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千葉県 松戸市

平成13年 12月 定例会 P.139  12月10日−04号




平成13年 12月 定例会 − 12月10日−04号









平成13年 12月 定例会



          松戸市議会会議録  第1237号

1.日時  平成13年12月10日午前10時

1.場所  松戸市議会議場

1.出席議員  45名

       1番  向井俊子    25番  石井 弘

       2番  中村多賀子   26番  山口博行

       3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

       5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

       6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

       7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

       8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

       9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

      10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

      11番  田居照康    34番  関川和則

      12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

      13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

      14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

      15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

      16番  中田 京    40番  松井貞衞

      17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

      18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

      19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

      20番  末松裕人    45番  小林健治

      21番  杉浦誠一    46番  石井 清

      22番  大川一利    47番  小沢暁民

      23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

      24番  富澤凡一

1.欠席議員  なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

       選挙管理委員会委員長   山口正夫

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        齋藤 隆

          平成13年松戸市議会12月定例会

                       議事日程第4号

                    平成13年12月10日午前10時開議

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|日程|            亊件名               |備考|

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| 1|市政に関する一般質問                    |  |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会12月定例会4日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 12月7日に引き続き、順次発言を許します。

 まず、桜井秀三議員。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 皆さん、おはようございます。きょうはすばらしい天気で、きょうの空のようにさわやかに元気に質問したいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1番、高齢者医療について、2番、国保松戸市立病院について、3番、市町村合併についてお伺いいたします。

◇65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種について。

 松戸市では、全国に先駆けて、本年10月1日より、65歳以上の高齢者の方へ、インフルエンザ予防接種が無料で受けられることになり、多くの人々が大変喜んでおり、ことしの冬は病気が重くならず、安心して暮らせると行政に大いに感謝している声がまちで聞かれることは、私も松戸市の一市民として大いに喜び、誇りを持っているところでございます。さすが松戸市長、偉いと、こういうふうに思います。

 さて、国立感染症情報センターでは、インフルエンザはいまだに残されている人類最大級の疫病と言っており、十分な防疫体制を確立する必要があると警鐘を鳴らしています。二次感染による重い肺炎や脳炎を引き起こすことで、時には死亡したり、重大な後遺症を残す、軽視できない疾患であると指摘する専門家もおります。

 そして、実際にヨーロッパでは単なる風邪とは違う危険な感染症と考えられています。アメリカでは、クリントン大統領時代、国民にワクチン接種を呼びかけ、65歳以上の接種率は60%に上ります。フランスでは70%を超えています。それに比べて、日本は驚くことにわずか0.2%以下にすぎません。1%もいっていないということです。

 インフルエンザの科学的な予防法として、世界的に認められているのはワクチン接種しかありません。ところが、日本の現状はほとんど無防備で危険なインフルエンザビールスの海に投げ出されている現状であり、その結果、毎年のように流行を繰り返し、とりわけ抵抗力の弱い高齢者には脅威となっております。全員予防接種を受けるように指導し、徹底すべきと思うがどうか。これがまず第1点。

 次に、特別養護老人ホームなどの高齢者施設の入所者には予防接種の徹底化を図っていただきたい。また、職員、医療関係で働く人など、ワクチンを受けた方がよい人への勧告など、積極的な対策が必要ではないか。これが第2点。

 第3点としては、ワクチンです。この費用は、1人5,000円から1万円になると言われております。1回打てば、1か月ぐらいから5か月間ぐらい持続するそうですが、私は結構費用が高いものだと思います。私は市として一定量のワクチンをメーカーから買い上げたり、契約して確保しておく対策が必要であると思います。以上3点についてお伺いいたします。

◇次に、国保松戸市立病院建て替えについてお伺いいたします。

 当病院は、1950年、診療科目5科、ベッド数25床で、松戸市国民健康保険病院として開院いたしました。1967年に現在地に移転し、医療科目9科、ベッド数182床で再スタートいたしました。1968年には千葉県知事の承認を受け、総合病院として位置づけられました。以来、診療科目の増加に伴う増築、増床を重ね、現在の姿になっています。1996年には、地域災害医療センターとして千葉県より指定され、ベッド数631床として現在地に開院。以後、34年間に至り、東葛北部地域医療の中核としての使命を果たしてまいりました。

 現在では、千葉県3次救命救急センターとして、24時間救命救急医療活動ができる体制を整えており、時代の要請に見合った技術と設備を兼ね備えた医療機関としての重要性が増大しております。しかし、長年の風雪に耐えてまいりました建物も老朽化が進み、当初の建物は設計基準の違いもあり、耐震補強が必要になり、その費用も40億円ぐらいとお聞きしております。それに加え、内部も狭く、決してきれいとは言えない状況ではないでしょうか。

 また、平成11年6月定例会における私の病院経営上からの一般質問に対し、当時の病院管理者の答弁の中に、内部構造が悪く、効率化ができないとの答えがありました。国では、小泉内閣が進める聖域なき構造改革、その中で国立病院などの民営化がうたわれております。今後、政府のIT戦略本部が進める E-Japan重点計画によって全国的に急速に電子化が進んでくると思われます。

 病院事業では、電子カルテに代表されるような経営全体の改革がやってきます。もちろん人的資源の問題や事務形態の改革も余儀なくされるでしょう。現在でも経営状況や病床管理も瞬時に一体的に把握できるコンピュータ処理システムもあるようです。そして、入院患者さんが腕輪をし、ベッドに横たわったまま脈拍や血圧などを腕輪から送られてくるデータを、ナースステーションにいながらにして、24時間監視できるような機器の開発も始まっているようです。

 また、最近研究され始めているさまざまな医療機器から発せられる電磁波が人体に対する影響なども考慮しなければならなくなります。既に携帯電話から発せられる電磁波の影響で医療機器の誤作動が確認され、使用を制限する場所も増えております。

 さらに災害時の安全対策なども考えなければなりません。同時に医療技術の進歩にも積極的に対処していかなければならないでしょう。

 現在の病院の経営状態は決して良好とは言えない状況にあるのではないでしょうか。毎年、一般会計からの巨額の繰出金によって成り立っている経営とは絶縁し、自立した経営主体に脱皮するときが来ているのではないでしょうか。これら現状と近い将来の病院事業を考えますと、私は早期に建て替えをすべきと考えています。しかし、市財政は緊迫の状況にあります。川井市長は先週、4日前の新聞で3選目の挑戦を発表し、市立病院の建て替えの検討すると明言しております。

 そこで、ずばりお伺いいたします。民間のノウハウと資金を導入するPFI方式による建て替えを決断するお考えはありませんか。

 そして2番目としては、松戸市財政からの繰出額が減っているのは大変喜ばしいことだが、もっと減らす努力が、それは何か、それをお伺いしたいと思います。

◇3番目に、市町村合併についてお伺いいたします。

 最近の新聞やテレビなどは、市町村合併に関する話題が数多く取り上げられています。ことしに入って東京の田無市と保谷市が西東京市として1月21日に合併しています。5月1日には埼玉県の平仮名で、さいたま市が誕生し、それまでの大宮、浦和、与野市が合併いたしました。つい最近、2週間ほど前にはすぐ隣の野田市、関宿町の合併が発表されたのは、議員皆さんも御承知のことと思います。

 そして、隣の柏市では3年後を目指して、沼南町、そして我孫子市との合併問題が検討されていると言われ、松戸市が一人取り残されている感がいたします。

 このほか、全国では住民発議等により合併協議会が18地域で設置され、国では昨年11月に市町村合併の推進にかかわる今後の取り組みを決定し、住民投票制度の導入に向け、準備を進めるなど、新たな動きもあると聞いています。

 千葉県では、昨年12月に千葉県市町村合併推進要綱を関東で一番最初に策定いたしました。この要綱は、市町村の住民の方々が合併についての検討や論議をする上での参考や目安となるものとして取りまとめられ、その中には具体的な市町村の結びつきパターンが25通り例示されており、その背景、合併についての基本的な考え方などがわかりやすく整理されております。

 合併特例法の期限であります平成17年3月までに余すところ3年余り、合併まで通常2年から3年かかることを考えると、松戸市としても取り組み方や方向性を考える必要があると考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 松戸市としては他市との合併問題をどう考えているのか、具体的に、柏、市川、流山等、その問題で話し合い等があったのかどうか。その場合のメリット、デメリットは何か。

 イとして、住民アンケート調査をやるべきだがどうか。

 ウとして、庁内に合併調査委員会等の設置は考えているのか。

 エとして、ずばり政令指定都市を目指すとなると、補助金等は当てになるのか、財政的に市債等を早く償却できるのか、財政はどうなるのか、大変な大きな問題です。ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○渡辺昇議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 桜井秀三議員御質問の松戸市立病院の建て替えに際して、民間のノウハウを利用したPFI活用の可能性について御答弁申し上げます。

 私は本年6月定例会において、谷口薫議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、市立病院の建て替えに関しましては、総務企画本部長、財務本部長、健康福祉本部長、都市整備本部長、病院事業管理局長から成る庁内プロジェクトチームに整備目標の規模を始め、御質問の建て替えの手法、運営主体等の検討をいたさせているところでございます。桜井議員御提案のPFI方式は、全国の自治体病院整備にあって、先進事例が幾つか報告されており、選択肢の一つであると認識しているところでございます。

 今後、市議会の御意見や御提案をいただくとともに、市民の皆様の御意見などもいただきながら進めてまいりたいと考えております。一層の議員の御支援をお願いを申し上げます。

 次に、御質問の市町村合併について、松戸市と他市との合併問題について、どう取り組み方を考えているかについてでございますが、一括して私からお答えをさせていただきます。

 市町村合併の課題につきましては、それが21世紀における地方自治の姿を決めていくものであり、今後、市のみならず地域住民も一体となって取り組んでいくことが必要であるとして、国・県の方からはその推進が求められておりますが、まず、そのメリットといたしましては、1点目として、地方分権の一層の推進が図れることでございます。具体的には、地域の実情に応じ、住民参加の下、行政サービスや各種施策を自主的、主体的に決定、実施していくことが可能となる点を挙げることができます。

 2点目といたしましては、これから多様化並びに高度化していく広域的な行政課題への対応が可能となることでございます。具体的には、これから進行する少子・高齢化の問題を始め、環境問題、情報化の進展といった多様化すると同時に、高度化及び広域化する行政課題への対応が可能となる点を挙げることができます。

 3点目といたしましては、これからさらに一層厳しくなっていく地方財政状況への対応が可能となることでございます。具体的には、現行の厳しい財政状況を前提としつつも、市民サービス、行政サービスの水準の維持及びその向上、同時に簡素で効率的な行財政運営の実現、さらには広域的な視野に立ったまちづくりが可能となる点等を挙げることができます。

 次に、そのデメリットあるいは問題点等についてでございますが、例えば、大きくなることにより、住民の意思が行政に反映されにくくなるのではないか、地域格差の拡大や地域の個性の希薄化について等の懸念がございます。

 千葉県においては平成12年12月に千葉県合併推進要綱を策定し、その中で合併等の検討の際の参考や目安とするため、結びつきパターンを例示したところでございまして、その中で、野田市、関宿町、柏市、沼南町の組み合わせを例示いたしました。本市は、その中で一定程度行政基盤が充実している都市として結びつきの例示はなかったものでございます。

 本市といたしましては、合併の問題については、国・県の動きに大きく影響されることなく、あくまでも自主的になされなければならないと同時に、市民にとって意味のあるものかどうか、その判断を置くべきと、以前の議会でも御答弁申し上げているところでございます。

 そのためにも、合併の問題につきましては、市民にとってよりよい行政の選択肢の一つとして対応すべきと考えるものでございます。国・県等の支援策を定めた合併特例法の期限が平成17年3月末に失効するものの、性急に行政指導で住民アンケートの実施や合併調査委員会を設置して早急に結論を導き出すのではなく、市民の皆様の間で時間をかけて議論をしていただき、その方向性を見守りながら検討を深めていきたいと存じます。

 また、行政としても今後も近隣市の動向や、東葛6市2町の首長、議長で構成される東葛市町広域行政連絡協議会の場等により、多面的な情報を集め、調査、検討を進めていきたいと考えております。

 以上、私からのお答えにさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の1.高齢者医療について御答弁いたします。御質問はインフルエンザ予防接種に関するものでございますので、一括して御答弁をさせていただきます。

 議員御案内のとおり、65歳以上の高齢者を対象といたしますインフルエンザ予防接種の申し込みは、我々が予想いたしました20%を大幅に上回り36.7%、2万3,450人に達しております。高齢者の方々の御自分の健康に対する関心の高さを改めて痛感をいたしたところでございます。予防接種法の一部改正がなされたとはいえ、国・県の直接的な補助等はなく、費用については市町村が負担することになっておりますので、3月議会で財源を含め、予算の補正をお願いすることになります。どうぞよろしくお願いいたしたいと存じます。

 さて、今回の予防接種法の改正では、従来の主に集団予防を目的として保護者等へ努力義務を課す幼児等への予防接種を1類疾病とし、新たに、主に個人の健康予防を目的とし、本人の希望による予防接種を2類疾病と区分いたしております。2類疾病は、インフルエンザ予防接種のみでございます。

 次年度におきましては、先に富澤議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、対象の方々が広く情報を得られやすい周知方法をさらに検討し、実施してまいりたいと存じます。

 次に、老人施設の職員等につきましては、従来からの任意接種により積極的に実施していただいていると聞いております。今後も情報の提供等支援を続けてまいりたいと存じます。

 なお、ワクチンの確保についてでございますが、今年度実施を委託しました医療機関は164か所で、個別接種としてお願いをいたしております。これらの医療機関に対しまして、実施前に十分な準備期間を持ち、確保に努められるよう依頼をしたところでございます。

 ちなみに、ワクチン自体は、1人当たり約1,000円程度で、残余が生じた場合は返品が可能でございます。

 いずれにいたしましても、毎年1月から2月が流行期と言われております。今回、予防接種を受けられた方々が、大変有効であったと思われる春を迎えられますよう期待し、御答弁とさせていただきます。

          〔斉藤政大病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者 桜井議員御質問の病院関係につきまして、(2) については私の方から御答弁を申し上げたいと思います。

 市立病院の現状におけます機能と役割については、議員既に御案内のとおりでございます。東葛北部地域の中核病院として、高度、特殊、先駆的医療を始めとし、急性期対応型病院として、また一方、市立東松戸病院におきましては慢性期対応型病院として、それぞれ診療機能の分担を図り、市民の皆様へより良質な医療を提供しております。これらの役割を果たすためには、救急医療、未熟児収容部門、リハビリテーションなど、いわゆる不採算部門に対しましては、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあります。

 両病院の収益的収入及び資本的収入を合わせました繰入金につきましては、平成8年度が議員御案内のとおり33億6,000万円でございます。また、平成9年度、約32億6,000万円、平成10年度、約31億2,000万円、平成11年度、約30億5,000万円、平成12年度、約26億9,000万円でございます。

 これまでの市立病院の経営改善の主な取り組み状況を申し上げますと、業務の効率化を図るための委託化、部門別収支状況の検討、病床利用率アップのための中央管理ベッドの導入、病診・病病連携の強化、経費の節減などでございますが、さらには前日の入院患者数の報告や職員からの提言及び情報の共有化のための病院長や副院長、また、各診療科の部長、総婦長を始めといたします病棟婦長や各局の長として、また、各科の長らによります毎朝のミーティングや各診療科部長、各病棟婦長や事務局の課長など、約60人によります院内会議、また、各診療部長、各病棟婦長と私、病院長、管理局長によるヒアリングなどにおきまして、病院の経営状況などを報告、協議いたして、これらの会議内容を所属職員に周知してもらうことなど、今まで行ってきた地道な努力が職員に理解され、職員が一丸となって経営向上のために努力をしたものであるというふうに、私としても感謝をしているところでございます。

 今後につきましてですが、さまざまな検討を行いまして、健全経営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御支援を賜りたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 御答弁まことにありがとうございました。

 インフルエンザの予防接種の件ですが、ぜひとも来年は周知の徹底を図っていただきたい。薬局屋さんも協力してくれるそうなので、ことしの2倍、ヨーロッパ並みに70%の接種率を目指していただきたいと思います。

 ちなみに、ことしの流行型はパナマ型、ニューカレドニア型、そしてヨハネスブルグ型と、世界旅行しているような形です。

 ワクチンの費用の件ですが、1,000円ぐらいが原価であるそうですが、随分とお医者様の手間賃は高いものだと、このように考えます。もっと安価で接種できないのか。国から、県からの補助がないそうであります。いろいろと法律があるので難しいものだと思いますが、来年はせめて、松戸市には衛生会館等もありますので、集団で希望する高齢者が接種する場合は、ぐうんと安くなるような方策を関係各位にお願いして、これは要望とさせていただきます。来年3月の医療費の支出の結果を見たいと、このように思います。

