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千葉県 松戸市

平成13年  9月 定例会 P.299  09月25日−06号




平成13年  9月 定例会 − 09月25日−06号









平成13年  9月 定例会



           松戸市議会会議録  第1233号

1.日時  平成13年9月25日午前10時

1.場所  松戸市議会議場

1.出席議員  45名

       1番  向井俊子    25番  石井 弘

       2番  中村多賀子   26番  山口博行

       3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

       5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

       6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

       7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

       8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

       9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

      10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

      11番  田居照康    34番  関川和則

      12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

      13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

      14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

      15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

      16番  中田 京    40番  松井貞衞

      17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

      18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

      19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

      20番  末松裕人    45番  小林健 治

      21番  杉浦誠一    46番  石井 清

      22番  大川一利    47番  小沢暁民

      23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

      24番  富澤凡一

1. 欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        齋藤 隆

       議事課主幹        太田原静雄

          平成13年松戸市議会9月定例会

                   議事日程第6号

                      平成13年9月25日午前10時開議

+−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|日程|           事件名               | 備考 |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |認定第1号|平成12年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定に|一括議題|

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第2号|平成12年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出|    |

|  |     |決算の認定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第3号|平成12年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算|    |

|  |     |の認定について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第4号|平成12年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決|    |

|  |     |算の認定について               |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第5号|平成12年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    |

|  |     |歳入歳出決算の認定について          |    |

| 1+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第6号|平成12年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出|    |

|  |     |決算の認定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第7号|平成12年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決|    |

|  |     |算の認定について               |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第8号|平成12年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算|    |

|  |     |の認定について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第9号|平成12年度松戸市水道事業決算の認定について |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第10号|平成12年度松戸市病院事業決算の認定について |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第16号|平成13年度松戸市一般会計補正予算(第1回) |一括議題|

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第17号|平成13年度松戸市下水道事業特別会計補正予算 |    |

|  |     |(第1回)                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第18号|平成13年度松戸市介護保険特別会計補正予算  |    |

|  |     |(第1回)                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第19号|平成13年度松戸市病院事業会計補正予算    |    |

|  |     |(第1回)                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第20号|松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正す|    |

|  |     |る条例の制定について             |    |

| 2+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第21号|松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定|    |

|  |     |について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第22号|特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条|    |

|  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第24号|松戸市公害防止条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第25号|訴えの提起について(相模台市営住宅)     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第26号|平成13年度松戸市一般会計補正予算(第2回) |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |平成13年度|小学校低学年の30人学級を実施し、教職員定数を|一括議題|

|  |請願第2号|改善するための請願              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成13年度|松戸市オウム問題解決促進に関する陳情     |    |

|  |陳情第6号|                       |    |

| 3+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成13年度|紙敷地区へのコアラテレビのサービス拡充に対する|    |

|  |陳情第9号|援助の陳情                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成13年度|公金横領事件の再発防止のために外部監査制度を導|    |

|  |請願第10号|入すること。及び税の公平性を保つため、市職員が|    |

|  |     |肩資代わりした固定産税50万円の正規の徴収を求|    |

|  |     |めて陳情します。               |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  | 議員提出|都市基盤整備公団の民営化に反対する意見書の提出|一括議題|

|  |議案第3号|について                   |    |

| 4+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  | 議員提出|地方交付税を削減しないよう国に求める意見書の提|    |

|  |議案第4号|出について                  |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  | 議員提出|我が国の農業基盤整備を求める意見書の提出につい|一括議題|

|  |議案第5号|て                      |    |

| 5+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  | 議員提出|無差別テロの廃絶と平和を求める決議について  |    |

|  |議案第6号|                       |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 6|所管事務の継続調査の許可について             |    |

+−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

1.会議に付した事件

 認定第1号 平成12年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成12年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成12年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成12年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成12年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成12年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第7号 平成12年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第8号 平成12年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第9号 平成12年度松戸市水道事業決算の認定について

 認定第10号 平成12年度松戸市病院事業決算の認定について

 議案第16号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第1回)

 議案第17号 平成13年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第18号 平成13年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第19号 平成13年度松戸市病院事業会計補正予算(第1回)

 議案第20号 松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第21号 松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について

 議案第22号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第24号 松戸市公害防止条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第25号 訴えの提起について(相模台市営住宅)

 議案第26号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第2回)

 平成13年度請願第2号 小学校低学年の30人学級を実施し、教職員定数を改善するための請願

 平成13年度陳情第6号 松戸市オウム問題解決促進に関する陳情

 平成13年度陳情第9号 紙敷地区へのコアラテレビのサービス拡充に対する援助の陳情

 平成13年度陳情第10号 公金横領事件の再発防止のために外部監査制度を導入すること。及び税の公平性を保つため、市職員が肩代わりした固定資産税50万円の正規の徴収を求めて陳情します。

 議案第28号 公平委員会委員の選任について

 議案第29号 教育委員会委員の任命について

 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 議員提出議案第3号 都市基盤整備公団の民営化に反対する意見書の提出について

 議員提出議案第4号 地方交付税を削減しないよう国に求める意見書の提出について

 議員提出議案第5号 我が国の農業基盤整備を求める意見書の提出について

 議員提出議案第6号 無差別テロの廃絶と平和を求める決議について

 所管事務の継続調査の許可について



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会9月定例会6日目の会議を開きます。



△黙祷



○渡辺昇議長 去る9月11日に発生した世界貿易センタービルなどへの航空機による突入テロ行為は、言葉では言いあらわせない暴挙であり、断じて許せるものではありません。

 会議に先立ち、犠牲になられた多くの御霊に対し、安らかに御冥福を心からお祈りし、併せて世界の恒久平和の実現に向けた一層の努力を続けていくことを誓い、ここに謹んで哀悼の誠を捧げ、黙祷したいと思いますので、御起立をお願いいたします。

 黙祷。

          〔黙祷〕



○渡辺昇議長 黙祷を終わります。ありがとうございます。御着席願います。

 これより議事に入ります。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△議案の上程



○渡辺昇議長 日程第1、認定第1号から第10号までの10件を一括して議題といたします。

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 認定第1号 平成12年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成12年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成12年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成12年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成12年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成12年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第7号 平成12年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第8号 平成12年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第9号 平成12年度松戸市水道事業決算の認定について

 認定第10号 平成12年度松戸市病院事業決算の認定について

                                (委員長報告)



△決算審査特別委員長報告



○渡辺昇議長 本件について、決算審査特別委員長の報告を求めます。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆32番(杉浦正八議員) おはようございます。決算審査特別委員会に付託を受けました認定第1号から第10号までの10件につきまして、委員11人により、特別委員会室において9月17日から20日までの4日間にわたり開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を遂げました。その経過並びに結果について概要を御報告いたします。

 まず、認定第1号、平成12年度松戸市一般会計について。

 歳入では、指定金融機関の担保徴収額は。徴税支援システムの導入過程とその内容は。借換債の状況と今後の計画は。

 次に、歳出について。

 第2款総務費では、第1次実施計画と行政評価システムの政策目的体系の整合性は。入札の事前・事後公表制度導入の効果。江戸川舟運計画調査結果と今後の方向性。派遣職員の出向先とその業務内容。家屋特定調査業務の内容と効果。

 第3款民生費では、高齢者無料職業紹介所の問題点と今後の改善策。古ケ崎デイサービスセンターの利用者を増やすための方策。シルバーハウジングの現状と今後の課題。何をファミリーサポートセンターに求められていると認識しているか。学童保育所の将来像をどのようにとらえているか。ふりーせる保育の成果。乳幼児健康デイサービス事業の評価と今後の方向性。

 第4款衛生費では、がん検診による早期発見例は何件あるか。公共用水域水質調査委託及び大気測定施設保守管理委託の調査結果をどのように活用しているか。夜間急病診療と待機病院は診療科目が重なっているが、改善策は考えられないか。ごみの収集方法が5分別から8分別に変わったが、このことについて市民から苦情、アイデアの提言があったか。不燃ごみ燃料化システムについて。12年度終了後、廃プラの処理をどのようにしているか。

 第6款農林水産業費では、農業青少年クラブの活動内容と今後の方向性。農業後継者の今後の見通しは。

 第7款商工費では、観光協会補助金の内容及び効果。ポイントカードシステムの効果は。消費生活相談の内容にはどのようなものがあるか。

 第8款土木費では、松戸駅前広場等清掃委託料の内訳。都市計画街路の未着工部分は、市内にどのくらいあるのか。ノンステップバスの台数と導入路線。二ツ木・幸谷土地区画整理事業の進捗状況。市営住宅への入居資格及び選考方法。金ケ作県営住宅の進捗状況。六実駅周辺まちづくり事業の進捗状況。

 第9款消防費では、救急救命士の配置状況。住民転入・転出等を消防指令管制システムではどのように更新しているか。消防力の基準が改正されたが、それによる配置状況は。

 第10款教育費では、スクールカウンセラーの勤務体制及び配置状況。耐震能力が不足している学校施設の改修順位は。市内小学校での校内LANの整備状況。また、市民ボランティアによるLAN整備を検討できないか。小・中学校での救助袋を利用した避難訓練の実施状況。小・中学校での図書購入において、生徒の希望を取り入れられないか。また、図書室の平均利用状況は。スポーツに親しむ年齢の底辺拡大のための施策をどのように考えているか。スポーツ指導者派遣事業における派遣の傾向は等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、特別会計のうち、まず認定第2号、平成12年度松戸市国民健康保険特別会計については、保険証の滞留枚数及び短期保険証の発行枚数。また、短期保険証発行後の状況は。短期保険証の発行により収納率はどの程度アップしたか等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第3号、平成12年度松戸市松戸競輪特別会計については、一般会計への繰出金を見送った理由は。競輪事業を継続していくための課題は何か。国に対し、どのような要請活動をしているか等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第4号、平成12年度松戸市下水道事業特別会計については、原価を使用料にはね返したときの使用料は幾らとなるか。また、その値上げ率はどの程度と見込まれるか。不明水対策の現状と県への働きかけはどうか等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第5号、平成12年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計については、相対取引が認められた中で、公設市場の経由率に変化はあるか。今後の公設市場のあり方をどう見ているか等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第6号、平成12年度松戸市老人保健事業特別会計については、標準負担額減額制度の周知方法等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第7号、平成12年度松戸市駐車場事業特別会計については、改造するにあたっては、起債をすべて償還しなければならないとした制約がなくなる見込みだが、早期改造の見通しは。駅前の立地条件から、駐輪場への一部転用も含めた全庁的な検討はなされているか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第8号、平成12年度松戸市介護保険特別会計については、普通徴収の滞納状況とその主な理由及び改善策は。在宅サービスの利用割合及び未利用者の理由。在宅痴呆に関する松戸市の対応策等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第9号、平成12年度松戸市水道事業については、第5次拡張事業の見通し。本年度決算が黒字になった要因は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第10号、平成12年度松戸市立病院事業については、市立病院の増収の主な要因。両病院の機能分担の進捗状況及び今後の見直し予定等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、認定すべきものと決定いたしました。

 以上、本特別委員会に付託を受けました認定議案10件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○渡辺昇議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 質疑なしと認めます。



△討論



○渡辺昇議長 これより討論に入ります。

 6人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、高橋妙子議員。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) おはようございます。日本共産党の高橋妙子でございます。私は、先ほどの決算審査特別委員長報告のうち、認定第1号、一般会計、第2号、国民健康保険特別会計、第3号、競輪特別会計、第4号、下水道事業特別会計、第5号、公設地方卸売市場事業特別会計、第6号、老人保健事業特別会計、第8号、介護保険特別会計の7本の各決算につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。決算審査には、我が党伊藤余一郎議員と2人で当たりましたが、代表して私が討論を行います。

 初めに、本決算年度の政府予算の特徴に触れたいと思います。一言で申しますと、史上最悪の32兆6,000億円もの国債を発行し、歳入の4割を借金で賄うという異常な予算でした。しかも、既に空前の財政破綻に陥ったにもかかわらず、銀行支援に4兆5,000億円、大型公共事業に10兆円も使う予算となりました。こうした大企業・大銀行を支援する予算では、景気回復には全く役に立たないと厳しく指摘したところであります。来年度政府予算の概算要求を見ましても、この問題の改善は見られません。小泉首相が目玉として強調する「国債発行30兆円以下」と強調する概算要求のキーワードは、結局、国民生活に必要な予算や地方交付税交付金など地方向け予算を5兆円削り、むだな予算を2兆円増やすという、国民にとって全くあべこべなものになっているということであります。

 例えば、医療保険制度のさらなる改悪です。高齢者やサラリーマンの自己負担をさらに引き上げ、すべての高齢者から保険料を取り立てるという、この内容は、受診抑制をさらに深刻にして、国民の健康悪化を進めるものです。このようなやり方は疾病の重症化を招き、それは結果として医療費を押し上げるものとなります。

 今求められているのは、国際的に異常と言うべき公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という逆立ちした財政のあり方にメスを入れ、公共事業の中身を福祉や教育など生活関連優先に切りかえて、全体の規模を圧縮し、社会保障や国民生活に厚く配分するという財政改革ではないでしょうか。

 このような国家予算の下での自治体財政運営は大変困難なものがあることは十分理解できます。しかし、国民の暮らしと健康の破壊に突き進む国の財政運営であるからこそ、地方自治体として、その市民への影響を最小限に食い止める必死の努力が求められているのです。

 私は、昨年度の本市予算が、市民の暮らしや営業の実態に見合って適正に使われたのか、市民の切実な要求がどのように反映されていたのか、そうした観点から決算審査に臨ませていただきました。丁寧な御答弁をいただいた皆さんにお礼を申し上げ、以下、各決算ごとに討論を行います。

 初めに、一般会計決算ですが、まず総務費についてであります。

 ここでは、市長の公務日誌の改善、また、入札制度については、透明性の確保という点から事前公表のさらなる拡大を求めたところです。

 職員の育児休業は、昨年度、男性使用が1名とのことですが、介護休業も含め積極的活用を願うものであります。定期診断の受診率・精密検査結果などは特に変化はなく、休暇取得状況なども横ばいの状況でした。職員1人当たりの住民数は、近隣の中で相変わらず最も多く、改善されておりませんので、職員の健康管理には一層の努力をと要望するものです。

 次に、江戸川舟運事業では、震災のときの避難に活用できるとして、船着場の設置とディズニーランドへの運行を含めた観光目的が可能な舟運事業を採算性も含め検討しているとのことでしたが、しかし、これらの観光事業にどれだけの有効性があるかは極めて疑問であり、ほかにやるべきことがあるのではと、改めて申し上げておきます。

 次に、自転車駐輪場問題です。放置自転車の推移を見ますと、98年度の6,281台から2000年度は4,210台へと大幅に減少しています。しかし、これは放置自転車の撤去台数も増加していることに見られるように、撤去のための出動回数を大きく増やしているからにほかなりません。有料化を強行し、放置自転車の撤去活動を強化する。こうして気楽に乗れて健康的な、さらには環境に優しい自転車という交通手段を市民から奪ってしまっているのであります。流山市・柏市・市川市などの1か月250円〜600円という料金に近い、料金の大幅な引き下げを強く求めたところです。

 このほか、原爆写真展については、写真展に活用するパネルを市が購入するよう要望し、町会集会所の補助金については、従来から我が党は単独の自治会を構成している分譲マンション集会所も対象にすべきだと主張してきましたが、これを対象とするとの答弁があり、評価するものです。

 次に、民生費であります。

 まず、難病者援護費や災害見舞金、老人医療費助成などはそれぞれ増額を、寝たきり老人福祉手当や痴呆介護手当については、廃止と代替え措置についての問題点を指摘しました。

 高齢者・障害者住宅改造扶助制度については、補助制度額を近隣他市並みに引き上げることを強く求めました。さらに、介護保険制度の限度額を超えた回収についても、この住宅改造扶助制度との併用が可能だとの答弁もありましたが、さらなる拡充が待たれるところです。

 特別養護老人ホームの待機者増という状況の下、その解消に努力することはもちろんのこと、新たに行われる施設建設計画の見直しについては、待機者を解消できる目標設定にするよう求めました。このほか、独居老人の賃貸住宅への入居時における身元保証制度について検討を指摘しました。

 乳幼児医療費助成の現物給付については、県がその方向での検討を進めている今こそ、市も積極的に県に要請すべきだと強く求めたところです。

 次は、保育行政ですが、定員を超えて入所している児童を含め711人と増え続ける待機児童の解消は緊急課題です。市がこの間、公民含めて定員増を図ったのはほんのわずかであり、保育所の新設を含めた大幅な定員増を求めました。併せて職員配置や施設面の充実、公民格差の是正などを強く求めました。さらに、待機児解消のためにも、保育所の整備を進める上でも、最低基準と国の負担率の改善は待ったなしの課題であることも言うまでもないことです。

 次は、学童保育所についてです。まず、上本郷第2と幸谷学童の施設整備の拡充や、六実第三小学校区への学童保育設置を求めたところです。来年度に向けて運営費補助の抜本的な増額、公的責任を後退させることがないよう主張したところです。さらに、知的障害児のための学童保育「はなまるくらぶ」への支援を求めました。

 児童館についても、その増額を改めて強く求めました。

 次に、衛生費に移ります。

 基本健康診査の受診率の推移、乳幼児健康診査での乳幼児と1歳6か月児の健診状況、妊婦健康診査では、ママパパ学級の状況などについて伺いました。

 骨粗鬆症検診については、若い人へのPRと拡大を求めたところです。

 また、白井聖地公園臨時バス運行の拡大と、さらに市内中小零細業者の建築廃材のストックヤードについても、その一時保管所の確保を本格的に検討するよう強く求めました。

 大気汚染物質の代表的な二酸化窒素では、根本局と上本郷局が基準を上回り、浮遊粒子状物質では一般環境測定局の上本郷局が基準値を超過、ダイオキシン調査結果では基準値を下回っているとのことでした。とりわけダイオキシン調査では、清掃工場周辺の土壌調査結果と、国・県への財政支援を求めつつ、継続的な調査を実施するよう求めました。

 ごみ問題では、不法投棄防止やリサイクルの拡充、ごみ収集車のエコ車導入の検討、そして、ごみ総量の抑制や最終処分場の対応策などを求めました。

 労働費では、障害者の雇用状況と企業での法定雇用率達成の現状について伺いました。とりわけ、従業員500人以上の企業の法定雇用達成率が極めて低いことへの対応などを指摘、改善を求めました。

 農業費では、土づくり推進事業や野菜産地育成強化事業、農業振興の現状などを伺ったところです。国の減反や農業切り捨てにつながる農業基本法の改悪など、農業を取り巻く環境はますます厳しい状況にあります。とりわけ、農産物輸入の激増が日本の農業を一層苦しくしています。政府の対応が求められていると言わなければなりません。

 次に、商工費であります。

 市内商店街は、景気低迷による消費不況、そして大型店の影響もあり、極めて厳しい状況です。商店会の活性化事業の促進が切に求められていますが、空き店舗対策では前年と同様、実現しなかったとのことでした。引き続きその実現に向け、粘り強い取り組みを求めたところです。空き店舗は、市内2,565店舗中247店舗、空き率8.79%、中には34%もの空き率の商店街もあるなど、大変深刻です。関係者との連携を深め、実態に見合った支援策を求めるものであります。

 さらに、街路灯設置補助のうち、県の補助が32%もカットされ、その分492万円が市の新たな負担となったことが明らかになりました。

 次は、土木費です。

 市民の身近な問題である側溝の整備率について伺いました。2000年4月時点で83.7%とのことですが、古い側溝やふたのない側溝の改修を望む強い要望があることを指摘しておきます。

 次は、紙敷土地区画整理事業についてです。言うまでもなく事業費の不足額がおよそ150億円に達し、松戸市の地価が全体として連続のマイナスになるなど、一刻も猶予できない状況に至っていることは御案内のとおりです。再建計画策定は待ったなしの事態であり、私たちは、組合は自助努力を貫き、再減歩で事業再建を図るべきと求めてきたところであります。

 さて、本年10月末までには再建案をまとめなければならないと言われている中、果たして再減歩はどのくらいとするのかが問われるわけです。事業の破綻という最悪の事態を避ける上で、市としての腹案はあるのかとの問いに、「昨年11月の組合総会での平均再減歩率約8.6%以外にない」ということでした。日一日と事業費や金利の支払いで組合の資金繰りは厳しい状況に陥ります。最低減歩率が50〜60%台であっても、事業の破綻を招くことの甚大な損失と比べれば、天と地の差があるとの認識に立ち、市が積極的なイニシアチブを発揮するよう求めたところです。

 次に、借り上げ市営住宅についてですが、建設計画と今後の増設について、さらに既存の市営住宅における4階以上のエレベーターの設置の方向性やバリアフリー化の拡大・充実についてその対応策を要請いたしました。

 県道事業地元負担金、県施行街路事業地元負担金については、繰り返しその不当性と制度の廃止を求めてきたところです。

 消防費では、日ごろの活躍に敬意を表しつつ、消防力基準の改正に伴って、消防車などの配置基準が低くなったことに対し、その基準の算出の根拠などを伺いました。市民の生命と財産を守る役割がますます強まる中、消防力の低下を来すことのないよう指摘したところです。

 次に、教育費に入ります。

 スクールカウンセラーの配置については、未設置校へは2004年度までに配置とのことでしたが、とりわけ中学校での長欠・不登校の増加が著しい下で、その対応策として成果を上げているわけですから、計画を前倒しし、市独自にでも配置するよう求めました。

 学校指導員制度については、廃止すべきと改めて指摘するものであります。また、免許外教科担任及び臨時免許状の発行問題についても、その改善を強く求めました。さらに、父母負担軽減対策費の充実、社会科見学用のバスの確保、校舎等の補修や白ガス管の早期取り替えなどを求めるとともに、コンピュータ授業における成果及び問題点、小人数授業での評価と懸念される問題点などについても指摘したところです。

 耐震診断に基づく大規模改造及び校舎耐震改修事業については、耐震改修の必要な校舎は97棟もありながら、国の耐震補助が2005年度までのために、年次計画が立てられないとの答弁でした。子供たちの命にかかわる問題として、校舎等の耐震改修工事に本格的に取り組むことを強く求めるものであります。その他、図書館のオンライン化の促進、こどもの遊び場の充実、文化会館の正面ホール入口に、高齢者・障害者のためにエスカレーターの設置を求めたところです。

 学校給食について、狂牛病の問題は、とりわけ県との連携をさらに強め、対策をとるよう求めました。「現時点では、安全……」との答弁がありましたが、国内で初めて狂牛病が発生しましたが、安全宣言を国も県も出していない状況であり、慎重な対応を求めるものであります。

 最後に、歳入についてであります。

 市債残高は、一般会計でおよそ1,288億円、特別会計と合わせておよそ2,217億円と減少の傾向にあります。

 公債費比率は、99年度が17.1%であったものが、本決算では16.5%へと改善されました。しかし、依然として借金の利払いなど、財政の硬直化をもたらす要因となっています。中でも、減税補てん債は決算年度で、未償還額が211億円に達し、その利子だけでも65億円になるものです。私たちは、高利のものの借り換えを繰り返し求めてきたところですが、この措置よって本決算では総額で13億6,000万円を軽減、2003年度までに130億円分の借り換えが予定されているとの答弁がありました。この点について評価するものであります。

 一方、国庫補助負担率の引き下げの影響額は、本決算だけで16億1,300万円余に上り、そのうち、福祉関係の経常的経費に係る分が12億4,500万円余を占めており、全く許せないことであり、国の対応を厳しく批判するものであります。

 さらに、県の補助金の少なさも改めて指摘したところです。

 また、実質単年度収支が大幅に改善されたことに対しては、交付税の伸びや利子割交付金が増加したことなどが挙げられるとのことでした。しかしながら、人件費の削減も大きな要因になっている点などを指摘いたしました。

