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千葉県 松戸市

平成13年  9月 定例会 P.145  09月10日−04号




平成13年  9月 定例会 − 09月10日−04号









平成13年  9月 定例会



           松戸市議会会議録  第1231号

1.日時  平成13年9月10日午前10時

1.場所  松戸市議会議場

1.出席議員  45名

       1番  向井俊子    25番  石井 弘

       2番  中村多賀子   26番  山口博行

       3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

       5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

       6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

       7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

       8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

       9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

      10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

      11番  田居照康    34番  関川和則

      12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

      13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

      14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

      15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

      16番  中田 京    40番  松井貞衞

      17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

      18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

      19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

      20番  末松裕人    45番  小林健 治

      21番  杉浦誠一    46番  石井 清

      22番  大川一利    47番  小沢暁民

      23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

      24番  富澤凡一

1. 欠席議員   なし1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二市

       選挙管理委員会委員長   山口正夫

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        齋藤 隆

       議事課主幹        太田原静雄

          平成13年松戸市議会9月定例会

                   議事日程第4号

                      平成13年9月10日午前10時開議

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|日程|           亊件名                 |備考|

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| 1|市政に関する一般質問                     |  |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会9月定例会4日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 9月7日に引き続き、順次発言を許します。

 まず、藤井弘之議員。

          〔藤井弘之議員登壇〕



◆19番(藤井弘之議員) おはようございます。公明党の藤井弘之でございます。通告に従って順次質問をいたします。

◇まず、中小企業対策についてお伺いいたします。既に我が党糠信議員から同様の視点に立った質問がなされておりますので、それを踏まえまして御質問いたします。

 さて、大変残念なことに現実の問題として、長く本市のさまざまな公共工事を担ってきた幾つかの企業の倒産がございました。関係者の方々には、本当に申し上げるべき言葉がございません。

 また、中小企業対策の融資にも当然返済期限があるわけですから、今後も大きな山場があることは容易に予想されます。これも大きな懸念材料の一つであります。

 そこで、よく地元業者優先ということが言われますが、実際のところ、発注額ベースで、どの程度地元業者が優遇されているのか、その実績をお示しください。

 次に、糠信議員も取り上げておられましたが、中小企業の育成ということがあります。私は、発注量、発注額もさることながら、この中小零細業者育成という部分をどうとらえていくかというのが極めて重要なポイントだと考えております。

 以前の議会でも申し上げましたけれども、経済社会はまさに進化論の世界であります。進化できなければ、成長の芽はたちまち摘み取られてしまう。時代の求めるところを敏感にキャッチし、その流れに乗ったところが生き残り、繁栄できるという大変厳しい競争社会であります。これを私どもの中小企業対策に当てはめれば、単に発注量を確保するだけではなく、何らかの基準を設けて、育成の部分をキャッチアップしていかなければならないと思います。そうでなければ、単なる未練でしかないと思います。

 そこで、育成というものをどうとらえ、どう考えていらっしゃるか、何をもって育成が進んでいるとか遅れているとか判断するか、お尋ねをいたします。素人考えでは、例えば資本金が増えた、これは確かに間違いなく育成になっていると思います。そうした基準をわかりやすくお示しいただけたらと思います。

 この問題の最後になりますけれども、育成というものを考えたときに、私が例示した経営指標などは外からも見えるものです。ところが、例えば技術的な部分をどう評価するか、どう育成と結びつけるか、これもまた難しいことだと思います。

 伺うところによりますと、平成10年度より工事検査の採点が行われているようであります。10点満点で何点という採点が行われるという。そこで、この採点は何のために行われ、何に反映しているのか。高得点の工事ができるようになれば、例えば受注しやすくなるといったインセンティブがあるのか。

 またこれも素人考えですが、こういう採点が一つ、育成の技術的な基準になり得るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

◇次に、浸水対策について伺います。

 この問題も、何人かの同僚議員が取り上げておられます。6月の雷雨による浸水、これは時間当たり雨量が70ミリを超える豪雨となり、市内各地に被害をもたらしました。小金清志町も例外ではなく、1メートルを超える浸水となり、多大な被害をこうむりました。被害をこうむったのは、コーシンマンション裏の松戸市道に沿った家々でありましたが、これらの住民は、私の知る限りでは、30年間同じ被害を毎年毎年こうむっております。同じ人、同じ家族、同じ家です。

 さて、これまでの登壇者がこの時間当たり70ミリの日のことを熱心に取り上げておられましたので、私はその1か月前、5月11日のことを申し上げたいと思います。

 1か月前の5月11日は、時間当たり18.5ミリ、1日で見ても21.5ミリの雨です。そのときでも、ここは50センチの浸水でした。幸い道路冠水でしたけれども、それほど雨が降らない5月でさえ油断ができません。また、1日21.5ミリで、時間当たり18.5ミリでも、降り方によっては、やはり油断ができない地域です。

 時間当たり50ミリを超える雨、ましてや70ミリに達する豪雨はそうそうあるものでありませんが、時間当たり20ミリを超える雨というのは、ざらにあります。ですから、この住民は、ここ30年間安心して旅行に行ったことがない。旅行に行っても家の近くで雨が降ると落ち着いていられない。それがこの30年間の習い性になっているといいます。

