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千葉県 松戸市

平成13年 12月 定例会 P.17  12月06日−02号




平成13年 12月 定例会 − 12月06日−02号









平成13年 12月 定例会



          松戸市議会会議録  第1235号

1.日時  平成13年12月6日午前10時

1.場所  松戸市議会議場

1.出席議員  44名

       1番  向井俊子    25番  石井 弘

       2番  中村多賀子   26番  山口博行

       3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

       5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

       6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

       7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

       8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

       9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

      10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

      11番  田居照康    34番  関川和則

      12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

      14番  草島 剛    37番  池田 清

      15番  淀 裕一    38番  伊藤余一郎

      16番  中田 京    39番  谷口 薫

      17番  長谷川 満   40番  松井貞衞

      18番  佐藤恵子    41番  松崎国忠

      19番  藤井弘之    43番  岡田 脩

      20番  末松裕人    44番  元橋スミ子

      21番  杉浦誠一    45番  小林健治

      22番  大川一利    46番  石井 清

      23番  岡本和久    47番  小沢暁民

      24番  富澤凡一    48番  湯浅泰之助

1.欠席議員   1名

      13番  沢間俊太郎

1.出席説明員

       市長           川井敏久

      助役            宇田川 正

      収入役           弓木田俊紀

      水道事業管理者       鈴木克洋

      病院事業管理者       斉藤政大

      総務企画本部長       和田 務

      財務本部長         大熊 明

      市民環境本部長       中川英夫

      健康福祉本部長       小林捷明

      都市整備本部長       原島貞廣

      税務担当部長        中村 健

      市民担当部長        山口敏彦

      経済担当部長        市原 勝

      環境担当部長        湯浅武志

      社会福祉担当部長      坂巻忠男

      児童家庭担当部長      渡辺 忠

      都市緑花担当部長      大川邦和

      建設担当部長        及川 忠

      病院事業管理局長      竹之内 明

      消防局長          平舘征三

      教育長           齋藤 功

      生涯学習本部長       山口勝幸

      学校教育担当部長      山内幸治

      代表監査委員        中西 務

      監査委員事務局長      小林健二

1.出席事務局職員

      事務局長          太田典義

      事務局次長         倉持有孝

      議事課長          神野文彦

      調査課長          高橋邦雄

      議事課長補佐        森谷芳夫

      議事課主幹         齋藤 隆

          平成13年松戸市議会12月定例会

                       議事日程第2号

                     平成13年12月6日午前10時開議

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|日程|            亊件名               |備考|

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| 1|市政に関する一般質問                    |  |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会12月定例会2日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い発言を許します。

 まず、佐藤恵子議員。

          〔佐藤恵子議員登壇〕



◆18番(佐藤恵子議員) おはようございます。公明党の佐藤恵子でございます。トップは本当に初めてですので、とても緊張しておりますが、頑張って質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず、通告に従いまして質問をさせていただきます。

◇質問の1.高齢者支援について。

 松戸市の高齢者人口は毎年対前年の高齢者人口の5%程度増加しており、平成13年は5万8,888人、高齢化率12.7%と10%を超え、平成15年には高齢社会と呼ばれる14%を超えるものと予想されています。また、世帯数も世帯数の増加と世帯員の減少傾向が続いていて、高齢化の進展に伴い、高齢者世帯及び単身高齢者世帯の全世帯に占める割合も今後さらに増えるものと予想されます。松戸市は松戸市高齢者保健福祉計画、平成12年から平成16年度を策定され、高齢者を地域社会全体で支え合うさまざまなプランが盛り込まれ実施されています。

 そこで、高齢者支援の上から2点について質問をさせていただきます。

 (1) 緊急通報装置の要件緩和ができないか。

 現在、緊急通報装置は独居老人に限られています。ひとり暮らしの不安を解消し、安心して日々が送れると喜びの声が寄せられています。近年高齢化が進み、また、核家族も増えてきています。高齢者世帯、夫婦や兄弟等、また、日中独居になる高齢者世帯にも緊急通報装置は設置できないでしょうか。私も3年前に同じ質問をさせていただきました。御答弁は現在の独居老人のみということでした。その後いろいろな人から要望や相談がありました。母親と二人暮らしの婦人の方からは、「お母さんが大分足が悪くなり、つえを突いて歩いている。私のいない時間に火事や地震等の災害のとき電話をかけられるかとても心配。また、逃げることもできるだろうか。急病で倒れてしまったらどうしようと仕事中も不安です」と言っていました。2人の生活を支えるのにやっとで、民間の同じ装置を入れることもできず、帰ってきて母親の顔を見るとほっとするということです。また、市内で家族が働いていて、日中独居の母親が焼死するという悲惨な火災も発生しています。介護保険でヘルパー派遣を利用されている方もいるとは思いますが、ヘルパーの方も時間も限られていて、1人になる時間も多くあります。高齢者や高齢者と一緒に生活をしている市民が安心して生活できるように要件の緩和を考えられないか、市当局の御見解をお聞かせください。

 (2) 高齢者及び介護保険利用の施設の今後の増設と新設の見通しについて。

 現在、介護保険で施設を利用したい高齢者が増えてきています。私も市民相談の中で母親が脳障害にかかり、半身不随になり、歩行もできなく、病院からはもう治療はなく退院してほしいと言われ、施設を探しているけれども、受け入れてくれる施設がないと家族の方から困り切って相談を受けました。ケアマネージャーの方にも相談をしているが、やはり受け入れてくれる施設を探すのは大変で、特養や老人保健施設は、家族が行って、何百人待ちにしても説明を受け、申し込みをしなくてはなりません。高齢者世帯の場合、また、仕事を持っている家族の方など、申し込みも市内ではほとんど現在入れる施設はなく、近郊の市町村はもとより、他県にまで申し込みに行っているのが現状です。それも1か所だけでなく複数申し込み、少しでも早く入所させたいという家族が必死の思いで施設を探しています。介護保険は、在宅で高齢者が生活する在宅介護を中心とするさまざまなきめ細やかなプランは立てられ、サービスは受けられます。ただ、現在は、高齢化が進む中、在宅介護では限界を迎えている高齢者が多くなってきているのも事実です。この現況を踏まえ、次の3点を質問させていただきます。

 イ.現在、松戸市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設の待機者数と今後の増設と新設の計画は。

 ロ.療養型病床群は現在幾つの病院にどのぐらいのベッド数がありますか。

 ハ.ケアハウスを利用したい方も増えていますが、今後の建設の見通しは。

◇続きまして、大きな2としまして、子育て支援について。「つどいの広場」事業の松戸市の取り組みについて。

 子育てに不安や悩みを抱える親などが気軽に集えるつどいの広場事業が、厚生労働省の来年度予算概算要求に盛り込まれ、全国的に展開される運びになったと聞いております。つどいの広場事業は、育児に不安や悩みを抱える親などが気軽に集える場を身近な地域に提供することで、とかく孤立しがちな子育て中のお母さんを地域社会の中で応援しようとするものです。つどいの広場には、公共施設や商店街の空き店舗、学校の空き教室など既存施設のスペースを活用。親子同士の自由な交流、集いの場として開放されるとともに、子育てについて相談に応じたり、子育てに関する各種の情報提供などを行う広場を設置する市町村に対し、運営が軌道に乗るまでの一定期間、3年間国が必要な経費の3分の1を補助する計画があります。少子化や核家族化、都市化が進む中、家族が孤立し、育児を地域で支える機能が低下してきているのも現状です。ただ遊ばせる場だけでなく、親同士の交流、また、その中で相談を聞いてくれる人もいる。だれかに悩みを聞いてもらえることで心が軽くなり、育児のストレスも解消されていくと思います。

 テレビでは毎日のように児童虐待のニュースが流れています。10月24日のNHKの「おはよう日本」の中で、子育てに戸惑ったときストレスを我が子に向けてしまう愛着障害という報道がありました。育児に疲れ、ストレスがたまると子供に話しかける時間や子供を育児する時間が少なくなり、相談相手もなくなると子供を放置してしまう精神状態に陥るそうです。子供が泣いても一室に閉じ込め、かぎを締めて放置するようになり、育児ができない状態になるそうです。そのお母さんが住んでいる地域では、地域の中で行政が中心となり、地域の主婦がボランティアで協力し提供する母親同士のふれあいの場がありました。親子で参加し、ボランティアの人に現在の自分の状況を少しずつ話していくうちに、子供が泣いたときに自分の手元に置き対応ができるようになったと報道されました。親の不安定が子供に大きな不安定を与えることになります。親の心のストレスを発散し、子育てに対する不安を取り除くために、適切な話し相手になり、アドバイスをしてくれる人、聞いてくれる人がいるという、このつどいの広場はぜひ必要と思います。

 よく以前は「公園デビュー」という言葉を聞きました。公園が身近にある方はそのようにして親子同士も交流ができると思います。こどもの遊び場も年々少なくなってきている現状です。これからの21世紀を担っていく子供たちがすくすくと成長していくためにも、乳幼児期の子育て支援はいま力を入れていくべきと思います。松戸市でもこのつどいの広場事業に積極的に取り組んでいってほしいと思いますが、市の御見解をお聞かせください。

◇3.市の施設の管理と利用方法について。

 (1) 市の体育館の申し込み方法について。

 現在、市の体育館は市民の皆様に大変喜ばれて、数多くの団体や市民がスポーツを楽しみ、市民の交流の場、また、体力をつける場としても、健康な生活を送る大事な場として大いに活用されています。体育館の利用方法についてお聞きします。

 現在は団体と個人と申し込み方法が違い、個人は前日まででも、また、当日空いていれば申し込みができる、利用できるのですが、団体の場合は、前日までの申し込みがないと当日申し込みはできないということです。当日キャンセルがあってだれも利用がなくても、団体の利用は申し込みができないそうです。せっかくの市の施設です。当日であっても、使用する人や団体がいない場合は、団体であっても申し込みをし、利用することはできないでしょうか。市民の健康な体力づくりの大きな役割もある施設ですので、一人でも多くの市民が利用できる申し込み方法をぜひ取り入れていただきたいと思います。前向きに検討していただけるとの打ち合わせのときにお話がありましたので、この件は要望とさせていただきます。

 (2) 和名ケ谷スポーツセンターの施設管理について。

 和名ケ谷スポーツセンターは、和名ケ谷クリーンセンターのごみを焼却することにより発生する熱を利用した施設として、温水プールやお風呂、体育館等、市民の利用も多く、これからも多くの市民でにぎわうと思われます。現在、施設の一部を改修してほしいという市民からの声がありました。1か所は体育館が雨漏りをするということです。特に風の強いときに起こるそうですが、横からの風雨のときに雨漏りがするということです。もう1か所は、夏に体育館の内部が40度近くに熱くなり、体育館の中でのスポーツができなくなり、ゲートボール場も同じように熱く、利用者から何とか換気等を考えて暑さに対する対処ができないかという声がありました。市民が利用しやすいスポーツセンターとして市の取り組みについてお聞きしたいと思いましたが、雨漏りは現在大規模に補修が始まり、また、換気の件も来年度の夏に向けて前向きに検討されているとお聞きしましたので、ぜひ市民の利用しやすい施設としてよい方に改善されますよう要望とさせていただきます。

◇4.生活つなぎ資金について、申請受理から早期貸し付けができないか。

 生活つなぎ資金は、市民生活の上で突然の出来事により緊急にお金が必要になったとき貸し付けを受けることができ、利用された方々から「大変助かりました」と喜びの声が寄せられています。一つ大きな要望があったことは、申請してから、もう少し短時間で貸し付けが受けられないかということです。市民の税金を貸し付けるわけですから、慎重に進めることも大事ですが、申請を受ける段階で条件に満たない方はお断りをしているわけですから、その後の処理は早急にし、いま現在お金を必要としている市民の要求に応えてあげることはできないでしょうか。極力、早く貸し付けができるように御努力をお願いし、要望といたします。

◇5.松戸市職員のネームプレートについて。

 先日一人の御婦人からこのようなお話がありました。市役所に用事があり来たときに、どこへ行ったらよいかわからず、まごまごしてしまい、どこで聞いたらよいか迷ったそうです。そのとき、「どうしましたか。どちらに行きたいのですか」と声をかけてくれた方がいたそうです。婦人は自分の要件を話すと、その声をかけてくれた方は「こちらですよ」と案内してくれ、カウンターの中にいる人に声をかけて頼んでくれたそうです。「お礼を言おうと思ったらすぐに立ち去ってしまって、名札もあったと思いますが、名前もわからず、きちんとお礼も言えなかった。でも、心温まるとてもうれしい気持ちになりました」と言っていました。市民の方が市役所に来たときに、現在職員の制服も廃止になり、職員の方と市民の方との区別がよくわからないという声も聞きます。今まで以上に市民の皆様が市の職員に親しみを持ち、相談やさまざまな手続ができるように、ネームプレートの大きさについて質問させていただきます。

 現在のネームプレートは名前だけですが、他市へ視察へ行ったとき、顔写真入りで、所属する課名も入り、カード大の大きさのプレートを着用していました。所属が変わったときは所属の部分は入れかえられるようにできていました。また、千葉県庁のように首からかけるタイプもあります。松戸市も今よりも大きく所属も入るカードタイプの大きさのネームプレートを着用することはできないでしょうか。市役所は松戸市の顔に当たると思います。市民が来庁し、親しみを持ち、相談や手続ができるよう、ぜひネームプレートの大きさを検討していただけないでしょうか。市当局の御見解をお聞かせください。

 以上を質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○渡辺昇議長 答弁を求めます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 おはようございます。質問事項の1.高齢者支援についての(1) 緊急通報装置の設置について要件の緩和ができないかについて御答弁を申し上げます。

 緊急通報装置設置事業につきましては、ひとり暮らし高齢者の急病や緊急時に、迅速かつ適切な対応を図るため、現在専門の事業者に業務を委託し、緊急時の救急確認や関係機関への通報、月1回の安否確認、随時の相談、話し相手等を緊急通報装置を貸与している方々に対して行っております。対象者といたしましては、65歳以上の独居登録をされている方で、所得税非課税世帯及びシルバー中金杉に入居されている方々を対象といたしております。議員御質問の日中独居の方や高齢者のみの世帯等からも時折御相談がございますが、その際には、現在福祉公社におきましても市と同様の緊急通報サービスを本市事業の委託料と同額程度で実施しておりますので、福祉公社の御利用について御紹介をさせていただいております。

 また、同様の装置の設置サービスにつきましては複数の民間事業者が実施しており、直接個人契約も可能でありますので、適宜相談に乗っているところでございます。

 高齢者の方々が不安をなくし、いつでも安心して暮らせるためには、緊急通報装置の設置は大変効果的であり、御質問の趣旨につきましては十分理解するところでございますが、高齢者保健福祉計画に示されておりますように、高齢者の単身世帯数は間もなく1万世帯を超え、今後も増加の一途をたどることが予測される中で、優先順位や緊急性を考えますと、現時点での対象者の拡大につきましては、大変厳しい状況下にあると申し上げざるを得ません。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2) 高齢者及び介護保険利用の施設の今後の増設と新設の見通しについて御答弁を申し上げます。

 まず、入所希望者についてでございますが、特別養護老人ホーム入所希望者数は、本年11月1日現在542名となっております。内訳といたしましては、在宅の方247名、病院に入院中の方115名、介護老人保健施設に入所中の方138名、療養型病床群に入院中の方16名、それから、グループホーム等に入所中の方26名となっております。介護老人保健施設への入所希望者については、各施設の運営方針もありまして、把握は困難な状況にございます。

 今後の増設と新設の見通しについてでございますが、まず特別養護老人ホームについては、高齢者保健福祉計画における平成16年度整備目標数760床に対し、現在の整備済み数は496床となっております。今後の整備でございますけれども、100床規模の施設が本年度に着工し、平成14年度中に竣工の運びとなります。また、平成14年度中に既存施設10床の増設を予定しております。介護老人保健施設につきましては、目標数320床に対し、現在までの整備数は196床となっております。新設につきましては、現在事業希望者と用地等について事前相談を行っている状況にあります。

 療養型病床群につきましては、医療保険等との関係から、介護型への転換が進んでいない状況にありまして、現在のところ、6医療機関、165床にとどまっております。ケアハウスにつきましては、現在3か所、159名でございますが、本年度に定員50名規模の施設2か所が着工し、平成14年秋には竣工を予定いたしております。開所の暁には、整備目標数5か所、259名が達成されることとなります。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の整備につきましては、高齢者保健福祉計画の整備目標の達成に向けて引き続き努力をしてまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.子育て支援について、つどいの広場事業の松戸市の取り組みについて御答弁申し上げます。

 少子・高齢化や家族規模の小規模化、地域社会における人間関係の希薄化の進展など、社会環境の変化に伴い、身近に気軽に相談できる相手もなく、子育てに関する悩みやストレスを1人で抱え込んでいる保護者が相当数いることは議員御指摘のとおりでございます。御質問にありましたつどいの広場につきましては、まさしくこのような状況の中で、保護者が気楽に楽しく子育てできるようにするための一つの社会装置ではないかと受け止めております。本市におきましても、このような状況に鑑み、かねてから積極的に諸施策を進めているところでございます。

 ちなみに、つどいの広場と同様の趣旨で行っております事業の平成12年度の実績を申し上げますと、保育所の地域活動、1,090回開催しております。参加者、親子で3,629人。子育て支援センター104回開催。参加者、親子で1,163人。児童館、野菊野こども館、94回開催。参加者、親子で1,573人。移動児童館、82回開催。参加者、親子で2,401人でございます。このほか、現在地区社協におきましても2地区で実施中でございますし、インターネットを活用した情報提供、育児相談も行っておるところでございます。さらには、この10月から新たに野菊野に3か所目の子育て支援センターを開設し、同様の事業を展開しているところでもございます。

