議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 松戸市

平成13年  9月 定例会 P.380  09月25日−資料




平成13年  9月 定例会 − 09月25日−資料









平成13年  9月 定例会



          参考資料

◯ 議決結果一覧 P(3)〜(4)

  (昭和63年12月定例会から掲載開始)

◯ 一般質問通告一覧 P(5)〜(17)

  (平成8年3月定例会から掲載開始)

◯ 議案 P(18)〜(56)

   (平成9年3月定例会から掲載開始)

          議決結果一覧

平成13年9月定例会



市長提出議案
議案掲載頁


認定第1号
平成12年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第2号
平成12年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第3号
平成12年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第4号
平成12年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第5号
平成12年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第6号
平成12年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第7号
平成12年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第8号
平成12年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
−−


認定第9号
平成12年度松戸市水道事業決算の認定について
認定
−−


認定第10号
平成12年度松戸市病院事業決算の認定について
認定
−−


議案第16号
平成13年度松戸市一般会計補正予算(第1回)
可決
−−


議案第17号
平成13年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)
可決
−−


議案第18号
平成13年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)
可決
−−


議案第19号
平成13年度松戸市病院事業会計補正予算(第1回)
可決
−−


議案第20号
松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
18頁


議案第21号
松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について
可決
20頁


議案第22号
特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
36頁


議案第23号
市長の受ける給料の月額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
38頁


議案第24号
松戸市公害防止条例の一部を改正する条例の制定について
可決
40頁


議案第25号
訴えの提起について(相模台市営住宅)
同意
42頁


議案第26号
平成13年度松戸市一般会計補正予算(第2回)
可決
−−


議案第27号
固定資産評価員の選任について
同意
45頁


議案第28号
公平委員会委員の選任について
同意
46頁


議案第29号
教育委員会委員の任命について
同意
47頁


議案第30号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
同意
48頁


議員提出議案


議員提出議案第3号
都市基盤整備公団の民営化に反対する意見書の提出について
否決
49頁


議員提出議案第4号
地方交付税を削減しないよう国に求める意見書の提出について
可決
51頁


議員提出議案第5号
我が国の農業基盤整備を求める意見書の提出について
可決
53頁


議員提出議案第6号
無差別テロの廃絶と平和を求める決議について
可決
55頁


請願・陳情


平成13年度請願第2号
小学校低学年の30人学級を実施し、教職員定数を改善するための請願
不採択


平成13年度陳情第6号
松戸市オウム問題解決促進に関する陳情
採択


平成13年度陳情第9号
紙敷地区へのコアラテレビのサービス拡充に対する援助の陳情
不採択


平成13年度陳情第10号
公金横領事件の再発防止のために外部監査制度を導入すること。及び税の公平性を保つため、市職員が肩代わりした固定資産税50万円の正規の徴収を求めて陳情します。
不採択



平成13年松戸市議会9月定例会

平成13年松戸市議会9月定例会一般質問通告順位



通告順位
会派
通告者
参考資料頁
本文掲載頁



21世紀クラブ
小林健治

24



公明党
糠信作男

30



革新クラブ
吉野信次

39



無所属
中田 京

54



公明党
佐藤恵子

68



新政和会
末松裕人

72



公明党
渡辺美喜子

79



日本共産党
向井俊子

92



公明党
山沢 誠

98


10
日本共産党
高橋妙子

102


11
21世紀クラブ
箕輪信矢
10
113


12
公明党
松井貞衞
10
118


13
新政和会
田居照康
10
128


14
日本共産党
中村多賀子
10
131


15
公明党
藤井弘之
11
148


16
日本共産党
草島 剛
11
152


17
日本共産党
伊藤余一郎
11
157


18
革新クラブ
工藤鈴子
12
169


19
革新クラブ
二階堂 剛
12
181


20
公明党
吉岡五郎
13
190


21
日本共産党
淀 裕一
13
202


22
新進
沢間俊太郎
13
222


23
新政和会
長谷川 満
15
236


24
無所属
桜井秀三
16
247


25
日本共産党
山口博行
16
256


26
革新クラブ
谷口 薫
16
268



通告順位1  通告者



◆小林健治 (本文掲載頁  24頁 〜  30頁)



質問事項
質問要旨


 元市職員の公金横領事件について
(1)元収納課職員の不祥事に関する報告書について

 ア 再発防止策をどう進めていくのか。

 イ 職員の教育指導、育成をどのように取り組んでいくのか。

(2)職員の賠償責任に関する監査の結果について、意見書が提出されているが、どのように捉え、どのように取り組んでいくのか。



通告順位2  通告者



◆糠信作男 (本文掲載頁  30頁 〜  39頁)



質問事項
質問要旨


1 男女平等について
(1)教師の意識改革は十分なされているのか。

(2)教育において男女平等についてどのように徹底されているのか。

(3)女性が社会進出しやすい条件について、どう取り組んでいるのか。

(4)行政上の男女平等については、どのように取り組まれているのか。


2 不況対策について
中小企業を救う手当てはどう考えているのか。(市内業者育成から)


3 平成13年6月7日雷雲の通過に伴う被害状況と対応について
(1)十分な緊急体制がとれていたか。

(2)床上浸水地域に対しての今後の対応。

(3)前田川、長津川の浸水対策について



通告順位3  通告者



◆吉野信次 (本文掲載頁  39頁 〜  54頁)



質問事項
質問要旨


1 元職員による公金横領事件と行政・職員の「共同体化」状況について
(1)市役所は「市民に役立つ人のいる所」のはずだが、元職員による詐欺事件、公金横領事件で、市民の失望・不信感ははかりしれないほど大きくなっている。この失地を回復する根本対策はどこにあるか。

(2)すきまだらけの「公金処理システム」に疑問は生じていなかったのか。「触らぬ神にたたりなし」「言えば損するだけ」という精神風土はなかったか。

(3)職員の中に、近年進められている人事政策(昇任・昇格・異動等)に大きな疑問と批判があると聞くが、人事政策と詐欺事件、公金横領事件には因果関係はないのか。

(4)信じられない組織ぐるみの隠蔽工作管理者たちは何を守ろうとしたのか。

(5)行政組織が「市民に役立つ人のいる所」から、職員の利益・福祉のために存在する「共同体化」状況にないか。本来の役割、市民サービスの「機能体化」にさせるための基本的方策はどこにあると考えるか。