 もちろん、市も着々と手を打っております。おかげさまで常磐線下を抜ける管は十分太いものになりました。市長始め本市関係者の御努力には心から感謝を申し上げます。

 ただ1点残念なのは、鉄道の下を越える管のみ太くなったということです。その部分だけ太くなっても、その手前が改善されなければ意味がありません。というよりも、むしろ投資効率を考えれば、鉄道下の管の敷設と、その手前の改修がセットになって初めてその投資効果が見られるのではないかと思います。

 地図上に落としてみますと、一段と高齢化が進んでまいりました。寝たきりの人もこの地域にいらっしゃると伺っております。この地域の浸水について、どうすれば解決できるのか、お示しいただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問といたします。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 藤井議員の質問事項1.中小企業対策につきまして、(1)から(3)に順次御答弁申し上げます。

 まず、1点目の建設工事におけます市内業者の受注の実績について申し述べさせていただきます。

 平成11年度の実績でございますが、総契約件数495件のうち、市内業者が受注した件数468件、率で94.5%、また、市外業者が受注した件数27件、5.5%でございます。

 また、その総契約金額は97億4,687万1,834円でございまして、そのうち、市内業者が受注した金額は89億6,031万8,934円、率で91.9%、市外業者が受注した金額は7億8,655万2,900円、率で8.1%でございます。

 また、平成12年度の実績で申し述べさせていただきますと、総契約件数476件のうち、市内業者が受注した件数447件、率で93.9%、市外業者が受注した件数28件、5.9%でございます。

 また、共同企業体、いわゆる市内業者と市外業者の組み合わせによるジョイントベンチャーでの件数が1件ございました。

 また、この総契約金額でございますが、98億9,939万6,430円のうち、市内業者が受注した金額は82億8,971万9,130円、率で83.7%、また、市外業者が受注した金額は5億9,117万7,300円で、率で6%、共同企業体が受注した金額は10億1,850万円、率で10.3%でございました。

 また、平成13年度の状況でございますが、7月末現在で申し述べさせていただきますと、総契約件数109件で、市内業者が受注した件数104件、率で95.4%になっております。

 また、総契約金額につきましては22億228万500円で、市内業者が受注しておる金額が21億1,954万500円で、率で96.2%でございます。

 先の糠信議員の御質問でも御答弁させていただきましたが、今後とも市内業者の育成の立場から、受注機会の確保につきまして、可能な努力をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)点目、(3)点目につきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。工事検査の視点からお答えを申し述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 工事検査につきましては、公共工事の請負契約が適正に履行されたかの最終的な確認、いわゆる給付の完了を確認するため実施をいたしております。その中で工事成績評定を行っております。この工事成績評定につきましては、昭和54年4月から松戸市建設工事検査要綱の規定に基づき、請負者の適正な評価並びに工事施工技術の向上及び育成に資するため、施工体制、施工状況、出来形、品質、できばえ等、大きく分けまして5項目につきまして、上限100点で評価を行っております。そして、検査終了後、現場におきまして、施工状況、安全管理などの技術指導を兼ねた講評を行いまして、請負者の育成を図っておるところでございます。

 また、平成10年4月からは工事検査済票により、評定点を請負者に通知し、公正な評価、施工技術向上を図っておるところでございます。

 これらの工事成績評定結果につきましては、業者の資格審査時点におきまして、主観的事項として付与し、公正かつ客観的な評価に取り入れておるところでございます。

 今後とも市内業者の育成と良質な施工納品に努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項2.浸水対策について、小金清志町の治水対策について御答弁申し上げます。

 小金清志町地区の浸水対策につきましては、従来より整備が完了しております既存水路のルートでは排水能力に不足が生じているということから、別ルートといたしまして、昭和57年に新坂川はけ口より工事着手し、その後7年間をかけ、昭和63年には小金清志町会館交差点付近までの約900メートルをバイパス管として事業を完了いたしました。

 このことによりまして、小金清志町三丁目地区の治水対策は、ほぼ概成したところであります。しかしながら、御質問の小金清志町二丁目地区につきましては、本流域の上流部に位置いたしており、現在においても治水解消のための抜本的な対策はなされておらず、先般の6月7日の集中豪雨では床上浸水も発生するなど、水害の御不安も多いことから、地域住民の方々に対しまして、雨水排水計画についての勉強会を実施させていただいたところであり、治水対策が急務であることを認識しております。

 また、本流域における開発等の増大に伴う工事の道路冠水も顕著であることから、平成7年度に排水域の見直しを含めた調査を実施し、その結果、既存排水路と合わせ、新たに別ルートで管渠を延長約400メートル新設し、下流域に排水するバイパス計画を策定いたしたところであります。

 今後も水害に強いまちづくりを目指し、地域の方々の御理解をいただきながら、本地区の浸水解消を図るため、抜本的な治水対策の早期着手に向け努力してまいりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

          〔藤井弘之議員登壇〕



◆19番(藤井弘之議員) 御答弁大変ありがとうございました。

 中小企業対策ですけれども、私、先ほど10点満点で何点という採点が行われると申し上げました。すみません、100点満点で何点という間違いでございました。

 さて、発注面につきまして、御答弁を伺いまして、ほとんど最大限の御配慮していただいているということがよくわかりました。

 そこで、中小企業の育成についてですが、やはりここまで踏み込んで初めて中小企業対策だと思います。技術面、経営面、財務面、いろいろあるかと思いますが、本市から育った中小企業が存分に力を発揮できるような環境づくりをぜひともお願いしたいと思います。

