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千葉県 松戸市

平成13年  9月 定例会 P.217  09月11日−05号




平成13年  9月 定例会 − 09月11日−05号









平成13年  9月 定例会



           松戸市議会会議録  第1232号

1.日時  平成13年9月11日午前10時

1.場所  松戸市議会議場

1.出席議員  45名

       1番  向井俊子    25番  石井 弘

       2番  中村多賀子   26番  山口博行

       3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

       5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

       6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

       7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

       8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

       9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

      10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

      11番  田居照康    34番  関川和則

      12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

      13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

      14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

      15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

      16番  中田 京    40番  松井貞衞

      17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

      18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

      19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

      20番  末松裕人    45番  小林健 治

      21番  杉浦誠一    46番  石井 清

      22番  大川一利    47番  小沢暁民

      23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

      24番  富澤凡一

1. 欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        齋藤 隆

       議事課主幹        太田原静雄

          平成13年松戸市議会9月定例会

                   議事日程第5号

                  平成13年9月11日午前10時10分開議

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|日程|           事件名               | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |認定第1号|平成12年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定に|一括議題|

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第2号|平成12年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出|    |

|  |     |決算の認定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第3号|平成12年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算|    |

|  |     |の認定について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第4号|平成12年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決|    |

|  |     |算の認定について               |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

| 2|認定第5号|平成12年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    |

|  |     |歳入歳出決算の認定について          |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第6号|平成12年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出|    |

|  |     |決算の認定について              |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第7号|平成12年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決|    |

|  |     |算の認定について               |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第8号|平成12年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算|    |

|  |     |の認定について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第9号|平成12年度松戸市水道事業決算の認定について |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |認定第10号|平成12年度松戸市病院事業決算の認定について |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

|  |議案第16号|平成13年度松戸市一般会計補正予算(第1回) |一括議題|

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第17号|平成13年度松戸市下水道事業特別会計補正予算 |    |

|  |     |(第1回)                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第18号|平成13年度松戸市介護保険特別会計補正予算  |    |

|  |     |(第1回)                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第19号|平成13年度松戸市病院事業会計補正予算    |    |

|  |     |(第1回)                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第20号|松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正す|    |

| 3|     |る条例の制定について             |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第21号|松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定|    |

|  |     |について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第22号|特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条|    |

|  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第24号|松戸市公害防止条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第25号|訴えの提起について(相模台市営住宅)     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    ||  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第26号|平成13年度松戸市一般会計補正予算(第2回) |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問

 認定第1号 平成12年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成12年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成12年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成12年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成12年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成12年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第7号 平成12年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第8号 平成12年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第9号 平成12年度松戸市水道事業決算の認定について

 認定第10号 平成12年度松戸市病院事業決算の認定について

 議案第16号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第1回)

 議案第17号 平成13年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第18号 平成13年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第19号 平成13年度松戸市病院事業会計補正予算(第1回)

 議案第20号 松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第21号 松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について

 議案第22号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第24号 松戸市公害防止条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第25号 訴えの提起について(相模台市営住宅)

 議案第26号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第2回)



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会9月定例会5日目の会議を開きます。



△答弁の一部訂正



○渡辺昇議長 渡辺忠児童家庭担当部長から、先日の発言を訂正したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。

 渡辺忠児童家庭担当部長。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 昨日の淀議員さんの再質問、保育についての答弁の中で私が申し上げました「共稼ぎ」という言葉を「共働き」に訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。



○渡辺昇議長 さよう御了承願います。

 これより議事に入ります。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き順次発言を許します。

 まず、沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 傍聴にお見えの市民の皆様には、天候不順の中、わざわざ傍聴にお見えいただきまして、本当にありがとうございます。皆様の御期待に沿えるような市政にしたいと議員一同頑張っております。どうぞこれからもよろしく御指導のほどお願いいたします。

 まず、通告に従いまして順次質問いたします。

◇1.紙敷91街区の契約についてお尋ねいたします。

 平成11年12月15日、松戸市紙敷土地区画整理組合と松戸市都市整備公社との間で取り交わされた土地売買契約書について、以下を問う。

 一つ、第10条(転売等の禁止)及び第11条(買戻特約)は本年3月31日をもって失効したか。

 ちなみに、第10条、公社は売買契約締結の日から平成13年3月31日までの間、組合の承認を得ないで売買物件を売買、交換による所有権の移転をし、又は自ら使用し、もしくは第三者に使用収益させてはならない。

 第11条、買戻特約。「組合は公社が取得した売買物件を平成13年3月31日までに甲乙間で−−甲乙というのは組合と公社という意味です−−保留地売買契約を締結し、買い戻しができるものとする。甲(組合)は、前項の規定により売買物件を買い戻すときの金額は、第2条に規定する代金−−いわゆる19億3,000万円です−−借入金利息及び事務費代金の3%以内を加えた額とする。」であります。

 二つ目、入れ替わりに、第12条(土地の処分)が適用されることになるか。その場合、現時点での処分計画は。

 第12条、土地の処分となっております。「乙(公社)は、甲(組合)が前条に規定する買い戻しをしないときは、売買物件を処分することができるものとする」という内容であります。

 三つ目、第13条(利益還元)にどのような意義があるか。市にとってのメリットは何か。組合側の強い要望によるものか。今後どのように適用されるか。有効期限はあるかについてお尋ねいたします。

 ちなみに、この第13条というのは、利益還元とはっきり書いてございます。「乙(公社)は、前条の規定により売買物件を処分し、利益を得た場合は甲(組合)に還元するものとし、その額については甲乙協議して定めるものとする。」とあります。しかし、この13条について、平成11年12月15日の同じ日に開催された理事会及び評議員会の会議録には、10、11、12条のいわゆる買戻特約に関する議論はされているが、この第13条、利益還元特約には一切触れられていない。ちなみに、組合の内部でも同様であります。組合員には一切知らされておりません。

 理事会は、当時の助役以下石井淳子さんです。市の幹部職員8名、評議員会は市議会議員11名、学識経験者4名で構成されておりますが、この第13条、利益還元特約について説明をしたか。市長・担当部長・担当常任委員会各委員−−ちなみに私も都市整備常任委員会の委員の1人であります−−及びそのほかの議員についてはどうか。

 理事会・評議員会に契約書を提示したか。これは契約書案ということで御理解ください。規約もしくは慣例ではどのようになっているか。

 五つ目、理事会・評議員会が開催されたその日のうちに組合と契約を交わしております。これは同日契約が原則であるか。例えば紛糾した場合、まとまらなかった場合、後日ということは十分考えられますが、同日契約されております。これについて理事会・評議員会で否決された前例はあるか。いわゆる単なるお飾りの理事会・評議員会ですと、必ずイエスと言います。ノーはあり得ません。そういう内容だと御理解ください。

 (6)番目、第8条、(権利譲渡)に「譲受人は、この土地売買契約書による乙(公社)の権利義務を継続することを誓約しなければならない」とあるが、この第13条の利益還元特約にも適用されるか。

 第8条をちなみに申し上げます。(権利譲渡)「乙(公社)は、買い受けた土地の権利を第三者に譲渡しようとするときは、そのものと連署して当該土地の権利譲渡について甲(組合)に申請し、その承認を得なければならない。この場合に譲受人は、この土地売買契約書による乙(公社)の権利義務を継続することを誓約しなければならない。」となっております。

 民間の役員会、諮問会議などでこれだけの重要事項、例えば、これが不動産売買の場合、民民の取引であれば重要事項に当てはまることは明白であります。これが説明されないまま契約されれば、後に責任問題に波及するだけでなく、無効決議が上程されることも十分あり得ます。規約上はどうなっていますか。今後の対応は。

 (8)番目、本年8月3日以降、この「3日」という日付について後で御説明いたします−−第13条、利益還元特約について、当時の評議員から何らかの苦情もしくは問い合わせがあったか。これは重要事項を説明しなかったことについての苦情もしくは問い合わせと御理解ください。

 九つ、第4条(土地の引渡し)の後段で「第三者からこの契約について異議の申し出、または権利の主張があったときは甲の責任において解決するもの」とあるが、この「第三者」とは。松戸市議会本議会も含まれるのでしょうか。

◇続きまして、この91街区が含まれる東松戸駅前開発全体についてお尋ねいたします。

 今後の予定及び予算規模は。

 二つ目、学校予定地はどうなっているか。昨年7月に市内不動産業者セブンプロから要請のあった土地を再考するつもりはないか。先の6月定例会で私もお尋ねしております。この業者と過去に取引の履歴はあるか。

 三つ目、51街区という保留地がありますが、組合内部で活発な議論があったと聞き及んでいます。私は詳細は知りません。どのような内容であるか、市当局は把握しているかお尋ねいたします。

◇3番目、千駄堀処分場跡地利用計画についてお尋ねいたします。

 3月定例会で担当部長中川英夫さんから御説明がありました。また、市長もるる御説明されましたが、改めて全体計画の概略を説明してください。

 二つ目、既に取得済み用地の面積、取得価格及び単価、平米でも坪でもどちらでも結構です。返済完了時の金利の合計及び事務費の総計見込みはどのくらいか。ちなみに、購入時、確か5.5億円、5億5,000万円であったことを記憶しております。

 三つ目、取得予定用地の全体のという意味です。面積・取得価格及び単価は。国の補助はどの程度もくろんでいるか。それとも全然ないんでしょうか。

 四つ目、用地取得後の事業内容及び予算規模は。

 五つ目、平成8年12月の附帯決議の取り扱いはどうするか。この附帯決議というのは、これをもって前例としない。これっきりですよ。早い話がそういう内容です。しかし、それについて改めて取り扱いをどうするのか。中川環境本部長から一部御説明ございましたが、改めて御説明お願いいたします。

◇4番目、戸定邸前の土地開発公社所有地について。

 今後の利用計画は。

 生涯教育関係施設に活用される計画があったが、その当時の予算規模は幾らだったでしょうか。現在では、どのように変わっているでしょうか。

◇5番目、中学校の現金会計について。

 平成10年度、11年度に市内公立21ある中学校に入学した生徒の在校3年間いろいろ徴収される金額がございます。この各種現金会計、保護者が負担している金額についてお尋ねいたします。

 一つ、3年間で徴収金の負担が最も多額だった学校と最も少額だった学校はどこか。それぞれの金額は。最も多額であった学校の使途、使い途のうち、何%が使途不明であるか。これは単純に領収証がなければ使途不明と御理解ください。それが世間一般の常識です。私は教育委員会の常識を尋ねているのではありません。世間一般の常識です。3年間の生徒会費・PTA費・教材費・旅行積立費・卒業対策費及びこれらをすべて合わせた総額の各項目別にお答えください。一番多い学校、一番少ない学校、そしてそれはそれぞれ差額があるわけですから、じゃ、その差額はどこから生じたのかな。じっくりお互いに考えてみましょう。

 二つ目、牛乳会計です。牛乳の単価は全校同一でしょうか。かなりばらつきがあります。

 最も高額に徴収した学校と、最も少なく徴収した学校では、牛乳の本数で何本差があるでしょうか。そこまで差がつく理由は何でしょうか。これが驚くほどありますよ。

 3年生になると授業日数が減ります。受験そのほかです。したがって、牛乳本数も減るはずだが、2年生時と比べて変わらず、もしくは逆に増えている中学校は存在するでしょうか。あるなら学校名をすべて挙げてください。個性、格差以外では何に起因するか。横並びにすべて同一だとは思っておりません。しかし、それを離れるような格差があるとしたら、何に原因があるのでしょうか。

 始業式、もしくはその近辺に牛乳をとっている学校は何校あるでしょうか。その場合、給食は実施されたのでしょうか。

 かなりばらつきがあるところを見ると、中にはひょっとしたら水増し請求があるのかなとそんな疑いがぬぐい切れません。調査しましたでしょうか。

 卒業対策費について。卒業アルバム及びCD、それぞれの最高、最低額及び平均単価はどのくらいでしょうか。内容に金額差の価値があるか。具体的にお答えください。

 最高額徴収校、これは驚く金額です。お答えがあるでしょう。使い切っていたでしょうか。それとも返金しているでしょうか。

 領収証・通帳・帳簿などは完備しているか。不明か。お答えを聞くのが怖いような気がいたします。

 実質上の管理責任者は教員か。名目上はPTA会長そのほかになっております。

 旅行積立費。修学旅行受注シェア上位3社の各シェア及びその金額。何千万を超えて何億、下手すれば何十億にもなります。

 本年3月、第六中学校の校長らと不適切な出張、早い話が丸抱え接待に同行した業者は、そのうちのどのくらいに位置するんでしょうか。ダントツでしょうか。2番目、3番目、それとも圏外でしょうか。今年度受注、すなわちことしの3月にばれております。その後普通の会社でしたら、そのような不適切な業者は御免こうむることが非常に多いようです。我が松戸市では、その点はどのようになっているでしょうか。

 (5)番目、今まで私立高校への訪問の際に手土産を持参しているか。私の息子が旭町中学校にいたころは、先生がはっきりおっしゃっていました。手ぶらじゃ行けないから手土産を持っていくと。今はどうなんでしょうか。どの会計から支出しているんでしょうか。松戸市お得意の簿外処理でしょうか。

 (6)番目、生徒会費・PTA費・教材費・旅行積立費・卒業対策費の会計責任者及び監査は、それぞれだれか。それとも監査はまるでしないんでしょうか。併せてお答えください。

◇毎度毎度とお思いでしょうが、中部幼稚園2教員についてお尋ねいたします。

 5月、6月と不適切な会計により、公金横領及び詐欺が発覚いたしました。それ以前にもう既に40万円不明があり、これが返還されており、公金横領は明らかであります。少なくとも監査委員の結論はそうです。これがほかの何に使われようと問題ありません。松戸市の予算が不正に支出されていたのは事実です。

 さて、平成11年11月、公金横領及びカラ出張が明らかになり、私の監査請求を受け、監査委員中西務もこれを認め、既に40万円余が返還されており、新たに教育委員会の調査によりますと、200万円にも及ぶ使途不明、これは領収証不存在及び品物不存在、もしくはその両方であります。教育委員会の長期にわたる、これはちんたら長くやったという意味にとらないでいただきたい。長期にわたり熱心に細密に、綿密に調査をしたと御理解ください。により判明しております。

 そこで、以下を問います。本人から自主返還、大野勝司の件は自主返還ということになっております。真相はわかりませんが、少なくともそうなっております。説明ではそうです。この場合はどうでしょうか。40万円は既に返されております。しかし、これは自主返還ではありません。強制返還です。200万円既に明らかになっており、これは教育長も把握しているはずです。もしくは上司から補てんの申し出はあったんでしょうか。

 これまでの処分は。

 以上、既にお答えをいただいているものもありますが、改めてお答えください。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 沢間俊太郎議員御質問の千駄堀跡地利用計画につきまして御答弁申し上げます。3月定例会におきまして箕輪信矢議員の御質問に対し私が全体計画を説明いたしておりますので、再度概略を御説明させていただきます。

 千駄堀最終処分場は、昭和51年から10年間にわたり、一般廃棄物約15万トンを地元地権者の御協力により、無償で埋め立てさせていただきました。埋め立て終了後は、土地区画整理事業の実施を目指し、地元ごみ埋立組合役員と毎月1回の勉強会並びに年1回の組合総会を重ねてまいりました。そのような中、昭和60年には地元地権者による土地区画整理準備委員会を発足させ、事業の検討を行い、本市といたしましても、平成元年に開発基本構想として千駄堀第1地区における開発事業計画策定調査を実施し、千駄堀のまちづくりについて地元地権者の方々とともに検討をしてまいりました。

 当該地区の土地利用につきましては、一般廃棄物最終処分場跡地であり、基盤整備及び建物整備を進めていく上での環境対策や地盤沈下対策等に対する検討、また、バブル経済崩壊後の厳しい経済状況もあり、事業の採算面からも検討してまいったところでございます。

 このような経過の中、平成8年12月議会において、区画整理を前提とした公有地の拡大の推進に関する法律を適用し、埋立地の一部を先行取得させていただいたところでございますが、その際、千駄堀地区の土地取得につきましては、将来の整備計画並びに財政計画を明確にした後に事業展開を図ることを要望するとの附帯決議がなされました。この決議を受け、千駄堀最終処分場跡地利用計画について庁内関係部課より検討プロジェクトを編成し、模索、検討してまいりました。

 その間の当該地の状況を申し上げますと、処分場から発生するガスの調査及び浸出水の処理等を継続してまいりましたが、現在もなおメタンガス等の基準を上回るなど、通常の土地利用が図れる状況には至っておりません。さらに、千駄堀最終処分場の埋め立て以降何ら問題のなかった事項が社会環境の変化等、中でも平成11年7月に公布されたダイオキシン類の法規制により、最終処分場の管理、特にダイオキシン類の存在、土壌汚染、浸出水処理、地盤沈下等が問題視されることになりました。

 また、地権者の動向といたしましては、平成12年8月に開催されましたごみ埋立組合総会におきまして、1.埋立地の状況から土地区画整理の実施が難しい。2として、埋め立てを終了してから年数の経過により相続の発生など資産管理の問題が生じている。3として、バブル経済の崩壊による事業の採算性等の問題など、これら要因から当該地における土地区画整理事業の実施を断念する決議がなされるに至っております。

 本市といたしましても、当該土地の暫定利用計画により処分場を管理し、その間に恒久的事業による有効利用を図っていくこととし、環境担当部を中心に具体的施策の検討をさせてまいりました。

 このような状況の中、最終処分場跡地を緑化し、市民の憩いの場とする事業として地球温暖化対策緑化事業が創設されたとの情報を得て、同事業に対する調査、検討を実施してまいったところでございます。その結果、当該事業はまさに千駄堀最終処分場跡地の有効利用を図る事業として十分満足のいく事業であることから、本年1月に環境事業団を訪問し、調査、確認をさせていただいたところでございます。

 この事業は、廃棄物最終処分場跡地を利用して「緑環境の確保」との考え方により、本市の失われつつある緑の環境を保全、創造することに対し積極的に取り組むとの方針によるものでございます。その結果、環境事業団が実施する地球温暖化対策緑化事業が最も有効な施策として庁内合意に向け、ほぼ協議を終了しつつございます。

 なお、本事業を選択した理由は、財政的に一時的な負担を抑えるだけでなく、将来にわたる負担、いわゆる後年度負担について明確に示されており、財政計画がしっかりと立てられる特色がございます。さらに、国庫補助金の確保につきましても、1自治体が申請する補助金枠以外の部分で国庫補助金が予算計上される等、優位な面がございます。一方、事務費負担等の要因もございますが、総合的に判断すれば、選択すべき施策と考えるところでございます。

 繰り返しになりますが、最終処分場跡地という特殊性や21世紀の森と広場に隣接している土地の状況を考え合わせ、この地を活用し、地球温暖化対策に寄与することはもとより、新たな機能を付加し、市民参加の手法を加え、より市民に親しまれる施設にしていくことが21世紀の森と広場にとっても、最終処分場跡地対策としても有効な手段と考えるものでございます。また、私の施政方針といたします緑花清流の確保と復活の直接的、中心的事業の一つとして実施できればと考えております。

 いずれにいたしましても、これら計画を総合的に検討した結果として、間もなく正式に庁内合意に至るものと考えておりますので、近く議会に御説明、御相談をさせていただきたいと考えております。何とぞ御理解、御支援を賜りたいと存じます。

 以上、私からの御答弁とさせていただきます。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 市長の御答弁申し上げました残余の部分につきまして、私の方から御答弁申し上げます。質問内容の(2)から(5)につきましては関連性がございますので、一括して御答弁させていただきます。

 まず、(2)の関係でございますが、これは平成12年度末現在の試算でございます。取得済用地面積5,112.64平米、取得価格5億4,645万6,644円、金利4,476万6,580円、事務費546万4,566円でございます。

 質問内容の(3)から(5)については市民環境本部としての意見がかなえればということで御答弁させていただきます。

 まず、取得予定用地でございますが、4万8,713.27平米、取得予定価格44億4,900万円、取得予定単価でございますが、諸般の特殊事情等を加味した上で、事業実施時に不動産鑑定を行い価格が決定されることとなります。その際に、前回の買収価格等も参考になるというふうに理解いたしております。

 次に、国庫補助金でございますけれども、これに対しましての国庫補助金額は21億5,400万円と見込んでおります。なお、事業規模につきましては、今後の施設整備の内容及び斜面緑地や金利等を加えますと、約25億円前後として総額約75億円程度になろうかと予測しております。したがいまして、これに対します国庫補助金額は25億円程度見込めるというふうに試算いたしております。

 次に、(5)の附帯決議につきましては、市長より御答弁申し上げました中での建設譲渡事業等の実施について政策決定がなされた折には、議会に対する説明をさせていただき、御理解をいただいた時点をもちまして、附帯決議の諸事項の要望にお応えできたものと解釈するものでございます。何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

(沢間俊太郎議員「部長、51街区は吉野議員で了解しました。51街区は結構です」と呼ぶ)

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項の1.紙敷91街区の契約について。

 平成11年12月15日、松戸市紙敷土地区画整理組合と松戸市都市整備公社との間で取り交わされた土地売買契約書に関しまして、9項目にわたっての御質問でございますが、都市整備公社より報告を受けておりますので、私の方から御答弁順次させていただきます。

 まず、(1)の10条(転売等の禁止)及び第11条(買戻特約)は本年3月31日をもって失効したかという御質問でございますが、これにつきましては、平成13年3月31日付けで松戸市紙敷土地区画整理組合から買い戻しを行わない旨の報告がございまして、第10条及び第11条は失効となっております。

 次に、(2)の第12条(土地の処分)が適用されるのかにつきましては、第10条及び第11条が失効したことで、第12条が適用されます。

 現時点の処分計画でございますが、先の吉野議員の御質問に担当部長より御答弁をさせていただいておりますけれども、平成13年8月9日付けでM氏から土地買受申入書が提出され、松戸市と協議を行い、8月30日に臨時評議員会及び理事会において採決され、買受申し込み内容により売り渡すことになっております。

 次の(3)の第13条(利益還元)に関する御質問でございますが、前段で御答弁しましたとおり、M氏に売却することになりますが、その売買価格につきましては、取得価格に経費を加えた価格で売買価格とすることから利益は生じません。

 次に、(4)アの理事会、評議員会並びに担当常任委員会各委員及び議員に第13条について説明をしたかにつきましては、説明はしておりませんが、市長及び担当の部長と協議をし、契約条項とすることを決定したものでございます。

 イの理事会・評議員会に契約書を提示したか。規約もしくは慣例ではどうかということにつきましては、契約書の提示はしておりません。また、規約にそのような規定はございません。また、慣例でも実施はしておりません。

 次の(5)理事会・評議員会の開催されたその日に契約されているが、同日契約が原則かにつきましては、契約締結の時期についての原則的な定めは設けておりません。また、理事会及び評議員会での否決事例はあるのかにつきましては、否決された例はございません。

 (6)第8条(権利譲渡)の条文は、第13条にも適用されるかにつきましては、第8条については一般的な保留地売買の契約条項であります。したがいまして、第13条は特約条項でありますので、適用されません。

 次の(7)重要事項が説明されないまま契約されれば、無効決議が上程されることもあり得る。規約上はどうなっているのかにつきましては、規約上特別な定めはございません。しかしながら、今後につきましては、契約の条項には一般条項と特別条項がございますが、特別条項の配慮、特殊な契約につきましては、事前に評議員会及び理事会において十分に説明をしたいと存じます。

 なお、情報公開等につきましては、開示の対象となりますので、契約終了後であれば、いつでも対応できるようにいたします。

 次に、(8)本年8月3日以降、第13条について当時の評議員から何らかの苦情もしくは問い合わせがあったかにつきましては、苦情等の問い合わせはございませんでした。

 次に、(9)第4条(土地の引渡し)の条文の「第三者」とは、本議会も含まれるのかにつきましては、松戸市議会は第三者には該当いたしません。ここで言う「第三者」とは、この土地に対して何らかの権利関係をお持ちの当事者以外の方を第三者と言うことになっております。以上のように報告を受けております。

 以上で答弁といたします。

 (沢間俊太郎議員「51街区は結構です」と呼ぶ)

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕

 都市緑花担当部長 質問事項2.東松戸駅前開発につきまして、(1)今後の予定及び予算規模につきまして御答弁申し上げます。

 東松戸駅周辺において県知事の認可を得まして、昭和62年から施行されております紙敷土地区画整理事業の事業計画書におきましては、JR武蔵野線及び北総開発鉄道東松戸駅を中心とした新市街地整備を目的として、また、公共施設については、3・3・7号線、3・4・35号線の2本の都市計画道路、東松戸駅西口と東口に2か所の駅前広場、地区の3%以上の面積を有する公園等が計画されております。また、人口につきましては、人口密度ヘクタール当たり100人として、約4,500人の計画人口となっております。予算規模につきましては、261億3,800万円の総予算となっております。また、この予算規模につきましては、現在の事業計画上の金額でございまして、実質の事業費については300億円を超えるというふうな予定をしておりますが、現在、今後の事業の予定、また、事業費について精査中でございますので、いましばらくお時間をいただければと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の2.東松戸駅前開発についての(2)学校予定地についてお答えをいたします。