 親子の遊びの場の確保や相談、情報提供につきましては、今後ともこれらの事業のさらなる拡大を通して、さらには御提案のありました事業の研究も含めまして、的確に対応してまいりたいと存じております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 佐藤恵子議員のネームプレートに関しまして、私の方から御答弁をさせていただきます。

 まず初めに、職員の接遇の関係で、いろいろ接遇が悪いということは指摘をされるわけでございますけれども、お褒めいただきましてありがとうございます。

 御質問の趣旨につきましては十分理解できるものでございますし、過去にこの議会においても何度か話題になってございます。名札の大型化につきましては、御指摘のとおり、市民に市職員であることがわかりやすいことのほかに、平成11年4月に市立病院で名札を大型化に変更したときに、その効果等について調査したことがございます。そのメリットといたしましては、職務に対する意識が強くなった。また、職員としての自覚が高まったということ等が挙げられております。また、反面デメリットといたしましては、荷物を持つであるとか、そういった仕事をする場合に邪魔になるケースもあるというようなこと等もございます。いずれにしましても、わかりやすさということとその辺の機能性、それからかかる経費、こういうものを総合的に勘案して、これについては、改善策について今後ともさらに検討を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

          〔佐藤恵子議員登壇〕



◆18番(佐藤恵子議員) 御答弁ありがとうございました。

 1.高齢者支援について、緊急通報装置事業はひとり暮らしの方のみという御答弁でしたが、高齢者夫婦世帯等、年金生活の場合など、すべて自己負担のみでこの装置を入れることは大変です。介護保険料もこの10月より全額納付となり、高齢者の負担も大きく、自己負担も入れ市でも補助するという形でできないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。

 (2) 施設の現状は特別養護老人ホームへの入所待機者は542人と多く、早急な施設の増設が望まれます。整備目標数760床ということですので、早期に目標の達成になりますよう御努力をお願いいたします。

 介護老人保健施設も、現在特養に入所できず、家に連れていっても家族ではもう面倒が見られないときに、老人保健施設で数か月見ていただき、また次の老人保健施設をお願いし、その繰り返しをしながら特養の空きを待つという状態の人も多くいます。それも松戸市内では無理で近隣の市町村に探しに行きます。ぜひ松戸市内で新設ができますよう、これからもよろしくお願いいたします。

 療養型病床群も、これからもベッド数の増加を、そしてケアハウスは多くの施設ができ安心をいたしました。高齢者支援はさまざまな多くの分野での支援があり大変とは思いますが、家族では自宅では介護ができない状態の高齢者やその家族の施設利用を望む声を一日でも早く解決していただけますよう要望いたします。

 2.子育て支援についてですが、現在つどいの広場と同じような趣旨で数か所行っていてくだされ、参加されている親子は交流を深めることができ、さまざまな情報も得ることができると思います。これからはこのつどいの広場事業を利用し、現在市では実施されていない地域、特にこどもの遊び場等の広場が少なく、遊びに連れていくにも近隣にはない地域での支援に積極的に取り組んでいっていただけないでしょうか。以前は親から、近隣の人からさまざまな情報を得られて、子育てに悩んだとき、疲れたとき、ちょっとしたアドバイスや手助けでどんなに助けられてきたか、私にも経験がありますが、心強く思い子育てをしてきました。核家族が進む現在、初めて自分の子を腕に抱き、うれしさとともに無事に子育てができるだろうか不安も多くあります。さまざまな子育て支援を松戸市も積極的に取り組んでいただいて、そんな不安を取り除いていっていただいていると思いますが、地域に身近なところで気軽に行けるこの事業への取り組みもぜひ検討していただきたいと要望いたします。

 ネームプレートについてですが、近隣市の状況をお聞きしましたが、カード型の大きなサイズのネームプレートを着用している市が多くありました。市民も親しみを感じて来庁されているそうです。ぜひ松戸市も大きなサイズにしていただけますよう要望といたします。

 以上、質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 佐藤さんがもう少し長くなさるかなと思っていましたが、質問させていただきます。

 今回はテーマは二つなんですけれども、実は私にとってはワンテーマであります。それはおいおいお話をしていきます。

◇まず、子ども施策について。

 少子化と高齢化がセットにされ、このままでいくと社会の基盤が揺らぐような言われ方がされています。子供を産み、育てやすい環境整備は社会の課題とも考えられているようですが、これは育てたい、産みたい人が子供を育てやすい、産みやすいと言わなければ不正確でして、自己選択も自己決定もない育児や出産を増やすようなことこそ避けるべきと私は考えています。

 ことしの春、堂本暁子さんに聞いて印象深かった国会での話です。古参の男性議員が「幾ら児童手当をつければ女の人は子供を産むようになるだろうか」と真顔で聞いたというんです。私は思わず笑ってしまいました。堂本さんもあきれてしまったからこそ話されたわけです。ところが、最近の子供に対する施策には、この話を笑えないような面が見られます。児童手当も膨れてきましたし、乳幼児医療費についてもあるべき姿に関しての議論が尽くされていないように思えます。

 この前の9月議会の決算の討論で、松戸の子供がどんなふうに日々を送っているか。もっとこども育成計画を中心に議論すべきとお話しいたしました。そこで、今回は、子供への施策について取り上げました。

 まず(1) 点目です。まず、子供関連予算を今年度の予算の説明書で調べてみました。説明で18歳未満の市民が顧客対象とわかるものを集計してみました。民生費の児童福祉費と教育費がその大部分を占めました。ですから、予算から見ると、健康福祉本部と生涯学習本部が対象になるのかとは思いますが、基本的には政策の話をさせていただきます。

 まず、その印象は人件費が多いことです。これで県が負担している教員の給料を入れたら、ほとんどが人件費となるんじゃないかしら。総額186億のうち76億が報償費など含めた人件費系です。残り110億のうち、学校に42億、保育所に22億、幼稚園に6億。ハンディのある子供、これはいわゆる心身に障害があるということだけではなくて、大人になっていくのにほかよりも多くクリアしなければならないことがあるという意味ですが、ハンディのある子供へのサービスは9億弱です。

 また、昨年度の決算資料をもとに施設の数を人口割で大ざっぱに見ますと、小学校1万人に1か所、中学校2万人に1か所です。小学校6学年、中学校は3学年ですから合っているわけですね。それで、保育所、幼稚園も公・私立合わせて1万人に1か所なんです。ところが、そこに所属する子供の数は中学校1万2,000人、小学校2万5,000人、幼稚園1万人、保育所4,000人強です。

 先日、ある学童保育所の保護者の方たちと数人の議員がお話をしました。その席上で保育所と学童保育の格差を訴えられました。保育所では定員オーバーや施設不足でニーズに応じ切っていない状況がありながらも、予算的には少なくないものがいっていると改めて数字で確認し、保育所と学童保育の違いを保護者が感じられる方が自然と思いました。保育所にしろ、学童保育にしろ、保育に欠ける子供を収容するという救貧とも言える古いタイプの福祉施策としてだけ考えるのは大きな誤りと私は考えています。子供たちの保護者が働き続けられることは、納税者としての資質の向上につながります。保育所や学童保育に子供を託し、ダブルインカム、ダブルタックスペイヤーを将来にわたって実現してもらう。市外に転出しないで、ファミリー世代として松戸に定着してもらうための、ある意味での投資として考えなければ、特に保育所の予算額の多さへの説明がつきにくいと言えます。

 現代の引っ越しでは500メートル範囲での移動が一番多いのだそうですよ。また、市内に新築の住宅を持とうとする方の多くは、これまでも松戸市民であった方だと聞いております。傾向として一致していますね。流入人口が圧倒的に多い時代から、住み続ける市民が目立つ時代になった。松戸も都市として成熟してきたと言えるんでしょうか。住み続ける市民を増やしていかないと、長期的視野に立った施策を打つのにも難しい面があります。問題は、そのような長期的視野に松戸市行政が立っているかということでしょう。子供への施策の予算の現状からは実現したいものが私には見えません。ポリシーがあるようにも感じられませんが、いかがでしょうか。行政の基本姿勢はどのようなものなんですか。松戸の子供たちにどんな生活、どのような生活を送ってもらいたいと考えているのか、ぜひお話しください。

 (2) 点目にまいります。子供への予算構成のポリシーについて考えると、松戸市こども育成計画の実現に向けての予算と必ずしも言い切れないからではないかと思い至りました。こども育成計画は、幾つもある松戸市の計画の中では、男女共同参画プランと環境計画と並んで社会計画であり、市民、地域、法人等、そして行政の役割を明らかにしている点と、自由、自信、安心のキーワードを挙げ、子供の人権の確立とジェンダーフリーをベースにし、共生を説いている点を私は評価しております。そして、評価しているからこそ、実現の可能性をより追求しなければならないと考えています。特に計画の推進であるとか、行政の役割に関してどのように実現しているでしょうか。見解をお示しください。

 また、こども育成計画の自由、自信、安心を体現する施策として、ふりーせる保育は大変意義があり、多くの関心を集めています。全国の保育に関心を寄せる人、特に研究者からは高い評価を得ており、幾つもの論文に取り上げられて活字となって紹介され、大変評価されています。社会的認知を十分に受けているものですが、これについては行政は高い評価を得ていると認識していないようです。特にこの前の9月議会では、期待を寄せ応援する質問に対し、答弁ではふりーせる保育への疑問をいたずらに強調しているように私には聞こえ、何を考えているのかと感じました。ふりーせる保育への行政の評価が低いことと、こども育成計画の推進とはどう整合するのでしょうか。行政の自己否定にもつながりかねません。明確にお答えください。

 (3) 点目です。子供への予算の状況を若干解説いたしますと、概してサービスは顧客対象といいますか、何かに属しているということが明確なものが多くて、どの客層にも入らない子供にはサービスは少ないと言えます。どこにも所属していない子供には、これは子供だけには限らないかもしれないんですが、どこにも所属しないとサービスが余りないんですね。その所属しないという意味は、例えば不登校、あるいは私立の学校に行くというような、サービス対象に所属していないということもありますし、それから放課後、あるいはお休みの日のように、時間的に所属のない状態を指してもおります。子供への施策、子供を対象とした行政サービス、これらは顧客である子供の属性をどう分析しているんでしょうか。子供のどういうところへサービスを提供していますか。行政サービスの顧客としての子供をどう位置づけているか、その戦略をお話しください。

◇機構改革についてお尋ねします。こっちは市長に答えていただけないかとは申し上げたんですが、まあ伺いましょう。

 先日、共済組合のお金をとった元職員の件で人事課から説明を受けました。そのとき、あれと思いました。収納課の不祥事の方は財務本部の企画管理室が事に当たっていましたよね。この件は、共済組合の方は、初め総務企画本部の企画管理室から話がありました。確かに報告のレポートは企画管理室がまとめたものでした。それを人事課が説明してしまう。組織の機能としておかしい。本部制ってそういうものなのって思いましたので伺います。

 (1) 点目です。本部制は当初のねらいどおりに機能していると考えるでしょうか。

 素朴な疑問からいきます。職員の不祥事の対応は本部によって異なるんですか。2年前の12月議会での答弁では、これは機構改革の提案のあったところですが、企画管理室は事業本部のヘッドクオーターズになるとのことでしたが、その機能は果たしていますか。また、機構については、係制の見直しが行われると、ほぼパーフェクトに近くなるという答弁でした。係はどういうポリシーの下にどのような配置となったんでしょうか。

 本部制導入で、人事・財政面等の行政管理権限の移譲がスムーズに行えるという答弁もありました。いわゆるモノ・カネ・ヒトは本部ごとの責任で管理運営されているのでしょうか。9月に行われた人事異動に各本部の意向はどのように活かされたのでしょうか。また、その際、課長補佐を係に配置するというように聞きましたが、課全体を見ると、課長の仕事を補佐する本来の課長補佐の意味と逆行しませんか。補佐が多いと、それは夜間の駅周辺パトロールに繰り出せる人数の確保はできても、各係には係長がもともといるわけですから、係長と補佐の二重構造にしてどういう効果を期待しているんですか。

 そして、5年以上同じ部署に置かずに職員を異動させるとのことですけれど、特に職能的なものが要求される部署に5年以上続けて置かない方法は適切なんでしょうか。私は疑問です。実際99年12月に「異動で仕事が変わると慣れるまで相当の負担がかかる」と答弁されています。また、5年以上同じところにいるとよくないというのは、性悪説みたいですよね。つまり、長く置いておくとろくなことをしないというか、職員が信頼されていないと私には受け取れます。これでは職員の士気が高まるはずがありません。「本部制で職員の自己実現に適した組織となる」とも答弁にありました。人事異動の方針と本部制のねらいは一致しているとお考えですか。

 (2) 点目です。機構改革を審議した際、「地方分権時代における都市間競争に対応すべく、市民から見て透明性の高い、より効率的な組織づくりを目指した組織改革」という答弁があり、市長も、「地方分権をにらんで」と答えてくださったんですけれど、果たして地方分権は現行の組織、機構に反映されていると考えるでしょうか。都市間競争に対応すべく、市民から見て透明性の高い、より効率的な組織は何をもって実現しようとしているんですか。お話しください。

 そして(3) 点目です。政策調整会議は、本部間の調整機能を強化するために設置されましたが、役所の中で起こっていることをお互いに知り合うために開かれるのではないんですか。市政の執行に関する最高方針や重要施策、これは経営会議で諮られると聞きました。そこまでいかなくても、市政に関する情報の共有を図る機能が私は政策調整会議にあるものと思っていました。

 例えば、大変卑近な例ですが、新松戸ダイエーのアイスアリーナが閉鎖されるというもの。商工観光課と都市整備本部は承知しているようだけど、スポーツマスタープランをつくる教育委員会にはすぐには知らされていない。私はおかしいと思います。情報の共有は危機管理能力を高めるために必須と私は考えていますが、政策調整会議に求められているものではないんですか。

 ここのところ、不祥事や市民から批判をいただく事象が松戸市行政には相次いでおりますけれど、市民の信頼が薄らいでいるという危機に、現在の組織はどういう有効性を持って対応しているのでしょうか。お話しください。

 以上、1回目の質問です。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 中田議員の質問事項の1.子供の施策について、(1) (2) (3) 、順次御答弁させていただきます。

 御質問の(1) 点目、行政の基本姿勢はどのようなものか。子供たちにどのような生活を営んでもらいたいと考えているかについてでございますが、本市では平成10年に松戸市こども育成計画を策定し、その中で、子供の成長に関する基本的な姿勢を掲げさせていただいております。具体的に、子供も一人の市民と位置づけた上で、また、子供の成長に大きな影響を及ぼす大人も含めて、目指すべき地域社会を2点に集約しております。

 一つは、すべての市民が年齢や性別、信条、能力、心身の障害の有無、婚姻の有無などにかかわらず、1人1人がかけがえのない存在であることを認め合い、等しく多様な生き方ができるよう、選択の自由と機会均等が保障された中で、みずから選んだその生涯を生き生きと健やかに安心して暮らすことができる地域社会。

 他の一つは、すべての市民が地域の主体者として役割を自覚し、行動し、地域の自立を支え、その協力によって、つくり上げられていく地域社会でございます。

 このような地域社会に近づけていくために、子供につきましては、すべての子供がよりよい自立に向けて成長できるようにしたいというのが基本的な考えでございます。これらのことを実現するために、実施レベルの理念として掲げた子供の人権や男女共同参画の確立はもとより、いついかなるときも子供たちが希望を持ち続けられるように、将来の道筋が見えるようにすることが何よりも肝要なことでございます。子供が長い人生の一時期に一度や二度つまずいても再度挑戦できる社会的仕組みの構築が重要であると考えております。

 具体的に申し上げますと、すべての子供がよりよい状態で大人社会のスタート地点に立てるようにすることを大きな目標としております。言い換えますと、子供がこのスタート地点に立つときに、就労などの社会活動をするために必要な学習はしているのか。社会参加はしてきているのか。あるいは、健康は良好に保たれているのかなどの問いをすべてクリアした状態にすること。

 そして、この目標を達成するための三つの手段として、一つは、子供の潜在的に有する力を開発する機会の確保。二つとして、子供のセーフティネットの確保。三つは、そのセーフティネットから再度社会参加できるような機会の確保。この三つの手段を連携させた社会システムの構築とそのシステムを支える人材の育成を計画推進の大きな柱としております。

 なお、予算配分としての関連で申し上げますと、1点目の子供の潜在的に有する力を開発する機会の確保。すなわち教育や保育などの基本的なサービスに予算配分が偏ることは、受益者数からしまして、また、その重要度からして、ある程度やむを得ないものと受け止めております。しかし、近年の児童虐待や不登校、子供に対する犯罪、非行など、子供を取り巻く環境を考えますと、今後の課題として2点目のセーフティネットの確保、あるいは3点目のセーフティネットから再度社会参加できるような機会の確保への資源配分のシフト化があるものと認識しております。

 次に、御質問の(2) 点目、こども育成計画はどう実現されていますかについてでございますが、(1) 点目の御質問でお答えしましたように、ポリシーや計画推進の考え方に基づき、行政の役割としてこれまで行ってきた主なものを申し上げますと、1.こども育成計画の普及活動として、市民やボランティアを対象とした講習会や説明会の開催。2.相談業務の充実強化、児童虐待やドメスティック・バイオレンスの防止対策の充実。3.情報提供として、「子育てガイドブック」や「こどもとジェンダーフリー」の配布、ホームページの開設。4.子供のよりよい自立を目指したふりーせる保育の研究開発並びに試行。5.人材育成の一環として、保育士や学童保育所職員、学校教諭などを対象とした子供の人権やジェンダーフリー研修の開催。6.このほか、調査研究活動として、児童福祉懇話会や教育改革市民懇話会、幼稚園の預かり保育研究会、学童保育基盤整備検討委員会の設置などがございます。