 以上、問題点や評価すべき点を個々に述べてまいりました。各担当部署での職員の皆さんのさまざまな努力に敬意を表するものでありますが、全体としての本決算の内容は、国の経済運営の失策による深刻な不況下で市民の間に広がる生活の厳しさ、市内中小商工業者の経営の深刻さ、国の社会保障削減の下で負担ばかり増え続ける市民の実態、そして、そこから生まれている切実な願いに照らして、真剣な努力が尽くされたとは言いがたいものであり、一般会計決算に反対するものであります。

 次に、認定第2号、国民健康保険特別会計についてです。

 まず指摘しなければならないのは保険料、すなわち景気の低迷と相次ぐ保険料の引き上げに伴う滞納者の増大という問題です。この要因は、やはり失業や収入減、借金などが影響しているとのことでした。この滞納の中で最も多いのは、所得が100万円以下の低所得者層で、3年前は21.50%の滞納率であったものが、この年度の決算では25.06%に大幅に増加しています。答弁でも「所得がない人にも賦課している」とありましたように、払いたくとも払えない実態が反映されております。また、一昨年は均等割が1万1,970円だったものが、当年度は1万3,950円に引き上げられ、応能・応益の割合が80対20から77.15対22.85と応益部分が引き上げられ、低所得者に一層重い負担となりました。相次ぐ保険料の引き上げで、保険料は県内32市の中で高い方から97年度が8番目、本決算では6番目となっています。

 さらに、制度の改悪で、今年度から滞納者への制裁処置が行われました。短期保険証の数は4,397枚に達し、全体に占める発行割合は5.7%になっています。短期保険証世帯に対する通常保険証への切りかえ、きめ細かな納付相談など対応を求めたところです。

 さて、国の一般財源化の影響は、1992年から昨年までで63億3,600万円に達しており、もし、国庫負担率の引き下げや一般財源化がなければ、黒字になっていたとの答弁がありました。こうしたしわ寄せが毎年の保険料値上げと滞納の増加という悪循環を招いています。また、県補助金が余りにも少ないことも大問題です。関東1都6県の中で千葉県の順位は依然として最下位のままですし、全国平均では、1人当たりの補助が1,130円に対し、千葉県はたったの124円しかありません。県に対し、改善を強く求めるよう訴えるものです。

 以上、一般会計からの繰り出しの増額などとともに、担当課の努力を大いに認めつつも、賛成することはできません。

 次に、認定第3号、松戸競輪特別会計についてです。

 質疑の中でも、この事業は何のためにやっているのかと思われる、深刻な事態に至っている状況が詳細に答弁されました。

 昨年度は、日本選手権の開催で3億円余りの純利益があったようですが、通常開催は赤字となっています。その上、日本自転車振興会への納付金など制度の矛盾から来る内部留保の減少など、事業を継続することさえ困難になっています。もはやこの事業からの撤退しか残された道はないという深刻な事態に至っているのではないでしょうか。

 説明では、既に撤退も視野に入れてさまざまな角度からの検討がなされているとのことでした。一日も早くこの事業は廃止すべきであると強く主張するものです。我が党は一貫して、ギャンブルに本市財政を依拠すべきではないということを言い続けてきましたが、改めて強調するものです。

 次に、認定4号、下水道事業特別会計についてですが、質疑の中では、県の補助金が少な過ぎる点を指摘いたしました。つまり起債対象事業に対し、1997年までは補助率が1%だったものが、現在は、1.67%に改正されているとのことでしたが、これでも余りにも低過ぎます。

 さらに、一昨年12月議会で、下水道使用料金が平均22.54%と大幅に引き上げられました。こうした引き上げによる影響額は本決算で6億円に上っています。このとき我が党は、低所得者世帯にとって大きな負担となることを指摘し、予算案に反対した経緯があります。したがって、本決算には賛成するわけにいきません。

 続いて、認定第5号、公設地方卸売市場事業特別会計についてです。

 本決算は、長引く不況の反映、大型店出店による影響、流通形態の変化、そして輸入の増加など、市場を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にあることを示したものとなっています。仲卸業者の空小間は、141の小間のうち98年度は5小間、99年度が12小間であったものが、本決算では24小間と倍増し、空小間率は17%に達しているとのことでした。仲卸業者の廃業も昨年度は5件に達し、業績不振や後継者問題などがその要因として上げられるとのことでした。

 さらに、今後の市場のあり方について、担当課は市場運営審議会において市場のあり方や問題点について議論を深めてもらい、その結果を受けて方向を見出したいとのことでありました。

 いずれにせよ、施設整備の充実など市の積極的な支援策を求めるところですが、基本的な問題、すなわち、1市2市場、公設民営借り上げ方式という市場形態の持つ弱点や問題点を指摘し、賛成できない旨を表明するものです。

 続いて、認定第6号、老人保健事業特別会計です。

 老人医療に係る一部負担金引き上げの改悪がまたまたことし1月から行われ、高齢者の自己負担がさらに増加しました。相次ぐ医療費の負担増や新たな介護保険料負担が、ただでさえ生活の苦しい高齢者に重くのしかかり、それがまた高齢者を医療から遠ざける結果をつくり出しています。

 この間、医療給付費は伸び続けてきたにもかかわらず、本決算ではこの伸びが鈍化し、逆に1人当たりの医療費が減少しているのは、こうしたことが理由になっています。

 そもそも高齢者の医療を一般医療から切り離し、差別的に扱う体制を持ち込んだ老人保健法を、我が党は一貫して批判してきましたことを申し上げ、反対の討論といたします。

 次は、認定第8号、介護保険特別会計についてです。

 言うまでもなく、65歳以上の第1号被保険者の保険料は、今月いっぱいは国の特別対策で半額となっていますが、10月から満額徴収、月額2倍の保険料となります。特別対策は、国民の要求を一定反映し、実施されたわけですが、極めて不十分なものであることに変わりありません。

 さて、保険料が半額という下でも、第1号被保険者の滞納者数は、普通徴収の人で2,047人に達し、そのうち、全期滞納者は960人に及んでおります。この10月から保険料が2倍になれば、その数はさらに増加するでありましょう。ぜひ滞納者を出さないためにも、市が独自に実施しようとしている保険料の軽減対策を周知する施策の充実を求めるものです。また、保険料の軽減対象者が生活保護基準の1.2倍以下という厳しい所得制限の改善・緩和も必要であることを求めたところです。

 次に、介護施設サービス、すなわち特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の不足による待機者増の問題点など改めて指摘させていただきました。ぜひとも早急な整備を求めるものです。また、在宅サービスでは、支給限度額に対する利用割合が少ないという問題も指摘させていただきました。当初予測では46%を想定しましたが、実際は42.9%にとどまり、未利用者は1,000人にも上りました。

 この要因は、家族が面倒を見たい、自宅で介護を受けたい、入院のためなどとのことでしたが、全日本民主医療機関連合会が昨年からことしにかけて行った調査によると、介護が必要な人を抱える世帯は年収150万円未満が6割以上を占めるなど、低所得の状態に置かれているのが実態です。利用料の負担が想像以上に重いものになっているのではないでしょうか。

 もちろん我が党は、今年度から利用料の一部助成を実施したことは評価しております。しかし、利用料の扶助の人数は、現時点で168人ということで、まだまだ少ないのが現状です。利用料の扶助の対象を拡大すべきことを申し上げ、また、県に対しても何らかの支援の要請をすべきであることを強く申し上げたいと思います。

 以上、一般会計及び特別会計の計7本の反対理由を述べさせていただきました。これをもちまして、日本共産党を代表しての私の討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、杉浦誠一議員。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆21番(杉浦誠一議員) おはようございます。新政和会の杉浦誠一でございます。

 21世紀クラブ、新政和会を代表いたしまして、認定第1号、平成12年度松戸市一般会計決算から、認定第10号、平成12年度松戸市病院事業会計決算までの10件につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

 まず、認定第1号、松戸市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。

 さて、最近の我が国の経済情勢は、国の月例報告等におきまして、「個人消費は、おおむね横ばい。設備投資は頭打ちとなり、雇用情勢は、完全失業率でこれまでの最高水準にあるなど景気は悪化している」との認識が示されているところであります。

 一方、地方財政におきましては、我が国経済の厳しい状況を反映し、地方税収入等の伸び悩み、数次の景気対策による減税等の実施により借入金残高が急増し、この結果、普通会計の平成11年度末における地方債残高は125兆円、これに地方が負担すべき交付税特別会計の借入残高及び普通会計負担の企業債残高を加えますと、173兆円にも達する巨額な債務を抱えている状況となっております。このため今後、その償還による公債費の一層の増加が見込まれ、財政構造の硬直化が強く懸念される一方で、地方分権一括法が施行され、地方分権が現実の歩みを始めた中で、地方の果たす役割はますます重要となり、少子・高齢化に向けました福祉施策や生活関連社会資本整備など、財政需要がますます増大するものと考えられるところであります。

 こうした状況につきまして、本市におきましても例外ではなく、極めて厳しい財政状況の下、執行部におかれましては、諸事業の推進に向け財源確保に大変苦慮されたものと推察する次第であります。

 さて、平成12年度一般会計の歳出決算総額は1,116億89万5,000円であり、前年度と比較しますと2.7%ほどの減であり、これは、平成8年度決算以来4年ぶりに前年度決算規模を下回る状況となっております。この要因といたしましては、在宅老人福祉関係が介護保険に移行したことによる減のほか、厳しい財政状況の下、経常収支比率の改善が図れるなど効率的な執行の成果と評価するものであります。

 以下、審査経過に従い、所感を交えながら具体的諸事業の一端に触れ、思うところを述べさせていただきます。

 初めに、総務費であります。

 まず、評価システムの導入であります。地方分権の推進にあたり、今後ますます多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応するために、限られた資源の中、真に市民とのパートナーシップを発揮するためには、施策の計画、実施、評価の見直しの際、その内容を市民に公表していくことが重要になってまいります。今後、施策体系、総合計画における実施計画との整合性をとり、限りある行政資源の有効活用を望むものであります。また、交通事故のうち自損事故が33件中25件、80%近くもあるとのことですが、職員の方々の安全対策及び安全への配慮を願うものであります。

 次に、民生費についてであります。

 前年度より減となっておりますことは、先ほど申し上げましたように介護保険に移行したことによるものであります。こうした状況の下、介護保険の円滑な運営に配慮いたし、随所に的確な措置が見られ、大いに評価するものであります。特別養護老人ホーム、ケアハウス建設費補助、介護老人保健施設建設費利子補給及び古ケ崎小デイサービスセンターの開設のほか市内全域での配食サービス、ふれあい通所サービスなどきめ細やかな配慮がされているものであります。

 また、障害者のために、独居の重度身体障害者の方々に対し、安心した日常生活が送れるよう緊急通報装置貸与がなされておりますが、今後は、独居世帯に加え、障害者の方がいる御家庭などからも貸与の希望がございますので、これらの拡大を図っていただくよう要望するものであります。

 また、児童福祉関係では、民間保育所分園、増設、学童保育所整備などが図られているほか、乳幼児健康支援デイサービス事業では、保育時間の延長に加え、新たに1か所増設されましたことにつきましては、大いに評価いたすものであります。

 次に、衛生費であります。

 保健衛生関係では、乳幼児のツベルクリン・BCG予防接種が集団から個別接種へと移行、ゴールデンウィーク時の応急歯科在宅当直医施設増設などが特筆し、清掃関係では、リサイクル型社会を推進するために、和名ケ谷クリーンセンターでのミニリサイクルプラザ開設、東部クリーンセンターでの生ごみ肥料化・飼料化などの研究が行われているところであります。また、平成13年度からは、ごみ分別が8分別収集体制となっており、さらなるリサイクルの推進を図るために、分別の徹底が必要であり、このため市民の協力が不可欠であります。これまでも町会等への説明会の実施など承知しているところでありますが、なお一層の市民PRに努めていただきたいと望むものであります。

 次に、商工費であります。

 長引く景気の低迷は、市内の中小企業者に対しまして深刻な影響を与えているものと考えるものであります。これら事業者の経営基盤安定に向けた一層の支援策を講じていただくよう願うものであります。

 次に、土木費であります。

 都市基盤の整備、すなわち道路新設及び維持、街路事業、河川整備事業、排水路整備事業につきましては、所期の事業目的を十分達成しているところであります。今後は街路事業等の早期完成を願うものであります。また、東口デッキの改修につきましては、引き続き整備が進められるとともに、長年多くの市民の方から要望がありましたエレベーターが設置されたことなどがあります。今後も引き続きノンステップバスの導入拡大などバリアフリー化の推進に努めるよう要望するものであります。

 次に、消防費であります。

 まず、消防指令管制システムが昨年4月より本格稼働いたし、質疑において、まさにこのシステムの迅速な対応により市民の方の命が救われたという実例が明らかにされたところであります。このほか基幹消防署である五香消防署の移転に向けての事業着手、消防センター改築、余裕教室を活用した分散備蓄倉庫増設、耐震性貯水槽及び防火水槽の設置など、市民の生命と財産を守るため、災害への備えに対する施策の充実に配慮され、引き続き安全で災害に強いまちづくりを目指していただきたいと願うものであります。

 次に、教育費であります。

 まず、小学校教育用にコンピュータ導入事業でありますが、12年度で市内の47校すべてが整備完了となりました。今後は、高度情報通信社会に対応できるよう活用を期待するとともに、校内LAN整備及び指導者育成に十分意を注いでいただくよう要望するものであります。

 次に、学校施設整備といたしまして、耐震改修を含めた大規模改修事業及び給食室改修など順次実施されているところでありますが、財源確保に努め、早期の教育環境整備を図っていただくようお願いをいたすところであります。

 以上、歳出について申し上げてまいりましたが、次に、これら施策を支える歳入について述べさせていただきます。

 本市歳入の約6割を占めます市税につきましては、市民税の恒久的減税の平年度化並びに長引く景気低迷の影響に加え、固定資産税の評価替えの年度に当たり、11年度より約20億円減少した総額652億4,982万円余となっており、率にいたしまして20.9%のマイナスとなっております。こうした状況下、滞納繰越分につきましては、年々徴収額は減少傾向であったものが、今決算において対前年度比1億8,000万円増となっておりますことは、日ごろの努力の成果と評価いたすものであります。

 本市において、市税は歳入の根幹をなすものであり、財政運営に大きく影響を及ぼす要因と考えるものであります。引き続き収納率向上を念頭に財源確保に鋭意努力されるよう要望いたすところでございます。

 次に、市債であります。

 市債につきましては、平成12年度末の借入残高が約1,288億円と約67億円減少いたしており、このことは大いに評価をいたすものであります。近年、市民税減税補てん債を除いた実質建設事業等の発行額は減少傾向であることは認められるものの、市民税減税補てん債の発行については、総額で200億円を超える規模の借り入れになるなど、その償還が将来の大きな負担となっており、加えて、平成13年度より地方交付税において、交付税特別会計における借り入れが、地方自治体みずから借り入れを起こすこととなるなど、国の景気対策などによるいわゆる赤字地方債の発行拡大を余儀なくされているところでございます。今後の財政運営にあたっては、財政運営の健全性の維持に最大限留意をいただきたいと思うものであります。

 今後の社会情勢の変化にも柔軟かつ積極的に対応できる財政運営に心がけ、さらなる事務事業の見直しを進めながら、施策の充実を図っていただくよう要望し、一般会計についての賛成討論といたします。

 次に、特別会計、企業会計について申し上げます。

 まず、国民健康保険特別会計でありますが、近年の経済動向を反映し、被保険者数の増加並びに高齢化が特徴的にあらわれているところであります。このため支出の大半を占める保険給付費並びに老人保健拠出金につきましても増加し、歳出増の要因となっているところであります。したがって、支出の増に見合う負担につきましては、本来受益を受ける加入者が負担していただくことが原則であるものの、本会計の財政基盤の脆弱性を考慮いたし、一般会計の特別な繰り入れにより、保険料の抑制を図っておりますことにつきましては、評価をいたす次第であります。

 なお、収納率の低下でありますが、12年度から介護保険料の徴収が新たに加えるなど、収納環境が一段と厳しいものがございますことに理解をいたしておるところでありますが、日々の徴収業務に携わっておられます職員の方々に敬意をあらわすものでありますが、より一層の御努力をお願い申し上げまして、当会計についても賛成をいたすものでございます。

 次に、松戸競輪特別会計であります。

 質疑の過程において、過去3年間の売り上げ状況等、特に12年度の状況を勘案すると、ここ二、三年のうちには撤退するという事態も想定されるものと伺いました。こうした事態に対処するための改善計画等をお聞きし、内容的には実施に至るまで、担当部署におかれましては、相当な御苦労が伴うものと拝聴したところであります。当会計の一刻も早い改善がなされますことを御期待申し上げ、賛成をいたすものでございます。

 次に、介護保険特別会計であります。

 昨年4月より介護保険が開始されたわけでありますが、制度スタートにあたり、国の方針がなかなか定まらず、中には開始後に至っても相当な混乱があったものと聞き及んでおり、担当部署におかれましては大変な御苦労が引き続いておるものと御推察をいたすところでございます。いずれにいたしましても制度開始後1年余りでございますので、今後の推移を注視してまいりたいと存じます。

 なお、本年9月で保険料の軽減措置が終了するため、一般会計におきまして、低所得者世帯に対し、保険料の助成措置がなされておりますことにつきましては評価をいたすものであります。

 次に、病院事業会計であります。

 市立病院につきましては、東葛北部地域の中心的な医療機関として、複雑多様化する医療ニーズに応え、高度で良質な医療サービスの提供をいたしておりますことに心より敬意をあらわすものでございます。

 さて、経営面では、具体的な数値目標を掲げ、積極的に改善策が講じられているところであります。その結果、約6,000万円ほどの純利益を計上いたしておりますことにつきましては、数値目標達成に向けて職員一丸となって努力したたまものと評価をいたすものであります。しかしながら、市立病院及び東松戸病院それぞれ一般会計からの多額の基準外の繰り入れがなされているところであります。前年度より減少しているものの、なお一層の経営改善の努力を払っていただきたいと思います。

 病院経営を取り巻く医療環境は大きく変化してきており、経営改善にあたり、市立病院・東松戸病院相互の機能分担を明確にした効率的な病院経営を期待いたし、病院会計についても賛成をいたすものでございます。

 なお、その他の会計につきましても適切な運営がされ、所期の目的を十分に達成いたしておるものと考えているところであります。

 以上、各会計の平成12年度決算について賛同する趣旨を申し述べさせていただきました。大変厳しい財政状況の下、川井市長始め関係各位の御尽力に対し、心より敬意をあらわしますとともに、審査の過程におきます執行部の皆様の御丁寧な答弁に改めて厚く感謝を申し上げ、認定第1号から認定第10号までの10件に対する賛成の討論といたします。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、渡辺美喜子議員。

          〔渡辺美喜子議員登壇〕



◆7番(渡辺美喜子議員) 公明党の渡辺美喜子でございます。藤井議員と審査に当たりましたが、私が代表いたしまして、認定第1号、平成12年度松戸市一般会計から認定第10号、松戸市病院事業決算までの議案10件について、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。

 このたびの決算審査委員会は、公金横領発覚という大変残念な問題の渦中で行われました。このことは実にゆゆしき問題であり、市民に対する奉仕者としての立場を著しくおとしめたと同時に、景気停滞のこのときに市民の納税意欲を損なわせたことは市民に対する大変な裏切り行為であります。二度とこのようなことのないよう、真剣に信用回復に一丸となって努めていただきたいことを切に願うものであります。

 大きな問題の渦中といえば、これほど大きな事件はないだろうと思われたアメリカの世界貿易センタービルやワシントン国防総省の同時多発テロ攻撃事件であります。この事件で犠牲となりました多くの方々に対して心から哀悼の意を表するとともに、御家族や関係者の方々にもお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、多くの罪なき人々の尊き生命を奪うテロ行為は断じて許されるべきではありません。浜四津代表代行を委員長とする我が公明党女性委員会も、この事件に対して緊急アピールを発表いたしました。国際社会全体が総力を挙げて、平和的手段による解決に最大限の努力をしていかなければならないと強く感じる次第であります。

 また、日本経済も長期的不況が続き、7月の完全失業率が5%になり、雇用に対する不満はますます広がっております。国としても、新しい産業をつくり出そうという政策と失業を極力出さないスムーズな転職への支援、そして、失業してしまった人への対応の三本柱で雇用のセーフティネットづくりに対応しようと努力しているようではありますが、一日も早い景気の回復を願うばかりでございます。

 さらに、ペイオフの問題につきましても、ここ数年間で予想される経済・金融制度の変革は、自治体にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。金融機関が倒産しないという前提に立った担保徴収額のあり方、預託金や基金の扱いなど大きな見直しを迫られる問題が山積しております。そうした新しい動きに常に注意を払い、情報収集に努めていただきたいと思います。

 それでは、まず、認定第1号、平成12年度松戸市一般会計歳入歳出決算より討論させていただきます。

 議会費につきましては、会議録検索システムが非常に役立っているそうであります。私自身はまだそこまでのレベルに達していない現状でありますが、可能な限り早い段階でインターネットでの検索ができるようにお願いするものであります。

 次に、総務費ですが、人事管理に関連して一言申し上げたいと思います。退職された職員が松戸市の外郭団体や出資をしている団体に再就職している事例が見受けられます。人材の活用という観点からよい面も当然あるでしょうから、一概に否定するものではありません。しかしながら、その一方で、不信な目を向ける市民がいることも事実であります。市が出資している、あるいは補助を行っている団体への再就職に関しては、市民が納得する何らかの基準があってしかるべきだと思いますので、この点の御検討をよろしくお願いいたします。

 指名競争入札については、FAXで受け付けできるようになったことは一歩前進したものと評価いたします。近い将来はインターネットでも可能になるよう願うものであります。

 さて、近年においては特定規模電気事業者、いわゆるPPSの進出には目覚ましいものがあります。既に本市や柏市の大手流通業者もPPSに切りかえをしたようであります。松戸駅西口の大手業者もこの7月に2店舗切りかえたと伺っております。松戸市は6,000ボルトということで対象外との答弁でしたが、規制緩和は時代の流れかと思いますので、引き続き情報収集に努めてくださいますようよろしくお願いいたします。

 総務管理費の中の五香職員寮などに見られるような委託料や交付金、使用料の見直しを検討し、むだを省く努力もなされているようでありますが、さらに細やかなる対応をお願いいたします。

 自転車駐車場の問題は、一般質問でも取り上げましたので詳細は申しませんが、通勤・通学・買い物等々市民の生活に一番密着した問題でありますので、さらに細やかなニーズに応えられるようお願いいたします。

 女性センター費では、ゆうまつどこころの相談数が611件、ジェンダーフリー通信の発行も70%の人が読んでいるとの答弁がありました。ジェンダーフリー、男女共同参画社会への取り組みを大いに評価いたしたいと思います。

 さて、問題は、DVあるいはストーカー、そして最近マスコミでも多く取り上げられている子供への虐待であります。これらはこれまで法律がありませんでした。法律がないということは、原則として行政は動きがとれません。また、仮に事件が起こっていても、社会の表面にあらわれない場合がほとんどだったということです。ともあれ、公明党の政権参加により矢継ぎ早に法律が制定されました。スタートしたばかりなので十分な成果は上げられていないかもしれませんが、こうした問題の根絶にお互いに努力してまいりたいと思います。

 続いて、民生費でありますが、バリアフリーに対する住宅増改築資金扶助、資金貸付についてであります。実に驚くべきことに、毎年の交通事故死亡者よりも居宅内での事故による死亡者数の方が多いのが実態であります。そのほとんどが高齢者であり、これは私たちが見逃してしまいやすい高齢社会現実の一面です。だれが考えても、施設を無限に建設することは不可能です。住宅増改築によって一人でも多くの人が居宅で自立するほかありません。また、それらが恐らく社会全体として経済的なコスト削減の方途でもあると思います。どうか、そうしたことに配慮した血の通った運用をお願いいたします。