 まず、要請のあった土地を再考するつもりはということでございますけれども、現時点では、6月に御答弁したとおり変更はございません。

 それから、取引の経歴でございますけれども、これも現在のところ取引の経歴はございません。

 次に、御質問の4.戸定邸前の土地開発公社所有地について、(1)今後の利用計画、(2)生涯学習施設の活用計画について、併せて御答弁させていただきます。

 文化、歴史の拠点となる施設として(仮称)戸定フォーラムの建設を推進いたすために、平成6年10月に「戸定フォーラム建設検討プロジェクト」を設置し、建築基本構想等を検討してまいりました。平成6年11月には、中間報告として「(仮称)戸定フォーラム構想案」を市長に提示してございます。その内容といたしましては、展示部門として3,750平米、国際部門として約1,000平米、共有部分は2,500平米、合計7,250平米で、地下2階、地上4階、約25メートルの高さの施設として設計をいたしました。

 予算規模といたしましては、建物と外構工事を含めまして42億円から43億円を見積もっておりました。しかし、本構想案でございますが、平成7年4月の松戸市行政リストラ市民会議最終提言により、その4.公共施設の見直し、(1)文化施設、生活関連施設、?の美術館、音楽ホールなど新たな文化施設の建設については、改めて市民の合意形成を図りながら検討すべきであるという御提言をいただきまして、建設計画の見直しをしたところでございます。

 今後の計画でございますが、以上のような経緯により、平成10年から15年までの松戸市総合計画第1次実施計画の改訂版におきまして、戸定フォーラムの建設事業につきましては、生涯学習施設の整備充実の一環として、戸定が丘歴史公園の隣接地に建設を予定している(仮称)戸定フォーラムの内容、規模などについて調査、検討を進めているところでございます。したがいまして、現在は、どのような生涯学習施設を建設するかを検討しているところでございます。

 次に、御質問事項の6.中部幼稚園2教諭について。

 (1)本人もしくは上司から補てんの申し出があったかにつきしては、ございません。

 これまでの処分につきましては、平成11年6月14日、園児の指導上の問題、職員の出張関係、文書管理関係について、園長、副園長、教諭5名を、同月30日には不適切な予算管理及び資金管理で、園長、副園長、教諭5名と元教育委員会財務課及び総務課職員12名を、また、職務監督者として前教育長につきまして処分を行っております。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項5.中学校の現金会計について、多岐にわたりますので、答弁漏れがないように御答弁させていただきたいと思います。

 (1)3年間での徴収金の負担額が最も多かった学校、少なかった学校、それぞれ費目ごとに。それから、領収証不備の状況をということでございますので、それぞれ費目ごとに御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、生徒会費でございます。生徒会費につきましては、3年間で一番多かった学校は小金北中学校と根木内中学校でございまして、3年間で9,000円でございます。一番少なかった学校が第五中学校で3,600円でございます。領収証の不備のところは、小金北中学校は6.0%、それから、根木内中学校が5.7%でございます。

 続きまして、PTA会費でございますが、一番多かった学校が常盤平中学校で9,000円、一番少なかった学校が六実中学校の4,320円でございます。

 教材費につきましては、3年間で一番多かった学校が六実中学校でございまして、6万6,779円でございます。一番少なかった学校が新松戸北中学校の3万9,592円でございます。領収証の不備につきましては、39.6%でございます。

 次に、旅行積立金でございますけれども、一番多かった学校が新松戸北中学校で10万8,000円でございます。一番少なかった学校が和名ケ谷中学校の7万6,000円でございます。領収証の不備のパーセントでございますが、1.5%でございます。

 次に、卒業対策費でございますが、一番多かった学校が古ケ崎中学校3万8,850円でございます。栗ケ沢中学校が一番少なくて1万5,600円でございます。

 6番目、総額でございますけれども、一番多かったのが古ケ崎中学校で、3年間でトータルしまして22万50円でございます。一番少なかったのは和名ケ谷中学校の17万150円でございます。領収証の不備につきましては、古ケ崎中学校13.0%という形でなっております。私たちの方で調べた結果では、そのような状況でございました。

 次に、(2)番目に牛乳会計でございます。

 牛乳会計について、牛乳の単価は全校同一かということでございますが、牛乳の単価につきましては、全校同一でございます。

 次に、最高額と最低額とで何本の差があるか。また、そこまでつく理由はということでございますが、最高額と最低額の学校で3年間で82本の差がございました。この大きな要因としましては、3年間のそれぞれの学校での給食の回数の差が一つ挙げられます。それから、もう一つは、弁当を持ってきたときに牛乳を出した場合と出さなかった場合とございますので、要するに牛乳を始める時期等にも関係してまいります。そのような形でその二つがほとんどでございます。それで約82本になります。

 それから、三つ目の3年生になると授業日数が減り、変わらずということはどういうことかということでございますが、実際に変わらずという形で徴収している学校は平成10年度で7校、11年度で4校でございました。10年度の7校につきましては、第五中学校、第六中学校、小金中学校、六実中学校、河原塚中学校、金ケ作中学校、旭町中学校でございます。11年度の4校につきましては、第五中学校、小金中学校、六実中学校、金ケ作中学校でございます。

 次に、微増の学校でございますけれども、平成10年度は0でございました。11年度につきましては4校でございます。第六中学校、河原塚中学校、新松戸北中学校、和名ケ谷中学校であります。その変わらないという形の理由がどこに起因するかということでございますが、調査してみましたが、特に理由というものは見当たりませんでした。ただ、これらの学校では平成10年度1年生、2年生、3年生ともそれぞれ同じ金額を徴収しておりました。また、11年度につきましても同じように1年生、2年生、3年生と同じ金額を徴収していたということで、そのような形で変わらずという形が出てきたのではないかというふうに思われます。

 次に、始業式に牛乳をとっている学校はあるかということでございましたが、始業式、牛乳をとっている学校はございませんでした。ただ、始業式に近いところでは、一番早いところで4月6日の日から牛乳を飲用したところもあります。ただし、そのときにも、次にありますように、給食は実施されておりませんでした。

 次に、水増し請求があるかどうか調査したかということでございますが、一応私たちの方では抽出しまして調査をさせていただきました。学校的には3校でございましたけれども、御指摘の部分については、私たちの調査では見当たりませんでした。

 次に、卒業対策費でございますが、卒業アルバム及びCDの関係でございます。

 卒業対策費につきましてですが、アルバムにつきましては、一番高い学校が1万7,000円でございました。一番低いところが1万179円でございます。平均値にしますと1万4,227円が平均でございます。

 次に、金額差の価値があるかということでございますが、私たちの方でもいろいろ調べさせていただきまして、卒業アルバム等で価格の差が出る要因が何かということで調べさせていただきました。それによりますと、まず一つ考えられる要素としましては、印刷部数の差が一つあるそうでございます。それから、業者への発注の時期が一つあるそうでございます。それから、写真屋さん等にお願いするわけでございますが、いろんな行事のときに写真を撮りに来ていただくという手間をかけてくれているかどうかということもあるようでございます。それから、アルバムというのが一生のものというふうにとらえておりますので、どちらかというと手間ひまをかけているかどうかということもその価格の差が出る要因の一つのようでございますが、今回御指摘のあったような形のそれだけの金額に及ぶ価値があるかどうかにつきましては、私たちの方で十分な確証は得られなかったというところでございます。

 それから、CDの部分でございますけれども、CDにつきましては、最高額が2枚組で5,000円でございます。最低額は2,000円でございます。平均価格にしまして3,173円になります。この金額の差につきましても、収録の曲数だとかその長さだとか、それから、作製する部数等によって変わるんではないかというふうに考えられます。

 それから、最高額徴収校は使い切っていたかということでございますが、使い切ってはおりません。約5,461円、最終的に返金をしております。

 それから、ウの領収証・帳簿・通帳等は完備しているかということでございますが、これらにつきましては卒業対策委員の方で管理しておりますので、帳簿等につきましては、保存されているものというふうに今のところ認識しているところでございます。

 それから、実質上の管理責任者は教員かということでございますが、これにつきましては卒業対策委員の方にお願いをしているところでございますので、卒業対策委員長さんが管理責任者というふうに認識をしております。

 次に、(4)番目、旅行積立金でございますが、受注上位3社の占有率等につきまして御答弁申し上げます。

 受注旅行業者、13年度につきましては、A社が12校、生徒1人当たりの費用12校分を合算しますと69万3,955円でございます。それから、B社は8校で、同じく44万3,405円です。C社は1校で、同じく5万1,673円になります。

 イの業者の位置ということでございますけれども、この業者につきましては、先ほど申しましたA社に値いたします。

 それから、今年度受注に変化があったかということでございますが、A社につきましては今年度11校、B社につきましては今年度7校、C社につきましては2校、まだ決まっていないところが1校ございます。A社が1校減、B社も1校減、C社が1校増でございます。

 それから、(5)番目でございますけれども、市立高校等に訪問の際に手土産の件でございますが、現在も実際に手土産等を持って行っている学校がございます。その支出でございますけれども、卒業対策費、それから進路指導対策費、そのところから支出をしております。簿外処理での支出はありませんでした。

 それから、(6)番目、生徒会費・PTA会費等のそれぞれの会計責任者、監査はだれかということでございますが、生徒会費・教材費・旅行積立金の会計責任者等は学校長であります。PTA会費の責任者はPTA会長になりますが、PTAの方は役員の中に会計監査という役員がいらっしゃいます。卒業対策費の責任等につきましては、卒業対策委員長になるのではないかというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 了承いたしました。それぞれの部長さん、本部長さん、大変恐縮でございますが、数字にかかわることは文書で後ほど御提示くださいませ。すべて書きとめておりませんので、正確を期したいと思っております。

 一つだけ市長にお尋ねいたします。

 まず、このセブンプロでございますけれども、大変熱心な業者さんであります。平成11年及び12年にわたり、愛晃建設という会社とともに学校用地として約2万平米購入しております。これを調べましたら、高塚新田及び紙敷にそれぞれ土地がございます。部分的には流山農協が抵当権、そしてセブンプロが抵当権、さらに黒川土木が代位弁済という形で同様に抵当権を設置されておりまして、この愛晃建設はほとんど自分の持ち分ございません。それがどうかわかりません。せっかく御親切に学校用地を御用意いただいたのに、松戸市が購入してくれないがために紙敷の区画整理組合も困っておりますし、また、この愛晃建設、実は一昨日、その前をたまたま偶然通りかかりましたら、会社がなくなっておりました。ヘアサロンオカダにかわっておりました。この土地は多分このまま空いていると思います。

 教育長にもお尋ねいたします。文書が教育長あてに来ております。それと市長にもこの陳情をしたということも書いてございます。このセブンプロの高橋社長にそれぞれ御両名お会いになったかどうか。それから、個人的に会ったことがあるかどうかをまずお尋ねいたします。再質問はその2点だけ。

 それと、実はこれを私は死ぬまでに一度でいいから時間無制限の一本勝負ですべての部長さんと議論したいなと思っておりますが、残念ながら時間制限があるのでできません。もし御要望でしたら、いつでもやらせていただきます。再質問は1点だけ。この高橋社長、正確に申し上げますと高橋紀夫さんでしたか。教育長、市長、それぞれ市役所及び教育委員会でお目にかかったかどうか。それと、個人的にお目にかかったかことがあるかどうか。この2点お尋ねいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 沢間議員の再質問の中で、高橋社長、市役所、あるいは個人的にお目にかかったことがあるかということでありますが、これはございます。

 また、今の土地の権利関係については、詳しくは私は存じ上げておりませんけども、私の方にも、教育長にも要請がありましたけども、私の方にもお話はございました。私としては、紙敷土地区画整理組合の事業が極めて厳しい状況にある。立ち行かないかもしれない。こういう中にあって学校用地を先行取得するような今環境にないというお話をさせていただきました。

 ただ、もとより私自身も北総3駅を中心とする区画整理事業の中において公共用地そのものが極めて少ないという認識を持っている。これについては機会あるごとにお話を広くさせていただいておりますから、そういう意味では、あの区画整理、特に紙敷土地区画整理事業において保留地処分等に大変苦慮している状況の一つの条件として、新しく住まわれる方々に対して学校用地あるいは保育所用地といいましょうか、公共的な受け皿がないということが、これは業者間でも既に指摘をされている状況もございますので、私としては当該区画整理地内に学校用地を求めるということは、極めて困難な状況がございますけども、できることであれば、その隣接、近接しているようなところに公共用地、学校用地がある方がこれはいいと、区画整理事業を進めていく上でもベターであると、こう考えてはおりますけども、今申し上げましたように、紙敷の土地区画整理事業そのものが破綻するかどうかというような厳しい環境にあるだけに、それよりも先行して学校用地といいましょうか、公共用地を取得するまだ状況に、環境にないということでお断りをしたという経過はございます。ただ、その必要性というものは十分認識はいたしております。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 お答えいたします。

 文書で要望書は受けましたけれども、御本人には、役所でも役所外でもお会いしておりません。回答につきましては、前回の議会で沢間議員に申し上げたとおりでございます。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 セブンプロ、正式には株式会社セブンプロ、本店、千葉県松戸市松戸新田247番地の9でございます。

 そもそもは松戸新田436番3にございました。それから今の247番地9に移りました。さらに平成4年4月23日、松戸市上本郷907番地の1に移り、また現在地、松戸新田247番地の9でございます。247番地の9には、私の尊敬する小沢暁民議員の事務所があるちょうどその真ん前でございます。別に何の意味もございません。

 上本郷907番地の1、改めてここを訪ねてみました。そこにはいまだにセブンプロの看板がございました。その下にジュノというクラブがございます。4階にあります。5階がセブンプロです。ついでにこのジュノの登記簿謄本も取ってみました。「外国芸能人の招聘及び契約により出演又は公演する楽団及び舞踊団並びに契約により出演又は公演し、演劇を提供する劇団及び俳優及び歌手の演劇興行請負業」別にやましいところは何一つございません。いわゆる韓国クラブです。市長とそれと一部の議員がよくこちらに出入りするということは聞いております。もちろん個人的ですから、いけないとは言っておりません。また、私もきれいごとを言うつもりはありません。懇意にしている、もしくは面識がある。それによって意思の疎通が図られることがございますから、別に構わないと思っております。そして、熱心に松戸市に対して公共用地などの購入及び51街区につきましては、それなりのお手数をかけておりますので、そろそろこの業者さん、セブンプロさんとお取引をしていただいてはいかがでしょうか。

 市長、御答弁お願いします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 沢間議員のただいまの御発言でありますけども、最後の方に「そろそろお取引をされたらどうか」ということでありますが、これは紙敷のいわゆる先ほどお話のあったその土地のお話でしょうか。

(沢間俊太郎議員「そうです」と呼ぶ)



◎市長 (続 これはそういうことで取引ということになりますと、条件がそろわなければ、これはお取引ができないわけでありますから、そういう意味では、将来的に検討の一つにはなるかもしれませんが、現時点ではまだそういう環境にないとお答えしたとおりでございますので、これは私的なことで取引ということはあり得ないわけでございますので、御了承いただきたいと思います。

(沢間俊太郎議員「重々承知しております。ありがとうございました」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 次に、長谷川満議員。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) おはようございます。新政和会の長谷川満でございます。

 台風15号が接近をしておりまして、昨日17時15分から注意配備態勢をひいて、徹夜で警戒に当たられております本市職員、消防職員の皆様方に大変御苦労さまでございます。

 今朝、千葉県南部に暴風域が入っておりまして、ラジオ放送を聞いていたわけですけれども、江戸川も警戒水位を超えているという情報もありました。心配で朝防災課にお尋ねをして、気象レーダーを見せていただきましたけれども、本当にそのときにはもうすぐ暴風雨の端が松戸市にかかるというような状態でありまして、松戸市には昼ころにかけての通過ということで、これからの警戒態勢に当たられる職員の皆様方には、市民の命と財産を守るために、引き続き任務に当たられますようにお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきますので、明快な御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。

◇第1点目として、一連の職員の不祥事件について質問いたします。

 この点につきましては、我が会派を代表いたしまして末松議員が質問をしておりますので、基本的にはそれに尽きるわけでありますけれども、この事件に対する市民の関心が非常に高く、そして、今議会でも多くの議員の皆さんから質問が取り上げられておりますので、重複をしないように私の見解と質問を申し上げさせていただきたいと思います。

 通告には三つの質問要旨で通告をしておりますけれども、これまでの議会での質問と答弁がございますので、整理をして二つ質問をしたいと思っております。

 松戸市の職員共済組合の詐欺事件に続いて、元職員の公金横領事件が明るみに出たこと、こうした不祥事を議会で取り上げなければならないということは非常に残念なことでありますけれども、事件の要因を明確にし、そして議論をすることが議会としての見識をお示しし、職員一体となった再発防止のために努力につながっていくことになるものと確信をいたして議論をさせていただきたいと思います。

 末松議員の質問で、市長の存念をお聞きをいたしました。川井市長は庁内にもたれ合いの甘えの構造があったことを率直に認められましたけれども、この認識を共有することが大事なことなのではないかと思います。管理者を始め職員の皆さん1人1人が真剣にこれを受け止め、みずから認識すること。その自覚から再発防止の取り組みが始まるものと思います。

 しかしながら、残念なことでありますけれども、過日、箕輪議員も質問の中で指摘されておりましたけれども、管理者、職員の中に他人事に受け止めておられる方も多い。私自身もこの事件に対する全員協議会や総務財務常任委員会での経過説明を聞いておりましても、一体となって真剣に受け止めるという、そういう感触が残念ながら伝わってまいりませんでした。この事件は、元職員の大野某が起こした事件で、私たちには関係ない、こういう受け止めがされている職員もおられるのではないかと思います。

 宇田川助役の答弁でいみじくも触れられていたように、信頼回復への努力はこれからで、時間がかかると言われておりましたけれども、まず、川井市長の存念や宇田川助役の遺憾の思いが第一線で働く職員1人1人の戒めとして受け止められるように全管理者は努力をしていただきたいと思います。

 それでは、具体的な質問に入りたいと思います。

 一つ目には、庁内の不祥事を解決しようとする意欲と姿勢についてであります。

 末松議員の質問にも触れられておりましたけれども、不祥事件の発端となりました松戸市の共済職員組合の詐欺事件についてでありますけれども、なぜ警察ではなく検察庁へ告訴したのか。目に見えた捜査が進んでいないことに、市は事件の解明に本当に取り組んでいるのかという市民からの指摘もあります。検察庁への告訴、民事裁判への提訴がなされておりますけれども、その後の見通し、そして進捗はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 検察庁の捜査状況、横領金の返済の見込みについて明らかにしていただきたいと思います。一日も早い解決に向けて本市としての努力が求められているのではないでしょうか。また、職員共済組合の経理上の透明化のための対策として、法人化に向けた検討が必要と思われますけれども、本市の基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 二つ目に、これは要望にかえますけれども、元収納課職員の公金横領事件についてですけれども、この事件の発端というものは何回か触れられてきましたけれども、内部告発で明るみになったわけであります。公務員の守秘義務から言うと、内部告発がいいのかどうかという議論は残ります。内部告発でしか明るみに出なかった今回の隠蔽体質というものが、私も大きな問題ではなかろうかと思います。隠蔽と告発というのは、メダルの表と裏の関係であります。同質の体質であろうと思いますし、よって来る事件の要因は、職員の倫理意識の低下と人事管理能力の欠如にあったと指摘せざるを得ません。

 宇田川助役の公金管理体制の改善策について御答弁をお聞きをいたしました。しかし、臨戸訪問のあり方や復命書等の提出義務、現金と事務の取り扱い等のチェック体制、5年以上の在課職員の人事交流は、当初から決められていたにもかかわらず実行されてこなかった、そこにこの事件の要因もあっただろう。そういう意味では、市役所が制度疲労を起こしていたと言わざるを得ないと思います。それを何とか解決しようとして本部体制にして、組織機構を改革しようと努力をしてきたのではないかと思いますけれども、残念ながらそれが有効に機能をしていなかったということであります。市役所の職員の年齢構成、役職ポストの偏在、人事交流のミスマッチがこの制度疲労の根底にあると言わざるを得ません。この点は指摘にとめさせていただきますけれども、真剣に受け止めていただきまして、今後、事件の再発防止に全力で取り組んでいただけることを期待いたしまして、要望といたします。

 三つ目、実質には二つ目の質問でありますけれども、この事件に対する処分が行われ、人事異動がありましたけれども、処分のあり方について申し上げたいと思います。無論、人事権、それから、処分の権限は市長にあるわけでありますから、私がいいとか悪いとか口を挟むべきものではありません。

 しかしながら、もう二度とこのような事件を起こしてはならないし、仮に起こした場合には、自己責任を含めて管理者責任は厳しく問われますよということが、市長の決意として職員や市民の皆様にも明確に伝わってくる処分でなければならなかったのではないかと思います。また、経営会議の本部長さんたちも、民間の会社でいけば重役職のポジションであります。担当部長だけではなくて、他の重役さんも共同の責任としての問題がなかったのか。俗人的に非難をするつもりは全くありませんけれども、8,000万円を超す横領当事者が依願退職しているという事実をどう受け止めるのか。本来ならば、懲戒免職に相当する事件の管理者責任をどう考えているのかを明らかにしていただきたいと思います。市長として感じているところがあれば、御答弁をいただきたい。感じるところがなければ、御答弁は結構でございます。

◇第2点目に、国の緊急雇用特別交付金事業として展開をされてきた本市の事業の評価について質問をいたします。

 一つ目には、全体の事業に対する評価と成果についてお尋ねをいたします。

 言うまでもなく、日本経済が低迷をし、長引く景気停滞の中で完全失業率が5%、実質失業率が6.6%とも言われておりますけれども、いずれにしても雇用環境は深刻になっております。今年度で国の緊急地域雇用特別交付金事業が3年目を迎え、終了することになります。この事業が開始をされましたときに、私は議会で雇用機会の拡大につながる事業を実施をして、市民ニーズに必要な業務と判断されたものがあった場合については、引き続き本市独自で予算化をして、継続すべきだと申し上げてまいりました。したがいまして、最終年度の後半となりますので、本市としてこの事業の総括が必要でありますし、当然にしてその成果と評価をされているだろうと考えますので、全体事業に対する本市の評価を明らかにしていただきたいと思います。その上で来年度以降も予算化をして継続をしていかなければならない事業があれば、明らかにしていただきたいと思います。

 二つ目に、この事業の一つとして実施をされてまいりました松戸駅周辺不法占用防止対策事業でありますけれども、この事業は松戸駅だけではなくて市内の主要駅に拡大をして継続すべきではないかというふうに思いますけれども、本市の考え方をお尋ねをいたします。

 現在、本市職員と警察が対応した毎月1回程度の道路パトロールが行われ、不法占拠の看板やホームレス等の対応がなされておりますけれども、要員的にも不十分であります。効果的にも市民ニーズに対応できない実態があるのではないかと思われますので、この事業の存続、拡大についての本市の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。

◇第3点目として、流山市の木地区の区画整理事業の現状について質問をいたします。

 流山市の木地区の区画整理の事業の進捗状況については、平成11年の12月議会で私がお尋ねをしておりますので、その後の進捗状況をお尋ねをいたします。

 このとき、建設局の都市緑花部長さんは、平成13年度で鉄道建設公団へ鉄道用地の引き渡しをする予定と答弁がございましたけれども、今年度で引き渡す計画がそのとおり進んでいるのかどうか、お尋ねをいたします。

 全体の新常磐線の鉄道建設工事の進捗はどのようになっているのか。さらに、今国の公共事業の見直しの中での影響というものがあるのかどうかをお尋ねをいたします。

 また、木地区の区画整理事業は、平成20年度の事業完了を目途に仮換地指定に向けて換地設計を進めているという回答がございましたけれども、この進捗状況について詳細に御説明をいただきたいと思います。

 保留地の処分問題等紙敷の区画整理事業と同じ悩みを抱えているのではないかと推察をされるわけでありますけれども、現在、全体計画の何割程度の進捗率と見ていいのか。それは事業完了の予定年度であります20年度に間に合う速度で進行しているのかどうかについてお尋ねをいたします。

 三つ目に、神明堀の改修と都市型洪水対策についてでありますけれども、先の議会の答弁で、神明堀を一級河川に格上げをして県事業として整備をするよう両市、松戸市と流山市ですけれども、一丸となって引き続き要請をするという答弁をされておりましたけれども、その後どのように進行しているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 神明堀の河川断面は、現在30ミリ対応でございます。新坂川は50ミリ対応であります。最近、都市型豪雨といいますか、雨の降り方が大きな問題になっておりますけれども、ことしの夏、いわゆる6月7日の集中豪雨の問題につきましても、今議会で多くの議員からも取り上げられておりましたけれども、この集中豪雨は60ミリから70ミリ、場所によっては70ミリを超えていたという実態が明らかになっております。木地区に調整池が計画をされておりますけれども、この施設は50ミリ対応というお話で、1時間の降雨にしか対応できない施設ではないだろうか。その意味で、洪水防止のための十分な対策がとられなければならないと考えますけれども、本市としての基本的な考え方、また、具体的な対策についてお尋ねをいたします。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 長谷川議員さんの御質問、質問事項の1.元職員の公金横領事件について、私の方からお答え申し上げたいと思います。

 まず、質問要旨の(1)点目でありますが、内部告発によって判明した本市の倫理意識について御質問をちょうだいいたしました。その中で、共済組合の詐欺事件について具体的な御質問がございました。お答えを申し上げたいと思います。