 続いて、ふりーせる保育とこども育成計画との整合性についてでございますが、ふりーせる保育は、子供は潜在的に有する力、あるいは成長の可能性というものを最大限発揮できるようにすることによって、子供のよりよい自立を目指したものでございます。その基本は、第1には、子供の自由、自信、安心を確保することであり、先に申し上げました生き生きと健やかに安心して暮らすことに通ずるものでございます。第2といたしましては、人と社会と自然と物との関係のあり方を見直すことであり、ここからよりよい人間関係や社会とのつながりなどを構築することでございます。今日なお研究途上でございますが、このような考え方は、まさしくこども育成計画の理念や目標に合致するものでございますので、その成果に期待し、評価しているところでございます。

 続きまして、質問の(3) 点目、行政サービスの顧客をどう位置づけていますかについてでございますが、サービスの対象者としての子供の振り分けにつきましては、御質問にもありましたように、さまざまな視点からの切り分けが可能と思慮されます。保護者の状況、子供の年齢、学校などという所属活動時間帯、さらには先に述べました三つの手段の対象としてなど、さまざまな切り分けができるものと考えております。子供のどのようなところへサービスを提供しているかということにつきましては、今日なお過不足はあろうと存じますが、先の目標に沿ったサービスの展開が望む姿でございます。

 行政サービスの顧客としての子供の位置づけにつきまして、子供も一人の市民であるというのが基本的な位置づけでございます。また、戦略ということでございますが、より多くの子供につきましては、基本的なサービスはほぼ充足しているものと思われますので、今後は少数側に立つ子供に対するセーフティネットの確保、さらには再挑戦の機会の仕組みを構築することによって、よりよい状況で大人社会へのスタート地点に立つことができるようにすることでございます。少なくとも社会とのつながりを持ち続けられますように、政策的には極めて重要であると認識しているところでございます。

 大変長い答弁になりましたけど、以上御答弁とさせていただきます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 中田京議員の御質問の機構改革について御答弁申し上げます。質問要旨は3点ございますが、関連がありますので、一括して全般的な事項につきまして御答弁いたします。

 平成12年度組織改革は、地方分権を始めとする社会状況の変化や拡大、多様化する行政需要に対処していくため、効果的、効率的な施策を実現する最適なシステムとして本部制を導入し、大幅な機構改革を実施いたしました。

 改革の視点といたしましては、1.市民に親しみやすく簡素な組織づくり。2.迅速で効率的な運営のできる組織づくり。3.新たな時代に対応できる組織づくりという三つの柱を据え、各本部へ人事、組織、定数、企画、財政などの行政管理権限を順次移譲し、企画管理機能を充実強化することにより事務事業の迅速性や自己完結性を高め、本部長を中心とした機動的かつ一貫性のある施策を可能にする組織、執行体制を確立したいと考えたものでございます。また、組織・機能の両面から庁議の見直しの中で、市政運営の基本方針及び重要施策について十分な討議を行うことにより、適正かつ能率的な行財政運営を展開すべく新たに経営会議を設置し、政策審議を行っております。

 平成12年度の初めての経営会議において、私から特に市政運営にかかわる重要事項については、この場で十分議論をして、この場で決定していく意思決定機関と思ってほしい。さらに、本部内で解決すべきことについては、自己決定、自己責任の原則で処理するようにと話をいたしました。地方自治法上の総括責任は市長である私にあることはもちろんでございますが、各本部長みずからが経営をしていくという意気込みを強く持つようにとの思いで述べたものでございます。経営の根幹をなすものは各本部の事業戦略の構築でございます。これにつきましては、現在評価システムの手法を使い、各本部企画管理室を中心に政策目的体系を整理いたしております。細目につきましては、現段階では未整備状態でありますが、平成14年度に向けてより一層整備し、さらに平成15年度からスタートする第2次5か年計画策定に向けまして、各本部の事業戦略の構築を確立させていく予定となっております。そして、戦略策定に伴います資源管理、すなわち俗に申します人、物、金プラス情報の管理、権限につきましても順次各本部に移管をいたしているところでございます。

 また、クリスタルな行政運営は私の公約であり、就任後直ちに公文書公開条例を策定し、また、先般御承認いただきましたとおり、情報公開条例としてさらに内容を充実をさせております。

 先に述べましたとおり、戦略目標を明確にして目的と手段の構造及びそれに要する資源配分の状況を市民の皆様に明らかにしていくことにより、透明性の高いより効率的な行政を目指しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 一方、御指摘がございました危機管理能力の視点につきましては、まさに本部制導入段階であります平成12年度当初に元収納課職員による不祥事が発覚したにもかかわらず、その対応が極めて不十分であったわけでございまして、本部制につきましても、その成否を左右するものはまさしく人にかかってくるものと実感いたしております。事件判明後、総務企画本部並びに財務本部の両企画管理室に命じ、事実の解明並びに対応策の検討に当たらせましたが、各企画管理室には行政考査の視点から一歩踏み込んで、行政監察の視点も併せ持たせるべきかを検討いたしている段階でございます。

 先に述べましたとおり、行政としての説明責任を十分果たすことにより、市民の信頼回復を図ってまいりたいと考えております。

 以上答弁申し上げました。私からの答弁にかえさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 中田京議員御質問の市長答弁残余の部分につきまして、私の方から御答弁申し上げます。

 まず、(1) の本部制は当初のねらいどおりに機能しているかとのことでございますが、冒頭の職員の不祥事の対応が本部によって異なるということの御指摘でございます。これにつきましては、それぞれ両企画管理室が調査に当たったということにつきましては、報告書のとおりでございます。ただ、そのことにつきまして、中田議員への御説明につきましては、事件時の担当課長でありません。7月1日に発令をしました人事課長を行かせてございます。本来、企画管理室長を派遣すべきとの御指摘であろうかと思いますが、諸般の事情でということでもって御賢察いただきたいと思います。

 次に、ヘッドクオーターとしての機能はどうなのかということでございますが、このことにつきましては市長答弁で御理解を願いたいと思います。

 次に、係制の見直しが行われるとほぼパーフェクトになるということでございますけれども、これにつきましては、12年度組織改革におきまして、継続して検討すべき課題として係制の見直しについて掲げたことは事実でございます。しかしながら、行われるとほぼパーフェクトになるとの認識は示していないものというふうに理解してございます。職員の再任用の課題、職務・職階制見直しの課題、人材育成計画の策定の課題等の中で、見直すべき課題としての認識でございます。ちなみに、課及び係数の推移は、平成11年度119課326係、12年度111課315係、13年度110課270係という推移になってございます。

 次に、モノ・カネ・ヒトの本部ごとの責任での管理ということでございますが、これにつきましても順次ということでもって市長答弁でもって御理解いただけると思いますが、現状を申し上げますと、各本部ごとに政策目的体系の策定並びに資源管理である組織定数の見直しの権限委譲が先行してございまして、14年度予算編成にあたりまして、経常経費の本部内査定や、人事異動ヒアリングの共同作業化などにより順次具体的に移管、移行を図ってございます。

 次に、9月に行われた人事異動についての御質問でございますが、これにつきましても各本部ごとに企画管理室による所属長ヒアリングを行い、その結果をもって各企画管理室と人事課が協議し実施をいたしてございます。

 それから、補佐の関係でございます。二重構造ということの指摘でございますが、これにつきましては、議員は平成13年4月1日付けでもって訓令乙によりまして、管理職員等の職務分担を発令していることの御指摘だと思いますけれども、この発令につきましては、職員の高齢化に伴います処遇の関係もございまして、係に属さない課長補佐及び主幹級が増加してございます。具体的担当業務を明確にするためにも初めて試みたものでございまして、二重構造にするということの目的ではございません。

 次に、5年以上の職員を要するに異動の対象にするということは不適切ではないかということの御質問でございますが、これにつきましては、一つの人事異動の基準として5年以上というものは従前から持ってございました。これを適用してまいりました。ただ、そのことで年数が長いというだけでもって異動させるという意味合いでも、また、職員を信用していないということでもございません。

 次に、行政機構に分権はどう反映されているかということでございますが、これにつきましては、また市長の答弁で御理解をいただきたいと思います。

 次に、機構改革で危機管理能力は高まったかとの質問でございますが、政策調整会議は役所の中で起こっていることすべてを知り合うために開かれているのではないかということでございますが、まさにそのことも一つの目的でございます。このことは、政策調整会議の設置自体は、経営会議規定に規定してございます。経営会議の補助機関という設定でございますので、これから受けた重要事項の審議のほかに御指摘の個別情報の取り扱いについて、連絡、相談、いわゆる報・連・相しているわけでございます。その意味では、今回の一つの御指摘がありましたケースにつきまして、十分な意思疎通が図れていなかったということについては否めない事実だというふうに思います。

 それから、不祥事続きで市民の信頼が薄らいでいるという危機について、現在の組織はどう有効性を持って対応しているかにつきましても、市長答弁で御理解をいただきたい思います。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) それぞれにありがとうございました。答弁を用意された方の苦労がわかる答弁でした。ちょっと丁寧だったので急ぎます。

 子供予算を足してみたり、あるいはまちの状況が近いと思われる他市と比較してあれこれ考えたんですけど、今回は行政の計画というか、政策と実際に行われる施策の関係が私にとってはメインテーマになりました。目的と手段というふうにも言えるかなと思います。機構改革、組織も政策を実現するための手段ですから、2回目の質問はこの両方にまたがって伺います。

 政策論となれば、企画担当に全部振るべきかもしれませんが、こども育成計画と生涯学習施策、この関係についてちょっと伺いたいので、どうぞ御用意ください。それで3点ほどです。

 まず、守備範囲論です。例えば、市内の公立中学の卒業生が法に触れるような行為をした場合、卒業後のことだから責任はないというスタンスと、生涯学習の顧客対象としてある、そういうある意味でのセーフティネット、さっきも答弁に出ていたセーフティネットを用意すべきというスタンスが考えられるわけですね。学校教育の守備範囲外であっても、生涯学習本部だから、計画からいくと関与すべきなんでしょうか。この辺、顧客への守備範囲、こういうものを生涯学習本部としてはどういうふうにお考えなのか伺いたいなと思いました。

 それから、こども育成計画と学校のことです。学齢期の子供を取り巻く環境として、学校、家庭、地域の協働が言われますが、家庭内の選択や自己決定をどう考えればいいか。子供の基本的生活習慣についても、学校で指導せざるを得ない面があると思います。実態としては仕方がなくても、でも基本的生活習慣というのは家庭の領域ですから、家庭への越権行為とも言えなくもない。そうすると、学校が家庭の上位に立ってしまう。対等じゃなくなっちゃう。協働のパートナーに対して対等でないと、果たして子供に自由、自信、安心の姿勢が保てるかな。どう思われますか。

 それから、機構改革の関連でも気になっていることがありまして、生涯学習の一部が学校教育って、これは前回の提案のときに聞いたんですが、そういう考え方に対して、「建前は」って答弁があったんですね。今の教育委員会の制度は、生涯学習本部の中に学校教育担当部があるわけですから、建前はとおっしゃったんですが、本部制になって実際1年半やってみて、建前、本音に近づいてきたと見ておられるでしょうか。これから成案をつくっていく生涯学習基本計画とこども育成計画の関係をどう構築するのかなと私自身の関心もありまして、この辺トータルでお話しいただいて結構ですので、お考えを聞かせてください。

 それから、市長部局の方へももちろん伺います。

 本部制で職員の自己実現に適した組織となるというこの話ですが、簿外をなくすとか、徴収方法を改めるというこれまでされなかった工夫をしたところが処分の対象となってしまいました。職員の気分はこれまでどおり、何も変えない。あえて何も特別なことはしない方がいいという方向に流れているようで、私は大変心配しております。

 先日、千葉県女性センターフェスティバルで、保育課の職員による研究グループが行ったふりーせる保育に関する発表を聞きました。渡辺美喜子議員も御一緒で、ありがとうございました。同時に幾つかの催しが開かれていたのに大変よく人が集まっていました。発表の内容もなかなか興味深いものでしたが、発表している職員が生き生きとしていました。「ふりーせる保育を拡大していくのか」というフロアーからの質問がありました。これに出席していた保育所の管理職は割と重たい口調で「問題点も出ていて検討中」と答えられました。先ほどの答弁とちょっと雰囲気が違ったのね。そこで気づいたことをお話しします。

 一つは政策としての意義です。ふりーせる保育は、子供の人権とジェンダーフリーをキーとするこども育成計画の理念に基づいています。こども育成計画は松戸市総合計画を上位計画としており、その計画の理念である政策を具体の施策であるふりーせる保育として実行する先端としての現場、市立保育所ということです。ですから、保育所には大変お金がかかっているけど、政策を具現化するステージとしての機能を持っているんだから、政策効果を評価した上で経費を論じなければいけない。故に万万が一、ふりーせる保育の拡大を図らないというようなことがあるならば、かわりにどのような手段でこども育成計画をもっと実現していくのか。いろいろと並べてくださいましたけども、何をもって評価基準とするかを、これを明らかにするという説明責任があるのだということです。つまり、計画に基づいてやったことを途中で止めたり、やめたりするようなことがあるならば、それに説明責任が要りますよというお話を申し上げている。

 そしてもう一つ、ふりーせる保育の現場に当たっている職員は、研修と実践を重ねて保育に創意工夫を凝らし自己実現している。そういうことなんです。あの保育士、本当に元気がよくにこにこと楽しく報告をしてもらいました。皆さんにも聞いてもらいたいと思ったほどです。あの保育士の意気をそいではいけないって痛切に感じました。ましてや、保育所の直接の顧客は一人の市民として尊重されなければならない、1人1人の市民として尊重されるべき人権を最も尊重されなければならない感性豊かな子供たちなんです。職員の士気と、市民へのサービスの両方を相乗的に低下させるような選択は決してしてはいけません。

 先ほども申し上げましたけど、松戸市のふりーせる保育は全国バージョンで有名になっているんですね。山梨県立短期大学の紀要に扱われ、日本保育学会の研究論文集に紹介され、月刊誌にも載っております。実践の報告も、県立女性センターだけでなく、国立女性教育会館や保育研究大会など、全国各地で行われています。問い合わせも結構あるんでしょう。そういう話を前回紹介してくださらなかったんで、私とっても怒っていました。私自身もあちこちの自治体の女性議員から「松戸でジェンダーフリー保育しているんだって」って、よく聞かれるんですよね。市長は、こんなに有名だって御存知でした? 確か実際にふりーせる保育を視察された大学の先生からファクシミリを受け取っておられると思います。「松戸市の公立保育所において行われているふりーせる保育は、現在の日本において必要なことであり、意義のあるものであると考えます」。こんなに褒めてもらっている施策が松戸でほかに最近あったかいなと思うほどなんです。全国から注目されています。ですから、ふりーせる保育は検討中と余り言い続けていては松戸市にとってマイナスです。ここのところ不調の松戸市行政が生き返る何よりのツールとしてもふりーせる保育政策を私は大切にしたいと思います。それで、ふりーせる保育検討中というのがとっても気になっているので、どうするのか健康福祉本部の見解をぜひお聞かせください。

 それから、機構改革の方ですが、市長、答弁ありがとうございました。ああ、どういうふうに伺おうかしらとうかがいながらずっと思っていたんですが、まず感想というか、ちょっと思っていることなんですが、役所の中の分権、本部制、本部同士の自立と、それから、一つ一つの本部内での企画管理室の集権、それぞれの機能にギャップがあるような気が私はしているんですね。レベルが違うんじゃないと思っているわけです。政策調整会議の情報共有機能、これが今回一番気になっているところなんですが、もっと高めないと、庁内LANもまだまだと私には思えまして、本部内の各課への情報伝播もできないだろう。つまり、政策調整会議でちゃんと情報共有していないと各課へも行かないよということですね。

 それで、モノ・カネ・ヒトの話をしてくださいました。資源の分配、これを行うためには経常経費からというお話があったんですけども、一体何がどうなればそうなるんだろうなというのが、やっぱりちょっとよくわからない。そういうふうに実行していく判断基準は何なんでしょうね。つまり、一体いつになったらモノ・カネ・ヒトは分配されて、今回の機構改革はパーフェクトではまだないとおっしゃっていましたけれども、実現するつもりなんですか。この目論見をお聞かせください。まだやっておりましてといつまでも言われると、こっちもちょっと聞けないよねと思っておりますので、どうぞそこの、要するに具体的に達成するのはいつなんですかって、ぜひお話しいただきたいと思います。そして、それを何を称して達成できましたと私どもは見ればいいのか、お話しください。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、教育に関して歴史的な経過もございますので、その辺ちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる教育サービスだけではなくて、行政サービスは、社会の安定ですとか、サービスを提供しないことで将来社会的負担が増加してしまうとかというような、いわゆる必需的サービス、ナショナルミニマムと申しますか、そういうようなサービスがまず全体の中で非常に大きなウエートを占めると思います。私ども教育委員会が所管しているサービスでは、まさに義務教育がそれに当たるだろうと思います。

 その義務教育の成果ということは、まさに日本が近代化していくときに、国民の勤勉性と併せてその教育水準の高さ、特に義務教育が隅々まで行き渡っていたということがその成果だというふうに思います。また、戦後の復興もまさにこれが非常に有効に機能したんではないかなと。しかしながら、今、国等でも言われておりますように、非常に大きな成果を上げております義務教育、必需的なサービスである義務教育ですら陰りが見えてきております。そこでいろいろな手段が論じられているわけですけれども、それはやはり全国一律ということではなくて、やっぱり地域に合ったサービスを展開すべきだろうということが一つ言えます。

 それから、その地域であっても、例えば松戸の場合、小学校が47ありまして、中学校が21あるわけでございますけれども、どこの学校で成功したから、それを全部に広げるということではなくて、やはりその地域に合った、また、需要に合ったサービスを各学校経営者が提供すべきではないかなというのが一つのキーワードではないかなと言われております。ですから、ここがいいから全部それで一律でやるというのは、やはりちょっと疑問を呈されてきたことだろうというふうに思っております。