2 紙敷土地区画整理組合の再建策東松戸地区の中心街たる未来像が描けるのか
(1)再建委員会の取り組み状況は。

(2)91街区、Mさんが買うとのことで、組合事業への波及効果をどう見るのか。
(3)51街区、S社との契約状況と今後の課題は。

(4)1?当りの事業費が、秋山、関台、また県内で施行されている組合と比しても異常に高いと思われるが、その比較と要因は何か。

(5)デベロッパー3社撤退後、すみやかに事業の全体的見直しを行い、国や自治体からの公的支援が得られる対策を行うべきだったと思うが、行政としてそうした提案を積極的にしたのか。

(6)「破産」状況の中で、国や自治体が支援しなければならないとしたならば、どのような事業に対して、どの位の支援額が考えられるのか。

(7)当該事業が市民の理解と保留地が売却できるためには、経済的でかつ高い文化的寄与ができる再建策でなければならないと考えるが、行政として積極的な提案はあるのか。


3 NPO(非営利特定事業)への支援策について
(1)現在、松戸市内でNPO法人認証申請、認証団体がいくつあり、どのような分野の団体か把握されているか。

(2)これからの自治体にとって「市民参加」型市政が、大きなポイントになると思うが、NPOが果たす役割をどう評価しているか。

(3)全国的にみると多くの自治体が、サポートセンターづくりや個別の支援策を検討し、具体化しだしているが、そうした取り組み状況を把握しているか。

(4)松戸市では、どのような支援策が可能か。検討されているか。


4 みどりの保全・拡充対策と市民参加のあり方について
(1)緑の基本計画による緑地保全地区の指定は、どのように取り組まれているのか。

(2)緑の条例第6条による特別保全樹林地区の指定による助成金は支出されているのか。

(3)緑推進委員会がスタートして1年、委員会での取り組みはどうなっているのか。

(4)山林所有者が困っていることの中に、市民の緑の働きについての理解不足があげられると聞くが、市民に山林、緑の働き、重要性についてどのようにアピールしてきているか。

(5)里山(山林)にふれたいと思う市民や総合学習の一環としての学校教育によって、山林ボランティアが拡大されようとしているが、市民農園のように所有者と市民・学校の間に行政が入って、かかわりがスムーズにいくような対策をとるべきだと思うがどうか。



通告順位4  通告者



◆中田京 (本文掲載頁  54頁 〜  68頁)



質問事項
質問要旨


1 歳入について
 都市計画税の税率を中心に歳入への考え方についてうかがいます。


2 女性を取りまく環境について
(1)ドメスティックバイオレンス防止について

 ア DV防止法施行について

 イ 子どもたちへの暴力について

 ウ 市の基本姿勢について

(2)職員の通称使用について



通告順位5  通告者



◆佐藤恵子 (本文掲載頁  68頁 〜  72頁)



質問事項
質問要旨


1 子どもの遊び場について
 子どもの遊び場が年々減少しているが、現在の状況と今後の子どもの遊び場の確保について


2 白井聖地公園について
 利用しやすい環境整備について


3 緊急災害時の被災者への対応について
(1)被災者への災害復興金貸付制度について

(2)単身者、高齢者への災害時、避難等の支援策について


4 集中豪雨に対する今後の対応は
 6月7日の集中豪雨による松戸新田538番地付近の床上浸水被害の原因と今後の対応について



通告順位6  通告者



◆末松裕人 (本文掲載頁  72頁 〜  79頁)



質問事項
質問要旨


1 電子自治体について
 行政情報の電子化について


2 元職員による一連の不祥事について
 組織管理責任者としての市長の存念を伺う。



通告順位7  通告者



◆渡辺美喜子 (本文掲載頁  79頁 〜  85頁)



質問事項
質問要旨


1 ふりーせる保育について
(1)視察の状況について

 ア 現在までの受け入れ件数と人数はどの位か。

 イ どのような評価をいただいているか。

 ウ 松戸市の視察後、ふりーせる保育を始めた所はあるか。

(2)「ふりーせる保育に関する調査報告書」に関しての意見集約について

 ア 「各方面からの意見を集約」とあるが、具体的にどこからの意見を求めているか。

 イ 総合的に見て「ふりーせる保育」に対する理解度は、どのようであると感じているか。

 ウ どの部分に重点を置いて集約にあたっているか。


2 西馬橋地域の集中豪雨に対する対策の進捗状況について
(1)雨水流入箇所の調査とその後の対策はどうなっているか。

(2)流域関連市町の雨水に対する整備促進の状況はどうか。


3 松戸駅西口地域の自転車駐車場について
(1)定期使用者の利用状況について

 ア 空きの多く見られる場所はどこか。

 イ 各場所ごとの空きの台数は何台位か。

 ウ 空きを待っている場所はどこか。

(2)空きの原因とその対策をどう考えているか。



通告順位8  通告者



◆向井俊子 (本文掲載頁  92頁 〜  98頁)



質問事項
質問要旨


1 国分川改修工事について
(1)工事の進捗状況について

(2)国分川改修工事に関する市長施政方針における「多自然型」の川づくりの着手状況と展望について


2 市民センターについて
(1)ながいき室の利用状況について

(2)ながいき室が3階(東部)、4階(稔台)にある2ヶ所のセンターの改善策について


3 胡録台市営住宅跡地の利用について
 胡録台地域住民と連合自治会から要望されている集会所、または地域コミュニティセンターの建設の検討について



通告順位9  通告者



◆山沢誠 (本文掲載頁  98頁 〜 102頁)



質問事項
質問要旨


1 生活カタログの全戸配布
 市の施設や制度等を知ってもらい、より一層の活用をしてもらう為、生活カタログの全戸配布を。


2 安全対策
(1)樹木や街路樹の繁茂による街路灯、防犯灯の照明確保対策について

(2)県道市川・柏線の高塚十字路周辺の拡幅事業の今後の進捗について

(3)東松戸駅周辺の舗装されていない歩道の改善、横断歩道の改善について



通告順位10  通告者



◆高橋妙子 (本文掲載頁 102頁 〜 113頁)