 刑事告訴につきまして御質問がございました。これにつきまして、平成13年5月14日にこの電子計算機使用詐欺等で千葉地方検察庁松戸支部に対しまして刑事告訴をいたしたわけであります。そして、その後、担当検察官へ事件の概要、そして説明、関係資料の提出、こういった措置をいたしまして、現在、この捜査の進展、そして司直の判断を本市として待っている状況にございます。

 一方、民事の関係でございますが、損害賠償請求の前段といたしまして、その資産の保全に緊急性を要しますことから、被告所有不動産について仮差し押さえの命令申し立てを行いまして、6月12日に裁判所の決定を得ているところであります。職員共済組合といたしましては、多額の被害をこうむっておりますことから、この共済組合の総会におきまして返済を求めていくことを決議いたしました。そして、これに基づきまして、8月22日にこの損害賠償請求の訴えを千葉地方裁判所松戸支部に提起をいたしたと、こういう仕儀でございます。損害額につきましては、損害賠償請求の確定判決後、本市共済組合といたしまして、あらゆる手段を講じての全額回収に努めてまいる存念でおります。

 さらにまた、御質問の中で経理の透明化について触れておられましたけれども、これにつきましても、この収益事業の収支を明確にするために特別会計として本事業について計上できるように、現在内部的な作業を進めておるところであります。

 さらに、御質問の中で法人化について触れておられたわけでございますが、これにつきましても、私たち市役所職員の互助組織であるわけでございます。この互助組織として実施した際のメリット、あるいはデメリット等を今後精力的に研究をしてまいりたい、このように考えております。

 なお、その告訴の関係で具体的な御質問あったわけでございますが、この告訴を警察ではなく、なぜ検察にしたのか。真剣にこれに取り組んでいるのかどうかというような御質問あったわけでございますけれども、この刑事告訴につきましては、この手続上、刑事訴訟法上、検察官、あるいは司法警察員のいずれにしても、この告訴はよいわけでありますが、これは御案内のとおりでありますけれども、本件、この共済組合の詐欺事件につきましては、検察庁にいたしたわけであります。そして、元収納課職員によります公金横領事件につきましては、これは松戸署、警察の方にそれぞれ告訴いたしたという次第でございます。これにつきましては、この共済組合、あるいは市が告訴の委任をいたしました市の顧問弁護士による判断の結果であるわけでございますけれども、この共済組合の詐欺事件につきましては、告訴の時点で証拠書類等の調査、この調査については相当長期間やっておりましたので、この調査、あるいは書類の保全がほぼ完了していたこともありますので、当初からその捜査を検察官に委ねたというような解釈が顧問弁護士の先生の中でされたというふうに私ども理解をいたしております。

 いずれにいたしても御質問のとおり、この両事件について検察官、あるいは警察官への告訴がそれぞれ可能であるわけですけれども、いずれにいたしましても、私どもこれについて真剣に取り組んでおるところでございます。捜査の進展が遅々として進まないのではないかというような御心配の御質問をいただきました。私どももこれは非常に心配をし、また、真剣に考えております。情報といたしましては、検察の方で既にもう当該職員に対しまして四、五回の呼び出しがかかり、実際の捜査も進んでおるやに聞いております。民事の方につきましても、口頭弁論の日程が既に決まっているというふうに私ども情報を得ておる次第であります。鋭意この事件につきまして、私ども適切なる対処をしてまいりたい、かように思っております。

 それから、質問要旨の(3)でございますが、処分についてのあり方についての御質問をちょうだいいたしました。この元収納課職員によります横領事件に対する処分に関連いたしましてお答えを申し上げますと、この処分につきましては、助役である私を中心に先般お話し申し上げましたとおり、財務本部、そして総務企画本部のそれぞれの企画管理室が実施をいたしまして、内部調査をいたしたわけでございます。この調査結果に基づきまして処分をいたしたという仕儀であります。

 具体的には、この不祥事の隠蔽処理にかかわりました職員につきまして、これはもとより、管理監督責任という観点からも、この不祥事を起こした元収納課職員の上司に当たります職員、そしてまた、人事課の管理職につきましても厳正に処分をいたしたところでございます。そして、この処分につきましては、私ども、国が、これは人事院でございますが、作成をいたしました「懲戒処分の指針」、そして本市で行った過去の懲戒処分の事例、こういったものを参酌いたしまして、先の調査結果によりましてこの不祥事の発生から、そして、事件として発覚するまでの間にかかわりましたそれぞれの職員につきまして非違行為の動機、あるいはその対応、そしてその結果はどうなったかというような観点から。そしてまた、この非違行為を行った職員の職責はその当時どのようなものであったのか。そして、その職責につきまして非違行為との関係ではどう評価すべきか。こういったような観点、側面。そして、これらについて他の職員、そして社会に対する影響はどのようなものであったか、こういったものをそれぞれ十分に勘案をいたしまして、ただいま申し上げました隠蔽行為への関与、あるいは黙認、そしてこの横領行為に対する管理監督責任、引責部分についてそれぞれ客観的に、そして、総合的に判断をいたしまして処分を決めさせていただいたという次第でございます。

 また、御質問があったわけでございますが、広い範囲の管理監督責任ということで、この処分につきまして申し上げますと、不祥事を起こした職員に対しまする管理監督の職務権限が及ぶ範囲ということになるわけでございますので、経営会議のお話出ましたけれども、他本部の本部長等については、その処分の対象にはならないというふうに考えておるところであります。

 しかしながら、今回の処分のいかんを問わず、不肖私を始め、すべての本市管理職につきまして、本事件を真摯に受け止めまして、その職責の重さを肝に銘じまして、そしてこの不祥事の再発防止に向けて率先して管理職、私どもが取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 今後かかる不祥事が二度と発生しないように私ども最大の努力をしてまいる存念でおりますので、御理解を賜れば大変ありがたいと思います。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の2.国の緊急雇用対策として展開してきた本市事業の評価についてのうち、(1)の全体の事業に対する評価と成果について及び(3)の新規事業として定着させていくものがあるかの2点について、一括して御答弁申し上げます。

 まず、(1)の全体の事業に対する評価と成果についてでございますが、長谷川議員御案内のとおり、緊急地域雇用特別基金事業は、現下の厳しい雇用情勢に対処するため臨時の応急措置として、地域の実情に応じて各地方公共団体が創意工夫を凝らした事業を実施し、雇用の機会創出を図る目的で平成11年度から平成13年度の3か年に限り実施されている事業でございます。

 本市におきましても、平成11年度より3か年で8件の事業を計画し、実施いたしております。このうち介護保険導入円滑化促進事業、小・中学校焼却炉撤去処分委託事業、医療環境調査委託事業、小・中・高校内側溝清掃委託事業の四つの事業については、既に完了いたしております。残る就労支援委託研修事業、家屋特定調査業務委託事業、松戸駅周辺不法占用防止対策事業、労働実態調査委託事業の四つの事業につきましては、本年度実施中でございます。

 こうした事業全体の評価でございますが、既に完了した平成12年度までの事業について申し上げますと、計画では新規延べ雇用者数は2万7,720人でございましたが、実績では2万3,169人となり、4,551人ほど下回りました。また、実雇用者数は797人想定いたしておりましたが、実績では1,117人でございました。延べ雇用者数については目標を下回ったものの、実雇用者数では目標を上回り、何とか目標に近い成果を上げることができたと理解いたしております。

 ちなみに、経済担当部商工観光課で実施しております就労支援委託研修事業は、求人側との必須要件になりつつあるパソコン研修を通しまして、就労に必要な技能を取得していただき、雇用機会の拡大につなげようとする事業でございますが、求職者数のニーズも極めて高く、平成11年度と12年度の実績を合わせますと、実参加研修者数は586人、延べにいたしますと3,198人という実績になってございます。この研修を受講した結果、1人でも多くの方々に就労の道を開いてほしいと大いに期待しているところでございます。

 残る他の事業につきましても、関係課から資料をいただいておりますので、それにより御報告させていただきたいと思います。

 まず、介護保険導入円滑化促進事業につきましては、新規延べ雇用者数は6,482人、実雇用者数は281人でございました。

 次に、家屋特定調査業務委託事業につきましては、延べ雇用者数は7,282人、実雇用者数は127人でございました。

 次に、小・中学校焼却炉撤去処分委託事業につきましては、延べ雇用者数は132人、実雇用者数は5人でございます。

 続いて、医療環境調査委託事業については、延べ雇用者数は864人、実雇用者数は11人でございました。

 最後に、小・中・高校内側溝清掃委託事業でございますが、延べ雇用者数は2,529人、実雇用者数は53人という結果でございます。

 以上、おおむね計画のとおり事業が実施されたものと評価しているところでございます。

 次に、(3)の新規事業として定着させていくものがあるかとの御質問でございますが、本基金事業は平成11年度から平成13年度までの時限立法でございまして、本年度をもってすべて終了する事業でございます。しかしながら、完全失業率が5%を超え、雇用情勢は創設時よりなお一層悪化している現状から、本市に限らず多くの自治体が緊急雇用対策事業が本年度で終了することに強い危機感を持っているところでございます。何とか次年度以降も雇用対策を継続していただき、雇用の回復を図っていただきたいという強い思いがございます。

 国としても、失業者の生活支援と雇用創出に重点を置き、9月の臨時国会では雇用対策が中心となる見通しであり、その中で新たな基金創設を含めた強力な施策が検討されているとの新聞報道もございます。新たな施策を打ち出されるのか、また、本基金事業が継続されるのか等々を含めまして、国が積極的に施策を打ち出すことに大きな期待をかけているところでございます。引き続き関係各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.国の緊急雇用対策として展開してきた本市事業の評価についての(1)の教育委員会に関する部分について御答弁を申し上げたいと思います。

 教育委員会としましては、関係する事業は平成12年度、13年度につきましては、小学校生活体験コーディネーター活用事業、これは9名雇用しております。それから、小学校英会話等指導員活用事業6名。小・中学校情報処理技術者等短期活用事業、これは12名です。さらに11年度から13年度まで小・中学校チームティーチング等担当補助教員活用調査研究事業37名の四つの事業を行いました。

 総括的に評価と成果を述べさせていただきますと、学校の授業における補助要員として、児童生徒へのきめ細やかな専門的な対応の場面が多く見られました。また、学校外からの人材登用ということから学校に一層の活気が出てまいりまして、子供も生き生きとした表情で活動等に取り組む様子が報告されております。生徒指導の観点からも集団適応への援助など、学校が直面している緊急課題への速効的な対応が可能となったケースもありまして、児童の豊かな人間性や社会性の育成に寄与していると考えられます。本年度は14年度から実施される新教育課程の移行期間でもありましたし、総合的な学習の時間等の準備段階としても有用な事業であり、教員の校内研修では、専門的な知識や技能に関する相談にも応じられるなどの効果が多大でございました。

 以上、(1)について御答弁申し上げました。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項2.そのうちの(2)松戸駅不法占用防止事業につきまして御答弁申し上げます。

 御質問の松戸駅周辺不法占用防止事業につきましては、緊急地域雇用対策特別交付金事業を活用し、平成11年1月より3か年事業といたしまして、松戸駅周辺道路等の不法占用使用物件を排除し、もって歩行者の安全を確保するとともに道路の適正使用の思想を普及することを目的に実施しております。事業は、高齢者の就業機会と福祉の増進を図る観点から、財団法人松戸市シルバー人材センターに委託をいたしまして展開しているところでございます。

 まず、雇用状況につきまして申し上げますと、過去2か年で延べ2,682人の雇用を確保することができたところでございます。本年度につきましては、新規雇用者40人、延べ2,154人の雇用を予定いたしております。この業務の内容につきましては、年末年始の6日間を除く毎日、1日2班体制といたしまして、延べ6人のパトロール員が松戸駅周辺を巡回し、道路上に不法に置かれた看板、のぼり旗、商品陳列、露天商及びホームレス等に対し、口頭又は文面にて道路の適正使用の注意を促し、御理解、御協力を求めるものでございます。

 これらの現状につきましては、置き看板、商品陳列、露天商等の不法占拠物件は、平成12年4月末日までは総数228件ありましたが、本年3月末日では179件で前年4月との比較では49件、21%の減少を見ております。

 しかしながら、のぼり旗につきましては1年前との比較においては総数13件から80件と67件が増加している現状でございます。この業務内容、12年度実績で申し上げますと、不法物件の注意等実施した件数は、年間9万3,911件、これを業務日数で割りますと1日平均262件の注意件数となります。また、このほかに不法駐車バイクへの注意書きの張りつけ、道路施設等への張りつけ看板等の除去など年間9万5,990件、1日平均267件の業務件数となっております。

 一方、この支援と指導の徹底強化を図ることを目的に悪質な露天商や風俗店等に対し、関係各課の職員と松戸警察署との合同によるパトロールを月2回実施いたしております。

 現時点での事業評価といたしましては、3か年にわたる日々の思想普及をもって商店主などの方々に御理解、御協力を求めようとしている事業を推進いたしてまいりましたが、いまだに事業実施前の指導状況でありました、いわゆるイタチごっこ状態を大幅に改善することができない現状から、委託又は職員だけによる注意指導には限界があるものと考えております。したがいまして、本事業の拡大並びに継続につきましては、特別交付事業が終了すること、また、事業のさらなる成果を見極めた上で、慎重に今後の方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3.流山・木地区の区画整理事業の現状につきまして、(1)今日までの進捗状況について、(2)神明堀の改修と洪水対策の現状につきまして、一括して御答弁させていただきます。

 初めに、常磐新線関連での御質問でございますが、平成13年度で鉄道建設公団へ鉄道用地を引き渡す計画がそのとおり進んでいるかどうかにつきましては、木地区では、仮換地指定を行った上で鉄道用地を引き渡すこととしており、ことし3月に鉄道用地を中心とした第1回目の仮換地指定が行われ、さらに第2回目の仮換地の指定を終えたことにより鉄道用地に係る仮換地指定はすべて完了し、13年度中の用地の引き渡しに向けて努力しているとのことであります。

 また、常磐新線、通称「つくばエクスプレス」の建設工事につきましては、平成17年度の開業を目指した1都3県、全線58.3キロメートル、秋葉原−つくば市を結ぶ所要予定時間45分という国家的プロジェクトであり、加えて、本年6月末現在での工事着手率が100%という状況にもあることから、国の公共事業の見直しによる影響はないものと推察しているとお伺いしております。

 次に、換地設計につきましては、平成11年3月の事業認可以降、仮換地指定に向けて鋭意作業を進めてきた結果、昨年の7月下旬から8月下旬には仮換地案の供覧を行い、さらにことし3月には鉄道用地を中心として第1回目の仮換地指定が行われており、今後も工事工程に合わせて順次仮換地指定が行われるとのことであります。

 最後に、全体計画における進捗率につきましては、平成12年度末現在、事業費ベースで4.4%とのことであります。事業完了予定年度の20年度には間に合う進行であるかのことでございますが、木地区の区画整理全体をとらえたとき、おおむね順調に進展しているものと考えられていますが、関係権利者の願いは、一日も早い事業完了であることから、施行者であります千葉県住宅供給公社といたしましても、それに向けて鋭意努力しているので、御理解いただきたいとのことであります。

 続きまして、神明堀の改修と洪水対策の現状につきましてお答えいたします。

 神明堀の一級河川格上げにつきましては、本年5月にも引き続き要請してまいりましたが、同事業の格上げは難しいことから、現在、流山市では、準用河川改修事業による総合治水対策という位置づけで、調整池の設置や河道改修など諸施設について事業化に向け検討中である旨の説明がございました。本市におきましては、今後の動向を慎重に受け止め、対応してまいりたいと思いますので、御支援、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) 御答弁大変ありがとうございました。それでは、第2質問に入りますけれども、すべて要望とさせていただきたいと思います。

 一つ目は、流山・木地区の区画整理事業の現状なんですけれども、これは「じんめいぼり」というふうにして私言ったみたいですけれども、「しんめいぼり」が正しいそうでありますので、以下訂正をさせていただきたいと思いますが、全体計画の進捗状況をお聞きしましたところ、事業費ベースで4.4%ということで、鉄道用地の公団への引き渡しを除けば、まだ進んでいないのかなというふうに思われます。しかしながら、隣接する町会とか自治会にとってみれば、道路の接続、それから交通量の増加の問題、それから騒音等の環境問題、それから、交通安全上の対策等のさまざまな心配もあるわけであります。したがいまして、これら市民の要望とか意見を解決をしていく本市の努力が必要だと思いますし、これまでの議会で市長が答弁をされているように、地元の合意形成というものを大事にしていただきたいと思います。

 これまでも関係する担当課と隣接する町会、自治会の協議を行ってきましたけれども、今は工事が進んでおりませんので、そう大きな問題にはならないかと思いますけれども、これから工事が進行する中での木地区の区画整理の情報提供、さらには具体的なさまざまな住民の要望等の解決に全力を掲げていただきたいと思います。くれぐれも市長さんにはそのようなことはないと思いますけれども、木地区というのは流山の問題だということで、冷たく対応するということがないように、自分の身の問題だということでの隣接の町会、自治会の皆さん方と対応していただければ、非常にありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 二つ目に、国の緊急雇用対策であります。

 議会の始まる前に、私のところにある主婦の方からお電話がありました。その内容は、「新松戸の駅前広場が、ごみの袋とか食べ残しのごみとかが飛び交っていて非常に汚い。知人を呼んでも、あそこの広場で会うのがとても恥ずかしいくらいな状態ですから、何とかしてください」という苦情のお電話でありました。早速担当課に対応していただきましたけれども、日常的にやはり定期清掃するために、私はこの国の雇用対策事業を活用するとか、委託事業として駅前の清掃体制を整備するとか、何らかの方法が講じられなければやはりならないのではないかという感じがしております。来年度予算もこれから始まるわけでありますけれども、そして、9月国会が始まるわけでありますけれども、こうした中でこの新松戸の駅前の問題、さらには、きのうも出ておりましたけれども、自転車の違法駐輪の対策の問題等々に取り組みをされることを期待をいたしまして、2点目の要望とかえさせていただきます。

 3番目でありますけれども、宇田川助役からこの職員の公金横領の問題について御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。答弁のその思いというものはよく理解をできましたけれども、ただ一つだけ。

 これは私の感想でありますけれども、例えば、処分権というのは、先ほど申しましたように市長にあるわけでありますけれども、この処分が行われました際に、議会側にこの処分の問題についてのいろんな情報というものが残念ながら提示をされなくて、結果だけが議会に通知をいただいたと、こういう経過がございます。職員のこの事件の最終報告書も議会に提示をされましたけれども、この文言を読んでおりましても、なぜ、どういう処分で、どういう根拠でそれがされたのかということについても議会側に残念ながら伝わってこなかったという問題がやはりあったのではないかというふうに思います。そういう意味では、議会というのは、これは市民に多く開かれている場所でありますから、議会の中で具体的な根拠のお示しというものも、私はあってよろしいのではないか。そのことによって市民の皆さんが、この一連の事件に対する市長のお考え、そして起こしたことに対する処分の問題、さらにはこれからの再発防止の問題、こうした問題について市民に御理解をいただくということについて言えば、ざっくばらんなと言ったらおかしいですけれども、事実をきちっと情報提供する、こうした配慮というものがあってもよかったのかなというふうに私は感じております。これは私の感じでございますけれども、今後このような再発防止に向けての御努力に期待をいたしまして、私の第2回目の質問を終わりにしたいと思います。

 御答弁大変ありがとうございました。



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午後0時7分休憩

          午後1時11分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。



△総務企画本部長の報告



○渡辺昇議長 総務企画本部長より、台風の状況について御報告があります。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 貴重な時間をお借りしまして、直近の台風状況につきまして御報告したいと思います。

 お昼のニュースの部分と私どもウェザーニュースの部分をまぜまして、わかる範囲でもって御報告申し上げます。

 松戸を今通過中という情報が先ほどあったわけでございますけれども、それは相変わらず北北東方面に25キロのスピードで進んでいるということで、今後台風は夜の9時ぐらいには宮城県沖に、常磐線に沿うような形でもって抜けるであろうという進路予測でございます。

 それから、被害の状況でございますけれども、12時半現在で約50件の通報等がございまして、個別の件数について明らかではございませんが、圧倒的に多いのは、今回倒木でございます。主に常盤平、小金原方面からの通報が多いということでございますが、これにつきましては小金消防署、常盤平消防署等の応援も得まして倒木の迅速な処理と、それから交通障害、二次災害をもたらさないようにという格好の対応に努めてございます。そのほかには、停電が東部方面で1か所、それから、避難の関係でございますが、竹ケ花でもって屋根瓦が飛びまして、自分の家にいられないという格好で市民センターの方へ避難誘導したケースが1件でございます。

 いずれにしましても、現段階で市全体で106名の配備要員でもって注意配備の拡大動員という形で対応に当たっておりますので、あとは状況次第、その増員も含めまして迅速な対応を図りたいというふうに考えてございます。

 以上、御報告といたします。



○渡辺昇議長 これより議事に入ります。

 次に、桜井秀三議員。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 台風が頭の上を通り過ぎたそうでございます。被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 さて、今回の質問は二つです。第1は、例のごとく歴史教科書の採択について、第2は、図書館の開館時間の延長についてであります。

◇まず、本年平成13年度の中学校歴史・公民教科書の採択に関しては、初めから異様な雰囲気が採択の現場に影響を与えていた。マスコミは扶桑社版のみを特別視、他の7社の教科書を議論の俎上に乗せた新聞・雑誌はほとんどない状況であった。そもそも7社の教科書に問題があることを指摘したのが教科書問題の出発点であり、我々の教科書をよくする議員連盟の扶桑社が問題を引き起こしたのではなく、問題は先にあったのであります。

 扶桑社版の検定が文部科学省を通りそうだとわかった2月の朝日新聞は、中韓両国に干渉と妨害を誘う一大キャンペーンを行ったのです。以来、両国、殊に韓国の干渉は周知のとおり日を追うごとにエスカレートし、青少年の交流中止だけでなく、地方自治体の長への各友好都市長からの扶桑社版不採択の要請、在日韓国人団体の直接的反対運動など、内政干渉の枠をはるかに超える過激な行動が相次いだ。そのような中で教科書の採択作業は進行したのであります。やがて扶桑社版を肯定的に評価する採択区が全国のどこかに見つかると、日本の既成反体制グループ、一部労働組合、左翼の政党系列の組織が次々と人を繰り出し、莫大な量のファックスや電話での組織的妨害工作を重ねたのであります。教育委員会の開催日には、駆り出された自称市民の活動家たちが、人の手の輪をつくり、会場になだれ込み、怒声を上げ、自分たちの思うとおりにならない教育委員を誹謗するチラシを駅頭や戸口で配り、ついにかみそりの刃を教育委員の自宅に送り届ける異常な行動にまで及んだのです。

 一たん扶桑社版が多数決で採択された栃木県下都賀地区では、教育委員長の老母を闇夜に階段から突き落とすという脅迫電話まであり、そのため採択の決定が覆されたと思わざるを得ません。その間も、韓国からの威嚇報道はたれ流し状態で、TBS、テレビ朝日、そして驚くことにはNHKはいかにも価値観を入れないかのごとき客観的報道を装いつつ、韓国からの脅迫ニュースをトップニュースで流し続け、現実には扶桑社版を暗に不採択にする妨害工作に全国規模で加担したのであります。

 このような状況下で、ついに8月の7日午後11時に「つくる会」の事務所が放火されるというテロ事件が勃発しました。以来この重大な言論の危機について、マスコミからは激しい避難の声が沸き立つかと思うとそういうこともなく、その後に行われた各地の教科書採択はいかにも合法的な決定であるかのごとき取り扱いがなされました。日ごろ民主主義と言論の自由を口にするマスコミの二枚舌はいかにも許しがたい。暴力事件をさながらなかったかのごとく扱われている。しかし、テロ事件以後の採択において、もろに恐怖の影響下に決定がされたと思わざるを得ないのであります。この国では、公共放送を始めとするマスコミの一方的報道と、わずか数百人の規模の反体制活動家の暗躍により一時的とはいえファシズムが発生し、政治・行政の機能が麻痺し、停止することを証明したのが今回の教科書採択の現状であります。

 以上の状況から、このほど明らかになった教科書採択の結果は、正常な判断に基づく理性的な採択のあらわれとは到底考えることはできない。日ごろ文部科学省の主張は、厳正かつ公正な採択が教育委員会に委ねられていると言っているわけであります。

 そこで、お伺いいたします。

 一つ、この松戸市を含む6市2町の東葛採択区では、正常な採択が行われたのか。外国からの脅迫、一部マスコミの偏向キャンペーン、組織的な攻勢に脅え、ただ単にトラブルに巻き込まれたくないというそれだけの動機で扶桑社版教科書を差別的に扱わなかったかどうか、それをお伺いしたい。

 2番目として、松戸市教育委員会では、採択協議会の決定を受けて、どういう討議がされたか。自分たちに採択権があると認識していたのかどうか。その討議の内容をお伺いしたい。以上、2点。

