域の商業振興はもとより、本市全体の活性化にも好影響を及ぼせるような方策を考えてまいりたいと存じます。流通経済大学の新松戸地域への一部移転につきましては、若者の集う文化の薫るまちに踏み出すための大きな契機であると思慮いたしておりますので、交流拠点としての整備の推進方策につきましても市民の皆様の意向を伺い、協力をいただくのはもちろんのこと、議員の皆様からも御意見を伺いながら、順次進めてまいりますので、御協力をお願い申し上げます。

 以上、私からのお答えとさせていただき、残余の分につきましては担当部長からお答えを申し上げます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 松井議員の質問事項の1.高齢者、障害者の安全対策についての車いす、電動カートに反射板、旗を立てるについて御答弁申し上げます。

 議員御質問のとおり、昨今の高齢者及び障害者増により、電動カートや車いす利用者が増えております。道路交通需要による痛ましい交通事故が増えております。自動車の運転者はもちろんのこと、高齢者等も道路事情、交通法規を十分認識し、安全に配慮する必要があると考えております。

 さて、質問の車いす等の夜間における事故防止対策として反射板取り付け及び高さが低いためにポールを立て、旗を取り付けるは大変有意義な御提案であると考えております。現に目の不自由な視覚障害者の白つえについては、希望によりメーカーが反射シールを貼付しております。また、電動カート利用者の一部の方でございますが、希望により反射板等を取り付けている実態がございます。今後は議員御提案につきまして、早速、障害者団体又は車いすメーカー等と意見交換や情報交換を行うとともに、警察及び関係機関とも相談し、積極的に安全対策を講じるべく研究したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 松井議員御質問の職員のあり方、接遇に関しまして御答弁申し上げます。

 現在、御質問の趣旨に沿う形での接遇につきましては、新規採用職員を対象にした研修と各職場内研修において実施しているところでありますが、御質問の趣旨、すなわち接遇の悪さと申しましょうか、苦情等につきましても私自身も耳にしておりますし、市長の方からも市長ファックス、市長メール等でこういうことがあったという格好で、改善方について言明もされておりますので、十分理解するところでございます。

 今後の接遇研修にあたりましては、職員が全体の奉仕者としての立場を常に自覚し、市民とのよりよい関係に心がけ、公務の信頼が維持できるよう、さらには職員の意識の改革を求める内容も踏まえ、民間講師の導入も視野に入れまして、充実したものになるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3.新年度について、質問要旨、市長の新年度への気持ちと新松戸地区の具体的問題についてのうち、新松戸地区の具体的問題につきまして御答弁申し上げます。

 具体の御質問は、新松戸地区におけるマンション建設にかかわる事業者と隣接住民、マンション居住者との間の建設計画についての話し合い状況等についてでございますが、このマンションの敷地は商業地域に位置し、14から15階建て315戸の分譲マンションでございます。

 関係住民との話し合いの状況でございますが、本年9月27日に事業者より、新松戸地区連合町会役員を対象とした説明がなされた以降、近隣のマンション管理組合や町会との話し合いが順次実施され、10月14日にはパークハウス311管理組合から事業者あて質問並びに要望事項が提出されております。10月23日には同管理組合から近隣住民に対して十分な配慮がなされたものになるまで、本計画を承認しないよう、さらには近隣住民の生活環境保全に適切な配慮がなされるまでは着工されることのないよう、事業者に対して指導方を求める陳情書が市長あて提出されております。

 その内容は、本計画建物は敷地の南側と西側にL字型に設計されているものですが、その南東が隣接のパークハウス新松戸311の敷地境界から3メートルの距離で、15階建ての建物が建設されることに伴う日照、プライバシー、風害、防災上の問題、交通安全上の問題が提起されております。その後、事業者はパークハウス管理組合からの要望を踏まえ、設計の見直しを図り、11月3日に見直し結果を説明したところでございます。その後、同管理組合はこの回答に不満であるとし、11月5日、事業者に対し再度変更の要求書を提出しており、その趣旨は、敷地境界から20メートル以上離すことを要求しております。その後も話し合いがなされており、事業者は先の見直し変更案で理解いただきたい旨回答しておりますが、現在のところ解決するには至っていない状況でございます。

 なお、本計画の松戸市まちづくり指導要綱による協定願いにつきましては、11月22日に受理しており、現在、審査中でございます。また、この12月9日付けで市長あて住民が納得するまで建設工事着工することのないよう指導方要望書が提出されております。

 以上が経過でございますが、今後とも事業者に対し、近隣住民に対するさらなる配慮をするよう、また、工事着手前には工事協定を締結すること等、できる限りの指導をしてまいりたいと存じます。

 また、御質問で触れられましたが、この建設事業に関し、事業者から新松戸地域のために役立てていただきたいということで土地の寄附をしたいとの話がございます。現在のところ寄附願いはまだ提出されておりませんが、実際に寄附をいただければ、その用途や規模等については地元の皆様などとも御相談の上、検討していくことになるものと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔平舘征三消防局長登壇〕



◎消防局長 質問事項の4.救急対策、救急車専用車庫の設置を、その2につきまして御答弁させていただきます。

 本市の救急は御案内のとおり10消防署にそれぞれ救急隊を配置して、10救急隊の体制により業務を実施しているところでございます。議員御指摘のとおり、一部消防署から遠い地域は存在しておりますが、このような地域の解消と円滑な指令管制を図るために、平成12年度から新消防指令管制システムを稼働させて運用しております。従来の管轄にとらわれない現場直近隊の出場選定を図り、この効果もあらわれているところでございます。

 さて、議員御提案のマンション等の一部に救急車専用の車庫を設置して、救急隊だけを設ける方式につきましては、大変斬新な御提案であり、趣旨も十分に御理解するところではございますが、消防職員の増員、救急車の増車等々解決していかなければならない点もございます。このことから、既に新聞報道等により、御案内のとおり現在の救急体制を強化すべく12月4日に新たに「赤い救急隊」の運用を開始したところでございます。当面はその「赤い救急隊」の効果を検証していきたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