 2番目の松戸市立病院の建て替えについてですが、また、PFIについてですが、御答弁では、経営主体を検討する際の選択肢の一つであると意識しているとの御答弁いただきました。ぜひ前向きに検討していただきたい。市立病院検討委員会が特別委員会になるそうです。その中で、ぜひ行政、議員の間で前向きに検討していただきたい、このように思います。

 本年度の予算繰り出しでは、26億円の繰り出し、平成8年度の予算案では33億円、7億円近く繰出金が減っているということは大変喜ばしい。関係各位の努力に大変敬意を払うところでございます。救急医療や新生児救命医療等、民間では対応できない場合や、行政として対応していかなくてはならない場合は、診療収入では賄えない部分もあり、一般会計らの繰り入れは避けられないかもしれません。しかし、そのような部分は、行政が負担すべきものであるならば、経理区分は市民にわかりやすい形で繰り入れていただきたい。また、そうしなければ、せっかくの病院が経営改善、そして努力したその成果との比較においてもわかりにくく、明らかではないわけです。いろいろ法律があると思いますが、これは要望とさせていただきたい。

 また、監査委員から指摘されているように、市立病院の最大の赤字の原因は人件費である。その額は全国平均の2倍である。ベッド当たり人数も全国平均の2倍の人数であると指摘されております。この二重苦、三重苦を乗り越え、解決するのは、民営化又はPFIにするしか方法はないと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)ドクターやナースが市の職員でなければならないのは、もう必要はないと思うのであります。(「そのとおり。よく言った」と呼ぶ者あり)ドクター、ナースは、今度の建て替えにおいて一たんやめていただいて、そして、PFIにするときに、その間、休みの間補償するとしても、他の民間病院と同じ給料、つまり半分にしてやっていただくぐらい、そのくらいのことをやらなければ、この松戸市の危機的財政状況を打破することはできないと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 高知県では、県立病院と市立病院が合併し、PFIにより立派に経営していると聞き及んでおります。松戸にできないはずはない。ぜひとも英知と勇気と情熱を持って、この難関に立ち向かっていただきたい、このように要望いたします。

 市町村合併についてですが、答弁では早急に結論を導き出すのではなく、近隣市の動向をよく見て、慎重に調査、検討するという御答弁でした。大変難しい、重大なことだと思います。

 私はメリットがデメリットより多いなら、もっと積極的に合併を進めるべきだと思います。千葉県の中に千葉県をつくるようなものであり、医療・福祉・行政のスリム化、また、まちづくり等、メリットははかり知れないと思います。市立病院の建て替え、また、この市庁舎の新築等、新しい展望も開け、職員にも行政権限が拡大し、より総合的な行政を展開し、地域の存在感、イメージアップにつながると思います。

 あのさいたま市の合併は、大宮、浦和の市会議員が勇気を出してリーダーシップを出し、実現したと言われております。21世紀は地方分権の時代だと言われています。ぜひとも政令指定都市を目指し、新しい展望を掲げつつ、新しい時代、活気のある時代を切り開いていこうではありませんか。

 以上、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、草島剛議員。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) おはようございます。日本共産党の草島剛でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。前者に負けないように張り切っていきたいと思います。

◇まず、学校図書館への司書の配置についてです。

 来年度から実施される新学習指導要領では「学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り」とあり、初めて「機能の活用」という文言が盛り込まれました。

 先週の生涯学習会館についての一般質問で、読書のおもしろさを知ったきっかけは学校図書館の本や課題図書であったが25%であり、学校図書館が重要な役割を果たしていると報告されました。また、小・中学校で総合的な学習の時間において、子供たちへの読書指導や低学年への読み聞かせ、調べ学習を補佐することなどに取り組むことも考えられ、本来ならば、一層学校図書館の役割は大きくなるはずです。

 しかし、学校図書館が子供たちや教職員に必要な資料を提供するといった基本的な機能を果たしていくためには、職員、資料、施設のどれをとっても、現状ではとても十分とは言えない状態です。それでは、学校図書館がきちんと機能していくためにはどうすればよいのでしょうか。何よりも優先しなければいけないのは人的な配置であり、仮に書籍の購入の予算がたくさんあっても、図書管理用のパソコンがあっても、人的な配置がなければ十分に活用することは難しいと思います。そこで、専任・専門の学校図書館司書が配置されることが不可欠なのです。そういった点からも、私は学校図書館に専任・専門の司書配置を一貫して求めてまいりました。

 市は97年度から巡回方式による司書資格を持つ図書整理員の配置を行ってきましたが、1人の方が10校近くを巡回するため、1校当たり各学期にわずか4日間と大変少ないものです。

 そこで、何点か伺います。

 (1) 点目には、学校図書館の開館状況を小学校、中学校別に伺います。昼休み、放課後の時間帯にはどのぐらいの学校図書館が開館しているのでしょうか。

 (2) 点目には、巡回方式による司書資格を持つ図書整理員が配置されて3年以上たちますが、その活動状況はいかがでしょうか。

 (3) 点目には、巡回方式による司書資格を持つ図書整理員ではなく、専任・専門の司書の配置の考えはいかがでしょうか。改めて見解を伺うものです。

◇次に、乳幼児医療費の助成についてです。

 私はこれまでもたびたび取り上げ、先の9月議会でも、市独自の現物給付と年齢拡大を求めたところです。その後大きな変化が生まれました。県議会で堂本知事が8月に研究会を立ち上げて検討を進めているが、一部自己負担を伴う現物給付を目指していきたい、本年度中に案を取りまとめ、1年間の準備期間を置き、平成15年度から実施したいと述べました。答弁からもわかるように、周知や準備に1年間かかってしまうので、来年3月には県は方針を示したいと考えているのでしょう。

 そこで、伺いますが、現物給付に関連する事柄について、市としてどのような方針や意気込みで臨むつもりなのでしょうか。県からの問い合わせなどが当然あることが考えられますが、それにどのように答えるつもりなのでしょうか。また、市単独の年齢拡大についても併せてお答えをお願いいたします。

◇次は、金ケ作の市街化調整区域の違法建築についてです。

 この問題は今からさかのぼる10年以上前のことですので、私のわかる範囲で経過の説明をしたいと思います。1989年の初めに住民から、事前には農業用保冷庫と聞いていたが、餃子工場では話が違うのではないか、工場の排気が餃子臭くてたまらない、車や洗濯物が油だらけになってしまう、早朝の大型トラックの出入りによる騒音、排気ガスがひどいなどの苦情が市役所などに寄せられるようになりました。

 工場敷地の地権者の方は、建物使用者と、1988年12月1日から15年間の賃貸契約をしております。市は当初から地権者に対し、事情を聞いたり、建物を除却してほしいとの勧告書を提出し、指導をしてきました。しかし、建物は除却されるどころか、増築を行うなど、住民の思いを逆なでする行為を行ってきました。

 そこで、91年6月に松戸市としては初めて聴聞会が行われ、その後、地権者に対し、都市計画法81条1項に基づき建物を除却するように命令書を出しました。しかし、地権者は住民に対抗するかのように、松戸市の処分を不服として、国・県に対し審査請求を行ってきました。

 その後、松戸市は違反建築物について、除却命令を出していることを明記した看板設置や、再三にわたり勧告や行政指導を続けてきました。住民は、周辺地域の方々で構成される市街化調整区域の環境を守る会と、住宅課に御協力をいただいて、地権者との話し合いを行ってきたところです。

 地権者、つまり貸主は数年前より建物使用者に対し、弁護士を通じて説得をしてきたようですが、調停も不調に終わり、建物明け渡し請求事件の裁判が行われていると伺っています。市が違法建築だと認め、除却命令の看板が出されたのが1992年ですから、既に10年近く経過しようとしています。明らかな違反建築で、餃子工場を経営している方もしている方で問題でありますが、それを放置している松戸市も、随分市もなめられてしまっているなと感じているのは、私だけでしょうか。悪質なものに対しては、毅然とした態度で臨むべきではないでしょうか。

 そこで、改めて伺います。市街化調整区域である金ケ作地域の餃子工場として使われている違法建築物件について経過はどのようになってきているのでしょうか。また、今後の対策についてどのようにお考えなのでしょうか。今話したところと重なってしまうところもあると思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。

◇次は、特殊法人の見直しについてです。

 政府の特殊法人等改革推進本部は、11月27日、都市基盤整備公団や住宅金融公庫、日本道路公団などの7特殊法人の廃止、民営化の基本方針を決めました。

 都市基盤整備公団の賃貸住宅には現在75万戸、200万人が居住しています。これを2005年度までに廃止、新規建設はしないとの方針を明記しました。賃貸住宅については、売れるところだけ切り売りにした上、可能な限り民間委託の範囲を拡大するとして、公的住宅施策からの撤退を改めて明らかにしました。

 我が党は、特殊法人の改革については、石油公団や大企業に補助金をばらまくだけの機関となっているものは直ちに廃止、縮小し、都市基盤整備公団や住宅金融公庫といった国民生活に役に立つ事業は充実を図るべきであります。また、国民からの批判の強い高級官僚の天下りは直ちに禁止すべきと考えております。

 憲法25条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると国民の生存権を規定し、その権利保障に対する国などの義務をうたっております。憲法の理念を保障するのが国及び地方自治体、すなわち松戸市に課せられた義務でもあります。しかし、市場経済、民間任せでは国民の生存権が守り切れなくなり、その上、公共住宅である公団住宅を除いてしまえば、高齢者の居住の確保や国民に安心して住み続けられる住宅の供給は不可能になってしまうのではないでしょうか。

 高齢社会の急速な進展に対応し、高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進するとともに、高齢者が安心できる居住環境を実現するために、ことし4月には高齢者の居住の安定確保に関する法律が公布されました。その50条には、地方自治体は、みずから高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うことが困難であり、また、みずから高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うのみでは、その不足を補うことができないと認めるときは、公団又は地方住宅供給公社に対し、国土交通省令で定めるところにより、高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うよう要請することができるとなっております。簡単に言えば、地方自治体がみずから高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うことが困難であり、その不足を補うことができない、こういうときには公団、公社に対して、その整備を要請することができると、こういうものです。また、市の住宅施策を考える上でも、公団の役割は重要であるはずです。

 現在、市営住宅の応募状況などを見ていますと、公営住宅が十分に供給されている状況とは言えないことは、市長さんも十分承知をしていると思います。

 そこで、伺います。特殊法人の見直しに伴い、都市基盤整備公団の見直しの方針が出されたことに関して、市長さんの御見解はいかがでしょうか、明快な姿勢を伺うものです。

 以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 草島剛議員の御質問の特殊法人の見直しについてでございますが、都市基盤整備公団は、本市における常盤平団地等の例のとおり、計画的な住宅団地の建設や管理、そして再開発等に大きな役割を果たしてきたところでございます。この公団が民営化等される場合におきましてはさまざまな影響を及ぼすものと考えており、特に懸念されることの一つといたしましては、高齢者世帯や母子世帯等の社会的弱者の方々の居住の安定の確保ということがございます。このことは、特に常盤平団地等の入居者の方々の高齢化の実態等を考えますと、思いを深くするところでございます。

 したがいまして、都市基盤整備公団の改革にあたりましては、特に高齢者世帯等の居住の安定の確保に十分な配慮が求められるべきでございまして、このためには議員の御質問においても触れられておりました、本年4月6日公布の高齢者の居住の安定確保に関する法律等をより機能的かつ効果的に運用等することが不可欠のことと考えております。また、同法における都市基盤整備公団の役割につきましては、適切な見直しをすべきものと考えております。

 都市基盤整備公団の改革のありようにつきましては、国民生活にさまざまな影響を及ぼすものでございまして、慎重な対応が必要であると考えております。また、このような視点において、政府及び国会の対応を見守りたいと存じます。

 残余の質問については、関係部長からお答えを申し上げます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項1.学校図書館について、(1) 開館状況、また、図書整理員の活動状況はについて御答弁申し上げます。

 初めに小・中学校の学校図書館の開館状況でございますが、小学校はほとんどの学校が始業時から下校時まで開館しております。

 中学校は授業時間中、教師の指導の下に、いつでも利用できるようになっております。また、図書委員会の活動により、昼休みの時間に開館している学校は13校、放課後につきましては14校であります。なお、始業時から下校時まで一日中開館している中学校は9校でございます。

 また、図書整理員、これにつきましては、学校図書館活性化事業で派遣している学校図書館司書の活動状況ということでお答えさせていただきますが、図書の整理整とん、購入図書に関する助言、壊れた本の修理や廃棄する本の助言、図書室の環境整備の補助、図書委員へのアドバイス、一般の児童生徒への支援や援助等であります。特に総合的な学習の調べ学習では、児童生徒に活用する本の説明や選び方等のアドバイスを行っております。

 次に、(2) 教諭以外の専任・専門の学校図書館司書を配置すべきと思うが、市の見解はについてお答え申し上げます。

 本市におきまして実施しております学校図書館活性化事業の中で、学校図書館司書を派遣しております。現在、6名を配置しております。うち4名が12校、1名が11校、1名が9校を担当しております。学期ごとに4日間、1日5時間勤務しております。学校図書館の担当教諭と綿密に打ち合わせを行い、図書の整理整とんがきちんとなされ、子供たちが本を見やすくなり、返却もきちんとできるようになりました。

 また、掲示物等により、図書館の環境も整ってまいりました。さらに、図書館担当教諭のアドバイスにより、子供たちのニーズに合った図書選定ができるなどの成果を上げているのでございます。

 今後につきましては、学校図書館法の改正により、平成15年度より12学級以上の学校に司書教諭を置かなければならないことが義務づけられております。したがいまして、子供たちが心豊かに生きていく、働く力を育むために、いつでもどこでも本を楽しく読み、調べ学習等ができるように、学校図書館司書と司書教諭が、より一層の連携を図りながら、学校図書館の活性化に努力していきたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.乳幼児医療費の助成について御答弁申し上げます。質問の中身が2点に別れておりますが、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

 乳幼児医療費の現物給付化に関する県からの問い合わせに、市としてどのような方針の下に、どのような回答をしていくか、さらには対象年齢を拡大する考えはないかということでございますが、新たな県の制度がどのような形のものになるのか、まだ不透明でございます。

 現時点で明らかになっておりますのは、1.原則として現物給付に移行する。2.所得制限については階層の簡素化を図る。3.一部自己負担は残すが見直しはする。4.母子・父子家庭や障害児に対する医療費助成の現物給付は今回は見送る。5.受給者証を発行するということでございます。

 したがいまして、市が判断する上で極めて重要となる所得制限や一部自己負担の内容、さらには付加給付の取り扱いなどがどうなるのか、全くわからない状況でございます。先の渡辺美喜子議員に対する答弁と重複いたしますが、市としての最終判断を下す際には、一つには、現在無料となっております国保加入者の0歳児に対する医療費をどうするのか。一部自己負担を導入しても現物給付を選択すべきかどうか。二つには、対象者の範囲が縮小しても現物給付を選択すべきかどうか。三つには、現物給付への移行に伴う市の負担額が、年齢拡大を行った際の市の負担額を上回る場合、それでも現物給付を選択すべきかどうかなどを慎重に見極め、市民の利益や制度の持続可能性なども考慮しなければなりません。そのためには、最低限、所得制限の一部自己負担の内容、付加給付の取り扱いの詳細が明らかになるまでは、県に対して明快な回答はいたしかねますので、御事情を御賢察の上、御理解賜りたいと存じます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3.違法建築について、質問要旨、金ケ作の市街化調整区域内にある違法建築物の経過と今後の対策はどのように考えているかについて御答弁申し上げます。

 御質問の建築物は、金ケ作205番地の6ほかに存する建築物でございますが、当該建築物は昭和63年に都市計画法に基づき、農業用施設として開発許可をしたものです。しかし、当該許可の内容と大きく異なる建築物、規模及び用途等となっていることから、同法違反建築物であるとして、平成元年以降、その是正指導等を行ってまいりました。

 これに係る主な是正指導の経過を申し上げますと、平成2年に建築物の除却を求める是正勧告を、平成3年には聴聞会を開催し、建築物の除却を命令する監督処分を行い、都市計画法違反建築物である旨の除却命令公告の標識、看板を当該建築物の敷地付近に設置しております。

 しかしながら、市の処分を不服として、命令と命令の対象となる所有者が当該建築物の除却命令処分の取り消しを求める審査請求を平成3年10月に千葉県開発審査会に行いましたが、棄却となり、さらに同所有者が同様の再審査請求を平成4年4月に国に対して行いましたが、これも平成7年9月に請求棄却となっております。

 所有者は、市の是正指導を受け、当該違反行為の是正をすべく当該建築物の占有者と賃貸借契約の解除について解決を図ろうといたしましたが、合意に至らず、所有者は平成5年8月、松戸簡易裁判所に調停の申し立てを行いましたが、平成11年3月、調停不調となったことを受けまして、同年6月、占有者に対して建物明け渡し訴訟の提起をし、現在に至っております。

 この間におきまして、市といたしましては、平成7年10月に違反是正の事情聴取、平成8年2月に違反建築物の除却を催告、また、8年9月に是正計画書の請求、平成10年4月に占有者の移転先の斡旋(これは不調に終わりました)等継続して指導等を行っておるところでございます。