◇次に、松戸市立図書館の開館延長についてであります。簡単に、夜9時まで延長できないか、こういった質問でございます。

 松戸市には、本館を入れて20の市立図書館があるそうです。私も市立、県立両方を利用させていただいておりますが、そこで気がついたことがあります。八柱にある21世紀の森と広場の隣でございますが、県立図書館は、平日で19時まで開館しているが、市立図書館は17時までです。水曜日、金曜日だけ19時の閉館となっていますが、なぜなのでしょう。17時閉館というのは余りにもお役所仕事で、夜遅くまで、また、残業している人が多い時代にマッチしていないのではないか。これをお伺いします。

 2点目、東京の葛飾区の図書館では20時まで開館しております。ぜひ松戸市でも職員の勤務体制等を工夫するなど開館の延長はできないか。松戸では21時までやっているとセールスアピールがあってもよいのではないでしょうか。

 3番目として、利用者は近年増えているのか。この10年間の経過を教えてほしい。また、どこの家庭でも冷暖房が効いている勉強部屋を持っている学生が多くなっております。図書館の学習室など学生の利用が少ないなっているように思えるが、どうでしょう。

 4番目として、内容は時代とともに変化するべきで、例えば環境問題、有名百選とか並木道、泉、そういった環境問題をとらえたビデオ、CDが出ており、また、インターネットも普及しており、それらに対応が望まれるが、どうか。千葉県下の八街市では、来春からインターネットで本の予約貸し出しができるようになると報道されております。図書館というのは有意義で魅力ある楽しい図書館にするべきで、地域からさすがと愛される大切にされる図書館にしなければならないと思いますが、いかがでしょう。要望も入っておりますが。

 最後に、5番目、図書館の館長、これは前の議会でも質問が出ました。利用者の立場に立ち、社会ニーズに応えられる幅広い見識と専門性を持って図書館経営ができる人材を広く公募する、根本から変えるべきではないか。本の貸し出しのみだけでなく、来れば見せてやるというのではなく、来てよかったと思える、現行の状態でも費用がかからない方法ですぐ実現できるサービスに取り組んでいただきたい。

 要望も入っておりますが、これで1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 質問事項の1番、歴史教科書の採択についての御質問に御答弁申し上げます。

 このたびの教科書採択は、新学習指導要領に基づく改訂版教科書を採択するという重要な年に当たり、かつ、新しい歴史教科書が出版されるに至って、採択のあり方が大きく問われた年でもあります。本市教育委員会といたしましても、その権限と責任を全うするため、現行採択制度の枠内でどこまで主体的に採択事務を遂行できるかに心を砕き、慎重に対応することといたしました。そのためには、あらかじめ採択の基本方針と枠組みを確立して臨むこととしたところでございます。したがいまして、まず、本市の基本方針と採択の枠組み、そして一連の事務の流れについてその概要を御説明いたします。これをもちまして、基本的には御質問の御答弁とさせていただきたいと思います。

 基本方針につきましては、去る6月6日に県からの通知「14年度使用教科書の採択についての通知」によりまして、三つの採択基準が示されました。一つ目は、学習指導要領の趣旨を踏まえること。二つ目は、本県の教育施策に適合していること。三つ目は、採択地区の実情が考慮されていること、並びに児童生徒の生活経験及び学習能力に適合していること。以上でございました。この採択基準をもとに、本市といたしましてはどれを最も重視し、基本的な方針とするかを協議したものでございます。

 そして、1番目の学習指導要領の件に関しましては、採択候補教科書はすべて新学習指導要領に基づき文部科学省の検定を経たものでありますので、いずれの教科書を採用しても、この点に関しましては問題はないという結論でございました。

 2番目につきましては、県教科書選定資料をもとに検討し、いずれの教科書が採用されても積極的な差異はないということでございました。

 そして三つ目、したがいまして、残された3番目、つまり採択地区の実情は考慮されていることを最も重要視すべきであり、それはとりもなおさず本市の学校教育指導方針、その中でも指導方針の具体的取り組み及び教科指導などの重点を機軸に各教科書を検討し、この方針と重点目標により適合していると考えられるものはどれかという観点から選定することを基本的な方針としたものであります。このことは、言い換えますれば、松戸市の主体性を打ち出すことにつながるものと思慮するところでございます。

 かかる方針に基づいて市独自の選定資料を作成し、事前に検討を加えた結果、採択候補の教科書を選定していく中で、候補教科書が複数残るのであれば、あえて一本化せず、それは腹案として持つこととし、地区採択協議会に臨んだところでございます。

 次に、採択協議会の流れを御説明いたしますと、協議会の構成は、東葛6市2町の代表32名で構成されておりますが、メンバーは、各市町から教育長、教育委員の2名、学校代表、これは校長会代表がほとんどでございました。各1名。一般教員代表4名、保護者代表4名の計32名でございます。今回の採択協議会から保護者の意見を反映するという趣旨のもとに、保護者4名が代表として参加したものでございます。

 審議の流れについて申しますと、まず、協議会の下部組織であります専門調査委員会の委員から教科書評価の観点、昨日伊藤議員の御質問に御答弁申し上げたとおりでございますが、この観点に基づいて調査結果が1教科書ごとに報告され、次いで協議会委員の質疑があり、協議、意見表明等を経て、最終的には投票により過半数をもって採択教科書を決定する。こうした手順を踏んだわけでございます。

 中学校歴史教科書の例を挙げますと、学習方法の工夫はどのようにしているか。総合的学習を視野に入れた構成になっているか。人権意識への配慮はどうか。国際理解を深める内容になっているか等々活発な質疑、意見が出されておりました。時間にしておよそ40分ぐらい。中学校教科書の採択に関しましては10教科、14種目ございまして、それを1日で消化したわけでございますから、この歴史教科書に関する審議は十分とは言えませんが、中でも長い方であったというふうに思っております。

 なお、詳細につきましては採択協議会の会議録を公開していると思いますので、協議会の方にお問い合わせいただければというふうに思います。

 この協議会での採択結果は、後日各市教委に送付されてまいりました。本市におきましても、早速協議会の結果について臨時教育委員会議を開催し、慎重審議の結果、おおむね妥当な採択であるとして、すべての教科書について認定し、選定したものでございます。

 審議内容につきましては、先ほど申し上げましたように、松戸市の学校教育指導方針に適合しているか、学習目標がよりよく達成できるか等々について審議したものであります。

 改めて一連の事務の流れを整理して申し上げますと、本年6月から7月上旬にかけては各教育委員の自主研修期間とし、これは松戸市教育委員会の話でございます。そのために必要な資料を送付いたしました。学習指導要領、学校教育指導方針等々の資料でございます。各委員は、この間に教科書展示会にも出向き、教科書の内容を吟味したところでございます。

 引き続き7月10日には勉強会を開催いたしました。先ほど申し上げました採択方針並びに採択手順等につき協議し、さらに採択候補教科書の評価を行ったところでございます。それから、7月16日は、先ほど申し上げました東葛地区の採択協議会が中学校の部門で行われました。7月18日は小学校の教科書が採択されました。そして、我が松戸市におきましては、7月25日、臨時教育委員会会議を開催いたしました。14年度から使用する教科書を選定したものであります。

 賛成・反対か、内容はという御質問もございましたけれども、このように初期の段階からいろいろ協議を重ねてまいりましたので、意見集約にはそれほど難航しなかったわけでございます。

 以上でございまして、いささかくどい御説明になってしまい恐縮ですが、桜井議員のお疑いが少しでも晴れるならばという思いで御答弁申し上げました。

 以上が答弁の趣旨でございますけれども、追加質問と申しますか、既に私が答弁した内容に含まれているのかどうか定かでありませんけれども、正常な採択が行われたかどうかと、差別的に行わなかったかというような趣旨の御質問がございました。これは東葛地区採択協議会の件だというふうに思いますけれども、ただいま御答弁申し上げましたように粛々と採択が公正、適正に行われたものと私は見ております。少なくとも表面上いろんなそういった正常さを妨げるような場面は一切起きませんでした。

 以上をもちまして、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の2の図書館の延長開館についてお答えをさせていただきます。

 御質問にありましたように、水曜日、金曜日の夜間7時までの延長開館につきましては、平成8年4月より市民サービスの一環として実施をしておるところでございます。実施に際しまして、当時の職員で現状のまま行える方法をとったわけでございます。

 次に、その曜日の決め方でございますけれども、社会的に週休の前日、いわゆる土・日の前の日に夜間開館することによってお休みのときに本を読んでいただけるのではないかなということで、金曜日をまず決めました。それから、隔日になるように1日置いて、ちょうど真ん中の水曜日をもう一度夜間開館日という形で決めさせていただいております。

 夜間利用者の現状でございますけれども、おおむね1日50人程度でございます。その中で、お勤めになっている方が約10人前後というふうに掌握しております。

 さて、せんだって図書館行政に対します市民需要調査を行った結果、単純集計が出ておりまして、その中で現行の図書館サービスについて、どうも私どものPRがまずいということもありまして、なかなか松戸の図書館のサービスについて全体としてよく知られてないということが言えると思います。特に夜間開館につきましては、御存じのない、いわゆる知られてないサービスのワースト2に上がっておりまして、そういう意味で現在、2日ではありますけれども、夜間開館をやられていることを御存じの方が非常に少ないのではないかなと。このことをまず解決していきたいというふうに思っております。

 次に、この10年間の利用状況でございますけれども、平成3年を100といたしますと、平成8年が113.7、平成12年度が122.8と増加の傾向にございます。次に、学習室でございますけれども、御質問にありましたように確かに少子化が進んでおりまして、五、六年前よりは多少学生の利用と申しますか、受験生も含めた学生の利用は減ってはきておりますけれども、逆に社会人の利用が増えてきております。そういう意味では、私ども生涯学習を司る立場といたしましては、逆に歓迎すべきではないかなというふうに思っております。

 時代とともに変化をして、魅力あるものにしていくということは、まさにそのとおりでございまして、その辺、PR等も含めましてサービスが十分に行き届いてなかったことについては反省をいたしております。

 次に、館長の公募制でございますけれども、これは先に吉野議員さんの御質問のときにもお答え申し上げました。いろいろな意味でいろいろな経営の方法があろうかと思いますけれども、当分の間は市の職員により経営をさせていきたいというふうに考えております。

 また、御質問にありました市民需要に合った図書館にすべく需要調査も行いましたので、このことを参考にいたしまして、今後の図書館経営に努めていきたいというふうに考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 御答弁ありがとうございました。

 図書館の開館延長、前向きに判断してくださるんじゃないかと思います。現状もわかってくだっているようです。

 そして、歴史教科書の採択について、教育長みずからの御答弁、本当にありがとうございます。いろいろ答弁を、私も答弁要旨もらえばよかったんですが、余り頭よくないものですから、よくわからないんです。私の聞きたいのは、八つの中でこの一つを選んだ。

 東京書籍を26年間ずっと選んでいるわけですが、これをなぜ選んだのか。そして、この扶桑社の教科書についてどういった議論が起きたのか、これをお伺いしたかったんですが、沼南町の事務所へ行って開示されているから見てこいと、こういう答弁でございまして、ちょっと残念な気がいたしますが、多分そういうことになるんじゃないかと思いまして、私もオートバイで沼南のあそこへ行って、ちょっと取り寄せて見ました。大変うれしいことには、教育委員の中には扶桑社の件、そして今問題になっているいろいろのことですね、東京書籍の。

 ただ、東京書籍の中の例の原爆を容認する記事について、どうしてこういう教科書が出たのかというような活発な論議が議事録に出ているのかと思ったら、出てないんですね。これは重大なことでして、そういった教科書がまた4年間小・中入れて1,200万の子供たちにまた同じような、原爆を落とされたのは日本が悪かったんだ、軍事都市だったからというようなことを教えていく、そういった本当に自虐的な、偏向的な考え方の教科書がまた4年間使われていくというのは非常に残念であります。しかし、その中で、32名中7人ぐらいの方がやはり東京書籍ではない方に手を挙げてくださった。それはほかの教科書かもしれません。扶桑社の教科書に挙げてくれたかもしれません。

 しかし、私ども1人でもこういった問題を提起して、これだけの日本の10大ニュースの一つになったと思うんです、この教科書問題。そして、それに続く小泉首相の靖国問題。この中で、これまで調査委員がこの教科書の採択を決めて、本当に真っ暗な部屋の中で自分たちの都合のいいように教科書会社と話して、そういった採択をしていったということに関して、中には私どもの賛成や、数人の教育委員が私どもの教科書を支持してくれた。大変うれしい。私たちの活動はこれだけマスコミを騒がせ、これだけの問題を提起したということは、報われた。むだなことではなかったと私どもは感激しているところです。

 さて、今回の歴史教科書問題、それに続く小泉首相靖国神社参拝問題等、大変日・中・韓の間には大きなしこりを残したわけであります。多くの日本人はまたかと辟易感を持って、また来年も同じことをやるのか、傍若無人な居丈高な内政干渉にもう憎しみを覚えている方も少なくはないと思うのであります。そして、それに迎合した左翼政党の発言、行動は全くその正体をあらわし、心ある日本人の有権者の人たちを減らし、この次の国政選挙には大幅に得票数を減らすことだと私は確信いたします。

 多くの日本人は、核弾頭ミサイルを持っている国から軍国主義の復活だとか侵略を美化しているとか、そういうことは言われたくないと思っております。いつまでも植民地の恨みとか、侵略した日本が悪いとか、声高に日本を責める国の民族と、そういった民族のすぐ隣にある。全く友好というのは一体なんでしょうか。戦後60年たって日本はいつまで謝り続けなくちゃならないのか。日韓条約、いつまでも謝れということですか。それを子供たちに教えなくちゃいけないんですか。じゃ、条約というのは一体何ですか。サンフランシスコ条約で戦後賠償は断ったんです。ましてや日韓、そして日中、この条約というのは一体何なのか。国と国とが約束したのに、その人民と人民がいつまでもまた10年後、20年後にはこういった問題が起きる。これを何とかなくさなければならないと思って私どもは活動しているのであります。

 非常に国際関係は悪くなっております。一言言っておきますが、私は戦争×××じゃございません。やれとか国粋主義者ではなく、私は普通の愛国者だと思っております。国を守ることは義務だと思っております。このコンピュータが発達した時代に戦争なんか始めたら、戦闘だけで何百万人も戦死することは、よくわかっている1人であります。

 ちなみに、きのう田中真紀子外務大臣がカリフォルニアで発言いたしましたニュースが載っておりました。カリフォルニアでは100兆円、例の捕虜の事件、そして看護婦等が日本政府に対して100兆円の戦争責任賠償を請求しました。これに対して田中真紀子さん、サンフランシスコ条約でもう解決済みとはっきり断っております。これを一歩下がったら、またこのような際限のない、いつまでもそれを尾を引いてしまう事件になると思うのであります。

 そこで、きょうはここに高校の歴史教科書を持ってまいりました。これは松戸市立高校で使われている教科書です。千葉県の高校でも半分以上がこの教科書を使われているということで、さすが高校の教科書。内容も記述ですね、すばらしいものがあると思います。

 ただ、この中でやっぱりなるほどこういうふうにして子供たちに教えているのか。こういう教科書、そして、この中にやはり南京大虐殺事件が出ております。ちょっと時間がありますので、読ませていただきます。

 「1937年12月、日本軍は国民政府の首都南京を占領した。その後数週間の間に日本軍は南京市内外で捕虜、投降人を始め婦女子を含む中国人推計20万人を殺害し、略奪、放火、婦女子への暴行を行った。当時の中島師団長は、12月13日の日記に、捕虜にしない方針であり、佐々木部隊だけで約1万5,000人を処理したと記している。南京での大虐殺は、日本国内には一切知らされず、欧米ではニューヨーク・タイムズなどによって「捕虜全員殺される」と報道され、非難が沸き起こった。

 そして、日中戦争の長期化ということで、日本軍は1938年、中国軍民の抵抗に直面した日本軍は、1940〜43年にかけて華北の抗日根拠地へ攻撃で焼き尽くす、殺し尽くす、奪い尽くすという三光作戦を行った。また、ハルピンの731部隊などでは細菌戦、毒ガス戦の研究を行い、3,000人とも言われる中国人、ロシア人を実験材料マルタとして犠牲にし、しばしば中国各地でコレラを使った作戦を実行した。さらに、アヘンを生産して、中国占領地で販売した。」こういうふうに高校の教科書では載っております。

 そして、この一番後ろの方の歴史的資料でこういうふうに東南アジアで、この赤いのが殺害された人々ということで中国1,000万、ベトナムにおける餓死者200万人、インドネシアでは400万人と、こういうふうに図でわかるように子供たちに2,000万人の人々をいろんな東南アジアで殺害したと、こういうふうに図まで出ているわけですね。

 ところが、この中島今朝吾16師団の団長の日記というのには、こういうふうに出ております。

 「一つ、大体捕虜はせぬ方針なれば片っ端よりこれを片づけることなしたれども、1,000、5,000、1万の群衆なれば、これが武装解除することはできず、部隊を監視、誘導し、トラックの大活動を要したり。一つ、知るに至りて佐々木部隊に処理せしもの約1万5,000、太平門において守備の1中隊が処理したもの約1,300、その他後門付近に集結したる者約7,000、8,000あり。続々とこれ投降し来る。この7〜8,000、これを片づけるには相当大なる濠を要し、しかし、見当たらず、一案としては、100、200に分割して、これを適当に処理する予定なり。」と、こういうような日記が出てきたと教科書に載っているんですが、この中島今朝吾師団長は、これは戦犯で絞首刑になっております。しかし、日記が出てきた。この佐々木部隊の佐々木という人が日本へ帰ってきまして、これを自分のところで裁判で訴えたわけですね。1万5,000、そんなに人数は私は命令されていないということを訴えて、じゃ、この日記が出てきたかというと、日記はないわけですね。日本が降伏して出ていったときに、師団長が自分の日記を7冊も8冊も持っているわけないのでありまして、これは全くの供述書、座らされて囲まれて、そうだったろう、そうだろうというふうに、これは書かされた内容であります。この師団長が書いているのにあたっても1万5,000+1,300、7〜8,000、これでも4万いかないんですね。20万、30万の大虐殺があったということ自体が、師団長もう死んでおります。わかりません。

 そして、なおかつ日中攻撃で焼き尽くす、殺し尽くす、奪い尽くす、三光作戦。これは、三光作戦というのは三つの光、こういった本当に軍の命令が出たのかどうかと調べてみても、防衛庁の資料では、そういった作戦名は出してないというのです。3項目、焼くな、殺すな、奪うなというのが日本の軍隊の教えであって、3項目、三つの光という意味を使うのは中国式の考え方なんです。実際こういったことがあったかどうか、いろいろ歴史的な賛成、反対があるわけでして、これを教科書に推定で載せるというのはおかしい。ましてや、アヘンを生産して中国の占領地で販売したりもしたと。全くこれは、日本が最初進駐したときに一番やったことは治安維持。強盗とかそういう奪わない、火つけられないようにやって、一番最初にやったのは、アヘンを集めてそれを焼いたと、そういったことから治安の維持を図っていったというようなことですね。いろんなもう非常におかしい。(「後世のでっち上げだ」と呼ぶ者あり)そうですね。そのとおり。でっち上げが多い。そういうふうに思われます。

 まして、ここの一番最後にあったこの1,000万人、これは推定と書いてあるわけですね。侵略して死者数の推定と書いてある。推定を載っけて子供たちに戦争はいけないということはわかりますが、これだけの残虐行為を行ったということを刷り込ませるというのは、ちょっと異議があると私は申し上げたい。

 ここに韓国の歴史教科書をお持ちいたしました。これは国定教科書。これに対する批判や文句は絶対言っちゃいけないと、こういった中に非常に目をおおうような、よくこれだけですね、(「それこそ内政干渉でしょう」と呼ぶ者あり)内政干渉、向こうがやっているから内政干渉じゃないですか。

 特に一番最後の一つ、文盲退治。「2,000万国民のうち80%に近い1,600万人が文盲だという深刻な現実を打開するために、彼らに我が国の文字を教えながら、他方では迷信打破、旧習除去、金権節約などの生活改善を図ろうとするものであった。しかし、このような言論機関による農村啓蒙と文盲退治運動も、日本帝国主義の弾圧が加えられ、終わりを告げることになった」と、こういうふうにすべて。

 日本が韓国を併合したときに最初にやったのは、学校をつくって文盲率を減らすために大変な努力をやったと。そして保健所をつくったり、衛生、それによって幼児の死亡率が大変激減したと。そして餓死者が大変少なくなったと、こういったことが出ているはずなのに、日本帝国主義は、山林、海、山の物からすべてのものを日本は奪い尽くしたと、こういうふうに教科書に載っております。

 特にこの国定教科書に、例えば一つの村を日本軍が全滅させたという記述が載っております。チアムニ虐殺事件。「火に囲まれた家から飛び出してきた住民たちは、日本軍の刀や銃弾に倒れた。報道されたところによると、このように火がつけられた村は9か所であり、その他に多くの教会が破壊された。平壌に移住している米国人の宣教師によると、チョンジュでは、100人以上が韓国人が銃殺されたり撲殺されたという。10歳にもならない幼い少女たちや婦女子たち、そして女学生たちが自分の祖国のために情熱をそそいで独立を叫んだという単純な罪状で屈辱的な待遇を受けたり、体罰を受けたり、拷問を受けたり、幼い少女たちは残酷な仕打ちに打ちのめされた。7歳以下の幼い少女304人が既に殺害されたものと見られる。牧師の証言によれば、1歳の赤ん坊までが背中に銃を受けて死んでいったという。日本軍は死にかけた者にも背中に銃を撃ち込み、逃げようとする者を追いかけ、刀で切って倒した」と、こういうふうに向こうの教科書では恨み、憎しみを教えている。小学校、中学校、高校を総じて国定教科書でこのように教えているわけであります。再質問ありません。

 教育というのは一体何でありましょうか、皆さん。私は、国民に憎しみや恨みを教えることではないと思います。外国には外国の考え方というのはあると思いますが、日本は災害の多い国であります。台風、地震、火事、そのたびに人々は助け合い、励まし合い、支え合ってその困難を乗り切ってきたわけであります。辛いとき、悲しみに打ちひしがれたとき、それを乗り越えていかなければならないとき、父や母、そして先人たちが同じく乗り越えていった知恵や勇気を思い出さなければならない。それを教えてくれるのが歴史教科書ではないでしょうか。歴史とは、人生の生き方を学ぶべきものであって、歴史上の偉人と言われた野口英世、北里柴三郎、二宮尊徳、新渡戸稲造、そういったものを私どもは通して、世界に貢献することのすばらしさを学んだのではないでしょうか。

 さて、今の教育現場はどうでしょうか。学級崩壊を言われ、授業が成り立たない教室が多いと言われております。教師への暴力事件が多発し、今新聞の材料をもらってきたんですが、小・中・高合わせて年間4万374件の暴力事件が学校現場で起きております。全くの戦場であります。そのうちの4万件の中の生徒間の暴力事件は2万751件、教師に対する暴力事件は5,778件、器物破損は1万1,853件、そしていじめでは3万918件、このように新聞で発表されております。

 公共機関でこれほどの傷害者が出る現場はあるでしょうか。全く何かがおかしい。これを何とか解決しなければならない。しかし、その理由の一つとして、私は行き過ぎた個人主義、人権や権利、もちろん大切ですが、国民全体に責任と義務と奉仕の精神を忘れているのではないかと思うわけであります。

 4年後の教科書採択に向けて、この自虐的な、偏向的な歴史教科書の是正に向けて、子供たちに日本の国に生まれてよかったと誇りと愛着の持てる教科書に、小泉首相が言うように「恐れず、ひるまず、とらわれず」戦うことをお誓いして、私の質問を終わりにさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○渡辺昇議長 次に、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 日本共産党の山口でございます。私は、国際関係に配慮して冷静に質問を行いたいと思います。通告に従いまして、以下、順次4点質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

◇まず、第1点目、昨年来大きな課題となっておりますバス交通問題についてであります。この間、担当課の御努力をいただきまして、状況は大きく動き始めました。

 さて、8月15日号の「広報まつど」を拝見いたしまして、私はいささか驚きました。市の広報には珍しく、珍しいと言っては大変失礼なんでございますけれども、バス交通をめぐる問題点をきちんと指摘し、市の基本的な立場を述べるとともに、単に行政としてこうしますよという発表の姿勢ではない。市民及びバスの事業者とともに考えていこう、そういう手法をとっていたことに驚いたわけであります。

 3月の予算委員会でも、また6月議会でも、今後の具体的取り組みの方向が示されておりましたけれども、その一つとして、バス事業者との関係では連絡会をつくり、定期協議の場で諸課題を解決していこうという、行政としてはこれまでよりも一歩踏み込んだ姿勢。もう一つは、市民の生の声から出発しようという姿勢が示されております。市民アンケートを実施し、同時に市のホームページにも書き込みをお願いするという手法であり、既に多くの回答が寄せられているようであります。都市計画課及び広報課の姿勢を高く評価したいと思います。

 そこで、質問に入らせていただきます。

 第1は、今申し上げました松戸市バス交通連絡会のこの間の開催状況及びその会議での検討課題はどのようなものであったでしょうか。

 第2は、市民アンケート、つい先ごろ締め切られた路線バス交通に関する調査の集計と分析は、今後どのように進められるでしょうか。

 第3は、さらにその結果を踏まえ、次のステップではどのようなものが検討課題となると考えておいででしょうか。以上です。

◇次に、介護保険施設の整備について伺います。

 介護保険制度が開始されて1年半が経過しようとしておりますが、先日の質問と答弁にもありましたように施設、殊に特別養護老人ホームの不足が顕著になっております。当初から施設不足は強く指摘されていたところでありますが、予想をはるかに超えて待機者が激増しております。

