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千葉県 松戸市

平成13年 12月 定例会 P.73  12月07日−03号




平成13年 12月 定例会 − 12月07日−03号









平成13年 12月 定例会



          松戸市議会会議録  第1236号

1.日時  平成13年12月7日午前10時

1.場所  松戸市議会議場

1.出席議員  44名

       1番  向井俊子    24番  富澤凡一

       2番  中村多賀子   25番  石井 弘

       3番  高橋妙子    26番  山口博行

       5番  吉野信次    27番  工藤鈴子

       6番  山沢 誠    28番  二階堂 剛

       7番  渡辺美喜子   29番  吉岡五郎

       8番  岩堀研嗣    30番  糠信作男

       9番  箕輪信矢    31番  中川英孝

      10番  桜井秀三    32番  杉浦正八

      11番  田居照康    33番  鈴木正夫

      12番  渋谷和昭    34番  関川和則

      13番  沢間俊太郎   35番  渡辺 昇

      14番  草島 剛    37番  池田 清

      15番  淀 裕一    38番  伊藤余一郎

      16番  中田 京    39番  谷口 薫

      17番  長谷川 満   40番  松井貞衞

      18番  佐藤恵子    41番  松崎国忠

      19番  藤井弘之    43番  岡田 脩

      20番  末松裕人    44番  元橋スミ子

      21番  杉浦誠一    45番  小林健治

      22番  大川一利    46番  石井 清

      23番  岡本和久    47番  小沢暁民

1.欠席議員   1名

      48番  湯浅泰之助

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        齋藤 隆

          平成13年松戸市議会12月定例会

                       議事日程第3号

                     平成13年12月7日午前10時開議

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|日程|            亊件名               |備考|

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| 1|市政に関する一般質問                    |  |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会12月定例会3日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き順次発言を許します。

 まず、沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。昨日は欠席いたしました。大変失礼いたしました。議会がほんのつかの間の平和を取り戻したかと思うと、その意味では喜びを禁じ得ません。そのような議員の方が多いのではないかと御同慶の至りでございます。

◇さて、1番、自動販売機について。

 これ、実はある職員から自動販売機が保守・革新問わず議員の利権の巣窟になっていると、こういう訴えがありました。悪く言えば垂れ込みです。以下、これに準じてお尋ねいたします。

 (1) 本庁・各支所・関連施設に何台設置許可しているか。下記の分類に応じて答えよ。病院は必要ありません。

 松戸市役所職員共済組合。各種福祉団体、特に松戸市母子寡婦福祉会・松戸市身障者傷友会・松戸市身体障害者福祉会・松戸市障害者団体連絡協議会・そのほか。松戸市体育協会、いわずもがなですが会長は倉田寛之です。松戸市立高等学校PTA。そのほか卸売業者・小売業者。

 (2) 許可書には「第三者に使用させてはならない」とあるにもかかわらず、上記諸団体はいずれも専門業者に又貸ししております。これは違反行為に該当しないのか。

 (3) 専門外である福祉団体に許可している理由は。そして、それがなぜ上記4団体に集中しているのか。

 (4) 「たばこ」は何台設置されているか。共済組合とそのほかに分けて答えよ。公の場での禁煙が推進されている中で、市役所が積極的に販売する合理的理由は。

 (5) 清涼飲料は定価120円であるが、販売価格を下げている販売機が何台あるかを把握しているでしょうか。

 (6) 許可条件のうち、販売手数料・光熱水費・施設の使用料はどのように処理・徴収しているか。売り上げ報告を義務づけているか。12年度の総収入は。

 (7) 馬橋市民センターにおいて、これは私実際に現地に行ってまいりました、許可がおりる前に自動販売機が設置されていました。この背景は。そして、このようなことは前例があるんでしょうか。

◇2分類目、共済組合について。

 充て職とはいえ、事務方の最高責任者が助役です。市からの補助も受けております。したがいまして、議会としても見過ごすわけにはまいりません。以下を問います。

 (1) 経理をチェックもしくは監査しているか。それとも野放しか。

 (2) 保険料の集金手数料を長年にわたり故意に申告を怠り、本年になってようやく修正申告した件について問う。

 ア.何年度から何年度まで修正申告したか。その修正額は幾らか。その中に市民税は含まれていたか。同じく修正額は幾らか。

 イ.それ以前、それは結果的に脱税が成立したことになるか。野村沙知代さんがどうなるかは、これとは全然関係ありません。国・県・市別の累計額の推定、年幾らとして掛ける年数で結構です。もちろん根拠はさほど問題にはしておりません。

 ウ.「マナーだよ全員納税」、いかりや長介さんの気持ち悪いポスターがありますが、この標語で市民に納税を呼びかける立場にある市職員の共済組合がこのように脱税及びずさんな経理を発足以来33年の長きにわたり続けてきた現実を市民の皆様に対してどう申し開きをするのか。また、この件について周知をする予定があるか。

 エ.保険料ほかの手数料は別会計で処理してきたか。最近、表現が穏やかになって困っております。早い話が裏会計、裏勘定、やみ会計です。

 (3) 12年度における地下1階売店の売上額と粗利益はそれぞれ幾らか。

 (4) 別会計と別通帳は過去に存在していたのか。そして、今でも存在するのか。

 (5) このようなずさんな会計の組合に対し、今後も補助金を交付することに問題はないか。助役が事務方及び共済組合の双方の最高責任者です。行司がふんどしを締めているようなものであることに問題はないか。検事が同時に弁護士であってどうなるのか。また、それぞれ頂点の最高責任者が裁かれ、そして裁く立場になるということに問題はないかということの提起です。

 補助金を交付している団体はほかにもあります。ほかの団体に対してはどうでしょうか。

 (6) 市から設置許可を得ている自販機について問う。

 ア.組合直営と又貸し分はそれぞれ何台か。

 イ.12年度、直営分の粗利益は幾らか。

 ウ.12年度の委託先との契約の内容は。最も古い日付けは。収入と市への支払分及び差し引き粗利益の12年度の実績はそれぞれ幾らか。

 エ.別館2階・3階のカップ式自動販売機の委託先はどこか。

 オ.新館1階に設置されている清涼飲料水・牛乳類及びテレホンカードの販売機の売り上げは、12年度それぞれ幾らであったか。

 カ.市からの設置許可は毎年申請しているのにもかかわらず、又貸し業者との契約がすべて自動更新です。このことに問題はないか。

◇3.病院の自動販売機について。

 病院にも同様に自動販売機があります。私もしょっちゅう利用しております。この松戸市立病院福利厚生委員会と委託業者間の契約内容はどのようなものであるか。12年度の実績は。また、13年10月1日以降はどのように契約内容が変化したか。

◇4項目目、本庁・市民会館・市民劇場・文化会館の管理及び警備について伺います。

 (1) 契約は競争入札か。随契か。それとも、どちらであるにしても自動更新か。

 (2) 本年度の委託先は。何年にわたり継続しているか。

 (3) 混雑が予想される際に増員されているか。本庁は無論関係ありません。市民会館・市民劇場・文化会館に関してです。その場合、安全面での配慮はどうなっているか。

◇5.東松戸駅前開発について。

 (1) だれが見てもうまく運営されてきたとは言えません。ここまでこじれた松戸市、この場合の松戸市はもちろん宮間前市長も含みます。そして、現理事長もそうですが、前理事長・湯浅泰之助、この責任をどうとらえているか。特に土地処分価格の設定について答えよ。

 (2) 市長は公の場で再減歩はしない旨、もしくはそのような意味合いの言明をしたことがおありでしょうか。なければそれでおしまい。もしあった場合は、その場合の責任の所在は。

 (3) 組合から市へ施行の主体を移すことを考慮しているか。

 さて、昨日欠席したことをまことに申しわけなく思います。また、池田清議員への御答弁の際に、既に来年6月の市長選挙について三選出馬の御意思があることは伺っております。重複する部分はお任せいたします。

◇そこで、改めて伺います。次に挙げる8年間の実績の一部及びこれからの政策について、どのように有権者に訴えるかをお尋ねいたします。

 まず、本土寺の参道整備です。

 次に、14年度は見送られましたが、千駄堀最終ごみ処分場跡地の利用について、どのような御存念がおありなのか。それは、予算規模はどのようなものになるのでしょうか。

 東松戸駅前の開発について、過去、そしてこれからどのように評価及び考慮されているか。

 松戸競輪の発券機、これは3連単と言うんですか、1着、2着、3着を当てるという、大変射幸心をあおると言われて問題にはなっておりますが、売り上げが伸びるとも言われております。この発券機を更新するのに費用がかかるのは間違いがありません。これについても、どのように考えていらっしゃるのか。また、予算規模はどのくらいなのか。

 立て続けに元職員による横領もしくは詐欺事件が続発いたしました。これについて、市民の皆様、有権者の皆様に対してどのような申し開き、もしくは関係者の処分に対してどのように御説明なさるのか。

 また、これは私の勘違いでしたらお許しください。確か三、四年ほど前に、つまり再選された際に、職員を10年間で10%削減する旨の計画をおっしゃったような気がいたします。もしそうであるとすれば、その進捗度はどうなんでしょうか。

 また、平和も福祉も環境も金が要ります。財政再建、もっとも今が再建の時期ではないと、これでいいのだと言うなら話は別ですが、財政再建が必要であるのならば、その具体策をお話しください。

 そのほか、何でも結構です。来年の市長選挙に向けて有権者及び市民の皆様にお訴えになりたいことがございましたら、どうぞ、昨日に引き続き御存念のほどを御発表ください。

 御答弁よろしくお願いいたします。



○渡辺昇議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 沢間俊太郎議員御質問のうち、三選出馬については昨日の池田清議員の御質問にお答えしたとおり、三選出馬させていただきます。

 次に、順を追って御答弁申し上げます。

 まず、本土寺の参道整備についてでございますが、本年2月より整備工事に着手し、平成14年3月の完成を目指しているところでございます。今年度の整備が完了いたしますと、歩行者には、より安全で快適な歩行空間が確保されることになります。また、車道におきましても、車を利用される方が歩行者と交差することなく、スムーズに通行することができる道路となります。

 次に、千駄堀最終ごみ処分場跡地利用についてでございますが、議員御承知のとおり議長名をもって市議会の御意見をいただきました。また、その内容を検討させていただき、平成14年度の事業実施を先送りさせていただいたところでございます。しかし、環境事業団を利用した処分場跡地利用事業は、財政計画的にも、事業実施計画上の上でも優れた面がございます。したがいまして、今後は基本構想、基本計画等さらに検討した中で、事業の実施を目指してまいりたいと考えております。

 なお、予算規模につきましては、予想総事業費として約77億円程度を予定しておりますが、その支出形態に特徴があり、事業開始年度及び翌年度の2か年で総事業費の10%を支払う。また、事業終了年度から20年賦での固定金利による償還などでございます。これらを事業期間5年、償還期間20年をもって平均化いたしますと、各年度で約2億5,000万円程度の負担となります。さらに二十数億円の国庫補助金が利用できることも大きなメリットでございます。

 次に、東松戸駅前開発についてでございますが、その前に5の(2) についての市長は公の場で再減歩はしない旨、もしくはそのような意味合いの言明をしたことがあるかとの御質問につきましては、そのような事実はございません。こうお答えさせていただきます。

 さて、東松戸を中心として実施されております紙敷土地区画整理事業につきましては、平成13年度末で、工事費ベースで約83%の進捗を見ております。紙敷土地区画整理組合は、バブル経済の崩壊による地価下落の影響を大きく受け、事業費不足にいかに対処するか、役員・組合員等による真剣な協議が繰り返されておりますが、いまだ解決が図られておりません。しかしながら、土地区画整理法はこのように事業が8割方進んだ段階で終息させる規定を設けておらず、事業を完了させるしか方法がないというのが一般的な見解であります。

 したがいまして、今後とも出口の見えない状況に陥っている組合事業を再構築し、事業完了へ向けて前進するよう全力を挙げて指導してまいりたいと考えております。

 次に、競輪事業の発券機の更新についてでございますが、現在松戸競輪場で使用されておりますコンピュータシステムは平成4年11月に導入されたもので、既に9年が経過しており、更新が緊急の課題であると認識いたしております。コンピュータシステムにつきましては、ことし11月に立川競輪場が1着から3着までを的中させる、いわゆる3連単方式を導入しており、松戸競輪場にもこの方式を導入いたしますと、約16億円近い経費が見込まれ、このうち千葉県との開催割合からしますと、3分の1が本市の負担になるだろうと考えております。

 私は、今日の競輪事業の厳しい状況から、本年6月に「ケイリン改革を進める施行者の会」を立ち上げ、関係省庁や日本自転車振興会に対し競輪事業の問題点をただすとともに、9月には石原行政改革大臣にお会いし、日本自転車振興会や公営企業金融公庫という両特殊法人の見直しを強力に推し進めるよう要望してまいりました。さらに、11月には平沼経済産業大臣とお会いし、交付金の見直しについても強く要望してきたところでございます。

 また、松戸競輪そのものの経営改善にも着手しているところであり、すべての事務事業の抜本的な見直しを指示したところであり、現在は松戸競輪を存続させるための改革に全力投球をしているということで御理解をいただきたいと思います。

 次に、元職員の不祥事及び関係者の処分についてですが、地方公務員法及び本市条例等に基づき、当該職員及び管理監督する地位にありました職員に対し、厳正な処分を行ったところでございます。今後は再発防止に向け事務改善及び公務員倫理のさらなる指導徹底をし、市民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存でございます。

 次に、職員の削減計画の進捗度についてでございますが、財政改革計画における職員定数削減につきましては、短期的には平成11年度から平成14年度までに一般会計及び特別会計を合わせて予算定数を70人削減するという目標があり、このことにつきましては平成13年度当初に73人を削減済みでございます。また、長期的には平成20年度までに全体で10%の削減を目標としており、企業会計分の26人削減と合わせて99人の削減をしておりますので、3年を経過した現段階での進捗率は22%でございます。

 次に、財政再建についてでございますが、現在財政改革計画に基づき、経常収支の改善や市債残高を減少させ、将来の財政負担の軽減を図るなど着実に推進しているところでございます。これらの実績につきましては、昨日の吉野信次議員の御質問に対し、財務本部長から御答弁させていただいているところでございます。今後、市税や各種贈与税、交付金等の一般財源の伸びを期待することができない社会経済情勢が続き、本市財政は一段と厳しさを増していくことが想定されておりますが、必要な市民サービスを後退させるわけにはまいりません。

 したがいまして、社会経済情勢の変動等に柔軟に対応することができる財政構造の弾力性を確保し、健全財政を堅持するため計画行政を着実に推進するとともに、これまで以上に効率的な財政運営を行い、この難局に対峙してまいる所存でございます。

 以上、長くなりましたが、私からの答弁とさせていただきます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の1.自動販売機につきまして御答弁申し上げます。

 行政財産につきましては、各施設に所管の部長が財産管理者としてそれぞれ位置しているわけでございますが、施設が多くにわたりますので、私の方から一括して順次御答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、(1) の自動販売機の設置許可台数でございますが、松戸市役所職員共済組合が68台、各種福祉団体が34台となっております。そのうち各種福祉団体の内訳でございますが、松戸市母子寡婦福祉会が16台、松戸市身障者傷友会が3台、松戸市身体障害者福祉会が3台、松戸市障害者団体連絡協議会が9台、その他が3台の内訳でございます。

 続きまして、松戸市体育協会が26台、松戸市立高等学校PTAが12台、その他卸売業者・小売業者が41台となっておりまして、合計で181台と集計してございます。

 次に、(2) 諸団体はいずれも専門業者に又貸しをしている。これは違反行為ではないかとの御質問でございますが、自動販売機の設置につきましては、地方自治法の規定に基づきまして例外的に使用を認める行政財産目的外使用の許可処分によって行っております。したがい、許可の決定に際しましては、相手方の選定は慎重に考慮すべき項目の一つと考えており、第三者に使用させることは原則として認めておらないところでございます。

 しかしながら、使用許可を受けた者が行う事業の種類等によっては、直営で行いますより専門業者に運営を委託した方が能率的であるような場合につきましては、使用許可を受けた者が事業運営の主導権を持ち、その内容につきまして適宜規制ができるなど、一定の条件を満たしていれば事業運営の委託はできるものであり、また、自動販売機の設置につきましても専門業者に委託することは設置許可の趣旨には反していないものと判断をいたしております。

 現在、市の施設に設置されております大部分の自動販売機は、専門業者への事業委託が行われているところでございますが、許可をするにあたりましての申請、また、許可書に記載されております内容につきまして、専門業者への委託につきまして具体的な記載がなく、議員御指摘いただいた点などにつきまして不明瞭な部分があるものと思慮いたしております。

 したがいまして、今後許可条件の内容、あるいは専門業者に委託する際の委託内容等につきまして、より適切、明瞭化をすべく現在検討を進め、改善をしなければならない点につきましては早期に改善を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、(3) 福祉団体に許可をしている理由でございますが、福祉団体には大きく分けて障害者福祉団体と母子福祉団体に許可をいたしている現状でございます。障害者福祉団体につきましては、身体障害者福祉法により、また、母子福祉団体につきましては母子及び寡婦福祉法により、それぞれの法律によりまして国又は地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、申請があったときには売店を設置することを許すように努めなければならないという規定がありまして、この規定の趣旨は、団体等の自立促進を支援することと考えております。

 したがいまして、本市といたしましては福祉団体の活動を支援するとともに、施設の行政目的を妨げることもなく、施設利用者の利便の向上にもつながるものとの見地から許可をしているところでございます。

 また、4団体に集中しているとの御指摘につきましては、結果といたしまして、これら今申し上げました団体からの申請が多かったということであろうというふうに考えております。

 次に、(4) のたばこの自動販売機の設置台数でございますが、松戸市役所共済組合が10台、その他が9台となっており、合計19台でございます。

 また、たばこを積極的に販売する合理的理由とのことでございますが、現段階におきましては、たばこを吸われる方と吸わない方が共存できるよう分煙化を推進している中でたばこを販売しているところでございます。この点につきましても御理解をちょうだいしたいと存じます。

 次に、(5) 清涼飲料は定価120円であるが、販売価格を下げている販売機が何台あるか把握しているかとの御質問でございますが、これにつきましては、合計で29台でございます。

 次に、(6) 販売手数料・光熱水費・施設使用料の処理・徴収についての御質問でございますが、販売手数料につきましては徴収をいたしておりません。光熱水費につきましては実費といたしまして、個別メーター、あるいは個別のメーターの設置が難しいものにつきましては各自動販売機の消費電力等のもとに積算をいたしまして、納付書を発行の上徴収をいたしております。使用料につきましては、基本的には減免をいたしておるところでございます。

 また、売り上げ報告の義務づけの関係でございますが、これにつきましては行っておりません。

 また、12年度の総収入はとのことでございますが、今申し上げましたように売り上げ報告を義務づけておりませんので、自動販売機設置者の総収入につきましては把握をしてございません。

 なお、光熱水費の徴収額につきましては、658万強となっております。

 次に、(7) 馬橋市民センターにおいて、許可がおりる前に自動販売機が設置されていたが、この背景は。また、前例はあるかとの御質問でございます。この点につきましては、本年11月1日付けで許可いたしました牛乳の自動販売機のことと存じますが、その件につきまして御答弁をさせていただきたいと存じます。

 最初に、その経過でございますが、本年10月24日に販売業者から申請書が提出され、10月30日に自動販売機の設置、11月1日付けで使用許可、その後、保健所の検査を経て11月3日から販売開始をしたところでございます。この設置の背景でございますが、馬橋市民センターには牛乳の自動販売機は設置しておらず、市民センター利用者からの要望と市民の利便向上の観点から設置を許可したものでございます。

 御指摘のとおり、自動販売機は許可日の1日前に設置されております。この件につきましては、自動販売機を設置するにあたり、販売業者を通じ自動販売機メーカーが馬橋市民センターに直接納入をしたものでございます。本来でございますれば、許可日以後に設置しなければならないところでございますが、自動販売機メーカーの日程的なことからか、また、設置場所での支障がなかったことから事前の設置を承認したものでございます。