          〔松井貞衞議員登壇〕



◆40番(松井貞衞議員) 御答弁大変にありがとうございました。2回目の質問に入ります。

 1点目の高齢者、障害者の安全対策の車いす、電動カートの問題でございますが、私はお家に閉じ込もるのではなくて、大いにひとつ表に出ていただきたい。皆さんもお見受けした方があるかと思いますが、長く寝たまま本当に指先だけで電動の車いすを操作して走っていらっしゃる方もある。私は喜ばしいことだというふうに思っております。

 ある会合がありまして、ある席で座った席が車いすの方の真後ろに私座らせていただきました。先ほど部長から至急に考えてみたいという御答弁をいただいてありがたいなと思ったんですが、果たして反射板、ポールをどこへくっ付けたらいいのかと、その車いすを後ろから眺めながら考えてみました。これは難しい。まして折り畳みのできる車いすの場合は本当にどこにどう付けたらいいのか自分でも考えましたけど、多分上手に考えますでしょう。反射板がぱたっと一緒になって横に入っちゃうとかですね。ひとつ事故の起きないうちに早目に、これは大して予算がかかるわけじゃないと思いますので、早急な実施方を願うものであります。

 新年度の問題なんでありますが、流通経済大学が新松戸に来る。柏に行くのか、松戸に来るのか。松戸に来れて私も喜んでおります。どなたかの質問にもありましたけども、新松戸の駅、もう少しどうにかしないとというお話がありました。要は人が集まって来れるだけのハード面の整備、これが私はまず第一に、いわゆる設置をされる前に行政体がいち早く済ませておかなければならないでしょう。駅のエスカレーターにせよ、エレベーターにせよ、あるいは種々なところのバリアフリー化にせよ、あるいはポケットパーク的な中で休憩のできるようなスペースも必要だろうし、あるいは人が集まれば車が集まりますから、じゃ、駐車のスペースはどうするのか。こういったハード面、さらには歩行者の安全というものをどうするのか等々、行政体としてクリアをしておかなければならないものが数多く考えられます。どうぞひとつ遺漏なきように、キャンパス完成までにはそうした整備も全部整えていただきたい。

 さらには、人がせっかく集まるのであれば、ダイエーあたりから駅へ逆戻りをしていくということではなくて、何らかの仕組みといいますか、仕掛けといいますか、人が回遊できるようなことは何か考えられないものなのか。要するにあそこの往復だけでは人が集まっているだけの話でありますから、もう少し何か手を加えて、ひとつ地元ともよく御協議をいただいて、何か回遊性を持たせるような仕組みを考えられたらばいいのかなと。ちょっと私も具体的には今すぐ出ません。出た段階でまたお話をさせていただきたいと思っています。

 4点目の救急対策なんでありますが、要するに救急車だけの建屋、あるいは救急車だけの詰め所的なものというのは、多分全国的に見ますと早い時期にできます。局長さんの方から財政的な問題が御指摘がありましたけれども、私もわからないわけじゃない。しかし、よく言われますけども、人の命とお金とどっちが大切なんだと。ほかでやってから松戸市がやっても、あそこでやったからうちがやったと、こういう話になっちゃう。今現在、既にポケット的に遠いと言われるところはわかっているわけですから、とりあえずそこへ暫定的に1か所やってみるとか、いろいろ考えられることがあるかと思います。

 実は現役の看護婦さんですら、御家庭の中で御自分の身内の方が急に心停止になられたときに、慌ててしまって心肺蘇生が十二分にできないというんです。ですから、客観的に対応できる消防救急隊員の到着ということは非常に大事なんですと。かなり心肺蘇生法等々を勉強した市民の方の数はあります。しかし、看護婦さんですらそうですから、あの心肺蘇生法を勉強してカードをいただいた市民の方になれば、ましてやのことで、やり方すら忘れてしまって、汗をかくだけでぎゃあぎゃあ泣き叫んで、変な予想して申しわけないんですが。いうふうな気がいたします。どうかひとつ対応方をよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと順番が抜けちゃいました。職員のあり方について、接客・接遇でありますけれども、私はいろんな勉強会にも参加をさせていただいております。接客・接遇のためというのだけは残念ながら出たことがありません。ただ、接客・接遇はかつてはやってはおりました。ただ、議員になってからそういうのを自分自身が研修を受けたことがあるかというと、お恥ずかしいながらない。

 言ってみると、職員にだけ勉強せい勉強せい言って、自分が勉強してないという点の反省が1点実は出てまいりました。議員の勉強会というのはありますけれども、全部政治的要素の絡んだ勉強会。東葛地区の勉強会、今度は1月だか2月だか、案内がありましたけども、毎年やっている。あれも全部政治の勉強です。私は議員自身がある部分、ある場合は我々は役所の職員以上の立場で市民の皆さんに接するわけであります。あるいは職員に物を言う場合もありますけども、市民の皆さんに物を言う場合もある。自分自身の接客・接遇も問われているのかな。質問をしながら過去を振り返り、56歳ごろになってやっとそんなことに気がついたのかと。23年議員やっていまして、やっと今ごろ実は気がついた。

 実は先の一般質問の2日目、非常に頭の切れる、頭のいい沢間議員から私と私の父親について御発言がありました。私の父を直接お知りのようでございまして、人柄についても御評価をいただきました。ただ、父の名前は松井セイジではなくて松井マサジでございますので、御承知おき願えればと思います。

 (沢間俊太郎議員「どうも失礼いたしました」と呼ぶ)