 次に、浸水対策でありますが、現在、台風15号が接近しつつあり、非常に心配であります。何か議会のたびごとに豪雨に悩まされている感がございますけれども、職員の方々には再三再四のお骨折りになるかもしれませんけれども、どうか被害軽減、被害0に向けて御努力いただきますようお願い申し上げ、以上二つの問題につき、要望といたします。

 ありがとうございました。



○渡辺昇議長 次に、草島剛議員。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) おはようございます。日本共産党の草島剛でございます。通告に従いまして質問を順次いたします。

◇まず、乳幼児医療費についてです。

 ことし6月1日、乳幼児医療費無料化を求める国会パレードが行われ、マスコミでも紹介がされました。乳幼児とお母さんたちが一緒に国会に対して「小学校就学前まで医療費は窓口無料に、国の援助を求める」こういう要求を訴えていました。お母さんたちは、「私の住んでいるところでは、0歳は無料になっているが、0歳のときは免疫があって、1歳以降の子供の方がよくお医者さんにかかり、1回風邪を引くと、診察で1,000円、薬代で1,000円と、毎回かかります」などと訴えたということです。

 東京都にお住まいの方も、5歳未満児は無料になっているが、所得制限があり、中耳炎で毎日医者にかかって、年間10万近くになったと訴えておりました。

 また、双子のお母さんは、1人治りかけたら、もう1人が熱を出すという状況を繰り返し、2か月間医者通いをしたということもあり、年齢が上がると、有料化ではとても不安だ、こういう訴えをされたそうです。私も0歳、3歳の子を持つ父親といたしまして、お母さんたちの気持ちが大変よくわかりました。

 私ごとですけれども、この春から夏にかけて、随分病院に通いました。受付の事務員さんから、「いつも大変ですね。きょうはどなたですか」と聞かれてしまいました。下の子が溶連菌症候群、突発性発疹、はしか、水ぼうそうと、次から次へと病気にかかり、やっともう終わったかと思ったら、上の子が下の子の水ぼうそうがうつり、ほっとしたころ、今度は私が看病疲れというんでしょうか、ダウンをしてしまいました。

 下の子は、国民健康保険で現物給付でありましたので、そのありがたさが、しみじみとわかりました。多くのお母さんたちから出されている、急病のときにお金の心配なしに病院に飛び込める、窓口でお金の心配をしなくてもいいようにしてもらいたいというお母さんたちの声は当然のことであり、窓口でも無料という安心感が子育て支援へとつながるのではないでしょうか。

 そこで、何点か質問をいたしましす。

 まず(1)点目、乳幼児医療費助成のここ数年の実績で、入院、通院別の件数と助成額、また、1件当たりの助成額はどのような推移になっているのでしょうか。

 (2)点目、国民健康保険の0歳の現物給付、すなわち乳児給付付加金の実績で、入院、通院別の件数と助成額、1件当たりの助成額はどのように推移をしているのでしょうか。

 (3)点目、乳幼児医療費助成制度の現物給付の実施の考えはいかがでしょうか。

◇次に、学校施設の修繕、改善についてです。

 私たちのところにも、子供、保護者、教員の方から切実な改善の要望が上がっております。具体的には、廊下の床が波打っている、トイレの水が漏れる、排水が詰まっている、換気扇が故障してしまって役に立たない、体育館は雨漏りがする、窓があかない、窓が閉まらないなど、さまざまなものがあります。

 そこで、端的に質問いたします。たくさんの要望が教育委員会に対して学校から上がっていると思いますが、学校などから上がっている修繕、補修の要望は、年間どのぐらいの件数になっていて、そのうちどのぐらいの要望に応えられているのでしょうか。

◇次は、簡易修繕業務の発注についてです。

 この制度は、中小零細業者の仕事を少しでも増やすために昨年5月から始まりました。市内で営業されています大工さん、畳屋さん、電気屋さんなどからの要望に基づき実現をしたものです。仕事を受注した方からは、市の職員から仕事の依頼が来た、実際に工事の発注があると思わなかったなど、少ない額でもとてもありがたいと、大変喜ばれております。まさにこの不況の下で業者さんを励ます施策として、私も高く評価したいと思います。

 さて、昨年9月の山口議員への答弁では、今後各課に周知を図り、拡大していくとの答弁でありました。その後どのように推移しているのでしょうか。

 そこで、何点か伺いたいと思います。

 まず、今年度の市内業者の登録状況はどうなっていますか。また、昨年度の実績は、最終的にどのようになっているのでしょうか。また、今年度途中の発注状況、直近までの発注状況はどのようになっているでしょうか。また、今後発注を増やす取り組みはどのようにお考えでしょうか。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 草島議員の質問事項1.乳幼児医療費の助成制度についての(1)点目、実績はどのようになっているかについて御答弁申し上げます。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、医療を必要とする子供が必要な医療を受けられるように、医療費の軽減を目的として昭和48年よりスタートさせ、以後、数次にわたり、制度の拡大を図ってきたところでございます。近年、実績も著しく伸びており、この3年間の延べ件数で、3.3倍、支給総額で3.2倍となっております。