 そこで、質問の第1は、三つの介護保険施設、つまり介護福祉施設と言われている特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、それぞれの現在の入所及び入院の状況。また、施設の待機者は介護保険制度実施の前後を比較した場合、どのように推移しているでしょうか。そして、なぜ激増と言われるような状況に立ち至っているのか。その要因をどのように分析しておられるのでしょうか。

 次に、現在の介護保険事業計画は、2000年度から2004年度までの5か年の計画となっており、その最終年度のそれぞれの目標値は、特別養護老人ホームが760床、介護老人保健施設が320床、介護療養型医療施設500床となっております。しかし、仮にこの目標値が2004年に達成できたとしても、現状の待機者の人数から見て、特別養護老人ホームと介護保険老人施設は極端に不足すると思われます。来年度はこの5か年の事業計画の中間年に当たり、事業計画の見直しが予定されておりまして、先日の御答弁では、この見直しで新たな目標値を設定するということでありましたが、相当大幅な修正を加えなければならないと思います。もちろんこれは国や県との方向性との関係もあるでしょうけれども、それでは、その見直しにあたって増設計画はどうあるべきと考えておられるでしょうか。現時点での判断をお聞かせください。

◇3点目、紙敷土地区画整理事業についてであります。

 私はこの場でたびたび再建が遅れれば遅れるだけ傷口が広がる、そう警告してまいりました。ところが、なかなか再構築案が確定できません。この間、土地の価格は下げ止まらず、ますます傷口が広がろうとしているのであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、昨年10月時点での市の再構築素案では事業費の不足額が140億5,000万円でありました。では、現時点ではその不足額はどの程度拡大されていると推計されているでしょうか。

 次に、91街区については一定の決着を見たようでありまして、ひとまずは安心いたしました。ところが、1999年の12月に組合が松戸市都市整備公社から受け取った売却金19億3,000万円余は、その後の支払い計画を見れば、既に全額をほぼ使い果たしたと思われます。

 そこで、今後の金利の支払いなど組合の資金繰りは大変厳しいものと思われますが、現状ではどのようになっておるでしょう。お答えをいただきたいと思います。

 第3に、これもたび重なるように指摘しておりますが、事業再建の柱は自己責任の原則を貫くこと。つまり再減歩であります。小規模の地権者と善意の第三者に負担を負わせずに再減歩を一日も早く実施すること。バブル期の夢をきっぱりと捨て去り、現実に立脚することであります。

 そこで、お尋ねいたします。行政としてこの再減歩の話し合いが組合内部で一向にまとまらない要因はどこにあるととらえておいででしょうか。以上です。

◇最後に、根木内歴史公園の整備について伺います。

 台風15号の被害が大変心配であります。先ほど御報告いただきましたけれども、これ以上被害が拡大しないように心から切に願うものであります。

 また、今議会でも多くの議員さんから水害解消に向けての質問が多数取り上げられておりますが、それらの質問を、実は私も14年前の議会質問を思い出しながら伺っておりました。当時、根木内の霜田地区は、少しの雨でも大変な水害に見舞われました。ひどいときには床上1.5メートル。私も消防署のゴムボートに一緒に乗せてもらい、1軒1軒謝りながら夕御飯を届けたことを今でもきのうのことのように覚えております。

 住民の皆さんと一日も早く水害をなくしましょう。この地域を住みやすくするために、上富士川を整備し、遊水池に立派な公園をつくりましょうと、そう話し合ったものでした。そして、地域住民の皆さんは署名を集め、松戸市議会や千葉県、そして柏市への陳情を繰り返し、私も幾度となく議会での質問を重ね、水路の国道6号線横断という難工事を乗り越えて、数年を経ずして水害はほぼ解消することができました。その後、第2段階として私は、この地域にある500年前の根木内城の遺跡を保全し、公園をつくるべきだとこの壇上で訴えまして、それが今現実のものになろうとしております。地域の皆さんにとっては夢が現実のものになろうとしているのであります。この間の担当課の皆さんの御努力に敬意を表しながら、歴史公園の開園に向けてその後の進捗状況はどのように推移しているのかお尋ねをしたいと思います。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.「バス交通基本計画」の策定に向けて、(1)から(3)まで御答弁をさせていただきます。

 御答弁の前に、議員さんよりバス交通問題にあたっての取り組み姿勢等について高く評価をしたいというお話をうれしく拝聴させていただきました。今後ともよろしく御支援のほどお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、まず、(1)「松戸市バス交通連絡会」のこの間の開催状況及び検討結果はどのようなものであったかについて御答弁申し上げます。

 市民の日常生活に欠くことのできないバス路線を中心とした生活交通の維持、確保、方策を始めとしたさまざまなバス交通に係る諸問題を検討する場として「松戸市バス交通連絡会」を市内のバス交通を担う4事業者の協力を得まして、本年7月11日に設立することができました。

 第1回の会議では、バス交通利用に関するアンケート内容について、事業者の立場からの御意見もいただくことができ、今後もこの会を通して忌憚のない意見交換をしてまいる予定であります。次回の第2回バス交通連絡会は、アンケートの集計結果がまとまり次第、早い時期の開催を予定しております。

 次に、(2)8月に行った「路線バス交通に関するアンケート調査」の集計・分析は今後どのように進められるのか及び(3)さらにその結果を踏まえて、次のステップではどのようなものが検討課題になると考えているかは、関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。

 バス交通利用に関するアンケートは、バス利用に関する市民の意向を把握するため、無作為抽出した市内在住の方々6,000人を対象に実施し、9月5日現在、2,448通の回収状況であり、回収率は40.8%となっております。また、同時に市のホームページでも147名の方からも貴重な御意見をちょうだいしております。今後はこれらのデータを分析し潜在需要と路線網の実績、市民の利用の実態をひもとく資料を始め、交通計画検討の資料として活用してまいります。また、「松戸市バス交通連絡会」にも問題を提起し、利用しやすいバスサービスの方向性を探ってまいりたいと思います。引き続き本調査の推移を見守っていただくとともに、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、質問事項3.紙敷土地区画整理事業について御答弁申し上げます。

 (1)現時点での事業費用の不足額は、どの程度になると推計されるのかとの質問でございますが、これにつきましては、現在、理事全員と再建委員が一体となって再建策を検討する中で、保留地の処分予定価格を算定し、事業費の不足額を推計中でございますので、もうしばらく御猶予をいただきたいと存じます。

 次に、(2)事業費や金利の支払いなど、組合の資金繰りについての御質問でございますが、51街区保留地の売買契約が不成立になったこと及び9月末日の金融機関への金利の支払いなどから10月以降の組合の資金繰りは厳しい状況にございます。現在、組合は再建策を協議中でございますが、その中でこのことについてもどう対処していくのか、新たな保留地の売却も含めて検討するよう指導してまいりたいと存じます。

 (3)組合の再減歩についての話し合いがまとまらない要因についての御質問でございますが、まず、組合が事業費不足に陥ったことに対する責任問題が発生したことが要因の一つでございますが、土地区画整理事業は、保留地を売却して事業費に充てるという事業の性格上、経済不況による地価の低迷が再減歩を厳しくしており、これが話し合いをまとまりにくくしている一因とも考えられます。また、造成工事が8割方進展し、建物等の建築は進んでいるため、再減歩のための土地が確保できるのか不透明で、このことも再減歩の協議が進みにくい一因かとも思われます。

 いずれにいたしましても、土地区画整理事業がここまで事業が進捗した段階では、元に戻すことも途中で終了させることもできないので、事業費の節減につながる方策に知恵を絞り、何とか前に向かって進むよう組合を指導してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、質問事項4.根木内歴史公園の整備について御答弁申し上げます。開園に向けてのその後の進捗状況はどのようになっているかについて御答弁申し上げます。

 この根木内歴史公園は、議員の皆様御案内のとおり、中世に築造された根木内城の城郭の一部であり、区域内には土塁、空堀、土橋等の遺構が一体的に残っており、当時の城郭の様子を知ることができることからも、大変貴重な歴史遺産でございます。また、常緑広葉樹を中心とする緑豊かな樹林種を有しており、市街化の進む中にあって優れた自然環境を温存した地域でもございます。この事業区域面積は2万4,742.05平方メートルでございます。この歴史公園につきましては、平成12年9月26日付けで事業認可をいただき、平成19年3月31日までの7年間が事業認可期間となっております。

 次に、用地の確保状況でございますが、現在の買収面積は4,543.72平方メートルで、全体面積の18.36%でございます。

 次に、借地面積につきましては1万3,703.89平方メートルで全体面積の55.39%でございます。また、事業区域内には道路並びに水路が1,123.56平方メートルございまして、この面積を加えますと、用地確保面積としては1万9,371.17平方メートルとなり、事業面積の78.29%となっております。残りの未確保用地についても確保に向け、今後も鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、開園の時期でございますが、先ほど申し上げましたが、事業認可期間が平成19年3月31日までの7年間となっておりますので、この事業認可期間内で施設整備が完了した箇所から、随時一部開園を行う予定でございます。

 なお、最終的には、平成19年度には全面開園を実施する予定でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項2.介護保険施設の整備についての(1)点目、特養ホームなど、各種施設の入所状況、待機者数の推移及びその増加の要因について御答弁を申し上げます。

 平成13年7月末日現在における入所者数は565名となっており、特別養護老人ホームの待機者の推移につきましては、介護保険導入前の平成12年3月末日現在では141名、導入後の平成13年3月末日現在では363名、本年8月1日現在では431名となっております。

 待機者増の要因といたしましては、高齢者の増加が著しいこと、介護保険制度の導入により措置から契約制度となり、要介護度1以上の方であればだれもが入所資格があり、施設に申し込みができるという入所要件の大幅な緩和によるもの、さらには在宅サービスと施設入所との負担感等の比較により施設入所を選択される方が多い等が考えられます。

 なお、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の待機者数につきましては、把握しておりませんが、市内には介護老人保健施設が3施設、定員は196名、介護療養型医療施設は6施設、定員は165名となっております。

 次に、御質問の(2)点目、特別養護老人ホーム等介護保険施設の今後の増設計画のあり方について御答弁を申し上げます。

 特別養護老人ホームの整備につきましては、現在、高齢者保健福祉計画に基づき実施をしているところでありますが、平成16年度の目標数は760床となっております。これが達成につきましては、先の松井議員に御答弁申し上げましたとおり、ここ数年新設が続きまして、目標数はほぼ達成できるものと見込んでおります。しかし、現在入所希望者が多く、また、待機者数は年々増加の傾向にありますので、来年度に予定されております高齢者保健福祉計画の見直しの際には、新たな目標数を設定しなければならないものと考えております。この設定にあたりましては、議員各位はもとより、公募委員を含む計画策定委員の御意見、あるいは国・県等の意向を踏まえつつ、整備計画を策定してまいりたいと存じます。

 また、特別養護老人ホーム等の整備に限らず、要介護度の低い方や痴呆が軽い方等についてはグループホーム、ケアハウス等の利用、あるいはショートステイの利用等介護の多様化も進むものと考えられますので、これらの施設の整備につきましても配慮することが肝要と考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 御答弁ありがとうございました。

 再質問ですが、若干順番が前後します。まず、「バス交通基本計画」についてでございますけれども、この間の寄せられましたアンケートの一部を私も見せていただきました。各地域、各年齢層、各階層にわたってそれぞれ忌憚のない意見が述べられておりまして、興味深く拝見をさせていただきました。今後のバス基本計画策定にとって大変有意義なものとなると思われますので、ぜひそれらを資料といたしまして、今後の準備抜かりなく進めていっていただきますよう、これは要望としたいと思います。

 それから、根木内歴史公園の整備についてでございます。これも用地の確保もかなり進んでおられるようで、まずはうれしいといいますか、大変喜ばしい限りであると思います。ぜひよろしくお願いしたい。したがって、この2項目については要望とさせていただきたいと思います。

 次に、介護保険施設の整備についてであります。来年、介護保険施設の見直しをすることは大変結構なのでありますけれども、もちろん問題は、どの程度の目標を設定する必要があるのかということだろうと私は思います。御答弁にありましたように特別養護老人ホームの待機者は大変な勢いで増えています。介護保険実施直前には141名であったものが、丸1年たった後には363人、2倍半ぐらいになります。それから、直近の本年8月1日には431人ですから、3倍を超えてしまっています。

 御答弁の中で2004年度の目標値、特別養護老人ホームの760床は確保できそうだと、この前松井議員さんに対する答弁でありました。ところが、現在でもこの目標値であっても足りないというのが実情なんです。

 例えば、老人保健施設は196床ございますけれども、ほぼいつもいっぱいです。このうち、196人の中で111人が特別養護老人ホームの待機者になっております。特養に入れないけども、今のところ一時的に老健に入っているという方が111名いらっしゃる。老人保健施設の本来の目的というのは、こういう使われ方ではないんです。だけど、現実的には老健を利用せざるを得ない。特養ホームの代替施設的な使われ方をしている。そういう実情が一方にございます。だとするならば、どれぐらいの方が必要としているのかということを見る場合には、単に特養だけを見るのではなく、特養ホームと老健合わせた数で私は見ていかなければならないというふうに思います。

 現在の整備数は、特養ホームと老健合わせますと692床整備されています。それに対し特養ホームの入所者は565名、待機者が431名、老健の196名の中からダブりの部分、特養の待機者111名を除いた85名、これらの方々の数を合わせなければならない。だとすると、この3者の合計は1,081名になります。既に現在整備されている692床を389人もオーバーしております。ところがさらに問題なのは、2004年度末の目標、今から3年半後の整備目標数は、特養と老健を合わせると1,080床なんです。既に市内在住者だけを見ても3年半後の目標値とほぼ同数の方が入ったり、待っていらっしゃったりしているわけです。

 さらに、この数字は市内在住者だけの数字でありまして、市外の方で松戸市内の特養ホームに入りたいという希望を持っていらっしゃる方が200名以上いらっしゃるということです。さらに、数字としては出てきませんでしたけれども、現在でも特養にも入れない、老健にも入れない、老健の待機者がかなりいるんです。そういう実情だということをまず念頭に置いていただいて、であるならば、目標値の見直しというのは相当大幅なものにならざるを得ないだろうと私は思います。

 御答弁では三つの理由、なぜこんなに増えたのかということが述べられました。高齢者の増加、入所要件の緩和、それから在宅と施設の負担感、施設の方が楽と言っては失礼なんですけど、介護する御家族の方にとってみればこれは当然のことだろうと思います。そこで、当初計画のこの介護保険事業計画の目標値は果たしてどうだったのか、これがまず検証されなければならないだろうと思います。

 しかしながら、他方では待機者の増加が緩和されるという要素もございます。緩和される可能性は一体どれぐらいあるのかということでありますけれども、答弁の中にもありました比較的軽度の方、これはグループホーム、ケアハウス、ショートステイの利用、こうしたものに移行していく方も当然いらっしゃるでしょう。だけども、このグループホーム、ケアハウスの整備目標、明確なものがありません。なかなか具体的に進まないというのが実態です。

 在宅介護を充実するというのが当初の大きな目標だったんですが、現状は24時間在宅生活を保障する体制にはほど遠い。これらが今後どの程度充足されていくのかによって軽度の方の緩和といいますか、待機者の緩和が図られることにはなるだろうと思います。そういった一面は当然考慮しなければならないとは思うんですけれども、今申し上げましたようになかなかこれも難しいという面は否めないと思います。

 そこで、再質問1点目行いたいと思います。

 当初の介護保険事業計画策定時の施設の入所希望者数の算定、その根拠はどのようなものだったのでしょうか、改めて教えていただきたい。

 再質問の2点目ですが、特別養護老人ホームの入所者と待機者、それぞれの要介護度別の人数はどんなふうになっているか。つまり特養に入りたいという方、待っていらっしゃる、待機者の方々の介護度、比較的軽い方なのか、それとも重い方なのか、その要介護度別の人数を教えていただければと思います。しかし、いずれにしても目標値の大幅な引き上げというのは避けられないというふうに思います。

 国・県との協議というものが整わなければなりませんけれども、やはり松戸市としてのあるべき姿をまずきちんと持つこと。そして、そういう基本的なスタンスに立って国や県と協議を重ねていくということが必要だろうと思います。

 それから、再質問の3点目ですけれども、社会福祉法人が特別養護老人ホームをつくりたいという申し出あることは結構なんです。善意の申し入れというのが幾つかあるようで安心はいたしましたけれども、その申し出を待つだけでは特養と老健、そんな大幅には増えないというふうに思います。そこで、3点目に、特別養護老人ホームの建設にあたって、かつて行った市有地の無償貸与というのは今後考えられないのかどうか。以上です。

 次に、紙敷の土地区画整理事業についてであります。お答えいただきましたが、事業費用の不足額はどれほど拡大しているか、推計中なのでわからないという答弁でした。傷口は確実に広がってきている。昨年10月の再構築素案では140億5,000万円だったと申し上げましたけれども、それから1年たっています。

 この1年間の公示地価の変動率はどうだったか。これ松戸市全体ですから、単純には当てはめられないと思いますけれども、大体地価の動向を反映していますから、紙敷でもほぼ同様のことが言えるのではないかと思われます。そうしますと、この1年間で住宅地はマイナス8ポイント下落しています。商業地はマイナス14ポイント、地価全体ではマイナス9ポイント。つまりこの1年間で公示地価は9%も下落いたしました。そうだとしますと、残りの保留地にこの平均の変動率マイナス9%を掛けるとどういうことになるかといいますと、保留地処分金のマイナスは8億円程度拡大いたしました。つまり、現時点での事業費不足額は、概算で150億円近くに上ることになります。この1年棒に振りましたと私は思います。1年間棒に振っただけで地価はマイナス8億円、金利が4億円、12億円のマイナスであります。1日当たり330万円のマイナスです。毎日毎日330万円が消えていく。

 さらに、御答弁の中では資金繰りも大変苦しい。9月の末日に金利を払わなきゃいかん。10月からどうしたもんだろうという答弁でした。したがって、再建計画は待ったなしの状況であることは火を見るより明らかであります。

 そこで、再質問ですけど、第1に、組合及び市当局は、再構築案の確定をいつまでにやろうと本気で考えているのか。事業の再建計画というのは、どんなに遅くともここまでにはつくるんだという腹構えでやってもらわなきゃ困ると思います。どのあたりを考えていらっしゃるんでしょうか。

 次に、もういいかげんこの辺で再減歩で事業の再建を図る、そう覚悟を決めて性根を据えて事に当たる必要があると思います。たとえ再減歩で最終的な減歩率が55%になろうと、60%になろうと残りが0になるわけではありません。この前も申し上げましたけれども、区画整理実施前の地価と今の地価を比べても、それほど遜色はない。つまり損はしないんです。残ったもの、残されたものの価値をどうやって高めていくか、そちらの方向に頭を切りかえるといいますか、腐心をする。そうしないことには、さっき言いましたように1年間で10億円以上ずるずると目減りしていくわけですから、みずからの財産をみずからが食いつぶしていくということになっていってしまいます。私は、一気にけりをつけて、残ったものの価値をどうやって高めるか、それに腐心した方が賢い選択だろうと思います。

 そこで、再質問の2点目、再構築案の協議の中で、どうやって付加価値を高めていこうと、そんな論議がまともにされているんでしょうか。どのような論議がされているんでしょうか、お聞きしたい。

 最後にお尋ねしたいのは、まだ何とかなる、大丈夫だ、銀行は動かない、こんなふうに思ってやしませんかということです。地権者の皆さんは、この事業が破綻した場合のシナリオというのを頭の中に明確に描き切れているんでしょうか。来るべき事態を明確にとらえていらっしゃるんでしょうか。

 以上で2回目の質問といたします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 介護保険に関する再質問3点ほどございましたので、順次御答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の介護保険事業計画策定時における介護保険施設数の算定根拠についてでございますけれども、本来、介護保険制度は仰せのとおり、在宅サービスの充実を目指しておるものではありますが、さまざまな理由により在宅生活を継続できない場合も当然あるわけでございます。したがいまして、国は自治体の事業計画策定にあたり、施設整備数のおおむねの水準として、要援護高齢者の25%を施設利用者とする参酌標準を示しております。本市におきましても施設整備計画につきましては、介護保険事業計画策定委員会において国の参酌標準、あるいはアンケート調査による施設利用意向、保険料へのはね返り等々さまざまな角度から慎重に審議され、平成16年度の施設必要見込数を要援護高齢者の25%といたしまして、介護保険における在宅と施設の利用者の割合を、在宅3に対しまして施設1と算定したところでございます。結果として、平成16年度の施設整備計画数は、要援護高齢者の見込数6,317人の25%に当たる1,580床を見込んだところでございます。

 なお、介護保険施設3施設のそれぞれの割合につきましては、指定介護、療養型医療施設の指定状況やアンケート調査の施設利用意向、現実的な施設整備の可能性等を考慮し、算定したものでございます。

 次に、2点目の特別養護老人ホームの入所者と待機者の要介護度別人数についてでございますけれども、現在入所している方々の介護度につきましては把握をいたしておりませんが、本年8月1日現在の待機者数431名につきましては、各施設からの報告によりますと、要介護度1の方が70名、要介護度2の方が89名、要介護度3の方が110名、要介護度4の方が89名、要介護度5の方が67名、認定申請中の方が6名となっております。

 次に、3点目の特別養護老人ホームの建設にあたって、市有地の無償貸与は今後も考えられないかとのことでございますけれども、今回の市有地の貸与につきましては、平成12年度において平成13年度の整備の具体的な申し入れが法人等からなかったことから、将来特別養護老人ホーム建設用地として確保していた用地を貸与することに至ったものでございます。その後につきましては、先ほど申し上げましたけれども、整備につながる相談が複数ございますので、これが成案に努力をしてまいりたいと存じます。したがいまして、基本的には市有地の貸与はないものと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3.紙敷土地区画整理事業についての再質問にお答え申し上げます。3点ほどの再質問でございますが、まず1点目、事業の再建計画は遅くともいつまでに策定しようと考えているかとの御質問にお答え申し上げます。

 事業の再建計画には組合の自助努力、再減歩でございますが、また、事業の効率化策等のほかに公的支援が盛り込まれることは現在検討されてございます。この公的支援について市議会12月議会に慎重に御審議をいただいた上で、補助事業を執行していくためには組合における再建計画は遅くとも10月末ごろまでに策定される必要があると考えております。いずれにしましても、議員おっしゃるとおり一刻の猶予もございませんので、努力してまいりたいと思います。

 次に、付加価値を高めるための検討は、組合内部でどこまで検討されているかとの御質問でございますが、このことにつきましては、先日吉野議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、組合は現在、再建策を練り上げていく中での検討を加えまして、組合員だけでなく市民の方々にも御理解が得られるようなまちづくりを進めることとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、3点目の破産した場合のシナリオはどこまで具体的に描かれているのかとの御質問でございますが、ここまで事業が進捗した段階での破産は、土地区画整理法に規定がなく、また、事例も聞き及んでおりませんが、民法の一般原則が適用になるのではないかとの弁護士の見解がございます。

 いずれにしましても、万が一にも破産した場合は、組合及び本市にとっても取り返しのつかないことになるおそれがございますので、何としましても当事業を前に進めまして、東部地区の中心としてふさわしいまちを完成させなければならないものと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上、再質問に対する御答弁とさせていただきます。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 2回目の御答弁ありがとうございました。

 介護保険事業における介護保険施設の整備について当初の算定根拠をお聞きいたしました。なかなか計画どおりいかないのが常でありまして、こういったものは生き物ですから、実際始まってみるとどういう事態が生まれるかというのはわからない。柔軟に対処していくべきだろうというふうに思います。

 特養ホーム待機者の皆さんの介護度別の人数は、今御報告いただきました。大体中央がちょこっと山なりになって、ほぼ均等に分布しているのかなと思います。特養に入所されている方の介護度が把握されていないというのがちょっと私おかしなことだと思います。待機者よりもまずそちらの方が早く把握できたはずではないかなと思いますけれど、改めて質問しようとは思いませんので、これはできるだけ早いうちに統計をとっていただければと思います。

 先ほども少し触れましたけれども、今の待機者の介護度を見まして、軽度の方は在宅で、あるいは他の施設で、グループホームやケアハウスでという考え方もあるかもしれません。そういう考えも成り立つかもしれない。ただ、そういった施設が今すぐ急にぼこぼことできるわけでもないですし、在宅介護もそれほど充実しているとは言いがたいと私は思います。

 ちなみに、昨年度介護保険実施段階で利用率を46%というふうに見込んでいたんですね。ところが1年たってやってみたら、実際には利用率は38%、松戸市の場合そんなものでした。いろんな要素があるわけですけれど、ただ、私は38%というのはもう一つ見てみなきゃならない問題があると思います。

 それは、およそ5,000人の認定者のうち平均利用率38%というのは、実際に利用している方4,000人の平均利用率なんです。認定はされたけれども、利用されてない方が1,000人いらっしゃる。それらの方々を含めた5,000人の平均利用率、加重平均の利用率と言うそうですけれども、それで見ますと31%ぐらいしかないんです。俗に4割しか利用されてないというけれど、実際には3割しか利用されていない。そこで余剰金が出て、今度の補正予算にもなっているわけですけれどね。そんな状況を見ますと、在宅だってそんな利用される見通しはない。徐々には増えていくでしょうけれど。