◆40番(松井貞衞議員) (続)さて、お話がありましたけども、父は松戸身体障害者運転者協会の会長を確かに数年務めておった時期がありました。その父が別館にある自動販売機についての契約者となっている。さらに息子の私の名前を挙げながら、そこに利権がある的なお話をされておりましたけども、質問をした沢間議員、非常に頭のいい方ですから御自分でもわかっていらっしゃるんでしょうけども、別館の完成は昭和58年でございます。担当課によりますと、別館に自販機が入ったのが昭和58年の6月ごろではなかったかと、こう話されておりました。うちの父はその58年、同じ年の11月の事故です。ずっと入院しておりまして、車に乗れるようになったのは翌年の昭和59年度の後半ごろではなかったかなと記憶しています。もう18年から前の話です。そうした時期、時間を考えても、父も私もはっきり申し上げます。そうした自販機の利権だ云々なり、特に私のことをおっしゃっりたいようなふうに聞こえましたけれども、一切関与しておりません。はっきり明言をしておきます。

 何か不正な手段を使って契約し、利権をあさっている旨の発言でしたが、どこの父親が自分の子供に迷惑がかかるようなことをさせる人間がありましょうか。先の発言は保革入り乱れて利権に群がっているというような御発言でございましたけれども、それは私を含めて全議員に対し、また、父に、あるいはその身体障害者の会にその15%が入っているわけですから、その団体の会に対して、あるいは会員の皆さんに対して大変に失礼であり、無礼なことであると私は申し上げておきたい。よって、この団体・会員へわびるべきであり、自発的に御自分の発言の取り消しをするべきでもありましょう。御自由です。

 どうか、あなたも市長選に出馬される方でもありますので、よく調査し、事実関係を確認されて発言された方がよいと思います。だろうとか、思われるとかではなく、これでは聞く方が困ります。公の場であります。御本人も公人です。だれもあなたをますます信用しなくなってしまいます。どうぞいろいろなことを疑いがある的にして、火のないところに火を出さないようにしていただければと思う。年末の火災予防運動でもございます。言いたいことは我々も接客・接遇、あるいは自分のしゃべり、こういうものについても僕ら自身も研修を受けて、市民のために本当に役立てるように自己を磨き上げなければいけないのかなということを反省しつつ、今回の質問を終わりとします。

 ありがとうございました。(拍手)



○石井弘副議長 休憩いたします。

          午後2時47分休憩

          午後3時5分開議



○石井弘副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、長谷川満議員。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) 新政和会の長谷川満でございます。

 冒頭一言述べさせていただきたいと思いますけれども、議会初日に川井敏久市長から、三選に臨む虚心坦懐なお気持ちをお聞かせいただきました。民主党連合千葉が川井市長を推薦をしている立場から、私もその決意をしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。健康に十分留意されて御健闘いただくことを祈念をいたします。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、明快な御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

◇第1点目として、労働行政と雇用対策について質問をいたします。

 本市の労働力構成を見ますと、平成7年度の国勢調査の数字でちょっと古いんですけれども、まだ平成12年度の国勢調査の結果がまとまっていないということで、仕方ないわけですけれども、本市の男女15歳以上の人口は約39万人、そのうち、労働力人口は25万人で、非労働力人口が13万人となっております。労働力人口の中で就業している人が24万3,000人で完全失業者が1万1,000人であります。就業者の中で主に仕事と答えている20万人がサラリーマンと見てよいと思います。このほかでは家事のほか仕事の方が3万人、通学の傍ら仕事の方が4,500人というふうになっています。

 こうした就業者の内訳を見ますと、サービス業に従事している人が6万4,000人、卸売・小売り・飲食店に従事している人が6万3,000人、製造業に従事している人が4万3,000人、建設業が2万3,000人、運輸・通信業が1万5,000人、金融・保険業の人が1万3,000人となっており、いわゆるサラリーマンの人が圧倒的に多い都市の就業構造となっております。ちなみに、農業に従事されている方は3,000人弱で、林業、漁業、工業に従事している人はほとんどいらっしゃらないという現状であります。さらに、就業者の4割弱が松戸市内に勤めておりますけれども、6割強が市外で従事しており、市外に勤めている人の7割以上が東京に通勤をされている状況であります。

 11月30日に10月の完全失業率が政府から発表されまして、5.4%と過去最悪の数字となっております。その原因は、男性の失業率が急速に悪化し、特に正社員を中心とした常用雇用が67万人減少するなど、会社の倒産やリストラによる非自発的失業が3か月連続で前年より増加をしております。産業別ではリストラが加速する製造業を始め狂牛病問題の影響を受けた卸・小売業、飲食業や建設業で軒並みに就業者が減少しております。長引く景気の停滞と失業者の急増、労働環境の悪化の中で、本市としてもこれまで以上に労働行政に力を入れていかなければならないと考えますけれども、来年度予算編成を迎えて市長としてどのようにこの力を入れていこうとしているのか、その存念をお聞きいたしたいと思います。これが一つ目でございます。

 二つ目に、第153回臨時国会におきまして、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律が可決をされました。この事業は14年1月1日から施行されるわけであります。この中で新たな緊急地域雇用特別交付金を交付した補正予算額3,500億の緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業がありますけれども、本市の施策としてどのような事業を進めていくのか、明らかにしていただきたいと思います。この点に関しましては、先の議会の中で具体的に明らかにされている箇所もありますので、重複は結構でございます。

 先の9月議会でも私が質問しましたけれども、市の答弁もありました8事業は来年3月いっぱいで打ち切られ、事業によっては12月で終了する事業もあるわけであります。また、失業してしまう。何とか働き続けることができないだろうかという不安を持った市民の方々の声が私のところにも聞こえてまいります。今回の臨時特例法案には、基金による事業は県及び市のみずからの財源で事業の上積みに努めなさいというふうになっております。速やかな事業展開が図られなければならないと考えます。

 三つ目に、雇用促進調査員を配置して市内の企業に働きかけ、雇用の掘り起こしを積極的に図ってはいかがでしょうか。過日、野田市の根本市長さんとお話をさせていただいたんですが、野田市では雇用促進調査員を配置して企業を訪問し、求人を掘り起こし、求人情報をハローワークに提供した。大変地味で難しい事業だけれども、行政が雇用の創設にかかわり、少しでも成果をおさめることができたとお話をしておられました。調査員は企業とのかかわりの深い、元消防職員にお願いをし、さらに1名を増員するとのことでありました。県内の市町村、特に東葛の市町村が企業に求人の需要喚起を行っていけば、雇用環境を少しでも改善できるのではないかと確信をいたします。本市の基本的な考え方をお尋ねをいたしたいと思います。