質問事項
質問要旨


1 交通安全について
(1)県道松戸・野田線(小山〜角町)の歩道整備について

(2)県道松戸・草加線の小山橋(セブンイレブン前)の横断歩道に信号機の設置について


2 就学援助制度について
 経済的理由で就学が困難な児童生徒への経済的支援について

 ア 児童生徒の利用されている状況及び推移はどうか。

 イ 必要とされている保護者に制度をどのように知らせていくのか。


3 児童生徒の安全の確保のために
 老朽化している学校施設や耐震の改修について

 ア 耐震診断結果と学校施設の耐震改修計画はどのように進んでいるか。

 イ 学校施設の改修の状況とその整備計画について


4 子どもの居場所について
 学校5日制完全実施にそなえて、子どもたちが安心して過ごせる居場所の確保について

 ア 地域での子どもたちの生活及び遊びや文化的環境の現状をどのように認識しているか。

 イ 放課後及び休日など学校以外で子どもたちが使える公設の施設を増やすべきではないか。



通告順位11  通告者



◆箕輪信矢 (本文掲載頁 113頁 〜 118頁)



質問事項
質問要旨


1 公共教育について
 チャータースクールについての研究にお取り組みいただけませんか。


2 広報について
 積極的な情報提供に更なるお取り組みをいただけませんか。



通告順位12  通告者



◆松井貞衞 (本文掲載頁 118頁 〜 128頁)



質問事項
質問要旨


1 商業の活性化について
(1)市内・近所での買い物は。

(2)市主導での大型店は。

(3)各戸への宅配の推進は。


2 消防団の被服について
 冬服の変更はできないか。


3 職員について
(1)モラルについて

(2)コンピューター、SE担当は。


4 特養の状況
 入居状況と今後の推移。


5 定年後の男性について
 一人で生活のできる男性になろう。


6 高齢者の安心安全対応について
 両親の安否確認のあり方の導入の検討を。



通告順位13  通告者



◆田居照康 (本文掲載頁 128頁 〜 131頁)



質問事項
質問要旨


1 緑地保全について
 緑地を保全していくために緑化基金等の拡充を図れないか。


2 新松戸北の教職員住宅について
(1)空家となっている建物があるがその管理体制は。

(2)跡地利用について



通告順位14  通告者



◆中村多賀子 (本文掲載頁 131頁 〜 141頁)



質問事項
質問要旨


1 介護保険について
(1)保険料の滞納について

 ア 第1号(ことに普通徴収)及び第2号被保険者の滞納はどのような状況か。

 イ 第1号被保険者が滞納におちいり、保険給付の制限が生じている例があるか。

(2)保険料・利用料の助成制度について

 ア 利用料助成の現状について

 イ 利用料の受領委任払いの検討はどのくらい進んでいるか。

(3)認定を受けながら負担が重すぎて利用できない市民の現状をどう把握しているか。また、その対策についての考えは。


2 国民健康保険について
(1)9月までの短期保険証発行者のその後の状況はどうか。

(2)滞納理由の主なるものは何か。


3 公営住宅の増設について
(1)市営借上住宅の進捗状況はどうか。

(2)金ケ作に予定されている県営住宅の建設見通しについて



通告順位15  通告者



◆藤井弘之 (本文掲載頁 148頁 〜 152頁)



質問事項
質問要旨


1 中小企業対策について
(1)市内土木建築業者への発注額はどうなっているか。

(2)市内土木建築業者の「育成」については、何を基準とするか。
(3)工事検査の採点はどう反映されるか。


2 浸水対策について
 小金清志町の治水対策について



通告順位16  通告者



◆草島剛 (本文掲載頁 152頁 〜 157頁)



質問事項
質問要旨


1 乳幼児医療費の助成制度について
(1)実績はどのようになっているか。

(2)国民健康保険分(ゼロ歳現物給付)の実績はどのようになっているか。

(3)現物給付の実施の方向性は。


2 学校施設について
 教室、廊下、トイレ、プール、体育館などの改修・改善はどのように図られているか。


3 簡易修繕業務の発注について
 その後の実績はどうなっているか。



通告順位17  通告者



◆伊藤余一郎 (本文掲載頁 157頁 〜 168頁)



質問事項
質問要旨


 教育問題について
(1)「歴史教科書問題」を通じて明らかになったことは何か。

 ア 採択結果はどうであったか。結果についてどう評価しているか。

 イ 扶桑社版「歴史教科書」を採択した地区はゼロという状況で公立中学校の採択はないと報道されているが、どのようにお考えか。

 ウ 「教科書問題」が政治的な問題として大きく扱われたが、どのように受けとめているか。

(2)「歴史教科書」はいかに「史実に忠実」であるかどうかが問われると思う。扶桑社版「歴史教科書」について教育長はどのような見解をお持ちか。

(3)教科書採択のあり方について



通告順位18  通告者



◆工藤鈴子 (本文掲載頁 169頁 〜 181頁)



質問事項
質問要旨


1 防災について
(1)学校施設で防災訓練を行う場合、学校関係者を交えた訓練が望ましいと考えるが、現状はどうか。そして今後どのように考えるか。

(2)災害時の弱者対策として、訓練の際からその参加が望まれると思うが、地元の各種施設関係者の参加状況はどうか。また、今後の考えは。


2 環境について
 目に余るごみのポイ捨てや家電品の不法投棄など相変わらず苦情が寄せられるが、この防止に向けた取り組みはどのように行なわれているか。


3 子育て支援について
 出産直後の家事や育児の支援として、ヘルパーの派遣について検討されていますが、その後具体化に向けての検討状況はどうか。


4 教育について
(1)総合的な学習の時間における男女平等教育はどのように取り組まれるか。
(2)混合名簿についてはその後どのように取り組まれているか。

(3)性教育の現状と今後は。



通告順位19  通告者



◆二階堂剛 (本文掲載頁 181頁 〜 189頁)