 続いて、「ショップ・モビリティ」ですが、まだ知られていないこともあるのか、余り活用されていないのが残念であります。せっかくの電動車いすですから、場合によっては用途を各方面と相談し、変更するなどして、ぜひ活用していただきたいと思います。また、土地の手立てがないという理由で先送りになっていた知的障害者更生施設建設が無償で土地を貸してくださる方があるとのことで、六実一丁目にできそうな見通しとのこと、大変喜んでおります。さくら工房の件についても、一日も早い解決を望むものであります。

 老人福祉費についてもさまざまな問題が多いようであります。高齢者無料職業紹介所のことを考えますと、昨今の失業率の上昇や大変な思いをしてハローワークに足を向ける人の多さに心を傷めている次第であります。そうした中で、ハローワークが松戸駅の近くに移転するというニュースは、少し明るい話題であります。今後の求人数の拡大につながりますよう心から期待いたします。

 次に、在宅老人デイサービスセンター整備工事に5,862万3,600円を費やしましたが、古ケ崎デイサービスセンターの1日平均の利用者は4.36人とのことであります。まだ半年しか経過していませんので、これからという思いもありましょうが、利用者が少ない要因を十分探り、よりよいサービスを提供していただきたいと思います。

 児童福祉総務費では、民間と公立の保育所の格差をなくすとともに、待機児童0を目指して努力されているようでありますが、定員オーバーや待機児童のいる部分に関しては、問題解決に向けてより一層の努力をお願いいたします。

 子ども健全育成費では、野菊野こども館の使用日数が週1日が週4日になったことを大きく評価いたします。ただ、残念なことに、その4日間に土曜日が入っていない点を指摘させていただきましたが、今後の学校5日制を考えると、土曜日対策に目を向けなければならないと思います。地元こども会との調整もあるとのことでしたが、どうかよい方向での話し合いと御検討をお願いいたします。

 また、身障者用トイレがなかった東部市民センターに、この10月身障者用トイレが完成することになりました。大変ありがとうございます。以前、ある市に住む身障者の方々と話し合う機会がありました。その中で、この身障者用トイレの半分が使えないという話が出ました。車いす・電動車いすは、回転半径が大きくなります。したがって、トイレのスペースも広くなっております。これが一般の人には本当のところ理解されておらず、トイレができた後に、市民からの要望が出たからといって、トイレの中にベビーベッドが置かれてしまいました。それが邪魔で車いすが回転できず、身障者用トイレがあるにもかかわらず使用できないというのです。本市は、間違ってもこのような轍を踏まないよう身障者の方々、あるいはそうした団体の声によく耳を傾けていただきますようお願いいたします。

 保育所費では、一般質問に引き続き、ふりーせる保育について述べさせていただきました。人権の尊重や男女共同参画社会を推進する視点からも、ジェンダーフリー教育は今後ますます幅広くなされていくものと思います。この3年間、何よりも子供たちの幸福な未来のために活発な論議、真剣な研さんを重ね、先進的な取り組みをされてきたものと思われます。どうか、全国に誇れるふりーせる保育になりますよう、さらなる御努力をお願いいたします。

 続いて、衛生費についてであります。

 本市の医療マップは大変好評でありますが、転入者が多いためか、現在発行の4,500部ではとても足りないので、増部をしていただきたいと思います。また、各種検診ですが、未受診者や精検者に対してはきめ細かい対応をお願いし、夜間救急診療業務に関しては、小児科救急に力を入れていただきたいと思います。

 それから、脱水汚泥や生ごみの肥料化や飼料化の調査結果に対する答弁がありましたが、花と緑のフェスティバルで配布したところ、非常に好評だったと伺いました。今年は12トンの肥料をつくるとのことですが、環境問題に貢献すべく、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に、農林水産業費についてであります。

 農用地利用促進事業は、目標としていた2ヘクタールを上回り、2.9ヘクタールだったと答弁がありましたが、さらなる御努力に期待いたします。

 土木費では、需用費が前年度に対して1,524万1,000円ほど増えた内訳が、道路の修繕60件に対するものとの答弁でありました。道路に関する苦情は大変多いのですが、中には新しい工事にもかかわらず、水はけが悪いところも多々あります。業者に対する厳しい検査も大切かと考えますので、よろしくお願いいたします。

 次に、消防費でありますが、新宿歌舞伎町の火災事件を受けて、9月3日に特別査察を実施した旨、評価いたします。その中で、階段が一つしかない繁華街の雑居ビル39件が防災計画の未提出、かつ防火責任者の未選任だったそうでありますが、どうか、徹底した指導だけではなく、ぜひ時期を定めない抜き打ち的な査察も行っていただきたいと思います。報道されましたように、こうしたビルや店舗はオーナーの交替が頻繁なようです。市民の安全確保のために、しっかりフォローしていただきたいと思います。

 教育費につきましては、本年は水にかかわる事故が特に多かったような気がします。この夏休み中に本市の小学生・中学生に大きな事故がなかったとの報告を伺い、まずは胸をなでおろしたところでありましたが、しかし、今月22日、河原塚中学校、24日には同小学校と稔台小学校と相次いで窓ガラスが割られたという事件がありました。小・中学校の警備には予算をかけておりますが、何のための機械警備かと思いますので、このような事件に対応できる警備を考えるべきだと指摘しておきます。

 また、一方では、子供たちの遊びのニーズも変わり、公園の遊具の代表的な箱ブランコが危険だということで全国的に撤去する方向になったことはやむを得ないこととはいえ、とても残念であります。安全で、かつ、子供たちの発達に寄与するような遊具の研究にぜひ努めていただきたいと思います。

 スクールカウンセラーやこころの教室相談員も少しずつ定着しつつあるようでございます。いずれにしても、教育はすべての基本であり、一歩間違えれば取り返しのつかない大変な仕事であります。私たち大人が全責任を持って教育問題に取り組んでいきたいと思っております。

 あとは図書館やトレーニング施設の同一休館をずらしていただけますよう御検討ください。

 以上、一般会計につきましては、決算の歳入歳出におきまして堅実な執行に努められたことを評価いたします。

 次に、特別会計、企業会計であります。

 まず、松戸市国民健康保険特別会計のところで、205円ルールについてお伺いたしました。予想はしておりましたが、統計がないとのことでお答えがありませんでした。そこで、大変アバウトな数字ではありますが、試算をしてみたいと思います。病院内での薬剤処方の統計は確かにありません。院外薬局の調剤費については、国民健康保険、老人保健合わせて37億6,000万円が平成11年度の数字であります。国の統計では、このうち49.6%が205円ルールにかかわっていると言われておりますので、本市の場合、18億6,590万円という金額が割り出されてまいります。これだけでは心もとないので、保険者負担額からの計算もしてみたいと思います。11年度の数字は356億ですが、このうち約4割が外来の金額と言われております。さらに、外来の金額のうち35%が薬剤費だというのが国の統計だそうであります。すると、49億8,000万円という金額が割り出されます。これに先ほどの49.6%を乗ずると24億7,000万円という計算になります。この24億7,000万円と調剤薬局の統計から導き出された18億7,000万円と比べてみますと、院内での薬剤処方が6億円と見込まれますので、なかなかリアリティのある数字のように思います。205円ルールにつきましては、不正な請求の温床であるという意見と、ほとんどの医療機関は不正請求していないという意見とが対立しておりますが、少なくとも21世紀のこの時代にあって、いまだレセプトが紙で処理されていることが時代遅れであるということはだれしも認めるところだと思います。電子化すれば205円ルールは不必要になり、あらぬ誤解もなくなると思いますので、市としての研究もお願いいたします。

 次に、松戸競輪特別会計につきましては、平成12年度は極端に売り上げが落ちたとのこと。その要因はさまざまでありますが、産業の寿命を強く感じます。今後の課題につきましては、徹底した論議を交わし、よりよい選択をされますよう、よろしくお願いいたします。

 公設地方卸売市場事業特別会計、老人保健事業特別会計については、事業目的に合った予算執行に御努力されているものと思われます。

 駐車場特別会計について少し述べさせていただきますと、松戸駅西口駐車場の今後のあり方について、その検討状況をお伺いいたしましたが、使いやすく、かつコスト削減につながるような活用ができますよう、徹底した研究をお願いいたします。

 ただ1点気になりましたのは、「松戸駅周辺の駐車場の需要と供給のバランスがほぼとれている」という御答弁であります。松戸駅周辺駐車場は、東西側を合わせて2,457台と伺いましたが、そのうち約200台がいわゆる遊休地活用型の駐車場であります。これらは景気の動向によってはどうなるかわからないと考えるべきではないでしょうか。この点を申し添えさせていただきます。

 次に、介護保険特別会計でありますが、12年度が初めての決算であり、さぞ大変であったことと思います。今後保険料の徴収も本格化してくると、市民からの苦情や新たな問い合わせも多くなってくるものと思いますが、円滑な事業の遂行にさらなる御努力をお願いいたします。

 水道事業につきましては、市民に対する安定供給と、より一層の経営努力をお願いいたします。

 最後に、病院事業でありますが、単年度収支で6,000万円以上の純利益を計上できたことは、大変に評価いたします。

 以上、認定第1号から認定第10号までの議案10件につきまして賛成討論といたします。初めての決算審査特別委員でありましたので御迷惑な点も多々あったかと思います。御答弁をいただいた担当職員の皆様には、心より感謝申し上げます。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。先ほど委員長から御報告がありました決算認定10件のうち、第1号から第4号まで反対の立場から討論を行いたいと思います。

 討論に先立って、9月11日に起こった米国での同時多発テロによって、第3次世界戦争に突入するかのような異常な事態が世界的に起き始めていることに一言触れておきたいと思います。

 このテロは、多数の市民の生命を無差別に奪った憎むべき蛮行であり、絶対に許されない犯罪行為であると思います。米国はまだテロの容疑者、訴被者が特定できない中で、オサマ・ビンラディン氏をかくまうアフガニスタン・タリバン政権に引き渡しの最後通告を出しています。米国が行おうとしている軍事行動には、最終目的が明らかにされていません。泥沼化したベトナム戦争の悪夢を再び見るおそれも皆無ではないと思います。もしアフガニスタンへの軍事行動が開始され、タリバン政権が聖戦を続けるならば、干ばつ等の被害と重なって600万人もの死者が出るだろうと言われています。このような皆殺し作戦は絶対に許されることではないと思います。それにもかかわらず、世界の国々は、米国の報復行動を承認し、連携した軍事行動に参戦しようとしています。小泉政権も当面の措置として7項目を発表し、自衛隊による後方支援が可能となる新法の成立を目指そうとしています。たとえ新法で特例を認めたとしても、自衛隊による後方支援そのものが憲法に違反することは明らかです。

 私は、米国がとろうとしている軍事報復戦争には絶対反対です。今必要なことは、軍事報復を強行することではなく、国連憲章や国際法に基づいてテロ犯罪の容疑者や犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法に照らして厳格に処罰することだと思います。テロ犯罪の容疑者については、被害を受けた国に引き渡して裁判にかけることが国際的な諸協定に明記されていますし、世界で確立されてきたルールでもあります。さらに、裁判を通じて事件の真相を徹底的に究明されることが必要だと思います。

 今回のテロ事件は、大がかりな国際テロ組織が関与しているとの声もあるだけに、この組織の全容を明らかにしていくこと、根絶していくことも裁判を通じて可能になるかと思います。世界的にテロにも、報復戦争にも反対の世論が高まり出しています。小泉政権は軍事協力でない支援のあり方を提案すべきだと思います。

 初めて決算審査の委員になり、10件の説明書や報告書を見ながら、納得ができない場合、私ならばどうした代案が提案できるのかなと思いをめぐらし質問項目をつくっていると、事柄ははかどらず、毎日深夜までかかってしまいました。厳しい財政状況の中でも、市民がより安全でより豊かな環境の中で生活していけるためには、新たな発想と政策、徹底的な市民参画の市政が実行されなければと強く感じたところです。この財政難の時代こそ、市民と行政がどれだけまちづくりの連携、協働ができるのか、新しい発想、新しい物差しで全事業を洗い直してみる必要があるかと思います。

 元職員の詐欺事件や公金横領事件によって公務員のモラルが厳しく問われています。しかし、従来の発想でどんなに全体の奉仕者論を強調しても、そこからは新しい公務員像は生まれてこないと思います。地方分権の時代、情報公開と市民参画がキーワードとなる時代、財政難で従来の発想が通用しない時代、地球環境の悪化の中で、地域と世界を連動させてまちづくりを考えなければならない時代、このような新たな視点が自治体に要請されているとき、これまでの倫理観や労働観だけでは、こうした課題を積極的に担う働き方などはできないと思います。このつらい事件を契機に、新たな倫理観や労働観づくりに挑戦していただく、そんな気概が求められていると思います。職員の働き方が変われば、現在の事業実態が大きく変動していくことは明らかです。

 小泉政権の聖域なき構造改革が発進し出しました。特殊法人の廃止、民営化の行方はどうなるのか、先行きは見えません。7月の失業率が5%台に乗り、市場最悪を更新しましたが、内閣府では、適当な仕事がないと就職をあきらめた人を含めた失業率は、何と10.4%になるとの試算を出しています。今後、IT関連の大企業が次々とリストラと首切りを実行する中で不良債権の処理が強行されていけば、失業率は15から20%にもなるでしょう。

 さらに高齢者医療、老人医療会計の赤字を理由に、現行70歳から75歳に変更しようとさえしています。このように国民の痛みとなる政策が「聖域なき構造改革」の名の下に次々と打ち出されています。長年にわたる自民党政権の失政のツケが国民の痛みとなって振りかかってくるとき、市民の安全、安心の生活を守り抜くために自治体が果たさなくてはならない課題がより多くなってきています。地方分権の時代、国と対等の立場から、どれだけ自治体運営ができるかも大きな試金石になるかと思います。

 以下、決算について主なる問題点を指摘してみたいと思います。

 認定第1号、一般会計の決算についてでです。

 総務費では、冒頭、職員退職手当基金積立金の将来像についてお伺いしました。財政改革専門家会議からの提案を受けて実施された基金ですが、今後10年間ほどは退職者が年々急増して、ピークの2008年から9年ごろには本年の退職者予定67人の倍以上になり、50億から60億の増が見込まれるとのことであります。大変な財政状況になることがわかりました。過去何度か課題になっていながら実施できなかったツケが重くのしかかってくることは確実です。ピーク時に向かっての対策を検討する委員会等を立ち上げ、これ以上の立ち遅れをつくらないことを強く要請しておきたいと思います。

 市政協力委員制度については、1954年から取り組まれた制度とのことですが、人口の急増、社会環境の変化、町会や自治会の変化などを踏まえ、リストラ市民会議の改革提案を受けて、昨年の市政懇談会で見直しを提案したとのことです。今後2002年度末までに市民とのパートナーシップのあり方をまとめたいとのことです。見直しにあたっては、自主的な市民参加がどこまで進められるのか。市民参加の方法と内容について、事業別につくり出していただきたいと思います。財政難の時代だからこそ市民参加のまちづくりで、財政的には負担が軽く、市民の充足感が持てる政策が重要になってきていると思います。そのための一つとして、市民との共催による地域別市民対話集会やテーマ別の対話集会等、大きな政策提起前などには必ず実行していくシステムを検討していただきたいと思います。

 一般質問で問題提起させていただきましたNPOへの支援策について、二つ要望をしておきたいと思います。

 9月号の「ちば県民だより」では、4から5ページに「NPO立県を目指して」と題して、NPOの紹介と県の取り組みが大きく紹介されていました。また、議会事務局調査課にお願いして、全国の自治体の中で積極的にNPOへの支援策を実施している12自治体の条例、基本指針、要綱を取り寄せて検討してみましたが、市民とのパートナーシップ、市民との協働のまちづくりを掲げる自治体は、既にNPO支援事業を積極的に開始しています。今回の質問で、NPOの担当課が地域振興課だとわかりましたが、我孫子市のように市民活動支援課の設立、それが無理ならば、地域振興課内に市民活動支援係をつくり、市民活動と積極的に向き合えるポジションを検討していただきたいと思います。また、長野市が取り組んでいるように、NPO法人と行政・議員等によるNPO懇談会を立ち上げ、NPOへの互いの理解を深め合う作業を早急にスタートさせていただきたいと思います。

 江戸川舟運計画については、これまでも飲み水の安全性の立場から反対してきましたが、新たな船会社の参入問題や観光を目的として進める事業としては、その将来に実行可能な方向が見出せないと思います。舟運計画の早期見直しを強く要望しておきます。

 テレビ電話システム装置の利用については、今後の課題として問題を残したと思います。96から99年の4年間で8支所全部に入れられましたが、4年目の段階では、先行配備の新松戸、六実ではほとんど使われなかったとのことです。そして、ことし6月には、リース年限が来たので、新松戸、六実では交信をストップしています。利用されなくなっているテレビ電話に本年でも798万円の予算が組まれています。こうした機器の導入、活用は、その後の利活用を見て、計画の中止をも判断できる柔軟な対応ができることをこの経験から、新しいマニュアルを検討していただきたいと思います。

 放置自転車対策については、有料化を契機に撤去台数が減少し、また、返還率、リサイクル率も減少してきています。返還率が下がっている理由として、自転車が安くなっていることを挙げていましたが、資源を大切にする観点から、保管所等の周知等を強化していただきたいと思います。また、東松戸駅での利用状況は、歩行者の安全上からも大変危険な状況が続いています。駅や最寄りの高校とも相談して改善するとのことですが、区画整理事業が完成するまでには時間がかかることと思いますので、定期的な対策を実行していただきたいと思います。駐車場の有料化と放置自転車の撤去活動の結果、市民の自転車利用がだんだん減少してきているのではないかと思います。大気汚染一つとっても、車社会と道路行政のあり方が根本的に問われ出している時代です。環境に優しい交通体系を確立していくために、自転車利用のあり方を再検討し、料金の値下げを実行していただきたいと思います。

 男女共同参画プランが女性センターを中心に積極的に進められていることは高く評価しておきたいと思います。職場内の研修、ジェンダーフリーの子育て、まちをジェンダードで見直す行動提起など、男中心社会の中で当然視されてきた意識を変えていく取り組みですから、確実に継続的に斬新なプランを進めていってほしいと思います。

 職員の旧姓使用については、早期に実施できるよう検討を急いでいただきたいと思います。

 平和事業については、これまでの取り組みを評価しながら、今後の取り組みの視点として、市民との共同企画事業に着手していただきたいと思います。

 監査委員については、情報公開が進み、市民参加のまちづくりが進めば、市民の監査制度の利用も多くなってくると思われます。この3年間の利用状況を見ても明らかです。また、今回の公金横領事件のような事態を未然に防げる監査はできないのか等、監査委員のあり方も大きく変わらざるを得ないのではないでしょうか。現行の体制で新たな状況に対応できるのか検討をしていただきたいと思います。また、9月14日付けで松監第106号、松戸市職員措置請求について、勧告が市長あてに出されています。措置すべき事項として、「隠蔽、黙認行為により元職員に違法に支払われた給与、2000年4月14日から2001年5月31日までの総額958万4,220円を市長始め関係者7名で損害賠償金として市に返還されること。措置期間は、勧告を受けた日から30日以内とする」とあります。勧告には法的拘束力がどの程度あるのかは別として、市長を含めた7名は、勧告に従って損害賠償金を市に返還していただきたいと思います。もし勧告に応じないような事態になれば、世論が市長たちの行為を支持するとは思えません。訴訟行為に至らない段階で解決していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。

 次に、民生費です。

 成年後見制度がスタートして、地域福祉権利擁護事業が取り組まれ出しています。まだ制度がスタートして間もないので利用状況が少ないようですが、高齢者や知的障害者、自己決定能力が低下している人の権利を擁護し、地域で安心して生活が送れるための制度ですから、制度の案内と丁寧なサービスをお願いしたいと思います。

 民生児童委員については、昨年の通常国会で民生委員法の一部が改正され、これまでの名誉職的役割から関係行政機関に協力する社会奉仕者として位置づけられまして、本年が推薦の年に当たっていますので、各地で推薦をめぐってのトラブルが発生しているやに聞いています。推薦の過程が地域住民に周知されておらず、明朗さを欠いているからだと思われます。必要な改善策を早期に検討していきたいとの方向が示されていますので、3年後には新しい推薦方法が実施されるよう要望しておきたいと思います。

 重度心身障害者、通称「喜楽家」では、現在、法人化を目指す取り組みに全力を挙げています。今の施設では狭くて対処できなくなっている授産施設と作業所の検討を進めていますが、県にも同行されて要請されているとのことですので、法人化と新たな施設づくりのために一層の支援を要請しておきたいと思います。

 知的障害者福祉作業所さくら工房については、この1年間事態の改善が進みませんでした。定員19名のところ3名の入所です。福祉作業所が不足して入所できない障害者がいる中で、理事長の理念を押しつけて、希望者が入所できないことは余りにも問題があります。県は、1人でも入所していれば、運営費補助金等でのペナルティーはかけられないとの見解のようですが、少しでも改善されるよう、施設長との増員協議を強化していただきたいと思います。

 配食サービスがスタートして1年3か月がたちました。現在の利用者は767人。市内を3地域に分けて、二つの企業と一つのNPOに委託しています。配食数も順調に伸びており、特段の問題も抱えていないようですが、年末年始だけの休みを考えるならば、3地域の分割や相互の乗り入れ、委託者の拡大なども検討して、伸びに応じた体制をとっていただきたいと思います。

 老人クラブについては、会員数が19年間横ばい、加入率は3分の1に低下しています。これまでも可能な限りの行動を進めてきたが、リーダー不足と高齢化が原因で拡大できずにきたとのことです。一方、60歳代の企業をリタイアされた人々が地域に目を向け、ボランティア活動に参加してくる状況が多くなってきています。これらの人々を老人クラブに結集する方法はないのか。なければ、老人クラブは70歳以上の人が参加するところと割り切って活動されたらよいのではないかと思います。

 古ケ崎小での余裕教室を利用してのデイサービスセンターについては、大混乱の後1年遅れて今年4月にスタートしましたが、利用状況、1日4.3人から見て、今後改善しなければならない課題が多くあるようです。なぜ利用者が集まらないのか。サービス状況は他のデイサービスセンターと比べてどうか。魅力ある施設にしていくための検討は委託先だけに任せるのではなく、建設過程で協力を要請した地域住民の大きな知恵を貸していただくことを提案しておきたいと思います。

 特養老人ホーム松風荘の今後については、庁内のプロジェクトが6回の検討会を持っており、全面改築に向けた検討がされているとのことです。2002年度末までには検討結果をつくるとのことですが、介護保険制度のスタートで特養老人ホームが圧倒的に不足する状況ですので、これらを考慮に入れ、複合施設として検討していただくことをお願いしておきたいと思います。

 ファミリーサポートセンターの事業は、子育て事業として大変重要な役割を果たしていると思います。今後の事業として、出産直後の援助を検討していくとのことです。利用会員と提供会員が共同して進めていく事業ですが、自分たちの会との認識が弱くなっているとのことです。こうした状況は、どの組織でも生まれてくるものです。子育て状況がますます厳しくなってきている中で、あってよかったセンターとして、常に新しいアイデアが生まれてくる組織であるように支援していただきたいと思います。

 保育所の待機児童問題がますます大きくなってきています。4,335名の在園児中430名が定員超えしています。さらに待機者が120人、求職中が191人で311人の実質待機児童がいることになります。こうした状況は、一過性だからと手をこまねいていると大変な事態になります。子育て世代が松戸で居住できなくなるからです。緊急の対策を検討していただきたいと思います。

 学童保育については、これからの運営のあり方を検討する基盤整備検討委員会が8月にスタートしています。経営基盤問題、サービス水準、保育料の格差の是正、利用者ニーズなどが検討の素材になるとのことです。女性の就労が拡大する中で学童保育所のニーズも拡大してきます。検討委員会の十分なる論議を受けて、改善の出発点にしていただきたいと思います。