 四つ目でありますけれども、(4) そして(5) (6) を一括で質問をいたします。

 雇用対策臨時特例法案の中で、募集・採用における年齢制限の緩和促進や一定の条件の失業者に対する生活資金貸付制度、建設、流通、不動産等の業界と連携した産業雇用安定センターによる支援の強化などが推進されていくことになりますけれども、これらの施策について本市として具体的な整備をどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 過日、連合千葉が県内のハローワークの実態調査を行いました。松戸のハローワークも実態、実情を見てまいりましたけれども、そこに来ていた人は20代から40代の求職者が圧倒的に多く、50代、60代はほとんど見かけられない現状でありました。これは求人の側が若い労働力を求め、高齢の求人は実質的にないという現実を反映しております。今回の法案でも年齢のミスマッチを解消するために、年齢制限緩和指針の大々的なPR活動を促進するとなっているわけでありますけれども、実質的な改善が図られることは期待できそうもないというのが現状ではないかと思います。東葛エリアの市町村と松戸のハローワークとの情報交換、施策の推進について綿密な連携をとって地域の現状や要望を雇用改善策の中に実現させていくために、松戸市が中心になってこれらの施策を推進をしていくことが大切なことではないかと考えます。本市の基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。

◇第2点目として、環境行政について質問をいたします。

 先の9月、松戸市議会で京都議定書の批准を求める意見書を採択をし、国に対して意見書を提出いたしました。地球温暖化防止のための京都議定書は、温室効果ガスを削減する数値目標の達成を先進国に義務づけております。繰り返しになりますけれども、8年から12年までの間に先進国は温室効果ガスの排出量を90年水準から少なくとも5%減らさなければならないとしているものであります。また、石化燃料の燃焼抑制などでは減らせないCO2 分を補うため緩和措置が導入をされ、森林によるCO2 の吸収分を削減分に加える森林吸収、先進国同士で排出枠をやりとりする排出量取引、先進国が協力して排出量を減らす共同実施、先進国の援助による途上国の削減分をその先進国の目標達成に利用するクリーン開発メカニズムの三つから成っております。

 日本の温室効果ガスの削減目標は90年比で6%となっておりますけれども、99年度の排出量は7%増えておりますので、全体で13%削減をしなければならないわけであります。日本政府も法律を改正して削減目標を達成するための国内体制の整備を図っていくわけでありますけれども、批准に伴う今後の見通しと具体的なスケジュールについて明らかにしていただきたいと思います。本市で把握している範囲で結構でございます。これが一つ目の質問でございます。

 二つ目に、本市の場合、温室ガス排出量の削減を実現するための排出対象源にどのようなものがあるのか。また、どのような削減努力が必要と考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。日本は温室効果ガスの排出量においては世界第4位の排出大国であります。1人当たりの温室効果ガスの排出量では低水準でありますけれども、途上国との比較では高水準であり、我が国は地球温暖化防止において世界に大きな責任を負っていると言えます。国が行わなければならない税制や経済、法律的な規制などの政策措置があるわけでありますけれども、地方自治体の取り組み、企業や市民レベルでの取り組みがなければ成果は上げられません。本市としてなし得る具体的な施策について明らかにしていただきたいと思います。

 三つ目に、森林吸収という考え方でありますけれども、言うまでもなく削減目標の二酸化炭素の量から森林が吸う分を差し引いて目標を守ってもいいということが決められ、日本は森林吸収分の3.8%引いていいということが決められました。温室効果ガス削減について、外国でCO2 を減らせば自国の削減分とみなす制度が認められ、排出量取引ができました。この考え方に私は個人的には問題があると考えております。国際的にも抜け穴だという批判がありますし、むしろ自国で排出減対策や都市部の緑地帯を含めて環境整備を積極的に図っていかなければならないと考えます。本市の場合、緑を守る政策は無論大事なことでありますけれども、それ以上に積極的に緑をつくる政策への転換が必要と考えますけれども、基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。

◇第3点目に、教育改革について質問をいたします。

 まず、学校5日制に伴う公教育のあり方について、教育長の基本的な考え方をお尋ねをいたします。

 いよいよ来年の4月から学校5日制が完全実施されるわけでありますけれども、テレビでも報道されていましたが、全国の教育長へのアンケート結果のように、教育長の3分の2が子供たちの学力が低下をするのではないかという不安を抱えているという結果が出ております。確実に授業時間が少なくなることや、教科内容の変更などで公教育に対する信頼が揺らぎ、私立学校志向が増加し、公教育が空洞化するのではないかという危惧さえ感じるところであります。もちろん、本市だけの問題ではなく、文部科学省や県の教育委員会にかかわる問題もあるわけでありますけれども、私は松戸市は東京に近くて、非常に私立志向が強い地域である。こうした地域事情を踏まえて、松戸市として独自の施策展開があってしかるべきであろうと考えます。この点について本市教育長の基本的な考え方をお尋ねをいたします。

 二つ目に、新しい学校の役割とあり方についてお尋ねをいたします。

 過日行われました教育ミニ集会に、数校ではありますけれども、私も出席をさせていただきました。地域に開かれた学校といいますか、地域との連携を図っていくために行われたミニ集会と思いますけれども、残念ながら学校側は非常に閉鎖的で、地域との連携など全く考えていないと指摘せざるを得ない現状を目の当たりにいたしました。

 具体的な例を申し上げますと、来年の4月からの学校5日制で土曜日、日曜日に子供たちが地域に戻るわけでありますけれども、地域で子供たちをフォローしていくために学校として何を準備し、地域とどのように連携を図っていくのかという指摘がありましたけれども、学校側の視点は全くありませんでした。地域の民生委員さんや子供の親たちからも心配する声があったわけでありますけれども、校長先生は「その心配は全くありません。子供たちを家庭に返すだけです」という答弁でありました。今の校長先生は非常に狭い意味での学校運営のことしかお考えになっておられないのではないかなというふうに判断をいたしました。学校長がそういう資質しか持たなくていいというふうにお考えになっておられるのでしょうか。教育長さん、どうお考えになっておられますか。