質問事項
質問要旨


1 介護保険制度について
 サービス利用状況の情報提供は、ワムネットシステムを進めるとしていたが、どのように改善されていますか。


2 老人福祉センターについて
 常盤平老人福祉センターの駐輪場設置は、公団等との話も進んでいるようですが、設置の見通しはどうか。


3 シルバー人材センターについて
 シルバー人材センター移転のその後の取り組みはどのように進んでいますか。


4 固定資産税などの納付書について
(1)共有名義はどれくらいありますか。

(2)「他1名」等の表記を共有者全員併記に変更する費用はいくらかかりますか。


5 バリアフリー法に関連して
(1)八柱駅南口整備のその後について

(2)JR新八柱駅の安全対策とエスカレーターなどの設置についての取り組みは、JRとどのように協議していますか。



通告順位20  通告者



◆吉岡五郎 (本文掲載頁 190頁 〜 202頁)



質問事項
質問要旨


1 歳出の削減について
 補助金等の見直しについて


2 少子化対策について
 待機児童ゼロを目指して。


3 各選挙における投票率アップ対策について
 市当局の今後の対応について


4 国民年金について
 無年金者を出さない為の対策について


5 交通安全対策について
 交通事故の危険個所について


6 収納課元職員の業務上横領事件について
 刑事告訴と懲戒処分について



通告順位21  通告者



◆淀裕一 (本文掲載頁 202頁 〜 213頁)



質問事項
質問要旨


1 保育について
(1)待機児童の現状は、その後、どう推移しているか。

(2)今後の解消の見通しはどうか。


2 学童保育について
 そもそも児童福祉法は自治体にどのような責任を求めていると認識しているか。


3 児童館について
(1)児童館増設について、その後の推移はどうか。

(2)子どもたちの生の声を聞く場、子どもたちと一緒に考える場をつくるべきではないか。


4 自転車対策について
(1)自転車駐車場の管理体制の改善等、今後の方向性をどのように考えているか。

(2)新松戸駅前の状況をどのように改善しようと考えているか。

(3)自転車専用レーン設置、歩道拡幅など、歩行者や自転車利用者の安全と便宜を図る道路整備について、どのような方向性を持っているか。



通告順位22  通告者



◆沢間俊太郎 (本文掲載頁 222頁 〜 236頁)



質問事項
質問要旨


1 紙敷91街区の契約について
 平成11年12月15日、松戸市紙敷土地区画整理組合と松戸市都市整備公社との間で取り交わされた土地売買契約書について、以下を問う。

(1)第10条(転売等の禁止)及び第11条(買戻特約)は本年3月31日をもって失効したか。

(2)入れ替わりに、第12条(土地の処分)が適用されることになるか。その場合、現時点での処分計画は。

(3)第13条(利益還元)にどのような意義があるか。市にとってのメリットは何か。組合側の強い要望か。今後、どのように適用されるか。有効期限はあるか。

(4)同日開催された理事会及び評議員会の会議録には、第10・11・12条の買戻特約に関する議論はされているが、第13条には一切触れられていない。

 ア 理事会は当時の助役以下、市の幹部職員8名、評議員会は市議11名・学識経験者4名で構成されているが、この第13条について説明をしたか。市長・担当部長・担当常任委員会各委員及び議員はどうか。

 イ 理事会・評議員会に契約書を提示したか。規約もしくは慣例ではどうか。

(5)理事会・評議員会が開催されたその日の内に組合と契約を交わしているが、同日契約が原則か。理事会・評議員会で否決された前例はあるか。

(6)第8条(権利譲渡)に「譲受人は、この土地売買契約書による乙の権利義務を継続することを誓約しなければならない」とあるが、第13条にも適用されるか。

(7)民間の役員会・諮問会議等で、これだけの重要事項が説明されないまま契約されれば、後に責任問題に波及するだけでなく、無効決議が上程されることもあり得る。規約上はどうなっているか。今後の対応は。

(8)本年8月3日以降、第13条について当時の評議員から何らかの苦情もしくは問い合わせがあったか。

(9)第4条(土地の引渡し)の後段で「第三者からこの契約について異議の申出、または権利の主張があったときは甲の責任において解決するものとする」とあるが、この「第三者」とは。本議会も含まれるか。


2 東松戸駅前開発について
(1)今後の予定及び予算規模は。

(2)学校予定地はどうなっているか。昨年7月に市内不動産業者から要請のあった土地を再考するつもりはないか。この業者と取引履歴はあるか。

(3)51街区について、組合内部で活発な議論があったと聞き及んでいるが、どのような内容か把握しているか。


3 千駄堀処分場跡地利用計画について
(1)3月定例会で市長から説明があったが、あらためて全体計画の概略を説明せよ。

(2)取得ずみ用地の面積・取得価格及び単価は。返済完了時の金利の合計及び事務費の総計見込みはどの位か。

(3)取得予定用地の面積・取得価格及び単価は。国の補助はどの程度目論んでいるか。

(4)用地取得後の事業内容及び予算規模は。

(5)平成8年12月の付帯決議の取り扱いをどうするか。


4 戸定邸前の土地開発公社所有地について
(1)今後の利用計画は。

(2)生涯教育関係施設に活用される計画があったが、その当時の予算規模は。現在ではどうか。


5 中学校の現金会計について
 平成10・11年度に市内公立中学校に入学した生徒の在校3年間の各種現金会計保護者負担額について問う。

(1)3年間で、徴収金の負担が最も多額だった学校と最も少額だった学校はどこか。それぞれの金額は。最多額校の使途の内、何%が不明(領収証不備)か。3年間の生徒会費・PTA費・教材費・旅行積立費・卒業対策費及び総額の各項目別に答えよ。

(2)牛乳会計。

 ア 牛乳の単価は全校同一か。

 イ 最高額徴収校と最低額徴収校とでは、何本の差があるか。そこまで差が付く理由は何か。

 ウ 3年生になると授業日数が減り、したがって牛乳本数も減る筈だが、2年生時と比べ「変らず」もしくは「微増」の中学校は存在するか。あるなら校名をあげよ。個性・格差以外では何に起因するか。