 なお、所有者が提起いたしました建物明け渡し訴訟につきましては、本年11月末に一審判決がなされ、原告・建物所有者の勝訴と聞いておりますが、被告・建物占有者が控訴する可能性もあることを申し添えさせていただきます。

 市といたしましては、近隣住民からの要望等、また、御迷惑をおかけいたしましたことを踏まえ、当該建築物の明け渡し等、今後の動向を把握しながら、早期に違反状況が是正されるように対処してまいりたいと思います。御理解のほどお願い申し上げます。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) 御答弁ありがとうございました。

 まずは学校図書館への司書の配置についてです。先ほどの御答弁でも、学校図書館法の改正で、2003年度より12学級以上の学校には司書教諭の配置を行わなければいけないことになったということと、学校図書館司書と司書教諭の連携を図りながら活性化に努力していきたい、こういう表明がされました。

 学校図書館の中の状況は、本の整理、廃棄処分などは数年間の蓄積もあり、一定の改善が進んできているようです。これからは司書教諭、つまり学校の先生との連携の部分や児童生徒への読書指導といった部分も行うべきだと思います。もう既に現場では行われていると先の答弁でも紹介がされておりました。そのためには、司書資格を持つ図書整理員の増員を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 教職員の方からは、ここ数年で図書の修理、廃棄手続などの図書の整理の仕事は、大体めどがついた。授業の中でもっと活用したいと思っている。しかし、今度来るのは次の学期では、余りにも間隔が長過ぎる。もっと多く来てほしいとの声も上がっております。

 学校図書館の現場では、1週間ごとにあっちの学校、こっちの学校と移動することになり、司書資格を持つ図書整理員の方も、資格を持っていらっしゃるのに、持てる力を発揮できないでいるのではないかと心配をしております。

 私たちは専任・専門の司書の配置を求めましたけれども、前教育長が99年6月の議会では、全国教育長会議で、文部省に対し、専任司書教諭の定数化の要望をした。ただし、学校図書館法の期限まで時間はある。専任でないと現場のメリットはないと思っていると発言をいたしました。しかし、だんだん期限の期日も迫ってきております。

 そこで、伺います。一つは、司書教諭免許の取得状況、各学校への配置状況はどのようになっているでしょうか。たとえ司書教諭が配置されても、学級担任をしていれば十分な役割を果たすことはできません。また、司書資格を持つ図書整理員の増員の考えはあるのでしょうか。この2点について再質問をしたいと思います。

 次に、乳幼児医療費の助成についてです。先ほどの御答弁では、県に対し、明快な回答はできないと言いましたけれども、こんな消極的な態度で本当にいいのでしょうか。県も本年度中に調整を図っていくとなれば、市が市民の立場に立ち、県に対し、最低限の要求や要望を上げていかなければいけないのではと思います。問題点を幾つか指摘したいと思います。

 まず一つは、答弁の中で、母子・父子家庭や障害児に対する医療費助成の現物給付について、今回は見送るとはっきり明言されていましたが、これはもう決まってしまったことなのですか。そうであれば大変問題であると思います。

 一般的に考えて、両親ともそろっている家庭と、母子家庭や父子家庭や障害をお持ちの御家族の方と比較して、どちらが早急に現物給付の対応をしなければいけないのか、私は矛盾を感じているところです。本来であれば、もっと前に現物給付に移行していなければいけなかった制度が取り残されてしまうのではないかと心配をしております。

 次は、所得制限の問題があります。もし県が所得制限の基準を現在よりも引き下げてきた場合、どうなりますか。現在よりも対象者が少なくなることだってあり得るわけです。そうなれば、そのフォローはだれがするんですか。市が負担するつもりがあるのですか。そうでないならば、県に対し、現状の所得制限を維持するよう制度が確定していない今の段階で要望すべきではないのですか。

 次の問題は、利用者自己負担の金額が大きくならないのか心配されております。現在は、所得により自己負担の金額が18段階に設定されておりますが、現物給付への移行で全国の大部分が行っている定額制が導入されることが考えられますが、しかし、自己負担の金額が高くなると、現行制度より自己負担が重くなるといった逆転現象が起こる可能性も否定できません。そうならないためにも、自己負担が重くなる方が1人でも出ないように、市として県にきちんと要望するべきではないのでしょうか。

 さらに、現在、市単独事業で助成を行っている通院3歳児と入院日数が7日未満の部分、すなわち市単独事業の上乗せ助成に関しては現物給付で対応するつもりがあるのでしょうか。もし行わないということになれば、医療の現場や利用者から、また使いづらいとの声が出てしまうのではないでしょうか。答弁を聞いて感じることは、現物給付の実施で、千葉県と一緒によりよい制度にしていこうという気構えといいますか、心意気といいますか、こういったものが感じられません。

 そこで、改めて再質問を行うものです。今、県は市町村に対し意向調査を行い、要望を吸い上げようとしているのではないですか。期限は12日のあさってであるとも伺っております。この意向調査に対し回答する考えがあるのか。また、市民の立場に立ち、どのような要望を盛り込もうとしているのか、明快な答弁を求めるものです。

 次に、市街化調整区域である金ケ作地域の餃子工場として使われている違法建築物件についてですが、御答弁では早期に違反状況が是正されるようしていきたい、こう答えましたけれども、今までもこう言って10年近くたっているのではありませんか。この件は、明快な違反です。その是正になぜ10年もかかるのですか。もっと強い態度、毅然とした態度で臨むべきではないでしょうか。住民からは正義が貫かれないことへの怒り、失望、あきらめなどの思いや、建物利用者が悪いことをやってもやり得ではないか、こういう声も上がっています。ぜひとも早急な改善が図られるように強く要望するものです。

 次に、都市基盤整備公団の見直しについてです。

 武蔵野市の市長さんが、ことし9月、政府に対し要望書を提出しています。この中では、都市基盤整備公団の性急な民営化の動きに危惧の念を抱いていますと、はっきり表明をされております。また、高齢者などが安心して住み続けられる居住継続施策、公園、緑や道路等の住環境と都市基盤の整備、循環型社会の実現に向けた取り組みなどについて、本来、社会施策の一環であり、基本的には公的資金により、国が責任を持って実施するべきであると表明されました。

 市長さんは国民生活にさまざまな影響は考えられると言いながら、慎重な対応が必要である。政府と国会の対応を見守りたいと答弁されました。そのような消極的な姿勢、態度では困ります。

 そこで、再質問をいたしたいと思います。市長さんが市民の居住権を守る立場に立ち、明快な対応や表明が求められていると思いますが、そのような決意、気持ちはあるのでしょうか。再質問をするものです。

 以上で第2回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 それでは、草島議員の再質問のうち、特殊法人の見直しについてお答えをさせていただきます。市民の居住権を守る立場に立ち、明快な対応や表明が求められているが、そのような決意や気持ちはあるのかということでございます。

 1回目の御質問に対する答弁におきまして、都市基盤整備公団の見直しについては、国民生活にさまざまな影響が考えられるため、慎重な対応が必要であると申し上げたところでございます。この考えは、現在政府において進めている特殊法人の見直し改革につきましては、時代の要請を踏まえたものであると考えておりますが、しかしながら、都市基盤整備公団の見直しについては、特に本市の場合、公団住宅に対する依存度が高い状況を踏まえた中での1回目の答弁とさせていただいたものでございます。繰り返しの答弁とはなりますが、都市基盤整備公団の見直しについては、高齢者、障害者、母子世帯、低額所得者の方々の居住の安定を基本とし、慎重に対応すべきものであると考えております。

 なお、常盤平団地の建て替え問題等のことにつきまして、かつて団地の市政懇談会、この中で同様の御質問もございまして、私としては、住み慣れた地域でいつまでも住み続けたいと願う市民を守ることが市長の務めであると明快にお答えをさせていただいた経緯もございますので、御理解をいただきたいと存じます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 再質問にお答えさせていただきます。まず、2点あったかと思いますが、1点目の司書教諭の免許、それから、配置状況等について御答弁させていただきます。

 この二、三年で県の講習会等に積極的に参加する教員が増えましたことで、司書教諭の有資格者は12年度末で小学校が88名、中学校が30名になっております。今年度受講している先生方もまだ数人いらっしゃいます。

 また、配置状況でございますけれども、配置すべき12学級以上の学校が現在小学校で42校ございます。そのうち37校に有資格者が配置できております。中学校では配置すべき18校のうち15校に有資格者が配置できております。

 将来的に可能であれば、全校への司書教諭の配置が望ましいと考えておりますが、現段階では、さらなる有資格者の増員を図るとともに、年度末の教職員の人事異動において、平成15年4月までに学校図書館法で規定する12学級以上の学校への配置を最優先に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、学校図書館司書の増員との御質問でございますが、このような流れから、平成15年度配置されます司書教諭の状況を見ながら、現在配置している学校図書館司書との連携を図りながら、より一層の充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、議員さんの御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 草島議員さんの再質問に御答弁させていただきます。県の意向調査に対して回答する考えがあるのか。また、市民の立場に立ち、どのように要望を盛り込むのかについて御答弁申し上げます。

 御質問の中にもございましたように、県の意向調査の中には、サービスの水準、あるいは財政負担にも大きな影響を及ぼすものが含まれております。このようなことから、市といたしましては、第1点、制度目的に照らしてサービス水準が基本的に後退することのないように、2点目として、また、この制度を持続していく上で市の財政負担が過度に大きくならないように、この2点を眼目に置き、いろいろと要望してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) まず、都市基盤整備公団の見直しについて市長さんから御答弁いただきました。お答えは一応いただいたんですが、それをやっぱり国や政府に対してきちんと表明をしていただくことが求められているんじゃないかなと。そういうことで高齢者が安心して住み続けられる松戸市を目指す、そういうこともおっしゃっておりましたけれども、これをきちんと、武蔵野の市長さんは国にきちんと要望書という形で出しておりますので、そういった具体策を進めていただきたいなというふうに思います。

 次に、乳幼児の医療費の方ですけれども、今2点お答えが出ました。それを要望したいと。今の時期だからこそ、県に市民の立場に立った要望を出していくことがやっぱり必要だと思います。3月には制度の骨格が決まってしまう、こうなってからでは、要望を出しても間に合いません。特に私は思うのは、松戸市のような規模であれば、県に直談判に行くぐらいの気持ちで、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。私も全力で頑張る決意を申し上げたいと思います。

 それから、学校図書館の司書についてですけれども、司書教諭の配置状況は、多分数年後には全校配置ということになると思います。でも、これは学校図書館法という法律で決まっているものですから、やらなきゃいけないことなんですね。

 もう一つ、私が質問しました司書資格を持つ図書整理員の増員、これについてははっきりお答えが出ませんでした。今、子供たちの間では、ハリー・ポッターシリーズというのが大人気になっているそうであります。全国の学校図書館協議会、こういうところでも、6月にアンケートを行ったところ、中学1年生から3年生まですべての学年で、このハリー・ポッターシリーズがベストスリーにランクインしている。非常に興味が高いということが出ておりました。こういうきっかけを活かして学校図書館で本好きの子供が増える、こういう事業の拡充をやっぱりしていただきたいなというふうに思います。

 以上、何点か要望させていただきました。

 以上で私の質問は終わります。御答弁ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、高橋妙子議員。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 日本共産党の高橋妙子でございます。順次質問させていただきます。それぞれに御答弁よろしくお願いいたします。

◇まず初めに、矢切地域の自然保護と観光資源についてであります。

 矢切地域は御存知のとおり、ネギ畑などの農地と緑豊かな斜面林、そして坂川が流れ、雄大な江戸川等々、大変貴重な自然が残されている景観があります。都内から帰る電車から矢切の斜面緑地が飛び込んでくると、ほっと一日の疲れをいやしてくれると、多くの市民が語ってきました。しかし、現在、巨大な外環道路の建設によって斜面の樹木が移植され、赤土がむき出しになり、かつての景観も大きく変化してきています。

 そして、今度は古ケ崎浄水場と栗山浄水場と統合、(仮称)江戸川浄水場建設が県の事業で始まろうとしています。地元住民はまた新たな工事が始まることで、またもや大型トラックの通行などによる騒音、振動や交通安全のことなどの影響を大変心配しています。

 そこで、何点か質問いたします。まず初めに、(仮称)江戸川浄水場の進捗状況と自然保護の対策についてであります。

 1点目、(仮称)江戸川浄水場の進捗状況と完成までの予定はどのようになっていますか。

 2点目として、住民から配水池の上部利用について意見や要望が出されていると聞いておりますが、どのような声が寄せられているでしょうか。

 3点目は、古ケ崎浄水場と栗山浄水場跡地について、県はどのような計画をしているのでしょうか。以上3点お尋ねいたします。

 次に、矢切地域の観光保護と環境整備についてであります。

 先に述べましたように、矢切地域は自然環境の中でこそ活かされる観光資源ではないでしょうか。そして、「松戸市といえば矢切の渡し」と言われるように、全国的に名をなしている矢切の観光環境やその資源を守るため、何点かお伺いいたします。

 まず、矢切地域の観光名所の現況について、そして、この地へ観光として年間何人ぐらいの方が訪れていますか。

 次に、松戸駅からの観光ルートがわかりにくいという声が寄せられています。せっかく松戸市へ観光で来られても、行き先がわからないというのでは、楽しい観光も損なわれてしまいます。松戸市の観光サービスの評価も落ちてしまうのではないでしょうか。

 例えば、松戸市からのバス便の案内に、矢切の渡しへは何番線からというような案内が欲しいと、これは松戸市在住の方でも行き方がよくわからないという声が寄せられています。わかりやすい観光案内の便宜を図ることが必要ではないでしょうか。市の見解をお示しください。

 さらに、松戸市として、矢切地域の観光資源と環境をどのように見ていますか。野菊の墓文学碑、野菊のこみち、矢切の渡し等は、それぞれ特徴を活かし、環境整備に当たっておられるでしょうが、行き届いてない面もあることを指摘させていただきます。

 私もしょっちゅうこの一帯を訪れますが、何度訪れても雑草がたくさん生えていて、どう見ても「野菊のこみち」というよりも、踏まれても踏まれても負けないぞとたくましく雑草がいっぱい生えていて、「野菊のこみち」のイメージからかけ離れ、荒れた状態です。果たして、ここを楽しみに訪れた方は、どのような感想を持ってお帰りになったのでありましょうか。大変気になるところです。この「野菊のこみち」の整備はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。

◇次に、これまでの外環建設に伴う環境問題についてお伺いいたします。

 住民からは再三指摘されてきました大気汚染や騒音など、なかなか納得いくような回答もなく、土地買収が済んだところから工事に入るというやり方が進められてきました。近隣住民は環境問題について納得いく解決策が示されないまま、一つの工事が終わったら、また続いて次の工事説明、そして工事という状況です。住民は、いつまで工事が続くのか、工事中の騒音、振動がひどい、ごおっという低い音も耐えられない、家が揺れる、土ぼこりもひどいといった切実な訴えが出されていました。

 私も何度か住民説明会に参加させていただきましたが、住民の苦情や悩みに対して国土交通省の金町工事事務所の担当者は、住民の苦情や悩みにきちんと応えられないでおります。三郷のようにサービス道路を先につくり、遮音壁を立てて、その中で工事をやれたら、騒音対策もでき、生活道路の切り回しもしないで済む。この地域は用地の確保ができないので、早く工事を進めるためには今の方法しかない。少しずつ工事を進めるという、そういう説明でありました。

 このように用地を買収したところから、少しずつ工事を進めるという国土交通省の強引な進め方に近隣住民は、苦情や不安を大きくしているのであります。市は、こうした住民の悩みや不安、苦情などに誠実に応え、何よりも住民の立場に立って対応すべきではないでしょうか。

 まず初めに、工事がもたらす近隣住民への影響についてであります。住民が不安と思っていること、知りたいと思っていることをお聞きいたしますので、わかりやすくお答えください。

 まず1点目は、工事による騒音、振動など環境の悪化、また、大型トラックによる搬入搬出の際の騒音を朝から夕方まで体に感じている、工事が続いているためにストレスがたまるとのことも訴えられています。これらに対する対策はどのように考えていますか。

 2点目に、土を掘ったときの残土や運び出し等による粉じんなどはすごいものがあります。特に空気が乾燥している冬の時期は、風が最も強く吹きます。これに対する対策はどうでしょうか。

 3点目として、工事中の空き地の中が見えないように囲いをしてありますが、好奇心などによる侵入者や若者のたまり場になったりで、住民が不安を感じています。治安などに対する対策はどのようにされていますか。

 4点目に、工事に伴って、これまで近隣住民からの苦情や相談などがありましたか。そして、それはどのようなものですか。その対応はどのようにされていますか。以上お伺いいたします。