 学校が社会的な教育に責任はないと考えておられるとしたならば、一番しわ寄せを負わされるのは児童生徒ではないでしょうか。例えば、土曜、日曜日の学校管理や放課後の生徒指導の問題を始めとして、学校側が地域で子供たちを育てていくために情報を交換し、連携をしていかなければならない問題や、新たな課題があるわけでありますから、それに気がつかないというか、気がついても見ないふりをしている校長先生の閉鎖的な資質を私は許すわけにはいきません。学校5日制になって授業時間のやりくりや生徒指導の問題で現場の先生方は大変御苦労をされているわけであります。そういう先生方の生の声を伝え、地域と相互補完をして進めていかなければならないし、それが地域に開かれた学校のあり方ではないでしょうか。かつて議会で私は上原教育長さんのときに、松戸市のPTAの組織率をお尋ねをして、県内でも各市に比較して一番悪い現状にあることを指摘をさせていただきましたけれども、PTA一つとっても、それから何が改善されたのだろうか。こういう危惧を感じざるを得ません。私は学校と地域の連携について学校5日制に伴って新しい段階に入ったと思います。そこに一歩学校側が踏み出していただきたいと考えますので、基本的な考え方をお尋ねをいたします。

 三つ目として、学校改革を進めるために学校長の公募制と民間登用を行ってはいかがでしょうか。全国的には民間登用の実績もあるようでありますけれども、千葉県として松戸市がその一番手の旗頭になる意気込みが必要なのではないでしょうか。

 四つ目に、部活動の新しいあり方についてお尋ねをいたします。

 11月29日の朝日新聞千葉版に掲載をされておりましたけれども、東葛地区の都市部の教師の高齢化が著しく、部活動に対して先生の熱意と善意で支えられてきた部活動が限界に来ているという内容のものでありました。このため、市川市教委では、地域参加の目的で、地域の人に指導者になってもらう制度を大幅に活用して、今年度から全小・中学校に1人ずつ地域指導者を置くための予算措置をして顧問の負担を軽減していくという措置をとり始めているというものであります。教員が引率しなければならない大会の参加規定の見直しを検討しているということでもありました。私は大変勇気のある、そして、現実的で時宜を敏感にとらえた教育委員会の試みであろうと高く評価をいたします。なぜ松戸市ではできないのか。学校長が抵抗しているからでしょうか。小泉内閣にも抵抗勢力があるようでありますけれども、小泉さんの改革に対する熱意が高い国民の支持を集めているわけでありますから、教育長の熱意で抵抗勢力を抑えて改革を進めていかなければならないのではないかと思います。話がずれましたけど、元に戻しますが、部活は学校の指導としては全廃し、市川のように地域指導者に制度として移行する。こうした地域との連携を考えていかないと、土曜日、日曜日に地域に帰る子供たちのフォローができないと思います。

 また、夏休み、冬休み、春休みという制度の見直しが、これは本市だけではありませんけれども、必要ではないかと思います。今日的な社会情勢の中で、夏休み、冬休みは本当になければならないものなのか。絶対的な授業時間の確保をこの夏休みや冬休みの時間の削減の中で対応するということも検討しなければならないのではないかと思います。部活動の新しいあり方についてお尋ねをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。



○石井弘副議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 長谷川満議員御質問の労働行政と雇用対策のうち、市の労働行政に臨む市長の基本的な考え方についてと、平成14年1月1日から施行される雇用対策臨時特例法の本市施策について一括して御答弁申し上げます。

 長谷川満議員御指摘のとおり、景気は一向に改善される気配がございません。銀行の不良債権処理の遅れ、深刻な需要不足等々、原因はさまざまでございましょうが、新聞等を見ておりましても、人員削減を始めリストラを断行した企業が市場で高い評価を受け、合併や人員削減が遅れた企業は倒産に追い込まれかねない厳しい現実でございます。これでは今後ますます失業者が増え続けるのではないかと憂慮いたしているところでございます。好況は国民が皆働いているから好況なのでございまして、働く人の数を減らすだけでは、日本の経済も自治体の財政もよくなるはずがないと考えております。

 そうした思いを申し上げた上で、本市の労働行政に臨み、基本的な考え方についての御質問に御答弁させていただきます。

 労働行政の中でも一番重要な雇用施策につきましては、職業紹介の一部が民間に開放されているとはいえ、その多くは国が直接行う事業でございまして、自治体としての役割は、国の施策の側面的支援に限られているという現状をまず御理解をいただきたいと存じます。

 本市の労働行政に目を向けますと、本市には数々の特徴を備えた施設がございます。その最大のものはハローワーク松戸でございます。

 ここでハローワークの最近の動きについて触れさせていただきますと、これまでの旭町の施設は交通の便が悪く、現下の不況の中で利用者が増え、駐車場も不足するという飽和状態にありましたことから、昨年来移転したい旨の相談を受けておりました。柏市なども候補地として検討されていたようでございます。雇用不安が続き、ハローワークの重要性が増す中で、何とか松戸市内に残っていただきたいとの強い思いから、全面的に協力を続けきたところでございますが、ことしの10月に伊勢丹の隣にある松戸ビルヂング3階に分庁舎として移転することができました。機能も拡充され、交通の利便性も高まったことから、これまで以上に利用者数の増加が見込みれるところでございます。

 次に、職業訓練センターテクノ21でございます。職業訓練センターは県内に3か所しかない大変貴重な施設でございます。法律に基づく共同職業訓練校として、建築、左官等の技術習得訓練を実施し、若手技能者の育成に努めております。また、パソコン教室も充実し、各種講座、講習会等を積極的に開催しているところでございます。さらに勤労者福祉の増進を目的とした勤労会館がございます。同会館内にはハローワークが行う高齢者職業相談室を設置し、無償で高齢者の再雇用の相談業務を行っており、利用者も多く大変好評をいただいております。そのほか、商工会議所とともに誘致に努めました松戸地域中小企業支援センターが商工会議所内に設置され、新規事業の立ち上げ方や経営改善等を計画される事業者の方の相談に応じております。