 エ 始業式に牛乳を取っている学校は何校あるか。その場合、給食は実施されたか。

 オ 水増し請求があるかどうか調査したか。

(3)卒業対策費。

 ア 卒業アルバム及びCDの最高・最低額及び平均単価は。内容に金額差の価値があるか。具体的に述べよ。

 イ 最高額徴収校は使いきっていたか。

 ウ 領収証・帳簿・通帳等は完備しているか。不明か。

 エ 実質上の管理責任者は教員か。

 オ 水増し請求があるかどうか調査したか。

(4)旅行積立費。

 ア 修学旅行受注上位3社の各占有率及び金額は。

 イ 本年3月に第六中の校長らと不適切な出張に同行した業者の位置は。今年度受注に変化はあったか。

(5)今でも私立高校への訪問の際に手土産を持参しているか。どの会計から支出しているか。簿外処理か。

(6)生徒会費・PTA費・教材費・旅行積立費・卒業対策費の会計責任者及び監査は、それぞれ誰か。


6 中部幼稚園2教諭について
 平成11年11月、公金横領及びカラ出張が明らかになり、本職の監査請求を受け、監査委員もこれを認め、すでに40万円余が返還されており、新たに200万円に及ぶ使途不明が教育委員会の長期にわたる綿密な調査により判明した。そこで以下を問う。

(1)本人から自主返還、もしくは上司から補填の申し出はあったか。

(2)これまでの処分は。



通告順位23  通告者



◆長谷川満 (本文掲載頁 236頁 〜 246頁)



質問事項
質問要旨


1 元職員の公金横領事件についての市長の見解は
(1)内部告発によって判明した本市の倫理意識について

(2)事件に対する職員の意識について

(3)事件に対する処分のあり方について


2 国の緊急雇用対策として展開してきた本市事業の評価について
(1)全体の事業に対する評価と成果について

(2)松戸駅不法占用防止事業について

(3)新規事業として定着させていくものがあるか。


3 流山・木地区の区画整理事業の現状について
(1)今日までの進捗状況について

(2)神明堀の改修と洪水対策の現状について



通告順位24  通告者



◆桜井秀三 (本文掲載頁 247頁 〜 256頁)



質問事項
質問要旨


1 歴史教科書の採択について
(1)厳正・中立に採択協議会で協議されたのか。

(2)松戸市教育委員会では、どういう討議があったか。その内容は。


2 図書館の延長開館について
 夜9時まで開館できないか。



通告順位25  通告者



◆山口博行 (本文掲載頁 256頁 〜 267頁)



質問事項
質問要旨


1 「バス交通基本計画」の策定に向けて
(1)「松戸市バス交通連絡会」のこの間の開催状況及び検討課題は、どのようなものであったか。

(2)8月に行った「路線バス交通に関するアンケート調査」の集計・分析は、今後どのように進められるか。

(3)さらにその結果を踏まえて、次のステップではどのようなものが検討課題になると考えられているか。


2 介護保険施設の整備について
(1)特養ホームなど、各種施設の入所状況及び待機者数はどのように推移しているか。また、その増加の要因をどのように分析しているか。

(2)現状を踏まえて、増設計画はどうあるべきと考えているか。


3 紙敷土地区画整理事業について
(1)現時点での事業費用の不足額は、どの程度になると推計されるか。

(2)事業費や金利の支払いなど、組合の資金繰りはどのような状況になっているか。

(3)組合の再減歩についての話し合いが一向にまとまらない要因は、どこにあると考えているか。


4 根木内歴史公園の整備について
 開園に向けてのその後の進捗状況は、どのようになっているか。



通告順位26  通告者



◆谷口薫 (本文掲載頁 268頁 〜 278頁)



質問事項
質問要旨


1 役所内の機構改革について
 不正発生後の対応について伺います。どのような取り組みで改善されるのか。


2 まちづくりについて
(1)松戸駅西口整備の現況について(特にアーケード問題)

(2)新松戸駅駅前整備の現況について

(3)借用している公共施設の賃借料について





△議案第20号

   松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年9月5日提出

                 松戸市長 川井敏久

            提案理由

 松戸市情報公開条例の制定に併せ、情報管理に関する2件の条例の整合性を図る規定の整備として、本条例上の公文書の定義に電磁的記録及び組織共用文書を含めるため。

   松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

 松戸市個人情報の保護に関する条例(昭和63年松戸市条例第10号)の一部を次のように改正する。

 第2条第5号を次のように改める。

 (5)公文書 市の機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であつて、当該市の機関の職員が組織的に用いるものとして、当該市の機関が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

 第2条第6号を削る。

 第4条第1項及び第10条第1項中「又は磁気テープ等」を削る。

  附則

 この条例は、平成14年4月1日から施行する。



△議案第21号

   松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について

 松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年9月5日提出

                 松戸市長 川井敏久

            提案理由

 情報公開制度を取り巻く社会情勢の変化に対応し、市の保有する情報の原則公開を基本として、対象公文書に電磁的記録等を含めてその範囲を拡大するとともに、非開示情報の明確化を図るなど現行の松戸市公文書公開条例を全般的に見直すことにより、情報公開制度の更なる充実を図り、公正で民主的な市政の実現に寄与するため。

   松戸市情報公開条例

 松戸市公文書公開条例(平成6年松戸市条例第21号)の全部を改正する。

目次

 前文

 第1章 総則(第1条−第4条)

 第2章 公文書の開示(第5条−第17条)

 第3章 異議申立て等

  第1節 諮問等(第18条−第20条)

  第2節 松戸市情報公開審査会(第21条−第23条)

  第3節 審査会の調査審議の手続(第24条−第29条)

 第4章 情報公開の総合的な推進(第30条−第33条)

 第5章 雑則(第34条−第37条)

 附則

 地方分権が進展する新たな時代をむかえ、行政運営の公正の確保と透明性を向上させることがより一層重要になるとともに、市民の市政への参加を促進し、地方自治の本旨に基づく市民本位の開かれた市政を更に推進することが求められている。