 しかしながら、販売開始が許可日以降であったといえ、原則に基づいた行為ではございませんので、今後はこのようなことがないよう十分注意をしてまいります。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項2.共済組合につきまして、私の方から順次御答弁させていただきます。

 まず、(1) の経理チェックもしくは監査をしているかとのことでございますが、松戸市役所職員共済組合規約に基づきまして内部監査を実施してございます。監査につきましては、決算における一般会計、特別会計の毎事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書と証拠書類を合わせて監査を受けてございます。

 次に、(2) の保険手数料の申告に関する御質問にお答え申し上げます。

 まず、アの何年度から何年度までか。修正額は幾らであったか。市民税は含まれていたか。同じく修正額は幾らかとのことでございますが、本年4月及び5月に修正申告をし納税したものは、平成7年度から11年度分までの5か年分でございます。納税額は、延滞税を含めまして5,476万9,400円でございます。市民税の納税額は、うち427万6,400円でございます。

 次に、イのそれ以前は、結果的に脱税が成立したことになるのか。国・県・市別の累計額の推定は幾らかとのことでございますが、保険手数料につきましては収入の一部を共済組合の一般会計に繰り入れを行ってきたものでございますが、任意団体である共済組合が行う収益事業としての税制上の取り扱いが見出せないまま、簿外として通帳に積み立てられていたものでございます。これら積み立てられたものの中から、購販部事業及び福利厚生事業の運転資金に一時的に充てられてきた経過もございます。

 この取り扱いにつきましては長年の懸案事項となっておりましたが、平成12年度に入りこれを解消し、また、収益事業として納税するとの方向性を決定し、会計事務所と事務作業を進める中、申告方法につきましては法的に修正申告が妥当であるとの結論に達し、自主申告をしたものでございます。

 共済組合は、これまで購販部会計におきまして毎年申告をし、納税を行ってきたところでございます。つきましては、故意に申告を怠り、本年になってようやく修正申告をしたものではなく、むしろ申告を自主的に行うために調査をし、今回の修正申告に至ったのが事実であり、脱税ではございません。

 国・県・市別の累計額の推計は幾らかとのことでございますが、平成7年度分の修正申告の納税額をもって御答弁とさせていただきます。国税875万8,700円、県税348万1,000円、市民税112万5,400円でございます。

 なお、今申し上げました納税額は延滞税を除いた額でございます。

 次に、ウの「マナーだよ全員納税」の標語で市民に納税を呼びかける立場にある市職員の共済組合が、このように脱税及びずさんな経理を発足以来長年続けてきた現実を、市民にどう申し開きをし、周知する予定はとのことでございますが、まず、本市のホームページにおきまして、5月22日付けで市民の皆様に事件についてのおわびを申し上げ、また、11月26日付けで元人事課職員の不祥事に関する報告書を掲載させていただいたところでございます。

 エにつきましては、(4) と一括して御答弁申し上げます。

 次に、(3) の12年度における地下1階売店の売上額と粗利益につきましては、売上額7,013万8,950円、粗利益459万5,462円でございます。

 次に、(4) の別会計と別通帳は過去に存在し、今でも存在するかとのことでございますが、これにつきましては(2) イで御答弁を申し上げたところでございますが、先ほどの(2) エと併せ御答弁申し上げます。

 過去に存在し、現在もございます。なお、現在は預金通帳と収支残高管理を徹底して行っているところでございます。また、平成14年度以降につきましては保険手数料収入を収益事業特別会計として経理し、全額を共済組合一般会計に繰り入れ、明確化を図る予定でございます。

 次に、(5) 共済組合に対して今後も補助金を交付すること。助役が事務方及び共済組合双方の最高責任者であることに問題がないかということについて御答弁申し上げます。

 地方公務員法第42条では、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないと規定してございまして、これは地方自治体が費用を負担し、職員の福利厚生事業を実施しなければならないことを定めた努力義務規定でございます。また、実施する事業規模につきましては、法に定めがないことから任命権者の裁量の範囲で決定することができるものでございます。

 本市におきましては、地方公務員法第42条の厚生制度に関する事業を職員互助団体に関する条例に基づく職員互助団体であります松戸市役所職員共済組合に実施をさせているものでございます。そこで、実質的な厚生事業の実施団体である松戸市役所職員共済組合に交付金として費用を交付し、地方公務員法第42条の努力義務規定を果たしているものでございます。

 つきましては、松戸市役所職員共済組合が実施する福利厚生事業につきまして、市長が予算の範囲内で必要と認めた額を今後も交付するものでございます。

 なお、松戸市役所職員共済組合は、組合員の相互扶助と福利の増進を図ることにより、市政の能率的運営に寄与することを目的とする職員等から成る互助団体でございます。組合員は職員であり、共済組合は互助団体でございますので、助役が理事長を務めるものでございます。

 この形につきましては、国内地方公共団体、こういった互助団体はあるわけでございますが、ほとんどが助役ということになってございます。

 次に、補助金を交付している他の団体についてでございますが、補助金の交付は当該補助金を所管する各課におきまして交付規則、要綱等に基づきまして実施をいたしているところでございます。

 次に、(6) 市から設置許可を得ている自動販売機について、アの組合直営と又貸し分の台数でございますが、組合直営、たばこの自動販売機が10台、清涼飲料水等が59台でございます。先ほど財務本部長が申し上げました1台の差がございますが、これについては、八ケ崎消防署の分につきまして今手続中でございますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、59台につきましては、先ほど財務本部長から御答弁申し上げました理由により、共済組合が直営することが困難なため専門業者に委託をしているところでございます。

 次に、イの12年度直営分の粗利益でございますが、303万4,804円でございます。

 次に、ウの12年度の委託先と契約内容でございますが、最も古い日付けは昭和55年4月1日でございます。主な契約内容につきましては、設置手数料として売り上げの10%。ただし、手数料が定額に満たない場合は定められた額を毎月徴収することとなっております。契約期間は締結日より1か年とし、期間満了1か月から3か月前に双方別段の意思表示がない場合は自動的に1か年を延長し、以後これに準ずるものとなっております。

 粗利益の12年度実績につきましては、162万4,980円でございます。

 次に、エの別館2・3階のカップ式自動販売機の委託先につきましては、先に財務本部長が御答弁申し上げました趣旨を踏まえ、松戸市身障運転者協会に委託しているところでございます。

 なお、契約は口頭で、契約書はございません。

 次に、オの新館1階に設置されている清涼飲料水・牛乳類及びテレホンカードの販売機の12年度の売り上げにつきましては、契約上報告を義務づけておりませんが、改めて確認いたしましたところ、清涼飲料水の売り上げが262万1,880円、設置手数料が22万3,510円、牛乳類の売り上げが32万7,100円、設置手数料が本庁と出先を含めまして5万円、テレホンカードの売り上げが123万3,000円、設置手数料はございません。

 次に、カの市からの設置許可は毎年申請にもかかわらず、又貸しと申しましょうか、専門業者との契約が自動更新であることにつきましては、先ほど契約内容等を御答弁申し上げたところでございますが、これら自動販売機の設置につきましては議員からの御指摘、助言も含め、本来の設置目的である組合員、職員の福利厚生にはどのような形態がよいか等々を現在検討しているところでございますので、御理解賜りたいと思います。

          〔竹之内明病院事業管理局長登壇〕



◎病院事業管理局長 質問事項3の病院の自販機につきまして御答弁申し上げます。

 松戸市立病院福利厚生委員会と委託業者間の契約内容との御質問についてでございますが、本年4月1日時点におきます契約内容につきましては、院内、看護学校、看護婦寮を合わせまして4社と契約を行い、飲料水用といたしまして9台、テレホンカード用として1台を設置いたしたところでございます。

 手数料につきましては、飲料水用として収入金額の最も有利なものとしましては、市立病院1号館の横玄関に設置してございます3台まとめた契約となっておりまして、缶商品や紙コップ商品など種類によりまして異なりますが、売上額の25%から33%の額と定額の20万円の合計額を毎月納めていただくことになっておりました。

 また、看護学校に設置してございます飲料水用の自動販売機の1台につきましては、販売価格を定価よりも値下げいたしまして、手数料は売上額の2%となってございます。

 飲料水用の自動販売機の光熱水費につきましては、個別にメーターを取り付けてございますので、福利厚生委員会が収入手数料の中から病院に毎月支払っております。

 また、テレホンカード用といたしましては、売上額の2%を手数料として福利厚生委員会の方に毎月納めさせていただいております。

 13年10月1日以降はどうかとのことでございますが、1号館の横玄関に設置してございます自動販売機が9月末で契約期間の満了になったことに伴いまして、3社から見積もりをとりましたところ、最も有利なものとしましては、売上額の25%から50%の額と定額の20万円の合計額を手数料として毎月納入するとの見積書の提出がございまして、この業者と契約を締結いたしております。

 また、テレホンカード用といたしまして1台増設を行いまして、従来の自動販売機と同様の2%の手数料をいただいているところでございます。

 12年度の実績とのことでございますが、飲料水用といたしまして、細かい数字になりますが、1,059万7,640円、テレホンカード用といたしまして13万1,160円の合計で、1,072万8,800円が自動販売機の手数料としまして福利厚生委員会の方に入金されます。この中から飲料水用の自動販売機の光熱水費といたしまして51万1,006円を病院に支払っておる状況でございます。

 以上、市立病院の自動販売機につきましての答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の4.本庁・市民会館・市民劇場・文化会館の管理・警備委託に関する3点の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。

 本庁の管理・警備に関する委託契約は指名競争入札で行っております。本年度の委託先は日本美装工業株式会社でございます。なお、23年間その会社と契約をしております。

 次に、市民会館でございますけれども、清掃及び警備に関する委託契約は指名競争入札で行っております。本年度は本庁と同様、日本美装工業株式会社でございます。なお、30年間継続しております。

 次に、市民劇場につきましては、施設の管理委託は、市民劇場条例に定めるところによりまして松戸市施設管理公社と契約をしております。21年間継続しております。また、夜間の機械警備委託につきましては、日月警備保障株式会社千葉支店と随意契約を行っております。同社とは17年間継続しております。

 次に、文化会館でございますが、施設管理につきましては、文化会館条例の定めるところによりまして文化振興財団と契約を締結しております。施設の警備等につきましては文化振興財団において指名競争入札を行っております。本年度は株式会社オーチューと契約を締結しております。なお、同社との契約は9年継続しております。

 次に、(3) の混雑が予想される際に増員しているか。安全面の配慮はどうなっているかについて御答弁を申し上げます。

 混雑が予想される催し物に限らず、いずれの施設につきましても来訪者の安全確保のため主催者と事前の打ち合わせを行い、係員の配置の依頼、名簿の提出、避難誘導等の安全管理の徹底を図っているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

 (沢間俊太郎議員「手短に願います」と呼ぶ)

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項5.東松戸駅前開発について、市長答弁残余について、(1) と(3) について御答弁申し上げます。

 (1) のここまでこじれた市及び前理事長の責任をどうとらえているか。特に土地処分価格の設定についての御質問にお答えいたします。

 ここまでこじれた、うまく運営されていないということに対して、私どもといたしましては、十分指導が行き届かなかった点については反省をいたしております。また、理事長、前理事長含めましての責任でございますが、当然理事長は組合の最高執行機関の責任者でございますので、責任は当然のことでございます。

 次に、土地処分価格の設定の関係でございますが、組合の保留地処分につきましては、組合は保留地処分規定に基づきまして評価委員の意見を聞いて、理事会において定めた価格を下らない価格で処分することになっております。価格設定の手順といたしましては、不動産鑑定価格を委託発注し、その鑑定評価額を参考にいたしまして地価公示地価格、県基準地価格、売買実例等をもとに保留地の価格を設定し、これを評価委員会に諮問し、答申をいただくことになります。その後、理事会におきまして正式に保留地価格を決定し、処分計画を定め、売り出すことになります。

 御案内のとおり地価が下落したことによりまして、特にJR新駅の設置効果が予想を下回り、実際に売り出した段階では売り出し価格が実勢を上回ってしまい、売買契約の成立が困難な状況になり、歳入不足が生じたことは事実でございます。保留地の処分については、組合において正式な手順を踏んで処分計画を定め、価格を決定し売り出してございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、(3) 組合から市へ施行の主体を移すことの御質問でございますが、区画整理法第45条第6項及び128条におきまして組合事業の引き継ぎの規定がございますが、現在組合は多額の債務が見込まれており、この返済見通しがない限り組合から市の施行へ主体を移すことは考えられません。

 以上、御答弁といたします。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 自動販売機の件でございますが、病院お見事です。私も50%のテラ銭を巻き上げることまで予想していませんでした。しかも20万円の固定テラ銭がその中に含まれていない。病院はこれだけ努力しているんです。年間1,000万円の粗利益をちょうだいしているんです。対して、総務企画本部長がお答えになったように、たかだか数百万ですね。50台、60台あってです。全体を合わせれば自動販売機が150台、160台あります。たかだかキリンビバレッジという会社と契約して、8台の自販機で1,000万円、これを20倍したら、そんな甘いものじゃないことは百も承知しておりますが、これが既得利権でなくて何でしょうか。

 私は福祉諸団体に冷たくするつもりはありません。なぜ偏った福祉団体だけにこんな恩恵があるのか。改めて調べました。これは松戸市障害者団体連絡協議会、代表境谷政男。定価110円のところがマージンが14%、定価120円のところがマージンが24%、いずれもアサヒ飲料との契約です。母子寡婦福祉会、こちらは18%をいただいております。恐らくどちらも数百万円の利益が転がり込んでくるだろうと思います。何もしないでです。市から毎年のように、当たり前のように許可を得て、又貸しして、その利益だけで毎年数百万円。

 病院は、正直にそれが1,000万円あることを認めております。しかも私に取り上げられたことを察知したかどうかは知りませんが、これを病院の売り上げに移行するというようなことも漏れ伝え聞いております。知恵者がいますね。恐れ入りました。本来、松戸市の財産は市民の財産です。そこから上がる利益は市民のものです。共済組合のものではありません。ましてや福祉団体のものではありません。すべて競争見積もりにすれば、紙コップ式の自動販売機は50%取れるんです。100か所とは言いませんが、10か所、20か所まとめて競争見積もりをすれば、病院並みの利益は確保できます。これをオポチュニティ。チャンスではなくてオポチュニティですよ。機会。オポチュニティ・ロスと言います。やろうと思えばできるのにやらないのは損失なんです。これにかかる費用がコストなんです。毎年数億とは言いません、数千万円、×××助役と×××総務企画本部長のために市民が損をしているんです。と言ったら言い過ぎでしょうか。(「言い過ぎだ」と呼ぶ者あり)市民の財産であることに間違いはありませんね。

 そこで、私は過去をどうこう言うつもりはありません。既に言っちゃったと言ってもいいでしょう。だったら来年度からです。まず自動販売機は二つに分けましょう。一つは職員しか利用しないもの、特に消防局関係に約40台あります。厳しい訓練、命がけの仕事をして帰ってきて、コカ・コーラの1杯を飲む。今70円、80円、100円だと思いますけれども、50%利益を得られるのなら100円のアイスコーヒーは50円だっていいじゃないですか。だれが文句言います? 市民の皆さんだって、そのぐらい認めてくださるでしょう。

 その一方で、市民の皆様が利用になる機会の多い、そのような場所では逆に定価販売でいいでしょう。じゃないと、御近所の商店さんに失礼です。市役所へ行けば安く買える。それじゃセブン−イレブンで買う必要はないやとなっちゃいます。そんなけちなことは言わないだろうと思いますけれども、例えばたばこの自動販売機。馬橋の東市民センターでしたか、目の前のローソンでたばこを売っているんですよ。何であんなところでたばこの自動販売機を置く必要があるんです。新松戸の市民センターもそうです。目の前のセブン−イレブンでたばこ売っています。たばこは全廃。ただし、職員しか使わないところは置いておいたっていいでしょう。つまり職員が主に利用するところは職員の福利厚生第一、そうでないところは利益最優先、私が助役なら、私が総務企画本部長なら、もしくは市長ならそのようにやります。

 さて、市長の三選の御出馬の御意思はわかりました。ここまでやる気のない役所だとは思っていなかった。あらを探せば幾らでも出てきた。たかだかくだらない自動販売機、大したことないだろうと思っていたら、病院さんはよくやってくれましたね。あの病院丸々あったって1,000万円ですよ。

 市長三選の御出馬の御意思はよくわかりました。私も出ます、まことに奇遇ではございますが。市長が先ほどお答えになりましたのにすべて反対の立場をとらせていただきます。選挙ですから、お互いの争点をはっきりしましょう。平和だ、福祉だ、環境だなんてのんびりしたことは言ってられません。

 まず、本土寺の参道整備。これはもう渡った5億円は返してもらいようがありません。観光税を新設いたします。入場料を取る観光設備に対しては5%の観光税を徴収いたします。実質上の本土寺税と言ってもいいでしょう。千駄堀最終ごみ処分場凍結。熱き思いには辛抱していただくしかありません。東松戸駅前の開発、まず理事の責任追及がはっきりしない限りはびた一文出しません。松戸競輪の発券機見送り。元職員の不祥事、再発の場合、有無を言わさず全員懲戒免職。もちろん隠蔽工作にかかわった者すべて、全員です。無過失責任が問われるのではありません。しかも、結果としてと言っては言い過ぎかもしれませんが、より一層市の信用をおとしめた職員に対して、2か月、3か月、4か月の処分では市民感情が許しません。公金横領、詐欺、それが刑法に違反するのであるのならば、迷うことなく懲戒免職、警察に告訴、実名公表。職員は4年で10%削減します。議員も46人から40人にします。財政再建は人件費を削減する以外にあるでしょうか。

 私はそれを有権者に問います。これから恐らく共産党もしくはそれ以外の革新系とみなされる皆さん及び自民党が辛抱たまらず分裂するかもしれません。「川井三選か、自民分裂か、共産市政か、それとも」という看板が私の車に今かかっておりますけれども、それともが選ばれるのか。それとも川井三選なのか。共産か。自民分裂か。もしくは堂本暁子で味をしめたあのあたりの皆様が御活躍になるかはわかりませんが、いずれにしても選挙ですから、政策を目の前に出して、どこが対立するのかしないのか、お互いに主張するところが一致するなら、それは一致する、一致しないなら一致しない、はっきりするのが選挙でしょう。そして、有権者の皆さんの責任が決して軽くないことを覚えておいてください。私もこの半年間、懸命に皆さんを説得します。

 最後に、松戸市身障運転者協会、口頭の契約などというお答えが返ってきましたが、実際に松戸市身障運転者協会、契約者・松井政治。ジャパンビバレッジと契約しております。15%の売り上げ、売り上げの15%が実入りとして入ってくるようになっております。この松井政治氏は松井貞衞議員の実の父親であります。ここに松井議員が疑われる余地が出てくるんです。口頭の契約だなどとばかなことを言うから。

 松井政治氏の名誉にかけて申し上げておきますが、人徳のある方であり、私もお目にかかったことがあります。恐らくその関係から代表をお引き受けになられたのでしょう。現在は退かれていらっしゃいます。しかし、そこに議員が絡んだということ、議員が実の息子であったということになると、冒頭に申し上げましたように保革入り乱れて自販機の利権に群がっているという疑いが改めて浮上するではありませんか。だから、お互いにこのようなばかばかしいことはやめましょう。そして、選挙で有権者の皆様に問いかけ、納得のいく市長を選びましょう。

 ありがとうございました。再質問はありません。



○渡辺昇議長 次に、渡辺美喜子議員。

          〔渡辺美喜子議員登壇〕



◆7番(渡辺美喜子議員) おはようございます。公明党の渡辺美喜子でございます。通告に従って質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