 次に、住民の健康と安全について、不安解消のための問題です。

 住民はこれまで何度も環境問題に触れ、十分な調査とその結果を公表するようにと求めてきましたが、もちろん現在の工事による環境問題も重大なことでありますが、何よりも将来の環境悪化が予測されるからであります。そうした住民の不安に対して国土交通省の工事責任者はまともに応えずに工事が進められていることは大変重大です。このような強引な進め方に対して住民は納得いく説明を求めています。その住民の訴えは当然のことだと思います。松戸市は住民のそうした切実な声を真正面から受け止めるべきではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたしますが、千葉県の環境影響評価審査会が求めている騒音、大気汚染、SPMの現況はどのような結果で、そして、予測についてはどのようになっていますか、その対策についてお答えください。

◇次に、児童館についてであります。

 児童館事業及び建設をめぐっては何度も質問してまいりました。そして、その都度、問題点や子供たちの置かれている状況や、市民からは根強く児童館の増設の要求が寄せられていることを訴えてきました。そもそも松戸市総合計画の第1次5か年計画には、保育所の建て替えと合わせて二つの児童館建設が計画されていました。しかし、これまでの質問に対して研究、検討などとの答弁が繰り返されるばかりでした。また、6月議会で、我が党の淀議員が5か年計画の見直しで児童館建設を先送りにしたことへの反省がないと指摘し、9月議会でも実現性のある増設計画を示すべきと求めたことに対しても、極めて消極的な姿勢でした。

 そこで、改めて児童館事業について、具体的な活動実践と研究の成果をお聞きいたします。

 まず初めに、常盤平児童館と野菊野こども館の実績として、児童館に来ている子供たちの年齢層や子供たちが中心で企画の実行などの状況を具体的に御説明ください。

 次に、今後の児童館の方向性についてであります。

 児童館建設は、7月に設置された松戸市児童福祉懇話会で設置を前提とした実現性のある施設整備のあり方などを多目的に検討し、終盤では個々の検討内容を集約した骨子案を取りまとめるとされていますが、この懇話会で児童館の問題はどこまで実行性のある議論がされているのでしょうか。私は何度か児童福祉懇話会を傍聴させていただき、いつ児童館について議論されるのか、期待していました。しかし、私が傍聴した限りでは児童館についての議論は一度もされませんでした。

 そこで、伺いますが、松戸市児童福祉懇話会での児童館建設の位置づけはどうなっているのですか。また、懇話会での児童館を担当される部署の意見や意気込み、姿勢が見えているとは思えません。担当課としてこの懇話会にどのような姿勢で臨んでおられるのでしょうか、お答えください。

◇次に、教育問題についてです。

 まず、少人数学級の実現を求めてについてであります。いじめ、不登校や校内暴力、加えて学力の危機など、ますます深刻さを増し、子供たちからのSOSにどう応え、解決を目指すのか。保護者も教育現場からも管理と競争の教育を改めると同時に、少人数の学級の実現で、どの子にも行き届いた教育をと求めてまいりました。

 ようやく1999年の2月、県議会で少人数学級の早期実現を求める決議が全会一致で採択されました。決議は、現在の40人学級編成ではきめ細かな指導、ゆとりある教育推進のために支障が生じるとして25人程度の学級をと明確に求めています。そこで、改めて市教委はこの決議をどのように受け止めておられますか、その所見をお伺いいたします。

 次に、少人数授業の実施について、現場からの声を市教委はどのように受け止めておられるのかについてです。

 県は、少人数学級検討会議を立ち上げ、少人数学級について検討されてきたようでありますが、検討されたのは学級は40人編成のまま。例えば、算数の時間になると、クラスを解体して、別のクラスとごちゃまぜにした上で、少人数のグループに分けて授業する、いわゆる少人数授業と呼ばれる安易な方法を考えてきました。その結果、どうでしょうか。新たな困難や戸惑い、また、問題点が指摘されています。

 第1に、小学校に入学したばかりの1年生がまだ自分のクラスにも慣れていないのに、科目によって別の集団で授業を受ける、これでは子供は落ち着きを失い、不安と負担を強いられ、逆効果だという声も出ています。市教委はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。

 第2に、ある中学校では、数学だけ3クラスを6グループに分けて少人数授業を行っていますが、先生が足りないため、数学の先生が担当できるのは3グループのみで、残りの3グループは体育の先生や音楽の先生が担当している実態があります。教員配置がきちんとしないまま少人数学級をやると、このような免許外教員が増えてしまいます。教える方も教わる方も大変です。問題はありませんか。

 第3に、子供たちを能力別に分ける、いわゆる習熟度別クラス導入をしている学級があるとしたら、父母や子供たちの間に優越感や劣等感が生まれ、新たな差別意識が生まれてしまうのではないですか。いじめや不登校など、トラブルの原因になるのではないかとの懸念の声が出されています。このような現場からの声を市教委はどのように受け止めておられるか、お答えください。

 これで第1回の質問を終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項1.矢切地域の自然保護と観光自然についてのうち、(1) 栗山浄水場の進捗状況と自然保護の対策につきまして、3点にわたっての御質問がございましたので、順次御答弁させていただきます。

 まず、1点目の(仮称)江戸川浄水場建設計画の進捗状況等についてでございますが、この計画は古ケ崎浄水場と栗山浄水場を統合するものでございます。現在、県において付け替え道路の工事を行っておるところですが、本格的な工事となる第1期工事としては、古ケ崎浄水場分を、また第2期工事としては栗山浄水場分を行うこととしており、第1期分については、平成14年度に着手し、平成18年度までに完成し、平成19年度において供用、通水を開始したいとのことでございます。第2期分については、財政状況を見定めながら対応したいとしており、現時点においては具体的な時期を確定するには至っていないとのことでございます。

 本市といたしましては、市民生活に不可欠な浄水を供給する施設ですので、一日も早く新浄水場を完成するよう千葉県に要請してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の配水池の上部利用にかかわる地元住民からの要望等についてでございますが、地元町会からは、県水道局に対して配水池上に地元開放型の多目的ホール、集会場的施設、それと多目的広場、これを設置するとの要望が出されております。

 この要望に対しまして県水道局側は、配水池上部に建築物を設置することは、構造上の問題もあることから、多目的ホールを設置することは難しいという状況でございまして、スポーツ広場等の設置を考えていると聞いております。

 次に、3点目の現在の古ケ崎浄水場と栗山浄水場の跡地利用についてでございますが、現在、検討中であると説明を受けております。本市といたしましては、適正な利用に供されるよう要請してまいりたいと存じます。

 以上、答弁させていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の1.矢切地域の自然保護と観光資源についてのうち、(2) の観光名所地の保護と環境整備について御答弁申し上げます。

 御承知のとおり矢切地区は江戸川と一体となった緑豊かな自然に恵まれ、特に矢切の渡しは、杉浦正雄氏の地道な努力により、江戸川に残る唯一の渡し船として歌にもうたわれ、全国的な知名度を得るに至った本市の代表的な観光名所でございまして、年間14万人の観光客が訪れております。

 その矢切地区の環境資源の整備につきましては、これまで矢切の渡しから北総線矢切駅までの一帯について、坂川護岸及び「野菊のこみち」の整備、さらにはボランティアの方々の協力をいただき、四季の道づくり等々を進めてまいったところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、「野菊のこみち」につきましては、管理の行き届かなかった面もございました。今後は、関係機関と協議いたしまして、良好な環境の維持に努めてまいりたいと存じます。

 なお、案内板につきましては、計画的に整備を行っているところでございますが、今年度は矢切高校前のバス停に、矢切の渡しまでの案内板を設置するよう準備いたしているところでございます。

 最後に、松戸駅におけるバスの案内板についてでございますが、御承知のとおり、松戸駅西口デッキ上はさまざまな案内板や看板が林立しておりますことから、現在、わかりやすい、より効果的な方策を検討しているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項2.外環道路建設に伴う環境問題についてお答えいたします。

 まず初めに、(1) 工事がもたらす近隣住民への影響についてですが、実際の工事にあたっては、発注者である国土交通省、首都国道工事事務所が地元住民の方々に工事説明会を開催するなど、工事内容について理解を深める努力を続けていただいており、この説明会には市の職員も出席させていただいております。工事期間中、発注者である国ではさまざまな環境対策に取り組んでおるところです。

 具体的な御質問のまず1点目の騒音、振動対策ですが、工事に伴い発生する騒音や振動に対しましては、工事用仮囲い板等の取り付け、低騒音低振動機械の使用、熟練オペレーター、熟練運転手の積極的活用とともに、定期的な騒音、振動の測定を実施しております。

 2点目の工事により発生する粉じんに対しましては、散水やシート養生、切り土法面の緑化などを行っております。

 さらに3点目の空き地の問題ですが、空き地の管理対策として、国では草刈りの実施による見通しの確保、暗がりへの照明設置、要望や現地の状況に応じて見通しの確保や目隠し板の設置等を行うなど、近隣住民の方々に影響を及ぼさないように対処しております。

 4点目の近隣住民の方からの苦情についてですが、環境担当部が東京外郭環状道路の建設工事に伴う苦情を直接受け付けた事例は過去に1件ございます。このときには発注者である当時建設省金町国道出張所と施工業者の双方に指導して、当該苦情の解決に当たっております。

 このほかに都市緑花担当部に雑草の刈り取り要望が入っておりますが、この件についても、国に対して雑草の刈り取りをお願いして対処しております。

 環境担当部としましても、都市緑花担当部と連携をとりながら、今後も国に対して、工事施工にあたり環境対策について細心の注意を払いながら実施するように話していきたいと思います。

 次に、御質問の(2) 住民の健康と安全についての不安解消のためにのア.大気汚染、SPMの現況と予測を明確にと、イ.その対応策については関連がございますので、併せてお答えいたします。

 環境担当部では、平成8年10月から東京外郭環状道路建設予定地の沿道部分と、その後背地の大気汚染の状況把握をするために、PTI法による一酸化窒素と二酸化窒素の測定を行っております。平成12年度の測定結果を年度平均値で申し上げますと、計画道路沿道で測定している4地点の平均は、一酸化窒素が0.029ppm 、二酸化窒素が0.026ppm となっており、その後背地の4地点では、一酸化窒素が0.024ppm 、二酸化窒素が0.024ppm となっております。このように計画道路沿道部分とその後背地となる部分との間には、大きな濃度の差は見られませんでした。

 また、浮遊粒子状物質、すなわちSPMの現況調査については、国土交通省及び日本道路公団が、平成12年度の下期からことしの春期にかけて、四季各1週間行っており、この結果については現在取りまとめ中で、近々公表すると聞いております。

 さらにSPMの将来予測については、現況調査結果やSPMに関する各種対策の動向を踏まえまして、今後、対応を検討していくと聞いております。

 本市といたしましても、平成8年6月に千葉県知事に対して、本事業実施にあたっての意見書を提出し、その中でSPMの予測手法等が確定されたならば実施することと述べているところです。今後も国に対して条件が整い次第、SPMの将来予測を実施するように働きかけてまいりたいと思います。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の3.児童館についてのうち、(1) 点目、児童館活動の実践と研究の成果について御答弁申し上げます。

 初めに、常盤平児童館と野菊野こども館の利用実績でございますが、常盤平児童館は、平成8年度と12年度の比較で申し上げますと、平成8年度、幼児3,444人、小・中学生7,449人、合計1万893人。平成12年度、幼児5,605人、小・中学生8,382人、合計1万3,987人となっております。また、全体で28.4%の伸びとなっておるところでございます。

 野菊野こども館につきましては、12年度の実績だけとなりますが、幼児1,488人、小・中学生4,985人、合計6,473人となっております。

 なお、野菊野こども館の開館状況でございますが、毎週火、水、木、金の4日間で、水曜日は一日中ですね。他は午後のみの開館となっております。

 次に、子供たちを中心にした企画の実行などについてでございますが、子供たちが企画を立て実行している主な行事といたしましては、現在、常盤平児童館で行っておりますお化け大会と夏祭りがございます。いずれも子供たちの中から実行委員を募り、その実行委員が行事内容の企画、立案から実施までを受け持っております。

 具体的に申しますと、お化け大会の場合ですと、お化けの種類やコースなど、夏祭りの場合ですと、ヨーヨーやあめつりなど、模擬店の売り物などの決定から運営まですべて子供たちが行っております。

 続いて、質問の(2) 点目、今後の児童館の方向性についてお答えいたします。

 児童福祉懇話会における児童館建設の位置づけということでございますが、この懇話会では家庭支援のあり方と児童福祉施設の整備のあり方の二つをテーマに掲げております。懇話会は、既に4回開催しており、2回目、3回目では、家庭支援のあり方、4回目に児童福祉施設の整備のあり方を議論していただいたところでございます。児童館につきましては、第5回以降、児童福祉施設の整備のあり方の議論が継続されますので、より具体化されていくものと期待しているところでございます。

 次に、懇話会へ向けての市の姿勢ですが、第1回懇話会申し合わせ事項、すなわち委員の方々の自由濶達な発言を期待し、座長の指示がない限り、事務局からの提案、方向性などは積極的に示さないという姿勢で臨んでいるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項4.教育問題について、(1) 少人数学級の実現を求めてについて御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり平成11年2月定例県議会におきまして、1学級25人程度の少人数学級の実現を目指して、具体的な取り組みを進めるべきであるとの決議が採択されました。これを受けまして、県教育委員会が少人数学級検討会議を設置し、平成13年1月29日に少人数教育の進め方等について中間まとめを発表し、今後の千葉県としての少人数教育のあり方等について、さらに検討を進めていくこととするとの提言を行いました。また、松戸市議会でも、平成12年12月定例会において国に対する少人数学級の実現を求める意見書採択に関する陳情書が採択されております。

 このような県や市の動向、他県の状況及び保護者や現場の声等を総合的に判断しますと、世論の流れは学級規模の縮小に向いていると考えることができ、教育委員会としましてもこれに反対するものではございません。

 文部科学省は平成13年度より5か年計画で第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画で、学級編成の標準を一律に下げるのではなく、教科や指導内容等に応じて、少人数指導を行うなどの施策をスタートさせました。したがいまして、松戸市教育委員会としましては、個に応じたきめ細やかな指導を実現するための体制について、国や県の動向を注視していきたいと考えております。

 次に、(2) 少人数授業の実施について、現場からの声を市教委はどのように受け止めているかについてお答えを申し上げます。

 まず、今年度より第7次の定数改善計画により、少人数指導のための教員が加配された学校については、市教育委員会の計画訪問等での経営説明や分科会、また、校内研修会で指導主事等が訪問したときなどに、実施状況等について聞いております。さらに、少人数指導教員配置校には、今年度1年間の実施状況について、成果と課題を含めて報告を上げさせております。

 このような現場の声の中で、確かに議員御指摘のように少人数の授業形態に慣れるまでは戸惑いがあった、学級ごとに学習時のルールが違うので、学年全体で共通確認する必要があり、大変だったなどの課題が上げられました。しかし、個別指導が充実し、きめ細やかな指導ができた。1人1人をよく見られ、内容も定着しやすい。子供が自分でコースを選び、学習するため、進んで学習に取り組む姿が見られた。総合学習や生活科でも、学級の枠を超えて実施しているので、違和感はなかったなど、多くの成果も上げられました。きめ細やかな指導により、基礎基本の定着を図るという少人数授業の目的達成に向け、各学校で工夫した取り組みを行っているものと考えております。

 次に、少人数授業の実施により、中学校の免許外教員が増えてしまうという問題でございますが、現在、14名の教員が免許外で数学の少人数授業を担当しております。これにつきましては、年度末の人事異動等により、免許所有者の適正配置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 最後に、習熟度別のグループ編成についてお答えを申し上げます。

 グループ分けの方法は1学級2分割して、2人の教師で教える方法や、学級の枠を超えて2学級を3分割、又は一つの学級に複数の教員が入るなど、各学校により多様な方法がとられております。子供の分け方は、単元の特性によって、課題別、習熟度別に分けることはあると思いますが、やる気を引き出すよう十分配慮することが大切であると考えております。

 この少人数授業は、教師ばかりではなく、子供にとっても保護者にとっても新しい試みでありますので、実施するあたっては、その目的や方法について学級指導や保護者会等において十分理解を図っているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午後0時5分休憩

          午後1時15分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 高橋妙子議員。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 引き続き行います。それぞれ御答弁ありがとうございました。幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、矢切地域の自然保護と環境資源について。まず、「野菊のこみち」でありますけれども、松戸市の観光名所として矢切の渡しから野菊の墓文学碑まで道しるべを追って、小説「野菊の墓」のストーリーを楽しみながら歩けます。春のうららかな日を浴びながら歩きませんかと、遊歩道、「野菊のこみち」を紹介しています。先ほどの御答弁でありましたように矢切への観光に年間14万人も訪れていることが、だとしたら、せっかくの観光名所として整備した「野菊のこみち」が雑草の小道になっていることは非常に残念です。大切な観光資源であります。定期的に点検と整備をすべきではないでしょうか。「野菊のこみち」の復活をお願いいたします。これは要望といたします。