 情報公開制度は、このような開かれた市政を推進する上で不可欠な制度として確立し、発展してきた。

 市の保有する情報は、これを市民と共有することによって、市民生活の向上や豊かなまちづくりに役立てられるべきものであり、市民と行政がともに協働し、成熟した地域社会を創造するため必要とされるものである。

 このような認識のもとに、市は、その保有する情報が広く市民に公開されるよう市民の知る権利を尊重し、情報の公開に関する制度の更なる充実を図るため、ここにこの条例を制定する。

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の開示を請求する権利及び市の情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政への参加を促進し、市民の理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

 (定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、病院事業管理者、消防長及び議会をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 (1)新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 (2)博物館その他の市の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

 (実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、この条例に定める公文書の開示を請求する権利を最大限に尊重しなければならない。

2 実施機関は、公文書を開示する場合においては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

 (利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

   第2章 公文書の開示

 (開示請求権)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

 (開示請求の手続)

第6条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

 (1)開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

 (2)公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項

 (3)前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者 に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

 (公文書の開示義務)

第7条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

 (1)法令若しくは他の条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国若しくは県の機関の指示等により、公にすることができないと認められる情報

 (2)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 ウ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名(当該公務員の氏名を公にすることにより、当該公務員の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分

 (3)法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

 (4)公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

 (5)市の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

 (6)市の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国若しくは他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 オ 市又は国若しくは他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

 (一部開示)

第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

 (公文書の存否に関する情報)

第9条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

 (開示請求に対する決定等)

第10条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合においては、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解されるものとしなければならない。

 (開示決定等の期限)

第11条 前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を46日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

 (開示決定等の期限の特例)

第12条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して60日以内(第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。)にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 (1)本条を適用する旨及びその理由

 (2)残りの公文書について開示決定等をする期限

 (事案の移送)

第13条 実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第10条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

 (第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条 開示請求に係る公文書に市、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第18条及び第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

 (開示の実施)

第15条 公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき公文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日の翌日から起算して30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。

 (他の制度との調整等)

第16条 法令等の規定により、何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付が認められている公文書にあっては、当該法令等が定める方法(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)と同一の方法による開示については、この章の規定は、適用しない。

2 図書館その他の市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している公文書であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるものについては、この章の規定は、適用しない。

 (費用負担)

第17条 公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

2 第15条第1項の規定により公文書の写しの交付(電磁的記録にあっては同項に規定する規則で定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

   第3章 異議申立て等

    第1節 諮問等

 (審査会への諮問等)

第18条 開示決定等について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定による異議申立てがあったときは、当該異議申立てに対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、松戸市情報公開審査会に諮問しなければならない。

 (1)異議申立てが不適法であり、却下するとき。

 (2)決定で、異議申立てに係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第20条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該異議申立てに係る公文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

2 前項の規定により諮問した実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該異議申立てに対する決定を行わなければならない。

 (諮問をした旨の通知)

第19条 諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

 (1)異議申立人及び参加人

 (2)開示請求者(開示請求者が異議申立人又は参加人である場合を除く。)

 (3)当該異議申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が異議申立人又は参加人である場合を除く。)

 (第三者からの異議申立てを棄却する場合等における手続)

第20条 第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

 (1)開示決定に対する第三者からの異議申立てを却下し、又は棄却する決定

 (2)異議申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る公文書を開示する旨の決定(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

    第2節 松戸市情報公開審査会

 (設置等)

第21条 第18条第1項の規定による諮問に応じ異議申立てについて調査審議するため、松戸市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項の規定による調査審議のほか、情報公開制度その他情報公開に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

 (組織等)

第22条 審査会は、委員7人以内をもって組織する。

2 委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。

3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

 (部会)

第23条 審査会は、その指名する委員3人以上をもって構成する部会で、異議申立てに係る事件について調査審議することができる。

    第3節 審査会の調査審議の手続

 (審査会の調査権限)

第24条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、異議申立てのあった開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、異議申立てのあった開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、異議申立てに係る事件に関し、異議申立人、参加人又は諮問実施機関(以下「異議申立人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

 (意見の陳述)

第25条 審査会は、異議申立人等から申立てがあったときは、当該異議申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、異議申立人又は参加人は、審査会の承認を得て、補佐人とともに出頭することができる。

 (意見書等の提出)

第26条 異議申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

 (提出資料の閲覧等)

第27条 異議申立人等は、審査会に対し、第24条第3項及び第4項並びに前条の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は複写を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧又は複写について、その日時及び場所を指定することができる。

 (答申書の送付)

第28条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを異議申立人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

 (規則への委任)

第29条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

   第4章 情報公開の総合的な推進

 (情報公開の総合的な推進)

第30条 市は、第2章に定める公文書の開示のほか、市政に関する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

 (情報提供施策の充実等)

第31条 実施機関は、市民の市政への参加を推進し、及び市民の福祉を向上させるため、市民が必要とする情報の公表に関する制度の整備を図るとともに、市政に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速に得られるよう、情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

2 実施機関は、その保有する情報の公表及び情報の提供に関する施策を効果的に実施するため、市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるとともに、広報媒体の活用及び自主的広報手段の整備に努めるものとする。

 (審議会等の会議の公開)

第32条 審議会等(法律又は条例の定めるところにより実施機関の附属機関として設置される審議会、委員会、協議会等及びこれらに類するものをいう。)は、法令等の規定により公開することができないとされている場合を

 除き、その会議を公開するものとする。ただし、次に掲げる場合は、その会議を公開しないことができる。

 (1)非開示情報が含まれる事項について審査、審議、調査等を行う場合

 (2)会議を公開することにより、当該会議の公正かつ円滑な運営に著しい支障が生ずると認められる場合

 (出資法人等の情報公開)

第33条 市が出資している法人その他市の事務事業に密接な関連を有する事業を行う法人のうち規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、出資法人等に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

   第5章 雑則

 (公文書の管理)

第34条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

2 実施機関は、規則その他の規程で定めるところにより公文書の管理に関する定めを設けるものとする。

3 前項の規則その他の規程においては、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

 (開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第35条 実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