 先ほど申し上げました軽度の方はほかの施設にすべきだ、してほしい、あるいは法律でそうしないさいというような乱暴な議論も出てくるかもしれませんけれども、仮にもこれは保険でありまして、保険料をきちんと払い、利用料も納めれば、保険の約款どおりにきちんと要介護度1以上の方は特養ホームに入れるというのが保険たるゆえんであると私は思います。お金払っているのに約束したことができないというのは、これは民間の保険では許されないことであります。

 国や県と協議する場合、先ほども言いましたけれども、松戸市としての基本方針しっかり持っていただいて、ぜひ目標値を大幅に引き上げるような方向で努力していただければと思います。

 それから、市有地の無償貸与の問題。結論から言ったら、今後はない。けれど、部長さんの答弁は「基本的にはない」とおっしゃいました。「基本的には」というのが付いています。だから、例外としてまたあり得るのかなと。なぜあのときは認めて、これからは認めないのかというのは、あのときは実際につくりたいという申し出がなかったんだ。何としても目標達成するために、確保するためには市有地を無償で提供してでもやってもらう必要があるんだと。ここ三、四年で4か所、5か所の申し出はあるかもしれませんが、それ以後なくなった場合、じゃ、また同じようにやるんですか。こういう場合例外なんですか。ということになってくるんですけれど、時間がないので質問しません。柔軟に考えていただければと思います。

 それから、紙敷の方です。これはいろいろ申し上げたいことあるんですが、多くを申しません。これまでの議会の質問を聞いていただければ、基本的な考え方はわかっていただけると思いますので、部長さんは、事業はもう既に後戻りできない。前へ進むだけだとおっしゃいました。私もそうだろうと思います。民法の一般原則なんて当てはめられて破産状態になったらどういうことになるか、これはえらいことになるんですからね。そんなことになったら、もう紙敷という地区は地域全体が崩壊しますよ。もう隣近所、親戚、御一統様、訴訟合戦に発展しますからね。

 あきらめて前に進むしかないというその場合の基本点ですが、どうも御答弁で気になったのは、自助努力を前提に公的支援を検討していると。前段じゃなくて後ろの方に力が入っちゃうんです。まず自助努力が先にありきだと、そういうことをきちんと言った上で公的支援というのであればまだしも、これを一つのセンテンスでばばばばっと言われると、何か聞く人によって公的支援ありきというふうに聞いちゃう人も私はいるんじゃないかなと思います。他人の財布を当てにせずに、自分の足でしっかり立つ、自分の懐で賄う、それを大きな基本に置いていただきたいと思います。同僚議員の中でも今そうだそうだとうなづいてくださる方がいました。我が会派以外の議員の方でもうなづいてくださるんですね。

 最後に一言申し上げたいと思います。小泉首相が私たち国民に唱えています。「痛みを恐れず、自助、自立を」と、そういう立場に立って紙敷の区画整理を解決していただければと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午後2時59分休憩

          午後3時20分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 桜井秀三議員から発言の一部を訂正したい旨の申し出がありますので、発言を許します。

 桜井秀三議員。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 先ほど戦争に関する表現で、ちょっと「×××」とかそういった言葉を使ったことを取り消させていただきます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○渡辺昇議長 さよう御了承願います。

 引き続き議事を進めます。

 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 革新クラブに所属する新社会党の谷口薫でございます。今回26名の中で最後の質問ですが、台風も行ったことですから、時間を気にしないで若干質問させていただきます。

 質問に入る前に、過日行われました参議院選挙には、この千葉地方区におきまして新社会党2,500名、あるいは長南博邦君等に対しまして御支援いただきました有権者の皆さん方に、まず初めに感謝と、また、十分意に沿えなかったことに対しましておわびと今後の市政繁栄のためにこれを生かしていきたいと思います。

◇まず初めに、今回、市役所内の機構改革についてと題して、不正発生後の対応について伺います。どのような取り組みで改善されるかというふうに実は出しました。

 それは、既にもう御承知のとおり、今回も初日から多くの議員の方々から質問がありましたけども、職員約4,500名の中からでもただ1人の方の起こした悪事におきましても、全体の責任として取り上げられ、特に今回国の方でも地方合わせて666兆円以上の大借金のこの国の中でも、特に公務員に対する風当たりが強い等々の中で、国会などでは国会議員や公務員、もっともっと減らせ等々の嵐も吹き、特に公務員に対しましては25%カットなど公然と言葉になっている中で、特に私は6月議会の中でも職員の共済組合の事務、今回も取り上げられておりましたけども、3%水増しして7,300万から横領したという問題。あるいは1年半前になりましたけども、電算化の中で税務当局においても少しでも能率を上げようということで機械化してきた。これについて他方では、機械が導入されることによって職員が逆に定数削減になってくる。その中でも、この間、6月議会の最終日に、また緊急質問等々の中であのような不正が発生してきたなどなど、着服のことも含めて私は全員協議会など2回も開いた中でおおむね納得はいたしております。また、8月17日には、監査委員においてのこれまた手厳しい報告もありました。市民から見ますると、当然のことであったかと思います。

 ただ、私はこの中で少し日ごろ職員のことを見ている目から、若干9月1日異動のことが気になったわけであります。ですから、多くの方々から職員に対しまして手厳しい報告があったんですが、私は若干この以後のことで気にいたしましたので、今回その組織体制の手順等々についてということで伺いに出したわけであります。

 それはどういうことかといいますと、最近、組織改革と称して本当にあちらこちらに飛ばされて、そして職員というよりも市民あるいは組合員等々の中からリストラの道具になっているんじゃないか、こういうことがあったからであります。職員組合の方の方にもお話を聞きましたので、これはこれなりに十分理解をした中から異動されていらっしゃるということも聞かされましたけども、あえてこの異動を含めての組織の態様、手順等々について、新聞に9月1日からというふうに書いてありましたので、この点についてのみお伺いいたします。

◇次の大きな2番目として、まちづくりについて。

 (1)として、松戸駅西口整備の現況について(特にアーケード問題)というふうに書いてあります。

 これも私はたびたびこの壇上からお話をさせていただきましたので、今回取り上げる予定ではなかったんでありますけども、過日、参議院のお礼かたがた、新松戸、松戸駅西口等でお話をしたときに、市民から、いつになったらアーケードの問題については解決するんだ等々の要望もありましたのであえて、職員の方々一生懸命やっていらっしゃるのでありますけども、間もなく松戸まつりが来ます。先日の花火大会の開催の折にも、せっかくあのような立派な花火大会を実施されましても、やはり江戸川の方から見ると、ずさんな西口に見えるということの中から、その現況についてということで出しました。

 そして、もう一つは、タクシー乗り場の手すりですね。これは安全上さくがあるんでありますが、このことについても実は西口の整備ということでお伺いする予定でありましたけども、職員の方からこのことについては早急に整備をされるということも聞かされましたので、この点については割愛させていただきます。

 次に、(2)番目の新松戸駅前整備のこれまた現況について。

 これも先ほど述べたように同じことであります。実は新松戸の駅前、緑があったものを撤去して、そして今ロータリーを整備中であります。私はてっきりことしの3月いっぱいでこれが完備されるというふうに思っていたんでありますけども、今フェンスをしたままになっているんですね。駅前で、しかもどういう状況があったのかなということで、前には交通の問題が若干私の方に入ってきたんですね。今やろうとしてすることについて異議があるんだと。前県会議員の高橋義雄さんの方からも、せっかく駅前整備についてもちょっと納得できない問題があるなということも苦情として聞きましたので、そういう問題もまだ解決されていないためにあのような形でフェンスがそのままになっているのかということもありましたので、あえてその後の経過について現況をお伺いしますというふうに出させていただきました。

 最後の(3)番目、借用している公共施設の賃借料の問題でありますが、これは実は前にも取り上げさせていただきました。特に議会でいろいろ話をされると、必ず金がないという話が出てくるんですね。ですから、前にも私があえて申し上げたことは、公共施設の借り上げ等々についても6月の議会で申し上げたときには、たまたま本庁舎の3階建てを何とか建て替えか何かできないのかという話もさせていただきました。このときには、いや、今財政でとてもじゃないけども、市立病院の問題だって、6年前に耐震調査をして雨漏り等についてもそのままになっているんだと、それどころじゃないんだということで、庁舎の問題についてもよい意見というよりも、建て替えは考えてないという話でありました。

 ただ、私も今回お話を再度させていただきましたのは、あの京葉ガスの年間1億7,000万近い問題や、あるいはふれあい22の施設、これももう4年目になりますけども、年間2億6,500万からの賃貸料を納める。こういうことを考えたときに、一方では税収が伸びてこない。だったらやっぱり公共施設をもっと有効に活用する必要があるんじゃないか。そういう意味からあえてこういう担当者の方にはせめて借り上げ公共施設について、どのような形で交渉されていらっしゃるのか、この2点について出させていただきましたので、ひとつよろしくお願いします。

 まず、第1回目の質問として終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 谷口議員さんの質問事項の1.役所内の機構改革につきましてお答えを申し上げたいと思います。質問の要旨は、不正発生後の対応についてどのように取り組んで改善をされるのかという御質問いただきました。特に今回の異動の考え方について御質問をちょうだいいたしました。御答弁を申し上げたいと思います。

 御質問の今回の異動の考え方ということでありますけれども、先の吉野議員さんの御質問にこの異動の考え方についてお答えをいたしまして、同趣旨の御答弁になるわけでございますけれども、本市におきましては従前からこの職員の異動につきまして、その能力、あるいは実績、そして適性等を基本といたしまして昇任、昇格の管理を実施してまいったところであります。そしてまた、この異動につきましては、職員の自己申告制度を採用しておりまして、これらを加えまして、原則として5年以上同一職場に在課している職員を対象に異動を行っております。さらにまた、新規採用職員におきましては、採用後10年間でそれぞれ3部門のセクションを経験するという人事のローテーションを基本として異動を行ってまいったところであります。

 しかしながら、御指摘いただきましたように、結果といたしまして、現金を取り扱う業務を始めといたしまして5年以上長年にわたって同一課に配属されている職員が現実におることも事実でございます。このことから今回の事件の要因の一つであると、こういう視点を持ちまして、一般行政職のうち一定の期間同一課で、そして現金を取り扱っている職員、さらにまた、長期に同一職場に在職している職員、これらを対象にいたしまして、ただいまお話がありましたように去る9月1日付けで人事異動を実施いたした次第でございます。

 しかしながら、ただいま御指摘をちょうだいいたしましたとおり、今回の異動につきましては、4月1日定期人事異動とは異なりまして、通常期とは別の時期の異動となったわけでございます。そのために本人の不利益とならないように、異動前のそれぞれの職員の勤務実績等を勘案いたしまして、今後総合的な人事管理を行ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、対象者のうちに今回の異動とならなかった職員がおるわけでございますけれども、これにつきましては、今後、平成14年度以降なるべく早期にこの異動を実施して、長期在課職員の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。

 さらにまた、今回の事件の反省といたしまして、市役所組織のチェック体制が十分機能していなかったということが考えられるわけでございます。そこで、先般からお話し申し上げておりますように、収納課内のそれぞれのチェック体制、あるいは管理体制等につきまして総点検をして、これを改善をいたしたところであります。今後さらにこの公金に係ります類似業務の状況について分析をいたしまして、この予防策等々につきまして再発防止に向け具体的な対策もとってまいりたいと、かように存じております。

 今後とも組織機構、そして事務事業のあり方につきまして、いろいろな面から検証を行うとともに、各本部の機能を十分に生かしました組織運営の正常化と申しますか、それぞれの職場が生き生きとした職場であるということを目指して、これから努力をいたす所存でございます。どうかひとつ御指導、御鞭撻をいただければ大変にありがたいというふうに思います。よろしくどうぞお願いいたします。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の2.まちづくりについての(1)の松戸駅西口整備の現況(特にアーケード問題)について御答弁申し上げます。

 松戸駅西口アーケードの撤去につきましては、これまで本会議の中で多くの議員の皆様よりその解決に向けて質問や御要望をいただいているところでございます。現在のアーケードの現況につきましては、三和銀行前、近畿日本ツーリスト前等一部が既に撤去されております。築後20年以上が経過し、老朽化が進み、大雨時には天井板が落ちるなど危険性を増しているだけでなく、夜間は照明が不足し、商店街として寂しい印象をぬぐえない現況は、景観上だけでなく商業関係上も好ましい状況とは申せません。本市といたしましては、商店街の活性化のためにも、ぜひアーケードの撤去と併せ駅前通りの整備、改善を図ってまいりたいと考えております。

 御案内のとおりアーケードの所有者は松戸駅前商工振興会でございますので、撤去には同商店街の総意が必要となります。そのため、地元商店会では、若手の商店主を中心にアーケード撤去とその歩道等を駅前通り整備について関係者の合意形成を図るための勉強会を行っており、本市も昨年来、商工観光課を始め都市整備本部の職員が積極的に勉強会に参加し、検討を重ねてまいりました。こうした若手商店主の熱意もあり、駅前商工振興会として撤去に向けての大方の同意が得られたとの情報も得ております。

 申すまでもなく松戸駅周辺は本市の中心市街地であり、商業、業務施設の集積を誘導するとともに魅力ある景観づくりに取り組み、にぎわいと活力のある回遊性の高い商業施設空間を形成する地域として位置づけがなされており、今年度は通称伊勢丹前通りの改修事業も予定されておりますので、この事業に続く松戸駅西口の活性化策として、庁内関係課の協力を得ながらアーケード問題の解決を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項2.まちづくりについてのうち、(2)の新松戸駅前整備の現況について御答弁申し上げます。

 御質問の新松戸駅前ロータリー整備につきましては、第1次5か年計画事業として平成10年度よりスタートし、平成14年度完成を目標として実施している事業でありますが、現道の車両及び歩行者の通行を確保しながらロータリーを面的に整備いたす難しい工事でありますため、安全管理上からもできるだけ早期に完成すべく努力しているところであります。

 しかしながら、この事業は国庫補助事業であります。そのことから制度上、継続事業で実施することができず、単年度事業となってしまったため、工事竣工から次年度の工事着手までの空白期間により、駅前ロータリーを利用される皆様方には大変御迷惑をおかけしておるところでございます。

 今後の整備につきましては、拡幅した歩道のブロック舗装及び修景施設、駐車スペースの整備が残されておりますが、一日でも早く完成できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 御質問事項の2.まちづくりについて、(3)借用している公共施設の賃借料についてのうち、ふれあい22、健康福祉会館の賃借料につきまして御答弁申し上げます。

 健康福祉会館の賃借料につきましては、平成8年の12月議会におきまして、債務負担行為の設定の御承認をいただいたところでございます。ちなみに、債務負担行為の限度額は52億2,272万円以内に消費税及び地方消費税を加えた額の範囲内で、設定期間は平成8年度から平成29年度でございます。

 議員御案内の賃借料につきましては、ただいま申し上げました債務負担行為の設定の御承認の下に建築物賃貸借契約を締結し、予算執行をいたしているところであり、契約の内容は次のとおりでございます。賃借料月額の構成は、建設費、設計料、修繕料などで構成している固定賃料月額1,951万6,000円と当該土地及び建物にかかわる当該年度の固定資産税及び都市計画税の課税相当額の12分の1の額とを合算した額とするとなっております。

 固定賃料についての考え方は、市側にとっては財政支出の安定化を目指しての方針であり、構成内容から見ましても、変更協議をする余地がほとんどないものと考えております。

 なお、固定資産税及び都市計画税相当額にかかわる部分については、税額の変動に伴いその都度変更を行っているところでございます。何とぞよろしく御理解のほど賜りますようお願い申し上げます。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項2の(3)借用している公共施設の賃借料の関係におきまして、京葉ガスビルの賃借料の現況につきまして御答弁申し上げます。

 御案内のようにこの施設については、平成3年11月より京葉ガス不動産松戸ビルを、平成5年8月より京葉ガス不動産松戸第2ビルのそれぞれ一部を庁舎狭隘の緩和策として借り上げをいたし、現在に至っております。そこでの賃借料の関係でございますが、平成9年10月より松戸第2ビルの賃借料を、平成9年12月より松戸ビルの賃借料をそれぞれ5.1%の値下げをさせていただいてきたところでございます。また、今年度に入りまして、近隣ビル等の賃借料を参考に値下げの交渉を重ねてまいりました。その結果、値下げにつきまして御理解を賜りまして、現在、賃借料の改定契約に向けて作業中でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 御答弁ありがとうございました。第2回というよりも要望と、それから、一番最後に市長の話もちょっと聞いていきたいと思いますが、意見を述べさせてください。

 市内というよりもこの庁舎内の機構改革で4月1日異動、また、9月1日異動というふうになった中で、助役さんの方から、今回異動しなかった分については次回早急にというよりも異動させたい話でありまして、私は逆だったんですね。

 なぜかというと、この異動のときにややもすると、ベテランの人たちが適材適所で能力を発していただいた方がいいんですが、以前私はこういうことがあったんです。郵政関係で、郵便局が船橋の方から松戸に異動させたということから、すごく郵便物が戻ってくるのでおかしいなということで調べてみましたら、職員が慣れてないものですから、結果的にはこのようなことがあって、やはり人事異動はいいけれども、そういう地区をきちっと把握できないと逆に我々市民には迷惑をかけるんじゃないかということで局長に話をして、改善をしていただいたという経緯があります。これは私の苦い体験でありました。

 これは7年前でしたか、市長が誕生されて、県の土木の方から助役を連れてきたいと言ったときに、確かあのときには岡田脩さんが議長であったと思いますが、やはり市長はクリスタルな運営をしたいと、そしてもっと人を減らすんだという話をしていたにもかかわらず、選挙のときはそう言っておきながら、いざ自分が市長になったら、県の方から全然右も左も知らない方を連れてくると。そうすると、この松戸市に住まわせた場合には、やはり半年や1年、結果的には地域を覚えるだけでもかかってしまうんじゃないかということから実は反対をして、途中で休憩を持っていただいて、そして助役になろうとした方に傷をつけない形でお引き取りいただいたという、そういう苦い体験もありました。

 ですから、私は今回の人事異動でやっぱり人がだんだん減らされてきて、適材適所という形でやっていただかないと、今回の不祥事というのは、やっぱり考えられないようなことで全然、課長にしても、部長にしても、今回処分の対象になりましたけども、逆に温情味がああいう形になったと思っているんですね。(「温情じゃないだろう」と呼ぶ者あり)私はそういうふうに見ました。ですから、何度かの報告のときに、ああそうかと、課長や部長はそういう思いで対応してきたんだなと、だったらやむを得なかったのかなというふうに私は聞いておりました。

 ところが、9月のときにもこの大異動されると、何かやっぱりその一部のというよりも1人の職員のために4,000名以上の職員が全部悪いようなふうに見られてですね、(「市民はそう見ている」と呼ぶ者あり)今余りこういうことを言われて、私もちょっとショックなんです。というよりも悲しいんですね。なぜかというと、市の職員は本当に一生懸命やっていらっしゃると。(「やって当たり前だ」と呼ぶ者あり)だけども、今言ったようなことが起きると、例えば今議員の方からも当たり前だという話になりましたが、確かに休憩施設の中を見ましても、きのうから今日にかけて台風が通過をすると、それで職員が泊まられた。

 ちょっと話が余談になりますが、京成に就職したときに、必ず仮眠室というのがあるんですね。消防署の方にはあるんでしょうけども、恐らくこの役所の中にはないと思うんですよ。(「当たり前だ、そんなのは」と呼ぶ者あり)ところが、先ほども市の職員は机の上でというよりも、いすをねぐらにしてきのうからこの15号台風を、少しでも市民に被害を与えないためにやってくれているんだよと。ですから、できたらやっぱりこの庁舎の中にきちっとしたそういう福利厚生の上からも施設をつくってあげてほしい。

 あるいは喫煙室でもそうなんです。よく市民の中では10時とか3時でないときに、あそこでたばこを吸われると、何だ、随分職員はひまなんだなと誤解されるから、同じたばこを吸うところでも、もうちょっと市民の目につかないところにないかということで述べたことがありますが、これもやっぱり狭い庁舎内ではできないということもあったんで、逆に私は市民をかばう、職員をかばう云々じゃないけども、職員は冷房を切られてでも、あるいは電気を切られた中でも耐えて、きのうからきょうにかけてもそうやっていらっしゃるんですよ。朝8時半だといっても、中には1時間近くも早く来て、一生懸命暗いところでやっていらっしゃると。あるいは冷房も効かない。きょうは少し涼しくなりましたけども。

 そういう中でやっている姿を見たとき、1人の職員のために全部の責任になるのは当然かもしれませんけども、私から見ると、それを口実に大異動ということで、全然できないというよりも、見ず知らずのところに行ってやるより、職員ですから、十分それは勉強して入っていらっしゃると思いますけども。

 例えば、今9月議会でも決算がありますね。決算のときに、9月に異動した方が、君は職員だからといって全然知らないことを特別委員会の中で指摘されたら、「何だ、おまえはそんなことを知らないのか」というふうに言われがちだと私は思うんですよ。やっぱり我々議員だってそれなりに勉強したと思っても、46万の市民から問われてもなかなかすぐ返答ができないことがあるんですから。そんなことを考えたときに、経費節約で人も減らされてきている。だったら、適材適所でベテランの人を。何も5年とか7年とかということにこだわらないでやっていただきたいというのが私の趣旨であったので、ひとつその点、職員の意見を聞いて異動されると、組合の方からもそういうことは聞かされましたし、助役の方からもそういうことを聞きましたので、この点についてはそういうことを勘案してやっていただきたいと思います。

 次の西口の整備、ありがとうございました。これも実は、職員の方から資料をいただきましたら、なかなか前に進んでないというふうに思いましたし、せっかく地元で市長が花火大会をやったたびに商店の方からは、いや、電気代も不景気でなかなかままならないと、ですから、私も本会議では1回ぐらいは花火大会を中止をしてもらって、1時半ほどの中で2,000万からの金を使うんだったら、せめて西口の商店会にその分を、1年だけ我慢してもらって、そしてあの玄関口である西口を何とかきれいにしようじゃないかと、そんな思いで質問させていただきましたけども、執行部の方から、実は平成11年の12月2日以降、去年の場合には1月、5月、6月、8月とひっきりなしに駅前整備を含めて地元商店会と話をしている。ことしになっても2月26日、27日、6月5日、7月5日、8月7日というふうに、しょっちゅうぜひ地元の商店を他のまちに恥じないまちにしようじゃないかということで、普通、商店会というと、店を閉めてからなどというふうになるとどうしても時間が延びるんですけども、そうすると市の職員から見ると、これは大変なことだと思うんです。当然時間外でそういう会議に出られた方は、休暇などを与えていらっしゃるとは思いますけども、そういう中から先ほど部長答弁の中でもぜひアーケード撤去に向けて意思統一ができたという話もされました。

 これと同時に、私は西口の場合には違法駐車の問題についても、あるいは周辺の掃除の問題もそうですね。どうも駅前の人たちの顔が見えないというふうに思っておりました。なぜかというと、花壇などでも市があそこに置いて、年間600万でしたか、わざわざ花を植えかえると。だけど、これはやはり商店と話をして、商店の人たちも、じゃ、自分たちのまちは自分たちでみんなで手を出して、汗をかこうじゃないかというふうになれば、こういう年間600万の花の植えかえの資金だって、場合によったら商店会に、じゃ、管理費として与えるから、それで皆さん方の家の周りはきれいにしてくれよというふうになれば、商店は商店でその気になって、執行部もこうやって一生懸命やっているという姿がわかっていただけるんじゃないかなというふうに思いましたので、この点、路上迷惑駐車。これもこの間、日曜日に見たら、本当に嫌になるほど両サイドぎっしりなんですね。伊勢丹のところから西口のわずか120〜130メートル旧6号線の方へ出るところ、もうぎっしりになっているんです、この間の日曜日など見ると。

 ですから、ぜひ安全課なら安全課でこういう路上迷惑駐車についても一生懸命やっているんで、商店会もぜひ汗をかいてほしいということを述べていただいて、一日も早くいい西口の環境にしていただくことをお願いしておきます。答弁ありがとうございました。

 次の新松戸、中身を聞きました。わかりました。私も何かあったらというふうにお話をしたら、実はこの新松戸駅のフェンスがもう2か月ぐらいですか、6月、7月、もう9月、10月になろうとしているんですから、2か月もそのままになって、財政が足りないということで、駅の真ん前ですから、駅の真ん前にフェンスをしっ放しとなると、私から見ると、前倒しでもいいですからできないのかなというふうに思ったんですが、今の部長答弁でわかりました。大変財政獲得には厳しいんでしょうけれども、ほかのところからもいろいろ要望があって大変だと思いますけども、ひとつその点、一日も早い整備をお願いいたします。