 過去3年間の実績を入院医療、通院医療別に申し上げますと、平成10年度、入院医療、延べ806件、支給額1,751万2,104円、1件当たり2万1,727円。通院医療、延べ3万2,810件、支給額5,507万6,487円、1件当たり1,679円。平成11年度、入院医療、延べ1,341件、支給額2,974万9,978円、1件当たり2万2,185円。通院医療、延べ8万4,891件、支給額1億5,697万845円、1件当たり1,849円。平成12年度、入院医療、延べ1,440件、支給額3,327万345円、1件当たり2万3,104円。通院医療、延べ11万461件、支給額1億9,604万6,585円、1件当たり1,775円となっております。

 次に、質問要旨の(2)点目、国民健康保険分の0歳現物給付の実績はどのようになっているかについてでございますが、平成10年度、入院が385件、給付額2,252万7,563円、1件当たり5万8,513円。通院、9,783件、給付額1,799万7,827円、1件当たり1,840円。平成11年度、入院351件、給付額1,273万8,142円、1件当たり3万6,291円。通院、1万363件、給付額2,639万9,577円、1件当たり2,547円。平成12年度、入院、318件、給付額1,253万1,594円、1件当たり3万9,408円。通院、1万452件、給付額、2,350万9,752円、1件当たり2,249円となっております。

 次に、御質問の(3)点目、現物給付の実施の方向性はについてでございますが、現物給付につきましては、これまでも議会で御答弁申し上げましておりますとおり、市単独で実施することは技術的な困難を伴うこと、財政的にも負担が大きいことなどから、現時点ではその実現は難しいと判断しているところでございます。

 既に御案内のように県において、現物給付も含めた制度の見直しについて活発な動きが出ております。現に、県はこの4月、本市への視察を実施いたしておりますし、8月には見直しのための研究会も発足させております。本市といたしましては、県のこうした動きを今後とも的確にとらえていくとともに、先の6月議会で市長が答弁したとおり、現物給付という利便性を担保することも大事ですが、県には年齢拡大を先行させていただきたいと考えております。事情を御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の2.学校施設についてお答えをいたします。

 先日、高橋議員にもお答え申し上げましたように、学校からの修繕要望につきましては、学校長から要望書が提出されます。提出された要望書に基づきまして、各担当者、また、保全課の職員と各学校を視察して、その状況を把握をしております。緊急性のあるもの、危険性のあるものにつきましては、早期に対処しておるところでございます。

 平成12年度の修繕の処理件数を申し上げますと、小学校で784件、中学校で371件、合計で1,155件を処理したところでございます。

 学校施設は、学校長の責任において管理運営をされておりますので、要望は学校長から提出をしていただいて処理しておるところでございますが、費用をかけずに、要するに業者に頼まないで処理できるものもございますので、それは学校用務員、それから、施設課の職員等で処理している件数がこのほかに入っているものというふうに推察しております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の3.簡易修繕業務の発注につきましてお答えを申し上げさせていただきます。

 簡易修繕業務の業者登録につきましては、市内に本店のある法人及び個人事業者を対象として実施しておりますが、新たに2年間を資格有効期間とする資格審査を実施し、平成13年4月5日に69者を登録いたしました。

 登録された69者の業種でございますが、主に大工21者、畳工8者、電気工7者、塗装工6者などでございます。

 また、発注実績でございますが、平成12年度見積もりを依頼した件数66件、そのうち契約をした件数57件、契約金額598万6,724円となっております。

 平成13年度7月末日現在でございますが、見積もりを依頼した件数6件、契約をした件数6件、契約金額46万9,980円となっております。

 実績につきましては以上でございますが、この制度は平成12年度より新たに実施したことでございますので、登録された業者の施工能力、施工実績、また、対象となる事業につきまして、今後とも各所属担当課の方に周知し、市内業者の受注機会の確保になお一層努力してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 乳幼児医療費の助成制度についてですけれども、御答弁を伺いますと、現物給付は、千葉県の方針が少しはっきりしないのかなという感じと、現物給付も年齢拡大も、今のところ、市独自ではできないと、こういうお答えだったでしょうか。

 市長も6月議会の答弁で「市町村の負担増なくして、現物給付であれば、これを否定するものではないが、二者択一であれば、私は、1歳引き上げて3歳に引き上げるのが全県的に望まれているのではないか。3歳にしていただければ、松戸市においてもう一歩前進させることができる。償還払いの煩わしさは我慢してほしい」と、こう答弁されております。

 しかし、今、県では乳幼児医療対策研究会を立ち上げて、国保連合会や市町村の部課長さんと研究をしていると伺っております。制度をどうしようかと検討をしているところですから、今こそ、県に対し、そして国に対して、現物給付を実現してほしいと市町村から強く声を上げるべきではないでしょうか。全国の状況は、償還払いが17となり、それ以外の30都府県では、何らかの形で現物給付が実施されております。

 仮に現物給付をした場合、どのぐらいの財政負担となるのでしょうか。国民健康保険加入の0歳児865名でありますけれども、先ほどの答弁から推計をいたしますと、負担額は1人当たり約4万5,000円程度になり、松戸市に0歳児が約4,700人ぐらいですから、約2億円ちょっと、千葉県と松戸市で半分ずつ負担ということになれば、約1億円です。現物給付を実現することも十分可能ではないでしょうか。もし国の制度ができて、国、県、市で3分の1ずつの負担となれば、さらに年齢拡大して、小学校就学前も夢ではありません。

 そこで、何点か再質問します。

 1点は、県に対して年齢拡大を望むというのであれば、現物給付はどうやって実現するつもりなのでしょうか。そして、市は現物給付について松戸市単独ではできないというのであれば、国・県に要望するのが現物給付実現の第一歩ではないでしょうか。