 次に、(仮称)江戸川浄水場工事に伴う問題について。外環道路建設工事と同時期に、(仮称)江戸川浄水場の建設工事も始まり、さまざまな問題が起こっています。大型トラック等による搬入搬出の騒音や粉じん、また、安全面の影響など、新たな心配も予測されます。(仮称)江戸川浄水場工事にあたっては、住民に十分な説明をなされているでしょうが、どのような対応策がとられているのでしょうか、お答えください。

 次は、外環道路建設に伴う環境問題についてであります。住民が今最も問題にしているのは、工事中の環境対策はもちろんのことですが、それと併せて、将来のこの地の環境問題に不安を持っていることであります。これまで住民の切実な声を押しつぶし、懸念されている環境問題を置き去りのまま、そこのけそこのけ外環が通ると巨大な道路をつくってよいのでしょうか。環境破壊の大気汚染で将来に悔いを残すようなことがあってはならないと思います。松戸市は、住民の生活環境及び健康を脅かす大気汚染、SPM対策に市民の立場に立って積極的に取り組むことが必要ではないでしょうか。

 そこで一つ問題になっているのは、住民が強く要求している環境調査データの公表です。そして、その公表の仕方であります。これまで国土交通省の担当者は、住民から問い合わせがあれば、その都度答えるという姿勢でした。これでは本当の公表とは言えないと思います。国も市も住民の立場に立って、環境データの積極的な公表を進めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか、お答えを聞かせてください。

 次は、児童館についてであります。先ほどの御答弁にもありましたように、児童館は地域における子供たちの豊かな生活を保障する場です。多くの役割を果たしていることが明らかになったと思います。担当課の努力は評価いたしますが、研究、検討の域を超えない姿勢に児童館増設に対しての消極さを感じてしまいます。

 私は、この間、子育て真っ最中の若いお母さん方の声を聞いてまいりました。鎌ケ谷市の児童館などを訪問して状況を調べてきました。ここで小学校2年生の児童のお母さんからの訴えを紹介したいと思います。

 放課後に子供が友達と遊ぶところが近くになくて困っています。それでも比較的近くにある鎌ケ谷市の児童館で楽しんでいます。鎌ケ谷市の児童館では、松戸市の子供たちや幼児、親子がたくさん訪れますよということです。このような松戸市の子供たちは、鎌ケ谷市や流山市の施設を利用しています。市も十分承知しているはずです。このような現状から見ても、児童福祉懇話会での児童館事業及び施設についての論議がいよいよ重要になってまいります。大いに期待することにいたしましょう。

 さて、いよいよ来年4月から完全学校5日制が始まります。ますます子供たちの土・日の居場所をどのように豊かに保障するかが問われてまいります。これまで以上に児童館事業が市民から期待されることが予測されます。

 そこで、お伺いいたします。野菊野こども館の開館時間の見直し、そして土・日の開館も必要になると思われますが、そのお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 次は、教育問題についてです。

 教育は人格の完成を目指すものです。学問、知識の基礎、基本はもとより、集団生活を通して友達を育み、集団のルールを身につけ、人間として成長するよう保障するのが学校です。この集団の一番基本となるのは学級です。だからこそ、そこを適正規模にして、あらゆる面で行き届いた教育にしていこうというのが県議会での議会決議の趣旨だったのではないでしょうか。この問題に真正面から立ち向かわずに、安上がりな方法を考える県の姿勢は大変問題だと指摘せざるを得ません。このことについて市教委の考えも伺いました。少人数学級の要求というのは、そこが子供たちの生活の場なんです。単に学習の場だけじゃないんです。人格形成、人間形成の場、だから、教員というのは、1人1人の子供たちの言葉とか、動きだとか、表情、気分、感情をつかんで、言葉をかけなければ大変な問題を侵すこともかかわってくると思うんです。

 そういう意味で少人数学級が求められているのではないでしょうか。複雑な学級運営や免許外教員をさらに増やすようなやり方は、これ以上進めるべきではないと思います。まず少人数授業がありきではなく、少人数学級を基本にして、きめ細かな、わかる授業で、どの子も基礎、基本が身につく学級運営こそが現場教師や保護者から痛切に求められているのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。

 この間、埼玉県志木市では、市長が、どの子も肩に触れ、声をかけてもらいたいと思っています。行き届いた学級運営は40人学級では物理的に無理であり、不登校やいじめ、学級崩壊の要因の一つになっていると述べ、子供にとって、その学級は1回きりです。行政の都合で先延ばしすることではなく、できるときに実施すべきと、来年度から小学校1年、2年生を対象に、30人学級編成を実施することを表明しました。

 また、12月5日の県議会で、自民党議員の少人数学級の実施に踏み切れないかという質問に、堂本知事は、「子供たちのためには少人数学級が望ましいと考えている。前向きに対応したい」と答えています。山形県では、33人以下学級を全学年という知事の決断など、今や流れは少人数学級という機運ではないでしょうか。市教委は、志木市長の決断や堂本知事の答弁、全国的な流れをどのように受け止めておられるか、お伺いいたします。

 2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 再質問に御答弁申し上げます。

 (仮称)江戸川浄水場の建設工事を行うにあたり、大型車両等による搬入搬出における影響の対策、また、建設現場における騒音、振動、粉じん等による対策についてでございますが、大型車両等による搬入搬出における対策につきましては、まず1点目として、車両速度について所轄警察署の指導を遵守するよう施工業者を指導し、安全走行に努めるとともに騒音、振動の防止に努める。2点目として、搬入出路上の車両の泥等について、清掃の励行による粉じん飛散防止に努める。

 また、建設現場における対策といたしましては、1点目として、浄水場全体を万能塀により仮囲いし、騒音、振動の拡散及び粉じんの飛散防止を行う。2点目として、現場内を適宜散水し、粉じんの飛散防止に配慮する。3点目として、建設工事は低振動、低騒音工法を採用するというような、県水道局より工事施工に当たり、万全の体制で対応すると聞いておりますが、市といたしましても、県水道局に対して、工事施工にあたっては、細心の注意を払いながら実施するよう要請してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.外環道路建設に伴う環境問題について、私の方から再質問に御答弁させていただきます。具体的な内容でございますが、国も市も住民の立場に立って環境データの積極的な公表を進めるべきではないかについて御答弁申し上げます。

 事業者であります首都国道工事事務所におきましては、御案内のとおり、工事着手に伴い、騒音、振動、地下水位等の観測を綿密に行っているところでございます。それらの観測データは住民の方々から問い合わせがあれば、事業者からその都度お答えいたしていると聞いております。

 御質問の積極的な公表というのは、事業者側から住民の方々に向けて能動的に公表すべきとの趣旨と受け止めさせていただくところでございます。市といたしましても、住民の方々の御理解、御協力をいただきながら、事業を円滑に進めていきたいと考えておりますので、事業者と町会との間に立って、また、環境担当部とも連携をして、公表方法の調整を図ってまいりたいと存じます。議員におかれましても、本事業の円滑な推進につきまして、御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の3.児童館についての再質問、野菊野こども館の開設時間の延長と土・日の開設について御答弁申し上げます。

 学校の完全週5日制への移行に伴い、子供の居場所に対する要望が高まっていることは認識しております。しかしながら、野菊野こども館につきましては、これまでの経緯の中で、地元のこども会が施設を管理し、利用している状況がある中、こども会と協議し、御理解をいただき、平成12年度に週1日から週4日に拡大したところでございます。したがいまして、開設時間の延長並びに土・日の開設につきましては、地元こども会とさらなる協議が必要でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 再質問にお答えをさせていただきます。

 子供たちのゆとりの中で生きる力を育むことが、これからの教育の目指す方向であるということは言うまでもございません。生きる力とは、端的に言えば、豊かな心、健康な体、基礎学力であろうかと思います。この生きる力を育むためには、子供同士、教師と子供の触れ合い、互いを励まし合う集団生活、充実した授業など、各学校は今まで以上に創意を凝らした教育活動を展開していく必要があるというふうに思っております。

 高橋議員おっしゃられましたように各自治体でのさまざまな取り組み、県の動向、それから他県の状況等、保護者や現場の声等を総合的に判断しますと、世論の流れは、学級規模の縮小に向いていることが考えられております。教育委員会としても、先ほど申しましたように、これに反対するものではございません。

 都市教育長協議会等におきましても、学級定数の改善という形で、要望を国や県に上げ、努力しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 それでは、最後に3点要望させていただきます。

 外環道路がもたらす環境問題は、住民の命や健康にかかわる重要な問題です。また、まちを分断してしまうこと。そして、外環道路の事業費は1メートル当たり1億円。松戸部分が2キロですから、事業費は2,000億円です。こんなにも膨大なお金をかけて環境破壊を進め、住民の健康を脅かすことは問題です。これは一番大切な住民の暮らしを守ることで、これでは住民の暮らしを守ることができないのではないでしょうか。市は住民の立場に立って、もっと国土交通省や県に積極的に意見や住民の声を上げていくべきではないでしょうか。このことを強く要望いたします。

 児童館の増設についてですが、子供たちの居場所づくりは切実です。そして、緊急な課題です。これ以上の先送りは許されません。懇話会での議論を厳しく見守りたいと思います。当面、野菊野こども館の開設を今よりさらに充実させることが求められると思いますので、土・日の開館を強く要望いたします。

 少人数学級の実現については、学校教育はだれのためにあるのかと改めて考えさせられました。21世紀の時代を担っていく子供たちです。子供たちは社会の宝。少人数学級への思いは、市教委も否定するものではないとの御答弁がありました。この点では認識を同じにしたわけですから、一日でも早く少人数学級の実現のために、国・県への要求はもちろんのことですが、市長の英断をもって、市独自で一歩でも前進させていただくよう心から要望いたしまして、私の質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、田居照康議員。

          〔田居照康議員登壇〕



◆11番(田居照康議員) 新政和会の田居照康でございます。通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

◇まず、PFIについてですが、平成11年9月定例会において質問させていただき、積極的な活用に向けて研究していきたいとの御答弁をいただき、1年後の平成12年9月定例会にもその進捗について質問したところ、事業の選定も含め、さらに具体的に研究するとの御答弁でした。そして今回の3回目の質問となるわけですが、国会では、去る11月27日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI促進法の一部を改正する法律案が衆議院を通過しました。そして、先週、12月5日には参議院も通過し、実質的に成立したということです。

 この改正は、一口で言えば、一つ、PFI事業にかかわる行政財産の貸し付けの取り扱いに関すること。二つ、PFI法上の公共施設等の管理者の範囲の拡大についての改正であります。これによりPFI導入が飛躍的に拡大するものと解するところです。松戸市においても、現在公共事業の計画の中に、PFI手法でも実現可能なものがないのでしょうか。他の自治体では、既にPFI手法による事業が実施又は予定されているものもあります。先ほどの桜井議員の質問の中にもありました。

 そこで、お伺いいたしますが、PFI導入に関する研究の進捗状況と今後の具体的計画について質問をさせていただきます。

◇次に、IT化について質問させていただきます。

 国のIT政策には目を見はるものがあり、世界随一のIT国家を目指すとの信念の下に、その事業が進められており、また、県においても、平成12年12月に千葉県情報化構想の策定がなされ、当市においても、『i.cityまつど』アクションプラン等でIT化の推進を図っているところであります。今回は、社会全体のIT化の中で、松戸市役所庁内のIT化について質問をいたします。

 千葉県では、千葉県情報化推進本部の中に電子県庁部会を設置し、庁内のIT化を推進すべく取り組んでいると聞いております。

 そこで、1問目に、当市庁内におけるIT化の進捗状況をお尋ねします。加えるに、庁内のIT化には、ありとあらゆる部や課がかかわる問題であるため、専門的にIT化を進める組織がなければならないと思いますが、2問目として、IT化推進組織をつくる計画はあるのか、質問をいたします。

 さらに、庁内のIT化が進むにつれ、各情報の流れや処理が今とは異なったものになると想像されますが、それによって現在の組織のあり方が不自然なものになると思います。3問目として、IT化により機構改革が考えられないか、質問をいたします。

 4問目として、少し流れは変わりますが、電子投票についてお尋ねいたします。

 先の市川市長選挙が試験的に一部電子投票が実施されました。その結果について、当局としてはどのように考えているか。技術的、経済的、また、トータル的に考えて、将来、当市においてもこの投票方法がよいのか悪いのか、御意見をいただきたいというふうに思います。

◇最後に、老人福祉についてお尋ねいたします。

 皆様も御承知のとおり、日本の高齢化社会に対する国・県、各自治体の取り組みには重大さと真剣さを見ることができると思います。しかしながら、経済的不況と社会構造の複雑さの中で大変厳しいものがあると感じているところであります。小泉改革が将来的に成功したとしても、果たして20年後、30年後の高齢社会が安心して快適に暮らせるものか、不安を拭い切れないのが実感ではないでしょうか。4人に1人が高齢者という時代をどう乗り越えていけばよいのでしょうか。日本人の英知と情熱が試されるときが来たと私は思うのであります。

 そこで、お伺いしますが、当市による市内高齢者への行政サービスについてどのように評価しているか、お尋ねします。

 さらに、平成10年度に策定された松戸市総合計画第1次実施計画の中に、健康福祉分野として第2節「豊かな人生を支える福祉社会の実現」の中での(1) 多様な生きがい感のある環境づくりとして、計画事業の16番目に、シルバー交流センターの調査研究事業とあります。

 内容は、シルバー人材センターや社会福祉協議会で実施している事業の効果的な運営を図り、就業誘導の一元的支援を行うとともに、地域ニーズの集積、発信や情報通信への対応も視野に入れた元気な高齢者への情報、学習、交流の場としてシルバー交流センターの実現に向けて調査研究を行うとあります。この点について、現時点で具体的計画があるのか、お伺いをいたします。

 以上であります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 田居議員御質問の1.PFIのうち、まず、PFI導入への進捗状況はどうかということの御質問につきまして御答弁申し上げます。

 PFI法、いわゆる民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づきます公共施設等の建設、運営等、PFI導入に関する研究の進捗状況につきましては、本市では、現在庁内におきまして、その可能性につき、さまざまな観点から調査研究を行っている段階でございます。今後、他の自治体におきましても、建設又は検討が進められておりますPFI関連の公共施設等を参考にしつつ、本市の方向性をさらに検討していきたいというふうに考えてございます。

 次に、PFIの導入につき、具体的な計画はあるかということでございますが、現段階におきましては、本市の公共施設等をPFI方式により、建て替えあるいは新設する具体的な計画はございません。しかし、この方式の導入の可能性につきましては、先に桜井議員への御答弁として、市長の方から申し上げましたとおり、公共施設の経営主体や設置主体等を検討する際の選択肢の一つであるというふうに認識してございます。

 議員からも御指摘がございましたが、今回の法改正によりまして、前進した内容もございます。こういったもの等も含めまして、今後も引き続いて調査研究を進めてまいる所存でございますので、議員皆様の一層の御支援をお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。

 次に、IT化につきまして、(1) から(3) まで、私の方から一括御答弁をさせていただきます。

 御指摘のとおり、合理的な行政サービスを実施するためには、IT化するための基盤整備、つまり庁内及び庁内と外部、LAN、WANでございますが、結ぶネットワークが必要不可欠になってまいります。また、個別業務の中で、業務プロセスの改善等、情報の共有化が推進できなければ効率的なシステムにならないとともに、市民への利便性の向上と負担の軽減ができないかと、そういうふうになろうかと思います。このような環境の変化に対応するため、IT化のスタートをまさに切りたいと考えてございます。

 さて、御質問のIT化の進捗状況でございますが、現在、国の電子政府に向けた政策に対応した組織といたしまして、本市では平成13年5月21日に松戸市IT推進委員会を立ち上げ、電子市役所に向けた基本計画を策定中でございます。

 この基本計画案では、次の6点を目標に掲げてございます。

 一つ目、市民ニーズに対応した質の高い行政サービスの実現。二つ目、行政プロセスの簡素化、効率化を進め、経営資源を創出。三つ目、行政の透明性の向上。四つ目、都市経営の強化。五つ目、情報通信基盤を整備。最後に六つ目といたしまして、推進体制の整備というふうになってございます。

 IT推進委員会では、平成14年3月までに基本計画と実施計画をまとめることになっており、まずは基盤整備としての外部機関とのネットワークの整備、業務プロセスの改善と情報の共有化を推進し、業務の効率化や市民サービスの向上を目指すという内容で検討されております。

 お尋ねの今後の推進組織に関しましては、この計画事業の推進範囲や優先順位に応じて検討しなければならないと考えておりますので、一つの課題として認識しております。

 最後に、組織改革でございますが、確かに全庁的にIT化が進捗いたしますと、その効果として、組織のフラット化や処理過程の迅速化などが進み、将来的には現行組織のありようを問い直す可能性が予測されますが、これも先に説明した計画事業の進捗に応じて検討すべきものと理解しておりますので、現段階では計画そのものの決定と推進について意を用いてまいりたいと、かように考えてございます。

          〔山口正夫選挙管理委員会委員長登壇〕



◎選挙管理委員会委員長 質問事項2.IT化についてのうち、電子投票についてどう考えるかについてお答えいたします。

 御案内のとおり電子投票のデモンストレーションが先月25日執行されました市川市長選挙の折に、72投票所のうち4投票所に模擬投票所を置いて、県内では初の試みとして実施されたことがビッグニュースとして新聞に大きく取り上げられました。