◇初めに、ADHDについてお伺いいたします。

 最近、ADHDについて学習する機会がありました。12年間ADHDの子供を抱えて苦しんできたお母さんの声と数件の実例を直接聞いてまいりました。LD、いわゆる学習障害児と言われている子供に関しては一般的にも知られておりますが、正直申しましてADHDという病気に対する認識が私の中にほとんどと言っていいほどありませんでした。

 皆様は既に御存知のことと思いますが、ADHDとは注意欠陥・多動性障害と言われ、幼児期にあらわれて、問題の傾向性は年齢とともに変化していくと言われております。原因については明確になっておりませんが、衝動・注意・行動などを調節している脳の発達障害であり、精神障害とは異なると言われております。そのため注意力が散漫になり、動きが激しく、衝動的であること等が挙げられております。

 ADHDは、一般知能が高い傾向にあることから、周りの人たちに理解してもらうことがなかなか困難であると言われております。また、日本人の精神科に対する偏見がまだまだ根強いことも子供たちの診断を遅らせる原因の一つになっているようであります。

 アメリカでは、70年代から既に神経性疾患の一種として認識され始め、現在200万人以上の子供がADHDと判断され、100万人以上の子供が治療薬を使用していると言われております。日本では、ADHDに対する本格的な調査がまだまだなされていないようでありますが、最近ではマスコミ等でも取り上げられ、ADHDの関心も徐々に高まってきているようであります。

 国立精神神経センターの数年前の調べによりますと、出現率は約5.3%で、男女比では圧倒的に男子が多いと言われております。一般的にADHDの子供たちは行動の修正がスムーズにいかない傾向にある反面、自分のしたことをほぼ正確に覚えていて、厳しい自己評価をしているとも言われております。こういったことが二次障害につながりやすいとも考えられております。

 しかし、その一方ではADHDの特徴を個性ととらえ、周りが理解を示していけば、興味があることに対しては優れた集中力を発揮するので、社会人としても十分やっていけると言われております。また、既成概念にとらわれない発想をし、創造的かつ独創的であり、すばらしい業績を残すことも少なくないようであります。問題の解決には、障害をよく理解して、早期発見、早期治療が大切であることは言うまでもありません。

 そこで、お伺いいたします。

 (1) ADHDについては、医学的にも教育的にも未解決の部分が多く、大変難しい問題であろうかとは思いますが、育児相談や子育てのアドバイスをする教育現場などの現状をお聞かせください。

 (2) 番目の質問に関しましては、あらかじめ事前にお伺いいたしましたので、了解をいたします。

 (3) ADHDに限らず、情緒障害と言われている子供たちの多くは、きめ細かいかかわりの中で思わぬ才能を伸ばしていくと言われております。さまざまな点に配慮したこれらの対応について、お考えをお聞かせください。

◇2番目、乳幼児医療費助成の拡充についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、今まで幾度となく取り上げられてきましたが、なかなか実現に至らないまま過ぎてまいりました。子育て中のお母さんからは、乳幼児医療費を未就学児まで無料にしてほしい、現在の申請方式ではなく現物給付にしてほしいという要望が大変多く寄せられております。

 現行の制度では、まず医療機関の窓口で治療費を支払います。その後で各市町村に領収証を添付して支払いを請求するという償還払い方式で助成金を受け取っております。しかし、申請の手間がかかることや制度を知らない保護者も数多くいるのが現状であります。そのようなことから、以前より見直しをしてほしいという声が多く寄せられておりました。また、我が会派でも毎年の予算要望の中や議会でも訴え続けてまいりました。

 先の9月県議会の代表質問の中で乳幼児医療費助成に対する質問が出され、これに対して堂本知事は、現物給付を基本的方向として今年度中に改正案をまとめる。1年間の準備期間を経て2003年度から新制度に移行したいと答弁され、現物給付への移行方針を明らかにいたしました。このことは私たちにとって大変うれしいニュースであります。

 松戸市の乳幼児医療費の支給対象は4歳児未満までで、千葉県の中においてはより進んだ形になっておりますが、所によっては既に小学校就学前まで無料化を拡大する方向になっているところも出てきております。小学校就学前の年齢はいたずら盛りでけがが多く、抵抗力も弱いことから医者にかかる率も大変多いものです。また、長引く不況の影響もあって、若い父母の負担は大変大きいものであります。千葉県もいよいよ乳幼児医療費の現物給付に取りかかろうとしております。

 そこで、お伺いいたします。

 (1) これに準じて、松戸市といたしましてもスムーズな取り組みをされていくものと思いますが、現物支給の対応についてお考えをお聞かせください。

 (2) 支給対象の拡大についてはどうお考えでしょうか。

◇3番、松戸市道路反射鏡設置要領についてお伺いいたします。

 市民相談の中でも、道路全般についての問題や要望は大変多く寄せられます。それだけ市民の生活に密着した問題であることのあかしかと思います。特にカーブミラーに関しましてはいつもお世話になっております。古ケ崎、栄町地域だけではないかと思いますが、不景気だとは申しましても、次々に新しい家が建ち並び、それに応じて道路の安全状況もどんどん変化してきております。今まで何の障害物もなく安心して通っていた道路が、急に見通しが悪くなる例が多く発生しております。そのために、カーブミラーの設置の要望も多くなってくるわけであります。

 道路反射鏡の定義、設置基準、設置要領を読ませていただきました。行き止まり私道道路については設置できないとなっております。その後のただし書きに、下記条件を満たす場合に限り市が立て替えをし、維持管理をすることができるものとするとして、イ.適用道路、県道及び松戸市道1級・2級幹線道路に交わる1戸建て住宅地の行き止まり道路。ロ.適用条件、地域住民が設置をして5年間以上経過して耐久年数に達した場合。ハ.道路反射鏡の規格、道路反射鏡設置指針に適合したものに限るとの3項目が挙げられております。

 しかし、ここに挙げられていない条件でも非常に危険な箇所は多くに見られます。また、先ほども申しましたように新築の家が建ち並んでおりますが、最近の家はほとんど駐車場があり、行き止まりの私道でも車の出入りが大変多くなってきております。そのため、幹線道路に交わっていなくても危険度は高く、事故につながる場所も少なくありません。また、学校の近くにおいては自転車通学も多く、特に高校生の場合などはかなりのスピードを出しており、自動車と自転車の衝突事故もよく聞かれます。

 私道のため、自己負担でミラーを設置しようとしても、幹線道路と交わっていないため許可がおりません。市民の要望と松戸市道路反射鏡設置要領の間でいつも苦しんでおります。

 そこで、2点ほど質問させていただきます。

 (1) ロの適用条件の「5年間」の基準設定の理由は何でしょうか。

 (2) 行き止まり私道路において危険度や世帯数に応じた設置条件の緩和をすべきだと思いますが、どうお考えかお聞かせください。

 以上3点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項1.ADHD(注意欠陥・多動性障害)について、(1) 医療機関、教育現場等におけるADHDに対する認識や対応の状況はどうか、(3) 今後の対応に対する考えはどうかということで、一括して教育関係につきまして御答弁申し上げます。

 議員御指摘のADHDにつきましては、マスコミはもちろん、医療、教育、心理学、福祉等さまざまな分野で取り上げられており、教育委員会としましても特別な配慮を要する児童生徒としてこれまで情報収集に努めてきたところでございます。そうした中で、文部科学省におきましては21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議が平成13年1月に「21世紀の特殊教育のあり方について」と題して最終報告を発表しております。そこでは、学習障害児、注意欠陥・多動性障害児(ADHD)、高機能自閉症児、特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に対し、指導の充実を図るため、その実態を把握し、判断基準や指導方法を確立することが必要であるとの文部科学省への提言がなされました。

 さらに、これらの提言に続いて、先般10月23日には新たに特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議が省内に設置され、先の学習障害児、注意欠陥・多動性障害児、高機能自閉症児等について本格的な調査研究を開始し、小・中学校等における障害のある児童生徒への対応について検討を行うとの旨の情報もいただいております。

 一方、厚生労働省におきましても同様の動きがございます。去る8月25日付けの新聞等によりますと、ADHDは一般の病気のように検査で診断がつく疾患ではない。医師によって診査結果がばらつきがあるとの現状から、早急にADHDの診断基準を確立する必要があるとして、厚生労働省研究班が今年度3,000人規模の全国調査に乗り出すとの報道があり、ADHDに対する大きな関心が持たれるようになったことは御案内のとおりでございます。

 以上がADHDに関して国の動向を示すものでございますが、いずれにしましても、現状ではADHDの本体の解明を始め、医学、心理学、さまざまな分野で多数不明な点を残しているカテゴリーと考えるのが妥当かと存じます。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、現在国で取り組まれているADHDの一連の調査研究の結果やそれに基づいて今後なされるであろう指針及び施策等の動向を注意してまいりますとともに、こうした児童生徒並びに保護者に対しましては不確かな情報等により不安を増幅する結果となったり、安易に問題行動と結びつけて論じることがないよう特に留意し、今後も教育現場及び医療相談機関と連携を図りながら、1人1人の特性や実情に合わせたきめ細やかな対応について鋭意努力してまいる所存でございます。御賢察と御理解を賜りますようお願い申し上げます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.乳幼児医療費助成について、(1) 点目の現物給付の対応についての考えはどうかについて御答弁申し上げます。

 現物給付につきましては、市単独で実施するには技術的な困難を伴うこと、財政的にも負担が大きいことなどから、実施は困難であることをこれまでも議会で御答弁してまいりましたが、現在、県では現物給付を含め制度全般の見直しについて、平成15年度の実施に向け研究を発足させております。

 このような中、市といたしましても、最終判断を下すには、一つには、現在無料となっております国保加入者の0歳児に対する医療費をどうするのか、一部自己負担を導入して現物給付を選択すべきか。二つには、対象者の範囲が縮小しても現物給付を選択すべきかどうか。三つには、現物給付への移行に伴う市の負担額が年齢拡大を行った際の市の負担額を上回る場合、それでも現物給付を選択すべきかどうかなどを慎重に見極め、市民の利益や制度の持続可能性などを考慮しなければならないと考えております。

 次に、質問要旨の(2) 点目、支給対象の拡大についての考えはどうかということでございますが、本市は市の単独事業として1歳拡大し、4歳未満児までを通院医療の支給対象としておりますが、さらなる拡大は、県が制度全体の見直しに着手しておりますので、この全容を見た上で改めて検討してまいりたいと考えております。事情を御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項の3.松戸市道路反射鏡設置要領につきまして御答弁申し上げます。

 市内の道路を安全に、かつ円滑に通行していただくことを目的に、見通しの悪いカーブ、あるいは接近する双方の車両や歩行者の存在が気づかない交差点に道路反射鏡を現在3,125基を設置いたしまして、相互の注意を喚起して交通事故を未然に防止すべく努力しておるところでございます。

 御質問の(1) 点目の適用条件の「5年間」の基準設定の理由は何かにつきましては、道路反射鏡は道路構築物として堅牢性、耐久性が求められておりますことから、日本道路協会が示す道路反射鏡設置指針に基づき設置をいたしております。その耐久度においては、一般に鏡面で5年から8年、支柱については5年から10年でございますので、それぞれの最短耐久年数であります5年間を採用しておるものでございます。

 行き止まり私道のただし書きに規定しております諸条件に適用した道路反射鏡を地域住民が設置いたしましたものは、設置者の固有の財産として、5年以上にわたりその耐久時期に達するまで維持管理を努めていただき、その後松戸市が管理を引き継ぐことができるとしたものでございます。

 次に、(2) 点目の設置条件の緩和を考えられないかについてでございますが、特に適用道路につきましては、まずは交通量が多く危険性の高い主要幹線との事故を抑止すべく限定要件を設けておるところでございます。

 御質問のとおり最近の家には駐車場を備える家庭が多いことは存じ上げておりますが、いわゆる生活道路までに適用範囲を拡大いたしますと、交通の鈍化、視認性の悪化、歩行者の通行阻害が一層懸念されてまいります。行き止まり私道における交通安全対策といたしましては、公道と私道とが交差する公道側にクロスマーク、文字標示などの路面標示や交通安全の啓発看板を所要箇所に設置いたしますとともに、高校生を始めとする自転車利用者並びにドライバーに対する交通安全の啓発を関係部署に要請いたしてまいります。

 適用条件の緩和につきましては、現行の要件を基本といたしまして、交通環境の変化と先進都市の動向を見極めつつ、より安全な環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

          〔渡辺美喜子議員登壇〕



◆7番(渡辺美喜子議員) それぞれに対しての御答弁ありがとうございました。

 1番目のADHDについては、質問に取り上げたものの、大変に難しい問題でありました。しかし、話のやりとりの中で、教育現場でのきめ細かい配慮がどれほど大切かを改めて勉強させていただきました。

 先ほどの御答弁にもありましたが、日本ではADHDに対する本格的な調査が厚生労働省や文部科学省でやっと始まったというのが現状のようであります。ADHDの子供たちは他の子供となかなか同調できにくいことなどがいじめにつながりやすいとも言われております。理解ある大人に支えられて育つと、障害も個性であるとの範囲で済みます。「子供が自分がだめな人間だと思い込まないように、その子の発達障害に適した教育が必要なんです」と話していたお母さんの言葉がとても印象的でした。子供の個性を尊重し、その子のペースに合わせた対応が望まれます。

 それには、もちろん国のさまざまな対応が重要であることは言うまでもありません。現在でも教育現場では毎日心砕いた御指導に当たってくださっていることと思います。これからも増えてくるだろうと言われておりますADHDに対する認識を今まで以上に深めながら、適切な対応に最大限の努力をお願いするものであります。

 2番目の乳幼児医療費助成の拡充についてであります。

 県の方では、平成15年度の実施に向けて、現物給付を含めた制度全般の見直しに着手したことは大変喜ばしいことでありますが、今までの多くの要望から考えると、やっとという感じもしないではありません。平成15年度の実施をめどとするには、14年9月までにはその対応ができていなければならないと考えられます。

 先ほどの御答弁の中でも、今までの要望に対して市単独で実施するには技術的な困難を伴うことと財政的な負担が大きいため困難であると述べられておりました。確かに国保加入者0歳児の問題や対象者の範囲の問題等々、検討課題がたくさん残されておりますが、市民の皆様にとって最大によい方向になるよう御努力を願うものであります。

 また、支給対象のさらなる拡大につきましても、現物給付と併せて今後の県の新制度に乗り遅れることのないようスムーズな対応と前向きな御検討のほどを重ねてお願い申し上げます。

 3番目の道路反射鏡設置要領についてでありますが、現在のところ3,125基のミラーが設置されているとのことでありました。数を聞いて、改めて多いことを感じております。

 5年間の基準設定の理由はわかりました。我々市民が大切に使っていけば、もっと長く使用できるわけであります。犬のおしっこなどでポールが早く腐ってしまわないように、私の方でもさまざまな機会を通じて市民の皆さんに呼びかけていく努力もしてまいりたいと思います。

 設置条件の緩和に関しては、建物や道路の状況がどんどん変わってきておりますので、市民の安全を最大限に考えて対応に取り組んでいただきたいことを強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御答弁大変ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、伊藤余一郎議員。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎でございます。通告に従い質問いたします。

◇まず1点目は、五香立体交差事業の完成に伴う問題についてであります。

 五香立体の地下歩道が10月の1日開通するとともに、踏切が完全に閉鎖されました。これまで歩行者や自転車利用者は踏切を渡って駅反対に渡ることができていたのが不可能になったため、駅の階段か地下歩道を利用することになりました。

 ところが、新しく完成した地下歩道の利用者からは、急な勾配のため上り下りが大変だ、地下歩道の途中につくられた階段も上り下りが危険で通れない、地下道内に車の排気ガスがいっぱいなのでのどや目が痛むなどの問題が生じたのであります。五香駅周辺の商店街、スーパー、五香サンロードにもたくさんの苦情や要望が寄せられたと伺いました。

 そこで、私たち日本共産党は三輪由美県議会議員などとともに実態調査を実施し、地下歩道を利用する人や商店街などからも聞き取り調査を行いました。その結果をもとに、10月の22日、日本共産党支部と三輪県議らの連名で、堂本千葉県知事に五香駅立体交差の歩行者専用通路の改善と駅外階段のバリアフリー化を求める要望書を提出しました。

 要望書では、一つ、歩行者専用通路を改善してほしい。二つ、駅の外階段にエレベーターかエスカレーターを早急に設置するようにという2項目の要望を行いました。同様のような趣旨の要望書は川井市長にも10月31日付けで提出したところであります。

 私たちは10月の21日、改めて地下歩道や周辺の道路、車いすでの実体験なども含め、実態調査を実施しました。その日は通行人や買い物に行き来する人から次々と、なぜこんな歩道をつくったのか、県や市は住民のことを考えていない、130億円、むだ遣いだなどとの苦情や意見、訴えがあちこちで出されました。

 そこで、まず伺います。市や県に寄せられた苦情・意見などは何件あり、どのような内容なのか、市はどのようにとらえているか。それが一つです。

 さて、私たちは10月の24日に県知事あての要望書に基づき、柏にある千葉県東葛飾都市計画事務所に行き、急勾配の地下歩道は危険である、高齢者や障害者は通れないので早急に改善すること、周辺の住民は歩行者専用の踏切を開放するよう求めていること、また、五香駅の外階段にエスカレーターやエレベーターの設置をと要請しました。都市計画事務所の次長や街路整備課長などが応対、難しいことだが改善策を検討したいなどと回答されました。

 私たちは五香立体地下歩道の改善はどのようなものが最もよい方法か、利用者の意見を集約するためアンケート調査を11月の11日から開始しました。毎日回収箱に寄せられる回答にはびっしりと地下歩道が使いにくいことや危険であることなどが書かれてありました。アンケートに寄せられた回答は11月30日の集計で383名の人から回答が寄せられ、そのうち歩行者など専用の踏切を開放してほしいという声が85%を超える圧倒的な回答でありました。

 11月26日に開かれた松戸市五香立体安全都市会議で、これは私も参加、傍聴したわけでありますが、配布された県の東葛飾都市計画事務所作成の資料の中にも、お年寄りや車いすの人が踏切がなくなったため、階段や急なスロープでは渡れないので踏切を戻してほしいと、踏切開放を求める苦情が最も多いことが明らかにされておりました。また、質疑の中で踏切を開放してほしいという発言に、参加者から拍手が出るという状況でありました。

 そこで、二つ目として、現時点での県と市の対策案はどのようなものと聞いているのか。

 3点目として、市としての対策。例えば今回の住民からの苦情などを受けて、五香立体の地下歩道に限らず、周辺歩道の実態調査などは実施されたのでしょうか。段差が多く、車いすなどが通れない状況になっている状況を市は把握しているのでありましょうか。

 以上、3点について御答弁願います。

◇2番目は耐震診断に基づく対策について。

 まず、学校施設の耐震改修が遅れておりますけれども、災害死亡0を目指す市長としてどのように考えているのかということであります。市長は平成7年3月の施政方針で、「行政はもとより、市民、企業、関係機関などがそれぞれの役割と責任を果たし、緊密な連携の下に災害死亡者0という高い目標を掲げ、災害に強いまちづくりのための努力を傾注してまいります」と述べておりました。言うまでもなく、1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害状況に鑑み、地震による建築物の倒壊などの被害から国民の生命・身体及び財産を守るため、建築物の耐震改修の促進のための措置が講ぜられることになりました。

 同年10月には、建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定、同年12月に法律の施行規則が公布されました。その附帯決議では、国及び地方公共団体は、みずからが所有する建築物の耐震診断及び耐震改修に可能な限り努めること、国及び地方公共団体は、民間の建築物の耐震診断及び耐震改修を支援するための助成制度の充実強化を図るよう努めることとする決議がされました。こうした法律の下で、学校施設については地震防災緊急事業5か年計画、1996年から2000年度に基づく耐震診断や改修補強工事への国の補助制度が措置されました。