 確か数年前には市長会から県に対して、乳幼児医療費助成制度の要望が出されたと記憶しておりますが、特にこの現物給付のことについて、国・県に対して要望を上げているのでしょうか。また、今後はどのように要望していくつもりなのでしょうか。この点について再質問いたします。

 次に、学校施設の修繕、改善についてです。保護者の方や教員の方から具体的に伺った修繕、補修の状況を教育委員会で幾つか調べていただきましたけれども、既に対応されているものもありましたが、中には教育委員会が把握していないものも幾つかあったようです。

 そこで、学校側からの要望はもちろんのこと、保護者、教員などからの要望を受け付ける体制をつくってみてはいかがでしょうか。この点について再質問して伺いたいと思いましたが、わざわざ伺うまでもなく、対応していただけると確信をいたしまして、今回は要望とするものです。

 最後に、簡易修繕業務の発注についてです。御答弁では、昨年度66件、約600万円の発注があったとのことですが、担当課に本部別の発注額を調べていただいたところ、健康福祉本部が主に保育課で全体の3分の1、教育委員会が主に施設課で全体の2分の1以上を占めております。こうした担当課の御努力に敬意をあらわすとともに、ぜひとも他の本部でもそれぞれに発注額を増やしていただきたいと思います。

 このように市民生活にまさに直結をした分野で、市民にも喜ばれ、また、業者の皆さんにも喜ばれる施策を大いに広げていただきたい。そうすれば、簡易修繕業務の発注額を増やし、苦しむ市内中小業者を支援することができます。ぜひ発注を増やす努力を一層していただきたいと要望をするものです。

 乳幼児医療費の助成について再質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 草島議員の再質問にお答え申し上げます。

 現物給付に関します県の動向でございますが、県は現物給付の実現を目指すという方向で進んでおります。先ほど県に現物給付より年齢拡大を先行させていただきたいと申し上げました件につきましては、草島議員申したとおり、先の6月議会で市長が「松戸市は1歳先駆けて医療費助成を行っておりますので、県が本市並みに年齢を引き上げてくれれば、さらに本市においてはもう一歩前進させることができます。両方一遍に実現できないとするならば、償還払いという煩わしさはいましばらく我慢していただいても、県には対象年齢を1歳引き上げていただく、この方が本市にとってありがたいことではないか」云々と申し上げましたことと同様の趣旨に基づくものであります。現物給付を否定しているわけではございませんので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、現物給付に関する県への要望につきましては、平成10年4月に市長会から要望しており、県より、給付条件が整備されれば、現物給付の実現は可能との回答を得ております。県は既に研究会を発足させておりますので、今後はその動向を注視しつつ、機会あるごとに市としての考えを伝えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) 御答弁ありがとうございました。

 乳幼児医療費の助成についてですが、現物給付について、県の方向が一定示されたようですけれども、私も推移を見守っていきたいというふうに思います。

 しかし、国・県について要望していない、平成10年にしたっきりということですけれども、県も研究会を立ち上げたばかりで、実施までにまだ時間がやっぱりかかるのかなと思います。今の段階で改めて現物給付の要望を県に上げるべきではないでしょうか。県に「市町村から要望がなかった」こんなことを言わせないためにも必要ではないでしょうか。

 現物給付は松戸市単独では無理というような、先ほども再三答えが出ておりますけれども、確かに付加給付を除外するとか、自己負担の額の計算や所得制限などの事務的な問題、財政負担の問題などありますけれども、国民健康保険のように現物給付の実施は絶対に不可能と、こういうことではありません。松戸市単独でも乳幼児医療費の助成の現物給付、すなわち窓口無料化を強く求め、そして、我が党も現物給付の実現に全力を尽くすことをお約束をし、そして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、伊藤余一郎議員。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎でございます。通告に従い質問します。

◇今回は、教科書問題についてのみ質問いたします。

 まず、(1)番目、歴史教科書問題を通じて明らかになったことは何かという点についてであります。

 来年度から使用する教科書の採択が、8月15日に終了、「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された、侵略戦争を賛美する歴史教科書は、市区町村教育委員会で採択が0という結果になりました。すなわち、問題の扶桑社の教科書は、公立中学校では採択されたところはなかったとも言われ、採択率は極めて低いものとなりました。

 言うまでもなく、つくる会主導で編集された歴史教科書は、大幅な修正後に検定合格されたにもかかわらず、日本は正しい戦争をしたと教えようとする、戦後かつてない教科書であります。この点は後で詳しく触れますが、例えば、日本がアジアに対して行った侵略と加害については徹底的に否定し、無視するという構成になっています。日露戦争での勝利は、世界中の抑圧された民族に独立の希望を与えたとし、戦争直後の孫文、ネルーなど、アジア人の肯定的な意見を掲載しています。しかし、彼らがその後、日本が欧米と同じ帝国主義国の一つになっただけだと批判したことには全く触れません。日露戦争は朝鮮、満州を戦場にして戦われ、近代日本のアジア侵略の本格的な始まりを告げる戦争でもあったのです。侵略戦争の対象になった朝鮮、満州のことを抜きにして、日露戦争を賛美することは非常に一面的だと言わなければなりません。

 太平洋戦争についてはどうでしょうか。つくる会教科書は、アジア解放を目指した大東亜戦争と記述、韓国併合についても東アジアを安定させる政策として欧米列強から支持された、合法的に行われたなどと記述しています。