 最後の借用している公共施設の料金。ふれあい22のところは借りてもう5年目ですか。それから、京葉ガスのところも部長さんのお話でわかりました。ただ、私は、ふれあい22のところは年間2億7,000万円近いんですから、20年契約だからそのままというふうに言わないで、これは市長にお話をしていただければありがたいと思うんですが、やはり20年契約だから、全然それは交渉できないというんじゃなくして、この間毎年のように10%近く土地が下落していますね。先ほども紙敷の話が出ておりましたけども。だから、契約している人はいいかもしれませんけども、我々から見ると、やっぱり金がない、税収が入ってこないということで、ついつい職員をいじめてしまうという言葉は悪いんですけども、仕事の量が多くなっても給料が上がらないという的な形の耐乏生活を余儀なくされていると。

 ですから、こういうことを見ると、やはり前にも申し上げましたけども、京葉ガスのお金と、それから、ふれあい22の資金で年間4億5,000万近い賃貸料だから、これを10年たてば幾らになるか、20年たてば幾らになるか、もう皆さん御承知だと思うんですね。

 なぜかというと、間もなくまた地下鉄松戸まで延伸の問題で決起集会ありますが、あれが始まって17年ですね。そうすると、1年300万の予算でも、17回計算すると幾らですか、5,000万近いお金がかかっているんですね。年間300万だっていったってばかになりませんよ。17年からこういうことで積み上げたというと5,000万のお金があったら、やっぱりもっと有効利用にできるということもあるんです。中にはもう地下鉄11号線は松戸はあきらめたらいいんじゃないかと、そういう人すら中にはあるんですよ。いや、もうこれだけ不景気になって、どこがやるかも決まっていないと。確かに運輸省はやるべきだという答えは出ていても、金がないからできないというようになって8号線の方が有望的になっていて、11号線はちょっと無理じゃないかと、そんな話があっても、いや、やっぱり予算をつけてくれ、予算をつけてくれという話でやって今までこういう行動をしてきています。

 ですから、私は貴重なお金。今回の本土寺の問題などでも、前の6月議会でも、市長にはちょっと耳が痛いかもしれませんけども、我々には話もしないで5億円からのお金を持ち出したと、だったら、こういう5億円からのお金をもっと有効活用したらいいんじゃないかと。

 あるいは先ほども千駄堀の話がありましたね。あれだって3月のときに私も委員会で聞いてびっくりしたんですよ。80億からのお金をあの埋立地のところに使うんだという。だけど、今紙敷の問題どうですか。あるいは我々が何回も言ってきている大橋地域の松風荘のあの定員50名のところを今四十数名と言っておりますけども、介護保険になって待機者が340名からに増えているんでしょう。去年の3月のときは141名と言いましたが、それが1年たって待機者どうだって言ったら、敬老問題だって3倍近い施設の不足が言われていると。他方じゃ金がないから整備もできない。

 市立病院だってそうでしょう。市立病院だって6年前に耐震調査をして、雨漏りするから早急にやらないとだめだと、それすら金がないからといっていまだに手つかずだと。それが今回、いや、千駄堀についても何かやはり補助金つけてもらう形にして、75億円近い事業をやるしかないような話を市長みずから言われると、私は紙敷の問題もまだ解決していないのに、そんな簡単に千駄堀の問題だって、こういう本会議で言ってもらっちゃ困りますと言いたくなるんですよ。

 この点、公共施設の交渉について、部長さんは精いっぱいやっていることわかりました。市長として、ふれあい22の施設について、契約して4年たった。あと16年たったらどうするかという問題があるんですが、そのとき市長としてやはりこれだけ金がなくなっているときに、もっと施設を有効利用にしたいんだというならば、例えば、この間も県の方では県立高校が20校ですか、統廃合したら20校浮くと、この20校の施設を何か有効的にほかのものに活用したいような記事が出ていました。

 この松戸だって小学校、中学校、あるときには1,700名もいた児童のところが300人そこそこだと。以前から見ると4分の1の児童しかいないと。じゃ、早急に25人学級をやるか。あるいは複合施設としてやっぱり何か、これだけ財政がないときだったらば、そんな人のところを借りるんでなくて、我々の持っている財産をもっと有効に生かしたいということから、あえてこういうことも言わせていただきました。先ほどの部長答弁で了解しましたけども、市長の方で、もし、ふれあい22の問題も含めて、先ほど述べたようにもう少し明日に希望の持てるような市にするために、金がない金がないでなくして、せめてこういう市の公共施設を有効に活用する気構えがあったならば、ぜひお聞かせいただくならばありがたいことを申し添えて終わります。

 ありがとうございました。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 谷口薫議員から特にふれあい22、この家賃について交渉したらどうかと、土地も下がっていることだしと、こういう趣旨の御発言がございました。ふれあい22の施設というのは、いわゆる京葉ガスビルのようにテナントを入れる、最初からそういう家賃を目的にするテナントビルとは性格が全く異なるものであります。これは本市の要望といいましょうか、これに沿った内容で建築がされております。ですから、これは一般的にテナントのビルであれば、こういう経済不況の中でどこもあと貸すのに苦労していると、そういう中で平米当たり1,000円まけましょうとか、あるいは1か月の家賃をこれだけまけましょうということは、現実に空き家が目立つ中ではあろうかと思いますけども、これはいわゆるテナントとして建てたところをお借りしたというわけではなくて、市との協議によって建築がされたものですから、これがまた地価が安くなったから家賃を安くしてくれという性格のものではないというふうに思っております。また、契約に至る間には、もうぎりぎりのそれこそ利益が出ない、こういうぎりぎりの線の交渉の中で決めさせていただいておりますので、これのいわゆる家賃という部分について交渉する余地は、私はないというふうに思っております。むしろ内容と比較をしていただくということが非常に大事ではないかなと、このように思っております。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 御答弁ありがとうございました。

 市長から交渉する余地がないと言われたらそれまでかもしれませんけども、やはりこれだけこの間土地が下がってきている。あるいはふれあい22の場合は地主さんが建てて、そして市に貸したと。国の補助も県の補助も何もない施設ですから、今紙敷の問題でも、ほかのところでもみんなそうですけども、これだけ下がっているならば、地主にやっぱりこういう市の悩みを訴えて、確かにあと16年で終わりかもしれませんよ。だけども、場合によったら、市長がきちっとした対応をしていて、いや、16年で終わりなんだといったならば、私は議会でただ1人反対したんでありますけども、小学校統廃合というんじゃないけども、複合施設にすれば、市内、この松戸市だけ見たって、やっぱり四つや五つ空くぐらいの状況があるじゃないですか。だったら、1か所ぐらいの施設に今度はそこに建てるんだというようなことでもしないと、先ほど言ったように地下鉄11号線をこの松戸に持ってこようといって運動を起こしてもう16年、17年になろうとしていると。もうすぐですよ。

 私だって行政に不満を感じてここに上がって、もう23年たつんですから。だったら、やっぱり市長、その中でもこれほど職員が真剣に頑張っていらっしゃっても、先ほど述べたように1人でも悪いこと、羽目を外したら全部がそうなっていると。だけども、そういう中でも市長が展望として、いや、谷口わかったと。だったら、今子供たちがいなくなった。これ教育委員会に言って、早急に統廃合でも言ったら、何もそんな人の土地を借りなくたって自前のところでやれるじゃないか。市立病院だって早急に何とかなるんじゃないか。そういう展望を見させてほしいんです。先ほど市長の答弁を聞いて、その点もう一歩やってほしいことを。市長が悪いけども大家さんに交渉しないじゃなくして、これだけ地価が下がって、税収が落ち込んでいるから、賃料も年間2億7,000万円からのお金ですから、だからやっぱり何とか考えていただけないかと再度交渉してほしいことを要望して終わります。

 ありがとうございました。



○渡辺昇議長 以上で一般質問を終わります。



△会議時間の延長



○渡辺昇議長 会議時間の延長を行います。

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第2、認定第1号から第10号までの10件を一括して議題といたします。

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 認定第1号 平成12年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成12年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成12年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成12年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成12年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成12年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第7号 平成12年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第8号 平成12年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出の決算の認定について

 認定第9号 平成12年度松戸市水道事業決算の認定について

 認定第10号 平成12年度松戸市病院事業決算の認定について

                                    (続)



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。

 中田京議員から通告がありますので、発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 認定第1号、一般会計歳入歳出決算の認定についてと認定第3号、競輪特別会計の決算の認定について議案質疑をいたします。

 一般会計の方は全部で四つになります。まず、「普通地方交付税依存の財政状況を検証する指標について」とタイトルさせていただきました。

 2000年度の決算カードを見てみますと、歳入総額も歳出総額も前より下がっているんですが、2年続けてマイナスだった実質単年度収支がプラスになりまして、実質収支比率も上がっております。経常収支比率は下がりました。でも、他会計への繰り出し総額は135億から142億へと増えて、財政力指数は下がっています。何かこう下がったり上がったりしていまして、一体どう見ればいいのかなと迷ってしまいました。

 特に標準財政規模、これは93億の普通地方交付税を入れますので、数字がよくなってきます。ここのところ着実に増えてきている普通地方交付税なしでは、松戸市財政は立ち行かなくなってきていますが、決してよいことではないはずです。特に今年度からは交付税特別会計の赤字をこれ以上増やさないようにと、地方が臨時財政対策債で負担させられていますし、来年度はそれも倍額になりますから、公債費比率も公債負担比率もはね上がっていきます。減税補てん債以来、それまでの財政指標の意味が狂ってまいりました。普通地方交付税に依存している松戸市の財政状況を検証する指標は何に求めればいいのでしょうか。お答えください。

 次に、歳入について。いつも歳入を拝見させていただいております。

 まず、滞納繰越について。一般質問でも申し上げましたが、市税は歳入の根幹ですので、予算に対してどのくらい市税が集められたか、大変気になるところです。今回はいいんですね。驚きました。個人市民税以外はすべて予算額を上回っています。特に滞納繰越は、すべて予算額まで達しなかった98年度や、法人市民税、特別土地保有税、事業所税は予算額を上回ったけれど、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税は下回った99年度と比べると、決算年度2000年度は個人市民税だけは滞納繰越分も予算額に及びませんでしたが、ぐっとよくなっています。本当によくなっています。どうしてここまで数字を上げることができたのか、お話しください。

 滞納繰越は、繰り越されるほど収納が難しい収入未済が残ると思われます。今年度の予算額は軽自動車税のほかは2000年度決算額を上回った当初予算になっているんですが、来年度以降滞納繰越の収納はどういう見通しでしょうか。今年度からと言っても結構なんですが、見通しも含めてお答えください。

 次に、歳入もう一点です。衛生費委託金について。

 13款国庫支出金、3項委託金、4目衛生費委託金、1節公害対策費負担金71万3,000円、金額は大きくありませんが、実はこれ予算書に記載がないのです。決算書だけに掲載されていまして、突然節が増えてびっくりしたんですけど、なぜこうなったんでしょうか。大変わかりにくいんですけど、お話しください。

 次に、負担金補助及び交付金について、地域ぐるみ安全安心推進事業補助金についてお尋ねをします。

 招集日にいただきました決算資料の中で、負担金補助及び交付金内訳表を見ていましたら、23ページに載っていますけど、「社会福祉・生活向上・産業振興の為、または行政協力団体その他の公共的団体等への補助金等」というところに、総務費の欄です。地域ぐるみ安全安心推進事業費補助金100万円というのが載っていまして、これが決算になるわけですけど、これに対する昨年3月定例市議会予算資料の同じ表にはこれが載っていないんですね。名称からは、何のために、どこに出した補助金かわからないんですけど、いかがでしょうか。そしてこの財源、どうされましたか。お話しください。

 次に、競輪の方にいきます。競輪は、大きく言って二つです。

 競輪の最近の問題点というのはかなり皆さんも憂えていらっしゃると思いますが、まず、公営競技としての競輪の将来展望についてお尋ねをします。

 ことしに入って、競輪の不振や日本自転車振興会(日自振)への交付金制度への議論など、いろいろと話題になってまいりました。今回の決算は、事業収入が予算の68%しかなくて、2億円の一般会計繰出金を0に抑えるなど、競輪会計の厳しさがあらわれていますけれど、これから競輪がどうなっていくのか、公営競技としての競輪の将来についてどう見ておられるか、御見解をお示しください。

 そして、この前予算の議論で3月のときに、どうも部長さんと共通認識が合わなかったなと思いまして、ちょっと確認をしたい気持ちもあって質疑をいたします。

 「収益事業」について。

 3月議会の予算審議で競輪会計の見方に対する共通認識がないと、今後も議論がすれ違ったままになってしまうなということがはっきりしましたので、理事者の側の概念規定を明確にお示しください。伺ってまいります。

 競輪は、収益事業と言われますが、その場合の「収益」とは何ですか。

 2000年度のように一般会計に繰り出しがない状態でも収益が上がったと考えますか。

 松戸競輪特別会計は、前年度繰越金に事業収入と諸収入を合わせた歳入から、総務費、開催経費、諸支出金を合わせた歳出を引いた額を実質収支額と称しまして、次年度繰越金に残します。競輪会計が赤字とか黒字であるという言い方をしますが、その前年度繰越金、次年度繰越金を含めない単年度の収支で会計を見て判断しないのでしょうか。

 一般会計に繰り出しがない状態、前年度繰越金を次年度繰越金が下回る状態、次年度繰越金が0になる状態、一般会計から繰り出しじゃなく繰り入れをする状態、それぞれについて赤字か黒字かどう判断されるか、きっちり話してください。

 以上です。お願いします。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 中田議員の質疑にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の普通地方交付税依存の財政状況を検証する指標についてお答えを申し上げます。まず、平成12年度普通会計決算におけます財政状況につきまして若干申し上げさせていただきます。

 実質収支につきましては32億8,798万5,000円、対前年度26.6%の増、実質単年度収支につきましては平成9年度以来の黒字になりまして、10億2,942万7,000円となってございます。

 次に、主な財政指標でございますが、実質収支比率は平成11年度と比較しまして0.8ポイントの増、4%。経常収支比率は1.3ポイントの減、87.7%、公債費負担比率につきましては0.2ポイントの減、17.1%とそれぞれ好転をしてきているものの、依然としましてその中身は厳しい状況には変わりはないものと認識をいたしてございます。

 御質疑にございました交付税についてでございますが、同じく普通会計ベースにおきましての決算額につきまして、また、歳入におけます構成比につきまして平成8年度から5年間を申し上げさせていただきます。

 平成8年度9億5,941万9,000円、歳入構成比といたしまして0.9%、平成9年度34億4,102万1,000円、3.1%、平成10年度55億799万2,000円、4.8%、平成11年度89億9,239万8,000円、7.6%、平成12年度93億3,189万1,000円、8.3%と金額、構成比とも年々増加をいたしております。

 確かにお話の中にございましたように、依存財源であります普通交付税に依存する割合が高くなってきている状況下ではございますが、平成12年度全国市町村3,229団体中77団体だけが不交付という普通交付税の実態を踏まえますならば、財政状況を分析する指標といたしまして、従来から使われております経常収支比率、公債費負担比率等で判断をしていく状況で間違いがないものと考えております。

 また、加えて申し上げますれば、議員御案内のとおり、市民税減税補てん債、あるいは本年度より地方交付税の一部が臨時財政対策債に振り替わる措置、いわゆる特例地方債の発行を余儀なくされている状況におきまして、経常収支比率の算定方法の改定が国において検討されております。

 その一端を申し上げますと、平成13年度決算から財政の硬直度を推しはかる経常収支比率の算定方法におきまして、先ほど申し上げました減税補てん債及び臨時財政対策債の新規発行額を計算式の分母であります経常一般財源に算入することとなるものと聞き及んでおります。これにより経常一般財源であります市税及び交付税の減収を補てんする起債措置、すなわちこれは本来税収として入るべき財源でありまして、また、地方財政対策の結果として発行を余儀なくされた起債でございますので、これを考慮した改正がなされることにより、実態に沿った経常収支比率なるものとの考え方でございます。

 また、公債費負担比率におきましても同様の問題が生じておりますから、12年度決算から地方財政におけますマクロ分析の指標といたし、個々の地方公共団体の財政分析は、起債制限比率に一本化するものと聞き及んでおるところでございます。

 次に、2の歳入につきましてのうち、(2)の衛生費委託金につきましてお答えいたします。

 これにつきましては通年行っております水質汚濁物質排出濃度実態調査業務に対しまして、国庫委託金として交付をいただいたものでございます。この歳出予算につきましては、平成12年度当初予算におきまして計上がなされておりましたが、年度途中の10月20日付け環境庁水質保全局長名をもちまして当市に業務委託の通知があり、それを受けまして市の事業から国委託事業といたしまして業務を実施いたしたものでございます。その事業の財源としまして、今申し上げました委託金が交付されたものでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔中村健税務担当部長登壇〕



◎税務担当部長 質疑の2.歳入についての(1)滞納繰越についてお答え申し上げます。

 まず、増収の主たる要因は何か。また、今後の見通しはについてでございますが、平成12年度の市税全体の滞納繰越分の収入額につきましては、12億1,774万3,000円でありまして、対前年比で1億8,252万3,000円、伸び率で17.6%の増となっております。

 まず、1点目の増収の主たる要因といたしましては、平成12年2月から収納課の組織体制を臨戸納税指導、財産調査、差し押さえに至るすべての滞納繰越業務を個人による地区別担当制で行っていた係制による地区担当制から滞納整理業務を部門別に専化し、事業目標と事業戦略が効率的に機能する専従スタッフ班制に移行し、管理職を各班の統括官と位置づけまして、組織管理機能の資質の向上を図ったところでございます。

 また、平成11年度に稼働いたしました新税システムのサブシステムとしまして、収納課で独自に開発しました徴収支援システムを活用して、滞納者の個々の折衝状況、滞納整理の進行管理を詳細に分析し、班体制を効率的に機能させて滞納整理を積極的に行ってまいりました。具体的には、滞納者への一斉催告を見直し、滞納者の状況、又は滞納整理の進行状況に沿った文書による催告を行い、また、滞納者との折衝機会拡充を図るために、平成12年度におきまして土曜日又は日曜日の休日納税相談窓口を年10日開設、また、夜9時までの夜間納税相談窓口を年24日開設し、納税交渉を充実させてまいりました。以上のとおり職員一丸となりまして滞納整理に取り組んだ成果があらわれたものと思慮いたしております。

 次に、今後の見通しにつきましては、平成13年度以降におきましても、滞納整理をさらに効率的に機能させるべく準高額滞納専従班を設置するなど組織体制を見直し、滞納整理の進行管理をさらに充実させてまいりますが、景気の冷え込み等国が推し進めております改革がどのような形で影響を及ぼしてくるかわかりませんが、非常に厳しいものと予測をされると思います。

 歳入の根幹をなします市税の確保に向けまして、税務担当職員一丸となりまして全力を傾注する所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質疑の3.安全対策費の地域ぐるみ安全安心推進事業補助金とは何のために、どこに出したのか。また、財源をどうしたのかについて御答弁申し上げます。

 既に御案内のとおり、オウム真理教は稔台地区へ平成12年3月23日に賃貸借契約を完了し、信者6名が入居し、5月12日にそのうち5名が転入届を出し、稔台に信者のための食品工場を設置いたしました。これに対しまして地元住民は早速6月4日に住民決起大会を実施し、7月1日より監視活動を開始いたしました。また、住民が安全で安心に暮らせるまちづくりのために、市では急遽、稔台地区のオウム真理教対策委員会への監視活動に係る経費に対しまして、予備費を財源として補助金を交付したものでございます。

 なお、この補助金は7月17日に申請があり、8月1日に交付決定しております。以上のとおりでございます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 認定第3号、中田議員の議案質疑のうち、松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について御答弁申し上げます。

 初めに、1の公営競技としての競輪の将来展望についてでございます。

 競輪の売り上げにつきましては、長引く景気低迷、ファンの高齢化及びレジャーの多様化等の理由によりまして、全国規模で売り上げは平成3年度の1兆9,550億円から12年度は1兆2,370億円となり、36.7%も減少しております。このため施行者の収益は、平成2年度の1,580億円をピークに、11年度は110億円に激減しており、競輪の最大の目的である一般会計への繰り出しは4割の施行者がそれを実現できず、大変厳しい経営を強いられております。

 一方、本市の売り上げは平成4年度139億3,000万円あったものが、11年度では63億4,000万円となり、55%近い落ち込みとなっております。このため収益は、平成4年度10億7,000万円あったものが11年度には1,800万円に激減、実に98.3%の減少となっており、本市も平成12年度は一般会計への繰り出しを取りやめたところでございます。

 こうした中、埼玉県所沢市が日本自転車振興会への交付金を払えなくなるという施行者の厳しい現状を象徴するような出来事が起き、本市は所沢市の支援を決め、ことし6月「ケイリン改革を進める施行者の会」を立ち上げ、国や関係機関に対しまして競輪事業の抜本的な改革を訴えてまいりました。

 例えば、交付金制度だけを改正しても競輪界が再び活性化するという段階はとうに過ぎていること。対症療法ではなく、今こそ国、施行者、選手会、関係団体等が一丸となって痛みを分かち合う抜本的な改善策を打ち出さなくては、この危機を乗り切ることはできないということでございます。

 にもかかわらず、国は、交付金はギャンブルの免罪符であり、赤字の原因は従事員賃金等、施行者の開催経費の削減努力が足りないためと譲りません。選手会も賞金の見直しや選手の削減に消極的でございます。また、我々施行者側も従事員賃金等、抜本的な見直しに及び腰であることなど、競輪界を挙げて改革を断行しようとする姿勢は残念ながら見えてまいりません。若いファンが育たず、高齢化したファンが競輪場から離れていく一方の危機的状況が続く中、競輪界全体が他力本願を決め込んでいる昨今の現状では、正直、公営競技といえども競輪の将来は極めて悲観的と言わざるを得ないところでございます。

 続きまして、2点目の「収益事業」でございます。

 まず、競輪は収益事業と言われるが、その「収益」の定義についての御質疑でございますが、地方財政上の用語として「収益事業」という場合は、競輪、競馬、オートレース、競艇の4事業を指しまして、これらを公営競技と位置づけております。これらは地方公共団体の財政への貢献を目的として行われるものであることから、その事業本来の収益性と財政的意義に着目して「収益事業」と言われております。したがいまして、競輪事業における収益とは、売り上げから開催経費を差し引いた純利益であり、基本的には一般会計へ繰り出すべきものと考えております。

 次に、一般会計繰り出しがない状態でも収益が上がったと考えるかという質疑でございますが、平成12年度本市の開催収支はマイナスでございましたが、場外発売や日本選手権の売り上げが寄与して、何とか利益を確保いたしました。したがいまして、一般会計への繰り出しが0でも収益が出たと判断しているところでございます。

 なお、一般会計への繰り出しを取りやめたのは、本市競輪事業がかつてないほど厳しい状況にあり、競輪事業会計の体力の維持増強に努めるため、繰り出しを見送ったものでございます。

 次に、赤字、黒字の判断は、前年度繰越金を含めた実質収支ではなく、単年度収支で見るべきではないかという御質疑でございますが、確かに決算説明書の実質収支に関する調書では、仮に単年度収支が赤字となっても繰越金で補てんできる限り、実質収支は赤字になりません。これでは単年度収支の状況が見えないため、平成12年度の「主要な施策の成果に関する説明書」においては、実質単年度収支を明記するように改めたところでございます。

 競輪事業を議論する場合、赤字、黒字の判断は、単年度収支でありましょうし、それを基本に今後の経営方針を判断するしかないと考えているところでございます。

 最後に、一般会計への繰り出しがない状態、収益が前年を下回った状態、次年度繰越金が0になる状態及び一般会計から繰り入れる状態がそれぞれ赤字か黒字かという判断についてでございますが、先にも申し上げましたとおり、赤字、黒字の判断は実質単年度収支で判断すべきものと考えております。

 したがいまして、一般会計に繰り出しがない状態や収益が前年度を下回った状態は、収益事業としての役割に黄色信号がともった状態でしょうし、次年度繰越金が0となる状態は赤字を意味しておりまして、赤信号がともった状態と言えるものと思います。また、一般会計から繰り入れしなければならない状態は経営の破綻を意味することになり、そうなる前に競輪事業の存廃を含めた検討をしなければなりません。本市といたしましては、そうならないようあらゆる方策を検討しているところでございます。

 以上、御理解を賜りたいと存じます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) それぞれにありがとうございました。もう少し確認したいことがあるので聞かせてください。

 まず、一般会計の方ですけど、普通地方交付税依存の財政状況のことですが、ちょっと確認というか、聞かせていただきたいんですけど、減税補てん債もそうだったと思うんですけど、国策として進められる事業の起債というのは、大体、国が地方にやらせる事業の起債というのは交付税にカウントされる。つまり基準財政需要額に算入するという言い方で、いかにも返さなくていいよというような雰囲気で語られるわけですね。ですから、特に最近は交付団体に対してそういう言い方をするものですから、不交付団体の方は損だという感じさえしてきます。答弁でも交付団体が圧倒的に多いという話をしてくださいましたが、交付団体であることの是非を問うても、これは答えが出ないと思いますので、違った聞き方をします。

 当初予算の審議を議会では予算委員会を開いて熱心にいたしますけれど、普通地方交付税額決定後に行う補正が済まないと年度の予算が確定しないのではないか。特に歳入において確定しない。つまり普通地方交付税の歳入に占める割合が高くなればなるほど、当初予算自体は暫定予算的性格が強くなっていないのか、ということについて見解をお示しいただきたいんです。