 障害児学童「はなまるくらぶ」については、先ほど高橋さんも述べられましたが、今年から家賃援助で60万円の助成が出されました。このクラブに参加できる会員は、父母の収入があるレベルの子供たちです。多くの障害を持つ子供たちは、放課後家の中で過ごさざるを得ない状況に追い込まれています。この障害児学童を学童保育所並みに支援していただければ、さらに多くの障害児が参加できるかと思います。金銭的援助以外の人的援助も重要ですが、金銭的援助が今何よりも重要ではないかと思います。

 次に、衛生費です。

 市民の健康診査については、市民の健康に対する認識が高まってきたのか、基本健康診査や各種がん検査の受診者が増加してきています。基本検査のここ3年ほどの経過を見ますと、毎年2,000名ほどが増加して、今年は2万9,709人となっています。しかし、近隣自治体と受診者総数で比較してみますと、松戸は最低のランクです。なぜ低いのか、さらに拡大していくための対策をどうすればよいのか、具体的に提起していただきたいと思います。

 北山会館については、見直しの検討委員会が6月にスタートしているとのことです。市民や事業者が利用しやすい会館にしていただきたいと思います。また、新たな墓地計画、墓地マンションの計画があるようですが、環境と十分調和ができる計画を立てていただきたいと思います。

 有害大気汚染ダイオキシン類調査にあたっては、何回も松葉による測定を市民との共同の取り組みとしてほしい旨要請してきました。柏市では、昨年共同した取り組みを松葉の調査で行っています。この東葛地域はダイオキシン汚染が全国的にも非常に高い地域ですから、市民と行政が共同の取り組みを通じて発生原因やその対策を共有していくことが大変重要になっています。本年も生活クラブの呼びかけで市民有志が調査を行います。共同の糸口を検討していただきたいと思います。

 合併処理浄化槽の設置については、浄化槽の一部改正によって新築の住宅には合併処理浄化槽の設置が義務づけられるようになりました。その結果、昨年度は前年実績を大幅に上回る113基、6,074万円の決算となっています。公共下水道の整備がおおむね10年は見込めない地域が対象になっています。江戸川左岸流域下水道の進捗がダウンすることを見越して、合併処理浄化槽の設置をさらに拡大していただきたいと思います。

 六和クリーンセンターの将来計画についてですが、家庭から出る生ごみや街路樹と完全分別し、生ごみの堆肥化を目指す環境に優しい農業との連携を行う、そのためのリサイクル施設として利用していただくことを提案しておきたいと思います。

 次に、農水費です。

 環境に優しい農業が実践されています。その結果として、無農薬、低農薬の野菜がつくられ、各地で評価を得ています。この安全な野菜を市民に購入していただくシステムづくりが重要になっているかと思います。保育所や学校の給食に利用していただく、また、朝市など市民と生産者が直接交流でき、販売ができる直販体制が求められています。拡大に向けて検討されているとのことですが、早期の実現に向けて努力をお願いいたします。

 狂牛病問題が身近に発生し、大変な事態になっています。風評被害で牛肉の値段が急激に落ちています。白井市では、対策本部を設けて最新の情報を広報紙やホームページで掲載したり、講演会などで正しい知識の提供を始めています。十分な対策を講じていただきたいと思います。

 次に、商工費です。

 商店街活性化事業についてですが、97年以降商店街活性化講習会、中小企業経営者講習会や個別指導等が頻繁に開催されてきましたが、その経過は芳しいものではありませんでした。空き店舗が拡大し、会員が一丸となって将来展望を策定できずにきています。このような実態を見るとき、商店街の活性化は、地域のまちづくりの一環として地域住民の共通課題として取り上げていくことが求められているかと思います。高齢者問題、子育て問題、環境問題等々を盛り込んで検討してみることを提案しておきたいと思います。

 次に、土木費です。

 紙敷土地区画整理事業については、破産の道か、再建の道かの分かれ道にきているかと思います。これまでの経過を見てきますと、松戸市の指導責任と理事会の責任は大変重いものと断定せざるを得ません。12月議会に再建策を提案することができるのか。1か月半ほどのうちに再減歩をめぐる論議と合意ができるのか。公的支援はどの程度可能か。公的支援ができるならば、市民にその負担の実態をどう報告し、理解を得ようとするのか等々の諸問題が出てきます。この短期間に合意形成を可能にするためには、行政の全面的な支援が不可欠です。この事業の集大成との認識で事態に当たっていただきたいと思います。

 市営住宅政策については、財政が厳しい中で、公設公営方式から借り上げ方式に移行してきています。第1次実施計画で250戸の建設予定が152戸に見直されたために、入居状況は大変厳しい状況になっています。第2次実施計画では、かなり高いレベルの戸数を検討していただきたいことを要望しておきます。

 次に、消防費です。

 44人の死者を出した新宿歌舞伎町の雑居ビル火災を受けて、どこの自治体でも雑居ビルの査察を行っています。松戸市でも9月3日に対象1,011棟中、緊急性を要する59棟を抽出して実施したとのことです。さらに10月中旬に建築指導課との合同で、緊急性の高い36棟を査察するとのことです。こうした査察は一時的なものにしないで、根気よく継続して実施していただけるよう要請しておきたいと思います。

 次は、教育費です。

 生涯学習会館建設に向けての図書館行政と生涯学習会館構想に関する市民意識調査が、6月から7月にかけて実施されました。今後この調査を分析しながら、具体的な中央図書館づくりの検討がされていくことと思います。これまでも機会あるたびに要請してきましたが、関係者が参加して、十分論議できる生涯学習会館建設協議会を早期に立ち上げていただきたいと思います。

 小学校給食室のドライシステム化に伴う改修工事は、本年で10校が終了します。今年のように2校では、完了までに十数年がかかります。来年度を目途にドライシステム化の見直しを検討しているとのことです。どのような見直しになるのか、早目に提示していただきたいと思います。

 私立幼稚園奨励金・補助金に関連して、異常な幼稚園経営が松戸市内にある私立40園中3園で行われていることを委員会で報告しました。栴檀幼稚園、千駄堀栴檀幼稚園、牧の原栴檀幼稚園の3園です。園長・副園長の社会的責任は一切果たされていません。私立とはいえ奨励金・補助金を出している自治体として、県学務課と連携して園児の安全が保障されるよう十分な指導を講じていただきたいと思います。

 公民館活動については、公民館法に基づく市民自主企画講座が活発に開催されていくならば、長年の積み重ねで市民の自治意識に大きな差が生まれてくるのではないかと思います。松戸市では、公民館は1館しかありません。市民センターは施設の貸し出しを行っているだけです。今提起されている市民との協働のまちづくりのために、市民センターでも公民館的な市民自主企画講座の支援事業を行える体制づくりが必要だと思います。こうした体制づくりをぜひ検討していただきたいと思います。

 青少年会館事業では、会館主催の多彩な事業で参加者も年々増加し、年間10万人を超えています。この会館は青少年会館の中で最も古く、建て替えか大規模修繕をしなければならない時期にきているかと思います。県との相談を早期に開始していただきたいと思います。

 こども会活動については、子供の数が減ってくる地域での触れ合い、地域での子育て機能が弱くなってくる中で、こども会活動も困難を強いられているようです。こども会活動の問題点を把握しながら、来年4月からの完全週休2日制を契機にして、こども会活動の再生が図られるよう取り組みを強化していただきたいと思います。

 次に、歳入に入ります。

 元収納課職員による公金横領事件で、収納課の公金処理システムの不十分性が指摘されたところです。しかし、国税の手法から学び、スタッフ制、専門専従班5班づくり、従来の慣行を変えて、滞納の見直し、不良債権の見直しを図る目標設定など、昨年から実施された徴収支援システムの導入によって、滞納繰越分から収入済額が前年比17.6%増、10億3,521万9,000円が12億1,774万3,000円と1億8,252万4,000円の増加を示しました。これは最近ではない画期的な成果だと思います。

 一般会計の最後に、土地開発基金について触れておきたいと思います。決算資料で運用状況が掲載されるようになりました。運用状況の合計欄を見ますと、基金総額48億円中、現金は3億3,700万円しかありません。本年度末で8億8,500万円戻して、12億2,000万円になるそうです。本土寺参道買収問題でこの基金のあり方が大きな問題になりました。土地の先行取得が意味のあった時代ならばともかく、今では土地開発基金と土地開発公社の二つを持つ積極性が減少しているかと思います。これまでは2者の使い分けをしてきたと思いますが、この際、どちらかに統合するための検討を開始していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。

 以上、一般会計の歳入歳出について述べてきましたが、個々の政策では大変な努力をされている、十分な評価ができるところもありました。しかし、昨年の本土寺参道買収問題での黒い疑惑と議会無視の対応、今年に起きた職員による詐欺事件や公金横領事件を見てくるときに、基本的な市政運営に大きな疑問を持たざるを得ません。財政改革を標榜しながら、市民の信頼という最大の財産をみずから放棄してしまった市政運営とそれに連動する本決算については、賛成することができません。

 次に、認定第2号、国民健康保険特別会計です。

 応能応益負担率を変え、均等割を引き上げたことで低所得者の負担が一層増し、収納率が低下し、欠損率が上がるという悪循環のサイクルに入っているかと思います。低所得者100万円以下の滞納者は、前年の21.73%から26.05%と急増しています。政府の一般財源化を理由とした補助金のカット、千葉県の余りにも低い補助金、医療保険制度の抜本的改革なくして、この悪循環は断ち切れないと思います。政府が進めようとしている医療制度の改悪では、自治体の負担ばかりが拡大していくと危惧します。収納率を上げるため対策委員会をつくっての努力には敬意を表しますが、本決算には賛成できません。

 次に、認定第3号、競輪特別会計です。

 自治体の予算はギャンブルの収益に依存すべきでないとの素朴な判断で競輪会計を見てきました。全国的に見ても、競輪事業からの撤退が加速をつけてきていると思います。6月20日には、36自治体の参加で「ケイリン改革を進める施行者の会」が発足していますが、国の動向と厳しい事業実態の中で、早晩、最終判断を検討せざるを得ない事態に追い込まれてくるのではないかと思います。撤退のシナリオを早く持つことを提案して、本決算に反対します。

 最後に、認定第4号、下水道特別会計です。

 東京湾三番瀬の埋め立て問題は、堂本知事の選挙時に公約した現行計画の白紙撤回、自然の保全と地域住民が親しめる里海の再生計画として、今後進められていくかと思います。沼田知事時代に予定された三番瀬101ヘクタールの埋め立て計画、江戸川左岸流域下水道の第1終末処理場建設は後継に押しやられていくと思います。とすれば、この計画が前提の流域下水道計画は、抜本的な見直しを図らなければならない事態に入り出したと思います。こうしたときこそ、県の事業とはいえ、関連自治体からの積極的な提案が重要になるかと思います。流域下水道計画は、莫大な投資にもかかわらず投資効果が少ない。財政的にも負担に耐えられなくなっている。水循環という環境問題の視点もない等、これ以上積極的に進めていくべき課題ではないかと思います。今後の進め方は、財政的、環境的判断からの抜本的な方針転換を図られていくよう強く要望して、本決算に反対します。

 最後になりましたが、決算審査特別委員会の審査にあたりまして、本当に真剣に御答弁いただいた執行部の皆さん、陰で支えていただいた多くの皆さんに心から感謝を申し上げます。

 これで反対討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 討論の途中でありますけれども、休憩いたします。

          午後0時1分休憩

          午後1時0分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、工藤鈴子議員。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 革新クラブ・社会民主党の工藤鈴子でございます。

 ただいま議題となっております認定議案第1号から第10号までの会計決算について、第5号から第10号までの各事業会計、特別会計については、革新クラブとして、それぞれの目的に沿った事業運営が行われており、賛成とするものですが、認定議案第1号、一般会計、第2号、国民健康保険特別会計、認定議案第3号、競輪特別会計、認定議案第4号、下水道事業特別会計の各会計決算については、会派内で一致できませんでしたので、各4会計について社民党を代表して、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。

 今回の決算審査は、オブザーバー参加でしたので、討論の場を借りて要望を含めて決算状況に対する意見を述べさせていただきます。なお、述べさせていただく要望について、これから取り組まれる新年度の予算の編成に御配慮いただければ幸いです。

 初めに、認定議案第1号、松戸市一般会計歳入歳出決算について。

 1999年から2002年までの4年間を重点期間とした財政改革計画の基本目標は、経常収支比率を85%を超えない範囲に抑制すること、公債費負担比率を15%以内に抑制することとなっていました。2000年度決算では、人件費や物件費等の削減の努力の結果として、経常収支比率は前年度に比して89.0%から87.7%に改善され、公債費負担比率も17.3%から17.1%へと0.2ポイント減となっています。

 歳出の款別構成比を見ますと、上位の民生費、公債費、土木費の3費目で決算総額の54.45%を占めています。構成比率の高い民生費は、4月に導入された介護保険の影響から前年に比較して1.82ポイント減の22.79%であり、上位2番目に入った公債費が2.94ポイントアップの16.98%を占めていました。

 一方、歳入の決算額の款別構成を見ますと、自主財源では使用料、手数料及び寄附金で0.36ポイント増はあるものの、市税始め繰入金や負担金、分担金等の減によって2.28ポイント減の66.01%となっています。また、国庫支出金が2.23ポイント減の7.33%となる一方、市債が2.03ポイント増の5.75%となるなど、依存財源は前年より2.28ポイント増の33.99%となりました。歳出全般が抑制される中、金額的な減はあるものの、公債費が歳出全般に占める割合は、先ほど述べたように民生費に次ぐという状況であり、自主財源の比率の減等厳しさが増す中で、担当の皆様の御苦労も多いものと思います。

 経済不況が長引く中、働く者にとっての環境も大変厳しくなり、完全失業率は5%と史上最悪という状況です。せっかく働こうとしてもその場が確保できない中で、フリーターやパートばかりが増えている現状に将来への不安を感じる方は多く、市の歳入に影響することも明らかです。小泉内閣の進めようとする構造改革は、その中身も先行きも不透明ということで、国民の将来への不安感が増しているということも言われています。

 こういった中で松戸市においては、今回、収納課職員による横領事件が明らかになり、これが内々に処理されようとしていたということで行政に対する市民の信頼を大きく損ない、状況をさらに悪化させるものと大変残念に思うところです。既に二度とこのような不祥事を繰り返すことのないよう納付書や領収書の管理のあり方など、事務取り扱いの改善方法も具体化されており、責任ある方々への一定の処分も示されましたので、今後は市民の信頼回復に向けて最大限の御努力をお願いしておきます。

 さて、歳入について、個人市民税の現年課税分の収納率を見ると、10年度の97.21%から、11年度は97.16%と減少していましたが、12年度は97.39%にわずかながら改善が見られるところであり、非常に残念な不祥事はあったものの、担当部署の皆様が収納アップに努められたことがうかがえるところです。

 ただ、徴収支援システムの活用で市民税や固定資産税の滞納整理が進んだということで、市税全体での不納欠損額は6億9,800万円を超え、それだけ市民生活も追い詰められているという厳しい現状かと思います。財源の確保に担当の皆様の御苦労も多いと思いますが、さらなる御努力をお願いいたします。

 次に、歳出について。款別に要望等を含めながら主要な点を述べさせていただきます。

 総務費について。

 まず、平和事業に関連して、9月11日に米国で起きたテロ事件に対して、米国が各国を巻き込んで、21世紀最初の戦争に向かおうとしていることに大きな危惧を抱いています。今回のテロ事件は、明らかに無差別大量殺人であり、非人道的で、残虐な犯罪行為であることは、だれも否定のできないことではありますが、だからといって、このようなテロ行為に、目には目、歯には歯をと戦争態勢に入ることを認めるわけにはいきません。まして、単なる報復ではない戦争態勢だという米国を支持し、後方支援とはいえ、具体的に食料や燃料等の輸送を通して協力することになれば、明らかに戦争に加担することでもあり、現在の憲法から許されるものではないと考えます。

 私たちは、過去の悲惨な戦争の体験から二度とこれを繰り返してはならないと、憲法9条に「戦争の放棄」をうたっているはずであり、米国に対して冷静に、理性的に勇気を持って平和的な解決の道を提案すべき立場にあると考えています。

 私たちは、社会党時代から護憲平和を訴え、松戸市における世界平和都市宣言の実現や平和基金の創設、毎年の平和コンサートや平和パネル展の実施など平和事業の充実に努めてきました。これら平和事業を通して平和の尊さを実感していただき、戦争への道を二度と繰り返すことがないようにと願ってきましたが、今また過ちを繰り返しそうな危機を迎えて、改めて憲法を守り、平和の尊さを訴えていく重要性を再認識しているところです。戦争への加担になるような行動に反対する国民の声が各報道の場にもあらわれており、今後とも基金の金利の活用という範囲を越えて、これまで以上に平和事業への予算措置に御配慮をいただくようお願いいたします。

 次に、江戸川舟運事業について。

 前年度から委託による調査が進められていますが、このきっかけとなった国土交通省の船着場が小山の葛飾橋下にことし完成しました。この船着場は、災害時の緊急輸送を担う目的で整備されたものですが、これを災害時だけでなく日常的に活用したいということで、舟運事業についての検討がスタートしたものと思っていました。しかし、委員会での答弁の中で、観光として活用するには、樋野口あたりに船着場が必要ではないかという考え方が示され、大変驚きました。深く考えれば、小山の船着場の活用には無理があり、樋野口に新たに整備することが不可能となれば、当然江戸川舟運事業は進められない事業ですという裏返しの御意見だったのかなとも受け止められます。ともかく、国土交通省の船着場の活用でも賛成できるものではありませんが、この厳しい財政状況の中で新たな船着場を整備しなければ実現できないような舟運事業であれば、早く方針を見直して、今進んでいる調査も中止すべきであると考えます。この点については、ぜひ早急に見直しの御検討をお願いいたします。

 自転車駐車場に関しては、駅周辺での歩道上の違法な駐輪が多くの歩行者の障害になり、緊急時や災害時の活動に支障が出ることが心配されています。2000年度の放置自転車の状況は、96年の7,546台から4,220台にと5年前の約56%に減少しており、担当の皆様の御努力がうかがえるところです。放置自転車の撤去台数についても減少しており、97年度3万5,692台から2000年度には2万7,218台にと確かに改善が見られます。

 一方、有料駐輪場の利用状況を見ると、必ずしも100%の利用ということではなく、位置的な問題もあるでしょうが、経済的な負担感から駅周辺の路上への駐輪を繰り返す方々が多いものと思われます。せっかく土地を確保し、整備した駐車場をより多くの方々にむだなく使用していただくために、その料金体制について再度御検討をいただくことを願うものです。とりわけ高校生以下の利用料は、柏市、流山市、市川市、千葉市ともに大人の半額となっています。特に松戸市は一般の利用料そのものが高く、高校生以下の利用料についても、船橋市、柏市、流山市、千葉市の一般の利用料よりも高く設定されており、松戸の高さばかりが際立っております。高校生以下の料金については、一般の半額とすることを再度御検討いただくよう強く要望しておきます。

 また、自転車駐車場用地の借り上げに、年間4,000万円余りかかっていますが、今後ともJR等各鉄道会社みずからが責任を持って自転車駐車場を確保するよう働きかけるとともに、適正な駐車場の運営管理に努めていただくようお願いいたします。

 男女共同参画社会実現に向けて、保育所におけるふりーせる保育などジェンダーフリーの子育てを支援する取り組みが進み、保護者にも積極的な情報提供が行われ、保護者からの反応も良好のようでした。今後はさらに幼稚園や小・中・高へと継続的なジェンダーフリー教育が進められるよう、それぞれの部署とのさらなる連携をお願いしたいと思います。

 また、DV防止法の成立で、県の対応も24時間の相談窓口の設置や支援センター開設に向けての準備が進められているようです。これまでさまざまな暴力に泣き寝入りをしていた女性たちが勇気を持って声を上げようとしたときに、松戸市においても十分に支援できる体制を県と連携して充実していただくようお願いをいたします。

 次に、民生費について。

 高齢者・障害者の住宅増改築資金扶助は、介護保険へその多くが移行したことによって扶助額は減になっていますが、予防的な意味を含めてバリアフリーの住宅づくりに早い時期からの支援体制の充実をお願いしたいと思います。

 また、障害者福祉に関して、昨年も申し上げましたが、精神保健福祉法の改正で、来年から在宅の精神障害者へのヘルパー派遣が開始されるということで準備を進められているものと思いますが、その人材の確保、養成に御努力いただき、安心して利用できる体制づくりをお願いいたします。また、障害のある方々の社会参加に向けて、就労の場の確保等にも引き続き御努力をお願いいたします。

 高齢者の配食サービスについて、昨年1年間の利用者数639人に対して、ことし7月には既に767人が利用ということで、年末年始以外休めない状況で対応している委託先もあるとのこと、その人気ぶりがうかがえますが、希望しても家族の同居等で利用できないといったケースもあり、対象者の範囲について柔軟な対応を御検討願います。

 養護老人ホーム松風荘の老朽化に伴う建て替えについては、現在プロジェクトを立ち上げて調査研究中とのことで、高齢者の住宅確保の課題もあり、ぜひとも個室化、複合化を目指して、その早急な具体化を要望しておきます。

 また、介護保険サービスの充実に向けて、その基盤整備や低所得者への負担軽減策についてもさらなる御努力をお願いしておきます。

 児童福祉に関して、育児支援策の充実として乳幼児健康支援デイサービス施設が2か所となったことをまず評価しておきたいと思います。PR不足があるのか、利用状況は初めのところに比較して少ないようですが、今後はしっかり活用していただけるよう、さらにPRについても御努力をお願いいたします。

 また、出産後間もない家族への産褥期の支援についても、先の本会議でも述べたとおり、ぜひ新年度には具体化が図られるよう重ねてお願いいたします。

 保育所に関しては、本会議でも明らかなようにことし8月時点での待機児童が311人、このうち保護者が就労中は120人とのことです。厳しい経済環境の中、子供を保育所に預けて働こうとするのは当然であり、少子化と言われる中でも保育所への入所児童数は管外を含めて増加傾向にあります。一部定員数も見直しながら、公民ともに定員を上回る児童を受け入れる御努力も見られ、10月には民間保育園の分園が29名の定員で開所とのことですが、就労中、求職中にかかわらず待機児童が一日も早く入所できるよう、さらに御努力をお願いいたします。

 衛生費について。

 成人・老人の健康管理事業としての健康診査について、登録制度となってから徐々に受診する方々が増えており、基本健康診査ばかりでなく、各種がん検診についても受診者が増えているとのことでした。この基本検診の中で異常なしとなった方は、受診者の中のわずか10.8%でしかなく、要医療という方々は約73%にもなり、検診後の対応について、より充実をしていく必要があるかと思われます。また、各種がん検診では、がんの発見に至った方もいて、今後もより多くの市民がみずからの健康管理に関心を持ち、健康の維持増進に努められるよう、その環境づくりをお願いいたします。

 女性の健康づくり推進事業では、特に骨粗鬆症予防検診が18歳から39歳までを対象に行われていますが、346人の受診者のうち345人は異常なしであり、要指導はわずか1人のみという結果です。早期発見、早期治療は言うまでもないことではありますが、遅ればせでも健康状態を知ることは必要であり、骨粗鬆症検診については40歳代についての年齢拡大をぜひ実現していただくよう強く要望いたします。

 清掃費に関して、塵芥収集量は、市民1人当たり1.4%程度の微増とのことであり、粗大ごみを除いて燃やせるごみも燃やせないごみも増えており、一方で、補助金が削減されたリサイクル活動及び資源ごみの収集量については減少しています。ことしごみの分別が細分化されるということで駆け込み的な処理があったにしても、せっかくのリサイクル意識が後退していくのは残念に思われます。最終処分場のさまざまな問題を考えても、いま一度リサイクル活動の取り組みの強化をお願いいたします。