 このように扶桑社が出版したつくる会の歴史教科書は、全体として侵略の記述の後退、侵略戦争と植民地支配の歴史を正しかったとする方向に編集されたもので、たとえ大幅に修正されたとはいえ、あるいは検定に合格したとはいえ、つくる会の教科書がわずかな採択となったのは、子供たちに教える教科書としてふさわしくないと判断された結果ではないでしょうか。そうした意味では、市民の良識が示されたものと言えましょう。

 8月18日、東京新聞は社説で「採択は透明で公正に」と題し、次のように述べています。

 「公立中学校の教科書は、各自治体教育委員会が採択の権限を持っている。ほとんどの教員が扶桑社版を採択しなかったのは、近、現代史や古代史の記述をめぐる国内外の対立を見て慎重になった結果だろう。」公立学校では、東京都立と愛媛県立の養護学校、聾学校が扶桑社版を採択した問題については、「全教育委員が教科内容や教育実践に精通しているとは限らない。養護学校のように、子供たちの状態が1人1人微妙に違うところはなおさらだ。東京や愛媛の委員は、現場の意見を十分に聞いたのだろうか」と疑問を投げかけています。

 さらに社説では、「教科書採択に限ったことではないが、自治体首長や議員が直接、間接に教員に圧力をかけるような言動は慎むべきだ。教育への政治の過剰な干渉は、教育の公正性を損なう。」と警笛を鳴らしています。

 教育への過剰な干渉というのは、どのようなことでしょうか。例えば、自民党の中でも、教科書問題の中心的な役割を果たしたのは「日本の前途と歴史教科書を考える若手議員の会」という組織だそうです。その会の代表には中川昭一議員がなっていると言われ、議員の地元、北海道帯広市の場合、中川議員を先頭に道議、市町村議員が、つくる会の教科書を必ず採択させろと教育委員会に対し強烈な圧力をかけていたとも言われています。

 教科書が不採択と決まったとき、地元紙が「中川議員の地元で不採択」と大きく報じたとのことであります。また、よく知られているのが、石原慎太郎東京都知事です。石原都知事は、つくる会結成当初からの熱心な賛同者で、都知事は教育分野の副知事的位置づけとして、腹心の横山氏を教育長に命じ、さらに3人の教育委員を任命したと言われています。都議会や市区町村議会に、全都の教育委員会議などで、都知事はしばしば教科書問題について発言、教科書採択制度についても、現場教師の意見を入れて、学校として希望する教科書を示す、学校希望票制度を廃止するなどの制度改悪を行いました。

 さて、このような動きは大がかりなものでした。検定を合格させるために、批判的だった外務省出身の教科書検定審議官を更迭してしまったと報道されています。多くの地方議会では、自民党議員らが数を頼んで、事実上扶桑社の教科書の採択を促す意見書を採択しました。各地の教育委員会では、教員、学校の意見を排除して、教科書を決められるように採択手続の改悪が続きました。

 文部科学省は、採択反対の市民運動の高まりに対し、外部からの働きかけに左右されるなという通知まで出したそうであります。こうした大がかりな作戦も通用しなかったわけです。

 例えば、栃木県下都賀地区の採択撤回です。同県は教職員の組合はほとんどない、独特の保守的な教育界を持つ県だと言われています。その県でも、扶桑社本の採択の知らせは瞬く間に住民に伝わり、反対の運動が地区中に広がったとのことです。その結果、採択がやり直されました。同地区内の若林英二国分寺町長は自民党員とのことですが、「私も8か月間、中国戦線をさまよいました。そこで見たものは、侵略以外の何ものでもありません。特攻を美化し、生徒を惑わすようなことは許されない」と新聞に談話を寄せています。

 扶桑社の本を輪読して、子供たちには渡せないと動き始めた母親など、草の根での運動が生まれ、思想・信条を超えた、日本が正しい戦争をやったと教えるのはおかしいという国民の良識が事態を動かしたのであります。

 この問題は一過性のものではありません。扶桑社の教科書の登場、歴史教科書全体での侵略の記述の後退、首相の靖国参拝の強行など、自民党政治は明らかに日本の教育を、侵略戦争と植民地支配の歴史を正しかったとする方向に進めようとしているのであります。これを許せば、21世紀の日本の運命にかかわる一大事となることは明らかではないでしょうか。戦後生まれが7割を超えた今、日本がどんな戦争をしてきたのか、どうやってアジアを植民地にしたのか、歴史の事実、事の経過に即して、私たち1人1人が理解を深めることが大切ではないでしょうか。

 学校教育では、憲法、教育基本法の立場で、侵略戦争と植民地支配の歴史、その反省と否定の上に戦後社会があることを子供たちが学べるようにすることが重要なのではないでしょうか。

 そこで、以下何点かお尋ねします。

 ア.採択結果はどうであったか。結果について市教委はどう評価しているかについてです。

 1点目として、県内12全採択地区の中学校及び県立養護学校での採択状況はどのようなものだったのでしょうか。

 2点目は、侵略戦争を美化する扶桑社版の歴史公民教科書の採択状況はどうであったのか。

 3点目としては、採択の結果について、教育長又は市教委はどのように把握し、どのように評価をお持ちなのでしょうか。

 イ.扶桑社版歴史教科書を採択した地区は0という状況で、公立中学校の採択はなかったと報道されておりますが、どのような理由からだとお考えでしょうか。

 侵略戦争を肯定、美化し、歴史を歪曲する教科書を子供たちに渡してはならないと良識ある声が上げられ、保護者、市民、教師、学者、研究者などの市民組織がつくられ、草の根運動が全国各地に広まったこと、歴史学者、研究者や研究団体などが、つくる会教科書に多くの誤りを指摘し、憲法や民主主義の問題として世論に訴えたことなどが、採択を許さなかった力になったと考えられております。こうした指摘をどのようにお考えでしょうか。