 そんな中で守備範囲のお話がございました。特に法に抵触した子供たちのことがお話にありましたけれども、行政サービスの守備範囲から言えば、当然それはすべて、御質問があったものについては守備範囲だというふうに思います。ただし、それが、じゃどこが提供するかということになりますと、それは例えば法務関係のところで子供たちに提供する場面もありますし、また、特別な教育機関でやる場合もありますし、それから、私どもの義務教育の範疇の中で提供する場合もありますし、それから、社会教育なり生涯学習の場で提供することもあるだろう。それは提供手段の問題であって、守備範囲には入っていくだろうというふうに思っております。

 次に、学校とその家庭の協働のお話がございました。これは先ほどまさに申しましたように、全国一律の形で提供していくと、学校が上だとか、家庭が下だかという上下関係が生じることがありますけれども、やはり地域に合った、需要に合ったものを提供していくということになれば、それは協働で行わなければ提供ができませんので、どちらが上だとか下だとかということではなくて、やっぱり地域社会に立脚した義務教育をしていく必要があるだろうというふうに思っています。

 次に、生涯学習と学校の関係でございますが、これも今御答弁申しましたように、学校だけが独立して全部を背負うこともできませんし、今までの社会教育だけでは当然背負い切れないわけでございますから、いろいろな提供手段の中での生涯学習、その一部としての義務教育なり高等教育があるんだろうというふうに思っておりますので、いろいろな組み合わせによって生涯学習社会が実現していくだろうというふうに思っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 中田京議員のふりーせる保育についての関連で、再質問にお答えいたしたいと思います。

 私自身の考えも思いも含めて、率直に申し上げてお気持ちをお伝えしたいと思いますが、ふりーせる保育の基本的な考え方につきましては、先ほど児童家庭担当部長から御答弁いたしましたとおり、こども育成計画の理念とも合致しており整合性はとられているものと思っております。御質問の中で答弁内容といいますか、実践について非常に消極的じゃないかと、こういう御指摘がございましたが、必ずしも消極的であるとは思っておりません。ふりーせる保育を試行した保育所は3か所でございますが、その理念を活かした保育を現に行っている保育所もございます。数か所ございます。これは全く試行と同じような形でなくても、子供にとって大切な理念を活かした保育を実践していると、こういうことでございます。こういうことで別に後退したわけでもないし、やめたわけでもないと、こういう御理解をいただきたいと思っております。

 ちょっと例で申し上げますが、例えばA保育所では、子供も大人も伸び伸びと自由に自信を持って生きていけるように、いつでもみんなが触れ合うことができる保育所を目指すこと、これを目的として、多様な生き方から自分らしい選択ができる子供や大人を増やす。こういった目標を掲げております。これらを受けまして、子供が意見を表明し、子供とともに決める保育をする。また、多様な生き方の認識を深める。このような保育実践の目的を掲げ、具体的には行事や生活、遊びの中で子供と一緒に決めていく。あるいはいろいろな人と交流をする。このような手段を用いて実践をしているところでございます。まさにふりーせる保育の考え方を受け止めて保育を行っているわけでございます。

 なお、理念に基づく実践といいましても、実践の手段、つまり具体的な保育方法にはさまざまな形があるはずでございまして、各保育所がその個性を活かして取り組んでいるというように理解をいたしております。

 消極的ということに関しまして、もう一つだけ申し上げたいと思いますが、ふりーせる保育の理念につきましては、大方の保護者の方々、理解を示されていると思っております。ただ、保育現場でもいろいろな考え方を持っていることも事実でございます。

 もう一つ具体的に申し上げたいんですが、例えば、自由とかあるいは自信、安心のこういうキーワードがございますが、自由という考え方一つとってみましても、子供を勝手気ままに好きなようにさせるんではないかと、こういうふうに理解をするといいますか、考える一般の方々もいらっしゃいます。もちろん真意はそういうことではないんですが、こういった考え方を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。

 さらにもう一つ、保育実践におきます子供のとらえ方についてでもございますが、一般的保育実践の姿勢、従来の姿勢といいますか、考え方ですが、子供は大人の指導を受けて育てられる存在であると、こういう考え方がございます。これに対しまして、ふりーせる保育実践の姿勢は、子供はみずから育っていく存在であると、こういう位置づけをしております。この辺の考え方につきましても、前者を100%否定しまして、後者を100%肯定すると、非常に極端な言い方ですけれども、こういう考え方を持つと、やはりいろいろな考えの齟齬といいますか、問題が出てくるんではないかと、こういうふうに思っております。このような問題点を申し上げますと、またおしかりを受けると思いますが、やはり大変大事な部分でございますので申し上げさせていただきました。

 いずれにいたしましても、ふりーせる保育に関する受け止め方の違い、あるいは誤解などもあることは事実だと思っております。これらをきちんと理解し合えるかが今後の課題であります。現在アンケート調査結果を分析している最中でございますが、多様な評価がいただけるのではないかと思っております。

 今後とも引き続き、真に子供のためになる保育を目指して研究し、実践を続けてまいりたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと存じます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 再質問にお答えいたします。

 企画管理室の機能の整理という格好のこと、先ほど課題もございましたけれども、この辺のものを整理しつつも、じゃ具体的にいつまでにという時期の御質問でございますが、今議会でも何人かの議員さんから5か年計画についての御質問がございます。まさにこれを組み上げていく作業の中で、これらのものをどうシフトして組み上げていくのかというところが一つのめどになると思いますので、結果としまして、今の予定としましては、新しい5か年計画がスタートするときにはそういったものができるであろう、そういった形のものにしたいなというのが現段階の私の所見でございます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) それぞれにありがとうございました。

 地域という言葉がこれからキーワードになるのかなと思いました。それぞれいろいろというようなことなんだと思います。松戸の地域というのは何なんだろうなというのが次のテーマかなと思いながら答弁を聞いていました。

 それで、ふりーせる保育に関しても、慎重ですねという感想と、それから、いいことをやっているのにそこまで慎重になるのは、やっぱり嫌な人もいるんだということをとても気にしていらっしゃるんだなと思いまして、ある意味では民主的な行政なのかもしれません。皆様とまた議論していきたいと思います。

 ただ、非常に松戸市が、今ふりーせる保育で結果として有名になっちゃったんだということをお忘れにならないでください。ですから、本当にこれを形を変えたりしてしまうと、どうしてかということをものすごく説明しなきゃならないという、それは仕事が増えますよというのは申し上げておきます。ですから、いろいろ活かされていると言うならば、むしろこの部分がふりーせる保育ですよと言っちゃった方がずっとわかりやすいんですということを申し上げて、うなずいてくださってありがとうございます、と言っておきます。

 保育所は民間と公立が競合している市場、マーケットなわけですけども、民間がやりにくいこと、それから、公立だからできること、顧客に対して、それを実現しないんだったら、やっぱり市立保育所の存在価値は認められにくいなと、私は今回いろいろ考えて思ったんですね。それで、人権尊重、男女共同参画社会の推進など、松戸市の政策を実現する施策としてのふりーせる保育を展開すること。子供と向き合って生き生きと仕事をする職員が市民に松戸の政策を伝える、そういう市立保育所が、やっぱり私はあちこちで見られることを求めてやみません。

 それで、機構、組織につきましても、松戸市の政策を体現しやすい、施策を打ち出しやすい、何をしたいか、何をしているかがわかる組織、そうすれば、機能も高くて優れているというふうにも言えるかなと思うんですね。機構改革で目指したものは、私は大筋では間違っていないと思っているんです。でも、実現する実力が若干まだ伴ってないんじゃないかなという感はぬぐい切れません。最終的なものじゃなくても、ちょっと姑息かもしれないけども、小さな目標を理解して、まずそれからクリアしていくような方法論もあるのかなあって思いました。ここのところ、何かそういう仕掛けをしないと、ますます組織への求心力がなくなるように感じています。

 内外への説明責任と情報の共有を果たした上で、計画と基本理念と実践に齟齬を来さぬかの確認をしつつ、政策理念に根差した施策を展開しないと、地方分権の時代の自治体とは言えず、松戸市は大変ですよと申し上げて、きょうの質問を終わります。



○渡辺昇議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。通告に基づき4点の質問をさせていただきます。また前回の9月議会と同じように中断されてお昼が中に入るようですが、皆さん意思を集中していただきたいと思います。

◇まず、一つ目の問題として、財政改革と松戸市総合計画「第2次実施計画」の策定についてお伺いしたいと思います。

 9月議会での2000年度決算を踏まえて作成された松戸市の財政状況を見ますと、財政改革計画、財政危機突破プランに取り組んでいても、危機的な状況から抜け出せないばかりか、今後も一段と厳しさが増してくることが想定されています。各種財政指数を見ましても、財政状況は硬直化しており、財政構造の弾力性を取り戻すことが緊急の課題になっています。こうした厳しい財政状況の中で松戸市総合計画「第2次実施計画」が来年度作成されていくことになります。財政改革と第2次実施計画をどのように関連づけ、さらに多様化する市民ニーズ、市民参画の息吹をどのように策定過程で取り入れていくべきか、3点の質問をさせていただきます。

 (1) 点目は、現「財政改革計画」の見通しと新たな「財政改革」策定の方向についてであります。先ほど触れましたが、松戸市の財政状況から見ますと、財政改革の達成はかなり困難とも見受けられますが、前半の実績と後半の想定をお聞かせください。

 さらに、この財政改革が終了する2003年度以降について、引き続きこのような複数年にわたる財政改革計画を作成し、改革に取り組んだ方が効果的と思われるのか、それとも単年度の財政の中で改革に取り組んでもよいと考えているか、その方向性について検討されている場合はお聞かせいただければと思います。

 (2) 点目は「第2次実施計画」策定にあたって、自治体をめぐる環境が大きく変化してきている中で、計画の前提又は特に考慮しなければならない要素は何だとお考えでしょうか。

 参考例ですが、三鷹市がことし7月に提案した第3次三鷹市基本計画第2次素案によりますと、計画の前提となる12の潮流として考慮すべき要素に、高齢化の急速な進行、少子化の進行、地方分権の進展と自治の確立、技術革新と情報化の進展、価値観、生活意識の多様化、共同領域の拡大、男女平等の実現への取り組み、バリアフリーに向けた環境整備の進展、地球環境問題への取り組み、国際化のさらなる進展、自治体経営の視点の強化、都市空間の再生、修復機能到来と挙げています。

 (3) 点目は「第2次実施計画」策定にあたって、どのような段取り、スケジュールで計画を策定していきたいとお考えでしょうか。来年度1年間、いや、秋までには骨格を策定しなければならないことになります。多様化する市民ニーズや市民参画の手法を作成過程でどのように取り入れていこうとお考えでしょうか。

◇次に、2点目の問題として、紙敷土地区画整理事業の再建策についてお伺いしたいと思います。

 この問題は、まちづくりの一環として大変重要な問題点をはらんでいるとの認識から、議会ごとに質問を繰り返してきました。なぜこれほどまでにこだわってきたかといえば、今後の自治体運営の中で、市民と行政は本当の意味での参画と協働のまちづくりに着手しなければならないと考えているからであります。

 最近「協働」、あるいは「参画と協働」という言葉があふれています。行政が言っている協働は、大方仲よくお互いに汗を流しましょう式のとらえ方ではないでしょうか。しかし、このようなとらえ方だけでは不十分だと思います。市民と行政は立場が違います。市民でどうしても乗り越えられない立場、乗り越えてはいけない立場もあります。だから当然意見も違ってきます。その意見が違っていること、意見が対立することをとことんけんかをして、とことんやり合った上で、お互いの立場を理解し、尊重して、その中で妥協点を見出し、じゃ一緒にやっていこうじゃないかというような仕組みが要るのではないかと思っています。この大変さをみんなが逃げているのではないでしょうか。

 さらに、参画と協働のまちづくりのためには、徹底した情報公開が必要です。しかも、この情報公開は、意思形成過程、検討段階からすべてガラス張りで全部出して協議していく。協議していく相手は、その問題について議論もけんかもできる相手が必要です。このような観点から、紙敷土地区画整理事業の経過と現状を見るとき、参画と協働のまちづくりとは余りにもかけ離れていると思います。ここ2年ほどの中で、一般地権者から情報公開を求める声が強くなり、行政と理事会の責任が厳しく問われ出しました。この地権者の声に対して、行政も理事会も格闘し、けんかをして、みずからとってきた行動を客観化しようとはしていません。このような状況の中では、再建策をつくり出すエネルギーが生まれてこないと思います。しかし、私は今後に期待します。事業の破産状況の中でも、これまでとってきた行政と理事会の行動を検証し、厳しく批判できる一般地権者が多くなってきているからです。もしかすると、こうした最も厳しい状況に置かれている東松戸地域から、今抱えている苦悩を互いに乗り越えて、参画と協働のまちづくりの先端が切り開かれていくのではないかとさえ思っています。

 このような期待を込めながら、6点の質問をしたいと思います。

 (1) 点目は、6月議会、9月議会でも質問してきましたが、再建委員会はなぜ設置できなかったのでしょうか。再建案づくりのエースと期待されながら、設置もできなかった原因をどのように把握されているでしょうか。

 (2) 点目は、厳しい再建策づくりのさなかに理事長は辞任届を提出していますが、辞任の理由はどこにあったのでしょうか。集合保留地51街区でのセブンプロとの事後対策をめぐる対立とも聞いていますが、この時期の辞任届は無責任のそしりを免れません。どのような慰留対策がとられているのでしょうか。もしだめの場合、理事長ポストはどのようにしていくつもりでしょうか。

 (3) 点目は、第8回総会が10月27日、11月17日の2回流会していますが、その原因はどこにあると見ているでしょうか。

 (4) 点目は、千葉県知事から土地区画整理法違反の指摘を受けて、「事務改善委員会」なる組織が設置されることになっていますが、再建委員会の二の舞にならないための方策はとられているのでしょうか。

 (5) 点目は、第8回総会に向けて提案された「再構築案」と前段の勉強会や協議会で説明された「勉強会・組合案」の再建策をめぐる違いはどこにあったのでしょうか。さらに、「勉強会・組合案」はなぜ総会に提案されなかったのでしょうか。

 (6) 点目は、政治結社「大行社」なる団体が、9月中旬以降連日市役所や組合に関係する場所に押しかけて街宣活動を行っています。この大行社の焦点はどのようなものでしょうか。何の目的で街宣行動を続けていると見ているでしょうか。さらに、市長への批判に対して、市長は何らかの対応をしているのでしょうか。

◇三つ目の問題として、松戸市環境計画の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 9月議会では、緑の基本計画、緑の条例を取り上げてみましたが、今回は松戸市環境計画で問題提起している諸提案がどのように取り組まれているのか。その現状や課題について伺っていきたいと思います。「人と生きものがふれあうまち松戸」なる松戸市環境計画をよく見ていくと、幾つもある基本計画のうち、この計画は出来ばえのよいものだと感心したところです。私が評価できるポイントは、あらゆるまちづくりに環境の視点をと市民参画を基本にしたところです。このような評価を踏まえて4点の質問をしてみたいと思います。

 (1) 点目は、松戸市環境計画が策定されてから3年半余が経過していますが、計画が目指すべきまちづくりに向かって市民や事業所はどのような取り組みを始めているのでしょうか。

 (2) 点目は、環境計画の特徴点は、構成員を市民・事業者・市として環境という視点を共有してまちづくりを進めていこうという提案になっています。この視点は、行政の各部門で理解され、行政が取り組む各種の施策に強く反映されていかなければならないと思いますが、そのような実態になってきているのか。その点検はされているでしょうか。

 (3) 点目は、環境創造に対して活力の高い市役所をつくるとの提案がされていますが、具体的にはどのような取り組みがされているのでしょうか。取り組みの過程でしょうが、どのような評価ができるでしょうか。

 (4) 点目は、環境計画を推進していくための推進体制づくりはどのような現状になっているのでしょうか。

◇四つ目の問題として、9月議会に続いてNPOへの支援策についてお伺いしたいと思います。

 9月議会では、時間がなくて答弁に対する要望もできませんでした。今後の取り組みについての答弁は、NPO法人の役割を十分見極め、先進地の状況も十分調査研究し、NPO法人の活動領域が行政全般にわたることを考慮し、各本部、企画管理室と協議をし、担当課を含め、その可能な支援策について慎重に検討したいとのことでした。市民とのパートナーシップ、市民との協働のまちづくりを標榜する松戸市が、なぜNPOへの支援策をこれほどまでに遅れさせてしまったのか理解に苦しむところです。

 9月議会の質問にあたって、議会事務局に依頼して、全国の自治体の中でNPOへの支援を積極的に取り組んでいる14自治体から、条例、基本指針、要綱等を取り寄せさせていただきました。これらの自治体の条例、基本指針、要綱も完璧だとは思われませんが、NPOと連携して支援策を模索し出しています。もはや慎重に検討する段階ではなく、走りながら施策を決めていく段階だと思います。このような考えを前提に3点の質問をしたいと思います。

 (1) 点目は、NPOへの支援策を今後検討をしていくとのことですが、どのような考え方とスケジュールをお持ちでしょうか。

 (2) 点目は、NPO支援事業創設にあたって、NPOをより理解していくために、NPO法人、行政、議員を交えての交流、研修会を年度内、あるいは新年度初めに企画することができないでしょうか。NPOへの支援策が大幅に遅れたことは、NPOへの理解が不十分だったことだと思います。この理解不足は、行政だけでなく、議会でも同じだったと反省すべきだと思います。6月に長野市に視察に行ってきましたが、ここでは、NPO法人を中心にして行政、議員の懇談会を3回開催し、理解を深めて要綱を作成しています。

 (3) 点目は、地域振興課がNPO関連の窓口だとお聞きしましたが、本当にNPOやボランティア団体を支援し、協働のまちづくりを推進していくためには、片手間の仕事では困難です。市民活動支援係等の担当窓口を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午前11時44分休憩