 労働費について。

 御承知のとおり、景気低迷に働く者の雇用環境はますます厳しくなるばかりで、各企業が希望退職等でリストラを進めようとしており、新規卒業者ばかりでなく、中途退職を余儀なくされた方々を含めて、雇用の場の確保のため行政にも手助けが求められていると考えます。幸いに、不便なところにあるハローワークが松戸駅西口のビルにも窓口が設置されるとの明るい報告もありましたが、市としても雇用問題について積極的な支援体制の充実をお願いいたします。

 商工費について。

 消費者相談の内容がますます多様化しているようですが、その中身は、30歳未満と60歳以上の方々で63%を占めているとのことで、だまされる人が悪いとは言いがたい状況です。

 老人クラブへの消費者かわら版や高校生へのパンフの配布、保護者会への働きかけや、トラブルを抱えた相談者への助言など、今後とも積極的な消費者教育をお願いいたします。

 土木費では、特に市営住宅について、最近の空き家募集の状況を見ても、全体で61戸の募集に561件の応募があり、平均倍率は9.2倍、応募の多い新しいタイプの借り上げ住宅には、1戸の空きに101人の応募という状況でした。新しい上に利便のよさもあってのことと思いますが、この不況下で少しでも安く、環境のいいところを選びたいのは当然であり、今後も市営住宅の拡大と県営住宅の早期着工に御努力をお願いいたします。

 消防費について。

 新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災の後、本市においても同様のビルへの査察が行われたとのことで、素早い対応について評価をするものです。なお、その査察結果は、訓練の未実施や防火管理者未選任など課題の残るものだったようです。今後も未実施のビルの調査やその後の指導についてさらに御努力をいただき、被災家族を1人も生み出すことのないよう、市民生活の安全確保のために御努力をお願いいたします。

 教育費について。

 少しずつスクールカウンセラーの配置校が増えてきたところではありますが、週に8時間の勤務ということで、限られた時間の相談に御苦労も多いようです。毎回述べていますが、スクールカウンセラーの全校への早期配置をお願いするとともに、学校指導員については、重ねてその廃止に向けて見直しを要望しておきます。

 中学校給食について、給食の喫食率を見ますと、前年も83.8%と最低だった中学校が、同様に87.8%と最も低く、利用の多いところは97.3%と学校間での差も見受けられます。食堂の席数に不足もあると思われますが、今後とも食材や食器の安全について特に御配慮いただき、小・中ともに子供たちに喜ばれるよりよい給食の提供をお願いいたします。

 父母負担の軽減対策費について、児童生徒の減少から決算額そのものは減額になっていましたが、小・中とも1人当たりで見ると、わずかに増えています。公教育だけではない教育費の負担が保護者の肩に重く、今後とも父母負担の軽減についてさらなる御努力をお願いいたします。

 以上、主立った点について要望を述べさせていただきましたが、全般的には厳しい財政の中でそれぞれ御努力をいただいていることを評価し、一般会計決算について賛成といたします。

 次に、認定議案第2号、国民健康保険特別会計について。

 保険料の収納については、担当の皆様の御努力で前年の88.04%から88.8%に改善されている一方、不納欠損額は5億7,900万円超、そして、不納欠損につながる収入未済額も46億2,200万円超でした。徴収支援システムについて検討されているようですが、所得の低い方々の滞納の増加ということであり、徴収の強化だけでは解決できない問題かと思います。制度的に厳しい環境にあり、国や県に対して改善を求めるなど取り組みの強化をお願いし、国保会計についても賛成といたします。

 認定議案第3号、競輪特別会計について。

 ギャンブルに財政を依存すべきでないという基本は変わりませんが、本決算では、競輪会計から一般会計への繰り入れが0となりました。入場者数の減少、売上額の減と競輪場の存続そのものが問われるような厳しい環境にありますが、場で働く従事員の方々も生活を守るために懸命に働いておられます。職場確保の観点から借上料の抑制や、自転車振興会交付金の負担軽減等さらに御努力いただき、従事員のみに犠牲を強いることのないようお願いし、競輪特別会計について賛成といたします。

 認定議案第4号、下水道事業特別会計について。

 下水道を整備すればするほど一般会計からの繰り入れが増え、下水道債が増えて、その償還のための利子が元金を上回るというような厳しい環境が続いています。この下水道財政の厳しさを市民に認識してもらう努力も必要ではありますが、下水道の普及を待っている市民の声も否定できるものではなく、下水道事業会計についても賛成といたします。

 以上、認定議案第1号から第4号についての賛成討論とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 認定第1号、松戸市一般会計歳入歳出決算の認定についてと認定第3号、松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。

 最初に申し上げますが、今回の決算審査特別委員会は、委員長がスピーディな議事運営を心がけておられたにもかかわらず4日目の4時ごろまでかかりました。いつもどおり4日間傍聴させていただき、ああいいなって思ったことがありました。それは、討論の際に反対の方だけではなく、賛成の方が何人も発言されていたことです。全会一致ではなかったものについては、すべて賛否両方の討論がありました。アカウンタビリティを発揮された委員各位に敬意を表します。

 さて、今回は、迷いに迷って、決算委員会が終わってもどう判断しようか悩み続けてきょうに至りました。私にとっては革命的なことですが、一般会計も競輪会計も委員長報告と同じ側に立っての討論をいたします。

 認定第1号、一般会計決算の認定について、まずお話をいたします。

 質疑でも申し上げたんですが、ここのところ悪かった数字が少し上向きになっているのが目立ちました。答えていただきました財政状況を分析する指標の経常収支比率87.7%、公債費負担比率17.1%、0.2ポイント下がっても公債費負担比率はやっぱり高い。今年度以降は臨時財政対策債が加算されるのでもっと上がりますよね。実は私、3年前に1997年度決算に賛成をいたしました。その根拠は、単年度収支と実質単年度収支がプラスになっていたことです。2000年度はその両方とも97年度を上回っております。それから、積立金取り崩しがないことも共通しています。これで都市計画税を制限税率まで取っていたら12億8,000万円歳入が多かったのになと思いました。それで、ますます普通地方交付税依存型になっているのは残念ですが、そのおかげで標準財政規模もまずまずです。9月補正で普通地方交付税をさっさと財調に繰り戻したのもいいことでした。そして、滞納繰越を軸として市税の収納を高める努力がされ、結果が出たことを大いに評価して、賛成することにしました。

 しかし、これは問題だなと気になったことも幾つもありまして、今後は御注意いただきたく、申し上げておきます。

 普通地方交付税依存についての質疑で、当初予算の編成のための情報収集について、「地方財政計画で国の予算の裏づけ」という話を伺いました。私は、松戸市の決算審査でいいところの一つに、9月議会でやるということがあると思っております。よその自治体では、閉会中に決算委員会を開催する議会もあると聞いています。そんなことをしていたら、次年度の当初予算編成に前年度決算への評価が生かされないのではないかしらと思います。それで、松戸の当初予算編成は、部内、本部、財政とのヒアリングを年内にやって、年明けには市長ヒアリングに入るように聞いています。12月後半にわかる地方財政計画、これを待っていたら予算編成に間に合うのかなと思いました。また、市税収入が経済状況の影響を受けるのは世間の1年後ですから、9月あたりに市税収入の補正がされたら、それは読みが甘いと言われても仕方がないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 地域ぐるみ安全安心推進事業補助金に質疑をいたしました。何というわかりにくさでしょう。名称もそうだし、補助金を出すことを気づかれたくなかったんじゃないか。そして予備費充当。一つ一つ伺えばわからなくもありませんが、複合、不透明になっています。せっかく公金を使うのですから、もっと見えやすくやっていただきたい。質疑を終えてから議会軽視だという感想もいただいたことをあえてつけ加えさせていただきます。

 決算委員会を傍聴していて、ああまだまだだなと痛感したこともあります。それは国・県の動向を注視することや、国・県からの指示を待つことを第一にされる答弁が目立ったことです。それを言っちゃおしまいよと思いながら聞かせていただきました。分権はまず職員の意識改革からです。研修で効果があるのならいいけれど、どうしても切りかえられない場合は、21世紀の自治体職員に向いていないと言わざるを得ません。

 一方で県の補助金の有無や増額が問われ過ぎるという面もありました。市が出している補助金の効果を問うシーンがたびたびあったり、施策の評価を聞かれることも多かった割に、事業の説明だけに答弁が終わってしまい、評価するとはどういうことか身についていないとも感じました。これでは行政評価システムによる第2次実施計画策定はかなり困難であろうと予測いたします。アカウンタビリティも分権も行政評価も、松戸市行政に必要不可欠な要素であることは言を待ちません。職員のパワーアップを望む次第です。

 子供たちに対してはさまざまな施策があり、決算委員会ではいろんな議論がありました。ふりーせる保育への期待、これは私も同意見です。それから、保育所の待機児童増加への対応、学童保育の充実、松戸の宝である子供たちのいる学校の耐震改修を急げ、体育施設を子供たちに、などなど。私は、松戸の子供がどんなふうに日々を送っているか、もっとこども育成計画を中心に議論すべきだろうと感じました。子育て世代がこのまちから出ていく傾向がある。これから安定したタックスペイヤーになる世代が松戸に住み続けられない。そこを何とかしなければいけないのに、施策が有機的につながっていません。保育所や学童保育へのコストばかりを気にしていてはダブルインカム、ダブルタックスペイヤーは期待できません。カップルの両方が働き続けられることで近い将来の税収を確保するという発想がどうしてできないのでしょうか。シングルペアレント、一人親だとしても、育児の社会化を実践し、成長していく我が子とパートナーシップを組んで、自立した市民生活を営んでいます。子育てを家庭のみの責任にしてはならず、また、子供を盾にしての要求も見直されるべきではないかとも思います。著しく定員オーバーの保育所は延長保育時間が長いそうです。東京で働き、仕事がプロフェッショナルであればあるほど松戸に急いで帰ってくるのは難しいでしょう。しかし、プロフェッショナルであればあるほどタックスペイヤーとしての潜在的能力もまた高いということになります。

 また、子育ての社会化という意味からは、地域の人々のかかわりが考えられます。川崎市では、放課後の子供たちのスペースをワーカーズコレクティブとして立ち上げた市民がいると聞きました。そこのメンバーはこう話してくれました。「なぜ留守家庭の子供だけを預かるのか。それこそ子供を選別してはいないか。」そして、「放課後の子供たちが集うスペースを運営するのは公的機関でなくてもよいはずだ」とも話していました。

 教育費の審議では、開かれた学校の話がされていましたが、生涯学習教育の拠点としての学校には、どんな風景が展開するのでしょう。学校の主人公は子供たちですから、松戸の生涯学習教育は、子供たちが居心地のよさを感じられることがまず第一に考えられなければとも思いましたが、いかがでしょうか。ともあれ、子供という若い市民への有機的なサポートネットワークの構築に松戸市はどう加担できるのか、これは大きな課題です。各種の児童手当ばかりが膨らんで、子供にお金を十分使っているという誤解が生じないようにくれぐれもお気をつけください。

 そして最後に、ペイオフの問題があります。これも決算委員会で質疑されていました。質問者の性格からか、あっさりと聞いておられたのですが、とても重大な話です。1,000万円以上の預金を自治体が持っていないわけはないのに、金融機関の破綻があっても一切の保証がなくなります。答弁は財政担当がしておられましたけれど、ペイオフへの対応は収入役の守備範囲ではないでしょうか。関係課が集まって研究会を構成しておられるとのことですが、これこそ国の政府の方針で自治体財政の根幹が揺さぶられるのです。市民にこの問題への関心をもっと持ってもらう仕掛けが必要です。危機にさらされるのは市民が払った税金なのです。不祥事のために収納課の職員にクレームがつくのは、滞納しておられる方からとも聞きました。この場合はちゃんと払ってくださる納税者の信頼の方が大切です。市長が監査からの勧告を真剣に受け止め、これから松戸市という自治体が立ち向かわねばならない課題に市民と一緒に取り組んでいただきたい。失われた信頼は、情報と課題の真の共有によって取り戻すしかありません。

 以上、一般会計決算への討論といたします。

 続いて、競輪会計決算の認定についてお話しします。

 競輪が廃止されるまで、あるいはこのまちに競輪場がなくなるまで競輪会計に賛成することはないだろうと私はずっと思っていました。それほどこれまで競輪に関する議論は低調だったということなのでしょうか。

 もともと私はいろいろと公営競技である競輪のおかしさ、変なところを主に財政面からお話しし続けてきました。市の財政にちっとも貢献していないのに、市民はそれを知らない。特に競輪場周辺や北松戸駅を利用される市民は、松戸は競輪で潤っている。だから、少々のことは我慢しなければと誤解しています。それがわかっているんですか、もっと実態を市民に明らかにするべきです、と主張してきました。そして、自治体財政に貢献するのではなく、日本自転車振興会交付金のからくりが示すように、経済産業省、旧通産省と自転車関連業界のためにあるような競輪を松戸市はやめるべきです、やめるのにも莫大なお金が要りますよ、一般会計への繰り出しもやめたらどうですか、とも申し上げてまいりました。

 今回の決算の認定への議案質疑と決算委員会の審査で、松戸競輪と競輪業界の窮状は、とうとう白日の下にさらされました。これまでのかたくなな答弁から一転して、答弁では実情をしっかりと話してくださいました。それだけ事態は大変なところにきています。ようやく問題を議会と行政が共有できたようです。ここを評価したく、今回は賛成する次第です。

 決算委員会に出ておられなかった議員も多くおられますので、答弁を要約し、状況をかいつまんでお話しいたします。

 当初予算に計上されていた2億円の一般会計繰出金は0という決算です。0になったのは、昨年度の売り上げの急激な落ち込みに端を発します。通常開催の大赤字は場外車券の売り上げでも埋まらず、ダービーの売り上げを千葉県と折半して得た約3億円で、ようやく内部留保を6億4,337万円としました。しかし、ダービーの売り上げが黒字だったために、赤字なら戻ってくる公営企業金融公庫納付金が戻らず、さらには選手賞金のレベルが一番高くなり、2年間で1億6,000万円の支出増になってしまいます。昨年解散した千葉県の競輪組合は、従事員の離職餞別金に8億円を置いて撤退していきましたが、松戸の場合は3億2,000万円の離職餞別金を用意しなければならず、5億円の内部留保はどうしても必要です。その上、9年前に競輪組合が整備したコンピュータの更新時期が迫っていて、これは松戸市と千葉県で負担しなければなりません。コンピュータの更新は心臓部分だけでも6億円、3連単、これについては後でお話しします。この3連単だと17億円かかります。このような状況で繰り出しをやめることにしました。

 経営を圧迫している問題点は三つです。一つ目は、日本自転車振興会交付金と公営企業金融公庫納付金です。この過重な負担を改めるには、法改正が必要です。二つ目は、選手賞金です。これを改めようとしても選手会の強い抵抗があります。三つ目は、従事員賃金の引き下げなど開催経費の削減です。この3点が改善されなければ、早くて2002年度、遅くても2003年度には内部留保は底をつきます。

 市長は行政改革を担当している石原大臣と会い、施行者のつらさを訴えてきました。約400億円の交付金が日本自転車振興会に集められ、まかれている実情を知った石原大臣は、大変驚いていたとのことです。今後の国の特殊法人改革に大きく期待するところです。

 公営競技室の内部検討委員会では早急に次のことに取り組むことにしました。スポーツ新聞への宣伝広告の中止、お客が入らず、人件費と光熱費のかかる有料第3スタンドの閉鎖、従事員の雇用関係を一たん清算し、内部留保のあるうちに規定の離職餞別金を払ってしまい、希望者は従来の半分の賃金で再雇用し、期末手当は大幅減額し、離職餞別金制度はなくす、松戸興産にも場の借上料の減額を願う、清掃や警備の委託を随契から競争入札とするよう県と協議する。これらの実行には県との協力が不可欠です。

 門司に続き、従事員賃金を半分にしても売り上げが悪い西宮が、場を挙げての撤退をするという情報がありますが、これまで一部事務組合の撤退はあっても、場を挙げての撤退は保障などどのようになるのか想像がつきません。「ケイリン改革を進める施行者の会」への国の回答は、「赤字で交付金が払えないという理由がわからない。赤字の理由は施行者の努力不足だ」と回答してきました。ファンの高齢化が進み、若いファン層が増えません。中山競馬場は場外でも開けていますし、サッカーくじなども影響しているのでしょう。競輪のビッグレースはテレビ放映され、松戸場に行かないで電話投票されれば、松戸場の売り上げは減るわけです。結局、各競輪場は売り上げを競っても、お互いに足を引っ張り合っている状況なのです。

 長くなりましたが、決算委員会で担当課長から以上のような状況が切々と語られました。議会だけではなく、市民にも松戸競輪の現状をよく伝えなければなりません。多くの市民の理解がないと、撤退のための費用を支出せざるを得ないことも受け入れられないだろうと思います。

 それから、私の松戸競輪への見方で、もう少し幾つかお話ししておきます。

 まず、松戸は借り上げの競輪場であり、だから大変だと言われていますが、撤退にはいい面もあると私は考えております。千葉場の場合は自前です。これまで施設の維持管理に費用がかかってきたこともありますが、1996年のダービー開催のために選手宿舎を新築し、借金をしています。松戸公産との折衝は大変でしょうが、起債があれば、償還が済むまで撤退できません。その間、赤字がどんどん積もっていくよりは、ましなのではないでしょうか。

 それから、コンピュータの話で出てきた「3連単」ですが、ギャンブル性のますます強い賭け方でして、5年くらい前に売り上げ増をねらって車番投票制が導入されましたが、それよりもっとというもののようです。ギャンブル性が強いということは、当たると大きいけど、よく外れるわけで、購買力の落ちた高齢の競輪しに来る人には気の毒なシステムと言わざるを得ません。ちなみにことしの6月、高松市では、この3連単のコンピュータを導入するための自転車普及協会、覚えておられるでしょうか、業界では「自普協」と言うんだそうですが、日本自転車振興会から一番多く補助金を、73億7,000万円も受けていたとんでもないところですけれど、この自転車普及協会から補助金を受ける補正予算が高松市ではかけられました。同じように3連単のコンピュータ導入のための自転車普及協会の補助金は、岸和田、平塚、前橋にも行ったようです。これら補助金の原資には、日本自転車振興会からの補助金が入っている。日本自転車振興会には全国50場の競輪施行者から交付金が420億円吸い上げられている。これがマッチポンプでなくて何でしょう。

 そしてもう一つ、全国50場の中では、松戸場は実はましな部類に入っています。開催日数も、これは昨年度の日数になりますが、立川、前橋、取手、川崎に次いで多く、特にダービーを開催した昨年度は入場者数でも、売り上げでも上位5位にまで入っています。競輪に詳しい人は松戸はいい方だと言うかもしれませんが、上位に入る松戸競輪でこのような惨状なのだということを決して忘れないでください。つまり競輪界全体がもうめちゃくちゃ、どん底なのです。

 競輪施行者の中ではトップを行く立川市の予決算書を見てみました。勝ち組とも言われる立川でも、事業収入では約9%の減額補正をして524億円で決算を迎えています。今年度当初予算は、普通開催と場外で約316億円、ダービーで390億円を見込んでいますが、一般会計への繰り出しは昨年度当初よりやや下げられています。ダービーの結果次第で浮き沈みが決まるのか、基金や財産収入があるので、まだまだ平気なのか。よその市のことですけれど、気になります。

 ただし、立川市の予決算書を見て一番感心したのは、備考欄の記載内容の細かさでした。先ほども申しましたように、松戸競輪の実態をしっかり説明し、市民に理解を求めていかなければなりません。これまでのような予算・決算の説明書の情報では、競輪の現状を把握するには不十分です。詳細をもっとつまびらかにするべきと申し上げておきます。

 よしんば、日本自転車振興会の交付金がなくなって、従事員賃金が半分になっても、競輪のような賭けるのに難しいギャンブルを楽しめるようになるのは簡単ではなく、新しいファン層の開拓など不可能で、公営競技としての競輪に未来はありません。もう年度当初の予想が上回っての売り上げで、弾力条項の適用があることは二度とないでしょうが、撤退のため体力を残すような弾力的な判断をした松戸市競輪会計決算を支持する討論といたします。



○渡辺昇議長 以上で討論を終わります。



△採決



○渡辺昇議長 これより認定第1号から第10号までの10件を採決いたします。

 議題のうち、まず認定第1号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、認定第1号は、認定されました。

 次に、認定第2号、第3号及び第4号の3件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、認定第2号から第4号までの3件は、認定されました。

 次に、認定第5号、第6号及び第8号の3件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、認定第5号、第6号及び第8号の3件は、認定されました。

 次に、認定第7号、第9号及び第10号の3件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、認定第7号、第9号及び第10号の3件は、認定されました。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第2、議案第16号から第22号及び第24号から第26号までの10件を一括して議題といたします。

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 議案第16号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第1回)

 議案第17号 平成13年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第18号 平成13年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第19号 平成13年度松戸市病院事業会計補正予算(第1回)

 議案第20号 松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第21号 松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について

 議案第22号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第24号 松戸市公害防止条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第25号 訴えの提起について(相模台市営住宅)

 議案第26号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第2回)

                                (委員長報告)



○渡辺昇議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。



△総務財務常任委員長報告



○渡辺昇議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆32番(杉浦正八議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました議案5件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、9月13日、特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、次のとおり決定いたしました。

 議案第16号、平成13年度松戸市一般会計補正予算(第1回)については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億8,493万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,118億4,493万円とするものであり、今回の補正予算については、極めて厳しい財政状況が続く中で、予算計上事業を着実に遂行することを基本に、既定の事業を補完するとともに、国・県補助対象事業費の増減及び緊急に措置する必要が生じた事業など、最小限の事業について補正措置するもので、その主なものとしては、地方交付税、国庫支出金等を財源として、財政調整基金繰り入れを全額取りやめるとともに、14年度以降の財政状況を考慮し、財政調整基金の積み立てをするほか、予防接種法の改正を念頭に65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種並びに児童生徒安全対策事業など新たな措置に加え、道路橋りょう事業、私立幼稚園就園奨励費補助金等、それぞれ所要の補正措置をするためのものであり、審査の過程において、まず歳出では、インフルエンザワクチンの確保は大丈夫か。江戸川舟運シンポジウムのパネラーはどのような人を予定しているか等の質疑があり、引き続き歳入及び第2条の審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号、平成13年度松戸市一般会計補正予算(第2回)については、収納金亡失事件損害賠償請求に伴う所要の補正措置をするためのものであり、審査の過程において、弁償金という科目は通常は損目として計上したと記憶するが、歳入として入るまでは、毎年度決算に計上されることとなるのか等の質疑があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第20号、松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第21号、松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定については、既存条例を全般的に見直すことにより、情報公開制度のさらなる充実を図り、公正で民主的な市政の実現に寄与するためのものであり、関連がありますので一括して審査いたしました。

 審査の過程において、形式上の不備とはどのようなことを想定してのことか。電磁的記録の私的なものと組織共用文書との線引きについての考え方は等の質疑があり、引き続き討論に入り、運用の中で不都合な部分は、改善していくとのことなので賛成する。プライバシーの侵害の問題も十分考えてほしいことを含め賛成する等の討論があり、採決の結果、それぞれ妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第22号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の制定については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正による投票管理者等の費用弁償の基準額の改定に準じ、投票管理者及び投票立会人の報酬の額の引き上げを図るためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案5件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△健康福祉常任委員長報告