 (実施状況の公表)

第36条 市長は、毎年1回各実施機関の公文書の開示等についての実施状況をとりまとめ、公表しなければならない。

 (委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附則

 (施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例の規定は、次に掲げる公文書について適用する。

 (1)施行日以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書

 (2)平成6年4月1日以後施行日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書(この条例による改正前の松戸市公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項に規定する公文書に限る。)

3 実施機関は、前項各号の規定によりこの条例が適用される前に作成し、又は取得した公文書についても、その開示の申し出があった場合は、これに応ずるよう努めなければならない。

 (経過措置)

4 この条例の施行の際現になされている旧条例第5条の規定による公文書の開示請求は、第6条の規定による公文書の開示請求とみなす。この場合において、開示決定等の期限については、第11条及び第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 この条例の施行の際現になされている旧条例第12条に規定する行政不服審査法の規定による異議申立ては、第18条第1項に規定する異議申立てとみなす。

6 前2項に規定するもののほか、施行日前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

7 旧条例第13条第1項の規定による松戸市公文書公開審査会は、施行日において、第21条第1項の規定による審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

8 この条例の施行の際現に旧条例第13条第2項の規定により松戸市公文書公開審査会の委員として任命されている者は、施行日に、第22条第2項の規定により審査会の委員に任命されたものとみなす。

9 前項の規定により任命されたものとみなされる者及び施行日以後最初に第22条第2項の規定により任命される委員の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、平成15年3月31日までとする。

 (特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部改正)

10 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)の一部を次のように改正する。

  別表2松戸市公文書公開審査会委員の項を次のように改める。



松戸市情報公開審査会委員
日額     8,5 0 0 円





△議案第22号

   特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年9月5日提出

                 松戸市長 川井敏久

            提案理由

 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正による投票管理者等の費用弁償の基準額の改定に準じ、投票管理者及び投票立会人の報酬の額の引上げを図るため。

   特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例

 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)の一部を次のように改正する。

別表3投票管理者の項中「1 2,3 0 0 円」を「1 2,7 0 0 円」に改め、同表投票立会人の項中「1 0,5 0 0 円」を「1 0,8 0 0 円」に改める。

  附則

 (施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年6月13日から適用する。

 (内払)

2 改正後の条例を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の規定により支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。



△議案第23号

   市長の受ける給料の月額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 市長の受ける給料の月額の特例に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年9月5日提出

                 松戸市長 川井敏久

            提案理由

 元収納課職員の公金横領事件について自戒し、市長の給料を減額するため。

   市長の受ける給料の月額の特例に関する条例の一部を改正する条例

 市長の受ける給料の月額の特例に関する条例(平成13年松戸市条例第20号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「同年11月30日」を「平成14年2月28日」に改め、同条に次の1項を加える。

2 平成13年9月1日から同年11月30日までの間における市長の受ける給料の月額に係る前項の規定の適用については、同項中「10分の1」とあるのは「10分の2」とする。

  附則

 この条例は、公布の日から施行する。



△議案第24号

   松戸市公害防止条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市公害防止条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年9月5日提出

                 松戸市長 川井敏久

            提案理由

 商法の改正による会社分割制度の創設に伴い、特定施設及び特定作業に係る届出者の地位の承継事由として、相続、合併のほか会社分割を規定するため。

   松戸市公害防止条例の一部を改正する条例

 松戸市公害防止条例(昭和47年松戸市条例第14号)の一部を次のように改正する。

 第32条第2項中「又は合併が」を「、合併又は分割(その届出に係る特定施設又は特定作業の目的に係る施設を承継させるものに限る。)が」に、「又は合併後」を「、合併後」に改め、「設立した法人」の次に「又は分割により当該特定施設又は特定作業の目的に係る施設を承継した法人」を加える。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。



△議案第25号

   訴えの提起について

 本市は、次のとおり訴えを提起する。

  平成13年9月5日提出

                 松戸市長 川井敏久

               記

1 被告となるべき者の住所・氏名

  松戸市岩瀬257番地の3

  相模台市営住宅1−105号

  金子芳彰

2 事件名

  市営住宅の明渡し並びに家賃及び家賃相当額の損害金の請求

3 請求の要旨

 (1)被告は原告に対し、別紙目録記載の建物を明け渡し、かつ、滞納家賃8 8 1,4 0 0 円及び平成13年8月1日以降明渡済に至るまで1か月3 0,3 0 0 円の割合による金員を支払え。

 (2)訴訟費用は、被告の負担とする。

 旨の判決及び仮執行の宣言を求める。

4 訴訟遂行の方針

  訴訟の進行に応じ、適切な方法(和解及び上訴を含む。)をとる。

            提案理由

 滞納家賃等の支払いに応じない市営住宅の入居者に対し、法的対応を図るため。

別紙

          目録

   相模台市営住宅1−105号

    床面積 3 6.8 0 平方メートル

    (占有面積 4 3.7 0 平方メートル)

   所在地  松戸市岩瀬257番地の3



△議案第27号

   固定資産評価員の選任について

 松戸市固定資産評価員に次の者を選任致したい。よって地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求める。

  平成13年9月5日提出

                 松戸市長 川井敏久

               記

 住所  我孫子市湖北台10丁目14番11号

 氏名  中村 健

            提案理由

 固定資産評価員が平成13年8月20日をもって辞任したので、後任者を選任するため。



△議案第28号

   公平委員会委員の選任について

 松戸市公平委員会委員に次の者を選任致したい。よって地方公務員法第9条第2項の規定により、議会の同意を求める。

  平成13年9月25日提出

                 松戸市長 川井敏久

               記

 住所  松戸市上本郷3,212番地

 氏名  南雲祥子

            提案理由

 本市公平委員会委員のうち、1人が欠員となっているので、後任者を選任するため。



△議案第29号

   教育委員会委員の任命について

 松戸市教育委員会委員に次の者を任命致したい。よって地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求める。

  平成13年9月25日提出

                 松戸市長 川井敏久

               記

 住所  松戸市大谷口356番地

 氏名  檜山嘉也

            提案理由

 本市教育委員会委員のうち、1人の任期が平成13年10月7日をもって満了するので、後任者を任命するため。



△議案第30号

   固定資産評価審査委員会委員の選任について

 松戸市固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任致したい。よって地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求める。