 今後もこうした恵まれた施設を有効に活用し、不況下の下でますます深刻化する雇用問題に対処いたすとともに、労働者福祉のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、障害者雇用促進奨励補助金事業、中小企業退職金共済掛金補助事業等のソフト事業につきましても、より一層の利用促進に努めてまいる所存でございます。

 次に、国及び県が今年度の補正予算で立ち上げる緊急地域雇用創出特別交付金事業についてでございますが、現在、全庁的にこれに適用させる事業を積極的に打ち出すよう指示しているところでございます。例えば、住民から非常に要望の強い新松戸駅西口前広場の清掃、松戸駅周辺で実施した不法占用物件等を監視する事業を新たに新松戸、八柱、常盤平、五香駅等に拡大すること。さらには、最近松戸市内において頻発しております強盗、ひったくり、痴漢等の犯罪に対し、市内全域をパトロールし、犯罪を未然に防止するための市民生活安全対策事業などへも適用できないか等々、検討をさせているところでございます。

 いずれにいたしましても、来年度予算には少しでも多くの事業を創出し、雇用拡大の一助になるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上、私からの御答弁とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 長谷川議員御質問の1.労働行政と雇用対策のうち、質問要旨の(3) から(6) 番までにつきまして御答弁申し上げます。

 初めに、(3) 雇用促進調査員の配置についてでございますが、長谷川議員御案内のとおり、求人・求職にかかわる職業紹介は基本的には国の直接事業でございます。したがいまして、自治体が地域住民の雇用確保のためにでき得る施策は限られており、野田市が始めた雇用促進調査員のように、地域の企業とのかかわりの深い市職員のOBを起用して市内の企業を回り、求人を掘り起こし、それを求人情報としてハローワークに報告する制度は、雇用情勢が厳しい現状の中でそれなりの効果が期待できるものと評価いたすところでございます。本市といたしましても検討に入っているところでございますが、ハローワーク松戸にも非常勤の求人開拓推進員が15名おり、企業の求人情報を吸収するため管内の事業所を回り、野田市の制度と同様の業務を行っておりますことから、導入にあたってはハローワークと十分調整を図る必要があるだろうと考えております。

 次に、質問要旨の(4) 年齢制限緩和指針の具体的推進施策について、(5) の失業者に対する生活資金貸付制度の整備について、(6) の産業雇用安定センターの内容につきましては、関連がございますので一括して御答弁させていただきます。

 長谷川議員御案内のとおり、平成13年10月1日から施行されました改正雇用対策法では、労働者の募集、採用については年齢にかかわりなく均等に機会を与えるよう努めなければならないと明記されました。これを受け、厚生労働大臣より、事業主が適切に対処するための指針が示されたところでございます。この指針では、労働者の募集、採用にあたっては、原則的に年齢による制限を設けることのないよう定めたものですが、事業者の努力規定となっている点で法的拘束力が弱いため、事業主の理解を得るため行政による働きかけがますます重要になるものと考えております。

 次に、このほどの国の雇用関連の補正予算案では、多くのセーフティネットの充実が盛り込まれておりますが、その一環として、雇用保険制度の枠外にある自営業者、パート労働者等が失業した場合や、雇用保険の給付期限が切れて生計が維持できなくなった失業者世帯などに一定の条件の下に生活資金を貸し付ける離職者支援資金制度が創設されております。実施は県の社会福祉協議会が窓口となり、貸し付け金額が最高20万円として、来年1月から施行される予定でございます。

 最後に、産業雇用安定センターについてでございますが、現在、我が国は産業構造の急速な転換によって産業間、業種間、地域間の労働需要バランスの不均衡が拡大しておりますことを受け、厚生労働省が所管する産業雇用安定センターが失業なき労働移動を課題として、企業や経済産業団体との連携の下に全国的な出向、移籍の斡旋等を行っているものでございます。実際には企業体への職業斡旋の色合いが強く、一般の求人・求職に対応するものではないと理解しております。本市がどのようにかかわるかにつきましては、研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、今後もこれらの制度の適切な運営を図るため、ハローワーク松戸等関係機関との密接な連携の下、情報公開や市民への情報提供等に力を注いでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項2.環境行政について(1) から(3) まで関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。

 まず、御質問(1) 点目の京都議定書の批准に伴う今後の見通しと具体的なスケジュールについてでございます。国の重要施策の見通しとスケジュールについて、私の立場でお答えするのは大変難しいわけですが、本市で把握している範囲ということですので、お答えさせていただきます。

 議員御案内のとおり、去る11月10日にモロッコのマラケシで開催された気候変動枠組み条約第7回締約国会議、通称COP7と言っております。約180か国が参加しています。COP7において京都議定書の運用ルールについて最終合意が見られたところでございます。これを受けて、日本として批准するかどうかが次の段階でございますが、新聞等によれば、政府は年明け、来年の1月からの通常国会で京都議定書批准の承認を受けるべく、地球温暖化対策推進大綱の見直し、地球温暖化対策推進法の改正作業など諸準備に入ったとのことでございます。また、組織としましては、環境省内に、地球温暖化防止に関して国民に啓発活動を行うための地球温暖化防止国民生活推進室を20日に発足したということでございます。

 国会で批准の承認が得られますと批准したことを示す批准書を作成して、国連事務総長に寄託するということになります。世界の55か国以上で批准がなされ、かつ、批准した先進国の1990年における二酸化炭素排出量の合計が先進国全体の55%以上になるという二つの要件が満たされますと、その時点から90日後に議定書の効力が発することになります。その時期でございますが、ブラジル・リオデジャネイロで開かれた地球サミットから10年目に当たる来年9月、南アフリカのヨハネスブルクで開催されます地球環境の現状を点検する会議、愛称がリオプラス10というふうについていますが、リオプラス10までに発効というのが国際社会のコンセンサスということでございます。これに間に合わせるためには、来年6月上旬までに日本を含む各国が批准文書を寄託しなければならないというスケジュールになっているようでございます。