○渡辺昇議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆29番(吉岡五郎議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案2件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、9月13日、第2委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第18号、平成13年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)については、保険事業勘定において、平成12年度保険給付費の確定に伴い、国・県等への返還に加え、市の一般会計返還並びに基金積み立て措置をするためのものであり、審査の過程において、平成12年度認定の総件数及び第1次判定と第2次判定の変更率。デイサービス単独での施設数。この10月から実施される保険料減免制度の市民への周知方法。アンケート調査による市民の要望にどのように応えていくのか。国庫負担の調整交付金は平成12年度決算では1.84%であり、13年度予算では2.49%となっているが、最終的に率が確定する時期及び率が上がった理由は。介護給付費の今後の見通し等の質疑があり、引き続き討論に入り、在宅介護の利用が伸びなかった理由は利用料の負担の重さ、施設の不足、国が負担を減らしたこと等である。この補正は実質平成12年度の決算でもあり、賛成するわけにはいかない。一方、今の制度が一番よいとは思っていないが、介護の社会化を進めるためには、この介護保険制度は育てていかなければいけないと思っているので賛成する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第19号、平成13年度松戸市病院事業会計補正予算(第1回)については、市立病院について、発電機交換工事を計上するほか、企業債の変更をするものであり、審査の過程において、耐用年数を経過している中で、何故当初予算でなく補正予算での措置となったのか。2号館以外の発電機交換予定時期をどのように考えているか。発電機以外で老朽化により交換しなければならない備品はどのようなものがあるか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案2件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△教育経済常任委員長報告



○渡辺昇議長 次に、教育経済常任委員長の報告を求めます。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、9月14日、第1委員会室において委員全員出席のもとに開催いたしました。議案に対する審査内容は、次のとおりであります。

 議案第24号、松戸市公害防止条例の一部を改正する条例の制定については、平成13年4月1日に施行された改正商法において会社分割制度が創設されたことに伴い、本市当該条例における特定施設及び特定作業に係る届出者の地位の継承事由に「会社分割」によるものを加えるための改正であるとの理事者からの説明があり、審査並びに採決の結果は、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△都市整備常任委員長報告



○渡辺昇議長 次に、都市整備常任委員長の報告を求めます。

          〔池田清議員登壇〕



◆37番(池田清議員) 都市整備常任委員会に付託を受けました議案2件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、9月14日、第2委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第17号、平成13年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)については、公共事業費の増額及びガス本設負担金等の単独事業費の増額について補正措置をするとともに、地方債についてもこれら事業費増に伴い所要の補正措置をするためのものであり、審査の過程において、下水道事業をスローダウンすると説明されている中で、今回の補正予算は相反すると思うが、その理由は。水の循環と汚水の区域内処理をどのように考えているか。起債充当率が変更となった理由等の質疑があり、引き続き討論に入り、下水道の終末処理場が予定されている三番瀬の埋め立てが見直されており、流域下水道事業も見直すべきと考え、反対する。一方、これに対し、国庫補助金が見込まれる予算であり、松戸市としてプラスになると考え、賛成するとの討論がなされ、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第25号、訴えの提起については、滞納家賃等の支払いに応じない市営住宅の入居者に対し、法的対応を図るためのものであり、審査の過程において、市営住宅等の入居条件は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、同意すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案2件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○渡辺昇議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 質疑なしと認めます。



△討論



○渡辺昇議長 これより討論に入ります。

 5人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、向井俊子議員。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) 日本共産党の向井俊子でございます。ただいま健康福祉常任委員長より御報告のありました介護保険特別会計補正予算(第1回)につきまして、報告は可決すべきものとのことでありましたが、私は日本共産党を代表いたしまして、反対の討論を行います。

 先ほど決算の討論もございました関係で、私は端的に申し述べたいと思います。この補正予算は2000年度、すなわち平成12年度決算による介護給付費の確定に基づいて、支払基金や国・県、また、松戸市一般会計への返還金の支出、さらに剰余金を介護給付費準備基金に積み立てようというものでございます。つまりこれで2000年度の最終確定と清算が行われるものであり、その意味では、これによって1年間の全体像が初めて判明するものであります。

 さて、質疑の中では、細かな数字を多岐にわたりお尋ねいたしましたが、問題点が幾つかございました。

 その第1は、介護給付費が思いのほか伸びなかったという問題でございます。2000年度当初予算では、およそ80億円を見込んでいましたけれども、結果的にはそれが60億円にとどまりました。もちろんこれは制度導入の初年度ということもございましょうが、やはり幾つかの問題点が指摘されなければなりません。

 言うまでもなく介護給付費が伸びなかった最大の理由は、在宅サービスの利用率の問題であります。御答弁では、昨年4月で40.4%であったものが、ことし4月には42.9%と若干伸びてきており、また、要介護と認定を受けた方のおよそ80%が何らかのサービスを利用されているとのことでありますが、やはり約5,000人のうち1,000人は全く利用しなかった、いわゆる未利用という状況になっております。その原因の一つに利用料負担の重さがございます。

 次に、施設の大幅な不足が問題であり、待機者の増加が深刻な問題となっておりますが、これは既に先日の本会議でも取り上げられておりますので、ここでは触れません。これらのことが介護給付費の大幅な減少を招いていることの最大の理由となっており、結果として、2000年度は高齢者から徴収した保険料が約4億9,000万円ほど使われずに残って、それを介護給付費準備基金に積み立てました。

 現状から推計しますと、この介護給付費準備基金は、2000年度から2002年度までの3年間で恐らく8億円程度になるのではないかと思われます。当然これらはその後の3年間の保険料算定に全額算入されるものと思われます。

 さて、もう一点は、政府の財政負担の問題であります。措置制度から介護保険制度に移行して、国の負担がおおよそ半分に減らされました。それだけでも大きな問題でありますが、さらにこの介護保険制度で国が負担すべき25%の内容も問題であります。調整交付金の制度によって松戸市には25%全額ではなく、22%から23%程度しか来ないのであります。ぜひとも全国の自治体が求めているように、最低でも25%は全額国庫補助として負担割合をさらに増やすべきであり、さらにその上に調整交付金を乗せるべきであります。

 以上、まだまだ申し上げたいことは多々ありますが、今述べましたように改善されなければならない問題点を指摘いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、淀裕一議員。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) 日本共産党の淀裕一でございます。私は、議案第21号、松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定についてにつきまして、原案に賛成の立場で討論いたします。ただ、積極的に賛成というよりも、運用面での期待を込めて要望的な指摘をさせていただきたいと思います。

 本議案は、公文書公開条例を全面的に改定し、新たに情報公開条例を制定するものであります。本市の条例には珍しく、前文が付いています。この中で、「市は、その保有する情報が広く市民に公開されるよう市民の知る権利を尊重し、情報の公開に関する制度のさらなる充実を図るため」に条例を制定すると述べています。5年前の公文書公開条例制定に際して、多くの方々からの指摘にもかかわらず取り入れられなかった「市民の知る権利の尊重」が、遅ればせながら盛り込まれることとなりました。遅きに失した感はありますが、これはこれとして評価しておきたいと思います。

 以下、私と中村多賀子議員が委員会審議の中で質疑した問題を中心に要望的な意見を述べたいと思います。

 初めに、非開示情報についてですが、第7条の(5)、国や他の自治体との審議、検討、協議といった、いわゆる「協力関係情報」と言われるものですが、条例案では、「公にすることにより、率直な意見交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるものは非開示の対象とされています。この規定は大変包括的であり、一つ間違うと濫用のおそれのある部分であります。このような規制が残されていることは、まだまだ情報公開制度の趣旨が徹底し切れていないのでしょうかと疑いたくなるところであります。国や県との協議の際、これまで先方が憲法と地方自治の原則に照らして、不当な干渉的発言や圧力をかけてきたことは容易に想像できます。これなどは事態を公にし、市民の世論を味方につけて交渉を有利に進めるという選択も当然あってしかるべきであります。くれぐれも慎重に取り扱っていただきたいと指摘しておきます。

 次に、開示決定等の期限の問題ですが、条例案第12条は、「開示請求に係る公文書が著しく大量」の場合の取り扱いを規定しています。「著しく」という表現は抽象的であり、私の質疑に対して市の説明は、「担当課の通常業務に著しい支障を来すもの」を指しており、「これまで前例はない」とのことでありました。言葉尻をとらえるようで恐縮ですが、情報公開に係る業務は通常業務ではない、余分な仕事であるかのような受け止めは多分ないと思いたいのですが、この点の運用は、全庁的に足並みをそろえていただきたいと要望しておきます。

 次に、条例案第15条の2、いわゆる「再開示規定」についてであります。一たん開示を受けたものが再開示を受けることができるのは、最初に開示を受けてから30日以内に限るとの規定があります。これなどは不要の制約ではないかと率直に思います。

 次に、費用負担についてですが、手数料は引き続き無料は当然として、コピー代等の実費負担についてですが、改善の措置も予定されているようですけれども、できるだけ負担を軽くする方向で運用面の改善を求めておきます。特に今後、電子情報の割合が次第に増加すると思われますが、これなどは開示請求者がフロッピーを持参すれば時間も経費も少なくて済むわけですから、積極的な対応をお願いしたいと思います。

 次に、条例案第33条「出資法人等の情報公開」についてであります。市は現在、出資率50%以上の9法人に職員が出向し、継続的に市が補助している社会福祉協議会、シルバー人材センターを加えた11法人を予定しているとのことです。50%以上ということの妥当性はあるのか、若干疑問ですが、私はこれに加え、市の職員が役員等に名を連らねている場合の役員会の会議録、あるいは市の職員が派遣出向した先で取得した文書というのは、これは市の職員として職務上取得した文書として、各法人の情報公開ではなく、市の情報公開の対象となると考えられますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。なお、法人の開示請求について、市の窓口での対応を検討されるとの答弁がありました。積極的に便宜を図っていただきたいと思います。

 最後に、現行の公文書公開条例第9条(2)のウ「法令等の規定に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報で開示することが公益上必要であると認められるもの」が、条例案では、第7条(2)のイ「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に包含されているとの市の説明がありました。このあたりは大変わかりにくいところですが、委員会審議の中で、私は、これまでの条例で開示されていたものが、新しい条例で非開示となることはないということを確認をさせていただきました。

 以上、何点か指摘させていただきましたが、多くは今後の運用面の推移を見守りたいと思います。市当局の側も、開示請求者の側も、法と条例の精神を踏まえ、積極的な活用を期待するものであります。全体としては、これまでの公文書公開条例から一歩前進した内容として、基本的には評価できるものであり、本議案に賛成の態度を表明し、討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。都市整備常任委員長から報告のありました議案第17号、下水道事業特別会計補正予算(第1回)について、委員長報告に反対の立場から、また、総務財務常任委員会委員長から御報告のありました議案第21号、松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について、委員長の報告と同じ立場から、なお幾つかの問題点を提起するために討論を行いたいと思います。

 まず、下水道事業特別会計補正予算(第1回)についてです。先ほども認定第4号のときにも申し上げた考え方と基本的に同じ立場から申し上げたいと思います。

 松戸市の下水道1立米当たりの処理原価は213円、平均使用料は114円になるそうです。つまり1立米につき約100円の赤字になっています。これを単純な受益者負担で計算すると、現行使用料金の86.2%の値上げをしなければなりません。使用料の歳入に占める割合をこの5年間で見ますと、96年が14.04%、以降少しずつ上がって、2000年が22.89%になっています。市民からの料金を徴収している他の会計で、これほど低い比率のところがあるのでしょうか。それだけに下水道料金は政策的な料金になっているのではないかと思います。98年度末現在で見ますと、全国で1,206ある公共下水道の中で黒字事業はわずか1%の14か所だそうです。

 8月23日と9月7日に、千葉県主催、市川市、船橋市、浦安市後援の三番瀬シンポジウムが開催されています。このシンポジウムで環境省や県環境会議を始めとしたパネラーや発言した数十人の住民は、三番瀬は絶対に埋め立てをしないこと。十分な時間をかけて再生の方向を検討すること、その際には、三番瀬だけでなく東京湾全体の環境問題として、東京都や神奈川県を交えて検討していくことなどが提案、要望されていました。このような方向を見るとき、三番瀬の埋め立ては確実に白紙撤回されることになるかと思います。白紙撤回された場合、これまで予定されていた江戸川左岸流域下水道の第1終末処理場建設は宙に浮いてしまいます。内陸案があっても、すぐに新しい場所が決定されることはないでしょう。

 野田市長は、こうした状況を受けて、利根運河に処理水を入れるために、上流で処理場をつくってもよいと提案していると聞きます。ごみの処理は域内処理を強調され、どこの自治体もそのために努力しています。汚水処理もやはり域内処理が原則だと思います。流域下水道方式は、高度経済成長期に大手ゼネコンと連携した旧建設省が描いた汚水処理方式です。ゼロ成長時代、人口や水需要が拡大しない時代に財政的に負担ばかりが大きく投資効果が少ない。さらに水の地域循環という環境問題の視点が一切ない流域下水道方式には、未来はないと思います。これまでのレールを第1終末処理場が建設されることを期待してひた走ることは、後になって大変なツケを市民に強いることになることと思います。早く政策の転換を図るべきとの提案をして、本議案に反対いたします。

 次に、議案第21号です。松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定についてです。公文書公開審査会の公文書公開制度の見直しについて最終提言を受けて、本条例は提案されています。3月議会での代表質問で、中間報告で不十分と判断された9点について問題提起させていただきました。本条例案の中で、運用上特に気をつけていただきたいことが幾つかあります。先ほど淀さんも言っていたことと幾つかダブります。

 第7条(2)個人に関する情報のイ「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」の規定です。現条例では、「開示することが公益上必要と認められるもの」とあり、公と公益上の違いが実際の場で制約にならないようにしていただきたいと思います。特に市民オンブズマン的活動の制約になることを危惧しています。

 第12条、「開示請求に係る公文書が著しく大量であるため」とありますが、一体「大量」とはどの程度のものを指すのか、一定の基準を示しておかなければ、その認識をめぐって対立が起きることも予想されます。

 第15条の2項、「30日以内に限り」は、いつでもと対処していただきたいと思います。

 第34条、公文書の保存について、保存期間を明示しておくべきだと思います。

 6月議会で、北海道ニセコ町のまちづくり基本条例に触れましたが、最近、ニセコ町長の講演を聞く機会がありました。情報は自治の原動力であることを強調され、情報は請求されたら公開するのではなく、行政の側が情報を積極的に公開していく。公開から共有の段階にあること。情報公開条例の制定にあたっては、情報公開条例のないまちを将来的な目標と考えたこと。町にかかわる情報が町民の間で空気のように共有され、だれもが知りたい情報を即座に入手できる状況になったとき、制度としての情報公開制度は不要になると話されていました。実践に裏打ちされた魅力的な提案でした。このような自治体に松戸市はいつになるのでしょうか。

 以上、討論といたします。



○渡辺昇議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) それでは、議案第21号、松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について、賛成討論をします。議案第22号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにも賛成はいたしますが、感じるところがありまして、討論の中で併せて述べさせていただきます。

 2年前の12月議会の一般質問で私は情報公開条例を取り上げ、条例策定作業に取り入れてもらいたいことをお話ししました。そのときも壇上で「答弁がいいのでびっくり」なんて言っているんですけど、今回の条例案は、一部を除いて、そのときにお話ししたことが生かされています。先週もう一回議事録を読み返してみて、これは反対できないなと再認識しました。

 条例制定の趣旨を述べる前文があり、その前文に知る権利とアカウンタビリティがうたわれ、外郭団体を実施機関に拡大し、対象文書の範囲も組織的に用いるものに広がり、非公開の範囲が狭くなり、パブリック・コメント手続が審査会の審議の過程で採用され、電子情報も対象となり、会議公開も条文化されました。既に行われていたインカメラもボーンインデックスも条文に入りました。審査会のパワーアップについても人数を増やすことで対応されました。

 組織共用文書や電子情報を対象とするのが条例施行と同時とする附則の2の(1)は本当によろしくありませんが、審査会委員の公募やオンブズ機能などと併せて、条文上は次の改正に期待してこの条例に賛成いたします。

 ただし、松戸市の情報公開の、その目的に沿ったあるべき姿のために申し上げたいことがあります。

 それは、条文にあることをどういう形で実現するかという運用に、これからの情報公開制度はかかっていますよということです。情報公開や情報提供、いえ市民との情報共有、また、公職にある者の資産公開まで含めたシステムとか、包括的な市民参加条例とかまちづくり条例の一環に情報公開を入れるという発想がなかった以上は、市民との情報共有を運用で実現していくことが大切です。

 質疑への答弁で、総務企画本部長は、「開示請求件数が多いとか、逆転率が低いというのが情報公開の趣旨ではないと考える」というように話されました。実は私は、答弁のこの部分で賛成を決めました。開示請求件数は情報公開のベンチマークにはなりません。開示請求しないと情報が市民に渡らないというような貧しいまちに松戸をしたくありません。

 答弁では、日常の行政執行の中でできるだけクリスタル、透明な情報提供ができるのが理想の姿で、その趣旨をどう受け入れるかは、また研究してまいりたいということも話されましたが、余り難しく研究ばかりしてないで、さっさと何でも見せてしまうことに努めるべきです。開示請求すれば見せますよから、開示請求するべきものが何もない状態に転換を図ってください。その意味では、加工情報や不存在文書の作成は、市民と情報共有をするためにわかりやすい方法であるという理解をしなくてはいけません。

 また、ホームページを情報提供のツールとして有効に活用することが求められます。予算要求の状況からホームページに載せて、県民に明らかにしている岐阜県の例などは大いに参考にしてください。2年前の一般質問では、電子情報関連でイントラネットの話まで出ていましたが、庁内LANがどう機能しているか、私には全然見えません。台風の晩に大勢の職員が残っていると、人事課に届けがいるから用紙を取りに来るようにと館内放送が流れますが、庁内LANがちゃんとしていれば、用紙を取りに行くことも、用紙自体も要らないのにと、おかしさを感じました。

 教育経済常任委員会の協議会で千駄堀最終処分場跡地の計画について説明する際に、パワーポイントというパソコンのソフトを使って、プロジェクターって言うんでしたか、画面に映し出して説明しておられましたが、説明者とパソコンを操作している人が別でした。ITだかアイシティだか知りませんが、まだまだだわと感じました。

 ITにたけているか否かもさることながら、情報公開に関する職員の姿勢に、私は開示請求するたびにがっかりさせられてきました。まず、公文書とされている文書が何のためにつくられているかをチェックする姿勢がないのです。文書作成が決められているから一応記入しているというような文書があります。文書自体の見直しは一体どのようにしているのでしょうか。組織的に用いる文書だと少しはましなのでしょうか。大変気になるところです。

 そして、もっと問題なのは、開けたくない、出したくないという職員の姿勢です。非開示への不服審査で逆転して開示するようになった例が実際にあったため、ましにはなったのかもしれませんが、役所の文書は役所だけのものではなく、市民のものだという理解がまだまだ足りないと思います。

 「電子情報はどんな形で出すのか」と担当に伺ったら、とりあえずはフロッピーかなというようなことでした。「じゃ、フロッピー持ってきてもらうの」って聞いたら、「いや、こちらで用意して買ってもらうことになるでしょう」というお話でしたので、細かい話ですけど、申し上げておきます。

 役所が品物を買うと高くなってしまいます。そのシステムの善し悪しはまた別の機会にお話ししましょう。それで、昨年度は共用物品としてフロッピーを1枚62円で買っているそうです。市内のある大型小売店では10枚380円、1枚だと38円で売っています。録音用カセットテープやビデオテープは一般消耗品で各課で購入するそうですが、120分のカセットテープ、役所のある部署では367円、ある大型小売店では5巻で498円。1巻100円を切りますね。120分のビデオテープ、役所のある部署では404円、ある大型小売店では10巻で1,180円。1巻118円。役所は昨年、それから大型小売店は今月の価格ですから、厳密ではありませんが、フロッピーにしても、カセットテープにしても、写しをとりたいということなら、市民に持参していただいた方がトラブルが少ないんじゃないでしょうかと申し上げたいのです。

 役所の感覚には、とても不思議なものがあります。議案第22号について、ここで申し上げますが、今回議案が承認されますと、投票管理者と投票立会人に改定額と従前の差額、つまり値上げした300円をお支払いするわけですけれど、銀行振込でやるようで、その手数料は安くても210円かかります。300円送るのに210円かけるのということもありますが、送ってこられた方はどう感じられるかなって思うんですね。300円わざわざ手間をかけて振り込んできたんだ、ふぅーんて思われるんじゃないでしょうか。投票日にお世話になった方たちにどうすれば快く受けていただけるか考えなくていいんでしょうか。この次はぜひ何とかしていただきたいとお願いしておきます。

 それで、議案第21号に話を戻しますが、繰り返して申し上げていますように、情報公開制度は市民にとっていかに使いやすいか、そして、役所だけが持っている情報をいかに減らすかが大切なのです。ところが、大変不幸なことに、職員が公文書開示を多用する市民の言動に影響され過ぎていて、成熟どころか、市民社会の未熟なところばかりが強調されているように、私には思えてなりません。職員は難儀を逃れようと情報を抱えたまま巣穴に閉じこもってしまったようにすら見えます。本来の情報公開は、市民と行政が情報を共有することで、市民の市政への参加が促進され、市民の手によるまちづくりを実現するためにあるのです。職員も市長も市民も議員もそこを忘れずにいたいものです。

 新たな情報公開条例の前文には、松戸市の情報公開のあるべき姿が端的に述べられています。職員1人1人がこれをよく理解し、自身のものとしてください。そして、やり過ぎとも思われるほどの情報提供をあらゆる場面で行い、対象範囲が拡大された文書も施行日にかかわりなく情報提供として見せることで、条例を実のあるものにしていただきたいと切に願い、賛成討論といたします。



○渡辺昇議長 次に、沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 こんなに多くの議員が討論に参加するとは思いませんでした。議案第20号、第21号について、末席を汚させていただきます。

 私の場合、4人の議員とは違い、何も調べておりません。条例そのものもろくすっぽ読んでおりません。素朴な疑問でまとめてみたいと思います。例えば、これ両議案とも全会一致です。意見が分かれてないんです。だったら、討論の必要がないというのが素朴な疑問です。しかし、それぞれどのような思惑を持って賛成するのかを意思表示したいのですから、別に悪いとは言いません。

 私がこの二つの議案について素朴な疑問を感じるのは、例えば、議案第20号、松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について、何が何だかさっぱりわからないタイトルですね。私は確かに個人の情報は保護されてしかるべきだと思っております。ところが、公務員である職員が、職務中にかかわったことに対してもその名前のところに墨を塗られることが非常に多いんですね。だから、民間人に限って個人情報は保護すると。職員が、松戸市の仕事をしている者は、何月何日何時何分に何をやっていたかということを市民に知られて都合の悪いことはないし、そうであってはいけないんです。20号についてはそのような素朴な疑問を感じます。いわゆる墨塗りのところ、あってしかるべきですけれども、職員はもうその対象にするのはやめましょうという附帯決議をして、またいずれ無視されるでしょうから、賛成します。

 第21号、松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について、これも同じく全会一致、多くの議員と意見を一致見ております。例えば、情報は市役所のものじゃありません。市民のものです。ですから、できるだけ公開しなくちゃいけない。ところが、恐らくこの議員の中で私が最もこの情報公開条例を利用しているんではないかと思います。うちへ帰ってびっくりしますが、厚さだけでも30センチくらいあります。多くの場合、書類だという大前提です。それの写しという大前提です。ですから、テープですとか、それまでもあった媒体はいいとして、フロッピーや、もしくはCDなどのたぐいがこれに加わったと、これをつけ加えなくちゃいけない。別に反対する理由は何もありません。