 さて、9月1日付け読売新聞では、県内32市の中で学校施設の耐震化率はどのようになっているのかについての報道がありました。それによれば、耐震化率が90%以上は浦安市、船橋市、成田市、袖ケ浦市、印西市の5市で、平均を上回った市は9市であります。松戸市の耐震化率は東金市と同じ19位だそうであります。

 同紙によれば、県内80市町村の公立小学校について管轄する市町村教委に耐震化の現状と今後の見通しについて聞き取り調査を実施。耐震化がとられている学校数は全体の44.2%、550校だったとしております。報道によれば、学校で1棟でも耐震構造を備えた施設があれば、その学校は避難所の機能を有しているとして数え、棟数ではなく学校数としてカウントしたとされております。

 松戸市は、9月の定例市議会で小・中学校の耐震診断校舎数は257、体育館は56、補強を必要とする棟数は校舎で224棟、これまで23棟が実施か、実施見込みであるため、校舎201棟とすべての屋内体育館56棟が工事未実施数となっていると答弁され、同時に5か年計画の内容について答弁されておりました。そこでは、合計9校、15棟、屋内体育館19校を13年度から17年度までの5か年で実施するというものであります。

 そこで、お尋ねしたいのは、このままで推移した場合でも、残りの棟数、これを耐震工事などを行う場合、少なくとも55年から60年はかかってしまう計算になるのであります。果たしてこれで市長が目指す災害死亡0が達せられるのでありましょうか。川井市長の見解を伺うものであります。

 (2) 点目は、このような計画を見直し、短期・長期の計画を立て直し、災害死亡0を目指した取り組みをすべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 (3) 点目の一般の住宅への耐震診断などの取り組みについてはどのように考えているのかについてであります。先に述べましたように国及び地方公共団体が民間の建築物、いわゆる一般住宅への耐震診断や耐震改修に支援する助成制度の充実強化を図るように努めることとの決議がされているにもかかわらず、現実は遅々として進展していないのが現状であります。

 ことしになって、国が戸建て住宅に補助制度を検討している旨の報道がありました。すなわち国土交通省は10年間で130万戸補助、耐震改修支援、来年度に制度創設とした、これは6月26日付けの新聞報道であります。この報道では、緊急に耐震化が必要な3大都市圏の密集地を対象としたものだということであります。戸建て住宅への補助制度は、現在千葉市、これは補助額が上限400万円や、横浜市、ことしから、これまで200万円だったものを上限540万円に拡充など、12の市区で実施しております。

 そこで、お尋ねします。松戸市としては、このような民間住宅への耐震にかかわる診断だけでなく補強改修工事などにどのような支援をしているのか。松戸市でも助成制度の創設を検討すべきではないかと思うものですが、いかがでしょうか。

◇最後に、小泉政権の掲げる構造改革について。

 さて、4月に発足した小泉内閣は、経済財政にわたる構造改革を主張し、改革なくして経済の再生はない。改革には痛みがつきものだとして、国民に痛みに耐えることを要求してきております。その構造改革とは、不良債権の処理。すなわち12兆円規模の大手銀行の不良債権を最終処理し、経済再生の第一歩にしようというものであります。これらは、結局融資の打ち切りと担保の回収などによって貸し付け先企業を容赦なく倒産させるということにほかなりません。不良債権処理に伴う失業者の出現は110万から130万人規模とも言われ、戦後最悪を更新し続けている失業者の増大に拍車をかけるものとなり、深刻であります。

 一方、国・地方合わせて660兆円の借金を抱えた我が国財政の破綻状態を生み出した原因と責任については、その分析もなく公共事業に50兆円、社会保障には20兆円という逆立ちした財政構造や大企業・金持ち減税によって税制を空洞化させてきた問題について、全くメスを入れる姿勢もありません。

 例えば、社会保障関係経費については、高齢化等による自然増が1兆円程度見込まれることから、これを7,000億円増に抑制すること。自然増ベースに比べて3,000億円の削減が打ち出されました。この大半を医療制度の改悪によって賄おうというのであります。

 また、来年度政府予算案では、国債発行を30兆円以下に抑えることを方針としています。自立した国・地方関係の確立と称して、市町村合併によって自立し得る自治体をつくり、地方が独自性を発揮できるようにするために現行の地方交付税制度を見直し、縮小・簡素化するとしております。地方交付税の削減方針1兆円は、こうした流れに沿ったもので、国から地方への財源移譲など地方自治体の財政基盤を強化することをせずに地方交付税の削減を行えば、住民サービスの後退につながることになることは明らかではないでしょうか。

 そこで、市長に端的に伺います。小泉改革を市長はどのように受け止めているのでしょうか。小泉政権の改革は市民生活に重大な影響があると思うが、市長はどうお考えか。

 (2) 点目として、来年度の予算編成に向けて、市財政への影響をどう推定しているのかについてです。例えば、地方交付税で政府は1兆円の削減方針を打ち出しておりますけれども、これら政府の予算編成の動向などを鑑み、かつ、長引く景気後退という状況の下での市財政の見通しはどのようなものになると考えているのか、お答えください。

 以上、第1回目の質問といたします。



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午前11時45分休憩

          午後1時1分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 伊藤余一郎議員御質問の小泉政権の掲げる構造改革についてのうち、小泉改革を市長はどのように受け止めているかにつきましてお答え申し上げます。

 政府が進めている行政改革、いわゆる小泉改革と呼ばれておりますが、既に御案内のとおり特殊法人等の改革など行政組織、行政制度の抜本改革や地方分権の推進による国と地方の関係の改革、行政と民間の関係である規制改革など、21世紀の日本にふさわしい新たな行政システムの構築を目指した広範な分野を対象としております。

 平成13年9月に示されました改革工程表に基づき、補正予算で措置するものも含め、先行して決定・実施すべき施策を改革先行プログラムとして取りまとめ、加速することとしておりますが、改革全体の全貌が明確になっていない現状におきまして御意見を申し上げることは適切ではないかと考えておりますが、しかしながら、市民生活を守る立場の私といたしましては、地方財源等への影響を受けないようにと願っているところでございまして、地方分権の進展に伴う自治体の役割の増大を視野に入れた税財源の移譲など、全国市長会を通じて要望しているところでございます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項1.五香立体交差事業完成に伴う問題について御答弁申し上げます。

 県事業による五香立体交差事業は、ことし2月21日に本線車道部が開通し、10月1日には地下歩道部も開通いたしました。また、歩道部開通に伴い、歩行者用仮設踏切が除去されたところでございます。

 そこで、御質問の1点目、ア.市や県に寄せられている苦情・意見はどのようなものかについてお話しいたします。

 まず、地下歩道開通後に、千葉県及び松戸市に寄せられている苦情・意見の件数でございますが、県に対しましては62件程度寄せられているとのことでございます。市に対しましては、メール、ファクシミリによるもの5件、電話によるもの13件、来庁によるもの2件、地元町会等によるもの2件で、市に対する苦情・意見等については22件程度寄せられております。県と合わせまして84件の意見・要望が寄せられておる状況でございます。

 これらの内容といたしましては、踏切の再開設や地下歩道勾配に対するものが最も多く、主な内容としましては、地下歩道の勾配が急で車いすの通行が困難であり、勾配を緩くしてほしい。地下歩道の通行自転車がスピードを出して危険である。地下歩道内の排気ガス対策をしてほしい。地下歩道内の照明を明るくしてほしい等、多くの改善要望が寄せられております。

 次に、イ.県の対策はどのようなものと聞いているかについてお答えいたします。

 県や市に寄せられている多くの意見・要望を踏まえ、県と協議を重ねているところでございます。これら改善要望につきましては、県といたしましても、これまでに地下歩道内の案内板設置や照明灯、昼間も全灯照明に切りかえるなど、早期に対応できるものについては既に実施しております。また、階段室から立体交差側道に出る箇所の安全対策として、カーブミラーの設置を予定しているとのことでございます。

 今後につきましては、地下歩道を利用する皆様の安全性や利便性をさらに検討し、改善可能なものは改善していくとのことでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、ウ.市としての対策はどのようなものかについてお答えいたします。

 御案内のように五香立体交差事業は県施行事業でございます。市といたしましては、これまで県と市に寄せられている意見・要望等について、事業主体である千葉県と協議を重ね、改善検討を行い、早期改善可能なものから実施に向けて、県に対しまして要請しております。先ほど県の改善検討内容でお答えいたしましたが、既に実施されたものもございます。また、11月8日、歩行者通行量調査を県とともに実施いたしました。実情につきましては把握してございます。

 今後とも、市に寄せられている苦情・要望等について協議を重ねてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、五香立体交差事業の中に含まれており、安全対策上、早期完成の要望が寄せられている松飛台入口交差点の改良につきましては、用地買収について御理解が得られず、御不便をかけているところでございますが、この未買収地の取得につきましては、引き続き地権者に対しまして粘り強く交渉してまいる所存でございます。

 また、当面、現状の中で交差点の改善等につきましては県と協議をしておりますので、御理解を賜り答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の2.耐震診断に基づく対策について御答弁を申し上げます。先の9月議会に高橋妙子議員からも同様の御質問がありまして、また繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、答弁をさせていただきます。

 なお、御質問の中に新聞報道で耐震化率について、松戸市が非常に低い評価になっておりました。これは発表のときに少し混乱がありまして、数字のとり方が違っておりましたのでそういう結果になったわけでございますけれども、御質問にありましたように各学校の中に避難場所として耐震性がある校舎の数字が挙げられておりました。それと同様な形で松戸市の数字を申し上げますと、72%が耐震性のある校舎を持っている学校ということになりますので、まずそこの御訂正というか、そういう数字になります。

 なぜ松戸市が30.9%になったかと申しますと、もともと耐震性がある学校が6校ございます。それから、耐震済みの学校が15校ございまして、すべて耐震が済んでおる学校が21校、学校全体が68%でございますので、30%がすべての耐震性があるということで私どもの数字はとらえておったということでございまして、極端に松戸市が低いということではないだろうというふうに思っております。

 御質問にありました、まず、避難場所として非常に重要な場所である学校の耐震はもっと早く進めるべきだろうという御質問でございました。まさにそのように思っておりますけれども、計画的に今後も実施をさせていただきたいというふうに思っております。

 なお、すべての校舎が終わっております浦安市、それから、幾つかのところが終わっておるわけでございますけれども、もともと松戸市の学校が数多く建てられましたのが40年代から50年代の当初ということで、そういう意味では松戸の学校が少し古くなっておるのと、やはり数が多いので非常に投資額が大きくなりますので、少しお時間をいただければというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.耐震診断に基づく対策について、(3) 民間住宅への取り組みについてはどのように考えているのかについての御答弁をさせていただきます。

 民間住宅の耐震診断につきましては、平成8年度より木造住宅耐震相談を建築指導課において実施をしてきております。また、松戸市内を3地区に区分いたしまして、支所、市民センター等においても年6回ほど実施をしております。耐震診断の必要性につきましては十分認識しており、今後も積極的に進めてまいりたいと思います。

 なお、助成制度でございますが、現在のところ、市の財政事情等から実現を見ておりません。

 先ほどの伊藤議員の御質問にございました国の耐震における助成制度についての新聞報道については、承知をしております。内容として、老朽化した木造住宅が密集する住宅地の戸建て住宅で、耐震改修を行った場合に補助を支援するというような内容かと思います。

 いずれにしましても、今後国の動向等の情報を迅速かつ的確にとらえて考えていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の3の(2) 来年度予算編成に向けて、市財政への影響をどう推定しているかについて御答弁申し上げます。

 初めに、若干国の動向に触れさせていただきます。国の平成14年度予算の基本的な考え方につきましては、いわゆる骨太の方針を踏まえた平成14年度予算編成方針として示され、今後の編成の過程の中で具体的に詰められていくようでございます。

 この14年度予算の基本的な考え方につきましては、財政構造改革の第一歩として、国債発行額30兆円以下との目標の下に、歳出構造の抜本的な見直しを行い、5兆円を削減する一方で重点分野に2兆円を再配分するとの方針が示されており、予算配分の大胆なシフトにより経済構造の転換を促進するということを基本的な考え方とするもののようでございますが、各省庁の施策の動向、あるいはこれが地方財政計画等にどのように反映されてくるのか、依然としまして不透明な状況がございます。

 そこで、本市の予算編成のよりどころともなっております地方財政計画が示されておりませんので、御質問の来年度予算編成への影響につきましては明確に申し上げることはできませんが、現在の状況下におけます来年度の財源の見通しということでお答えさせていただきたいと存じます。

 まず、税収についてでございますが、現在の社会情勢、特に冷え込んでおります経済状況を考慮いたしますと、今年度の当初予算並みの650億円の確保は非常に厳しいと推測をいたしております。

 次に、利子割交付金につきましては、郵便貯金の集中満期到来により平成12年度決算にその状況が出ておりまして、21億円ございました。また、平成13年度決算見込みでは、当初予算の14億円は確保できるものと見通しております。しかしながら、来年度におきましては平年度並みに落ち込むだろうと推測をいたしております。ちなみに、11年度決算におきましては6億円程度でございました。

 また、地方交付税につきましては、いわゆる骨太の方針を受け、改革推進プランにおきまして事業費補正の縮小、また、段階補正の割り増し措置につきまして、制度上の見直しが検討されておると聞き及んでおります。

 具体的には、地方債発行額に応じまして、元利償還金を交付税算入する措置、いわゆる事業費補正の見直し及び団体の規模等に応じまして交付税の配分の調整での割り増し措置になります段階補正でございますが、これについての見直しということでございます。

 この本市への影響につきましては、例年の日程でございますと、12月下旬ごろに地方財政計画及び地方交付税制度の方向が示されてまいりますので、現段階では、先ほど申し上げましたが、予測がつきませんが、いずれにしましても交付税総額が減少すれば、当然その影響は受けるということになります。

 いずれにいたしましても、来年度の財源の見通しにつきましては、国の今後の動向を注意深く現在見守り、事務的な作業を進めているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 時間が1時間しかないものですから、五香立体の方は最後に回しまして、最初に要望と若干の再質をします。

 まず、小泉内閣についての市長の見解、まだ定かではないと言っても、もう小泉内閣の方向というのはっきりしているわけですよ。あえてそのことはともかくとして、先ほど市長がお答えになりました地方分権の推進、規制緩和など、そうした行革の問題については、やはりこれ大きな問題を含んでいるだろうと。例えば、地方分権の推進という名の下に、今文字どおり各行革の名の下に地方自治体のいわゆる統合というんですか、それがどんどん今進められているという点。もう一つは、規制緩和の名の下に、例えば小泉改革が最も目玉として掲げた待機児童ゼロ作戦というのがありますね。

 ところが、実際には現在6万人近い子供が待機しているわけですよ。入れないで、保育所に入所できない。そういう問題についても小泉内閣の下では、保育基準の低下、あるいは営利企業の参入などを推進していこうと。いわゆる民活を進めようとしているわけですね。これも規制緩和の名の下に進められてきているわけです。

 こうしたことを考えるならば、やはり小泉内閣は市民の生活に大きな影響を与える、まさにそうした今政治が続けられているのではないか。とりわけ来年度行われようとする健保本人の3割の負担、これは大変大きな影響がありますよね。そうした立場に、ぜひそうした点を正確に見ていただきたいということをあえて強調しておきましょう。

 さて、次は耐震診断の件であります。

 先ほど耐震性のある校舎が21校で68%あるんだよという説明がありました。要するに余り遅れてないよということを言いたいんでしょうが、これは全国的な平均値やそういった数字が出されているんですか。私は初めて今の数字は聞きました。そういう計算もあることはあるでしょう。しかし、先ほどいわゆる耐震化率、千葉県内の平均の中で言われた数字というのは、かなり私は正確だろうと。これ、全国の消防局ですよ。全国の小・中学校の耐震化率というのが平均値が44%だと発表しています。それに比べても松戸市はかなり低いわけですから、やっぱり全国的に見ても低いと、こう言わざるを得ません。

 さて、問題はそうした比率が低いということよりも、先ほどのお話によりますと、避難場所としての校舎、これは確かに急ぐ必要があるという見解が示されました。避難場所としての校舎でしょうか。私はそうでないと思うんですよね。確かにそういう視点があるから、だからこそ、いつ起こるかわからない大地震、起こるかわからないんだから、だからこそ耐震診断で補強が必要だというところは急いでやらなきゃいけないということは当然なんですが、もう一つは、毎日毎日子供たちがここで生活をしているわけですね。このことを抜きにして、大事なことだと思うんですよ。子供が毎日生活をしている場であるからこそ、そういうところを急いでやるべきだと。

 しかも、市長はお答えになりませんでしたが、災害死亡0作戦をいち早く宣言しているではありませんか。これは単なる言葉になってはならないわけです。ぜひ5か年計画、やっと本格的に進みつつあると一定の評価はいたします。しかし、これでは余りにも遅々として進んでいないのではないかというのが私の意見であります。わかりますね。あえて5年間でやろうというのではないにしてもだよ、少なくとも10年ぐらいでやろうじゃないかと。これはだれも反対できないことだと思うんですよね。

 財源は確かにかかります。私の計算でも1棟当たり約5,000万円と見るならば、なぜ5,000万円かというと、これまでやった中の平均値が約5,000万円なんですよ。4,884万円なんですね。ですから、5,000万円と見てやった場合で、約85億円かかっちゃうんですね、全部やるには。でも、大田区の場合は、何と100校の学校を一挙に、1995年から2000年、5か年事業で、ことしの3月31日をもってどうも完了したようですね。125億円上乗せしてやっています。東京都の補助は一銭もありません。なぜやったか。子供たちが震災に遭わないようにという、そういう立場からぜひこれはやるべきだということの区長の決断の下にやられているわけですよ。すごいなと思って見ているわけですが、NHKでも報道されていました。

 ぜひ市長、その点、前向きに検討していただきたいと、あえて見解を求めましょう。

 さて、最後に五香立体の問題でございます。もうはっきりしていることは、踏切を開放してほしいという声が圧倒的に多いということであります。圧倒的に多いんです、これは。

 それで、問題は踏切というのが開放というか、この立体交差というのは車道部分と鉄道部分の交差する部分をアンダーラインにするか、地下にするかという方式、つまり立体交差事業で、松戸市の場合は単独立体交差事業として進められたわけですね。もちろん、踏切除去促進法という法律の下に、これは国の補助が付いております。ちなみに、国と千葉県と松戸市で129億円かけているわけですね。

 ところが、新京成鉄道会社の負担は総額で710万円であります。これは負担をしたのではありません。割合ではありません。1年間に踏切が開いていた場合の維持管理費が年間71万円かかると。それを10年間で掛けると710万円になるわけですね。この負担額が既に掛けられていますよという負担額になっているわけですね。

 鉄道会社が一銭も出さないというのはなぜなんだろうという問題があるわけですが、それはさておきまして、やはり130億円かけたにもかかわらず、高齢者の方や障害者の方が通れないような道路であっていいんだろうかということです。それによってまちが分断されていいんだろうかということなんですよ。多くの方は、本当にこれでは生活ができないと。毎日毎日外へ出ようとしていたのができなくなったとか、危険で危なくて通れないとか。それから特に周りの人。例えば五香一丁目とか、北丘のあたりの人たちにすれば、これまでも工事の被害で長い間苦労したのに、開いたらば、途端に今度は通れないというのは一体どういうことだと怒りの声が出されています。当然だと思うんですよね。

 そういう個々の皆さんの意見、大きい問題だと思うし、同時にまちが分断されるという問題にもかかわっている。したがって、これは踏切の再開です。踏切をもとに戻すのじゃありません。ほんに歩行者や、あるいは自転車が通れる幅、つまり正確には約1.8メートル。新京成の松戸市内の歩行者専用の踏切というのは現在5か所あります。元山に2か所、常盤平に2か所、それから八柱に1か所と合計5か所あるんですが、すべて1.8メートルぐらいの幅なんですよ。これだけあれば十分なわけですよね。