 当日は、私ども選挙管理委員会もこのデモンステレーションに参加させていただきまして、電子投票機器等の仕組みや操作方法等、また、投票から開票までの手順等について研修をさせていただいたところであります。私どもの一番の関心事は有権者の反応でございまして、特に高齢者の方々の反応について、注意深く観察してまいった次第ですが、最初は抵抗感があったが、操作してみたら思ったより簡単であったというコメントが多数を占め、おおむね好評でありました。

 このことはIT化が進む昨今において、若年・熟年の層を問わず、もはや時代の趨勢であり、先の国会において、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案、いわゆる電子投票案が可決されたことにより、来年度以降から地方選挙における電子投票が実稼働に向けて逐次進んでいくものと思われます。

 次に、技術的、経済的、又はトータル的に考えての意見ということでございますが、現在、国からの特例法に係る省令等の送付がございませんので、電子投票機器に具備される要件等の詳細や導入団体に対する助成等、多岐にわたり不透明な部分がございますが、現段階で申し上げられますのは、導入時における電子投票機器に係る膨大な初期投資が必要となってまいります。

 その反面、これを導入することによって、投票用紙の仕分けの作業の省略、疑問票や無効票がほとんどなくなることによる開票事務等の効率化及び迅速化、大幅な選挙従事職員の削減等、大きなプラスの面の効果が図られるものと考えられております。

 なお、今回の特例法では、電子投票制度の第1段階であり、不在者投票、点字投票、郵便投票等が電子投票対象から除外されること。また、セキュリティ等の問題から、投票所と開票所のオンライン化ができないこととされております。

 いずれにいたしましても、電子投票制度に対する今後の課題も残されておりますが、画期的な制度改革の第一歩として高く評価できるものと存じます。今後とも国・県の情報を聴取し、さらに研究を進めてまいりますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項3.老人福祉についての(1) 市内高齢者への行政サービスについてどのように評価しているかについて御答弁申し上げます。

 本市の高齢者施策は、現在、平成6年に策定されました松戸市高齢者保健福祉計画の理念を継承しつつも、その後の介護保険制度の導入や国のゴールドプラン21の策定等、新たな動きに的確に対応し、平成12年度からスタートした第2次の高齢者保健福祉計画に基づき、より一層の充実を図り、着実に推進しているところであります。

 本市も間もなく高齢社会を迎えようとしておりますが、高齢者の方々が生きがい感を持ち、できる限り自立した生活を営むことができ、住み慣れた地域で、より安全にいつまでも安心して暮らすことができるよう、重層的な支援を図ろうとするものでございます。

 こうした目標実現のために、保健事業といたしましては、健康で自立した生活が継続できるよう老人保健法に基づき、健康手帳による健康管理の充実、訪問指導や機能訓練などを始め、基本健康診査の結果をもとに、特に増加率の高い高脂血症や糖尿病対策に重点を置き、生活習慣改善のための効果的な健康教育、健康相談を積極的に推進しているところでございます。

 また、生きがいづくり事業の一環といたしましては、就労の機会を確保するために、シルバー人材センター事業を支援してまいりましたのを始め、自主的活動を展開する老人クラブを支援するとともに、社会福祉協議会の協力を得て、ボランティア活動の育成に努めているところでございます。

 要援護高齢者への生活支援事業といたしましては、介護保険制度を補完する寝具乾燥消毒事業、配食サービス、日常生活用具の給付など、あるいは介護予防の観点からホームヘルプサービス、ふれあいサロン、移送サービスなど、要介護にならないための施策を実施しているところでございます。

 基盤整備としての特別養護老人ホームやケアハウスなどの施設整備も着実に推進をいたしております。

 本年度からは家族介護支援事業といたしまして、介護用品等支給事業や徘徊高齢者等探索サービス事業、経済的負担の軽減策といたしまして、介護保険料・利用料の助成事業、さらには軽度生活支援事業など、介護保険制度以外の事業において、さらなる充実を図ってまいりました。

 いずれにいたしましても、現行の事業の評価を見極めつつ、高齢者のニーズに沿った行政サービスの充実に向け、今後とも一層の努力を傾注してまいる所存でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の3.老人福祉について、(2) シルバー交流センター設立に向けた具体的計画はあるかについて、私から御答弁させていただきます。

 シルバー交流センターは御質問の中にもございましたように、昨年の12月、第1次実施計画の見直しに際しまして、調査研究事業として新たに採択されたものでございます。

 事業名につきましては、(仮称)「シニア交流センターまつど」とさせていただいております。介護保険の導入を含め、約10%の要援護高齢者に対しましては、さまざまな施策を展開してまいっておりますが、いわゆる元気な高齢者の方々への社会参加促進を図る施策は多くはございません。具体的には就労の支援、生涯学習やボランティア活動への支援、さらには日常生活への支援など、生き生きと御自分に合った健康な生活を営んで、健康寿命を伸ばしていただくための施策でございます。シルバー交流センターは、このような施策を高齢者の方々が相互支援により実現できる拠点として位置づけております。

 センターの機能は、大別いたしまして、就業支援機能として、一つ、シルバー人材センターを活用した人材発掘とセンターの運営。二つ目として、高齢者への職業紹介。三つ目として、能力開発、能力活用のための研修。さらに地域交流支援機能として、一つ目に、老人クラブ活動支援。二つ目として、社会参加の情報と場の提供。これはIT機器を活用させていただいて事業を行おうとしているものでございます。三つ目として、日常生活上の技能の提供。四つ目として、発表の場の提供。これらの活動を想定しております。

 計画の進捗状況でございますが、昨年末、調査研究を鋭意進めているところでございますが、現在の財政状況に思いをいたしますと、新たに用地を求め、新規に施設整備を図ることは相当に困難であろうと認識をしているところでございます。したがいまして、既設建築物を取得し、転用を図ることも選択肢に加え、現在、候補物件についてさまざまな角度から検討中でございます。年内にも期待できる検討結果が得られるならば、次年度での予算計上を視野に入れて、今後も検討を続けてまいりたいと存じます。御理解をいただきたいと存じます。

          〔田居照康議員登壇〕



◆11番(田居照康議員) 御答弁ありがとうございました。

 PFIについては了解をさせていただきますが、PFI促進法の改正に合わせて、調査研究を今後も力強く推し進めていただきたいなというふうに思います。

 次のIT化についても理解をさせていただきます。行政サービスをいかに迅速に確実に、また、経済的に行うかを考えるとき、将来のIT化は必要不可欠なものと考えられ、今後の当局のなお一層の御努力を切に願うものであります。

 最後の老人福祉についても了解をさせていただきます。特にシルバー交流センターについては、担当課の御努力に対し、感謝を申し上げたいというふうに思います。特にシルバー交流センターについては、でき得るものなら、将来的にですけども、女性センター並みの機能とサービスが提供できるくらいの組織となるよう検討してもらえないかということで、要望とさせていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、藤井弘之議員。

          〔藤井弘之議員登壇〕



◆19番(藤井弘之議員) 公明党の藤井弘之でございます。通告に従いまして、順次お尋ねをいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

◇最初に、ボランティアを提供する側と受け入れる側のミスマッチの解消についてお伺いいたします。

 先日、幾つかの特別養護老人ホームを訪ね、長く介護の現場で苦労されている方々のお話を伺いました。これまでほとんど見過ごしていた視点や、大変興味深い課題など、いろいろと考えさせられるお話が多々ありました。それらすべてを取り上げることはできませんので、今回はその中の一つ、ボランティアのミスマッチという問題について質問したいと思います。

 人は、人の役に立ちたいという思いがあります。そして、人の役に立っているということを実感したいと願うものであります。すると、特別養護老人ホームの場合、直接入所者と触れ合えるボランティア活動がより好まれるのが、いわば人情というものです。

 入所者と直接触れ合えば、入所者の笑顔や喜びを肌で受けることができますし、「ありがとう」との感謝の言葉をかけてもらうこともあるかもしれません。その一方で、本当は非常に大切な仕事でありながら、また、特別な技能や経験がなくとも十分お手伝いができる、より多くの方が参加可能な仕事でありながら、例えば、入所者の毎日の洗濯物を畳むという仕事は大事な仕事であるにもかかわらず、どうしても敬遠されてしまいます。閉ざされた部屋で、黙々と洗濯物を畳むという作業は、余りおもしろいものではありません。

 あるボランティア活動には人が集まり、ある活動には人が集まらないというミスマッチが起こるゆえんであります。ボランティア活動が善意からのものであればあるほど、受け手の側は提供する側に要求を出しにくい面があるので、なかなかこのミスマッチは解消しません。受け手と提供者との間のどこかに恣意的なものを加えない限り、このミスマッチは解消するものではありません。

 そこで、例えば、公表される印刷物とか、その種のもので、こういうボランティアが不足している、こういうボランティアは充足している、さらにこの分野は過剰ぎみであるといった、ちょっとかたい言葉になりますが、ボランティア需給動向を定期的に年に数回でも公表すべきではないのかと思います。

 こういう提案をしておいて、こんなことを言うのはなんですけれども、実はこれは次善の策という気がします。いかにボランティア精神に富む人であっても、やはりおもしろくない仕事はおもしろくないのは当然のことです。先ほどの入所者との触れ合いのある活動と洗濯物を畳む活動との事例で言えば、この二つの仕事を組み合わせてセットという形にして交互に引き受ける。つまり複数の人がローテーションを組んでこの二つのボランティアを行うというのが理想的なコーディネートだと思います。実際にはこんな単純な事例ではなくて、一口にコーディネートと言っても、大変な御努力をされているのだと思います。

 そこで以下お伺いいたします。

 第1に、ボランティアのミスマッチの状況を把握する体制はどうなっているのか。

 第2に、本市はこうしたボランティアのミスマッチについて、現状ではどう対処されているのか。

 第3に、次善の策というか、ミスマッチの解消の第一歩として、(仮称)ボランティア需給動向といったものを公表してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。そのほかよいお考えがございましたら、お聞かせください。

◇次に、しつこいようで大変恐縮ですけれども、骨粗鬆症検診の年齢引き上げについてお尋ねいたします。

 高齢者の健康阻害要因について考えてみますと、老化による疾病の中で、特に重要なファクターが二つあると思います。一つは、脳血管系の痴呆です。そしていま一つは、やはり寝たきりを引き起こす骨折だと私は思います。これらは発症してからの費用負担を考えると、予防こそ本当に大事であります。

 さて、先の決算委員会で、今回の質問と同趣旨のお尋ねをいたしました。その際の御答弁でも、平成12年度の骨密度検診状況は、受診者346人の多くが30代であり、若い人が少ないという傾向があるとされておりました。すなわち年齢が高ければ高いほど、骨粗鬆症受診ニーズが高いことが見てとれます。

 さらに、私が決算委員会で申し上げたことを誤解のないように、いま一度申し添えるならば、例えば50代あるいは60代以上という年齢層の方々は、当然、毎年毎年検診する必要はないんです。この年齢層の人たちは、あくまで今の自分の骨密度がどの程度なのかを把握し、そしてそのデータを生活の上に活かせればよいわけです。つまり極端な話、1回切りの検診でもよいということです。御自分の骨密度を自覚することで、生活上、行動上、気をつけねばならないことがわかりさえすればいいわけです。そこで、これ以上多くは語りませんけれども、受診対象の年齢引き上げについて、本市のお考えをお聞かせください。

◇次に、夜間急病診療所のあり方についてお伺いいたします。

 松戸市市民便利帳、すなわち生活カタログによれば、夜間急病診療所は、衛生会館内で、午後8時から11時までの3時間について、内科、小児科、外科を診るとされております。そして、第2次病院や市立病院への前段階の医療機関という位置づけで、今日まで市民の健康に取り組まれてきたことを大いに評価するものであります。しかしながら、小児科医の不足は本市においても例外ではなく、夜間急病診療所で小児科医を確保することはなかなか困難な状況であります。

 また、これは大変重要なことですけれども、仮に小児科医がいたとしても、急激に悪化する子供特有の病状に対し、現状のままでは設備的にしっかりした対応ができるのかという不安な面があります。ましてや待機病院が同じ時間帯でも運営していることを考え合わせれば、同診療所が待機病院と全く同じ内科、小児科、外科という診療科目を掲げることが、果たして価値的なのかどうか、そろそろ検討が必要ではないかと思うのであります。

 市民サービスの向上を考えれば、衛生会館では、例えば設備面をもう一段充実させて小児科を重点的に診るとか、あるいは診療科目の中に、毎日は必要ないにしても、眼科や耳鼻科などを月に何回か加えてみるなど、もう一工夫あってしかるべきではないかと思います。場合によっては小児科は、市立病院に一元化して診るということもあるのかもしれません。

 いずれにせよ、どうあれば市民にとって最も望ましいかという観点から再検討すべきときがきているのではないかと考えます。本市のお考えをお示しください。

◇最後に、JR高架下のコンクリート落下事故についてお伺いいたします。

 忘れもしない去る11月26日、この日はくしくも私の誕生日でありましたけれども、それはともかく、午後4時50分ごろ、埼玉県朝霞市三原1のJR武蔵野線高架下駐車場にコンクリート片が落下しているのを通行人が見つけました。新聞記事によれば、重さ約8キロだったそうであります。率直に言って、これまでずっと懸念していた事故がとうとう私どもの身近なところでも起こってしまったかと思いました。

 この種の事故は、ここ数年、全国的に起こっております。事例は幾つも挙げることができますが、私が一番印象に残っている事故は、一昨年の11月19日、JR湖西線比叡山坂本駅構内の高架下で、エラスタイトと呼ばれる目地盤が落下する事故であります。

 私の記憶に残っている理由は二つございます。一つは、落下物が外れた箇所は建設設置から26年経過しているという点であります。すなわち1973年9月の建設。これは今回のJR武蔵野線の建設時期とほとんど同じ時期であります。二つ目には、落下原因がJR当局によれば、ここ数日の寒さで材質が収縮し、高架のつなぎ目に隙間が空いたためとされている点です。事故の起こったのも11月19日、今回の武蔵野線の事故も11月26日、私の誕生日。これから寒さが本格的になってくるところであります。我が松戸市のJR高架下の安全点検はどうされているのか、非常に心配であります。

 例えば、21世紀の森と広場にもJR武蔵野線高架がございます。新松戸駅周辺、新松戸一丁目、四丁目にもございます。本市としてはどういう対応を考えているのか。また、JRとの協議はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 以上、4項目について御質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。

 第1回目の質問を終わります。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 藤井議員さんの質問事項の1.ボランティア活動の推進について、3点ございますが、一括して御答弁させていただきます。

 ボランティア活動の推進については、地域振興課において、国・県、他の地域からのボランティアに関する情報を本市の各部署や社会福祉協議会を通じて収集整理するとともに、各部署に提供したり、市民の皆様からの問い合わせ等に対応する等、ボランティア活動の支援に寄与しているところでございます。

 なお、現時点では、御質問のボランティアに関する需要と供給をコーディネートする体制はございませんが、地域振興課で整理しておりますボランティアやNPOに関する情報を、より有効に市民の皆様が活用できる手段として、本市のホームページにボランティアやNPO等に関する情報を掲載する準備を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、御指摘のありましたボランティア活動推進の課題を含め、ボランティアやNPO等に関する支援策については、市民と行政のパートナーシップを提唱する松戸市にとって、早期に取り組むべき重要テーマであり、できるだけ早期にその方向性を出したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の2と3につきまして御答弁申し上げます。

 ただいま「しつこいようでまことに恐縮です」というお言葉がございましたが、お気持ちは十分、考え方は十分理解しているつもりでございます。理解しているつもりではございますが、もろもろの事情から同じ考え方、同じ御答弁しかできない私どもの辛い気持ちもお察しいただければと存じます。

 初めに、質問事項の2.骨粗鬆症検診について、検診年齢の引き上げについてお答えいたします。

 本市では、平成8年度より骨粗鬆症予防検診を実施いたしているところでございますが、この実施にあたり、年齢層をどこに置くか、医師会等と十分協議をし、一生の中で骨量が最も重い時期をとらえ、将来、骨量が減らないような健康教育を実施するのが重要であると考え、35歳を対象に実施に至ったものでございます。これが本市の基本的な考え方、方針でございます。

 平成9年度、対象年齢を35歳から39歳に、平成10年度18歳から39歳まで年齢の拡大を図って現在に至っております。対象年齢の考え方としては、当初から若年層を基本としていることは現在も変わっておりません。健康教育の内容については、本人の骨密度測定値をもとに、医師による骨密度測定結果の見方、骨粗鬆症の予防についての講話、また、栄養士によるカルシウムのお話、試食等により実施し、将来、骨粗鬆症を防ぐべく教育を実施しているところでございます。