 ところが、情報公開制度そのものがやってみて驚くのは、不存在がやたら多いんです。特に教育委員会。先の私の一般質問で答弁がありましたけれども、現金会計の約4割が領収証がないということを平気の平左で言います。これを情報公開を求めれば、100ある領収証のうち40枚が不足しているということです。こんな会計がまかり通っちゃうんですね。だったら、どんなにあけっぴろげにしろ意味がないんです。不存在というのは、本当にないのか。あったんだけどなくしたのか、それとももともとなかったのか。罰則を設けろとは言いませんけれども、よその部局はそうでないことを信じておりますが、そう思ったやさきの公金横領立て続けに2件、詐欺でもいいですけれども、これで信用してくれという方が無理なんです。ですから、あってもないのか、ないからないのか、あるけどないと言っているのか、何かそこら辺がよくわからなくなってきちゃうんですね。いずれにしても、結果的に領収証がなければ、一般の会社では、それはよくて使途不明、悪ければ使い込みなんです。こういったところに大胆な発想をしない限りは、小手先で幾らいじくったって意味がありません。また、後から用意することも決して珍しくありません。ないものを後から用意しちゃうこともあります。

 それから、非公開の対象がやたら多いです。その線引きがよくわかりません。例えば、今回の大野勝司の一件。告訴するのに47日かかりました。じゃ、どんな告訴内容なのかと、これを公開を求めたら、捜査に差しさわりがあるから公開できない。どんな差しさわりがあるんでしょうか。だから疑われるんです。仮に条例の中にはっきり定めがあったにしても、これだけ市民の皆様に不信感を買っているんだから、告訴の内容について、別にだからといって私が嫌がらせをするわけじゃありません。警察に圧力をかけてやめさせるわけじゃありません。もしくは新たなる情報提供が来るかもしれません。このような状況下で小手先だけをいじくるのは嫌ですけれども、厳密に言えば、これを反対する理由はさらにないわけです。

 平成7年の4月だったような気がしますが、情報公開制度が発足いたしました。私もかなり利用させていただきました。そのために明らかになったのが、例えば本土寺の一件もそうですし、既に返還されておりますが、中部幼稚園中澤幸子、長塚恭子両名による公金横領及びカラ出張。実に有意義であります。今の制度でも困らないのは事実ですけれども、先ほど申し上げたように、あってもない、ないからない、なかったらつくる、ここにもうちょっとお考えいただきたいという附帯決議を付けて、今回も賛成させていただきます。

 以上です。ありがとうございました。



○渡辺昇議長 以上で討論を終わります。



△採決



○渡辺昇議長 これより議案第16号から第22号及び第24号から第26号までの10件を採決いたします。

 議題のうち、まず議案第17号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号、第19号、第20号、第21号、第22号、第24号及び第26号の7件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第16号、第19号から第22号、第24号及び第26号の7件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第25号は、同意されました。

 休憩いたします。

          午後2時40分休憩

          午後3時10分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。



△請願・陳情の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第3、平成13年度請願第2号、平成13年度陳情第6号、第9号及び第10号の4件を一括して議題といたします。

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 平成13年度請願第2号 小学校低学年の30人学級を実施し、教職員定数を改善するための請願

 平成13年度陳情第6号 松戸市オウム問題解決促進に関する陳情

 平成13年度陳情第9号 紙敷地区へのコアラテレビのサービス拡充に対する援助の陳情

 平成13年度陳情第10号 公金横領事件の再発防止のために外部監査制度を導入すること。及び税の公平性を保つため、市職員が肩代わりした固定資産税50万円の正規の徴収を求めて陳情します。

                                (委員長報告)



○渡辺昇議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。



△総務財務常任委員長報告



○渡辺昇議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆32番(杉浦正八議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました陳情2件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 平成13年度陳情第9号、紙敷地区へのコアラテレビのサービス拡充に対する援助の陳情については、審査の過程において、集合住宅は合意形成が整わない等の問題もあってなかなか進まない状況があり、特定の地域だけを支援することについては、問題が残る等の意見表明があり、採決の結果、願意に沿いがたく、全会一致、不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、平成13年度陳情第10号、公金横領事件の再発防止のために外部監査制度を導入すること。及び税の公平性を保つため、市職員が肩代わりした固定資産税50万円の正規の徴収を求める陳情については、審査の過程において、50万円は、どのような手続で代払いしたのか。50万円の代払い行為を今回の懲戒処分にあたり、どのように考えたのか等の質疑があり、引き続き討論に入り、今回の不祥事と外部監査制度とは、別の問題と考えなければならない。したがって不採択を主張する。一方、50万円の立て替えについて、早い時期に決断したことは残念であり、不明確な点もあるため採択を主張する等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情2件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△教育経済常任委員長報告



○渡辺昇議長 次に、教育経済常任委員長の報告を求めます。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました請願1件、陳情1件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 まず、平成13年度請願第2号、小学校低学年の30人学級を実施し、教職員定数を改善するための請願につきましては、紹介議員から趣旨説明がなされた後、紹介議員に対し、学級人数を30人とした理由について等の質疑があり、引き続き、本市議会の過去における当該問題への対応状況。本市の小・中学校の学級人数の現状。少人数授業の運用状況と今後の見通し。少人数学級、少人数授業に対する見解。いわゆる学級崩壊と学級人数との因果関係等について、教育長始め理事者との間で質疑が行われました。

 引き続き討論に入り、まず、国・県等の動向を見守る時期であるとの理由により継続審査が主張されましたが、少数意見として否決されました。

 願意に対する賛否については、学級規模は20人程度がよいとされており、学級定員を一人でも少なくすることが必要である。したがって、30人学級の実現は当然のことであるという賛成意見が述べられ、一方で、30人学級そのものを否定するものではないが、国・県等の方針にも少人数による授業の効果を認めて運用を柔軟にする動きが見られ、本市においても少人数授業が効果を上げつつあると認識している。集団生活の場としてどうあるべきかということも考え合わせると、定数として一律30人を現時点で実施すべきとの考えには至らないという反対意見が述べられました。

 採決の結果、多数意見をもって、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、平成13年度陳情第6号、松戸市オウム問題解決促進に関する陳情については、審査の過程において、他市での解決事例と、本市でできる具体的な援助とはなどについて、理事者との間で質疑があり、引き続き討論に入り、陳情の中で具体的に述べられている「最終的には地方自治体が介入して、オウムの施設や土地を買収する形で解決するか、何がしかの立ち退き料を払うという形での金銭的な解決の道をとっております」ということについては、公金の直接投入を求めているようにも受け取れ、この点については問題が生じるため賛同できないが、稔台地区の住民の方々だけの問題としてではなく、広く市民でこの痛み、悩みを共有し、早期解決のために、カンパ活動には協力すべきであるというのが委員のほぼ一致した意見でありました。

 採決の結果もその趣旨において全会一致、採択すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました請願1件、陳情1件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○渡辺昇議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 質疑なしと認めます。



△討論



○渡辺昇議長 これより討論に入ります。

 6人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、草島剛議員。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) 日本共産党の草島剛です。請願第2号、小学校低学年の30人学級を実施し、教職員定数を改善するための請願につきまして、委員長報告は不採択にすべきとのことでしたが、私は、日本共産党を代表し、請願を採択すべきとの立場で討論を行います。

 この請願は、一つは、国に対して30人学級の実施を求めるとともに、千葉県に対して、せめて小学校低学年の30人学級を来年度から実施してほしいと願うものであり、また、すべての小学校に、音楽、体育、図工、家庭科などの専科教員の複数配置をと求めているものであります。提出者は全教千葉教職員組合です。

 さて、30人学級の問題ですが、国は「第七次教職員定数改善計画」を5か年計画として今年度からスタートしました。これにより、5年間で2万7,000人の教職員を確保する予定です。しかし、これは児童生徒の減少に伴う自然減を踏まえて、教員の総数を減らさないようにするということが主眼とされており、学級規模の改善、すなわち30人学級の実施には全く結びついておりません。

 しかし、今回、国は都道府県の判断で現行の40人を下回る学級編制基準の設定を初めて認めました。これによって、愛媛県では小学校、中学校の1年生のそれぞれで35人学級を実施、秋田県は小学校1、2年生で30人程度の学級を実施するなど、少人数学級実施の動きがこれまでの市町村レベルから県レベルへと広がりを見せております。

 さらに先月末の新聞報道によれば、山形県が今後二、三年をかけてすべての小・中学校のすべての学年で30人程度の学級とする。しかも、正規教員の採用枠を拡大して実施することを知事が表明しました。知事は「雇用が深刻で、30人学級の実現をこういう時期にこそ考えていい」「子供に力をつけてもらうには、義務教育の全学年での30人学級の実施が正しい。臨時でなく正規の教員を置いた方がいい」と記者会見で述べたそうです。

 また、埼玉県の志木市は、小学校1、2年生を対象に25人学級を実施する方針を表明しました。志木市の試算では、1年生が21クラスから26クラス、2年生が18クラスから23クラスになり、10クラスの教員を増やす必要があります。そのため、市は県教育委員会に教員の派遣と教員配置に伴う財政負担を要請しました。また、志木市長は「多人数学級に比べ、少人数学級の方が教室の雰囲気もよく、難しいことでも最後まで頑張って勉強したなど、明確に効果がある。子供にとって、その学級は1回きり。行政の都合で先延ばしにすることはできない。」と発言をしております。

 この志木市長の発言でも触れられているように、学級規模と教育効果に関する研究で世界的にも有名なのがアメリカ・コロラド大学のグラス教授、スミス教授が発表したものであり、グラス・スミス曲線と言われるものです。これは学級規模と学力の関係を示した曲線で両者が反比例になるようなカーブ、つまり学級規模が小さくなると学力が高くなる関係をあらわしています。それは、教師1人当たりの子供の人数が減ると、それだけ1人1人への子供の指導時間が増えるからであります。さらに、教育的効果はそれだけにとどまりません。子供の態度、授業への参加、集中度、学級活動への興味、出席状況などにもよい影響が出ることが指摘をされています。

 さて、日本教育学会が行った「学校・学級の適正編制に関する総合的研究」は、旧文部省も1997年度から99年度の科学研究費補助金から1,570万円を支出した少人数学級の教育的効果をめぐる、日本で初めての本格的調査であります。20人以上の研究者がまとめたこの報告書によると、教育的効果について、「教員の加配よりも学級規模縮小の方が効果的である。」と結論づけられ、「小学校では、音楽、体育などは21〜25人、それ以外の教科は16人から20人が適正な学級規模である。中学校では16人〜20人が適正な学級規模である。」としております。

 そして、「現在、学校教育はたくさんの問題を抱えている。これらの問題解決の鍵的条件は学校現場における‘ゆとり’の創出である。‘ゆとり’の中心は、人間関係の‘ゆとり’である。教職員配置の改善は、この‘ゆとり’創出の基本条件である。

 学校改革のいかなるスローガンよりも教職員配置の改善は、すべての学校現場に直接かつ日常的に実感される改革であり、学校現場の創意工夫に勇気と‘ゆとり’を与える。」と締めくくっております。

 また、市内小学校の教員の年齢構成についても、市教委に確認をしたところでは、小学校では918人中、20代の教員はわずか4人、0.4%、30代が94人、10.2%であり、中学校でも519人中、20代の教員はたったの3人、0.5%、30代でも93人、17.9%となっております。教職員の高齢化がますます進行し、年齢構成のアンバランスは極限にまで達していると言っても過言ではありません。

 ある大学のホームページでは「ことし3月に卒業した教育学部の学生の教員就職率は50.2%でした。教育学部、大学院生150名が教員となりましたが、そのうち期限付き臨時採用は89名。全国の教員養成課程の大学の中で2位の就職率とはいえ、臨時採用分を合わせても2人に1人しか教職につけないという厳しい状況が続いている」とありました。今こそ、若者の雇用に結びつく30人学級の実現で若い教職員を増やすことが求められております。最近の新聞報道では、国も完全失業率が5%に達したことを受け、公的雇用創出策として、補正予算に補助教員など5万人を増やすことを盛り込んでいるようですが、臨時に教員を増やすという形ではなく、国の基準を30人以下とし、教職員の新規採用を大幅に増やすべきであります。

 また、施設の広さの面からも40人学級の問題点を指摘する議論もあります。動物には縄張りというものがあり、これは人間にもあります。これはパーソナル・スペースと呼ばれていますが、人間の場合、一般的には1人当たり5平方メートルほど必要であり、それより過密になれば生理的に不快感が募り、いらいら状態になると言われています。このことは、電車などで私たちが日常、体験していることです。標準的な教室の大きさは8.5メートル×7.5メートルで63平方メートルですから、40人であれば1.5平方メートルで、この基準5平方メートルの3分の1以下ということになります。相手がクラスメートであり、友達関係にあるとはいえども、過密状況にあると言えます。しかし、教室の大きさはそう簡単には変えられませんから、少しでも学級の人数を減らし、緩和を図ることが、このパーソナル・スペースの点からも求められているのではないでしょうか。

 さて、常任委員会の審査において複数の委員さんから「小人数授業で対応しているのだから、様子を見てはどうか」と意見が出されておりましたが、小人数授業では新たな問題も出てきています。

 まず、小学校1年生には対応が難しいということです。教室を移動すること自体慣れていないため、授業が始まっても、机の引き出しを持ってうろうろしているということも当初はあるようです。市教委は「特別の混乱はない」と自信をもって答えられておりました。

 しかし、幼稚園・保育所を卒園したばかりの子供たちにとって、大変大きな施設である学校、新しい環境の中で、自分の居場所、自分の位置が確認でき、安心感が与えられるということが特に大切な時期でもあります。一部の教科とはいえ、いつもの学級を解体して異なる顔ぶれで授業を行うということが本当に適切なやり方なのでしょうか。

 小人数授業の現状について、市教委は「教職員からの声は聞いていない。今後ともアンケートを行うつもりもない」とも発言していましたが、実態把握のアンケートなどは、教職員、子供たち、保護者などから、当然行うべきであり、実態調査の実施を強く求めるものであります。

 また、免許外教科担任は全体で54名。やはり数学、英語、美術などがベスト3です。数学、英語のような基本教科に大量の免許外が存在すること自体、問題ではないでしょうか。さらにそのうち、小人数授業の実施に伴うものが14名であることが答弁で明らかになりました。これでは、免許外教科担任を減らそうとしているのに、全く逆の結果を招いてしまっています。とんでもないことです。

 さらに、小人数授業に対して、現場の先生からの声は、「授業のスピードをほかのクラスと合わせることをこれまで以上に強く求められる」「行事などにより日課が変わるとき、時間割りの変更が難しい」などの意見も出されております。

 さらに、松戸以外の地域のことですが、小人数授業の実践にあたって、習熟度別編成を行っているところもあるようです。そこでは子供たちを「基礎、応用、発展」の三つのグループに分ける中で、基礎のグループの学級が、周りから「クズ学級」と呼ばれ、子供たちに大きなストレスを与えている。子供たちがばらばらになり、学級運営がさらに難しくなっているという事例が報告されております。

 このように小人数授業は問題点が多いものです。本来、増やした教員は、本当に行き届いた教育をすべての子に保障する、少人数学級にこそ充てられるべきです。

 次に、請願項目の二つ目、専科教員の複数配置についてです。

 この項目は、特に県南部地域などで強い要望が出されているものです。小規模校に対する増置教員の配置、免許外教科の解消などの要望が強く出されております。市内でも12学級以下の小学校が12校あり、これらの要望が切実な課題となっております。

 以上、請願の趣旨を申し上げてまいりましたが、どの子にも行き届いた教育を受けさせることは私たちの責任です。子供たちには私たちの未来が託されています。行政の都合、財政の都合で30人学級の実現を先延ばしにすることなく、早急な実施が求められています。ぜひとも皆様方の賛成をいただき、請願を採択していただきますようお願いを申し上げまして、私の討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 革新クラブに所属する新社会党の谷口薫ですが、先ほど教育経済常任委員長が請願2号に反対という話がなされましたけども、ぜひ採択をしていただきたいという立場から、若干討論させていただきたいと思います。

 実は今回のこの30人学級、今も草島さんがお話しされましたけども、これ普通でしたら、当然議会で採択されるんではないかなというふうに思っておりました。私も過去にこの議会にもいろいろ陳情・請願で行動いたして、今も傍聴者がいらっしゃいますけども、県議会などに行ったときに、意外と議員さんが我々言ったその請願・陳情を理解していただけないのかなというふうに思いました。しかし、今回のこの30人学級は、千葉県議会にも何度も足を運んだ。それが99年に、逆に自民党を支持する県会議員の人たちから、今30人学級というふうに項目にありましたけども、県議会では25人学級を早急にやるべきだというふうに採択されました。したがいまして、今回私は、常任委員会の中で多くの方々が、どうもこれは乗りそうだ、理解していただけるんだなというふうになっていたので、最後のときに否決をされるような動きがあったので、ぜひこれは継続していただきたいというふうに申し上げました。

 それはなぜかというと、私が栄町で非常に子供たちが大勢来たときに、1,500人ぐらいあるときには児童を抱えて先生方が苦労したんですね。やっぱり少人数の方がずっと教えやすいんです。1,500人の中で1人でも悪い子がいると、「古ケ崎中学校は」「古ケ崎小学校は」などと名前を出して恐縮でありますけども、ちょっとはめを外しただけでも、その学校が悪いイメージになってしまう。これが過去にありましたので、あえてやっぱり私は今、これだけ子供が少なくなって、施設もあるならば、せめて30人学級を早急に、先生の数を増やせばいいんでしょうけども、これが財政の問題が一番ネックになっていたようでありますけども、やっぱり今あいておるものを、ぜひこういう趣旨に沿って、これは国に上げてほしいということですが、30人学級を早急にやってほしいということは、国に上げてほしいということについて、ぜひ不採択でなくして採択してあげてほしい。

 それから、あとの2番は、県に先生方に対しましても、これは今県の方で、予算の関係もあるでしょうけども、今の堂本さんにかわってからは、やはり地域の声を上げていかない限り、それぞれの市民の、県民の痛みというよりも悩んでいることがわからないということから、やはり県議会で、あるいは市議会で、県議会では25人学級ということが満場一致で採択されている。だったらこの松戸市議会でも、この今回の請願はそれよりも多い30人学級ですから、やっぱり30人学級を国に声として出していただきたい。そういうことを申し上げて、委員長の報告は不採択と言いましたけども、45人の皆さん方の心あることを御祈念というよりも御賛同いただきまして、ぜひ不採択でなくして採択するということでこの意見を述べて、終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。陳情第10号、公金横領事件の再発防止のために外部監査制度を導入すること。及び税の公平性を保つため、市職員が肩代わりした固定資産税50万円の正規の徴収を求める陳情について、総務財務常任委員長は不採択とすべきとの報告でしたが、私は採択してほしいとの立場から討論したいと思います。

 外部監査制度は、98年の地方自治法の改正により導入されたものです。市の説明では、外部監査制度の背景は、地方分権の推進に対応し、行政の適切な運営を確保するため、監査機能の充実強化を図る必要があること。また、自治体の予算執行をめぐる住民の関心が高まっており、公費の執行に関するチェック機能の充実強化が求められている等の問題点を挙げています。

 外部監査には、包括外部監査と個別外部監査があるとのことです。また、現行制度による行政運営の監視とチェック機能は、議会による執行機関の監視とチェック、監査委員による監査、住民監査請求、住民訴訟、情報公開制度や直接請求制度などがあるようです。

 今回の公金横領事件は、いずれの監視とチェック網にもかかわらずに、組織的隠蔽工作まで突き進んでいきました。請求者の思いは、現行の監視とチェックだけでは十分なチェックができない。外部監査制度という新たな制度を導入することによって、市政の透明性を図っていただきたいというものです。

 委員会では、この事件が起きたからすぐ導入するではなじまないとか、あるいは再発防止のために外部監査導入は無理。今回の事件を契機の導入には反対だが、外部監査制度の導入の方向は踏まえていくべきではないかなどの意見が出されていました。要は、この横領事件を契機に外部監査制度の導入はしたくないとの判断が大勢を占めていたと思います。

 私は逆に、外部監査制度の導入の方向を積極的に打ち出すことによって、広範な市民の不信感、疑惑を今後少しでも解消して、改善していく道筋を議会として提案していく必要があると考えます。

 一方、50万円問題は、税の公平性の問題から、だれでもが問題ありと考えるところだと思います。支払ったことは私的行為で、公務としてではないと考えるしか現状ではもう対処できないとの判断が多数の立場でした。しかし、この問題はどんなにこじつけても、明らかに公務上で発生している問題です。市民の中にごね得という理解が蔓延することを危惧します。

 よって、この2点を含む本陳情に賛成の立場を表明し、皆様の御賛同をいただきたいと思います。



○渡辺昇議長 次に、沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 平成13年度請願第2号、小学校低学年の30人学級を実施し、教職員定数を改善するための請願とありまして、請願者、全教千葉教職員組合。あ、またかと。紹介議員を見ますと、向井俊子、中村多賀子、吉野信次、淀裕一、山口博行。懲りない面々だなと、率直な感想を持ちました。

 さて、同じような議論をするつもりはありません。「文部科学大臣に30人学級の計画的実施を要請する意見書を提出してください」この文言はともかくとしまして、30人学級、25人でも構いませんけれども、多くの議員は別に反対しておりません。

 それと、2年半ほど前に渡辺博道衆議院議員と話したことがあるんですが、35人学級といっても、36人いれば、18人×2になっちゃうわけです。学校によっては20人そこそこのクラスだって、決して珍しくありません。そうしますと、私、詳しい数字は存じ上げませんが、多分平均すれば30人ぐらいなんじゃないんですか。よくわかりませんが。ですから、この趣旨そのものは意味ないんですね。

 そして、仮にも教職員です。もっと文章、内容を考えろ。「千葉県知事に次の点を要請する意見書を提出してください。」これはいいです。

 「(1) 2002年度より、県の責任で小学校低学年での30人学級を一律に実施すること。」命令口調ですよ。請願ですからお願いするんですからね。だから「願」という字があるんですよ。これはその次の「どの学校にも、最低複数の専科教員を配置できるよう、教職員配置基準を改善すること。」

 仮にも人を教える立場の教職員のその組合が、人にお願いするんなら、お願いのしようがあるでしょう。請願にしても陳情にしても。それと、時には、いじめをなくしとか、学級の荒れをなくしとか、今回は30人とか、手を変え品を変え、早い話が教職員を増やせ。ただそれだけじゃないですか、本来の目的は。

 港区に長い間、音楽の先生として赴任されていた私の知人が、「千葉県。あーあ」はなから小ばかにしています。いや、私が言っているんじゃないですよ。つまり、その先生がおっしゃるには、千葉県の教職員のレベルが低い。なぜ若い先生がいないか。それは、頑張っても、努力しても認められない可能性を否定できません。そして、この先生がおっしゃるには、「優秀な若くて将来性のある教員はやめていく。そして私立に移っていく。残っている教員はかすだ」とその人は言っているんです。私がそんなこと思ってませんよ。

 ということで、平均すれば30人ぐらいいっているんじゃないでしょうか。ですから、願意そのものは意味ありません。申しわけありませんが不採択です。御趣旨のいいところはあるんですよ。

 次へいきます。陳情第6号、オウム問題。これも先ほど申し上げたように全会一致です。採択ということですので、オウム返しに採択いたします。

 陳情第9号、コアラテレビ。これも同様です。コアラテレビに陳情してください。松戸市に言ってくる方が、幾ら株主とはいえ、筋違いです。

 さて、陳情第10号、公金横領事件の再発防止のために外部監査制度を導入すること。及び税の公平性を保つため、市職員が肩代わりした固定資産税50万円の正規の徴収を求めて陳情します。これは大きく2本に分かれてますね。外部監査制度及び50万円についての正規の徴収。