 こうしたものを五香立体交差の例えば四中側でもいいわ、あるいは手前の駅に近くてもいいんですが、つくることは可能なわけです。これは新しく踏切を設置するという言葉になります。

 質問にいきます。市長、ぜひこれはエスカレーターもエレベーターも設置が必要なんですね。これは必要です。バリアフリーという観点から見て当然なことであります。

 そこで、時間がなくなっちゃうので4点ばかり。

 一つは、市長みずからこの問題をどう受け止めて、やはり踏切の開放にぜひとも新京成鉄道会社、あるいは県に対して、市長みずから要請してほしい。これが一つであります。

 2点目としては、県の改善策の案の中に五香駅の外階段にエレベーター、エスカレーターを付けようという検討をしているということも聞いているんですけれども、市の方にはどのような説明がされているか。

 3点目は、地下歩道の排気ガスが問題になっております。渋滞が全く解消したわけじゃありません。あそこを通られる方はおわかりでしょうが、かつての渋滞と、悪いんだけども、余り差がないんですね、残念ながら。したがって、一斉に両方の信号、交差点がありますから、これが時間の差はあれ、青になれば車が走るわけですよ。そのことによって排気ガスがぼっと出てくるわけですね。これがあの地下道というところに充満して、のどが痛い、目が痛いという方がたくさん出てしまっていると。とりわけ四中の生徒さんは毎日あそこを通過しています。健康状態にも大きな問題だと四中のPTAの会長さんから訴えもありました。

 こんなことを改善するためにはどうするか。車道と歩道を一定程度区分けすると。そこに、例えば強化プラスチックのアクリル板みたいなのをずっと設置するならば、かなり防げるのではないかということがあります。こんなことについてはどうか。

 最後に、時間がありませんので、いわゆる五香駅の常盤平口にエレベーターが1か所付いています。皆さんも御承知でありましょう。ところが、あそこには階段が3か所出入口にあるんですね、残念ながら駅ビルのところに。そのために、車いすの方が上がれません。

 五香の4階の駅のクリニックのある方から、この運動に取り組んでいるときに、私どもの事務所に電話がありました。あそこを毎日毎日車いすの方が通られていたと。ところが、1人で上がれないためにそれを手伝ってくれた。バス停留所で待っていた方が手伝ってくれたと。9か月間も手伝ったというんですね。ところが、残念ながら、その車いすの方は亡くなられたようであります。9か月間も人のために頑張られたこの方に対して、何か表彰する制度でも松戸市にはないんでしょうかというのが問い合わせでありましたけれども、残念ながらそれはないんですね。

 何はともあれ、この3段の階段、これはやっぱりスロープにすべきだろうということであります。

 以上、この点の再質問でございます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 伊藤余一郎議員の再質問のうち、学校の耐震診断に基づいた補強の関係でありますけども、教育長からお答えする予定もございましたが、これは児童生徒の安全という面では優先すべきものであるという認識は当然持っております。これについても、計画の中でのものもございますけども、なお、私としてもお話のように、あの阪神・淡路大震災の教訓、あるいは反省という意味も含めて、災害死亡者0という高い目標を掲げて施策を展開をしていきたいと。一方では地域で、一方ではハードの面でということがございますので、十分今の御意見については受け止めをさせていただきたいというふうに思っております。まだ具体的なお答えにはなりませんが、御了承いただきたいと思います。

 また、五香の踏切でありますけども、開通時におきましても、地域からもなぜ踏切を廃止するんだと。あのまま使えるようにしてほしいというような御意見も寄せられておりました。現在はもう閉鎖をされておりますので、これをまた新しく通れるように働きかけたらどうかと、こういう趣旨の御質問でございます。

 一方では、あの大渋滞であったところも、まだ渋滞もあるということでありますが、総体としては車の流れ自体はよくなっていると、こう見ておりますが、これに伴っての排ガスの対策とか、今御指摘いただいた暗いというような面については、これは解決しているというふうに認識しております。

 なお、スロープについても、あれでは高齢者の場合、あるいは車いすの場合に利用できないという御意見も数多く寄せられておりますし、また、市政懇談会の中で御指摘もいただいております。ですから、踏切をもし上を通れるようにした場合には、下は直さなくていいのかということもあるでしょうし、また、それが開けられないんだということになれば直さなくてはならないかもしれませんし、いずれにしても、踏切をもう一度再開するといいましょうか、これについてはかなり現状では難しいという認識を持っております。果たして先ほど伊藤議員が言われたような幅員の中で十分対応できるのかなということもありますし、また、それで車いす対応が十分なされるかどうかということについては、私としてはやや疑問な点がございます。

 いずれにしても、今そういうことについて検討し、話をしてみたらどうかということでありますから、この点については、お話しすることはやぶさかではございませんが、現状の中では難しいなというふうに私は今聞かせていただきました。それよりも、現実的な解決としては、御指摘いただいているように、高齢者の方が自転車でもし通る場合には、あのスロープの勾配では上り切れないということもあります。あるいは車いすそのものでは、これもあのスロープをお一人で利用することはできないというような御指摘もございます。

 ですから、私は特にスロープの勾配について、従来の設計どおりにつくり上げてしまったということが最大の原因ではないかなと、このように思っております。そういう意味ではバリアフリー、あるいは人にやさしいまちづくり、福祉のまちづくり、こういう視点からすると、あのスロープの形態は結果的によくないという表現がよろしいのでしょうか、今の時代に合わない勾配でできてしまったというふうに認識しております。ですから、本市としても県の事業で推進してまいりましたので、この点については県も十分認識をしておりますし、私どもからもどう改善したらいいのかということについて県とも協議をさせていただいておりますけども、いずれにしても、問題点が惹起をし、御指摘をいただいておりますから、これらの解決はできるだけ速やかに県に対応するよう、なお引き続きお話をさせていただきたいと、このように思っております。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 再質問のうち、4点目の関係を私の方で答弁させていただきます。

 五香駅西口のエレベーター入口へは、駅ビル1階分は階段なのでございますので、スロープの設置を駅所有者に市から要請願いたいとのことにつきまして、現況調査の上、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、関係機関と協力いたしまして、改善に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 耐震の診断については、市長ぜひ頑張っていただきたいと。

 それから、五香立体の件なんですが、踏切を法的に一部戻すというんじゃないですよ。開設ですね、これからは新しくなりますから。不可能なのかどうか。法的にはどうなんだろうということを私なりにいろいろ調べてはみました。

 一言で言うなら、結論から言うならば、我々の調査の中では、法的な問題があるというのはどこにもありません。その上、私どもの県議を通じて、国会の秘書を通じて国土交通省の方とのかかわりについても調べましたら、そうしましたらば、それも問題はないだろうと。つまり国の補助が付いているから、踏切を戻せということになると補助金の絡みが出てくるわけですよ、普通は。だけど、これは直接は触れないと。問題ないと。完了というふうにみなされるので、新たに設置することは別問題だという見解をもらっております。ただし、鉄道会社がこれに協力をしてくれなければ進まないわけでありますから、これが最大の問題だなと、こういうふうに考えてはおります。

 さて、そもそもこの問題で先ほど来交通バリアフリーという観点に欠けている問題が論議されております。ちなみに、国の方では昨年ですか、交通バリアフリーというものが法的に施行されまして、各市町村においては基本構想をつくることになっているんですよね。これは淀議員が後で取り上げますが、なっているんですよ。とりわけ、例えばつい最近の新聞によれば、船橋市では近隣の新京成の乗降客の多い駅何か所かをバリアフリーに対応できる、そうした実態調査をやったということも報道されておりました。

 私は、この五香駅はそういう意味ではいいチャンスです。ぜひとも市も積極的に、ここがバリアフリーの基本構想をつくる上で実態調査を行いまして、そして本当にこれでいいんだろうかと。行ってごらんなさい。段差はある。車いすを私自身も初めて乗ったわけですが、とても坂道なんか上れる問題でもないし、さらに坂道をやっと上ったらずっと信号の手前のところまで行ってぐるっと回って駅に行くという。回るときに、車道と歩道があって、歩道のところが車いすがお互いに通行できないような狭さなんですよ。あんな遠回りさせられて通れなかったら、だれだって一体これはどうなっているんだと怒るのも当然だろうと。自転車だって、そういうふうに回りなさいということになっているわけだよね。実際はそんなことない。みんな途中からどんどんとおりちゃっていますが、そういう矛盾だらけの、あえて言わせていただくならば、そんなのが今度の新しくできた五香立体の周辺の段差の問題、あるいは地下歩道の急勾配、あるいは途中階段の60センチのスロープがあり、自転車が下と上とぶつかっても身動きがとれないと。高齢の方だったら転倒してけがをするということがしょっちゅう起こり得る。現に幾つかそういうことも聞いております。

 時間がありませんから、そういう問題などなど、本当にここは一つのモデルケースとしてぜひ立派なものにしていくという観点から、再度調査をしていただきたいというふうに思うのであります。踏切の開放というのが法的には決して問題ないのだというのが私の考えであります。ぜひ法律を調べていただきまして、あるいはしかるべき関係機関と協議していただきまして、市長の前向きな姿勢。鉄道会社あるいは県に働きかけていただくならば、大変大きな力になると私は思うんです。これは一つの政党の動きでなく、全会派でひとつぜひこの問題の解決のために全力で頑張る、そのことも私も含めまして、決意を申し上げまして、質問を終わります。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、山沢誠議員。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆6番(山沢誠議員) 公明党の山沢誠でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

◇初めに、環境対策について伺います。

 私たちは、生活環境の向上のため、豊かさや便利さを追求することで、限りある資源を加工し、大量生産、大量消費、大量廃棄を繰り返してまいりました。そして、物質的な豊かさを得るかわりに、さまざまな環境を壊す結果になってしまいました。

 18世紀にイギリスに始まった産業革命は、それまで人力に頼っていた生産を大規模な工場生産に変え、そのエネルギーとして用いられたのが石炭などの化石燃料でした。物が燃えるときは燃料に含まれる炭素と空気中の酸素が結合して二酸化炭素をつくり出し、大量の化石燃料が生産や運搬のエネルギー源として用いられるようになると、放出された二酸化炭素が空気中に徐々にたまってきます。大気中にたまった二酸化炭素やメタンガスなどが太陽熱に温められた地表をすっぽりと覆い、地球全体が巨大な温室と化してしまいます。

 このように人間の活動によって生み出された温暖化は、気象面でも大きな影響を及ぼしており、日本でも最近では床上浸水等の被害を招くような大雨が以前に比べると頻繁になっています。このように地球の温暖化による影響と思われる現象も数多くあらわれており、さまざまな施策展開が求められています。

 そこで、太陽光発電の一般家庭への補助事業について伺います。化石燃料も有限であり、このままだとあと数十年で枯渇するのではとも言われており、化石燃料を利用した自動車等から排出される硫黄酸化物、窒素酸化物、二酸化炭素による大気汚染によって、人体や環境を悪化させている現状にあります。

 こうした現状の中で、人と環境にやさしいまちづくりのため、自然エネルギー、クリーンエネルギーの活用が注目を集めていますが、太陽光発電はどのような環境でも太陽の光の恩恵を受けられ、クリーンで無尽蔵なため効果があるものと考えます。

 現在、多くの自治体で環境政策の一つとして市民の方々の地球環境意識の高揚と省エネの促進のため、太陽光発電装置設置への助成を行っている自治体が増えていますが、松戸市としてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

◇2として、環境教育について、Kids(キッズ)ISOを活用した環境教育について伺います。

 家庭の電気やガス、水道のメーターをチェックすることから環境を考える能力を身につけようと始まった国際芸術技術協力機構が作成した子供版環境ISOが関心を集めています。子供たちが自主的に環境管理をするためのテキストで、入門編では日常生活におけるエネルギー利用、節水、ごみのリサイクル状況について、1週間細かな観察を行い、チェックシートに記入する。その後、省エネ、リサイクルの作戦を立て実行し、もう一度1週間チェックを行う。そして、省エネ作戦を作文にするなど、楽しみながらできる内容になっています。

 求められるのは知識ではなく、身近な環境のわずかな変化に気づく感性を育てることです。データの収集には大人の協力も必要なので、大人の環境意識向上につながるとも考えられています。この教材は、入門編から上級編まで一連のプログラムになっており、一、二年で終わる仕組みになっているため、子供たちの環境意識向上の教材としてもよいと思われます。

 14年度から総合的な学習の時間が取り入れられ、さまざまな分野での教育が検討されていることと思われますが、環境副読本もできていることですので、その中で一緒に取り入れた環境教育に取り組めないか、お伺いをいたします。

◇3として、業務効率向上について、業務手順書及びマニュアルを活用した習熟度の向上について伺います。

 毎年4月には大勢の職員の方の異動が行われますが、本年は9月にも人事異動が行われ、多くの職員の方の職場異動が行われました。こうした中でも、市役所には毎日のように多くの市民の方が来庁しており、職員の方々も接客や要望に応えるため、日々努力をされていることと思います。

 市民サービスの向上のためにも、業務の習熟度を上げるための努力が求められるわけですが、各課ではさまざまな手順書やマニュアルが活用されているものと思われますが、担当者がかわっても質の高いサービスを提供し、市民の要望や苦情等に迅速かつ的確に対応しフィードバックするなど、内容によっては改善の必要もあるなど、業務の変化等にも対応ができていなければならないものと思います。常に市民の視点で業務をとらえ、行政サービスの改善、効率化を進める中で、手順書の活用や改廃、作成の状況、習熟度の向上についてどのように対応されているのか、お伺いをいたします。

◇4として、安全対策について。

 (1) として、スクールゾーンの登校・下校時間の両方の設定について伺います。

 学校への行き帰りの道路も、歩道がなく狭いところも多く、車の交通量が多いところもあり、子供たちの通学の安全を確保するため、通学路の指定やスクールゾーンの指定、保護者やPTA、学校関係者、地域の方々による安全への配慮等々、さまざまな活動に取り組んでいただいております。

 スクールゾーンでは、登校時及び下校時の交通規制が行われ、児童の安全が図られておりますが、中には登校時のみの指定のところもあるため、下校時の児童の安全確保に不安なところもありますので、両方の設定ができないか、お伺いをいたします。

 安全対策の(2) として、県道松戸・原木線の大橋400番地付近の変則交差点の改善について伺います。

 この交差点は、県道から松戸市道に入り、矢切方面に抜ける道として多くの車両が通行しております。また、松戸市道から県道に入り、市川方面に抜ける車両も多くあり、市道と県道の接点の部分には横断歩道もなく、県道を渡るには押しボタンの信号を押して渡るため、信号の切れ目や車の切れ目を見て、松戸市道から来た車が急いで曲がろうとするため、大変危険な状態となっております。朝夕はもちろんのこと、日中も交通量が多いところです。ここを利用される市民の方も多くおりますので、市民の方の安全確保のためにも、感応式の信号や横断歩道の設置、また、その部分に歩行者用の信号の設置などの改善を願うものですが、市のお考えを伺います。

 以上、4点について質問させていただきました。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項1.環境対策について、太陽光発電の一般家庭への補助事業について御答弁申し上げます。

 山沢議員より再三にわたり御指摘いただいております自然エネルギー、クリーンエネルギーの活用につきましては、本年3月定例会におきましても公共施設への積極的導入を図り、環境負荷の低減に寄与すべく、これが実現に向け努力していく旨の御答弁を申し上げたところでございます。

 今回は一般家庭に対する太陽光発電システムの補助事業について、市はどう考えているかとの御質問ですが、太陽光発電システムの普及のために補助制度の充実が必要であることは、本市としても十分認識しているところでございます。現在の補助制度といたしましては、経済産業省の外郭団体であります通称NEF、財団法人新エネルギー財団が太陽電池、出力1キロワット当たり12万円、限度は最大9.99キロワットまでですが、補助を実施いたしております。

 また、御指摘のとおり自治体レベルでの補助制度も、千葉県内では千葉市、市川市が上乗せ補助制度を設け、20万円から30万円を限度として補助いたしております。

 本市としての考え方でございますが、まず、新エネルギーというカテゴリーでくくられております太陽エネルギー、風力エネルギー、水力、バイオマスエネルギー、廃棄物エネルギーを総合的に検討、研究し、本市独自の需要量推計等を行い、これに基づいて新エネルギー全体の導入計画の策定を実施できればと考えております。この中で、各エネルギーの導入にあたっての補助計画について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.環境教育について、KidsISOを活用した環境教育について御答弁申し上げます。

 環境教育については、現代的課題にかかわる学習としまして、これまでも理科、社会科を中心として取り組んできているところであります。また、来年度から完全実施されます総合的な学習の中でも取り組みが増えてくるものと予想されております。現在、各学校はそれぞれ工夫して実践しているところでありますが、多くの分野にわたるということや新しい学習内容ということもあり、十分な資料の収集をその活用に努力しているところであります。

 現状としましては、県の環境部の資料やアドバイザー等を活用しているところもありますが、市の環境担当部、環境計画課で作成していただいた環境をチェックするノート等の活用を図りたいと考えております。

 また、このKidsISO14000シリーズも新しい資料として、機会をとらえて学校への紹介等を含めまして、今後環境教育の実践を充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、質問事項4の安全対策の(1) スクールゾーンの登校・下校時間帯両方の設定について御答弁申し上げます。

 いわゆるスクールゾーンにつきましては、時間帯による交通規制につきましては、所轄の警察署を経由して、千葉県公安委員会が最終的に決定いたすものでございます。現在、通学路においてスクールゾーンの交通規制が実施されている学校は、小学校9校、中学校1校の計10校でございます。この中で、登校時間帯のみにスクールゾーンが実施されているのは4校、8か所でございます。そのうち、小学校1校、1か所から下校時間帯への規制拡大について要望書が提出されておりますが、これにつきましては現地を確認しまして、要望書を担当の市民担当部安全課の方へお渡ししまして、警察署への上申をお願いいたしたところでございます。

 そのほかの登校時間帯のみに規制が実施されている箇所につきましては、児童生徒の通学の安全にとって規制の拡大の必要性があるかどうか、学校や保護者の要望や意向を十分に踏まえて、その地域の方々のお考えも勘案しながら判断していくことになろうかと考えております。

 いずれにいたしましても、通学路の安全確保の重要性は十分に認識しておりますので、児童生徒に対する安全教育、安全指導等の教育面と学校による通学路の安全点検を通して、改善の必要があると思われる施設面の改善を関係各機関に要望していくことにより、確保してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項3.業務効率の向上について御答弁申し上げます。

 本市の業務手順書、マニュアルにつきましては、大きく分けて二つの種類がございます。一つには、職員が素養として知る必要があるものでございまして、所属を選ばず、どこの課にいても必要になるものでございまして、これにつきましてはその業務を主管する特定課が作成しているところでございます。

 例を挙げるならば、文書事務の手引きといったものについては共通しているものでございます。また、松戸市財務会計事務の手引き、こういったようなものもございます。

 もう一つにつきましては、専門的な知識で、特定の所属で必要となるものでございまして、その業務を主管する主管課が策定しております。

 例を挙げるならば、窓口業務の対応マニュアル、申請書類等の処理マニュアルなどで、市民サービスの質の確保と人事異動等で影響が発生しない対応を図っているところでございます。

 適正な改正がなされているのかにつきましては、法律改正等に伴うものにつきましては、適宜改正してございます。

 本市が導入を図っております評価システムにおきましては、各所属がそれぞれに目標を設定して、市民サービスの向上に努めているところでございます。例えば、市民課におきましては、交付時間の短縮という目標を一つ掲げてございますが、当然そこには職員の創意工夫があり、業務に反映されております。また、課長職を対象に実施しております管理職研修では、自治体経営におけるエンジニアリングをテーマとして、所管業務の棚卸しから業務の高度化について研修しており、ここからもマニュアル等の適正な改正がなされております。