 次に、(2) 点目の本市の温室ガス排出量の努力目標と実現するための具体的な施策についてでございますが、まず、千葉県の状況から申し上げますと、平成12年末に千葉県地球温暖化防止計画を策定し、計画推進に向けた取り組みを展開し始めたところであります。

 さて、御質問の本市の独自の取り組みについてでございますが、一つには、本市の環境計画に基づきますエコオフィス行動プランが既に平成11年度から実施されております。同プランには電気使用量の削減、自動車燃料使用量の削減、あるいはコピー用紙使用量の削減等々がその削減目標と達成年度が具体的に示されており、実施されておるところであります。

 また、市民生活における行動改善のきっかけづくりとして、昨年度末には「環境をチェックするノート」と題する環境家計簿を作成しており、今後もその有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、ごみ処理に関しましても、御案内のように4月から8分別収集に変更し、市民の皆様にプラスチックのリサイクルを理解していただき、積極的に参加していただいているところでございます。

 このように本市におきましても地球温暖化防止に関する施策を一部実施しているところでございますが、国において京都議定書の批准が決定されますと、より具体的な施策が必要になると考えられますので、今後も国の動向等に十分注意し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後の御質問、吸収源として森林の吸収量の策定についてでございますが、今回のCOP7で京都議定書の運用ルールについて最終合意を見るまで大きな論議の一つになったのは二酸化炭素の森林吸収による削減をどう見るかということでありました。地球温暖化に最も影響度が大きいのは二酸化炭素であり、これを我々人間の諸活動の中で排出を抑えることは第一に重要でありますが、排出された二酸化炭素を大気中から除去、他の物質として固定し、大気を安定させることも大変効果がございます。

 そこで、森林の保全や植林とともに、都市緑化の推進も大きな役割を担うわけでありまして、樹林の保全、都市緑化、農地の保全など二酸化炭素を固定させるための多様な施策を展開していかなければならないことは十分認識しておるところでございます。今後、本市の緑の基本計画に沿って地球温暖化防止に寄与できるよう、積極的に施策の展開を図ってまいる所存ですので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 教育改革の御質問についてお答えいたします。質問要旨は4点ございますが、それぞれ一つ一つボリュームが大きゅうございますので、少々時間を拝借させていただきたいと思います。

 まず、(1) の学校5日制に伴う公教育のあり方について、教育長の基本的な考え方を問うについてお答えいたします。

 いよいよ来年度から学校週5日制が完全実施されます。社会の隅々にまで定着している学校教育の枠組みを変更するものでありますから、いろいろな意味で家庭や地域の方々に不安や戸惑いが生まれるのはやむを得ないことと思います。週5日制については、長谷川議員よく御承知のとおり、世界の潮流であり、曲がりなりにも平成7年から試行錯誤が繰り返されてきておりますから、世の中に定着してきているものと考えます。

 こうした中で今後の教育のあり方については、子供たちは社会全体にゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生きる力を育むことを基本として展開されていくべきだと考えるところであります。言い換えますと、学校週5日制の完全実施は教育改革の一環であり、今後の望ましい教育を実現していくきっかけとなるものとして積極的に活用し、改革を推進していくことを基本的考えとして持っております。

 しかしながら、一方ではその分、授業時間が減少するわけでございます。この5日制の分で約7%、さらに総合的学習の導入などによって、全体として授業時数で2割、学習内容で3割が縮減されることとなります。このことが多少の誤解も加わりまして、学力低下を懸念する声となったわけであります。文部科学省もここにきて、指導要領は最低基準であるとの見解を示すなど、方針にやや一貫性を欠くと思われるスタンスが目立ちまして、関係者の不安を増幅した感がいたします。

 こうした中で本市といたしましては、ゆとりの中で基礎、基本の習得を子供たちに徹底し、生きる力を育成するという新教育課程の基本路線は堅持しつつ、各学校が創意と工夫を凝らし、学力低下を来さないよう、そして、魅力ある授業を展開するよう指導してまいる所存であります。各学校が選択教科など、カリキュラムを一定の範囲で弾力的に運用できる仕組みもつくられました。しかし、今までのように一律、画一的な方法のみでは目標は達成できない。成果が上がらない可能性が危惧されます。個々の児童生徒の特性や能力に応じた指導が必要になってくるわけでありまして、今後、少人数授業の推進や、場面によっては習熟度別に授業を行うなど、あらゆる可能性を追求していくことが必要であるかと考える次第であります。

 次に、新しい学校の役割とあり方についての御質問でございます。大変手厳しい御批判をちょうだいいたしましたが、今、学校は新しく生まれ変わるための産みの苦しみの中にあると言っても過言ではなかろうかと思います。市内各学校が地域に開かれた特色ある学校づくりに取り組んでおり、ミニ集会もその一環でありますが、何分にも長年公立学校には開かないこと、特色を出さないことが是とされ、平準化が推し進められてきた歴史がございます。一朝一夕には改革が進まない面がございますので、御寛容のほどお願い申し上げます。

 くだんの学校長も週5日制を迎えるに至った背景、つまり子供たちの自然体験、社会体験の減少、学校教育への過度の依存など、近年の学校、家庭、地域社会の教育をめぐる問題を解決するために云々という中教審等の見解を一面的にとらえてしまったのではないかというふうに思います。学校が家庭、地域、社会と連携して地域社会の拠点、教育力の中核としての機能を持っていこうとする視点や配慮がやや欠けていたのではないかと思われます。しかしながら、学校間の温度差、格差はあるものの、全体として意識は変わりつつありますので、いま少し御辛抱いただき、懲りずに今後とも御支援、御協力いただければ幸いでございます。