 議員御指摘の検診対象年齢の引き上げということで、50代あるいは60代以上の年齢層とのことですが、その方々の骨密度測定を実施した場合、検診後のフォローとしての精密検査体制の整備、あるいはこれらの充実など、検討すべき課題が多くあります。先ほど申し上げました基本方針に沿って今後も実施してまいりたいと存じます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、質問事項の3.夜間急病診療所のあり方についてお答えいたします。

 藤井議員御案内のとおり本市における夜間急病診療事業につきましては、24時間安心コール、急病救急医療システムの確立によりまして、第1次救急、すなわち初期救急医療として、衛生会館において午後8時から午後11時まで、夜間急病診療所が設置されております。さらに第2次救急として、午後5時から翌朝9時まで、開院している輪番制による待機病院、さらに重症な患者、あるいは高度な治療が必要な患者に対しましては、市立病院に設置されております地域救命救急センターにより、救急患者の対応を図っているところでございます。

 夜間急病診療所における平成12年度の総患者数は2,727人で、内科・小児科系が2,209人、外科系が518人となっております。

 一方、2次の待機病院の総患者数は1万3,428人で、そのうち午後8時から午後11時までの患者数が4,382人で全体の32.6%となっており、患者が最も多い時間帯であります。したがいまして、この時間帯につきまして、夜間急病診療所は初期救急として、待機病院は2次救急としてそれぞれ機能していると考えております。

 また、夜間急病診療所における小児科医の配置については、現在十分でないことも認識しているところでございます。さらに、眼科医や耳鼻咽喉科医など配置等につきましては、予算的及び人材資源の面からも市単独では大変困難なことから、東葛北部保健医療圏での整備が図られるよう再三にわたり要請しているところでございます。

 なお、夜間急病診療所の急病救急医療システムの見直し等につきましては、今年度から地域保健医療計画に基づき、医師会など関係機関と協議を開始したところでございます。御理解をいただきたいと存じます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項4.JR高架下の安全対策について御答弁申し上げます。

 ここ数年、鉄道高架からコンクリート片落下問題が起こっているが、本市における安全対策をどう講じているかとの御質問でございますが、現在、松戸市内でJR高架下にある公共施設といたしましては、道路、公園があり、そのほかに駐輪場や自転車保管場所として借用をしている箇所がございます。

 JR武蔵野線と交差する市道箇所は、アンダー部分も含めまして47か所ございます。21世紀の森と広場につきましては、公園南口通路として、JR武蔵野線高架下を使用しております。また、駐輪場として4か所、自転車保管場所として2か所、合計6か所の高架下をJR東日本から借用しております。

 これらの高架橋につきましては、目視による点検を行っておりますが、直接コンクリートをたたくなどの強度点検につきましては、JR東日本主体による安全管理に依存しているところでございます。

 議員御質問にございましたように、ことし11月26日に朝霞市において、JR武蔵野線のコンクリート片落下事故が発生いたしましたが、これにつきまして、JR武蔵野線を管理する東京支社我孫子保線区及び千葉支社西船橋保線区に問い合わせをいたしましたところ、我孫子保線区においては、事故発生の翌日から3日間にわたって、高架下に道路や駐輪場がある箇所、また、西船橋保線区においては、事故発生の翌日から2日間にわたって、全高架橋のつなぎ部分等を重点に目視及びハンマーによる打音検査を実施し、結果として両保線区とも異常のないことを確認し、この結果については、既に国土交通省に報告済みであるとのことでございます。

 市といたしましては、これらの構造物があくまでもJRの所有であることや検査等に専門的な知識を必要とすることなどから、JR主体による安全管理を今後とも強化していただくよう、さらに要請してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔藤井弘之議員登壇〕



◆19番(藤井弘之議員) 御答弁大変にありがとうございました。第2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、ボランティアのミスマッチ解消の問題です。第2質問はしないというふうに思っていたんですけども、再質問します。よろしくお願いします。

 ホームページで情報を流す、公表するということは大変便利なことだと思います。それは情報する発信側にとって非常に楽という意味で便利だという意味です。つまり、ホームページにアップすれば市民に知らせたんだということまで、この2001年の12月の段階で言い切っていいのかどうか、ちょっと私は難しいと思います。

 つまり、あくまで目的は情報を公表することではなくて、ミスマッチを解消することが目的なわけです。ですから、ホームページにアップすることは大変ありがたいことですし、大事なことだと思いますけれども、それで終わりではなく、そのアップしたその後のフォローをお願いしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか、1点お伺いいたします。

 さて、それから、次に骨粗鬆症ですけれども、大変しつこいようですけども、またお話をさせていただきます。

 この骨粗鬆症の鬆の字を見ていただくとわかりますように、左は市長の長で、右側はこの3本は、川井の川かなと。その下に松の字が入っているんですね。何とかよろしくお願いしたいと思うんですけれども。沢間のさんずいだとかという話が。

 骨粗鬆症の有病者というのは、75歳以上で人口の40%から50%と言われています。つまり、1,000万人いれば400万から500万人という計算になります。これは男女も含めて、計算でいくとそうなるわけですが、これが女性の場合です。今は75歳以上ですけど、女性の場合に限ってどうかというと、65歳以上の半数が骨粗鬆症だと言われています。松戸市では、男女合わせた75歳以上の人口がどのくらいなのか、ちょっと私調べていません。すみません。65歳以上の女性がどのくらいいるか調べていませんけども、その半数が骨粗鬆症だと言われています。

 そして大事な点は、そのほとんどの方が、骨折して初めて御自分が骨粗鬆症だったと知るということなんです。大腿骨頸部骨折というのは、この10年間見ますと、70歳以上で急激に増加しています。いわば高齢者こそ骨密度測定が必要という現状なんです。

 そして、全国で年間10万人の骨折者がいますので、これ1人当たり平均200万円治療費かかったとすると、総額2,000億円で、すごい金額です。そして、そのほとんどが実は税金で賄われるんですね。これはあくまでも治療費だけの皮相的な見方ですので、本当はこれらの人を面倒見る側のコスト、手間とかですね、そういったものは計算外なんです。そこまで思いをいたしたときに、私は実はこの受診年齢の引き上げというのは、財政軽減の面からも本当に大事なことだと思っておりますので、答弁求めてもしようがないと思いますので、要望とさせていただきます。

 それから、3番目の夜間急病診療所のあり方ですけれども、夜間急病診療所が大事だということで、市民の健康に果たしている大きな役割は大いに評価しております。その上でもう一工夫、何とかお願いしたいと思ったわけです。この問題は、議会側でも検討を深める機会が生まれるようですので、そちらに譲りたいと思います。

 最後に、武蔵野線高架下コンクリート片落下問題ですけれども、朝霞市では落下した場所がたまたま駐車場でしたので、落下の事実が早期に発見できたというわけです。仮にこれが本市の21世紀の森と広場の余り人が通らないような生け垣の奥とか、こういうところだったら発見が相当遅れたと思いますし、もしかしたら、発見できなかったかもしれないというふうに思うんです。極めてこれはゆゆしき事態だと思っています。あのような構造物が壊れて落下する、落ちてくるという事故は、通常では想定外なわけですね。

 そこで、駐輪場の契約とか、今後の契約については、JR側の責任を。これ原島さん、質問したいと思います。駐輪場とかの今後の契約は、JR側の責任をより明確にした形にするようにと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、二つだけ質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 藤井議員さんの第2質問でミスマッチの解消の考え方と、こういうことで、まさしくこの点につきまして、今、市民環境本部地域振興課の方で各ボランティアの種類、各課にまたがりますので、ここら辺のところに大変苦慮しているところでございます。ここら辺につきまして、明確な回答といいますか、いい方法が出ない限り、なかなか皆様方の御期待に沿うことができないと、こういう認識を持っております。一生懸命検討し、明確な方法を出していきたいと、かように思っております。

 また、ちょっと僣越でございますが、都市本部長さんの方に御質問でございますが、高架下の駐輪場につきまして、私の方の担当でございますので、私の方から御答弁させていただきますが、御指摘の点につきまして、十分検討し、その中に盛り込んでいくよう対応していきたいと思います。

 御答弁とさせていただきます。

 (藤井弘之議員「ありがとうございました。結構でございます」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 次に、吉岡五郎議員。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆29番(吉岡五郎議員) 公明党の吉岡五郎でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。

◇まず、すぐやる課についてお伺いをいたします。

 (1) といたしまして、昨今の業務内容の特徴についてお伺いをいたします。

 昭和44年10月6日、「すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものはすぐやります」をモットーとし、機動力を備え、市民への迅速なサービスを図ることを目的として、すぐやる課が設置されたことにつきましては、皆様御案内のとおりでございます。平成12年、要望受理件数3,975件。処理内容、土木関係45.4%、動物関係30.5%、清掃関係13.1%、その他11.0%となっております。やはり土木関係が多いようでございます。

 しかし、時代とともに、その内容については種々の変化があると思われます。そこで、昨今の業務内容の特徴はどのようになっているか、お伺いをいたします。

 次に、(2) 今後の課題についてお伺いをいたします。

 行政視察で種々の都市を私ども訪問いたしますが、「松戸からと言えば」必ずと言っていいほど「松戸市さんにはすぐやる課がありますね」と言われます。それほど日本全国で有名になっているわけでございます。何でもすぐやってくれる。しかし、できないものもある、やる必要のないもの、あるいはやってはいけないもの等、いろいろ考えられております。ライフスタイルの多様化、高齢化社会に向けて、この際、もう一度すぐやる課の業務内容を考えなければならないと私は考えます。守備範囲をどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

◇次に、2といたしまして、交番設置についてお伺いをいたします。元山地域に早期設置についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、私は何度か、この席において設置についての質問をさせていただいております。現在、市内10数か所の要望を県にしているとの御答弁を過去にしていただいております。予算等の問題もあり、なかなか実現も難しいとのお話をお伺いしております。

 御案内のとおり、この地域は過去忌まわしい事件等もあり、早期に設置してほしいとの住民運動があった地域であります。市議会、行政と強い働きかけをした経緯もあり、地元としての期待も大きいものがあります。

 さて、昨今ここにきまして、また住民の間から、特にPTAや町会の皆さんから現在の状況はどうなっているのかとの問い合わせ等がございます。マンション建設、開発行為に伴い、住宅が増加し、人口が急増した地域となっております。住民の間からは新たな運動の展開を考えられておるのが現状でございます。大変難しい。また、市単独ででき得るものではないわけであります。現在の交番設置についての市のお考えと状況をお聞かせください。

◇3といたしまして、就労環境と就労機会の整備についてお伺いをいたします。

 (1) といたしまして、勤労者総合福祉センターの建設についてまずお伺いをいたします。

 総合計画第1次実施計画におきまして、事業年度、平成10年から14年度。勤労者福祉の充実を図るため、勤労者総合福祉センターを新たに設置するとし、14年度末完成とされておりました。しかし、本年、計画の見直しがなされ、先送り事業となっております。そして、その理由は、国の補助制度が廃止されたことにより、現在の計画では実施が困難となったためとしております。したがって、今後、国の補助のない中での事業の実施になっていくことと思います。これまでの計画では設置はできないということでありますので、今後の考え方についてお伺いをいたします。

 この事業については、平成15年度から始まる第2次の実施計画に盛り込まれるのかどうか、お伺いをいたします。

 (2) といたしまして、昨年の施政方針説明で取り上げられておりました、いわゆるコールセンターの誘致の問題でございます。その後の経過をお伺いしたいと思います。

◇4としまして、市営住宅についてお伺いをいたします。

 (1) といたしまして、総合計画第1次実施計画における未実施分についてお伺いをいたします。当初の計画目標の供給戸数は250戸でありました。その後、見直しがなされ、12年度末において122戸が供給され、残り30戸となっております。そして、最終的に、平成14年度末における我が市における市営住宅戸数は1,576戸になる予定であります。できれば、当初の目標を達成していただきたいと願っておりますが、市当局のお考えをお聞かせください。

 入居希望者、応募者が毎年多いわけでございます。その競争倍率も高い、そういったことにつきましては、皆様御案内のとおりでございます。

 (2) といたしまして、使用料の滞納対策についてお伺いをいたします。

 現年度収納率については、近隣市と比べ、高い方に位置し、過年度を加えた収納率に至っては、群を抜いて高くなっているようであります。この点についての努力につきましては、高く評価するものでございます。しかし、平成13年3月末における過年度分の収納率、この数値については大変低くなっております。なぜこのように低くなっているのか、私は疑問であります。

 民間の例を挙げれば、一般賃貸住宅においては、1か月あるいは二、三か月滞納すれば、明け渡し請求される可能性が大であり、公団住宅は3か月と伺っております。本市におきましても、条例で規定されておりますが、それがそのまま実行されてはおりません。低所得者の需要に対応するための事業でありますので、画一的には使用者に対応できないかと思われます。

 ただ、使用料が何か月もたまってしまい、使用者自身が私自身で解決し得ない場合が多いようであります。したがって、滞納者に対する初期の段階での市当局の対応が大変重要になってくるかと思います。例えば、使用料納入に関しての相談窓口を設けるなど、長期滞納者を出さないための対策を講じなければならないと私は考えております。市当局のお考えをお聞かせください。

◇5といたしまして、北山会館についてお伺いをいたします。

 北山会館の施設整備につきましては、総合計画の第1次実施計画の当初にはありませんでした。見直しの際に、行政需要が大きく、かつ、第2次計画における着手では時期を逸するとし、追加されております。しかし、その事業内容は、13年度から14年度にかけての調査研究となっております。市民生活に欠かせない施設である北山会館の大規模改修について、建て替えを視野に入れて調査研究するとしております。

 この見直しについて、私は大変時宜を得たものと高く評価するものであります。一部の斎場の式場については、私ども公明党は市民生活の現状を踏まえた中で、何度なく増設を主張してまいりました。そして、そのたびごとに出生率等の問題を挙げ、実現困難との答弁がなされておりました。しかし、現況において、市民の立場で考えるならば、葬儀を行うには家が狭い。御近所の問題がある。町会、自治会の会館の使用ができないところも増え、また、民間の式場を利用する場合も、料金の問題もあり、市の式場を利用を希望するのは当然のことと思います。

 しかし、市の式場は現在御案内のとおり1か所であります。葬儀についてもいろいろの考え方がありますが、現状ではやはり通夜、告別式という形式の下で行われているのが通例であります。したがいまして、次の点についてお伺いをいたします。

 (1) といたしまして、北山会館施設整備調査研究の内容と進捗状況。

 (2) といたしまして、斎場の式場の増設についての市の考え方について。以上2点。

◇最後に、五香立体についてお伺いをいたします。

 都市計画道路3・4・17号線、稔台・六実線についてであります。事業内容は、県道と交差する新京成の五香踏切を除去し、円滑な交通の流れを確保するために、踏切道路改良促進法による指定を受けて、国庫補助事業により、立体交差の整備と説明されております。

 平成12年度完成の予定でありましたが、現在ほぼ完成しております。そして、それに伴い踏切が閉鎖されております。私は何度となく、車道はもちろん、歩道部分を通行している中で、まず、バリアフリーのまちづくりの観点から車いすの通行には難があるのではないか。また、歩道の部分では勾配の関係で自転車と歩行者の接触の危険等を考えざるを得ませんでした。

 待ちに待った立体交差の完成、市民にとって便利になると考えられていたものが、実は不便なものと考えざるを得ない部分があるとの指摘を受けました。この点について市当局のお考えをお伺いいたします。

 (1) といたしまして、バリアフリーのまちづくりの観点から県に要請したこと。

 (2) 市民の反応をどうとらえているか。以上2点であります。

 この質問に関しましては、先の質問がございましたので、ダブらない程度で御答弁をいただければと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 吉岡五郎議員さんの質問事項の1.すぐやる課につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 質問要旨の(1) 昨今の業務内容の特徴について、(2) が今後の課題について、御質問2問いただいておりますけれども、併せて御答弁を申し上げたいと思います。

 今お話るるございましたように、最近におきまするすぐやる課の要望事項でございますけれども、市民生活の変化あるいは価値観の多様化と、こういった原因によりまして、従前よりもその内容が大分に変わってきておるのが現状でございます。以前には市民要望の中心でありました道路舗装あるいは側溝整備、これらの土木にかかわる要望の割合が非常に多かったわけでございますけれども、これが年々減少いたしておりまして、これらの要望にかわりまして、近時、ペットブームというものが起因としていると思いますけれども、捨て猫等に対しまするこの捕獲、あるいはハチ類の駆除、近隣の騒音、あるいは不法投棄等々の要望が増えておるというのが実情でございます。

 このような傾向につきましては、市民にとってより身近な環境に対するその不快解消の要望が強いということを如実に示しておるわけでございまして、これにつきましては今後増加するものと私ども考えておるところでございます。

 しかしながら、これら増加する要望、あるいは現在の要望の中でも、その公共性あるいは公益性の観点から見まして、市民の責任で対応していただかなければならないもの、あるいは市民の責任で対応してもらうが、当面は市からのサポートが必要なもの、あるいはまた、逆に市の責任で対応しなければならないもの等々、いろいろなものが要望として含んでおるのが実態であるわけでございます。