 職員の意見の反映につきましては、実際の職場の中での上申や具申、会議の中での意見交換でありますとか、機会により対応いたしてございます。

 いずれにいたしましても、御質問の趣旨は、市民から見た職員はすべてプロであるということの御指摘であると考えております。人事異動等により市民サービスの低下を招くことは許されないことでございますので、今後ともさらに研さんに努めてまいります。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項4.県道松戸・原木線の大橋400番地地先の交差点につきましては、議員御案内のとおり、朝夕のみならず常に渋滞を起こしていることとともに、市道から交差点に進入する車両や横断する人、自転車など絶えず危険な状況下にあります。特に県道松戸・原木線より矢切方面に抜ける市道は交通量が多く、市道より市川方面に右折する車両の無理な通行により危険な状況が見受けられます。

 今後、横断歩道の設置及び信号機の改良、交通規制を含め、県道を維持管理する千葉県東葛飾土木事務所及び松戸警察署、市と3者で近々現地立ち会いの上協議しますので、そのとき要請してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆6番(山沢誠議員) 御答弁大変にありがとうございました。

 太陽光発電につきましては、今までも何度か取り上げさせていただき、現在の環境を取り巻く状況や必要性について述べさせていただいておりますが、松戸市の総合計画や環境計画の中にも自然エネルギー、太陽光発電についても触れられておりますので、ただいま御答弁の中にもありましたように導入計画の策定を早急に取り組んでいただき、実施に向けた計画が見えるようにしていただきたいことを要望いたします。

 また、国の機関ではさまざまな補助制度を行っておりますので、それらを活用することで、事業の進展を図られますよう要望いたします。

 次に、KidsISOを活用した環境教育については、今後総合的学習の時間の中でさまざまな分野の取り組みが予定されているようですが、今回の資料も子供たちが取り組みやすい内容と自分たちで調べた結果に対して評価が戻り、認証を受けるシステムを導入するなど、子供のやる気を起こさせ、持続につながり、目標を持って取り組める内容になっていますので、学習の資料の一つとして検討してみてはとも思います。

 また、環境省から出ている子供葉っぱ判定士などのさまざまな資料があります。ともかくも、子供たちが感性を伸ばし、育成のためにも、担当される先生方の熱意が大きく影響されます。関係機関の皆様のより一層の御努力をいただけますよう要望いたします。

 事務効率向上については、市民の方が市役所に来庁し、窓口で応対される職員の方に対しては、長く担当されている方だ、最近異動された方だとは思っていません。皆何でも知っているとのとらえ方で市民の方は接していると思います。市民の要望に応え、市民サービス向上のため、マニュアルの活用は大事なことと思われますので、業務の習熟度向上を図るため確実に活用されますよう要望いたします。

 スクールゾーンの時間設定については、登校時間はどこも一緒なので設定しやすいと思われますが、下校時間は地域の状況や学年等でばらつきがあり、設定に難しい部分があるものと思われますが、子供たちの登校・下校時の安全確保のために、例えば路面標示や看板の設置等々、さまざまな角度から問題点を探し出し、並行展開をし、改善への努力をいただけますよう要望いたします。

 県道松戸・原木線の大橋400番地付近の交差点の改善については、多くの市民の方が生活道路として利用されております。昨日の答弁の中でも、市内でも車と人の接触事故は増えているとのことです。市民の方の安全確保のため、改善に向けての取り組みを強力に進めていただけますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 大変にありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、中村多賀子議員。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) 日本共産党の中村多賀子でございます。通告に従いまして順次質問をいたしますので、どうぞ御答弁よろしくお願いをいたします。

◇まず最初は、PCB使用蛍光灯の撤去についてです。

 昨年、全国あちこちの学校でPCB使用蛍光灯の破裂事故が発生したことで、大きな社会問題となり、国会でも2001年までに全国の公共施設で交換することを閣議決定いたしました。私も昨年12月議会で質問をさせていただきましたが、学校、保育所はいち早く調査をし、昨年度中に撤去、交換すると伺いました。さらに、学校や保育所以外の公共施設については、早期交換を前提に担当部署と調整するとの御答弁でしたので、今回は次の2点について端的にお伺いをいたします。

 まず、(1) 学校・保育所以外の公共施設の調査と取り換え状況はいかがでしょうか。撤去取り換えの台数も含めてお聞かせください。

 (2) 点目として、撤去後の保管場所について全市的に一括保管を検討されると昨年12月議会で答弁されておられますので、その検討結果について伺うものであります。

◇次に、学校内での児童生徒の安全対策についてお伺いをいたします。

 ことし6月に大阪・池田小学校で引き起こされた痛ましい事件は、皆さんの記憶にまだ新しいことと思います。あの事件以後も、虐待、誘拐、交通事故など、子供たちが対象にされたり巻き込まれる事件や事故は後を絶ちません。深刻な不況が続く中での倒産やリストラ、首切り、家庭や地域の教育力の低下など、大人社会のひずみやゆがみが子供たちをも巻き込む状況が広がっています。社会の宝、未来を託す子供たちを安全に伸び伸びと豊かに守り育てることは我々大人の責務であり、学校や地域での安全対策には万全を期すことが求められています。

 私は、本来各学校がそれぞれ地域コミュニティの中心として、地域の方も一緒に子供たちを見守り育てていく、開かれた学校づくりが求められていると考えております。

 過日、幸谷小学校をお訪ねして、校長先生とお話をさせていただく機会がありましたが、その折、お子さんを迎えに来られたお母さん方が一緒に連れてこられた下のお子さんとしばらく校庭で遊んでいる光景を見かけました。それも1人や2人ではなく、校庭のあちこちでお母さん同士もおしゃべりや情報交換を楽しんでいる様子で、校長先生は「いつものことです。学校を地域の方に開放している方が安全で、私たちも安心なんです」とうれしそうに話してくださいました。ここには、学校を地域に開放し、子供たちを一緒に見守り育てていこうとする取り組みがあるのだと、私は心温まる思いで帰ってまいりました。

 本市でも、9月に学校・保育所・学童保育などへの安全対策についての補正予算が組まれました。防犯ブザーは市内小学校の全学級担任に配布し、保育所・学童保育所にも配布されました。そのほかにも、学校門扉に看板を設置、シルバー人材センターの活用でスクールパトロールとして市内を巡回、公用車にもスクールパトロールのマグネットシートを付けて走行するなどの対策がとられていることは、皆さん御承知のとおりです。

 さらに、本市は11月に全国25市の小・中学校に安全対策についての調査を行い、各学校でもそれぞれ安全対策に取り組んでいることが報告されております。

 そこで、次の2点についてお伺いをしたいと思います。

 まず(1) 点目は、安全対策として、現在の対応で十分とお考えかどうか。

 (2) 点目として、教職員や警備員などの増員や防犯カメラ、インターフォンなどの設置を図るお考えはないでしょうか。お聞かせください。

◇次に、3番目に明市民センターのバリアフリー化についてお伺いをいたします。

 明市民センターは、松戸市の中心から近く、交通面でも新京成上本郷駅からすぐのところにあり、大変人気のある市民センターです。ながいき室に集うお年寄りや小さなお子さん連れで図書館を利用するお母さん方、ダンスを楽しむ熟年のサークル、会議室で学習会を開くグループなど、利用者は多彩な方々で、申し込んでもなかなか予約が取れないこともあるほどです。

 しかし、玄関に入るまで、駅側からでも10段以上、県道側からは20段近い階段を上がらなければならないことから、スロープが付けられないだろうかという声が多く出されています。特にお年寄りや足の不自由な方にとって、階段の上り下りが大変負担になることは皆さんにもおわかりいただけると思います。

 この間、鉄道駅にエスカレーターやエレベーターの設置が進められていますが、公共施設でもバリアフリー化を求める声は増えており、我が党向井議員が何度も取り上げてきました。松戸市人にやさしい公共施設整備設計指針に基づき、バリアフリー化の前進を図りたいと議会でも答弁されていることに私は大変心強い思いがいたしております。

 そこで、お伺いをいたします。

 まず(1) 点目として、ながいき室・図書館・ホール・会議室の年間利用者数はどのくらいでしょうか。過去3年間についての数字をお示しください。

 次に、県道側の階段にスロープが付けられないかどうかについてお伺いいたします。これまで検討されたことも含めてお聞かせをください。

◇最後に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。

 11月29日、政府・与党社会保障改革協議会が医療制度改革大綱をまとめ、サラリーマンや公務員の健康保険本人負担を現行の2割から3割に引き上げることで決着し、小泉首相はこれを受け、実施時期は2003年度中と述べています。3割負担が実施されると、年間4,000億円の患者負担増となり、4,500億円に及ぶ受診抑制が起きると厚生労働省は試算をしています。

 さらに、高齢者医療制度は1割負担の対象年齢を75歳以上に引き上げ、通院の患者負担の上限、月額3,000円から5,000円を廃止するので、現行に比べると10倍を超える大幅な負担増となるケースも出てきます。

 また、国民健康保険料の滞納世帯は全国で約300万世帯、1年以上滞納し、保険証を取り上げられ、資格証明証を交付された世帯が11万世帯を超えるなど、過去最悪になっていることが厚生労働省が11月20日発表した6月1日現在の調査結果でわかりました。長引く不況と医療大改悪や高い保険料で国民の医療がますます脅かされている実態が明らかになってきました。

 9月議会でも申し上げましたが、一番の大本は、国庫負担が総医療費の45%から38.5%に大幅に削減されたことにあります。国民健康保険の加入者は、病気になっても給与保障のない自営業者や高齢者、退職者、さらにはこの深刻な不況で仕事を持てないでいる人など、所得の低い層が多数を占めていることからも、十分な国庫負担がなければ運営は成り立たないのです。

 さらには、保険料の算定基準の支払い能力とは関係なく、家族数や世帯単位で一定額が課せられる応益割は、低所得者にとっては重い負担となっていること。また、保険料の負担水準は生活保護基準より低い所得しかない加入者からも容赦なく徴収される仕組みになっていることも大きな問題です。その上、介護保険料が上乗せをされたわけですから、ますます払いたくても払えない人が増えることは火を見るより明らかではありませんか。

 私は、11月14日、来年度予算に向けて千葉県から各省庁への要請行動がありました。これに参加をし、国民健康保険、医療保険について厚生労働省に行ってまいりました。交渉の中では、滞納者に1か月単位の短期保険証を交付する。これでは保険証の取り上げと同じではないか。徴収員から保険料を払わないと保険証を出さないよと脅された。保険証を返してもらいます、こんな広報を出した自治体もあるなどなど、深刻な実態が次々と参加者から出されました。

 国は滞納している世帯主との納付相談の機会を増やすために、短期保険証などを活用するとしていますが、払いたくても払えない方々の実情がこれでは解決できないと言わざるを得ません。

 そこで、お伺いをいたします。

 まず(1) 点目として、9月までの短期保険証についてであります。

 アとして、保険料滞納者に納付促進を図るにあたって、国の指導、通達内容のうち、保険料滞納世帯に対する措置の取り扱いについて、留意すべき点はどのように示されているのでしょうか。

 イとして、通達の内容は私も事前に見せていただきましたが、滞納している世帯主と直接接触する機会を確保し、十分な納付相談を行い、保険料の納付につなげることとあります。

 さらに、災害等の特別な事情があると認められたとき及び世帯に老人保健法の規定による医療等を受けることができる被保険者がいる場合は、返還を求める措置の対象外とするとあります。

 災害時等の特別な事情とは、?世帯主がその財産に災害を受け、又は盗難に遭ったとき。?世帯主と又は世帯主と生計を一つにする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。?世帯主が事業を廃止又は休止をしたとき。?世帯主が事業に著しい損失を受けたとき。?.?から?に類する事由があったとき。この5点です。

 この通達に基づき、本市が4月から発行した短期保険証をどのように通年、1年間の保険証に切りかえたのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 ウとして、最終9月末の短期保険証の発行件数をお示しください。

 (2) 点目として、10月からの短期保険証発行件数はどれだけになったのでしょうか。

 (3) 点目は、短期保険証の発行はすべきでないと考えるものですが、いかがでしょうか。

 問題は、滞納をどう減らすかであり、滞納者の実情を把握し、それぞれに応じ訪問、聞き取りなども含めて納付相談や減免などに取り組んでいただければ、これまでどおり通年の保険証を発行できるのではないでしょうか。本市は、昨年まで担当部課の御努力もあって、短期保険証を発行しなかった実績もあります。この点についての率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、それぞれ明快な御答弁をお願いをいたしまして、1回目の質問を終わります。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 PCB使用照明器具の交換につきましては、12年度末に小・中学校、保育所7か所、学童保育所、市民センター1か所を実施いたしたところでございます。平成13年度におきましては、庁舎本館・新館、他7施設、市立病院1号館の交換を予定しており、庁舎ほか7施設は既に完了いたしております。市立病院につきましては、1月発注を予定し、年度内完了を予定してございます。

 このことによりまして、皆様に大変御心配をおかけいたしましたが、撤去につきましては予定のとおり13年度中に終了できることになります。

 次に、PCB廃棄物の保管についてでございますが、本市においても厳重な保管体制を確立すべく庁内協議を行い、各施設の保管を一切なくすため、議会棟駐車場地下に一括保管をいたすこととし、取り外し済みPCB廃棄物につきましては既に搬入済みであり、搬入個数といたしまして、4,468個でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.学校内での児童生徒の安全対策について御答弁申し上げます。(1) (2) それぞれ関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。

 児童生徒を学校侵入者から守り、安心して学べる学校を確保するためには、御指摘のとおり不審者の侵入を阻み、犯罪等を未然に防止することが必要だと考えております。しかし、学校の施設面から不審者の学校侵入を防ぐ対策をとろうとしますと、壁を高くするとか、入口を一つにして頑丈な門で遮断するなどの方法が考えられますが、学校を社会から隔離するような、このような方策は私たちとして望むところではございません。

 そこで、まず、教職員がふだん危機意識を持って教育活動を展開するとともに、学校が地域に開かれた取り組みを行う中で、保護者や地域の方々から信頼され、関心を持って見守っていただくことがまず大切であると思っております。基本的には、保護者、地域、学校が連携協力して、一体となって児童生徒の安全確保を図っていく体制をつくることが最も重要であるというふうに考えております。

 したがいまして、御指摘の教職員の増員、防犯カメラ等につきましての設置等につきましては、現在のところ考えておりません。少なくとも、保護者、地域、学校が一体となって子供たちを育てていくという考え方を基本的にしていきたいというふうに考えております。

 今後とも開かれた学校づくりを推進し、学校と保護者、地域の連携が図られるとともに、学校では生命の安全に対する教育の充実、ふだんの安全点検を行うなど、児童生徒の安全確保に向けて学校、家庭、地域が一体となった取り組みを一層図られるよう、今後とも指導してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項3の(1) ながいき室・図書館・ホールなどの過去3年間の利用者数について御答弁申し上げます。

 まず、ながいき室でございますが、平成10年度、3万1,524人、11年度、2万8,815人、12年度、2万2,236人。図書館、平成10年度、1万7,937人、11年度、1万9,204人、12年度、2万816人。ホール、10年度、2万9,338人、11年度、2万8,102人、12年度、2万4,462人でございます。

 次に、(2) の県道側の階段にスロープを付けられないかとの質問でございますが、当センターの入口は階段の上になっており、高齢者等の方には大変御不便をおかけしているところでございます。議員御質問のスロープの設置でございますが、施設入口の東側と県道西側では、道路の高低差が約1.7メートルあるために、松戸市人にやさしい公共施設整備設計指針の設置基準、勾配率8%からいたしますと、県道西側にスロープを設置する場合、スロープの長さが38メートル必要になります。また、東側方向に設置する場合には約19メートルの長さが必要となりますので、現在の状況の中から、立地条件からいたしまして、スロープの設置は不可能であり、実現は難しいものと思われます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の4.国民健康保険について御答弁申し上げます。

 (1) の9月までの短期被保険者証についてのア.発行について国の指導・通達内容はどのようなものであったか、イ.通達に基づき、4月からの短期保険証をどのように通年の保険証に切りかえてきたか、ウ.最終の9月末の発行件数はどれだけになったか、(2) 10月から新たに発行された短期保険証の数はどれだけあるか、(3) 短期保険証の発行はすべきではないと考えるがどうかにつきましては、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。

 まず、短期被保険者証の発行についての国の指導・通達内容についてでございますが、いわゆる短期被保険者証を発行する考え方につきましては、滞納している世帯主等との納付相談の機会を増やすために活用することと通知されております。この通達の本旨は、保険料を滞納している世帯主等に対する措置を法により明確に規定されたことによるものであります。滞納者に対する被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について通知されているものであります。

 その一つとして、世帯主等に対する保険料の納付勧奨をするため、保険料を滞納している世帯主等に対し、督促、催告を通じて行う場合、1点目として、保険料を滞納していること、あるいは災害時等の特別の事情があると認められる場合を除き、保険料を滞納している場合は被保険者証の返還を求めることがあること等を通知することにより、保険料を滞納している世帯主等と直接接触する機会を設け、十分な納付相談を行い、保険料納付につながるよう努めること等であります。

 この法改正の趣旨は、平成12年度に介護保険制度の導入に伴い、被保険者間の負担の公平を図るという観点から、国民健康保険料滞納者に対する実効的な対策を講じるためになされたものでございます。

 次に、本市における短期被保険者証の交付状況についてでございますが、平成12年度の滞納者のうち、何の納付の相談、連絡もなかった4,397世帯に対し、この3月に有効期間6か月の短期被保険者証を交付したところでございます。その後、納付相談等を実施し、9月24日までに納付のあった685世帯に関して、一般の被保険者証に切りかえました。しかしながら、なお何の相談、連絡もなかった3,712世帯に対しましては、引き続き接触の機会を得るため、9月に短期被保険者証を交付したところでございます。

 次に、訪問、聞き取り等を含めて、納付相談を実施すれば短期被保険者証を発行しなくても済むのではないかとの御質問でございますが、国民健康保険制度は、被保険者の負担の公平性を保ちつつ、相互扶助の精神の視点から、すべての被保険者の方々に保険料を納付していただき、運営していくことが大前提となっております。

 しかしながら、諸般の事情により滞納する方もおりますので、滞納者のうち医療保険制度に理解の薄い若い人ですけれども、若年被保険者が多くいること、あるいは高齢者の方等の納付相談の利便を図るため、夜間や休日の納付相談等を実施し、滞納の解消に努めているところでございます。今後とも滞納者との接触の機会を柔軟に確保し、納付についての理解を求めていくことが肝要と存じております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。何点か再度質問をさせていただきます。

 まず、PCB使用蛍光灯の撤去についてです。御答弁では、公共施設での撤去は今年度中に終了するとのこと。担当部署の御努力に感謝いたします。

 国の取り組みも、先の第151通常国会でPCB、ポリ塩化ビフェニールの処理を進める法律が成立し、7月の15日に施行されました。事業者はPCB廃棄物を保管する義務があり、保管や処分の状況を毎年知事に届けることが義務づけられました。自治体の施設や病院、保育所なども同様です。知事は、PCB廃棄物の保管、処分状況を公表することになっています。

 また、保管している廃棄物は一定期間内に適正に処理することも義務づけられ、期限は処理施設の整備見込みを踏まえて、15年以内とする予定です。PCB廃棄物処理を進めるため、環境大臣が基本計画を定め、都道府県、政令市がその区域内の処理計画を定めることになっています。そこで、千葉県の状況はどうかをお尋ねをいたします。これが1点目です。

 2点目として、現在議会棟地下に一括保管されているPCB使用の蛍光灯、コンデンサーの処分と安全対策について、現時点での見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校内での児童生徒の安全対策についても2点お伺いをしたいと思います。

 仙台市では、各学校長から安全管理についての対応や教育委員会への要望などについてアンケート調査を実施、また、新潟市でも危機管理マニュアルを中学校長を中心にして作成したと報告されていますが、本市では安全対策について、学校からの要望はどんなものが出されてきたのでしょうか。また、市教委からの聞き取り調査などはなされたのでしょうか。これを1点目としてお伺いをいたします。