          午後1時0分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 理事者の答弁を求めます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 吉野議員の質問事項の1のうち、(1) 現「財政改革計画」の見通しと新たな「財政改革」の策定の方向はにつきまして御答弁申し上げます。

 御案内のとおり財政改革計画につきましては、財政改革専門家会議の答申を踏まえまして平成12年2月に計画を策定いたしましたが、この計画策定と先行もしくは並行いたしまして、平成11年度から平成14年度を重点期間と設定し財政改革に取り組んでおりますところでございます。

 これまでの進捗、実績についてでございますが、計画の基本的目標といたしました経常収支比率、公債費負担比率につきまして、平成10年度決算値と平成12年度決算値を比較いたしますと、経常収支比率につきましては、92.9%から5.2%改善し87.7%に。また、公債費負担比率につきましても17.3%から0.2ポイント改善し17.1%となっており、財政構造の弾力性の確保に努めておるところでございます。また、市債発行額につきましては、平成11年度は約43億7,000万円、平成12年度は約66億5,000万円となっておりまして、数値目標といたしました各年度おおむね80億円以内を達成いたしております。なお、一般会計の市債残高につきましては、平成10年度末は約1,413億円でございましたが、平成12年度末では約1,288億円となり、約125億円減少させたところでございます。さらに、平成13年度末では1,247億円程度になると見込み、公債費によります財政負担の軽減にも努めておるところでございます。

 次に、計画達成の見通しでございますが、財政改革計画の基本的目標は、経常収支比率は85%を超えない範囲に抑制する。また、公債費負担比率は15%以内に抑制することを数値目標といたしたところでございます。したがいまして、これを達成するためには、経常収支比率はさらに2.7ポイント、公債費負担比率については2.1ポイント、それぞれ改善を進めなければならないわけでございます。

 人件費の抑制や物件費の節減など、経費の削減、抑制を中心とした積極的な取り組みを現在いたしておりますが、市税等一般財源が伸び悩む現下の財政状況、さらには社会経済情勢の変動や地方財政対策の動向など、極めて不透明な要因がございますが、財政改革計画の策定過程におきまして試算いたしました中期的財政見通しにおいて見込まれた収支不足額約120億円につきましては、ほぼ均衡が達成できるものと見込んでおります。今後とも財政改革計画に掲げました数値目標の達成に向け、なお一層の努力を傾注してまいる所存でございます。

 次に、新しい財政改革の方向性についてでございますが、現在平成14年度予算につきまして、明年早々の市長査定に向け、私ども財政当局で各本部からの予算要求に対しまして計数整理等を行っている段階でございます。平成14年度地方財政計画等がいまだ未定でございますが、今後、市税等一般財源が大幅に伸びる要素が見当たらないばかりか、逆に減少の方向で推移することが推測されるような経済情勢でもございますので、本市財政は一段と厳しさを増すという認識の下におります。

 いずれにいたしましても、第2次実施計画策定と並行いたしまして、中期的な財政見通しの推計作業を行うスケジュールとなっておりますので、このことと並行いたしまして、社会経済環境等を総合的に勘案をいたしまして、新たな改革の方向性について検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 吉野議員御質問の1のうちの(2) と(3) につきましては関連がございますので、私の方から併せて御答弁申し上げます。

 第2次実施計画の策定にあたって、前提条件及び考慮すべき要素でありますが、本市の総合計画は基本構想、前期基本計画、実施計画で構成されており、基本構想では六つの施策の大綱を設定し、その将来像の達成に向け、前期基本計画において施策の展開を図ってございます。施策の大綱は、1.連携型地域社会の形成、2.豊かな人生を支える福祉社会の実現、3.次代を育む文化・教育環境の創造、4.安全で快適な生活環境の実現、5.魅力ある都市空間の形成と産業の振興、6.都市経営の視点に立った行財政運営で構成されております。

 さらに、この大綱に基づき、前期基本計画ではこの施策を体系的に整理し、前提条件や考慮すべき要素を踏まえた上で事業の方向を示したものでございます。これは議員から御説明のありました三鷹市の計画の前提となる12の潮流と意図するところは同じであり、同様の条件や要素を持つ計画であると認識しているところでございます。

 一例を挙げさせていただきますと、本市では、少子・高齢化による人口構造の著しい変化を前提条件として掲げ、年齢や身体状況にかかわりなく、いつでも心の張りがある豊かな人生を送れるように各施策を展開するとしており、一方、三鷹市では、少子化、急激な高齢化の進行による影響を前提条件として掲げ、サービスの質・量の確保によって将来にわたって安心できる仕組みを構築するとされているところでございます。

 実施計画では、これらの点を踏まえ、施策の目的や指標を設定するなど、計画事業がどの程度上位の施策に貢献しているかをあらわすように心がけ、より市民の皆様にわかりやすい計画になることを考えております。

 (3) 点目の策定過程での市民のニーズや市民参画の方法につきましては、平成13年度において市民意識調査を実施するとともに、全委員を市民から公募といたしました行政需要市民懇話会を開催し、市民の意識、意見を反映していくことを視野に入れております。今後とも市民とのパートナーシップを図ってまいりたいと考えております。

 なお、第2次実施計画策定の手順、スケジュールなど、まだ検討中でございまして、現時点で詳細をお知らせするには至っておりません。総合計画は市にとって重要事項であるため、できるだけ早い時期に御報告をさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.紙敷土地区画整理事業の再建策について、(1) から(6) まで6点の御質問でございます。御答弁させていただきます。

 まず(1) 点目、なぜ再建委員会が設置できなかったのか、その原因はどこにあると見ているかとの御質問にお答えいたします。

 再建委員会は5月20日の第6回組合総会で議決された再建委員会設置要綱に基づき、「組合だより」等で広く再建委員候補者を募りました。また、組合理事も理事長を先頭に積極的に要請の活動を行いました。しかし、残念ながら定数の5名又は7名に達せず、再建委員会が成立しなかったものです。これは、要綱が組合員等の手により作成されたものでありますが、要綱に基づき業務を実施する再建委員の負担がさまざまな面で大き過ぎること、及び組合員の事業に対する関心が不十分であること等が原因ではないかと思われます。

 次に、(2) 点目、議員の御指摘のとおり、本年10月14日、紙敷土地区画整理組合理事長から、理事長辞任の届け出が組合あて提出されました。この理由はどこにあったのかとの御質問でございますが、理事長としての厳しい事業運営を迫られ、その結果体調を崩し、職務の遂行に不安を感じられたのではないかと思慮いたしております。早速組合は後任の理事長ポストについて10月29日の理事会で協議いたしましたが、来年の2月19日の任期まで引き続き理事長をお願いしたいとの結論に達しております。

 次に、(3) 点目、議員も御承知のとおり、今年10月27日及び11月17日の2回にわたり総会を招集いたしましたが、定足数が不足し成立いたしませんでした。この原因は、まことに遺憾ながら一部の組合員が総会への参加を阻止する反対活動を行ったこと、また、組合員の事業に対する関心の低さ等が原因ではないかと思われます。

 次に、(4) 点目、事務改善委員会が再建委員会の二の舞にならないための方策はとの御質問にお答え申し上げます。

 再建委員会が要綱を制定しながら発足に至らなかった原因についての見解は、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。これを反省の材料として、事務改善委員会の要綱につきましては、組合が主体となり作成に当たることはもちろんでございますが、余り過度な負担を改善委員に求めることのないよう指導し、また、組合員の関心を高めるための広報活動も必要であると考えております。

 次に、五つ目の御質問、第8回総会に提案された「再構築案」と「勉強会・組合案」の違いについてでございますが、総会に提案された「再構築案」は、事業費を縮減する手段として実現の可能性が高い次に述べる四つの点、まず1点目といたしまして、競争原理を導入して工事費等の歳出を節減。2点目、調整池の一部売却等の事業費創出の工夫。三つ目として、まちづくり総合支援事業等の公的支援。四つ目といたしまして、金融機関と協議する中で見込みのある金利の軽減等で構成されておりますが、「勉強会・組合案」は実現の難易度が高い項目についても組み込まれていることが主な違いと言えます。したがいまして、「勉強会・組合案」は理事会において審議される中で、これからの減歩緩和の努力目標として位置づけをされ、先に申し述べました「再構築案」が総会に提案をされたものでございます。

 最後の御質問でございますが、御承知のとおり、政治結社「大行社」なる団体が、市役所及び組合事務所等に押しかけ、また、最近では市職員宅まで押しかけ街宣活動を繰り返しております。その主な内容は、組合役員に対する執行責任、松戸市に対する指導責任、金融機関に対する貸し付け責任、デベロッパーとの解約にあたっての問題等でありますが、組合に使途不明金が60数億円あるかのような事実に反した宣伝もなされております。この目的についてとのことでございますが、何の目的を持って、また、このような手段をもって意思表明を行っているのか理解に苦しむところでもございます。

 なお、街宣活動における市長への批判に対して何らかの対応をしているのかの御質問でございますが、長期にわたる街宣活動によって市民生活に不安を来しておりますので、関係諸機関とも協議をしているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項3.松戸市環境計画の取り組みについての(1) から(4) までを順次御答弁申し上げます。

 まず、御質問の(1) 点目、計画が目指すべきまちづくりに向かって市民や事業者がどのような取り組みを始めているかという御質問に御答弁申し上げます。

 松戸市環境計画では、目指すまちの姿を3点掲げておりまして、1点目、人と生きものが共存しているまち。2点目、健康的な日々を過ごすための環境が整ったまち。3点目、地球の環境に優しいまちとしております。その目指す姿の達成に向けて、環境計画策定後、市民の皆さんが新たに取り組んだ活動が幾つかございますので、それを述べることで御答弁とさせていただきます。

 まず、平成11年度から始まった生きもの調査事業にボランティアといたしまして80名を超える市民の方が参加してくださっております。この生きもの調査は、市内を1キロメートル四方の65のブロックに区分し、それぞれのブロックに公募によるボランティア調査員を配置し、野鳥などを観察していただいて、その結果を市に報告していただくというものでございます。市では、提出していただきました結果を、財団法人日本野鳥保護連盟の環境評価方法を参考に点数化いたしまして、各ブロックの環境の総合評価をしております。今後、各ブロックの環境評価情報を蓄積することで環境変化の要因を探るとともに、地域の皆さんの環境行動や行政の施策が地域の環境づくりにどのような効果をもたらしているかを、生きものという総合的な指標で把握できるようになります。このような調査は市民の方々が地域環境の評価をみずからの手で実践し始めたと位置づけされるものでございます。

 また、この生きもの調査とともに、小学生、中学生の取り組みも始まっております。その一つが、環境省が全国的に展開しているこどもエコクラブへの参加で、市内で現在17クラブ、約300人の小・中学生が環境の調査や環境をよくする独自の活動を展開しております。さらに、今年度からは松戸市が小・中学生向けの環境家計簿として独自に開発いたしました環境をチェックするノートにつきまして、夏休みの宿題を中心に約150名の小・中学生の方に実践していただいております。

 このように、まだ断片的とは言いながらも、市民の皆さんの自発的な取り組みが始まっておりますので、今後その取り組みをさらに高めるよう支援してまいりたいと存じます。なお、事業者の取り組みにつきましては、現在市が率先して実施中の松戸市エコオフィス行動プランの成果などを情報提供するなど工夫してまいります。

 次に、御質問の(2) 点目、環境計画の視点が行政の各部門で理解され反映されているのか。また、その点検がされているのかについて御答弁申し上げます。

 環境計画は庁内の各部門から成る策定委員会を組織して、十分な討議を経て策定されたものでございます。この計画の特徴である市民、事業者、市が共同して環境を創造するという理念は、各部門で共通理解されていると認識いたしております。今後も市民、職員が一緒に参加できる講演会を開催するなど、環境に対する共有の視点を市の内部に育む努力をいたしてまいりたいと考えております。

 さらに、先に述べました生き物調査による各ブロックの環境度の変化情報なども積極的に庁内各部門に提供し、各事業の環境面でのチェックに活用していただく体制なども整えたいと思っております。その点検がなされているかにつきましては、(4) 点目の推進体制についての御答弁で述べさせていただきます。

 次に、御質問の(3) 点目、環境に対して活力の高い市役所への取り組みについて御答弁申し上げます。

 本市では、平成10年度から松戸市エコオフィス行動プランをスタートし、市役所を一事業所として環境面での率先行動を削減目標を定めて実践いたしております。エコオフィス行動プランの推進体制では、各担当部長が総括責任者に、各課長は実行責任者に位置づけされ、各課にエコ推進委員を配置しておりますので、その組織体制を活用して、環境計画に掲げた環境創造に活力の高い市役所を目指しておるところでございます。

 さて、その評価はという御質問ですが、エコオフィス行動プランには、数値目標を掲げた項目がございますので、その達成度合いが一番の評価基準になろうかと思いますが、昼休みの消灯や資料の両面焼きなど、それぞれの行動レベルでの実施率は高まっておりますが、その結果としての電気使用料やコピー用紙の使用枚数などは、残念ながら掲げられた削減目標をまだ達成しておりません。今後ともそれまでの取り組みを見直しして、効果的な取り組みを工夫し、第1期の目標達成年度である平成15年度を目途に目標の達成を目指したいと思っております。

 最後に、御質問の(4) 点目、推進体制の整備について現状を述べさせていただきます。

 環境計画は松戸市の進むべき大きな方向性やそれを実現する基本的な手段を述べたもので、その下に具体的なプランや施策が推進されて初めて効果を発揮するものです。そのために、推進体制の整備は欠くべかざるものであることは十分承知いたしております。

 また、環境計画の中にも、個別の行動プランなどを策定し、その進捗状況を把握し、評価し、取り組みを見直しするシステムとして推進体制を整備することが必要であると明記されておるところでございます。現状では、先ほど述べましたエコオフィス行動プランの推進体制を環境計画の推進体制に充てているところでございますが、計画に述べられた評価や見直しの機能をさらに充実させるためには、別の新たな推進組織を整備する必要があると思っております。

 (2) 点目の御質問の中で、環境計画の視点が各部門に反映されているのか、その点検を行っているかとございましたが、その点検もこの推進体制の中で実施してまいる所存です。早急に実効性の高い推進体制を整えてまいりたいと思います。御理解、御協力をお願いいたします。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 質問事項の4.再びNPOへの支援策について、質問事項3点ございますが、一括して御答弁させていただきます。

 NPOを支援することについては、ボランティアやその他の市民活動を支援することを含めて、本市が提唱する市民と行政のパートナーシップを実現する上で、とりわけ重要な課題であると認識いたしております。現在の取り組みは、御案内のとおりボランティアやNPO等の住民活動に関する情報を市民の皆様や行政内部において有効に活用すべく地域振興課において国や県、その他の地域、あるいは本市の各部各課が収集するとともに、これを整理を行い、求めに応じ提供する等支援に寄与しているところでございます。

 今後の考え方とスケジュールにつきましては、現在準備を進めているところでございますので、しばらくお時間をいただきたいと存じます。

 交流、研修の企画についてでございますが、当然新年度に向けて検討いたしております。

 また、担当窓口についてでありますが、必要な時期が来るものと思っておりますが、当面は地域振興課挙げて対応していけると考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 御答弁ありがとうございました。再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。

 一つ目の問題、財政改革と松戸市総合計画「第2次実施計画」の策定の中で、財政改革については、これまでに取り組まれた成果と問題点を市民に情報提供し、財政改革への市民参画を積極的に進めていただきたいと思います。市民ニーズが多様化している時代、NPOを始めとした市民事業やボランティアが社会的に定着してくる成熟した市民社会を迎えようとしている今日、行政が携わる全事業を市民の目線、市民の視点で見直していくことが特に重要になってきていると思います。財政改革を実効あるものにしていくためには、財政の専門家だけでなく、台所事情を知ろうとする市民の参画がなければ成果を上げられない。この点を強調し要望しておきます。

 第2次実施計画策定にあたって再質問を1点したいと思います。計画策定にあたって、形だけの市民参加ではなく、市民の能動性、自治能力の高まりをしっかりと受け止めていただきたいと思います。協働のまちづくりに向かって、市民による市民プランづくり、その提言を受け入れての計画策定というスケジュールで実行ができないものでしょうか。

 このほどテレビでも紹介されましが、みたか市民プラン21会議が策定した「みたか市民プラン21」なる報告書、提言、こういうすばらしい報告書が出ています。その報告書を読ませていただきましたが、本当にびっくりしました。東京・多摩地域の市民活動はレベルが高い運動だと評価されてきましたが、この提言を見ながら改めて実感したところです。この市民プランは、21会議に集まった375名のメンバーが市とのパートナーシップ協定を結び、1年にわたって三鷹市が作成しようとしている基本構想、基本計画に関する提言をまとめる活動を重ねた結果のプランです。

 この提言をまとめた市民たちは今後のかかわりについて、1点目、「21世紀の三鷹のまちづくりについて、行政だけがその実施主体となるのではなく、市民が自ら参加し、自ら行動し、共に責任を担い合うという、協働のまちづくりになることをめざします」。

 2点目に、「市民参加と協働の過程が、計画づくり、事業の実施、管理、評価、改善などのすべての段階にわたって実行されるとともに、説明責任を果たすためにその過程の情報公開をめざします」。

 3点目に、「協働のまちづくりによって、わたしたちのまち三鷹を平和・人権・自治を基礎とする、多様な豊かな高環境、高福祉、そして高参画のまちにすることをめざします」。

 4点目に、「地方自治を実現するための協働のまちづくりを阻害する制度、たとえば、財政・税制に関わる制度の問題点の指摘や改善策について、必要に応じて自治体行政や民間等と共に協力して、国や都に、他の自治体に提言を行うことを検討します」とうたっています。ぜひ松戸市でもこうした取り組みができる市民が多数いることを信じて、このような名実ともの市民参画の取り組みに着手していただきたいと思います。