 次に、学校長の民間人登用についての御質問ですが、学校改革を進めるために、学校長の民間人登用を行ってはどうかという御質問にお答えいたします。

 私が受け止めております本制度は、学校長は教員免許がなくても経営手腕があり、責任がとれる人材ならば務まるという前提に立っているのであろうか。さらに人格高潔、識見高い人材であるならば申し分ないということになろうかと思います。人、物、金、情報といった経営資源を最大限有効に活用し、組織目的を達成するという手腕は学校経営にも有効で、大きな変革の時代にはなおさらだということでしょうか。そのように受け止めております。

 本制度を導入しているのは東京都と広島県のみと現在は聞いております。松戸市でどうかということでございますが、校長の任命権、採用権は都道府県教育委員会に現在ありますので、今後、千葉県教委の動向を注視するとともに、本制度の研究をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、本制度が効果的に機能するためには、分権化の推進と合わせて学校の自主性、自立性が一層担保される流れが加速される必要があると、このように考えております。

 最後に、部活動の新しいあり方についての御質問に御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり学校運動部活動は、少子化による部員数の減少、学校の小規模化、指導員の高齢化による実技指導力の不足、あるいは指導員の不足等々、いろいろな意味で転換期に来ているという認識を持っております。本市ではこれらの課題に対応するため、平成7年度よりスポーツ指導者バンクの活用を図っており、平成12年度では10種目16校に対し、派遣人数延べ269人、派遣日数延べ1,981回に達しております。さらに平成9年度より各種大会に外部審判員派遣制度を導入し、卒業生や保護者、あるいは地域のボランティアの方々の協力を仰いでおります。おかげさまでことしも松戸市の中学生は野球の全国大会2位、テニスの3位を始め、各競技大会におきまして相当の好成績を上げております。運動部活課題の抜本的解決策にはいまだ至っておりませんが、相当の効果を上げております。今後、この制度の拡充に努力したいと考えております。

 さて、市川市の例を出されて、本市もなぜできないんだ、見習うべきだという御指摘がございました。市川市のシステム、詳細には把握しておりませんが、データを見る限り、本市の活動実績が市川のそれよりも相当数上回っているという、私どもはそういう認識を持っております。もちろんシステムが違うかもしれませんので、同一の比較はできないとは存じますけれども。ただし、市川市の地域指導者制度は学校指導を全廃すると、これを前提としているというならば、一つの方向性を示唆するものとして参考にはなるというふうに思われますが、本市としては今まで以上に学校体育と社会体育の連携強化を進めていきたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、学校現場も転換期にあります運動部活動に対する危機感を持っております。運動部活の意義や役割を確認しながら、今日的な課題や問題点を整理し、解決するために、現在、松戸市小・中学校運動部活動検討委員会を設置し、鋭意検討を進めておりますことを申し添えて答弁といたします。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) 御答弁ありがとうございました。第2回目の質問を行います。時間もそろそろきておりますので、本当は第2質問をしたかったんですが、要望だけにかえさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の労働行政に臨む川井市長の基本的な考え方について、心強いお答えをいただきまして、ありがとうございました。一つには、労働行政は私はもちろん雇用対策が中心となりますけれども、労働行政というのはそれだけではなくて、中小企業の活性化、さらには地場の中小商店の振興対策、また、男女共同の雇用の場の確保、また、安心して子供たちを育てていける子育て支援を含めて、私は広く働く人たちの政策の問題であろうというふうに考えます。したがいまして、担当部におかれましては、非常に狭い意味での労働政策という範囲でこの労働政策の問題をとらえるのでなくて、やはり全体的な広い視点からの労働行政の推進をぜひお図りをいただければと思います。市民が安心してこの松戸に住むことのできる労働行政の推進と、来年度予算に積極的な施策の実現を期待をいたします。

 二つ目でありますけれども、京都議定書の批准に関する基本的な考え方と本市の取り組みについては、了解をいたしました。これから国や県から具体的な施策の取り組み方が明らかになってくると思いますけれども、市民に対する情報提供と地域の協力が何よりも大切と思いますので、「広報まつど」を始めとして、丁寧に市民にPRをしていただきたいと思います。

 三つ目に、教育改革の関係でありますけれども、教育長さんの名答弁ありがとうございました。私も納得いたしました。

 ただ、一つだけ要望をしておきたいんですけれども、実は一つは、部活の検討委員会の点なんですけれども、先に教育長さんは東京の学校視察をされて、そのときに部活動の中で地域のボランティアさんがその部活でもっていろいろ指導されているのを目の当たりにしたというふうにお聞きをいたしました。先の末松議員がおっしゃったのも、そういう地域のボランティアが学校の部活動にいろいろ指導されていくと、そういう姿をおっしゃっていたのではないかなと思いますが、私も全くそのとおりで、その部活の民間のボランティアの問題については、ぜひ教育長さんが見られてきた東京の学校の姿そのものを松戸でもぜひ実現をさせていただきたいと思っています。そのためにはスポーツ指導者だけではなくて、要するにスポーツ指導者バンクだけではなくて、例えば、中学校区で民間ボランティアに登録して、そこでそういう連携を図っていくというボランティアのあり方の視点を大事にしていただきたいなと思っています。

 それから、もう一つは、先ほど末松議員さんが指摘をされて、学校評議員制度の関係なんですけども、運営の点で学校長の恣意で学校評議員が選ばれるというようなことがありはしないかという危惧も感じておりますし、例えば、校長がかわれば評議員さんもかわっていくのかなというふうなことも考えられるわけです。やはり学校評議員の選択の中に、例えばボランティアの代表の方を入れていただくとか、ないしはPTAの父母の代表の方も入ってもらう、そういうような形で運営をぜひしていただければというふうに思いますので、その点は要望にさせていただきますけれども、ぜひ前向きにお取り組みをいただければというふうに思います。

 大変御丁寧な答弁、感謝をいたしまして、第2質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



△延会



○石井弘副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす12月12日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石井弘副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす12月12日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後4時4分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

松戸市議会議長   渡辺 昇

    副議長   石井 弘

    議員    吉岡五郎

    議員    糠信作男