 2点目は、各種研修や場合によっては防犯訓練なども計画されることもあるでしょうが、いずれにしても、まず校長先生を始め、現場の先生方の声を聞くことが大切ではないでしょうか。今回の安全対策に限らず、とかく学校側からの声や要望が通りにくいとも聞いていますが、この点について市教委としてはどのように受け止めておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、明市民センターのバリアフリー化についてお伺いをいたします。

 御答弁によりますと、県道側からのスロープも駅側からのスロープも大変勾配が厳しいので難しい、技術的にも困難であるということでしたけれども、利用者が大変多く、ながいき室やお風呂、障害者用のトイレも1階にきちんと整備をされております。バリアフリー化を願う地域の方からの声も多く、高齢社会に対応することはどうしても必要ではないでしょうか。建て替えまでの対応策として、高齢者、障害者の利便性を配慮した何らかの対策を検討できないか、再度伺うものであります。

 最後に、国民健康保険についてお伺いをいたします。

 ここで大変痛ましい事例を御紹介したいと思います。高知市でスナックを経営していたNさんがことし初め敗血症で亡くなりました。昨年12月、店の2階に住んでいた方から、ママの様子がおかしいと連絡を受け、知人が駆けつけると、Nさんはカウンターの丸いすを並べて横たわり、かなり衰弱している様子でした。病院に行こうと声をかけると、保険証もお金もないから行けないと返事が返ってきました。二、三年前から保険料を払えずに、保険証は未交付のままだったそうです。お金がなくて入院するのは不安でたまらないというNさん。数日後、やっと知人からお金を借りたNさんが病院で検査を受けた結果、栄養状態が大変悪いこと、腎臓は透析を受けなければならないほど悪化をしており、さらに重症の尿路感染症も引き起こしていました。入院して必要な治療を受けましたが、年が明けてから容体は悪化し、1月の12日、Nさんは息を引き取りました。

 これは特異な例ではありません。全国至るところから同じようなケースが報告されています。私どもの生活相談に来られた方も、家族でお店を営業しているが、奥さんが倒れて入院することになった。この二、三年、保険料を滞納していて保険証がない、どうにかならないかというものでした。病気になっても患者にはなれない、これが今の中小業者や低所得者の実情です。

 また、リストラ、首切りで職を失い、収入が途絶え、保険の切りかえをしないまま無加入の状態になってしまう方やホームレスも増えています。こういう方々を放置しておいていいのでしょうか。

 そこで、伺いたいと思います。

 1点目として、国民健康保険の加入対象者であっても、事実上、無保険状態になっている方についての現状把握と、どのような対応をされているのか、お聞かせください。

 2点目として、これまで何度も申し上げてきましたが、市独自の対策がどうしても必要ということです。東京・国分寺市では国民健康保険料、介護保険料ともに、生活保護基準の1.5倍の所得まで減免を認めています。また、大阪・富田林市でも国民健康保険料の減免は生活保護基準の1.25倍まで認められています。

 憲法25条で、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、国民健康保険法の第1条でも、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとし、国民の健康を守るとりでとなることを明言しています。

 全国各自治体でもそれぞれ独自の軽減対策が広がっています。本市でもせめて、払いたくても払えない方々への軽減対策は緊急の課題と考えます。改めてこのことについての率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 1点目、PCB使用蛍光灯撤去についての再質問にお答え申し上げます。

 1点目、PCB廃棄物処理のための広域型処理施設につきましては、北九州市で建設を受け入れし、大阪市も受け入れ方針を打ち出しており、西日本が早く動き出しております。千葉県の区域内処理計画につきましては、今年度内を目途に立案していくとのことでございます。

 2点目の現在保管中のものの処分の見通しでございますが、県の区域内処理計画の実施に合わせ処理計画を検討してまいりたいと考えております。また、それまでの保管につきましては、安全管理に十分配慮してまいります。御理解賜りたいと存じます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 再質問にお答えしたいと思います。

 まず、第1点目の安全対策等について、学校等からの要望についてでございますけれども、6月8日の池田小学校で起きました事件の後、松戸市の小・中学校の校長会が早急に会合を開きまして、校長会の中でのアンケートをとりまして、「児童生徒の安全確保について」という要望書を6月の19日に市教委の方に提出をされました。

 私たちは、それをもとにしまして、教育委員会と校長会と協議を重ねまして、先ほどありましたようにスクールパトロールのステッカーだとか、それから学校の正門への看板とか、いろんなものを講じてきたところでございます。そのような形で要望書等が上がりまして、対応をとったところでございます。

 それから、2点目の現場の声の件でございますけれども、教育委員会としましては、具体的な日常的な学校運営につきましては、学校長にすべて委ねているところでございます。したがいまして、現場の先生方の声につきましては、基本的にはシステムとして学校長がそれぞれの意見を聞きながら、それをまとめて教育委員会の方に届けられるような形を現在のところとっております。

 今後とも緊急性などさまざまな条件を考慮しながら、効果的な施策が遂行できるように私たちの方としては努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 再質問について御答弁申し上げます。

 明市民センターは、市内で最も利用率が高く、議員御指摘のとおり高齢者等の利用が多いことは十分承知いたしているところでございます。

 過去、何人かの議員さんから御質問があり、その都度検討いたしました結果、敷地が狭く、建物全体の建て替え時期以外は難しいと判断し、御答弁させていただいたところでございます。しかし、高齢者等の利便性を図る意味から検討はできないかとのことでございますので、今後とも調査研究を行っていきたいと思いますので、中村議員さんからも何かよい案があれば、ひとつ御教授いただければというふうに思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、事実上無保険状態になっている方の現状把握についてでございますけれども、国民皆保険制度を支える国民健康保険制度は、医療保険制度の中でも最も根幹的な制度でありまして、他の医療保険に加入していなければ、住所要件のみで資格を有することとなっております。

 したがいまして、住所地の保険者に届け出がなされた場合、被保険者証を交付することとなります。会社を都合により退職された方、あるいは転入された方々等に対しましては、市民課、支所の窓口にパンフレットを置きまして、皆保険制度の目的を達成するため、加入の呼びかけを図っているところでございます。

 また、保険料の軽減対策を実施してはどうかとのことでございますけれども、低所得者に対しましては法定減額制度を活用しているところであります。また、先ほど御答弁いたしましたとおり、滞納している方々は若年被保険者が多くおりますので、納付相談等を通じて被保険者に理解を求め、滞納を少なくしていくことが大切であると考えています。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) 再度の御答弁ありがとうございました。最後に、2点要望をさせていただきます。

 学校での主人公は、言うまでもなく子供たちです。安全対策とは少し離れますけれども、さまざまな行事や取り組みをされるときに、子供たちの声や意見を表明する機会をぜひつくっていただきたいと思います。

 大人の側からの発信だけではなく、子供たちからの声に耳を傾けたとき、思わぬ発見も出てくるのではないでしょうか。どうぞ今後の課題としてぜひ御検討いただきたくお願いをいたします。

 国民健康保険については、自治体が努力をしても、これは限られたものがあるということは十分承知はしておりますけれども、やはりこのような大変深刻な、不穏な状況の下で、どうやって市民の願いを実現していくかということは、一番優先される課題ではないかと思います。

 全国市長会でも、6月7日の市長総会で総合的な低所得者対策などの国民健康保険に関する要望を国に対して上げたと報告されています。本市としても、市民の深刻な実情を国にも突きつけ、現状に合った制度に切りかえさせていくことをさらに求めるとともに、住民の願いに応えるべく、自治体の本旨を貫く政策、施策をぜひとも実現されるように強く求めて、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午後2時49分休憩

          午後3時35分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 先ほどの沢間俊太郎議員の自動販売機に係る質問の中で、「×××」云々発言がありました。これは大変礼を失する発言でありますので、取り消しを求めたいと思います。沢間議員の発言を求めます。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 午前中の私の発言の中で、大変不適切な部分がございました。おわびして取り消しさせていただきます。皆様の御同意を願います。



○渡辺昇議長 さよう御了承願います。

 次に、向井俊子議員。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) 日本共産党の向井俊子です。きょう最後の発言でございます。お疲れのことと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 介護保険と平和事業について質問いたします。

◇まず、介護保険についてですが、介護保険が開始されてから1年7か月、10月からは保険料の満額徴収も始まりました。高齢者にとって、医療制度の改悪で医療費の負担が重くなるし、医療費法外援助の収入枠も厳しくなり、介護保険料が今までの倍になった、一体これ以上何を倹約したらいいのか、生きていくのが嫌になったと嘆いていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦にとって、何かあったら頼れるはずの介護保険が、まだまだ身近な存在として感じられていないし、特養ホームを申し込んだ同年配の人の話では、2年や3年は待たされると聞けば暗たんたる思いがするだろうと思います。

 そこで、何点か質問いたします。

 (1) 現在の特養ホーム待機者の人数は何名になっていますか。このうち、老健施設とか療養型医療施設に入所されて待機していらっしゃる方の数、これはきのう佐藤議員にお答えいただいたので、了解をいたしました。

 そこで、私は、松戸市では、待機者のそれぞれの状態を調査されているのでしょうかということをお聞きいたします。

 (2) 番目に、介護サービス事業所のサービスの質の向上を図るためにも、また、事業所と利用者間のトラブル解決のためにも第三者機関(オンブズパーソン制度)の設置が必要ではないかと思います。

 ある87歳の高齢者が、福祉公社から紹介されたデイサービス事業所でボール遊びをしていて転んでしまい、病院に連れて行ってもらったけれども、骨折はしていないと診断されて自宅へ帰りましたが、痛みがひどく、家族が別の整形外科でレントゲンを撮ったところ、大腿骨骨折が明らかになりましたけれども、デイサービスの方はうちで転んだときの骨折ではないと主張し、利用者の家族は、きのうまで何でもなかったのだから、それ以外に考えられないと福祉公社に電話をして事情を訴えたところ、民民のことは介入できませんとの返事で、今困っておりますと話していました。今やっと保険会社が動いてくれているようですけれども、一番弱い立場のお年寄り、利用者の苦情や意見を拾い上げる場所が必要だと痛感した次第です。

 (3) 番、ホームヘルプサービスの質の向上のために、ア.ヘルパーの研修はどのように実施しておりますでしょうか。

 イ.特に家事援助のヘルパーの仕事内容の大変さと大変さに見合っていない給与が問題になっています。介護保険における家事援助報酬は制度で決められており、一方、給与の方は民間事業所内の人事問題なので、市としては介入できないとお答えになられると思いますけれども、15年4月の見直しに向けて実態の調査をしておくべきと思います。その生の実態を国、厚生労働省にどんどん反映させておく必要があると思います。

 先ほど中村議員もおっしゃっておりましたけれども、11月14日、日本共産党の千葉県予算要求行動で、私も厚生労働省交渉に参加いたしました。私は、友人なんですが、あるヘルパーが利用者宅で働く1時間30分の仕事の中身を伝えてみました。利用者との契約は、お掃除、買い物、昼と夜の食事の用意です。1週間の汚れた部屋、トイレの掃除、散らかっている紙1枚といえども、どこへ片づけるのか、捨てるのか、必ず利用者の指示と許可を得ながら片づけるよう、これは事業所からきつく指示されております。お掃除といえど、簡単にはできません。

 次に、希望を聞いて買い物に走ります。昼・夜2食分の料理は、おかずを5種類つくる決まりで、その利用者の希望で必ず酢豚、あえ物、煮物、汁物、おひたしをつくります。とても1時間半でできることではありませんが、オーバーしてしまってもそのまま完了させて、次の利用者宅に移動です。

 お弁当は必ずパンかおにぎりと決めており、公園でもどこででも食べられるようにしているとのことです。こんなヘルパーがいただく賃金が1時間800円です。厚生労働省の若いお役人にこの実態を私ぜひ知っておいてくださいと訴えてまいりました。

 (4) 番、介護保険料、利用料の減額申請の現況について。

 私たち日本共産党議員団は、それぞれの地域で説明会や記入会を開いてまいりました。大変喜ばれております。市全体の申請件数についてお知らせください。

 (5) 番目に、(1) 番目の質問と重なると思いますけれども、増え続ける待機者とその実態を知るにつけ、特養ホームを始めとする基盤整備の促進が求められています。今年度、来年度の民間企業の増床予定数はどのようになっているでしょうか。民間の建設、増床だけを待つのではなく、国、地方自治体としても基盤整備を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。佐藤議員への答弁と重複しないところでお願いをいたします。

◇2番目に、平和事業に関連して。

 庁舎の国民健康保険課の通路にいろいろなパンフレットが置いてあります。自衛隊員募集のチラシもありました。この自衛隊員募集のチラシは、これまでは不特定一般人向け案内チラシでしたが、ことし11月−−日にちは不明です−−に中学3年生の皆さんへと募集相手を絞って義務教育中の中学生に向けた自衛隊生徒募集のチラシに置きかえられていました。史上最小年の国家公務員になれる、給与をもらいながら高校卒業資格が取れるとして、就職難の世情をバックに中学生をターゲットにしたこのチラシ、どのような経過を経てパンフレットボックスに置かれたのでしょうか。

 教育長に伺います。松戸市内中学卒業予定者で自衛隊生徒に応募しようとしている生徒がおりますでしょうか。

 中学生に直接自衛隊生徒募集のダイレクトメールが送られているところもあると聞きます。松戸市ではどうでしょうか。(「警察官だって募集しているよ。差別じゃないか」と呼ぶ者あり)何言ってるの。黙って聞いていなさい。また、小・中学校の総合的学習の時間の一環として、職場体験授業で自衛隊基地を選び、機関銃を触ったり戦車に乗ったりさせた例も報道されております。松戸市でどうでしょうか。

 また、このような授業を計画立案するのはどこになるのですか。もし市内小・中学校でこのような計画が立てられたとき、教育長はどのような判断と指導をされますのでしょうか。

 (2) 番、市主催の原爆写真展について伺います。

 ことしは何か所で、どのような開き方をしてきたのでしょうか。市庁舎内だけだった平和写真展が担当課の御努力で広げられたことは評価いたします。私は、ことし7月、稔台市民センターで開かれた原爆写真展会場を訪れました。受付もないし、係らしい人もいません。何の装飾もない中で、ボードにつり下げられた写真が並べられていました。地域の方らしい年配者が2人入ってきて、戦争当時のことを話ながら見て帰っていきました。せっかく原爆写真展を開くのです。ただ並べればいいでしょうではなくて、もう少し心のこもったものにしてほしいと思いました。

 松戸市原爆被災者の会の方たちの協力を得て説明者になってもらうとか、受付の担当を地域の協力を仰ぐとか、来年は種々の工夫をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 (3) 番、市が所有している平和関連の写真、フィルムなどはどんなものがあるでしょうか。

 ことしの夏、ある平和の集いで松戸市原爆被爆者の会の方が、被爆者の会で写真展を広げたい、ついては写真パネルのいいのができたので松戸市で購入していただけないかと写真パネルのパンフレットを持参して市にお願いに来たところ、市はお断りになったそうです。その後、被爆者の会では、会員からカンパを募り、広島から40枚セット6万円の写真パネルを買い求めて写真展を開いておりました。夏になって、松戸市からその写真パネルをお借りしたいと言われ、今お貸ししていますとの報告があり、参加した市民が「うっそー、何なの、それ」と憤慨ひとしきりの一幕がありました。市としては理由をいろいろおっしゃると思いますけれども、失礼極まりない態度だと指摘しておきます。

 (4) 番、平和事業の担当者は民間団体が行っている原爆写真展、平和展を見学したことがありますでしょうか。苦労して継続させている地域の平和写真展や、ことしやっと立ち上げた手づくりの平和の集いなど、ぜひごらんになってください。市主催の写真展の参考になると思います。

 また、これら草の根的な平和写真展、平和の集いのせめて会場費などの助成をするなど、予算内で結構ですから、その配分ができないかどうか伺いたいと思います。

 (5) 番目、ことしの平和事業はどんなものでしたか。年度末まで残された事業があるでしょうか。平和コンサートの成果はどうでしたか。何に幾らの予算が使われたか。また、何度も私質問して、市民参加を要望してきたましたが、実現されません。市民参加を危惧している、市の方が危惧する要因は何でしょうか。

 以上、第1回の質問といたします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項1.介護保険について順次御答弁を申し上げます。

 (1) 点目の11月1日現在の特養ホーム入所待機者の現況についてのア.待機者の状態の把握と、イ.増え続ける待機者に対する方策につきましては、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。

 まず、入所希望者の状況把握についてでございますけれども、特養ホームの入所につきましては、特養ホームへの直接申し込みとなっておりますので、詳細については把握いたしておりませんが、施設からの申し込み状況報告書に基づき、個々の要介護度、世帯状況等につきましては随時調査を行っております。

 11月1日時点での調査によりますと、在宅でひとり暮らしのうち、要介護度4及び5の重介護を必要とされる方は12名いらっしゃいます。しかしながら、現行の介護保険制度の中では申し込みの順番が最優先されます。

 次に、入所希望者に対する方策につきましては、特に在宅生活の方が安心して在宅生活が送れるよう、住宅改修や福祉用具の貸与を始め、ヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等在宅サービスの拡充に努めてまいります。併せてグループホーム、ケアハウス等、生活の場としての施設整備も拡充してまいりたいと考えております。

 また、重介護が必要で、病院への通院が困難な方への対応として、医師による定期的な訪問診療につきまして、現在医師会と協議中でございますが、積極的な協力を得られる見通しでございます。

 なお、施設整備につきましては、高齢者保健福祉計画の目標数の達成に向けて努力してまいります。

 次に、(2) 第三者機関(オンブズパーソン制度)の設置について御答弁を申し上げます。

 昨年12月に実施した利用者アンケート調査の中で、サービスの満足度について見ますと、ホームヘルプサービスを始め、在宅サービスにつきましてはほとんどのサービスにおいて7割以上の方が満足との評価をされております。これはケアマネージャーやヘルパーを始めとするサービス提供事業者側の御努力のたまものであり、本市におけるサービスの質はかなり高い水準に達しているものと認識をいたしております。

 さて、御質問のサービス苦情処理につきましては、サービス提供事業者において処理する体制を義務づけており、契約書等に明示された苦情対応責任者がその解決に当たることとなっております。また、ケアマネージャーにおきましては、利用者の立場に立ち、サービス提供事業者との仲立ちを行うこととされておりますので、苦情の大半はこれら事業者において速やかに解決されているものと認識をいたしております。

 なお、事業者では解決の図れないケースにつきましては、市の介護支援課において相談窓口を設置し、相談に応じておりますし、最終的には国保連合会に苦情申し立てができるシステムとなっております。本市から国保連合会に苦情申し立てがなされたケースは、これまでに1件もございません。

 ただいま申し上げましたとおり介護保険制度におきましては、苦情処理システムは一応の確立を見ております。向井議員御指摘のオンブズパーソンにつきましては、今後の研究課題とさせていただきますが、松戸市におきましては、今年度より利用者の目線に立ち、苦情を未然に防ぐことを目的とした介護相談員制度を発足し、10名の相談員を委嘱したところでございます。

 当面は、特別養護老人ホーム等施設サービスを中心として介護相談員制度を充実してまいりたいと考えておりますが、これらの成果を見据えながら、将来的には在宅サービスへも拡充してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、苦情をいかに処理するかではなく、苦情の出ない、利用者が安心して受けられるサービスをいかに提供できるかが肝要と存じます。

 今後ともサービス提供事業者ともども、不断の努力を傾注してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3) ホームヘルプサービスの質の向上についてのア.ヘルパーの研修についてでございますが、サービス事業者の質的向上のため、継続的な研修が大変重要と位置づけ、本市におきましては介護保険制度が実施される以前の平成11年度より毎月定期的にサービス事業者を対象に研修、懇談会を実施しております。