 ウ.教科書問題が政治的な問題として大きく扱われたが、どのように受け止めているのかという点についてであります。

 一つとしては、国際化が叫ばれる今日、アジア諸国との連帯を重視しなければならないと思うものですが、いかがでしょうか。

 (2)番目、歴史教科書はいかに史実に忠実であるかどうかが問われますが、どのような見解をお持ちでしょうかという点についてです。

 扶桑社の歴史教科書は、明治、大正、昭和の歴史が大東亜戦争肯定論と共通する立場で書かれているのが特徴となっています。とりわけ朝鮮に対する植民地支配の歴史では、朝鮮支配を目指した主要な動機と目的を、専ら日本の安全保障に求め、国際政治の上でやむを得ない行為であったかのような印象を与えるような叙述を繰り返していること。韓国併合は日本の安全保障のためなどと、植民地化の事実は事実として一応書きながら、この行為が国家と国家、民族と民族との関係にとってどんなに犯罪的であったかについては全く述べていないこと。それどころか、その犯罪性を薄めるために、いろんな角度から歴史をゆがめて描き出しているところにあります。

 さらに、歴史教科書は、日本が起こした戦争の歴史を記述するにあたって、「侵略」という言葉は一切使っていないということです。日本以外の国が起こした戦争については、執筆者たちは侵攻、侵入など、他国を侵すことを告発する言葉を遠慮なしに使っています。しかし、日本の中国に対する戦争について、また、東南アジアに攻め込んだ戦争について、「侵略」という言葉を一切使っていないのは、執筆者自身が日本が行ったことを侵略とも考えていないからではないでしょうか。

 この歴史教科書は、日本がやった侵略戦争について何の反省も持たず、それが他国に対する侵略であったことさえも認めようとしない人たちが、自分たちのその独断的とも言える考えを次の世代に押しつけるとしたら、これは不幸なことではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。教育長はこうした点についてどのようにお考えなのか、御見解を伺うものです。

 最後に、(3)番目、教科書採択のあり方についてです。

 言うまでもなく教科書の採択にあたっては、透明で公正なものでなければならないことは当然なことです。しかし、昨年以来、現場教師や学校の意見を排除する動きが強まり、採択制度が変更され、学校希望票制度が廃止されたり、絞り込みをやめるケースが出ています。現在、公立中学校の採択地区は全国542地区あると言われ、地区ごとに教科書が選定される仕組みになっています。

 そこで、お尋ねします。

 教育長は昨年の12月議会で、現在のような広域的な採択制度は市教委の意見が反映されにくいので再検討する必要がある旨の答弁をしておりましたが、再検討とはどのような制度をお考えなのでしょうか。

 2点目として、教科書展示会が東葛飾支庁舎で行われていました。この展示会で感想や意見が出されていたと聞き及んでいるが、どのような内容であったのでしょうか。

 以上、第1回目の質問といたします。明快な答弁をお願いいたします。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 伊藤余一郎議員の教育問題についての御質問に御答弁申し上げます。大変広範にわたる御質問ですので、漏れがございましたら御指摘いただきたいと思います。

 まず、第1番目の歴史教科書問題を通じて明らかになったことは何かという御質問に関して、何点か具体的に御質問されております。

 まず、1点目の採択結果はどうであったか。結果についてどう評価しているか。千葉県内の中学校歴史教科書及び公民の教科書の採択結果につきまして、私どもの知り得る範囲でお答えいたします。

 まず、千葉地区採択協議会では、歴史教科書が教育出版、公民教科書は東京書籍であります。

 以下、地区協議会名、歴史、公民の順に述べます。船橋地区は、いずれも東京書籍。印旛地区、いずれも東京書籍。香取地区は、東京書籍と教育出版。海匝地区は、いずれも東京書籍。山武地区、長生地区は、いずれも東京書籍。夷隅地区は、帝国書院と東京書籍。安房地区は、いずれも日本文教出版。君津地区は、さらに千葉地区は、いずれも東京書籍でございます。そして、東葛地区においては、いずれも東京書籍であります。県立の養護学校では、中学校歴史教科書では、東京書籍が6校、日本文教出版1校、教育出版1校、公民については、東京書籍が10校、日本文教出版1校で採択されたとのことであります。

 なお、全国レベルでは、御質問にもございましたが、東京都と愛媛県が養護学校等の中学校歴史教科書として扶桑社を採択しております。

 さて、この採択結果についてどう評価しているかとの御質問でございますが、教科書採択は各都道府県教委や市町村教委の権限と責任において採択すべきものであることは、法制度上も明らかでございます。この制度に則り、それぞれ適正に採択が行われたものと理解しておりますので、そのことについて、一地方教育長が評価すべき立場にはございませんので、御理解いただきたいと存じます。

 したがいまして、(2)点目の全国の中学校で扶桑社版歴史教科書を採択した地区が皆無であることについてどのように考えるかという御質問につきましても、ただいま申し上げたところで御了解いただきたいと思います。