 まず、後者の50万円の件ですが、これは明らかに恐喝です。ばらすぞと、嫌だったら銭持ってこい、わかりやすく言えばそうなります。これを役所言葉で言えば、「必要以上に税の減額を要求された」。早い話が、脅されてしようがないので、臭い物にふたをしようじゃないかと、わかりやすく言うと、こうなりますね。陳情でも請願でも、反対、賛成、大いに結構です。反対されようが、賛成されようが、無視できますから。となれば、本当にまじめに議論をして、これが採択されたらどうなるのか。不採択になったらどうなるのかということを原点に戻ってまじめに考えれば、これ認めちゃえば、同じことがまた起きます。恐喝に応じて実質上の税の減額です。確かにこのA納税者からの申し出があり、苦情があり、288万円の公金横領の発覚の発端となりました。その点については、このA納税者に感謝するべきかもしれません。しかし、このA納税者もなかなかしたたか。そのうち、やれ態度が悪い、街灯を増設しろ、筋違いの無理難題、けちをつけるに至り、あげくの果てに50万よこせ。これを不採択にしたら、このA納税者を認めることになっちゃいます。ですから、どう考えたって、採択せざるを得ないんです。もしこれに反対すれば、何だ、議会もぐるだと、こういう市民が現実にいるんです。私の知人もそう言っています。

 さて、もう一つの外部監査制度です。どちらがよいかの議論をあえていたしません。これも知人が言っていたことです。私が言ったんじゃないですよ。どうせ議会も監査委員も市長部局も全部ぐるなんだと。市長の命を受けてなった監査委員が、ろくなことするわけねえと。与党の会派にいるのなら、へいこらでよいしょするんじゃないかと言っていた。実は私もその疑いを一部ではありますが、持ったことがあります。しかし、今回の結果を見て、その疑いは払拭されました。退職金の360万のみならず、4月14日から本年5月31日に至るまで、そっくり給料を返せ。これは私が常々思っていたことなんです。しかもそれを意図的に隠蔽していた。隠蔽していたことについての処分は、これは監査委員とは関係ありません。ですから、外部監査の制度の方がいいかもしれません。しかし、中西代表監査を始めとして2人の議員監査及び外部の1人である監査委員、それぞれ大変妥当な結論を出したと思っております。したがいまして、さりとはいえ、外部監査制度を否定するものではありません。しかし、物の見事に監査委員4名は妥当な結論を出しました。これは多くの市民から、先ほど申し上げたように、ぐるかと思ってたら、そうじゃないんだ。ここに私は希望を見出しました。

 6月19日の私の緊急質問を受け、私もそうですけれども、市長も助役も、ほかの議員諸氏も、ここまで大事になるとは思っていなかったでしょう。しかし、事ここに至って、監査委員が正当な結論を出したことに敬意を表します。しかし、矛盾しますけれども、願意を否定するまでには至らない。外部、内部、その議論を改めていたしましょう。しかし、この陳情第10号を否定するものでは決してありません。

 以上をもちまして、私の討論とかえさせていただきます。ありがとうございました。



○渡辺昇議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) すみません。訂正ばかりして嫌になってしまうんですが、申しわけないんですけど、先ほどの議案の討論のところで振込手数料の話をいたしましたが、調査課で調べて資料ももらって、こうですと言われて、えっと思っていたんですが、どうも別の情報では、そのような費用はかからないというお話もありますので、金額に関してのところは削除させていただきます。相すみません。

 さて、討論ですけれど、請願2号と陳情6号に討論いたします。

 その討論の前に、先ほどのほかの方の討論の中で同僚議員を侮辱するようなふうに私に聞こえた発言がありましたことを、私は議会のメンバーとして大変残念に思っていることをまず申し上げておきます。

 では、討論に入ります。小学校低学年の30人学級を実施し、教職員定数を改善するための請願に委員長報告と同じ立場に立った討論を行います。

 まず、残念だったのは、この請願が小学校低学年の30人学級と教員の増員の二つの項目を上げてこられたことです。少人数とか小人数とか、いろいろ考え方が提示されてきていますけれども、1クラスの人数を少なくするのは、小学校の低学年には有効だと私は感じておりましたので、請願が小学校低学年の30人学級だけなら、もっと議論を深めることができたのではないかと思いました。

 それで、教員の増員の方なんですが、民間企業では、人1人雇うと、本人に払う給料の1.5から2倍かかると聞いたことがあります。机を新しく入れて、その机を置くスペースが必要になって、というふうに考えていきますと、結構かかるんだろうと予想できます。新卒の教員の1人当たりにかかる経費はどのくらいかということなんですが、調べていただきまして、初任給と賞与と、その他本人に渡らなくても必要とされる手当や共済費を合わせると、おおよそ年間450万円になるそうです。

 そんなわけで、請願文の試算は20億円とありますけど、26億円にはね上がります。請願者が教職員組合で現場にいらっしゃるのですから、最近新卒が余りいないとしても、数字をこういうふうにお出しになるなら、もう少しシビアにやっていただきたいなと思いました。

 請願者が述べておられるような小規模校化が進めば、それをそのままにしておく方がよっぽど問題で、適正規模が論ぜられて当然でしょう。たとえ、総論賛成、各論反対でなかなか具体的結論が出ないとしても、学校の統廃合が俎上にある現状では、あるべき公教育を実現するのに、どのような形態の学校があってほしいのか、そこにはどのくらいの人数の子供と教員とスタッフがどのような形で集うのかという議論がまず必要だと私は思います。そういう大前提となる議論なしで教員の増員が掲げられていることに私は違和感を覚えました。

 私自身は、どの小学校にも毎日スクールカウンセラーがいるように早くならないかなと思っていますし、子供たちにかかわる大人をいろんなところで増やしていく仕掛けをして、開かれた学校が実現することを願っています。学校にいる大人が先生ばかりで、子供たちに対して現状では仕方がないとしても、圧倒的な立場にいるのは、子供たちにも教員たちにも決していいこととは思えません。子供たちにとっての居心地のよさを学校につくり出すにはどうすればよいか、もっと議論したいと思います。

 以上、請願2号への討論といたします。

 次に、陳情6号、松戸市オウム問題解決促進に関する陳情に、こちらも委員長報告に賛成の討論をいたします。

 突然隣に怪しげな人たちに住みつかれてしまった方たちの不安な気持ちが、出ていってという行動につながるのは自然なのでしょうし、自分がそうなったらどうだろうと問い返すと、答が出ません。しかし、この国は基本的にはどこに住んでも構わないし、どんな宗教を信じてもよい、基本的人権を国民に保障しています。松戸市は人権尊重都市宣言をしており、他人の生命を脅かそうとしている確たる証拠がない限り、その人たちに住むなと言うのが難しいことは多くの人が承知しているはずです。だからこの問題は大変なんだと行政も構えているのだと思います。

 折しも、教育経済常任委員会が開催された今月14日に、陳情された方たちは、早期退去の協定調印にこぎつけたと新聞報道がありました。2003年3月までに食品工場を閉鎖し、市外に退去する内容とのことです。あと1年6か月、陳情された方たちは緊張を持続されるのでしょう。決算の質疑に図らずも申し上げましたが、地域の方たちが行う監視活動を支援する形での補助金支出には反対するものではありませんが、出ていってもらうためのお金を自治体が公金支出するのには大変問題があります。地方自治体が介入して施設や土地を買収する形で解決するか、何がしかの立ち退き料を払うという形でという陳情文のくだりを読みまして、これは賛成できないと思いました。

 ところが、委員長報告によれば、私が気になった部分について意見が交わされ、採決がなされたということですので、これからも自分たちの暮らしの安全を図ろうと努力していかれるであろう方たちの気持ちをおもんぱかって、賛成とさせていただきます。

 以上、討論といたします。



○渡辺昇議長 次に、糠信作男議員。

          〔糠信作男議員登壇〕



◆30番(糠信作男議員) 公明党の糠信作男でございます。請願第2号について、冷静沈着に討論いたします。

 本請願の趣旨は、小学校低学年の30人学級を実施し、教職員定数を改善するよう文部科学大臣及び千葉県知事に意見書を提出してほしいというものでございます。

 公立小・中学校の学級編制に伴う教員定数は、現在は40人学級が標準となっております。さらにことしからは、国において40人学級を基本にしながら都道府県が国の定める標準を下回る人数の学級編制を可能にしており、これらを受けて県によっては、35人学級や30人学級を目指す県が出現しているのは、御存じのとおりでございます。

 また、千葉県議会においては、平成11年3月に全国に先駆けて25人学級を求める決議を全会一致で可決しております。これらの学級の人数を少なくすることは国民的願いであると認識しておりまして、反対するものではございません。

 一方、国においては、日ごろ生活する学級とは異なり、国語や算数、理科などの教科において、少人数で指導する、いわゆる少人数授業を導入しております。これは5年計画で教員を増やすことにより、松戸市においても少人数での授業がなされるようになり、さらに推進されることを望むものでございます。

 このように現在は、一律に学級の人数を減らしていこうという動きと、教科によって少人数にして授業を行う動きがありますが、教育効果の面では、まだ定かになっておりません。そこで、私は委員会においては継続審査を主張いたしましたが、継続とはなりませんでした。学級の人数を縮小することは願いでありますが、現時点では総合的判断から委員長報告のとおり不採択に賛成するものであります。

 13番(沢間俊太郎議員) 議長。



○渡辺昇議長 沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 先ほどの私の発言で、大変不適切な文言がございました。謹んでおわびして、訂正させていただきます。正しくは、「肩の凝らないすてきな皆さん」と言うつもりだったんですが、言葉を間違ってしまいました。皆様には、謹んでおわびをいたします。大変失礼いたしました。



○渡辺昇議長 以上で討論を終わります。



△採決



○渡辺昇議長 これより請願1件、陳情3件を採決いたします。

 議題のうち、まず平成13年度請願第2号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、平成13年度請願第2号は、不採択となりました。

 次に、平成13年度陳情第6号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、採択すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、平成13年度陳情第6号は、採択されました。

 次に、平成13年度陳情第9号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、平成13年度陳情第9号は、不採択となりました。

 次に、平成13年度陳情第10号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、平成13年度陳情第10号は、不採択となりました。



△日程の追加



○渡辺昇議長 市長から、議案第28号から第30号までの3件が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第28号から第30号までの3件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。



△議案の上程



○渡辺昇議長 議案第28号から第30号までの3件を一括して議題といたします。

 書記に議案の朗読をさせます。

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 議案第28号 公平委員会委員の選任について

 議案第29号 教育委員会委員の任命について

 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

                   〔書記朗読〕



△提案理由の説明



○渡辺昇議長 提案理由の説明を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 ただいま上程いたされました議案第28号から議案第30号までの3件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第28号、公平委員会委員の選任についてでございますが、本市公平委員会委員のうち1人が欠員となっているので、後任者を選任するために御提案いたすものでございます。

 次に、議案第29号、教育委員会委員の任命についてでございますが、本市教育委員会委員のうち、1人の任期が平成13年10月7日をもって満了するので、後任者を任命するために御提案いたすものでございます。

 次に、議案第30号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、本市固定資産評価審査委員会委員のうち、1人の任期が平成13年9月30日をもって満了するので、後任者を選任するために御提案いたすものでございます。

 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○渡辺昇議長 ただいま議題となっております議案第28号から第30号までの3件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第28号から第30号までの3件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○渡辺昇議長 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 討論なしと認めます。



△採決



○渡辺昇議長 これより議案第28号から第30号までの3件を採決いたします。

 議題のうち、まず議案第28号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第28号は、同意されました。

 次に、議案第29号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第29号は、同意されました。

 次に、議案第30号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第30号は、同意されました。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第4、議員提出議案第3号及び第4号の2件を一括して議題といたします。

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 議員提出議案第3号 都市基盤整備公団の民営化に反対する意見書の提出について

 議員提出議案第4号 地方交付税を削減しないよう国に求める意見書の提出について



△提案理由の説明



○渡辺昇議長 提案理由の説明を求めます。

 まず、議員提出議案第3号について提案理由の説明を求めます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 議員提出議案第3号、都市基盤整備公団の民営化に反対する意見書の提出について、これは革新クラブ、日本共産党の正副幹事長名で提案をさせていただいております。私、伊藤から、案文を読んで、提案にかえさせていただきます。

 都市基盤整備公団の民営化に反対する意見書

 去る8月10日、行革推進本部が「特殊法人等の個別事業の見直しの考え方」を発表したが、この中で、都市基盤整備公団の事業については、「新規の賃貸住宅の建設は行わない」「賃貸住宅の売却・管理の民営化」の方針などが盛り込まれた。

 もしも民営化が実施されるならば、良質で低廉な住宅を国民に供給する政府の責務の放棄にもつながるものである。国土交通省も、既存賃貸住宅の民間事業者への売却は「収益性の高いものから売却が進み、後に収益性の低い住宅が残ることから適切な維持管理、高齢者等に対する家賃減額に支障が生じる。」と懸念を表明しているところである。

 よって、政府は都市基盤整備公団の本来の役割である住宅の建設や居住水準の向上に力を尽くすべきであり、政府においては都市基盤整備公団の民営化をただちに中止することを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 どうぞ満堂の皆さんの御賛同をお願いしたいと思います。



○渡辺昇議長 次に、議員提出議案第4号について提案理由の説明を求めます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 革新クラブの二階堂剛です。議員提出議案第4号、地方交付税を削減しないよう国に求める意見書の提出について御提案をいたします。この議案の提案者は、各会派の幹事長さんの提案です。代表して私から、案文を朗読して、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 地方交付税を削減しないよう国に求める意見書

 塩川財務大臣が5月に「地方交付税の1兆円削減」を表明した。その後、6月26日に閣議決定された経済財政諮問会議の「構造改革に関する基本方針」(いわゆる骨太方針)にも、「(来年度の予算編成において)地方交付税により手当てする地方歳出を見直す」ことが明記された。現在、ほとんどの自治体は厳しい財政難に陥っており、1兆円以上の地方交付税が削減されるなら、地方自治体の財政はいっそう圧迫されることになる。各地方団体からいっせいに反対の声が上がっているのは当然のことである。

 地方分権を実りのあるものとするために、そもそも政府に求められていることは、税源の地方への委譲である。しかし、この具体的中身はまったく示されていない。

 憲法が保障する地方自治を財政的に保障していくためには、自治体の税収にアンバランスがある以上、地方交付税のような財政調整制度は将来とも必要な制度である。交付税制度の改革を一概に否定するものではないが、これは、財源の地方委譲の全体像が示されてから検討されるべきものであり、自治体財政をさらに窮地に追い込む来年度の地方交付税削減の方針は撤回することを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 満堂の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○渡辺昇議長 ただいま議題となっております議員提出議案第3号及び第4号の2件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第3号及び第4号の2件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○渡辺昇議長 これより討論に入ります。

 中田京議員から通告がありますので発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 地方交付税を削減しないよう国に求める意見書案と、それから、都市基盤整備公団の民営化に反対する意見書案のそれぞれに賛成できないということでお話をします。

 まず、都市基盤整備公団の民営化に反対する意見書案についてですが、小泉首相への人気は異常とも思えまして、私は困ったことだと感じておりますが、彼が主張する特殊法人の廃止、あるいは民営化については進めてもらいたいと考えています。国が直接に行うより、特殊法人を設置して行う方が効率的という判断があって始まった事業の形骸化が目立ち、日本自転車振興会のように国の役人の天下り先としての機能が目立ちます。天下り先のように、特殊法人があることで何らかの権益を確保しているところが、それぞれの特殊法人の解体に躍起となっていますが、意見書案では、国土交通省の懸念を論旨としておりまして、このあたりに同種のものを感じます。

 住宅政策は本来、国の政府が責任を持って当たるべきです。給与所得者が数年分の稼ぎをつぎ込んでも満足な住宅も手に入れられないほど貧しいこの国の住宅政策の誤りを正してもらいたいものです。都市基盤整備公団の解体がその実現に貢献するかどうかはわからなくとも、このままでよいとは決して思えません。守旧派にくみすることなく、多くの国民が支持したところの改革は進めるべきと考えます。

 次に、地方交付税を削減しないよう国に求める意見書案に反対をいたします。

 今年度の地方交付税総額は20兆3,500億円です。対前年度1兆600億円、5.0%減額され、8年ぶりの減額でした。ことしも1兆円減額されております。その上、昨年の12月18日に今年度の地方財政対策について自治・大蔵両省の折衝が決着した際に、交付税特別会計借り入れに頼る地方財政対策は根本的に見直すべきという自治省の主張が入れられ、2001年から2003年度3年間は、財源対策債充当額を除いた財源不足を国・地方が折半し、地方負担分は特例地方債(臨時財政対策債)で補てんするという新たなルールが立てられました。ただし、今年度は国・地方とも負担額の半分、総額2兆8,800億円を交付税特別会計借り入れで賄うことにいたしました。ですから、来年度の臨時財政対策債は今年度の倍になるわけです。これで交付税特別会計借入金残高は42兆5,000億円、うち地方負担分28兆5,000億円となりました。

 地方交付税の総額は国税の所得税、酒税の32%、法人税の35.8%、消費税の29.5%、たばこ税の25%を合わせたものでして、これはいわゆる入口ベースとなります。この総額の94%が普通地方交付税であり、6%が特別地方交付税とされます。各自治体への配分は、「基準財政需要額」−「基準財政収入額」で求められ、こちらが出口ベースとなりますが、出口に対して入口の数字が不足するため、借金を重ねてきました。その総額が42兆5,000億円というわけです。

 いつも地方財政計画の話を聞くたびに、その金額の大きさに何か信じられない気持ちになります。しかし、42兆5,000億円という交付税特別会計の借金は、そのまま国民1人1人に負わされている大きな大きな借金の一部なのです。ちなみに、今年度末の地方の借り入れ残高は188兆円です。

 普通の感覚でいけば、借金はこれ以上増やすべきではありません。交付税特別会計のアンバランスを正すことは真っ先に求められますが、たばこ税のように税率の改正ならまだしも、減税補てん債や財源対策債などでの穴埋めは、後年度負担をますます天文学的な数字にするだけで、その場しのぎにすぎません。この国の財政のあしたを思うと、1兆円などなまぬるいとすら思えるのです。普通地方交付税交付団体の議員としては、歳入減を考えなければならないのかもしれません。しかし、財政担当は「松戸市の普通地方交付税は、普通会計ベースで先ほど認定された2000年度決算の構成比で8.3%にすぎない。交付団体が圧倒的に多く、交付税なしでは全く立ちゆかない市町村が多くある」と、私の心配をよそに平然と話をされます。交付税依存度の高い自治体から見れば、本音は、「あなたのところはいいよね」と松戸に言いたいんじゃないかしらとすら思えます。

 特に、決算審査特別委員会で1兆円の削減があっても松戸への影響額は基準財政需要額に10億円あるだけと答弁を聞き、拍子抜けいたしました。そのぐらいで済むのなら、この国の膨大な赤字を少しでも増やさないために削減すべきです。目先の利益にとらわれず、後世に恥じない判断をしたく、地方交付税を削減しないよう国に求める意見書案に反対いたします。



○渡辺昇議長 以上で討論を終わります。



△採決



○渡辺昇議長 これより議員提出議案第3号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第3号は、否決されました。

 次に、議員提出議案第4号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第4号は、原案のとおり可決されました。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第5、議員提出議案第5号及び第6号の2件を一括して議題といたします。

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 議員提出議案第5号 我が国の農業基盤整備を求める意見書の提出について

 議員提出議案第6号 無差別テロの廃絶と平和を求める決議について



△提案理由の説明



○渡辺昇議長 提案理由の説明を求めます。

 まず、議員提出議案第5号について提案理由の説明を求めます。

          〔小林健治議員登壇〕



◆45番(小林健治議員) 議員提出議案第5号、我が国の農業基盤整備を求める意見書の提出について、提案者は5会派の幹事長さんでありますが、私から、案文をもって説明にさせていただきます。

 我が国の農業基盤整備を求める意見書

 農産物の輸入急増によって国内農業に重大な損害が生じているとして、本年4月10日、WTO(世界貿易機関)のセーフガード協定に基づき、ネギ・生しいたけ・畳表(イ草)の3品目について、4月23日から11月8日までの200日間、関税の引き上げや輸入数量の制限をする一般セーフガードの暫定措置が決定し、発動されたところである。

 その後、価格も比較的安定し、生産力にも回復の兆しが見られるなど、一定の評価をしているところである。

 しかしながら、農産物の輸入状況は輸出国の技術の向上によって、加工食品が出回るなど依然として厳しい状況が続いており、我が国の農業は大きな打撃を受けている。今回の暫定措置は期間限定であり、期限後の状況を勘案するとき、農家の農業経営は再び厳しい状況に置かれることとなる。

 特に本市の場合、主要農産物である「秋冬ネギ」等生鮮野菜の生産には、多大な影響が生じ、農家の生産意欲の減退や農業関連産業・団体に深刻な影響を与えることが懸念される。輸入農産物にも対抗し得るような競争力の強い産地づくりを推進するためには、足腰の強い農業基盤整備の早期の対応が望まれる。

 ついては、輸入農産物の検疫の検査体制の強化、原産国表示の徹底、監視対象品目及び政府調査対象品目の拡大と農業基盤整備のための予算の充実強化を強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 どうぞ満堂の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。



○渡辺昇議長 次に、議員提出議案第6号について提案理由の説明を求めます。

          〔中川英孝議員登壇〕



◆31番(中川英孝議員) 新政和会の中川でございます。議員提出議案第6号の提案理由の説明をさせていただきたいと存じます。この提案者は全会派の幹事長でありますけども、全議員の同意をいただいておりますので、そのことをつけ加えさせていただきたいと思います。したがいまして、案文の朗読につきましては、省略させていただきます。

 この決議案の内容につきましては、この表題のとおり「無差別テロの廃絶と平和を求める決議」であります。若干議員各位の中で温度差があったということについて報告をさせていただきたいというふうに思いますけども、この無差別テロの廃絶については、これはもう皆さん御承知のとおりでありますし、そしてその手法の中でこの平和を求める。そうした中で若干の意見の相違があったように思うわけでありますけど、この辺につきましては、皆さんそれぞれの中でひとつ御理解いただいて、この決議について御同意いただきますようにお願い申し上げます。



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。



△即決の動議



◆29番(吉岡五郎議員) 議長。



○渡辺昇議長 吉岡五郎議員。



◆29番(吉岡五郎議員) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第5号及び第6号の2件については、会議規則第37条第2項並びに第60条第3項の規定により、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。

 皆様の御賛同よろしくお願いします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 ただいま吉岡五郎議員から、議員提出議案第5号及び第6号の2件については、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第5号及び第6号の2件については、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決されたいとの動議は可決されました。



△採決



○渡辺昇議長 これより議員提出議案第5号及び第6号の2件を一括して採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第5号及び第6号の2件は、原案のとおり可決されました。

 ただいま意見書2件及び決議1件が可決されましたが、字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。



△継続調査の許可



○渡辺昇議長 次に、日程第6、所管事務の継続調査の許可についてを議題といたします。

 お諮りいたします。各委員長から委員会の調査事件について、会議規則第100条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。本件は、お手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、各委員会の調査事件については、申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、今期定例会に付議された事件は議了いたしました。



△閉会のあいさつ

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 平成13年松戸市議会9月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る9月5日に開会されましたこのたびの定例会におきまして、議員各位には、本会議並びに各委員会を通じて長期間にわたる御審議の結果、平成12年度松戸市一般会計、特別会計及び企業会計の各決算の認定並びに平成13年度松戸市一般会計補正予算を始め、御提案申し上げました数々の重要な案件につきまして御協賛を賜り、心から御礼を申し上げる次第でございます。

 さらに、固定資産評価員の選任、公平委員会委員の選任、教育委員会委員の任命並びに固定資産評価審査委員会委員の選任につきましても御同意賜りましたことに対しまして、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。

 本会議あるいは委員会の審議におきまして御指摘、御指導をいただきました点につきましては、十分留意いたしますとともに、本市政の健全なる発展と市民福祉の向上のために、なお一層の努力を傾注してまいる所存でございますので、関係各位の変わらぬ御支援、御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 時節柄、議員各位におかれましては、健康に十分御留意いただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



△閉会



○渡辺昇議長 以上をもちまして、平成13年松戸市議会9月定例会を閉会いたします。

          午後4時30分閉会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

          松戸市議会議長   渡辺 昇

          議員        工藤鈴子

          議員        二階堂 剛