 二つ目の問題、紙敷土地区画整理事業については5点の再質問をさせていただきます。

 1点目は、来年3月までに再建策が合意できなければ事業は破産すると見るのか。区画整理法には破産の道がないから破産ができないと見るか、どう評価されているでしょうか。

 2点目は、現在再建策が合意できない最大の障害、問題点は何であると判断されているでしょうか。

 3点目は、この事態になっても地権者の3分の1、100名ほどは無関心な状態で総会に参加してきていません。この原因はどこにあると判断されているでしょうか。私の見方では、理事会提案の総会議案、再構築案を見ても、自分がどれだけの再減歩になるのか具体的には見えてきません。こうした議案は、多数の地権者にとって不親切な議案、わかってもらいたくない議案だと思います。本当に多くの地権者に参加してほしければ、もっとわかりやすい議案を作成すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目は、提案されている再構築案が、たとえ総会で決定されても、保留地単価が商業系坪90万円、居住系60万円で売却できる見通しがあるのか。近い将来再々減歩を迫られる可能性が非常に高いと思いますが、いかがでしょうか。

 5点目は、相当数の地権者が要望している組合事業の赤字を招いた原因究明、責任所在の明確化、責任に基づいた負担割合、このことがはっきりさせられなければ事態は前進させられないのではないかと思いますが、いかが判断されているでしょうか。

 三つ目の問題、松戸市環境計画の取り組みのうち、計画が目指そうとする方向に向かって、市民、事業者、市が動き出していることを十分評価しているところです。そこで、再質問を1点したいと思います。

 先ほど4点目として推進体制について触れましたが、環境計画の36ページに描かれている推進体制の仕組みづくりイメージ図では、前段で強調されている市民、事業者、市が協働して取り組む事業にならないのではないかと危惧するところです。この点を担当者に尋ねますと、「この仕組みづくり図は一例です」とのことでした。このイメージ図を全体的に見直し、市民、事業者、市の協働の過程が、計画づくり、実施、評価、改善など、すべての段階にわたって進められる推進体制にしていただきたいと思いますが、そうした推進体制づくりは実現可能でしょうか。

 四つ目の問題、NPOへの支援策については、できるだけ早い時期に方向性を出すとのことですので了解しました。NPOやボランティア団体への支援のあり方にはひな型はないと思います。早期に先進自治体の取り組み等を調査研究し、さらに市内で活動しているNPO法人がいま自治体に何を期待しているのか把握しながら、松戸流の支援のあり方を提起していただきたいと思います。

 これで2回目の質問といたします。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 吉野議員さん、三鷹市を例としました市民参加のあり方につきましての再質問に御答弁を申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたが、本市におきましても総合計画の基本構想、それから、基本計画策定の際には、三鷹市の方法とは若干異なりますが、各種懇談会、市民意識調査、街頭調査などを実施し、市民の意見や意識を反映してございます。基本構想、前期基本計画の実現のための個別事業となります第2次実施計画の策定に向けましては、三鷹市の手法を現段階でとることは難しい面があると考えておりますが、後期基本計画策定時には、総合計画策定時に行った数々の市民参加の方法を検証し、また、他市で行っている先進的な方法も検討し、市民参加の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 紙敷土地区画整理事業の再建策についての再質問5点について御答弁申し上げます。

 まず、1点目でございますが、再建策が合意できなければ事業は破産すると見るのかとの御質問でございますが、土地区画整理事業は破産はあり得ないと考えております。

 2点目でございますが、再建策が合意できない最大の障害、問題点は何であるかと判断されているかとの御質問でございますが、事業費不足が多額のため、事業の工夫を実施したり、また、公的資金を仰いでも組合員の再減歩率が大きく、また、造成工事も8割方進んで、土地利用もかなり進んでいる中で、新たな保留地の創出が厳しいこと等が再建策が合意できない最大の障害、また、問題点ではないかと考えております。

 3点目でございますが、もう少しわかりやすい議案を作成すべきではないかとの御質問でございますが、再建のためには、まず、組合全体としての再減歩率等の事業計画の合意がなされてから、再減歩の技術的手法について十分検討し、その上で個々の方々の再減歩率を算定することが一般的かと存じております。しかしながら、個々の具体的数字につきましても必要であると認識してございます。

 次に、4点目でございますが、保留地売却の見通しと再々減歩の可能性についてのお答えでございますが、保留地単価につきましては、組合員が再建に向けて一致協力して事業に取り組む場合の単価を設定してあるとのことでございまして、地価公示地価格、県基準地価格、また、公告単価等から見て、現在の時点で合理性のある単価と申し上げることができると思います。今後の再々減歩の件につきましては、事業の推進にあたって、より慎重に事業を精査しながら実施していく必要があろうかと思っています。

 次に、5点目、組合事業の赤字を招いた原因究明、責任所在の明確化、責任に基づいた負担割合がはっきりしなければ前進させられないのではないかとの御質問にお答え申し上げます。

 赤字の原因究明、責任所在の明確化等も必要ではございますが、組合区画整理事業は土地区画整理法に基づき、組合員が公平に開発利益を享受し、事業費についても公平に負担することが原則でございますので、この原則に基づき事態を前進させることが重要と考えております。

 以上、御理解賜りたいと思います。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 再質問にお答えいたします。

 環境計画の推進体制についてでございますが、議員御指摘のとおり、環境計画に例示されております推進体制では、市民、事業者、地域代表などの参画部分が明確でないと思われます。推進体制につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり早急に整備したいと考えておりますので、その際に計画の骨子である市民、事業者、市の協働体制を踏まえて推進体制の中での市民、事業者の皆さんの役割などにつきまして十分検討してまいる所存です。御理解を賜りたいと存じます。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 御答弁ありがとうございました。

 松戸市総合計画「第2次実施計画」の策定にあたっては、個別事業故に三鷹市がとったような市民参画の手法はとりにくいけれども、今後の後期の基本計画の策定時にはいろいろの自治体の取り組みを検討して、市民参画の一層の充実を図っていくとの考えですので了解したいと思います。

 ただ、後期基本計画を策定する時代は、六、七年後でしょうが、時代は大きく変わり分権自治の流れが定着してくる時代だと思います。今後行政が取り組むあらゆる施策に可能な限り市民参画の手法を取り入れ、財源が伸び悩んでも、市民が主人公となり、市民が納得いく市政運営となることを強く要望しておきます。

 紙敷土地区画整理事業については、2回の質問で大変危惧する問題ばかり11項目を質問させていただきました。どの答弁を聞いても、余り勇気づけられるものではありません。9月議会で山口議員は「地権者の皆さんは、この事業が破綻した場合のシナリオを頭の中に明確に描き切れているのか」と指摘していました。NPO法人、区画整理再開発対策全国連絡会議が作成した「区画整理再開発の破綻」いう本が今出てかなり売れているようです。破綻に直面する53の事例が紹介されています。この中には紙敷も含まれています。破綻に直面している組織は、どこも脱出口が見つからず泥沼に入り込んでいます。自助能力がないから、政治結社「大行社」が3か月近くも連日の街宣活動を通じて破綻の最後のシナリオを描き出そうとしているのではないでしょうか。この泥沼から組合がはい上がれる道、最後のカードは、これまでの責任から前理事長が私財をすべて投げ出しても再建の責任を担うという決意と実行、そして、市長が紙敷の地で地権者と何十回でも話し合い、東松戸地域をゴーストタウンにしないまちづくりの方向性、プランを具体化すること。こうしてばらばらになっている地権者の心を今こそ重ね合わせるときだと思います。断崖絶壁だからこそ、新しい一歩が踏み出されるのではないかと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、糠信作男議員。

          〔糠信作男議員登壇〕



◆30番(糠信作男議員) 公明党の糠信作男です。通告により質問いたします。1番で抽選に来ましたが、4番になりました糠信作男です。

◇平成14年度予算編成にあたって。

 アメリカのITバブルとテロ事件により景気の低迷が激しく、もともと景気の悪い日本がさらに影響を受け、大手電機メーカーの大量人員削減、狂牛病問題。また、ユニクロ、100円ショップの進出に見られる物価の低下、失業率5.4%等、いつ明るい日が来るのか、なかなか予想のつかない現状かと思います。そういう中でありますが、市民が安心して暮らせるまちづくりのために、保育所の待機0、雇用対策、水害対策等々、身近な問題については最大限対応していかなくてはならないかと思います。

 そこで、まず(1) 、最初に市長の所見をお伺いいたします。

 (2) 雇用対策について質問をいたします。

 国は、補正予算案の最大の柱である雇用対策には5,501億円、事業規模では約1兆円が重点配分されました。厳しさを増す経済状況や構造改革に伴う失業や倒産などの痛みに配慮した数々の施策が盛り込まれています。緊急地域雇用創出特別交付金の創設です。これには3,500億円が確保され、都道府県に交付されます。都道府県は交付金で基金を設けるとともに、1.学校教育を活性化する補助教員。2.交通渋滞の解消や違法駐車などの監視指導に当たる警察支援要員など、国が示す推奨事業で、建設・土木分野以外を参考にして、雇用創出効果が高い新たな事業を企画、独自財源で事業の上積み化。民間企業やシルバー人材センターなどに委託して、中高年の失業者や雇用保険の被受給者などを新たに雇い入れます。雇用期間は原則6か月未満ですが、事業内容によっては1回の更新が認められています。同様の事業を、市区町村が実施する場合には都道府県から市区町村に補助金、県からの補助率10分の10が支給されます。厚生労働省では、2004年度末までの3年余りに52万人分の雇用創出効果を見込んでおります。そのほか、雇用創出への奨励金の見直し。2.訓練延長給付の拡充。3.離職者支援資金の創設。4.未払い賃金立て替え払い制度の拡充。5.住宅ローン返済猶予期間の拡充。6.試行雇用、就業体験の拡大等と対策等が打ち出されておりますが、市民に少しでも役に立つために、松戸市としては今後どのような対策を講じていくのか、お答えをいただきたいと思います。

 (3) 長津川流域の雨水対策について。

 平成13年6月7日、雷雨の通過に伴い、長津川流域に床上床下の大きな被害をもたらしました。長津川流域の雨水対策につきましては、昭和63年度を初年度に順次下流部の国道6号線横断部分より下水道事業として平成8年まで約300メートルの整備が終わりましたが、中和倉地区から新作地域における抜本的な治水対策はいまだになされておりません。本来設定されている雨水対策のバイパスルート計画は1,417メートルあり、平成13年度工事が終わっても、あと約1,000メートル雨水工事が残っており、このままでは何十年先になるかわかりません。そこで、早急に代替案を出していただき、早急に雨水対策を図っていただきたいと思いますが、明快なお答えをいただきたい。

◇大きな2.生涯学習センターについて。

 先日、静岡県藤枝市の生涯学習センターを視察に行ってまいりました。平成9年3月にオープン、総工費は約15億円で、敷地面積は9,150平方メートル、鉄筋コンクリート2階建て、面積3,041.90平方メートル。特徴はいろいろありますが、用地が学校の跡地、駐車場が154台で、利用率が高く、会議室は5か所あるが83.7%にも達しております。松戸市の現在の本館図書館は狭く、図書を運ぶエレベーターもかなり老朽化していて、人間も4人乗るのがいいところであるかと思います。先にハードありきではありませんが、視察をして改めてその必要性を感じたところであります。

 さて、最近思いをはせるところがあります。その一つに、人間が生きていく上で本人の才能、努力は第一であるかと思いますが、特に小・中・高を始めとして、人生のスタートの節目にどのような本を読んだのか。また、両親を始め、どのような人に接して話を聞いたのか。人間の生き方には大きな影響があるように思う。歴史的にも偉大な人物と言われる人は、幼少のころからよく本を読んでおり、また、先輩、後輩、師弟の関係、また、どのような人物と接したかによってかなりの影響があるように思います。ここに基礎・基本を学ぶ機会として、生涯学習センターは大きな役割を果たすものと考えます。

 そこで、松戸市において、生涯学習センターについて、第1次実施計画では、市民の生涯学習を支援するため、市内図書館網の中心となる中央図書館と、学習情報提供機能を中心とする生涯学習センターを併設した生涯学習会館の建設に着手する。事務年度は平成10年度から14年度まで建設着手とあります。さらに、平成12年度の第1次実施計画の見直しには、市民の生涯学習を支援するため、会館建設に向けて用地の決定を行う。また、(仮称)生涯学習会館建設委員会を設置し、市民とともに検討を進める。事業年度は13年度から14年度。14年度には基本検討とあります。

 そこで、質問をいたします。

 (1) 生涯学習会館建設委員会の設置については。また、メンバーの選定内容についての考えは。

 (2) 会館建設の用地についてはどのように考えているのか。

 (3) 平成13年度7月からアンケート調査をしていると聞くが、アンケートの内容及び結果はどうであったのかをお聞かせ願いたいと思います。

◇最後に、3.歩行者思いやり信号の設置を。

 2年前に登校中の小学2年生、片山隼君の8歳の命が奪われた交通事故から2年半、ようやく東京地裁が大型トラックの運転手に執行猶予付きの禁固刑を言い渡しました。隼君は、横断歩道をふさいで止まっている大型トラックの前を横断中に信号が変わり、発進したトラックにひかれた。判決は運転席の高い大型トラックは、車体周辺に広範な死角が生じるとして、アンダーミラーなどの横断歩道者の安全を確認する注意義務を怠り、漫然と発進としたと運転手の過失を厳しく批判いたしました。このような事件は今日までに全国でたびたび起きていましたが、この事件をきっかけに各方面から通学・通園児童や高齢者の安全をさらに検討してできたのが、歩行者思いやり信号の設置です。

 平成13年11月15日、NHKテレビでも取り上げておりました。歩行者が交差点の横断歩道を渡っているときは車側の信号がすべて赤になる。すなわち歩車完全分離型と言われているそうです。

 また、県警交通規制課によると、県内で車にはねられて死傷した歩行者は昨年1年間で約3,800人。このうち約3割に当たる1,100人が交差点の横断歩道やその周辺を渡っているときに事故に遭ったと言われています。交差点での事故の大半は、歩行者、車両とも青信号で進み、右左折してきた車両に巻き込まれて歩行者がけがをするというもの、右左折の車両が多く、横断歩道を渡るのに危険を感じる場所もあると言われております。

 歩行者思いやり信号は、市の要望で警察と自治体が協力して設置するそうです。既に県内では船橋市、習志野市、千葉市では実施しているそうです。本市としてはどのように考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 糠信作男議員御質問の平成14年度予算編成にあたって、市長の所見を伺うにつきまして御答弁申し上げます。

 我が国の経済情勢は、小泉内閣発足後に発表された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針の中で構造改革のための七つの改革プログラムが示されたものの、具体的な改革が思うように進展しておらず、株価が下落する一方、完全失業率も高い水準で推移しており、さらには、アメリカ経済を直撃した同時多発テロの影響など、景気は今後とも大変厳しい低迷状況が続くものと思われるところでございます。

 このような状況下、政府は平成14年度概算要求基準において、公共投資関係費を10%削減するなど、一般歳出額を前年度マイナスとする方針が打ち出されているところでございます。これは均衡財政への転換を図る財政健全化の第一歩として、国債発行額を30兆円以下に抑えるとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現することを基本的考えとするものであり、これにより、各省庁の施策の動向、あるいはこれが地方財政計画等にどのように反映されてくるのか現時点では甚だ不透明な状況であり、今後の推移を注意深く見守っていく必要があると考えるところでございます。

 こうした状況の下、平成14年度予算につきましては、現在、財務本部と各本部におきまして、年明け早々から始まります予算査定に向け事務的な作業を進めているところでございますが、先ほど申し上げましたように、予算編成の指針とも言うべき地方財政計画等がいまだ示されておりませんので、現時点でははっきり申し上げることはできませんが、歳入においては、昨今の社会情勢、経済情勢を考慮いたせば、平成14年度は市税を中心とした歳入の状況は一層厳しさを増すものと推測をいたすところでございます。

 一方、歳出面につきましては、少子・高齢化対策など速やかに対応すべき行政需要が山積しているほか、平成14年度は第1次実施計画最終年度であり、この計画事業の推進を始め、いかに厳しい財政状況であろうとも行政サービスの低下は決して許されるものではありません。したがいまして、これまでも必要な市民サービスの低下、後退をさせてはならないということを常に念頭に置いて市政を運営してきたところでございます。また、今後もその方針はいささかも変わるものではございません。

 いずれにいたしましても、現在予算編成作業の過程でございますので、現段階で平成14年度予算につきまして、具体的な内容につきまして明快にお答えしかねますことを御理解をいただきたいと存じます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の1.平成14年度予算編成にあたっての(2) 雇用対策につきまして御答弁申し上げます。

 平成11年度から国が実施いたしました緊急地域雇用特別交付金事業につきましては、本年度をもって終了いたしますが、景気がますます厳しさを増し、雇用も10月の完全失業率が5.4%となり、史上最悪を更新するなど、雇用不安が消費の減少につながり、負の連鎖が経済界全体に深刻な広がりを見せているのは御承知のとおりでございます。

 国は、こうした雇用情勢の急激な変化に歯どめをかけるために、平成13年度補正予算におきまして新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業を創設し、平成14年度以降の施策にも積極的な内容を盛り込んでおります。これを受けまして千葉県では、12月議会におきまして、緊急雇用対策費122億7,700万円を含む総額130億3,100万円の補正予算案を上程いたしております。この補正の目玉事業といたしましては、直接雇用創出モデル事業として、来年の1月から民間企業や財団の雇用促進と併せまして、嘱託職員を県が直接短期雇用するものでございまして、離職者支援資金による給付事業などと併せまして事業展開いたすものでございます。

 なお、本市におきましては、国及び県の決定が遅れたために、残念ながら新たな施策を12月の補正予算に盛り込むことはできませんでしたけれども、新年度におきましては、緊急地域雇用創出特別交付金事業として、新松戸駅西口駅前広場清掃事業や主要駅広場内不法占用物件等監視指導事業を含めまして、全庁的に15事業を計画し、県に要望いたしているところでございます。