  平成13年9月25日提出

                 松戸市長 川井敏久

               記

 住所  松戸市常盤平二丁目32番地の1

     サンハイツ常盤平A棟304号

 氏名  栗栖康年

            提案理由

 本市固定資産評価審査委員会委員のうち、1人の任期が平成13年9月30日をもって満了するので、後任者を選任するため。



△議員提出議案第3号

   都市基盤整備公団の民営化に反対する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、行政改革担当大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年9月21日提出

                 松戸市議会議員  山口博行

                    同     工藤鈴子

                    同     二階堂 剛

                    同     伊藤余一郎

   都市基盤整備公団の民営化に反対する意見書

 去る8月10日、行革推進本部が「特殊法人等の個別事業の見直しの考え方」を発表したが、この中で、都市基盤整備公団の事業については、「新規の賃貸住宅の建設は行わない」「賃貸住宅の売却・管理の民営化」の方針などが盛り込まれた。

 もしも民営化が実施されるならば、良質で低廉な住宅を国民に供給する政府の責務の放棄にもつながるものである。国土交通省も、既存賃貸住宅の民間事業者への売却は「収益性の高いものから売却が進み、後に収益性の低い住宅が残ることから適切な維持管理、高齢者等に対する家賃減額に支障が生じる。」と懸念を表明しているところである。

 よって、政府は都市基盤整備公団の本来の役割である住宅の建設や居住水準の向上に力を尽くすべきであり、政府においては都市基盤整備公団の民営化をただちに中止することを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会



△議員提出議案第4号

   地方交付税を削減しないよう国に求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年9月21日提出

                    松戸市議会議員  二階堂 剛

                       同     中川英孝

                       同     伊藤余一郎

                       同     松崎国忠

                       同     小林健治

   地方交付税を削減しないよう国に求める意見書

 塩川財務大臣が5月に「地方交付税の1兆円削減」を表明した。その後、6月26日に閣議決定された経済財政諮問会議の「構造改革に関する基本方針」(いわゆる骨太方針)にも、「(来年度の予算編成において)地方交付税により手当てする地方歳出を見直す」ことが明記された。現在、ほとんどの自治体は厳しい財政難に陥っており、1兆円以上の地方交付税が削減されるなら、地方自治体の財政はいっそう圧迫されることになる。各地方団体からいっせいに反対の声が上がっているのは当然のことである。

 地方分権を実りのあるものとするために、そもそも政府に求められていることは、税源の地方への委譲である。しかし、この具体的中身はまったく示されていない。

 憲法が保障する地方自治を財政的に保障していくためには、自治体の税収にアンバランスがある以上、地方交付税のような財政調整制度は将来とも必要な制度である。交付税制度の改革を一概に否定するものではないが、これは、財源の地方委譲の全体像が示されてから検討されるべきものであり、自治体財政をさらに窮地に追い込む来年度の地方交付税削減の方針は撤回することを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       千葉県松戸市議会



△議員提出議案第5号

   我が国の農業基盤整備を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年9月21日提出

                    松戸市議会議員  二階堂 剛

                       同     中川英孝

                       同     伊藤余一郎

                       同     松崎国忠

                       同     小林健治

   我が国の農業基盤整備を求める意見書

 農産物の輸入急増によって国内農業に重大な損害が生じているとして、本年4月10日、WTO(世界貿易機関)のセーフガード協定に基づき、ネギ・生しいたけ・畳表(イ草)の3品目について、4月23日から1 1 月8日までの200日間、関税の引き上げや輸入数量の制限をする一般セーフガードの暫定措置が決定し、発動されたところである。

 その後、価格も比較的安定し、生産力にも回復の兆しが見られるなど、一定の評価をしているところである。

 しかしながら、農産物の輸入状況は輸出国の技術の向上によって、加工食品が出回るなど依然として厳しい状況が続いており、我が国の農業は大きな打撃を受けている。今回の暫定措置は期間限定であり、期限後の状況を勘案するとき、農家の農業経営は再び厳しい状況に置かれることとなる。

 特に本市の場合、主要農産物である「秋冬ネギ」等生鮮野菜の生産には、多大な影響が生じ、農家の生産意欲の減退や農業関連産業・団体に深刻な影響を与えることが懸念される。輸入農産物にも対抗し得るような競争力の強い産地づくりを推進するためには、足腰の強い農業基盤整備の早期の対応が望まれる。

 ついては、輸入農産物の検疫の検査体制の強化、原産国表示の徹底、監視対象品目及び政府調査対象品目の拡大と農業基盤整備のための予算の充実強化を強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                    千葉県松戸市議会



△議員提出議案第6号

   無差別テロの廃絶と平和を求める決議について

 松戸市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり決議する。

  平成13年9月21日提出

                    松戸市議会議員  二階堂 剛

                       同     中川英孝

                       同     伊藤余一郎

                       同     松崎国忠

                       同     小林健治

   無差別テロの廃絶と平和を求める決議

 去る9月11日に、航空機を高層ビルへ突入させるなど、アメリカ合衆国東部各地で同時多発した事件は、多くの死傷者を出し、市民生活を混乱と恐怖に陥れ、世界中に不安と怒りを抱かせた。

 これら一連の事件は、発生の状況から鑑みて、一般市民を巻き込んだ無差別かつ大量殺傷テロ行為と断じざるを得ず、人命を軽視し、世界の平和を乱すこうした行為は、看過できない暴挙である。テロ行為は人類の敵であり、厳しく裁かれるべきである。

 本市では、世界平和都市宣言を行い、平和な社会の実現を強く望んできた。このような中で発生した今回の事件には強く遺憾の意を表明すると共に、被害に遭われた方たちには、ここに衷心からお見舞いと哀悼の意を捧げるものである。

 かかるテロ行為を契機に、今こそ世界中の人たちが、ともに平和な地球を築きあげていくことを強く望み、ここに決議する。

                    千葉県松戸市議会