 今年度につきましては、9月、10月、11月、各1回ずつヘルパー研修会を実施してまいりました。主な内容は、ヘルパーの心構えや本来業務について講義方式で実施したほか、対応が難しい利用者への接し方やサービスプランの立て方、ケアマネージャーや家族との連携の仕方等、事例発表方式も取り入れて、現場ですぐに役立つ研修を実施しているところであります。

 次に、イ.ヘルパーの労働内容と給与水準についてでございますが、介護保険が実施された以降もホームヘルプサービスが在宅生活を支える上での中心的サービスであることは変わりありません。ことし1月の利用状況を見ましても、在宅サービス利用者3,321人中1,612人、約半数の人がヘルプサービスを利用されております。掃除、洗濯、買い物等の家事援助からおむつ交換、排せつ介助等の身体介護まで、おひとり暮らしの要介護高齢者はもとより、家族介護者にとりましても大変心強く、ありがたいサービスであると評価されております。

 一方、ヘルパーの報酬につきましては、制度スタート時から適正であるかどうか議論がありました。特に家事援助の報酬は、その労働の対価としては低過ぎるのではないかとの意見が関係者の間から多数寄せられております。

 このような意見を受け、国におきましては第2次介護保険計画がスタートする平成15年度に向けて、報酬全体の見直し作業に着手しており、特にヘルプサービスにおける家事援助の報酬及びケアマネージャーの報酬につきましては、改善に向けて検討中でございます。議員御指摘の視点で注視してまいります。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(4) 介護保険料、利用料の減額申請の現況についてお答えをいたします。

 介護利用料、保険料の助成につきましては、利用料が本年7月から、保険料につきましては本年の10月から助成を開始したところでございますが、介護利用料助成については、11月末日現在で申請者数324名、介護保険料助成については、申請者数283名となっております。

 次に、(5) 民間営利企業の参入頼みだけでなく、国、自治体の責任で基盤整備を進めるべきと思うがどうかとの御質問でございますが、議員御案内のとおり介護保険制度創設のねらいは何点かありますが、大きな柱の一つとして、利用者本位の良質な介護サービスの効果的な提供があります。

 具体的には、1点目として、利用者が自由にサービスを選択して利用できる仕組みとすること。2点目として、介護が必要な人に必要な福祉サービスと保健医療サービスを総合的、一体的に提供すること。3点目として、民間事業者、農協、住民参加の非営利組織、株式会社等の多様な事業主体の参入を促進し、画一的でなく、多様で効率的なサービスを提供すること等が挙げられますが、介護保険の導入によりヘルプサービスやデイサービスなど在宅サービスの基盤整備が飛躍的に進み、利用者本位のサービス提供がなされていることは、民間活力の活用によるところが大きいわけでございます。

 一方、特別養護老人ホーム等施設整備につきましては、直ちに整備が可能ではなく、時間がかかるものではありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後とも計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。ただし、施設建設や運営につきましては、今までも申し上げてまいりましたが、専門性や効率性を考慮し、社会福祉法人等民間活力を最大限活用していく基本的な考え方は変わるものではございません。市としては、法人に対して、でき得る限りの財政的支援、建設、運営についての助言等、側面的支援については最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項2.平和事業に関係して御答弁申し上げます。

 まず、質問要旨(1) 中学生向け自衛隊生徒募集チラシを庁舎内に置くことについてでございます。

 向井議員も御承知のように、自衛官募集事務につきましては、平成12年度に地方分権一括法の施行に伴い、国の機関委任事務から法定受託事務として位置づけられ、地方自治体として続けていかなければならない責務があると認識してございます。

 したがいまして、自衛官募集事務の一環として行っております自衛官募集案内はがきにつきましては、引き続いて設置していく考え方でおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、自衛官募集案内はがきのほか、「中学3年生の皆さんへ」というチラシでございますが、これにつきましては、自衛隊で募集事務を担当しております自衛隊千葉地方連絡部柏募集案内所が先月11月初めにこのチラシを市庁舎内に直接置いたわけでありますが、置くにあたりまして事前に私どもに連絡がありませんで、議員さんよりの御指摘で初めて知ったわけでございます。

 私も実際そのチラシを見たわけでございますが、このチラシに関しましては、現在自衛隊千葉地方連絡部柏募集案内所に申し出してございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、質問要旨の(2) 市主催の原爆写真展につきまして御答弁申し上げます。

 市で行っております平和事業の一つに平和パネル展があるわけでございまして、このパネル展は、毎年終戦記念月を挟んだ7月20日ごろから8月中旬までの夏休み期間に開催しており、今年度で15回目を数えるに至っております。

 今年度は稔台、二十世紀が丘、馬橋市民センター及び従前どおり市役所の連絡通路でもって開催したところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も引き続いてより多くの市民の方々に御来場していただけるよう、議員の御指摘も踏まえ、さらなる工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、質問要旨(3) フィルム、写真パネル、ビデオ等の購入について御答弁申し上げます。

 御質問の趣旨は、市で所有している平和関連の写真、フィルム等はどのようなものがあるかとのことでありますが、市全体では、教育委員会にございます松戸市視聴覚ライブラリーに原爆や戦争に関する16ミリフィルムやビデオテープがあり、市民の皆様に貸し出しを行ってございます。

 また、先ほど御答弁申し上げましたパネル展の実施にあたりましては、財団法人日本ユニセフ協会、財団法人広島平和文化センター及び松戸市原爆被爆者の会より、それぞれ無償でお貸しをいただいてございます。今後も借り上げ方式をとってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、質問要旨の(4) 市民団体主催の平和イベントにせめて会場費などの助成ができないかにつきまして御答弁させていただきます。

 私ども平和事業を推進しております関係上、市内の各平和団体の方々が市民センターを利用して独自に平和イベントを行っておりますことは存じ上げております。しかし、御質問にございました民間団体の方々が行っている原爆写真展、平和展については、残念ながら見に行ったことはないというふうな職員の報告でございました。

 また、御要望の会場費につきましては、それぞれ市民と市民以外について使用料が条例等で規定されており、平和イベントのみの会場費を免除することは公平性の点から困難であると考えております。

 最後になりますが、質問要旨の(5) 市主催の平和コンサートを始め、平和イベント全体の事業をワークショップ方式に切りかえてはどうかについて、関連して幾つかの御質問がございましたので、順次御答弁をさせていただきます。

 まず、ことしの平和事業はどのようなものであったかについてですが、平和コンサートは8月1日、市民会館においてピアニストの羽田健太郎さんをお迎えして実施し、参加人数1,165人、費用は221万6,191円でございます。

 次に、平和映画会、8月10日、市民劇場にて実施をいたしました。参加人数189人、費用は11万250円でございます。

 次に、平和パネルポスター展、7月24日から8月15日まで開催。来場者等につきましての統計はとっておりません。費用は2万2,960円でございます。

 次に、戦時中の食事体験講座でありますが、未執行のため、平成12年度の実績でお答えをいたします。当講座は平成13年2月10日、市民会館料理教室で実施、参加人数42人、費用は決算ベースでもって5万4,920円でございます。

 次に、平和人形劇でありますが、この事業も未執行のため、前年実績でお答えいたします。13年3月10日、市民劇場にて実施、参加人数382人。なお、この事業は、財団法人おはなしキャラバンに講演を委託しておりますので、予算は計上してございません。

 次に、事業の成果はということでございますが、平和イベントに参加されました方々におかれましては、イベント時に行っておりますアンケート調査の結果から、少なからず平和の尊さ、大切さなどを持っていただけたのではないかというふうに思っております。

 次に、市民参加についてでございますが、御質問の趣旨は、市民参加について幾度となく要望してきたが、実現されない。危惧する原因は何かとのことでございますが、事平和事業に関しましては、行政が可能であることを行政みずから行うとしても、行政が主導していくというよりも、むしろ各種の市民団体がみずからの責任においてその主体性を発揮し、みずからの創意工夫で平和事業を行うことが平和への市民の意識を喚起する上で効果的であり、行政と相互補完した関係で平和事業が行われていることが望ましい姿ではないかというふうに考えております。

 したがいまして、行政は行政として、市民団体はそれぞれの立場でもって草の根的な平和運動を続けていくことが肝要であるというふうに考えてございます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.平和事業に関係してというところで答弁をさせていただきます。

 中学校では、生徒がみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自分の意思と責任で自分の進路を選択決定する能力、態度を身につけることができるように、1年生のときから3年間かけまして指導してまいっております。具体的には、職業調べ、自己の適性を調べる、卒業生の話を聞く会、保護者との面談、学校訪問見学、職場体験学習等々、いろいろな形で進路指導をしております。このような観点からお答えをさせていただきたいと思います。

 松戸市内の小・中学校では、総合的な学習としての職場体験学習は実施しておらないようでございます。自衛隊につきましては、中学校卒業後の進路選択の職業の一つであると考えておりますので、中学校の進路指導の一環として職場体験学習を実施しているものと考えております。

 職場体験の実施につきましては、各学校が目的や実施計画を自主的に決めますが、具体的な内容については各事業所が設定することもあります。平成12年度に自衛隊の職場体験学習を実施しました中学校が松戸市内で1校ございます。その内容は、施設内の見学、集団行動の見学、止まっている航空機等の見学などというものでありました。

 私どもとしましては、自衛隊も一つの職場であり、中学校卒業後の進路選択の一職業であると思っております。したがいまして、職場体験学習の対象事業所の一つに加え、生徒の希望があれば自衛隊へ訪問させ、職場体験をさせても差し支えないと考えております。

 なお、ダイレクトメールにつきましては、直接個人の家庭に送られるため、私たち学校といたしましても把握はしていないのが現状でございます。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) 御答弁ありがとうございました。

 介護保険について、何点か質問させていただきます。

 この1年数か月の担当課の御努力は、私たち見ていても本当に頭の下がる思いがいたしましたけれども、私自身、ある施設に入所を申し込まれて、現在待機されているという方、私にとっては知人でも何でもない方なんですが、こういう方をちょっと訪問してみました。その方たちの様子をちょっと報告してみたいと思います。5人いらっしゃいますので。

 1人は、「うちの年寄りは老健施設でお世話になっているので、今のところ安心しています」と話す御家族がありました。

 2人目。ある家では何度訪問しても、中にはいる様子なんですが、ドアは開きません。近所の方の話を聞くと、年寄りが1人寝ているようです。家族はお勤めで遅くならないと帰宅しませんとのことで、ここではとうとうお話を聞くことはできませんでした。

 3人目。この方は87歳でひとり暮らし。先ほどもちょっと例に挙げましたが、転んで骨折をしてしまい、介助なしには動けません。仕事を持っている娘さんが比較的近くに住んでいるので、朝早く来て世話をして帰ります。あとは1人で寝たままの状態です。

 4人目。松戸市内に1人で暮らす母を病弱なその方、娘さんが通って世話をしておりますけれども、年寄りよりも病弱な自分が倒れる方が早いのではと、初対面の私に1時間半、堰を切ったように話をしてくれました。

 5人目。病院に入院させている待機者の家族ですが、「3か月ごとに移転先を探さなければならず、その精神的ストレスに疲れ果てた。もうどうにでもなれという気持ちです」と話されました。

 私は、わざわざこのような人たちを選んで訪問したのではありません。プライバシーに立ち入ることなので、玄関払いをされても仕方のないことと覚悟を決めて訪問したのですが、この中で私は大変いい勉強をさせていただきました。待機されている市内の542名中、たった五、六軒を私訪問しただけでも、こんな大変な状況と悲痛な声が寄せられます。

 介護支援課なり高齢者福祉課も、今のお答えでは大分調査をしているというお答えでございましたが、私の場合、なぜこんな大変なところばかりが当たったんでしょうか。ぜひそういう課としても実情を聞いていただきたいと思いますし、訪問した中から、私自身何点か再質問をさせていただきます。

 介護保険開始時点で141名の待機者が、現在市内在住の申込者だけでも542名、市外申し込み290名、合わせますと832名。そして、市内在住者だけでも開始当初の3.8倍に待機者が増えています。

 第1質問の答弁では、高齢者福祉計画の目標数の達成に努力したいとのことでございますが、この間、待機者は毎月50名ずつ増えているというのに、目標自体が大変低いと言わざるを得ません。

 そこで、三つほど質問いたします。

 松戸市高齢者保健福祉計画は16年度で終了となりますけれど、その以前に目標数の計画変更の考えはありませんでしょうか。

 2番目、もし計画があれば、このような待機者の実態からして、大幅な前進が必要と推察されますが、検討されていらっしゃったらその内容をお示しください。

 3番目、2年も3年も待っている待機者、その間のケアについて伺います。私が訪問し、実情をお聞きして大変疑問を持ったことの一つに、なぜケアマネさんがあの手、この手のケア方法を示してあげられなかったのかなということです。何がネックになっていたのでしょうか。改善方法も含めてお答えください。

 以下は要望でございますが、第三者機関の設置を求めましたけれど、お答えでは、相談員制度を立ち上げ、事業所に出かけて、利用者と親しく接して意見や要望を聞く体制ができたという御答弁を大変うれしく受けました。ぜひその相談員制度を充実させて、さらに拡大し、質の高い接し方ができるよう、市としても十分な配慮をされるよう要望いたします。

 ヘルパーさんの問題では、15年4月の見直しに向けて、ヘルパーがヘルパーとして十分能力が発揮され、誇りある仕事として携われるような待遇をぜひ確立するよう、国の認識を喚起させ、また、そのことが保険料にはね返らないように、国の予算増額を求めて働きかけてくださるよう要望いたします。

 保険料、利用料の減額申請の現状については、担当課は、利用範囲数を最初おおよそ400から500名と予測されていたと思いますが、まだまだ制度を知らない方が多く、広報の方法にもっと工夫が欲しいと思います。例えば、10月からの保険料の納付書が送られましたけれども、あそこに新しいこんな制度ができましたと知らせることもできたはずです。

 9月25日号の「広報まつど」に掲載しますと聞いていたので、楽しみに広げてみると、目の弱い高齢者の目に飛び込んでくるというわけにはいかない、そういうお知らせでした。せっかく予算化された制度です。大いに活かして、喜ばれるようにしたいものです。

 また、市に電話で尋ねても、担当課職員が説明できなくて、よくわからないと苦情がありました。1人1人複雑な計算がありますので、電話で即答できかねることもうなずけます。私たち共産党市議団では、どなたでも自分で記入して計算して、申し込む資格があるかどうか判断できるワークシートをつくりましたので、どうぞ差し上げますから、高齢者福祉課でも御活用くださいませ。また、ほかの議員さんもどうぞ御活用ください。

 以上、質問は3点でございます。

 平和事業に関しての質問です。

 中学生向け自衛隊生徒募集のチラシについて、御答弁によりますと、知らない間に置かれていたとのこと。これはゆゆしきことではありませんか。たとえ政府の委任事務のものであっても、担当課が知らないものが置かれ、指摘されて初めて知ったそうですけれども、庁舎内にどこのものとも知らない不適当なパンフレットが置かれかねないではないでしょうか。黙って置いていった自衛隊柏募集案内所と話し合い、協議をしたそうですが、知らない間に置いていかれ、気がついて協議をしている間、チラシはそのまま置かれたままです。撤収すべきではなかったでしょうか。たとえ政府機関からのものであっても、市の尊厳を毅然として守るべきだと思います。二度とこのようなことのないよう要望いたします。

 12年度ですが、松戸市内一中学校が3年生の進路指導として自衛隊を職場体験の一つに選び、10名ほど生徒が参加したようです。銃を担ぎ、戦車を駆使し、人間を相手に殺し合う訓練、それを主に活動する自衛隊を公教育の一環として中学生に紹介すべき職業と言えるでしょうか。一般人に対してなら仕方がないと思いますけれども、義務教育中の生徒には職場体験の一つにすべきではないと申し上げておきたいと思います。

 また、被爆者の会が買ってくださいと市に頼んだのを断り、病弱な会員を回ってカンパを集めて購入したパネルを貸してくださいと借りるなど、恥ずかしいことはやめて、市所有のパネルやビデオをそろえて市民に貸し出すことができるようにすべきではないでしょうか。この点だけ質問いたします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、現在の高齢者保健福祉計画の見直しに関しての御質問でございますけれども、現在の高齢者保健福祉計画につきましては、計画期間の中間年であります平成14年度に計画の見直しを行い、平成15年度を初年度とする5か年の計画を策定いたします。したがいまして、現在の計画の見直しの際に新たな目標値を設定することとなります。

 次に、入所希望者の入所までの間のケアについてでございますが、介護保険制度は医療サービスと福祉サービスを一体化し、総合的で効率のよいサービス提供を行うことにより、住み慣れた地域や在宅で暮らし続けることができることを目的としたものであります。したがいまして、サービスの利用にあたりましては、ケアマネージャーが利用者や家族と相談した上で、お一人お一人の自立に向けた効果的な介護サービス計画を策定することとされております。現在、大半のケアマネージャーは利用者の親身になって、できる限り効果的なケアプランの作成に努め、高齢者世帯やひとり暮らしの方々でも介護サービスを受けることによって在宅生活を長く続けていけるよう、支援をしております。

 しかしながら、経験の浅いケアマネージャーもおりますので、議員御指摘のように十分なアドバイスができないケースもあろうかと存じます。市といたしましては、在宅生活を少しでも延長できるよう、効果的なケアプランの事例検討を重ねるなど、ケアマネージャーに対しましても継続的な研修を実施してまいります。

 いずれにいたしましても、施設入所希望者が施設に入所できるまでの間、在宅においても安心して暮らせるように、市も相談に乗りますし、ケアマネージャー、サービス事業者が一体となって在宅サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 再質問にお答えいたします。

 平和事業につきましては、御案内のとおり平和基金の果実を中心に展開してきた経過がございまして、最近のこの低金利の中でもって非常にきつく、一般会計の中からそれなりの金額を持ち出して、効率的な平和事業を展開しているということについてまず御理解をいただきたいと思います。

 今、向井議員さんの方からおっしゃられました、団体が買ってくれと言ったら買えないよ、市が原爆展をやるときには貸してくれと言ったと。今、至急情報を集めたのですが、ちょっとそれだけではない経過があるようでもございますが、ただ、いずれにしましても、そういった形のものについて確認しまして、わかりやすい平和事業を今後も展開してまいりたいと思います。

 それから、御質問のやはりこういったものは買うべきではないかということの御指摘でございますが、現段階でそれではこうしますということは、ここで言うべき立場ではございませんが、この平和事業につきましても、私これを担当してみまして、要するに旧態依然としたという部分も相当ございます。ですから、その辺の事業の見直しという格好の中でもって、何がどういうふうに組み替えられるのかということにつきまして、もう既に準備行為が走っている来年に向かっての準備のものもございますので、どの時点で何が組み替えがこれから可能なのかという視点でもって、平和事業につきまして再検討を加えたいと思います。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) 御答弁ありがとうございます。

 人間はだれでも老いを迎えます。たそがれと言うと大変わびしいですが、あかね色の人生、終末を迎えたいと思うのは、どなたも同じではないでしょうか。

 日本は世界に冠たる経済大国です。しかし反面、過労、失業による自殺、介護に疲れて殺人などのニュースが後を絶ちません。介護保険制度はまだ2年に満たない制度ですから、計画を進める行政も、サービスに携わる方も、また、サービスを受ける高齢者とその家族にとっても、まだまだ未熟な点が多々あることは了解いたします。しかし、だからこそ一番弱い立場の高齢者や施設入所希望者の実態を把握し、特養を始めとする基盤整備を基礎に、施設に入りたい人、また、どんな在宅ケアが適しているのかを利用者の意思を尊重してサービスが決まっていく、そんな介護保険に近づくよう努力してほしいと思います。

 実態をよく調査されて、単純に申し込み順で入所が決まることについても、大変な状態の方から入所できるなどを含めて、懸案事項の15年見直しに向けて検討されますよう要望して、質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



△延会



○渡辺昇議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、12月10日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、12月10日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後4時26分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

松戸市議会議長   渡辺 昇

     議員   吉岡五郎

     議員   糠信作男