 それから、地域ぐるみ安全安心事業補助金の件ですけれども、すみません。財源のお話されました? 答えの中で財源のお話出ていましたか。出てないですね。その財源の話をしていただきたいなと思います。結局、私が一番気にしているのは補正がなかったということなんですね。交付が8月1日と今おっしゃいましたね。ですから、多分その日付の問題でシビアだったのかなという気もするんですが、念のため申し上げますけど、出したのが気に入らないという話をしているのではございませんので、どういう手続でこの補助金がこの名前で出たのかというのが見えにくいよという話をしております。それで伺っているわけですね。

 地域ぐるみ安全安心事業というのが、オウムへの監視活動に対する補助金を出すことだと、この決定。つまり補助金を出すということの決定じゃなくて、補助事業名が全然オウムとか入ってないからわかりにくいんですね。補助事業名を何というのかということを決定がされるに至る文書がないというふうに聞いたんです。いつもこんなふうにしてしまうんですか、見えにくいじゃないですかというところでお聞きしたいんです。

 オウム対策については、議会でも重ねて質問がありまして、議会から意見書も上げられました。しかし、基本的人権の尊重という観点から議論があるのも事実で、行政が関与する範囲に関しても政策的判断が要求されます。監視活動にお金を出したのはいけないという意味では決してありません。監視活動への補助だから出すということへの了解、これが必要だったんじゃないか。政策的な決定がされているのに、予算執行の面では特に説明責任が果たされていなく、透明性に欠けているのではないか。

 何遍も立つと時間もあれですから、ここが一番伺いたいところなんですが、そもそも決算書の表記自体が非常にわかりにくいんです。以前に決算委員会で委員から指摘がありました。何年前になるでしょうか。予算の説明書と決算の説明書の載せ方が違うわけですよ。地方交付税だっていまだに普通と特別の内訳がわからないんです、決算書見たって。予算書の方もわからないです。決算は使ったお金の話だから、よりアカウンタビリティが求められる。まさしくアカウントなんですから。決算の説明書を始めとする資料について、よりわかりやすくするという視点で見直しは今までされているんでしょうか。ここが一番伺いたいのですが、ぜひお教えください。

 それから、競輪です。

 赤字、黒字を含めこれで同じ言語で話ができるようになったと思って、それはよかったと思います。ただし、最後の方に出てきた「経営破綻する前に事業の存廃を検討する」という言い方が出てきました。とうとうそういう答弁が出てくる時期になったんだなと思いますが、余り意見は言わないようにします。これは世間では当たり前の話です。そうならないように対策を立てるのもいわば当然ですが、戦略を立てるのに情報が十分なんでしょうか。公営競技全体とか競輪全体がどうなっているかというような情報、また、松戸競輪がその中でどうなのか、これからどうしていくべきかという判断材料が担当課の方でもどうも十分ではない。乏しいように見えます。私も予算・決算を見たり、それから、日本自転車振興会に取材に行ったり、資料をもらってきたりしますけど、それだけでは今後どうしていくべきか考えるのに足らないので、もっと客観的な情報が欲しいんですね。この点、行政の方はどう見ていらっしゃいますか。

 そして、そもそも自転車競技法には、施行者の要件や義務は述べてあるんですが、どうすれば施行者をやめられるか、施行から引けるかということについては書いていないんですね。経営破綻する前に事業の存廃を検討するのに、大きく言って何が問題だと見ておられるのか、論点整理の意味で、課題を共有できるようにお答えいただけないでしょうか。以上です。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 2回目の御質疑にお答えを申し上げます。

 まず、1点につきまして、普通交付税の関係につきまして、9月補正を待たないと予算そのものが暫定的ではないかというようなお話でございます。これは松戸市におきましては、通年予算を常々組んでおります。これは財源の増減の問題でございまして、私どもの市税収入もそうでございますが、当初予算を組むときに、過去の決算状況、それから、当該年度の経済状況がどうなるかといった見通し、そういった情報収集をいたします。そして、特に地方財政計画なるものが国で示されます。それには当然国の予算の裏づけがまたあるわけでございます。そういった情報の下に当初予算を編成させていただいております。したがいまして、予算ということでございますので、その中におきまして当然変動する要素が出てまいります。特に交付税等の関係につきましては、当初の予算編成のときに、その算定にあたりましての細かな計数的なものについては知らせがございません。したがいまして、その実質的な作業は新年度に入りまして4月から少しずつ情報の提出、資料の提出が求められるわけですが、そんな中で、実質的な算定がなされてきますのが7月の上旬前後になります。総体的な決定につきましては7月の下旬になされると、こんなような状況のシステムでございます。したがいまして、その増減につきまして直近の9月議会で補正の計上をお願いさせていただいているというのが状況でございます。

 翻って市税等の関係もあるわけでございますが、これもその後の経済情勢によりまして大きく変動する場合がございます。特にバブルがはじけたときには大きく変動したことがございました。そういったときにおきましては、9月の補正である程度わかるものについてはその所要の措置をとると、こういったことでございます。御理解を賜りたいと思います。

 それから、ちょっと前後いたしますが、決算説明書の関係についてわかりにくいと、何か見直し改善につきまして取り組んできましたかというような御趣旨かと思いました。

 お話のように、予算書の方については、事業別の予算を組ませていただいております。決算に入りますと、各節の執行を事業別に説明するという形で、節の中に事業名を組み込むような形になっておりますので細分化されてしまいますので、そこら辺がわかりにくいというお話をいただきます。したがいまして、付属書類といたしまして、主要な施策の成果というものを出させていただいておりますが、これが当初予算にできるだけ対比するような形で事業の予算、それに伴いましての決算が見えるような形に工夫をさせていただいてきております。

 そのほか決算資料という形で別の任意の議会からの要請に基づきまして提出をさせていただいておりますが、こちらの方へ先ほどの補助金、負担金等の明細を載せるとか、それから、税収の状況ですとか、寄附金の状況ですとか、そういった工夫をさせていただいているところでございます。なお、これの関係につきましては、今後とも努力させていただきたいと存じます。

 次に、3の負担金、補助金の交付に絡みまして、地域ぐるみ安全安心推進事業補助金でございますが、これにつきましては、先ほど市民担当部長の方から申し上げさせていただいておりますが、予備費を執行させていただいております。これの予備費執行にあたりましての手順と言ったらいいでしょうか、プロセスと言ったらいいでしょうか、これにつきましては担当課の方からまず要求書という形で事業名、それからその事業の内容、積算等を提出をいただきます。それに基づきまして内容の聴取をさせていただきます。そして査定というプロセスを踏みます。その中で事業等の関係についての執行、それから、名称等を協議しながら決めさせていただいているという状況でございます。

 今回の事業名称の関係でございますが、先ほども触れさせていただいておりますが、議会の中でも大変な御心配の御質疑、御質問等ございまして、9月補正を待つことでなく、早急に地域の方々の不安に対応すべきである。地域の方々はさまざまな活動を既に開始をしていただいておりました。そんなことでの取り組みでございます。したがいまして、名称の関係につきまして、私ども常々その事業の内容が具体的に反映されるよう、わかりやすいように工夫をいたしているつもりでございますが、限られた表現の中で、簡潔にやはり表現すべきであるということの中で、今回のものを設定させていただきました。したがいまして、まさに地域の方々が総力を挙げまして、地域の安全・安心のために活動いただいているというその趣旨を体しましてこの名称をつけたというふうに理解をいたしております。

 以上、お答えとさせていただきたいと思います。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 再質疑について御答弁申し上げます。

 第1回目の質疑におきまして、競輪の将来展望につきましては、競輪界全体が他力本願を決め込んでいる昨今の現状では、正直言いまして、競輪の将来は極めて悲観的と言わざるを得ないと答弁させていただきました。そうなる状況にあるならば、当然松戸市競輪場が今後どうなるのか、いつまで続けることができるのか等についても検討が必要となり、当然シュミレーションも行っているところでございます。その結果、実質収支が6億円あっても、売り上げの減少がこのまま続けば、恐らくは平成15年度末には内部留保金が底をつくだろうと予測しております。それほど厳しい状況にあるわけでございます。

 (中田京議員「15年度とおっしゃいましたね」と呼ぶ)



◎経済担当部長 (続)はい、15年度末でございます。それほど厳しい状況にあるわけでございます。

 そこで、議員御質疑の経営破綻をする前に事業の存廃を検討するのに、大きく言って何が問題かと考えるかということでございますけれども、問題は3点に絞られております。

 1点目につきましては、従事員賃金等の開催経費の削減ができるかどうか。2点目は、選手賞金や選手数の削減ができるかどうか。3点目として、日本自転車振興会交付金と公営企業金融公庫納付金が引き下げられるかどうかの3点にかかっていると思われます。

 1点目の従事員賃金等の開催経費の引き下げができれば、何とか存続を可能かもしれませんけれども、三つとも実現できなければ、残念ながら撤退しか道は残されていないと判断せざるを得ないところでございます。

 いずれにいたしましても、内部の経営改善を行うには管理施行でございます千葉県との十分な協議が必要でございますので、今後十分協議していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。



○渡辺昇議長 よろしゅうございますね。

 (中田京議員「あとは決算委員会にお任せします」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 以上で質疑を終わります。



△決算審査特別委員会設置の動議



◆20番(末松裕人議員) 議長。



○渡辺昇議長 末松裕人議員。



◆20番(末松裕人議員) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております認定第1号から第10号までの10件については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されるよう動議を提出いたします。

 皆様の御賛同をお願いいたします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 ただいま末松裕人議員から、認定第1号から第10号までの10件については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出されました。所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、認定第1号から第10号までの10件については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。



△決算審査特別委員会委員の選任



○渡辺昇議長 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、

          高橋妙子議員     大川一利議員

          吉野信次議員     杉浦正八議員

          渡辺美喜子議員    関川和則議員

          岩堀研嗣議員     伊藤余一郎議員

          藤井弘之議員     元橋スミ子議員

          杉浦誠一議員

 以上11人を指名することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、指名いたしました11名の方を選任することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、委員会条例第9条第1項の規定により、決算審査特別委員会を直ちに第1会議室に招集いたします。

 委員会開催のために、休憩いたします。

          午後4時52分休憩

          午後5時5分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 決算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果をお知らせいたします。委員長に杉浦正八議員、副委員長に大川一利議員が選任されました。以上であります。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第3、議案第16号から第22号及び第24号から第26号までの10件を一括して議題といたします。

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 議案第16号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第1回)

 議案第17号 平成13年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第18号 平成13年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第19号 平成13年度松戸市病院事業会計補正予算(第1回)

 議案第20号 松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第21号 松戸市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について

 議案第22号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第24号 松戸市公害防止条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第25号 訴えの提起について(相模台市営住宅)

 議案第26号 平成13年度松戸市一般会計補正予算(第2回)

                                    (続)



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。

 中田京議員から通告がありますので、発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 重要な議案ですので、議案質疑をさせていただきます。

 議案第21号、公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について5点伺います。一つずついきます。

 まず、逆転率と公文書公開条例の評価について。

 開示請求に対して非開示あるいは部分開示となった場合に、それを不服として審査会に判断を仰ぎ、開示等の結論が出て、非開示などの行政の判断が引っ繰り返る。その確率を逆転率と言います、公文書公開条例施行から現在に至るまでの逆転率はどうなっているでしょうか。

 それから、公文書公開条例施行によって松戸市政はどう変わったんでしょうか。どういう影響がありましたか。そして、その逆転率を踏まえて評価をしていただきたいと思います。

 公文書公開条例で実現できなかったけれど、情報公開条例で実現しようとしていることは何でしょうか。そこまでが1番。

 それから、前文についてです。

 松戸市の条例で前文があるものはほかに何がありますか。前文によって何を表現し、実現しようとしましたか。前文を置くにあたって、どのような議論がありましたか。お答えください。

 次に、電子情報の公開とその準備体制についてお尋ねします。

 電子情報の公開は、行政情報の電子化が進んでいなければ話にもなりません。特に庁内LANが整備されていれば庁内LANの中身はそのまま開示対象の電子情報となるわけですが、最新の情報が速やかに出せるようにLANの整備は進んでいるんですか。IT化と大いにかかわりがありますが、全職員がLANに独力でアクセスできる程度には準備ができているんでしょうか。全員ができないという場合は、できないというその理由は、障害となることは機器の不足などのハードの問題か、職員の知識や慣れが不十分ないわばソフトにあるのでしょうか。お答えください。

 次に、不存在文書の作成努力について。

 公文書開示請求をしたところ、該当文書はない旨の話があったのに、開示の日には、行ってみると文書がさかのぼって作成されて驚いたことが私はかつてありましたが、これはそういう意味ではなくて、市民から開示請求が出された文書に該当するものがなかった場合、市民の欲しい情報を新しく文書としてつくり、市民との情報共有をより進めようというもので、北海道ニセコ町で行われています。ニセコとは人口などの自治体規模が全く違いますが、不存在文書の作成努力の項を、少なくとも努力の項を盛り込まなかったのはなぜでしょうか。

 5番目、経過措置2の(1)と書いてあるんですけど、間違いました。附則の2の(1)です。どうぞお許しください。お直しくださいませ。

 これは要するにどういうことかといいますと、今度の条例改正で対象文書というのが枠が広がります。今までは決裁供覧を経た公文書のみが対象文書でしたけども、今度は役所の中でみんなが共通に使っているファイルのようなものも対象文書になりますから、電子情報も入ります。それから、外郭団体の文書も入ってきますが、こういうものに対する適用が条例改正施行の来年の4月1日からのものに限るというふうなことがこの附則の2の(1)に書いてあるんですね。

 ところが、公文書公開条例、現行の公開条例が施行されたときは、対象文書というのは施行日の1年前に作成されたものからだったんです。ところが、今回は範囲が広がった対象文書に関しては情報公開条例、新条例施行以降に作成されたもの、つまり同時に始まるよということですね。されたものとなっています。なぜもっと前から作成のものとしなかったのか。少なくとも公文書公開条例施行の際のように、施行1年前のものから開示対象文書とすべきだったのではありませんか。

 以上5点です。お答えください。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 議案質疑、第21号、公文書公開条例に関しまして順次御答弁申し上げます。

 まず、1点目の逆転率と公文書公開条例の評価についてでございますが、御指摘の逆転率につきましては、これまで公文書公開審査会より9件答申が出され、このうち一部のみを認容するものとしたものも含めまして7件が開示を広げる答申となっております。したがいまして、逆転率は77%でございます。

 それから、次に、どういうような評価、効果ということでございますが、これまでの6年間の情報公開に対する取り組みの中で、市の説明責任に対する考え方が醸成され、市民の視点に立った行政運営のあり方など、情報公開のもたらす波及的効果も大きいものがあったと思います。今回御提案いたしました条例案では、市民の知る権利を尊重し、市の説明責任を明らかにするなど、条例の目的を明確にするとともに、非開示情報の規定をより明確にすることによって、より一層適正な解釈がなされるようにし、条例の原則公開の精神をより徹底することとしてございます。

 次に、前文を設けた趣旨でございます。

 前文を設けた直接の契機は、公文書公開審査会から提言書の中で、条文に前文を設け、条例の基本的な理念をうたうことが適当である旨の御提言をいただいたことでございます。情報公開に寄せる市民の期待と市の発展を期するには、広く市民が情報を得られるようにしなければならないという情報公開制度の趣旨を平たくまとめ、前文としたものでございます。

 なお、本市におきましては、川をきれいにする条例で前文を設けている例がございます。

 次に、電子情報の公開とその準備体制についてでございますが、今回の改正によりまして、電子情報も公文書の定義に加え、制度の充実を図ったわけでございます。しかしながら、現在のところ、公文書の大半は紙の文書によるということが実情でございます。現在策定中のアクションプラン推進にあたりましては、ハードの整備のほか、個人情報の保護や情報リテラシーの問題等課題も多く、議員御指摘のように電子情報での公開が成熟するには、いまひとつ時間が必要かと思われますが、一つ一つ課題を解決すべく研究、検討を重ねてまいる所存でございます。

 次に、不存在文書の作成努力についてでございますが、本市条例案では、文書の作成につきましては、文書管理に関する定めの中に適正に作成され、管理することを原則としていることから、新たな文書の作成義務は明記してございません。

 次に、附則の適用公文書の関係でございますが、この改正条例案によりまして電磁的記録、質疑修正ございましたけれども、意思形成過程の文書等も対象を拡大するわけでございますけれども、現行条例施行の際に構築した文書管理システムでは、完全にこれらを掌握し切れていないのが実情でございます。そこで、いま一度文書管理の見直しを図り、新しい条例の適正かつ円滑な運用に資するための体制を整備してまいるところでございます。この条例による公文書の開示決定等につきましては、これに携わる職員の研修等を含めまして、実施するにあたりましては、幾分の時間をいただき、その正確性を確保してまいりたいと考えてございます。このようなことから、対象となる公文書の適用について現行条例の規定どおりとし、電磁的記録等についても施行日以後のものとしたわけでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 再質疑します。

 逆転率、公文書公開条例の評価に関しては、承りました。

 それから、前文に関しても承りました。前文を見せていただいて、私はうれしかったです。また討論で言います。

 そこから先です。まず、電子情報の公開とその準備体制のことですが、問題点は共通認識があるかなとは思うんですが、ちょっと確認をしたいんですけれども、一般質問の中でSEというようなことでIT担当職員のことを同僚議員がお尋ねになったと思います。どこまで電子情報をどのように公開するかという判断が、確かにこれから整備していくことは必要だとおっしゃったんですけど、ITに精通している職員の考えだけに左右されないような仕掛けはあるでしょうか。要するに電子情報に関しての判断を1人とは言いませんけども、電子情報に詳しい職員しか判断できないというようなことでは困るので、そこをどうやってクリアするかをお話しください。

 それから、4番と5番、不存在文書と附則の話は共通する部分はあるかとは思うんですが、確かに不存在文書については書かなかったという、それは書いてないからよくわかっています。ただ、申し上げたいのは、これは行政の情報提供に対する姿勢の項目なんですね、この該当がある自治体というのは。そうすると、行政の方の情報提供というのはどういうふうに考えるんでしょうねということになるわけですよ。ですから、そこら辺の御見解をもう少しお示しいただきたいと思うんです。

 それで、附則の方もそうなんですが、確かに現行条例のことを言っておられるんですが、ごめんなさい、ちょっと言い方が悪いですね。現行条例がこの議会にかけられたのは、実は私が2期目の議員になった最初の12月議会でした。それで議案質疑というものを初めてやって、とてもぜいぜいと言ってやったつもりだったんですが、そのときに、それでよく覚えているんですけれども、あれは12月議会で、市長さんがかわられたとかいろんな状況があったんですが、12月議会に諮って4月1日から施行だったという状態だったと思います。というと、今回9月議会で4月です。前は何もないところから12月で4月に施行という、そういう時間の関係があったわけですよ。

 ところが、今まで6年とおっしゃいましたか、公文書公開条例に松戸市役所はなじんできたはずだ、しかも数年前から国の情報公開法ができるよという話のころから、いろんな議員が私も含めてどうするのという話をしてきたと思います。そして、これからは、法は、今は条例の先に行っていますから、今回情報公開条例で提起しているような文書も入ってきているわけなんですよ。だから、今度広がる対象文書の範囲というのは前からわかっているわけで、今ここに来て研修なんていうのでしょうかということでお伺いしたいのです。

 つまり対象文書の範囲の拡大に関しては、法を見てもわかるように以前から話題に上がっておりました。前回の公文書公開条例の制定のときに比べて時間もございます。そのつもりで準備しておくように随分申し上げてきたつもりでした。それなのに対象文書の作成日が施行以降というのは、これは情報公開に対する行政の姿勢が後退したのでしょうか。お答えください。

 以上です。お願いします。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 再質疑に御答弁申し上げます。

 3番目の電子情報、SEの養成なり、専門職化なりという格好での管理というんでしょうか、レベルのお話だと思いますけれども、これについては従前の一般質問で御説明申し上げましたように、基本的にはアウトソーシングで動かしております。したがいまして、その答弁の中でも申し上げましたけれども、こういったようなものの人材育成、ある意味ではそういった格好の広義の意味で考えれば、一種の職種的な格好のとらえ方もできようかと思います。これがまたそのレベルによって、エクセルができる、ワードができるとかいったようなレベルがあろうかと思いますけれども、そういった格好の職員の異動をかけたらば、要するにその機械サービスができなくなったのでは困ってしまうわけでございますから、そういった意味で、だからどういうようなレベルのSEとまで行かなくても、その専門家を養成していくのかということにつきましては、全体的な人材育成、研修の中で、また、IT推進会議の中で今後詰めていくという課題でございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、情報提供という格好での不存在文書、また、その合意形成という趣旨のお話があったと思いますけれども、これにつきましてもニセコ町の関係を前にも吉野議員からお話がありましたけれども、これの条例の趣旨は、市民が知りたいと思う市政に関する情報を得たいときに、該当する文書がなかった場合、それを作成することによって説明責任を果たすとともに、市民と行政が共通の認識の下に施策等の推進を図るためにあるものというふうに考えてございます。ですから、その趣旨を盛り込みながら文書管理規定をどういうふうに整備していくのかという格好の両輪になろうかと思いますので、これにつきましても御理解いただきたいと思います。

 それから、前からわかっているのを何でこれが遡及適用できないんだと、私には非常につらい答弁なんでございますけれども、いずれにしましても、このことにつきましては、例えば電磁的記録の場合には、当初はデータベースの情報というものがポピュラーになってくると思いますけども、そうした場合には更新されていくようなものであれば、実質的に当初より開示の対象になると考えておりますし、これまでも運用面での解釈を後退させることなく、附則3項との規定を重ね合わせまして、条例の趣旨を損なうことがないよう配慮してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、1点訂正させていただきます。先ほどの質疑答弁の中で意思形成過程の文書で申し上げましたのは、組織共用文書の間違いでございますので、訂正をよろしくお願いしたいと思います。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) どうもありがとうございました。やっぱり聞いてみると、共通できるところもあるので大変いいなと思います。

 ちょっと確認したいんです。行政とお話ししていますと、「こういう文書ある、こういう書類ある」と言うと「ありますよ」って。「市民は見ることができますか」と言うと「開示請求があれば出しますよ」という会話はとてもよくあるんですよ。その「開示請求があれば出しますよ」という言い方は、情報提供を積極的に行いますということとは違います。

 それから、先ほどの質疑で、補助金の名称の決定に関して私伺いましたけど、どうも文書主義が徹底されていないという面がまだあるわけですね。行政手続、文書主義、説明責任、透明性、これは私の中では行政の質、クォリティーをはかる意味でほぼ同義語なんですが、同一線上にあるんですけれど、松戸市役所においては時としてそれが怪しい。それでも随分昔に千駄堀にごみを埋めることになったときの文書よりはるかにましになっていますが、和田本部長はいろんな部署を経験されて、このたびそういう行政全体のクォリティーをより確かにしていくポストにつかれたわけですけど、今回提案されている条例、これを有効に使いこなすために条例制定に併せて、どこにどういう仕掛けが必要と考えていらっしゃいますでしょうか。要するに市役所全体にとって、この条例を有効にするためにもう一つ必要なものは私は何かあるという感じがしてならないのですけども、管理者としてはどのようにお考えか、お感じになっていることをぜひお聞かせください。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 情報公開条例の大きな目的は、市長が常々おっしゃっていますけれども、要するに開かれた市政、クリスタルな市政、情報の共有化という格好に尽きると思います。ですから、そのときに情報公開条例は手続を定めておりますけれども、これは私見の部分が相当多いわけでございますけれども、要するに情報公開条例に基づく開示請求件数がたくさんあります。もしくは先ほどおっしゃった逆転は少ないですとか、そういったケースのことを目的とするのが情報公開の趣旨ではないとういふうに私考えます。

 ですから、一つの具体的なお話で申し上げますと、私も部下なり同僚と話をするとき申し上げるんですが、例えば、議会で議員各氏からのいろいろ御質問を受ける、資料提供を要求される。これと同じものはそこでも出すわけですから、ですから、一々情報公開条例の開示手続をとることなく、要するに窓口、日常の行政執行の中でできるだけクリスタル、透明な情報提供ができるということが私は理想の姿だというふうに思っていますので、その趣旨をどういうふうに具現化していくかということにつきまして、また研究してまいりたいと思います。

 (中田京議員「ありがとうございました」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 以上で質疑を終わります。



△委員会付託



○渡辺昇議長 ただいま議題となっております議案10件については、先に配付しました議案付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。



△諸般の報告



○渡辺昇議長 次に、諸般の報告をいたします。

 今期定例会において所管の委員会に付託する請願・陳情は、本日配付しました請願・陳情付託表のとおりであります。

 以上で諸般の報告を終わります。



△休会



○渡辺昇議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。あす9月12日から24日までの13日間は委員会審査等のため休会して、9月25日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、あす9月12日から24日までの13日間は休会して、9月25日午前10時から再開することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。

 総務財務常任委員会、9月13日午前10時、特別委員会室、健康福祉常任委員会、9月13日午前10時、第2委員会室、教育経済常任委員会、9月14日午前10時、第1委員会室、都市整備常任委員会、9月14日午前10時、第2委員会室、決算審査特別委員会、9月17日午前10時、特別委員会室。以上であります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 以上で散会いたします。

          午後5時29分散会



 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

          松戸市議会議長   渡辺 昇

          議員        工藤鈴子

          議員        二階堂 剛