 これらの予算要求総額につきましては約1億8,700万円で、実雇用者数で約600人、延べ雇用者数で約2万4,000人規模の雇用を見込むものでございます。また、就労行政を所管いたしております経済担当部におきましては、前回の緊急地域雇用特別交付金事業の中で実施いたしました就労支援委託事業のパソコン研修が求職者と求人企業の双方にニーズの高い事業であることから、引き続き新規事業に採択されるよう要望いたしております。

 さらには障害者雇用促進奨励補助金、公共職業安定所雇用促進協力会補助金、中小企業退職者補助金等の補助事業及び再雇用促進講座を継続し、再雇用の促進と高齢者の就業能力の向上を図るとともに、事業主や一般市民を対象といたしました労働セミナーの開催にも力を入れてまいります。ちなみに、来年1月29日に実施予定の労働セミナーにつきましては、雇用状況の悪化を懸念いたしまして、社会保険労務士2名を講師に招きまして、従業員の独立、再就職支援と新規採用のポイント等をテーマに、人材のスムーズな流動化及び新規雇用の拡大等に資することを目的といたしまして開催する予定でございます。

 今後も松戸公共職業安定所等の関係機関との連携を強化し、雇用の促進、職業能力の向上及び勤労者福祉の充実を目指しまして鋭意努力してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項の1.平成14年度予算編成にあたって、(3) の長津川流域の浸水対策について御答弁申し上げます。

 長津川流域の浸水対策につきましては、昭和63年度を初年度に下流側の国道6号線横断部から排水路整備事業を実施し、平成12年度末までに新作地先までの約356メートルを終えております。現在も浸水解消を図るべく上流側に向かって排水路整備事業を進めているところですが、今後さらにこれを延伸させ、新作地先の既存水路を活かしながら、併せて別のバイパスルートの計画によって当地区の抜本的対策と考えており、今後の事業の進め方につきましては、関係課とも協議を進めているところでございます。

 また、当事業は工事が完了するまでかなりの時間と事業費がかかるため、暫定対策といたしまして、バイパスルートの起点から上流側に向かって上本郷雨水幹線合流地点までの約300メートルの区間を既設水路底の床下げを実施する計画をもって浸水解消を図ってまいりたいと考えております。今後も引き続き浸水対策に努めるとともに、さらなる対応を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の2.生涯学習センターについてお答えをさせていただきます。御質問とちょっと順序が変わりますけれども、まず、アンケート調査の結果について御報告したいと思います。

 アンケート調査につきましては、16歳から75歳までの市民3,000人を対象にいたしまして調査を実施したところでございます。有効回答数は1,076、回収率は35.9%でございました。性別で申し上げますと、男性が43%、女性が53.9%の回答率でございました。

 次に、勤務地又は通学地、主なところを申し上げますと、市内のお住まい又は市内でお仕事をなさっている方、又は通勤、通学をなさっている方が49%、市外が49.1%、ほぼ同数だということでございます。

 次に、家族構成でございますけれども、小・中学生のいる世帯が全体の4分の1ございました。

 次に、読書のおもしろさを知ったきっかけでございますけれども、学校関係が25%ございまして、それは内容といたしましては学校の図書館本、それと課題図書、この両方でございます。やはり学校でのきっかけが非常に有効ではないかなというふうに思っております。そのほかといたしましては、家庭で親、兄弟に読み聞かせしてもらったというようなことが23%ございます。

 次に、最近1年間図書館を利用した方はということでございますけれども、全く利用していない方が50%ございました。次に、36%の方が市立図書館を利用なさっていただいております。そのほかといたしまして、県立図書館ですとか、他市の図書館ですとか、都内の図書館ですとか、やはり御自分の生活圏のところの図書館を利用されている方が割と多くいらっしゃるのかなというふうに思っております。

 次に、図書館を利用してない方の阻害要因でございますけれども、一番多いのは、忙しくて図書館に行く時間がないという方が23%。次に、開館時間と利用したい時間が合わないという方が1%、場所が遠いという方が10%ございました。

 次に、今まで松戸市が行っております図書館サービス、いわゆる19分館方式でございますけれども、75%の方が分館方式について肯定的な御意見でございました。

 そのほかわかりました情報といたしましては、図書館サービスの認知度でございますけれども、時間外返却のサービスがあることを御承知の方が60%、レファレンス機能については58%、蔵書の検索システムが58%、貸し出し本の予約が52%、これらのものが半数を超えておりますけれども、先ほど図書館を利用する阻害要因の中で上位にございました図書館の開館時間の延長サービスを知らない方が85%、それから、巡回サービスですとか宅配サービスとかというようなことを御存知ない方が70%、それから、他の県立図書館又は市立図書館、又は国会図書館も含めまして、総合貸借のサービスを行っているという事業につきまして88%の方が御存知ないというようなことで、図書館サービスの認知度が基幹的なサービスの中で低いということは、これは私どもとしてはやはり反省をしなければならないのかなというふうに思っております。

 それから、新しい図書館に対する期待、どういうものを期待しているかというものでございますけれども、子供たちの活字離れの対策として、親子又は友達同士で楽しく本が読めるスペースが欲しいと。要するに多少騒がしくても話しながら本が読めるようなスペースが欲しいというのが65%ございました。しかしながら、このサービスにつきましては、ある程度年齢が高くなっている方は従来型の図書館に対する価値観がございまして、図書館はやはりマナーを守ることも教えるべきだということで、年齢が高くなればなるほど、先ほど申しましたサービスについては否定的な方もございます。

 次に、学習センターに多く望まれる機能でございますけれども、いろいろな講座、イベントの案内情報が欲しいというのが36%、それから、共通の仲間が集まれる場所又は情報が欲しいというのが31%、市内のサークルや仲間募集の情報が欲しいというのが31%、その他といたしまして、民間のカルチャーですとか大学ですとかのいわゆる公開講座の情報等、又は掲示板等のインターネット活用のサービスが欲しいというようなのが非常に顕著に見受けられております。

 以上のことから申し上げまして、将来考えられます図書館を基幹とした生涯学習会館は、先ほど御質問にありましたように情報の提供、それから、情報の発信の場としての図書館機能のほかに、やはり集える場所というような機能が非常に望まれているのかなというふうに思っております。当然に新たなアイテムを使いまして、情報提供のものにつきましてはわざわざいらしていただかなくても情報が提供できるようなことをするということが前提になろうかというふうに思っております。それらのことを考えますと、現在教育委員会で行っております教育改革市民懇話会を含めまして、広く市民の方の御意見をお伺いすると同時に、専門家の会議につきましては、できるだけ機動性のある小ぢんまりした形での専門家会議を設けたいなというふうに思っております。

 それから、用地でございますけれども、これは以前にもお答え申し上げましたけれども、現在市が所有しております土地の再活用を図って建設用地としたいというふうに考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の3.安全対策について御答弁申し上げます。

 御質問の歩行者思いやり信号につきましては、議員御案内のとおり歩車分離式信号と言われ、その名のとおり歩行者と車を分離する信号のことで、歩行者側の信号が青のとき、車側の信号をすべて赤にすることで、歩行者は交差点に進入してくる右左折車の心配をすることなく安全に交差点を横断することができ、これにより右左折時の歩行者巻き込み事故を確実に減らすであろうと大きな期待が寄せられております。このように、人と車を完全に分ける信号のシステムはスクランブル交差点で見られますが、現状では日本全国で分離信号は全体のわずかにとどまっております。スクランブル信号については昭和40年代からつくられており、松戸市内でも過去取り入れられ、その後廃止された経過がございます。スクランブル交差点、あるいは分離信号は、渋滞することにより、生活道路に迂回する車両が増え、交通事故が増大するというイメージが定着してなかなか普及していかなかったということがあります。

 船橋市では、交通事故遺族の地道な取り組みがあり、遺族の講演を聞いた市民が設置を要望し、「思いやり信号」と名づけ分離信号がつけられました。警察庁では、児童等が通う通学路の交差点、既設の信号機が設置されている交差点、人の滞留場所のある交差点等の条件の下、全国の100か所の事故多発交差点に歩車分離信号を設置し、来年1月から試験的に運用を始めると報道されております。

 本市におきましても、分離信号の設置にあたりましては、メリット、デメリットがそれぞれありますので、設置条件を満たし、事故が多発している交差点を選定するとともに、個別の場所ごとの特徴や生活道路の安全対策まで目を向けた総合的な対策が必要と考えますので、関係部課、警察当局と十分協議してまいりたいと思います。

 以上で終わります。

          〔糠信作男議員登壇〕



◆30番(糠信作男議員) 御答弁ありがとうございました。何点か要望と一、二点質問したいと思います。

 市長の答弁、不況だし、こういう御時世ですからよくわかります。必要な市民サービスの低下、後退をさせないことを常に念頭に置いて運営していくと、予算編成作業の過程だからすべて明快な答えはできないと、それもわかります。ただ、毎年毎年悩んでいる場所もあるわけです。次に言います。そういうことも念頭に置いて予算編成に当たってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 雇用問題については、答弁でわかりましたけど、いずれにしても、さらなる新しい事業をいろいろと検討してもらって、少しでも雇用のために役立てていただきたいと思います。

 次に、長津川の件ですね。これなんですよ。これが今回非常に問題なんです。去年も、この長津川の隣に前田川があります。この川がやっぱり床上床下が出まして、コルゲートがひっくり返っちゃって、1,800万円かけて要するに緊急な工事をしました。今回も何軒か床上と床下が出ています。その隣接がこの長津川です。今回長津川は、例の6月8日では約40世帯近く床上が出て、床下もかなり出ているわけです。私はこの議会に登壇して19年になります。市もそれなりに今まで努力してきました。中和倉商店街の真ん中に、確か5メートルのボックスカルバートを埋めてくれて、かなり水害は少なくなってきた。今までもほとんど毎年のように水が出ていたんですよ。ですから、この辺の人の最大の悩みは、要するに水害解消だったの。私はこの議会のときに、連続13回やってきたんですね。毎年あらゆる角度でこの水害対策を訴えてきたんです。執念を持ってやりましたよ。ただ、ボックスカルバートができて、6号線の下も宮間さんの時代に何とか広げてもらって出ないようになってきたんですけど、最近は環境の変化が出てきたということです。

 一つは、もちろん長津川周辺というのは、要するに俗に言う谷底なんですよね。ですから、その上の方の運動公園の周辺から専修高校の周辺、あらゆるところが全部家が建ってきて、空き地がなくなってきて、最近では斜面緑地にも開発されて家が建ってきて、そういうのが全部この川に来ているわけです。ですから、この間は特別70ミリと言われるくらいですから、やむを得ない部分もありますけどね。もう既に15年ぐらいやっていても、まだ1,000メートルも残っているわけですよ。本格的な雨水対策は。だから、財政事情が厳しいのはよくわかっていますけど、これはあらゆることを考えても、早目に財政を投入してやらなきゃならない地域じゃないかと思うんですよ。これはこれから毎年来るたびにほとんど床下か床上来ますよ。だって2年連続来ているんですから。ですから、私は、ここの場所については早急に暫定的な対応としてやらなきゃならないんじゃないかというふうに思うんです。

 それで、暫定対策として300メートル床下げをやるとこう言っていますね。いつからやるんですか。いつから。私にすればもう今月からやってもらいたい。来年また来るわけですから。300メートル、簡単な工事じゃできませんよ。ですから、こういうことは、もう本当にここに住んでいる人は、みんな30年以上住んでいるわけです。しかも、この細い川、2.5メートルの川ですよ。その横の道路が確か3.5メートルぐらいで、車1台しか通れないの。みんなこの川を渡って自分の家に入るというか、そういうことですから、30年以上もみんな税金を納めているわけですよ。毎年そういう不安に駆られているわけですから、こういうことについては、市政懇談会においても、また、特別に説明会もやっているでしょう。ですから、私はこういうことについては、いろいろと財政事情の厳しいことはわかりますけど、早目にやっぱり対策をしなきゃならないことだと思っていますので、いつから工事をやるのか。これだけはっきりしてもらいたいと思います。

 次に、生涯学習センターについては、いろいろアンケートの調査を聞きました。なかなか難しいなと。いずれにしても、50%しか利用していないということと、近くの市民センターの図書館の利用率は75%ということですから、これは皆さん高齢者等近くにあった方がいいのかなというふうに思いますけど。ただ、視察した中で一つ考えられたことは、そこの生涯学習センターに行きたいなという雰囲気ね。そこへ行ってみたいなという。別にこれは小学生、中学生じゃなくても、お母さん方を始め行きたくなるような、そういう雰囲気ね。これをまず一つ。

 それから、二つ目に、この生涯学習センターをつくるにあたっては、やっぱり障害者をメンバーに入れているということですね。確かに私も、8月の30日、障害者の講演がありました。聞きました。でも、やっぱり障害者から見た道路一つをとってみても、全然角度が違うんですね。だから、いろんな意味で障害者はメンバーの中に入れた方がいいと思います。これは要望です。

 それから、安全対策については、これは確かテレビで何日前かにやっていました。要するに今までにそういう交通事故によって亡くなった人に対しては、最高5年の刑だったのが、確か今度参議院で15年になるというふうに進められているというふうに聞いています。それほど人の命は大切だし、幼い子供、これから期待している子供が亡くなるわけですから、これはやっぱりほかの市も真剣にやって、NHKでも取り上げているんですから、まず松戸市から。松戸市も早目にこれは話し合いをしてもらいたいんです。だから、これは関係課、教育委員会、あるいは道路維持課あるでしょう。いつから協議して進めるのか。

 例えば、私がいつも思っているところは高木小学校。あそこは千葉西へ行くところです。あそこの角がいつも渋滞していますけど、あそこは小学校のすぐ横ですよ。それで信号もちゃんと四つあります。渋滞しています。学校がすぐそばですから。それから、千葉西病院の先、あそこも信号が四つあります。こういうところなんかが考えられるところがあるんじゃないかと思うんですよね。ここで事故が多発してからじゃもうだめなんですよ。多発しない前に考えることの方が大切なんです。亡くなっちゃって新聞に出て報道されるよりは、亡くなる前に対策を打った方が市民にとっても、その小学校に通うお子さんのためにも私はいいんだと思うんですが、この点について、いつから関係課と協議して実施に運ぶのか、お答えをいただきたいと思います。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 長津川の浸水対策の件でございます。暫定対策といたしましての床下げ、いつからかということでございます。現在下流の方の幹線関係が14年度、15年度と計画しております。それを終了いたしました後、16年度、17年度で対応したいと思っております。御理解のほどお願いいたします。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 ただいまの質問に御答弁申し上げます。

 今、糠信議員さんの方から改めまして、高木小学校及び千葉西病院の地先という例を挙げて話がありましたけれども、これらにつきましては、早急に関係課と協議して、それとまた、関係機関であります警察の方にもお伺いを立てなくちゃいけませんので、いずれにいたしましても、早急に検討してみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○渡辺昇議長 次に、池田清議員。

          〔池田清議員登壇〕



◆37番(池田清議員) 21世紀クラブの池田清でございます。

◇1点目に、市長選挙について、三選についてお伺いいたします。

 ことしも残すところ二十日余りとなりました。私を含めて市議会議員の任期も残りわずか1年になりました。平成14年度は何の年。そうです。選挙の年です。6月には市長選挙、7月には農業委員の選挙、11月には市会議員の選挙が予定されております。4年に一度の市長・市議のダブル選挙であります。

 川井市長さんは、市民とのパートナーシップの下、クリスタルな市政運営や行政リストラを推進して、特に緑花清流の基本理念の下に、坂川の浄化や本土寺の参道の整備等、水と緑、文化・歴史の回廊づくりによるふるさと松戸の創世を実現してまいりました。

 そこで、市長選にあたりまして、4年前の平成9年12月には、私どもの小林幹事長が「ずばり出馬の考えは」と質問しました。今回は角度を変えて、「ずばりその意気込みは」ということでお伺いします。

◇次に、学区についてお伺いいたします。

 小金中学校と小金北中学校の学区の一部の変更についてですが、小金中学校は昭和22年4月に学校教育法の改正により6・3制が施行されて開校されました。校舎は4回ほど移転されましたが、今の場所には昭和42年1月13日に建てられました。生徒の増加と地域の発展に伴いまして、二ツ木に小金南中学校が昭和47年4月に分離開校されました。私がPTAの会長をしていた昭和五十二、三年ごろには1学年12クラスがありまして、生徒数も1,200人ぐらいおりました。そして、さらに平成2年には市内21校目の小金北中学校が分離開校されました。そして、両校とも生徒数が670ぐらいの適正規模になりました。ところが今は小金北中学校の学区にはまだまだたくさん空き地があります。大型マンションがどんどん建設されております。それに比べて、本家本元の小金中学校は生徒が減る一方で、平成14年度には3クラスがやっとと思っております。小金中学校の学区をせめてハワイ通りまで広げていただければ、両校ともバランスがとれると思います。教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 それにまた、学区を廃止された区、市、町はありますか。お伺いいたします。

◇3点目の地域に溶け込んだ学校づくりについては、これは大変難しいということでもって、今回は質問を取りやめます。

 ありがとうございました。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 池田清議員から大変身に余る力強い御発言と、また、勇気づけられる御質問をいただきました。まことにありがたい限りでございます。

 それでは、ずばりのお尋ねでありますので、ずばりお答えを申し上げさせていただきます。

 依然として厳しい現下の社会経済情勢の中、市政への課題が山積しておりますが、その解決に向けてみずから我が身を奮い立たせ、渾身の力で市政に取り組むことが今の私に課せられた責務であると強く認識し、ここに三選出馬を表明させていただきます。議員各位並びに市民の皆様の変わらぬ御指導と御協力をお願い申し上げます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.学区についてお答えを申し上げます。