 したがいまして、今後につきましては、真に市民にとって必要な要望に対しまして最大限対応していくために、この市民からの要望の中で原則的には個人による解決、あるいは町会と申しますか、集団における解決、あるいはまた、逆に民間取引等での解決が困難であって、なおかつ公共的解決が必要な要望等につきまして、これについては、それこそ、ただいまお話がありましたように、このすぐやる課創設以来の精神であります「すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものはすぐやります」と、この下に今後ともこのすぐやる課の業務を実施してまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 以上、御答弁にかえます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の2.交番の設置について御答弁申し上げます。

 御質問の元山地域の交番設置の関係でございますが、この件に関しましては、昭和50年3月3日に受理されました五香南町に警察官派出所設置促進についての請願が総務常任委員会において採択され以来、地域住民からも現在まで継続して要望がなされております。

 松戸市といたしましても、早期実現に向け、千葉県新総合5か年計画、千葉県知事への要望等を行っているところでございますが、いまだに実現には至っておりません。

 県内の交番要望につきまして現況を申し上げますと、現在、110か所以上となっております。設置基準は特に規定がありませんが、管轄区域居住人口、事件、事故の発生状況等を勘案し、かつ、県内全体の状況を比較検討して必要性の高いところから設置するということとなっており、設置件数につきましても、議員御指摘のとおり、県の財政事情も極めて厳しい状況下のため、毎年二、三か所程度しか設置できない現状にあります。

 また、松戸東警察署管内でも、元山交番を含め、5か所の設置要望が現在出ております。しかしながら、元山駅前は五香交番の管轄となっており、松戸東警察署管内の6交番の中でも、一、二を争う事件、事故の多い地域と聞いております。地元としても元山交番設置の期待もはかり知れないものがありますので、本市といたしましても、一日でも早く元山地域に交番が設置されるよう最大限の努力を傾注してまいるとともに、引き続き強力に警察に要請してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の3.就労環境と就労機会の整備についてのうち、(1) の勤労者総合福祉センター建設につきまして御答弁申し上げます。

 吉岡議員御指摘のとおり勤労者総合福祉センターにつきましては、総合計画における第1次実施計画の見直しにより、先送り事業とされたところでございます。本事業は、市が土地を提供し、旧労働省の勤労者総合福祉センター設置計画基本方針に基づきまして、雇用促進事業団が現在の松戸市勤労会館を取り壊した跡地に同センターを建設する計画でございました。

 しかしながら、平成11年9月に建設主体である雇用促進事業団が国の行政改革によって廃止され、センター設置制度も同時に廃止されてしまいました。もともと全額国費をもって建設する事業であっただけに、市単独でセンターを建設となると、当初計画の大幅な変更であり、現在の松戸市の財政状況、財政事情を考慮しますと、第1次実施計画の見直しもやむを得ない措置であったと考えております。

 勤労者の拠点といたしましては、本市には勤労会館がございます。現在の勤労会館は、築後21年余りを経過し、施設設備の老朽化がかなり進んでおりますが、多数の勤労者の利用があり、勤労者福祉の拠点として大きな役割を担っております。したがいまして、今後は必要な修繕、改修を加えながら、有効活用に努める所存でございます。

 なお、勤労者総合福祉センターの今後の計画につきましては、建設費を始め、環境が整うまでの検討課題であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 質問事項の3の(2) コールセンターの誘致について御答弁申し上げます。

 コールセンターの誘致事業につきましては、御案内のように平成11年度に設置されました松戸市財政改革専門家会議の答申におきまして、本市の歳入確保のため、とりわけ税収基盤の強化を図るために、新たに誘致すべき産業について、市場調査、可能性調査等を行い、内容を深めるべきであるとの提言がございました。その際、誘致を検討する具体的な産業としてレクリエーション的要素を備えた大型ショッピングセンターと並んで、今後、全国的に立地拡大が見込まれているコールセンターが例示的に取り上げられましたことから、昨年度より誘致について具体的に調査研究を開始したところでございます。

 したがいまして、平成12年3月議会で、前の石井助役の答弁にもございましたが、まず、コールセンターに関する情報収集を行い、実際に本市へコールセンターを誘致することが可能かどうかを探ることからスタートした事業でございます。

 そこで、本事業につきまして、現在に至るまでの具体的な検討経過についてでございますが、昨年度はこの事業そのものの提案者であり、専門家会議の委員でもありました本田こずえ氏の紹介により、調布市にありますコールセンターの視察を実施いたし、そのほかコールセンター等、IT産業の誘致に積極的な沖縄県や札幌市など、他の自治体の優遇施策等についての調査研究や、政府としてコールセンターの誘致に大変積極的なアイルランドからの資料収集等といったことを中心に、主にコールセンターについての情報収集を行ってまいりました。

 さらに、今年度になりまして、前年度の検討結果を踏まえた中で、引き続き本田氏からのアドバイスをいただく一方で、企業を誘致する場合の税制面、資金面での優遇措置や施設立地のための環境調査なども含めた誘致のためのメニューの検討を併せて来年度において予定しております。市場調査に向けた準備に取り組んでいるところでございます。

 なお、今までの調査研究を通しまして感じておりますことを一言述べさせていただきますと、本市の場合、都心に近く、人材に恵まれ、交通のアクセスや治安のよさといった面での条件はある程度備わっているものと思われますが、一方で企業側にとりましては、人件費の面では地方都市に比べてどうしても割高になることや、コールセンターの場合、多くは24時間営業で、オペレーターには女性が採用されることが通例でありますので、駅に近いところとか、一定規模の駐車スペースを確保できるところでの営業というものが望まれますことから、施設確保や設備投資の面で資金がかかり過ぎるといったようなことが難点であるのかなと思われます。

 いずれにいたしましても、現在の雇用情勢や市財政の置かれております現状を少しでも改善できればとの思いから、本市へ新たな産業を誘致すべく、鋭意努力しているところでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項4.市営住宅について、(1) (2) について御答弁させていただきます。

 まず、質問要旨(1) の総合計画の第1次実施計画における未実施分についてでございますが、市営住宅の第1次実施計画当初の目標でございます250戸につきましては、平成12年度に整備供給計画の見直しを図り、152戸としたところでございます。このうち、平成10年度に122戸を整備しまして、残り30戸について平成15年3月を入居予定として事業を進めているところでございます。なお、実際の予定戸数は、建物の構造上から34戸となり、合計で156戸となる予定でございます。

 議員御指摘であります市営住宅当初目標戸数につきましては、平成15年度からの第2次実施計画において、財政事情の許す範囲内で市営住宅の整備を図ってまいりたいと存じます。

 なお、参考でございますが、金ケ作地区に建設予定されております県営住宅につきましては、本年9月25日に最高裁において、千葉県土地開発公社の勝訴が確定したことを踏まえまして、本市といたしまして、本年10月16日付け千葉県知事あて、県営住宅の早期建設の要望書を提出したところでございます。引き続き県に建設促進について要望してまいりたいと思います。

 次に、質問要旨(2) の使用料の滞納対策について御答弁申し上げます。

 市営住宅家賃の滞納対策につきましては、議員御指摘の滞納の初期段階での対応を図るため、市営住宅家賃滞納整理実施要領を定め、滞納解消に努力しております。具体的な事務処理の内容でございますが、まず1点目として、毎月、前月分の滞納者に対して督促状を送付、それから、年2回、6月と10月に催告状を送付してございます。

 2点目として、滞納の早期解消を図るため、1か月ないし2か月の滞納者に対して電話の催告もしてございます。また、3か月以上の滞納者につきましては、議員御指摘のように条例では、正当な理由がなく家賃を3か月以上滞納した入居者に対し、市営住宅の明け渡しを請求することができるとなっておりますが、入居者の生活の現状を勘案し、訪問徴収及び納入指導を実施し、滞納解消を図っております。

 徴収体制につきましては、2名1組を1班として4班編成で住宅を特定し、滞納者との折衝に当たっております。

 納入指導の内容でございますが、滞納者を呼び出し、事情聴取を行います。具体的には議員御指摘のあるように、滞納者から滞納事由を聞き取り、納入方法等の相談を受け、誓約書及び支払い計画書を提出させております。そして、支払い計画書のとおり納入しない滞納者につきましては、滞納者の連帯保証人に対し、完納指導依頼書を送付し、納入指導をお願いしております。さらに、お願いしても納入がない場合には、連帯保証人に対し、滞納家賃請求書を送付しております。

 また、過年度家賃滞納待機者につきましては、市内在住者に対し、訪問徴収及び納入指導を実施し、市外在住者に対しましては、滞納家賃請求書を送付しております。

 家賃の滞納による市営住宅の明け渡し請求につきましては、市の指導に全く従わない、滞納金額60万円以上又は12か月以上の悪質な滞納者に対して訴訟を行っております。

 なお、家賃納入方法といたしましては、口座振替が滞納防止に効果があることから、口座振替をしていない入居者には、極力、口座振替をお願いし、さらに滞納者に対しても、戸別訪問時に口座振替への加入を勧めております。

 今後とも市営住宅家賃の滞納整理及び収納率向上に鋭意努力し、議員御指摘のとおり滞納の初期段階において積極的に取り組む所存でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項5.北山会館についての(1) と(2) につきましては、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。

 まず、北山会館施設整備調査研究の内容と進捗状況についてでございますが、北山会館施設整備検討会を本年6月に設置をいたしました。構成員といたしましては、健康福祉本部企画管理室、北山会館、建築指導課及び建築保全課職員となっております。

 検討の内容につきましては、1点目として、北山会館の課題、問題点の調査研究に関すること。2点目として、北山会館の大規模改修及び建て替えも視野に入れて調査研究することといたしております。

 進捗状況でございますが、現在までに3回の会議を開催し、現時点では当会館の問題点。例えば、大規模葬儀の際の駐車場の対応や集骨室の拡充、安置室への冷蔵庫の設置、斎場入口前の見通しの悪い道路の改善等、利便性の向上について検討しているところでございます。

 斎場の式場の増設につきましても、検討会の中で議論の対象となっておりますが、北山会館は御承知のとおり都市計画決定された供給処理施設でございます。現在、千葉県で示されております都市計画基準の施設率限度いっぱいの状況でありますので、施設の立体化や施設の一部転用ができないか等々、さまざまな角度から調査研究をいたしておりまして、その研究結果につきましては、平成14年度を目途にまとめ上げたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項6.五香立体について御答弁申し上げます。

 五香立体事業につきましては、先般の伊藤議員の御質問にお答えさせていただいているところではございますが、本年2月に本線車道部が開通いたしまして、10月には地下歩道部も開通したことから、市民の皆様方から県や市に対し、多くの意見や要望が寄せられているところでございます。五香立体交差事業につきましては、議員御質問のとおり、慢性的な交通渋滞を起こしている五香1号踏切の除去を目的に、昭和54年度から事業着手されているところでございます。

 また、平成7年4月には立体交差工事の着工に際しまして、工事施工が安全に行われることを目的に、立体交差事業に関係する町会、商店会、第四中学校及びPTAが構成され、参与として松戸東警察署、松戸市が参加し、事務局には事業主体であります千葉県東葛飾都市計画事務所がなり、松戸市五香立体安全協議会が発足され、工事に関する安全対策や要望等について協議を重ね、これらを事業実施に反映させていただいているところでございます。

 そこで、御質問の(1) 点目のバリアフリーのまちづくりの観点から、県にどのようなことを要請したかと(2) 点目の市民の反応をどうとらえているかについては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 御案内のとおり平成12年12月15日には、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が施行され、みんなが公共交通機関を使った移動をしやすくするためのバリアフリー化が求められております。

 御指摘の歩道勾配による車いすの通行問題、歩行者と自転車の通行問題等については、市民の皆様からも多くの御意見、要望をいただいているところですが、改善のできるものから早急に対策を講じていただくよう、県と検討、協議し、要請しているところでございます。市民の皆様方からの御意見、御要望については、さらなる改善に向け、協議を重ね、要請してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆29番(吉岡五郎議員) ありがとうございました。

 まず、1点目のすぐやる課につきまして、助役さん答弁いただきました。一般的に申し上げるならば、膨脹し過ぎた行政サービスの見直しの必要が現在広く言われております。公共性のあるものであっても、財政に関しては受益者負担、公共的事業であっても、積極的に民営化あるいは民間委託などとの主張がなされているのが昨今であります。

 すぐやる課の業務につきましては、先ほど助役の答弁にもありました、自助、共助、公助を考える中で、どういうものが業務としてその内容となっていくのか、大変難しい問題をはらんでいます。それでも考えなければならない問題だと私は思います。市民に対し、行政サービスは公平でなければならないはずであります。そういった点も考えていかなければなりません。今回は問題提起にとどめておきます。

 2点目の交番設置でございます。答弁ありましたとおり、明確な設置基準はないわけでありますけども、県全体での状況、比較検討して、必要性の高いところから設置するということになっているそうであります。まさに私が提案いたしました元山地域につきましては、この要件に則っていると私は思います。この元山地域の周辺の六実に六実交番があります。六高台地域になりますが。また、五香には先ほど答弁にありました五香駅の東口に交番が設置されております。松飛台は有名な松飛台交番がございます。既にこの3か所については交番設置済みでありますけども、この元山地域につきましては、いまだ設置されておりません。この地域だけが残されているわけでございます。どうぞ市当局におかれましては、地域住民の願い実現に最大限の努力をしていただきたく、強く要望をいたします。

 今後早い機会に、何年ごろにはこの元山地域に交番が設置実現しますという答弁をしてくださるよう、朗報をお待ちしておる次第でございます。

 勤労者総合福祉センターの建設につきましては、要は部長さん、予定は立てられないということかと思います。第2次実施計画では、実施計画に盛り込まれるのかという質問に明確にお答えはしておりませんけども、恐らく盛り込まれないんだろうということでしょうか。そうですね。はい、わかりました。そういうことでしたらば、先ほどの御答弁にありました既設の勤労会館、大切に修繕をしながら使って、十分配慮していただいて、使用できる状況−−使用できる状況でありますけども、十分御配慮いただければと思います。

 続きまして、市営住宅につきましてでございます。特に使用料の滞納についてですけれども、皆様担当者の方は、非常に努力を、最大限の努力をされていることについては、私は認めております。しかし、現実は、その努力にかかわらず、滞納者がいつも存在しているわけであります。その額は多額であります。連帯保証人に対しても、滞納者に対するのと同様の納入指導を行っているとのことでありますけれども、それでも滞納状況は解消されない。先ほどの質問の中で私は初期の段階での取り組みについてお話をいたしました。ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。

 私、先ほどの答弁を聞いて、1点御提案をさせていただきます。答弁の中で家賃の納入方法として、使用料の納入方法として、口座振替が滞納防止に効果があると、いみじくもおっしゃっておりました。今後、入居される場合、入居の条件の中に、この家賃使用料の納入については口座振替を原則とするとの1項目を入れてはと思いますので、御検討いただきたいと思います。要望といたします。

 次に、北山会館についてであります。平成14年度を目途としてまとめ上げるとの御答弁でありました。御期待申し上げたいと思います。この式場の増設につきましては、先ほども申し上げましたけれども、何度か質問している経緯があります。どうぞ執行部の皆様におかれましては、私のこの事情を御賢察の上、よろしくお願いをいたします。

 最後に、五香立体について質問させていただきます。この点につきましては、先ほど伊藤議員の質問に対しまして市長が答弁しておりますので、長くは要望いたしませんが、実は、側道ができ上がりまして、通行した何人かの中から、苦情の電話を何本かいただきました。その中で一番初めにファックスを送った方の文章をちょっと読ませていただきます。

 「市議会議員吉岡様。五香立体道路についてですが、車いす手動の人はとてもあの坂の上り下りは大変だと思います。否、できないと思います。自転車でも下りのスピード。上りは押して上らなければなりません。何が人に優しい松戸市ですか? 市長さんなり県知事さん、御自分が車いすを運転してみてください。中間地点の歩行者と自転車が一緒に歩く間も怖いです。どうしても車いすの通れるところをつくってください。お願いいたします。」という、これは原文のままお読みしましたけども、こういったファックスが何件か入っております。

 この五香立体につきましては、もう話を尽くしておりますので、市長答弁がありましたので、詳しく述べませんけども、私も11月の21日、高崎県会議員と私とで柏の都市計画事務所の所長さんと多くのお話をさせていただきました。バリアフリーの問題、それから安全性の確保、2点に分けまして要望を多くさせていただきました。車いす対応エレベーターの設置等をいたしたわけでございます。

 特にこの話の中でトンネル部分の歩道部分について、自転車と歩行者などの接触の危険性が高いので、歩行者と自転車の道路を分離するという話も出ておりました。市当局といたしましても、その他の点についても、どうぞ県の方に強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いをいたしまして、すべて6項目、第2質問というよりは要望といたしますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



△延会



○渡辺昇議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす12月11日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす12月11日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時19分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

松戸市議会議長   渡辺 昇

     議員   吉岡五郎

     議員   糠信作男