 小金中学校の生徒数が減り続け、小金北中学校の生徒数との開きが大きくなっておりまして、学区の線引きの見直しにより調整を図る必要があるのではという御指摘でございますが、今年度の5月1日現在の両校の学級数と生徒数を見てみますと、小金中学校が14学級、うち普通学級11学級、生徒数387名。小金北中学校が15学級、502名となっております。

 ところで、小金北中学校が開設されました平成2年におきましては、当時の小金中学校の生徒数は899人でございました。現在はその約43%に減少をしております。

 一方、松戸市全体を見てみますと、生徒数はピーク時の昭和61年度には2万2,201名を数えましたが、現在はその約半分の1万1,505人、51.8%に減少しているのが現状でございます。また、学校規模を見てみますと、現時点におきましては、最小が第五中学校で9学級、331名。最大が第六中学校で23学級、871名となっております。ちなみに、小金中学校の規模は21校中17番目になります。

 このように生徒数の減少が続く中、小学校、中学校ともに学校間に規模の大小が生じております。また、学区の運用については、かねてより文部省通知に基づき柔軟に対応しておりますが、その件数は年々増え続けておりまして、平成7年度の896件に対しまして、平成12年度には1,099件に達しております。

 また、学区制度につきましても、御存知のとおり、東京都品川区におきましては、学区を自由化し自由選択ができるような、そのような自治体が増えてまいりまして、その見直しが実施されているのが現状でございます。

 こうした中、教育委員会としましても、先の松戸市立学校適正規模等検討委員会の議論及び今後の松戸市教育改革市民懇話会での意見を踏まえまして、他市における学区制度の見直しの実践例等も検証するなど、さらに調査研究に努めて総合的な対策を講じたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔池田清議員登壇〕



◆37番(池田清議員) 御答弁ありがとうございました。

 1点目の市長選挙については、正式に表明されましたので、私、保守系は一生懸命やりますから頑張ってください。

 終わり。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、富澤凡一議員。

          〔富澤凡一議員登壇〕



◆24番(富澤凡一議員) 21世紀クラブの富澤凡一です。通告に従い御質問いたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

◇最初に、市民とのコミュニケーションづくりについてお願いします。

 松戸市の総合計画の中に、連帯型地域社会の形成、市民と行政のパートナーシップの強化が位置づけられております。市民が行政に参加することはもちろん、これからは行政が市民の中に入っていくことが本当の意味のコミュニケーションやパートナーシップになるのではないか。そこで、次の2点をお伺いいたします。

 初めに、行政出前講座についてお伺いいたします。今回の質問は、ことしの6月議会で質問をしましたが、その後についてお伺いいたします。

 全国の自治体でも数多く取り組まれているいろいろの講座は、市民のコミュニケーションづくりに大いに役立っていると思います。情報化が進む中、情報収集の手段は数多くあります。中でも機械が持つ便利性は大いに活用すべきと思いますが、人と人が触れ合うことによるコミュニケーションの大切さが大事であるのではないでしょうか。高齢化社会の現代、町会、自治会、老人会を始めとする地域での活動の重要性が改めて見直されていると思います。健康でスポーツやサークル活動をしている方も数多くいらっしゃいますが、寝込むほどではないが、スポーツやサークル活動に参加できない老人もたくさんいます。また、老人だけでなく、市民生活に密接に関係する事業がなかなか浸透しないことがあると思います。

 例えば、介護保険のことでよくわからない。自分は介護保険をどのように利用したらいいのか。家族の中に介護が必要な場合、介護保険は利用できるのかなど、市民の目から見た疑問はいろいろとあることに気がつきます。広報紙やインターネット、その他にもPRをしていることは十分わかりますが、一方的なPRだけで、市民が本当に理解しているのかを考える必要があるのではないでしょうか。窓口に来れば説明しますよ。確かにそれでもいいと思いますが、ふだんは仕事をしていてなかなか来ることができない人、老人や小さな子供がいて時間内に出ることのできない人も多くいると思います。この点をよく理解しなくてはならないと思います。

 ここまでは例え話で介護保険の話をしましたが、ほかにもこのようなことがたくさんあるのではないかと思います。公民館等で行っている講座も大変重要なことと思いますが、市役所の職員が市民の中に入って話をする、話を聞く、このことによって生まれるコミュニケーションが大切であり、それには行政出前講座が有効な手段だと私は思います。これからは市民の意見を聞くことも大切ですが、市行政の中身をよく理解していただくことが議会を理解すると同時に、職員も住民の福祉の向上に努めることが市民から理解される信頼につながるものと考えます。

 また、行政出前講座は、職員の創意工夫も求められます。その努力に対しては表彰などのような制度を設けることによって、職員の働く意欲につながることになると思われます。職員の努力が形となってあらわれ、それが講座を受ける市民だけでなく、職員の質的な向上につながります。一日も早く出前講座を実施し、市民とのコミュニケーションづくりに大いに役立ててはいかがでしょうか。そしてその中から、松戸市独自の行政出前講座をつくり上げてはいかがでしょう。お伺いいたします。

 次に、高齢者への保健福祉施策についてであります。

 介護保険制度については、制度導入後既に2年目の後半に入り、サービス提供事業者も本市においては円滑に事業を進めているようであります。また、保険サービスにはない配食サービス、介護用品支給事業、PHSを利用した徘徊高齢者の探知システムなどの市単独事業、さらには介護保険を利用しやすくするための利用料あるいは保険料の助成など、きめ細かな施策が次々と実施されており、市長を始め関係職員の努力に感謝をするものであります。しかし、このような盛りだくさんのサービスメニューにも、実際に使う人がサービスの内容や自分が利用できるかどうか、さらにその申し込み方法なども知っていなければ役には立たないわけです。「広報まつど」への掲載、市役所の窓口や在宅介護支援センターなどの相談がされているようでありますが、それだけではPRや相談場所が46万都市には不足だと思います。

 さて、介護保険制度が導入される前夜の平成11年5月に介護相談薬局が松戸市の支援の下、薬剤師会が主導して市内に68か所できておりますが、介護相談薬局は、当時の厚生省が日本薬剤師会と話し合い、市民にとって身近で親しまれている薬局で介護保険の相談が受けられるよう設置を奨励したので、松戸市薬剤師会がいち早くこれを取り入れ実施に踏み切っておりますが、健康、介護等の福祉活動の資格のある業者が一つになり、松戸市のさまざまな健康福祉関係サービスについて市民の身近な薬局・薬店で相談ができれば、市民にとって便利でメリットが大きいと思います。

 11月7日に国会では予防接種法の改正が行われ、高齢者へのインフルエンザ予防接種が法制化されました。本市ではこれに先立ち、9月補正予算で高齢者への無料接種を決め、申し込み受け付けも順調に滑り出していると聞いております。このような事業も市内の薬局・薬店等でPRや相談窓口が広がることは、さらに多くの高齢者はもとより、介護する人にも知らせることができ、市の行政効果も高く評価されるものと考えるところです。市当局のお考えをお尋ねいたします。

◇次に、松戸市では、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、防犯活動、防災活動等、日々努力されていることに対し、心から感謝するところでございます。そこで、安心安全対策について2点ほどお伺いいたすので、市のお考えをお聞かせください。

 まず、(1) 点目、防犯活動について。

 最近の新聞にもるる報道されているように、路上強盗、ひったくり、痴漢等の事件が多発しています。松戸市役所におきましても、この11月20日より本町地区、新松戸地区、常盤平地区を重点地域として、市の職員と地区防犯指導員等が毎週曜日を決めてパトロールを実施していると聞き及んでいます。しかしながら、地元の住民は事件・事故が自分の地区のどこで起きているのかよくわからないため、六実地区では六実交番にお願いして、「警察だより」に犯罪等発生状況を図面に落としていただいて、地区住民に配布をして好評を得たことがあります。このようなことから、松戸市役所においても、毎月とか春夏秋冬等、季節ごとでもよいから、事件・事故等の情報を市民に配布することにより、市民が自分の住んでいる地域で危険な場所等の状況を知ることにより、防犯意識を身近に感じ高まるのではないかと考えるものです。そこで、交番ごとに「交番だより」に事件・事故の情報を図面等に落として地域住民に配布する。また、市役所においても同様な情報を図面に落とし、全地域を把握するようにしてはどうか。以上の点を御質問いたします。

 次に、安心安全対策についてのうち、狭い道路における交通対策についてお伺いいたします。

 今日の道路の交通事情の変化は著しいものがあり、本市もここ数年新設された道路等も多く、通過交通量が増えたことにより、交通事故発生件数も増加しており、大変憂慮される事態となっております。また、近年の運転免許証保有者及び自動車保有台数の増加により、交通事故は多発の要因を内包している状況下にあります。特に市内の狭い道路の交差点におきましては、事故が多発しているように見受けられますが、狭い道路の交差点は絶えず危険がつきまとっております。市の担当課においては、その対策としてカラー舗装の整備やカーブミラー、ロードフラッシュ等を設置し、その安全対策を進めていただいておるところですが、そのように対策を講じていただいた交差点においても事故が二度三度と起きている現状があります。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 1点目として、市内道路等で発生した事故の現状及び実態はどうなっているのか。2点目として、その対策をどう考えているのか。以上、2点について御答弁お願いいたします。

 以上、よろしく御答弁お願いいたします。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 富澤議員の質問事項の1.市民とのコミュニケーションについての(1) 行政出前講座の実施について御答弁申し上げます。

 富澤議員から本年6月定例議会において同様の質問をいただき、市長から答弁を申し上げているところでございますが、その後のことということでございますので、私の方から答弁させていただきます。

 6月定例議会での御質問に対しまして市長から、市民の皆様に積極的に情報が提供できるこういう講座ができればと答弁申し上げ、その後私どもの市民環境本部で検討をしてまいりました。検討の段階で、近隣市の状況を調べてまいりましたが、その中でも埼玉県八潮市がこの出前講座に対して先進的であり、これを参考にいたしました。八潮市では、平成5年から出前講座を実施しており、最初は行政が行っているものからメニュー化して実施し、8年という経過の中で、現在では市職員だけでなく、市民や企業が講師となった講座のメニューを作成しております。本市では現在各担当課において出前講座という名称は使っておりませんが、実際には出前形式による講座や説明会も実施しております。このような実績がありますので、その経験を活かしたメニューづくりをしたいと考えており、この出前講座が市民とのコミュニケーションづくり、そして、パートナーシップの構築に十分寄与するものと考えております。富澤議員の御質問の趣旨は十分理解しておりますので、初めは市が行っているもののメニューをつくり、講座を実施し、その後の状況を見極めた上で内容等の検討をいたしたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現在各本部企画管理室を通して、実施に向け協議、検討をいたしておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の1.市民とのコミュニケーションづくりについての(2) 高齢者への保健福祉施策について御答弁申し上げます。

 議員の御質問にもありましたように、介護保険制度導入後、2年目に入り、介護保険サービスを始め、高齢者保健福祉サービスも、さらにそのメニューも整備されてまいっております。特に介護用品の支給事業につきましては、薬業界の皆様には御協力をいただいているところでございます。

 さて、御提案の薬局・薬店が市の高齢者保健福祉サービスを市民の方々へ周知していただいたり、あるいはその利用方法などについての相談に乗っていただけることについては、大変ありがたいことだと思っております。薬業界が実施されております研修会、あるいは役員会などの機会に御要請があれば、最新の行政情報の提供はもとより、必要なパンフレットの配布など支援をいたしてまいりたいと存じます。

 今後、市民の身近にあり、親しまれる薬局・薬店へのこのような市民ニーズはますます高くなっていくものと思われます。御期待を申し上げ、御答弁とさせていただきます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 御質問事項2の(1) 防犯活動について御答弁申し上げます。

 市においても月ごと、もしくは季節ごとに両警察署より犯罪発生状況を提供してもらい、提供された事件・事故の情報を市民に配布することについては市民1人1人に危機意識を持たせる意味でも意義のあることと思われます。御指摘のとおり、その方法を含め、松戸市防犯協会連合会等の意見も聞きながら、両警察署と協議し、1件でも市内における事件・事故を減らし、安全で安心して暮らせるよいまち松戸と、また、議員より説明のありました現在歳末警戒を前倒しで目的として取り組んでおります市民生活安全対策本部の推進と併せて、住みよいまちづくりに努めてまいりたいと思います。

 次に、質問事項の2.(2) 狭い道路における交通安全対策について御答弁申し上げます。

 まず初めに、交通事故の現状及び実態等について、平成12年度と平成11年度の比較で御答弁申し上げます。

 平成12年度の松戸市における交通事故の発生状況ですが、人身事故発生件数2,605件、前年度比358件、15.6%の増。死者数14人、前年度比7人、33.3%の減。負傷者数3,119人、前年度比401人、14.8%増で、発生件数、負傷者とも前年に比べ大幅に増加しておりますが、逆に死者数は大幅に減少しております。月別では8月が多く、時間帯は夕方の4時から6時に多く発生しております。

 交通事故発生を類型別に見ますと、車対車の事故が多く、62.8%と事故全体の3分2を占めております。次いで、車対自転車、23.8%。車対人、12.4%となっております。

 各類型ごとの事故形態を見ると、車対人の事故では、道路横断中によるものが最も多く7割となっており、車対自転車では、その4割が出会い頭事故となっております。車対車では出会い頭事故が最も多く3割強を占めており、次に多いのが追突事故で3割弱を占めております。

 事故発生場所を道路の形態別に見ますと、交差点及びその付近で半数以上が発生しております。

 原因別事故発生状況を見ますと、安全不確認が非常に多く、交通事故全体の36.9%を占めております。

 次に、その対策でありますが、1.歩行者等の交通安全意識を高め、指導強化により交通マナーの徹底を図る。2.運転する人の知識・技能の向上、交通安全意識の徹底、指導取り締まりの強化等を図ること。3.交通安全施設の整備、効果的な交通規制等を推進すること等であります。

 いずれにいたしましても、交通事故防止は官民一体となって取り組むべき緊急かつ重要な課題であると認識をいたしておりますので、市民の十分な理解と積極的な協力を得て、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔富澤凡一議員登壇〕



◆24番(富澤凡一議員) 最後ですから早い方がいいと思います。非常に内容的にいい答弁をいただきましてありがとうございます。本当に心からお礼申し上げます。一生懸命やっていただきたいと思います。

 その中で、まず出前講座の内容でございますが、とかく今までは、行政から教えることの話が多かったと思います。そこで、今度は市民から各団体あるいは自治会、そういうところからこういう話を聞く。メニューがあるから、そのメニューから選んで話が聞けるようにしてもらいたい。というのは、いろいろ会の中であの話も聞いた、この話も聞いた、じゃ何にしようかというのが実際の問題なんです。松戸市の中で、その項目があれば、じゃ今回はこれ、今回はこれとなるから、そのときに新しい皆さんに話をしたことを今度吸収してもらって、必ず帰ってくるときには反省会をして、皆さんの声を聞き、それを新しい事業の中に入れてもらいたい。新しい事業を入れるときに、今までも、いま話を聞いておると、計画を立ててしまえば、その計画の道路に乗っかったまま走っていくんじゃなくして、線路じゃなくして、融通のきく線にしてもらいたい。これがいいなと思ったならば速やかに検討し、予算の中でもってどんどん動かしてもらいたいというふうに思いますので、その辺のことも企画の方で計画をしておいていただければいいんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、福祉のことでございますが、福祉の方はできるだけ、松戸市を日本一の福祉にするにしても、いい福祉をやるにしても、窓口が少なければ、それだけ皆さんに伝わる量が少なくなるわけでございますので、できるだけ説明のできる方法を市の方からも考えていただき、そして新しいことがあったならば、どうだといって集まってもらって話を聞いてもらって、間違いのない指導をしてもらうように努力していただければ幸いかなと。また、業界の方でも一生懸命に勉強してもらうよう努力してもらうよう、これは業界の方にも申し上げますけれども、ひとつそうしてやっていただいて、少しでもいいから中小企業の活性化につながるよう、同時にお願いしたいと思います。実際問題としての中小企業の活性化ということは、現実は資金の貸し出しぐらいでもって余りいいものがないわけでございますので、どうか、数多い人に窓口になっていただければこんないいことはないんじゃないかなというふうに思います。

 それから、防犯でございますが、防犯の中で狭い道の方ですが、狭い道路に対してどうするかと。松戸市の市道でございますけれども、市道の管理は市が責任を持って対策を考えなくちゃならないわけでございます。その市道の狭い道というのは、先ほど申してありますけれども、カラー舗装にしました、ミラーをつけました、どうしました、こうしましたと言っても、少したてばもう事故が起きているわけです。周りの人の方から、先生これでも困るよということでございます。そこで、警察の方へ言えば、道路上にどうのこうのということでございますけれども、一応モデル地区としてやってもらいたいと思います。

 そして、必ず一たん停止の印を付けることが大事だと思います。一たん停止は赤で点滅灯ということになっておるわけですから、それを天井にぶら下げて点滅させておいてもらいたいと私は思います。そういうものをやってみて、本当にそれでもだめであるならば、これはまた考え直さなくちゃなりませんけれども、徐行は徐行でまた考えなくちゃいけないと思いますけれども、狭い道ではやってもだめじゃなくして、やれば何とかなるということであればこんないいことはないと思いますので、安心安全のまちづくりにはぜひそういう市の道路については、責任を持ってやっぱり管理していかなくちゃならないんじゃないかなと、こう思いますので、どうかひとつ行政の皆さん、頑張って研究していただきたいと思いますし、それがモデル地区でもいいから少しやってみていただけないでしょうか。

 要望いたしまして終わりにさせていただきます。時間をとりまして、どうもすみません。よろしくお願いします。(拍手)



△延会



○渡辺昇議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす12月7日午前10時から再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす12月7日午前10時から再開することに決定いたしました。

 質疑通告についてお知らせいたします。12月12日に議題となります議案第32号から第38号までの7件に対し質疑を行う方は、発言通告書を12月7日正午までに提出願います。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時3分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

松戸市議会議長   渡辺 昇

     議員   吉岡五郎

     議員   糠信作男