 歴史教科書の評価につきましては、伊藤議員、十分に御承知のとおり、それぞれの主張や立場によって大きく評価が分かれるところでございます。

 次に、教科書問題が政治的な問題として大きく扱われたが、これをどのように受け止めているかという御質問でございます。

 時節柄、歴史教科書の問題が政治的な問題として扱われるのはやむを得ないかなと思うところでございますが、このことが教科書採択の場面にまで及んだことは極めて遺憾であり、大いに疑問視しておりますし、それによって採択が大きく左右されたとまでは思いませんが、地区によっては相当の混乱、あつれきが生じたようでございます。やはり問題ではないかと考えております。

 なお、本東葛地区採択協議会におきましては、32名の採択協議会委員が粛々と審議に参加し、適正、公正に採択されたものと判断しております。

 当松戸市教育委員会では、この結果をさらに本市教育指導方針に照らして審議し、教育委員会の権限と責任において決定したものでありますことを申し添えます。

 次に、国際化が叫ばれる今、近隣諸国、アジアとの連帯をしなければならないと思うがどうかという、こういう御質問でございます。近隣諸国と友好関係を維持していくことは申すまでもなく、大変大切なことと考えております。このたびの歴史教科書問題で関係がぎくしゃくし、新聞報道等によりますと、日中、日韓の地方自治体や民間レベルまでの親善交流事業まで影響があったということはまことに遺憾に思うところでございまして、当松戸市におきましても、親善交流が延期となった経過がございます。

 国際関係は、極めて高度な外交問題、政治問題を内包しておりますので、私がお答えできる範囲を超えておりますが、近隣諸国との友好関係を築き上げていくには、国民1人1人がそうした努力を日常続けていくことが肝要かと思います。

 次に、歴史教科書の公正ということでございましょうか、どのように認識しているかという御質問ですけれども、公正という意味がよくわかりませんが、一般論的にそうあらねばならないと思いますし、しかしながら、今回採択の対象となりました教科書は、すべて文部科学省の検定を経た教科書でありますから、見る側の考え方によって評価は異なるでしょうが、著しく公正、適正を欠くという教科書はないものと理解しております。

 (2)番目の歴史教科書はいかに史実に忠実であるかどうかが問われると思うということですね。史実に忠実でない歴史教科書について、これは扶桑社を指していらっしゃいます、について教育長はどのような見解をお持ちかにお答えいたします。

 史実に忠実でない教科書という御指摘は、伊藤議員の御見解であるというふうに御理解いたします。見る人によっては逆の見解もあるわけでございまして、人それぞれの主義主張や立場によって、この問題、相当の温度差があるようでございます。教科書検定に関しましては、この春、政府は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではない。日本は思想の多様性を許容する国だ等々の見解を表明しておりますが、まさにこの辺の事情を考慮してのことだと思います。

 いずれにいたしましても、史実を忠実にという次元になりますと、これは歴史観や歴史認識の領域に入るものであろうかと考えますので、見解を述べるのは控えさせていただきたいと存じますが、一つだけイギリスの世界的歴史学者、E・H・カーンの歴史観を引用させていただきまして、見解にかえさせていただきます。

 いわく、歴史とは、歴史家と事実との間の相互作用の不断の過程であり、現在と過去との間の尽きることを知らぬ対話である。この対話が途切れることがなければ、歴史学は健全であると考える次第でございます。

 (3)番目の御質問、教科書採択地区についての御質問でございますが、御指摘のとおり昨年12月議会の桜井議員さんの御質問に対しまして、私は東葛地区は細分化した方がよいのではないかというニュアンスの答弁をいたしておりますが、それは現行制度を否定的にとらえたというよりも、現行制度運用の流れを見ますと、早晩そうならざるを得ないのではないかという状況認識を申し述べたものでございます。

 その理由を三つ挙げますと、一つ目は、東葛地区は県内最大の人口を擁しており、全国的に見ても有数な大規模採択地区であります。昭和30年代に設定されましたこの採択地区が現在でも同一性の強い地域特性を有していると言えるか否かの検証は必要であろうかと考えるわけでございます。

 2点目は、国は教科書採択は、地教行法により、市町村教育委員会の専権事項としている一方で、教科書無償措置法により広域採択協議会の設置を義務づけ、同協議会の決定に各市町村教委は従うよう指導してきたところであります。この方式は、しかしながら、場合によっては相矛盾する場面、結果を招くこともございます。このたびの栃木県下都賀地区で発生した問題は、まさに象徴的な事象であり、この問題を一層鮮明にしたように思われます。

 3点目の理由といたしましては、確か平成8年12月の10何日かに、国の行政改革委員会が規制緩和に関する意見書を提言しております。その中で、教科書採択地区の改善について、現在の広域採択地区の制度は教科書の寡占化を招いている。これを是正するためには何らかの採択地区の見直しをすべきだという、こういう提言でございまして、翌年、これを受けた旧文部省が全国都道府県知事あてに、採択協議会の改善、見直しについての通知を出しております。

 以上、三つの理由によりまして、私は早晩、そうならざるを得ないであろう、私もそういう見解に立っていると申し上げてもよろしいかと存じます。

 最後の御質問は教科書展示の件でございましたか。教科書展示会につきましては、東葛地区では2か所、野田の教育センターと東葛出張所、合同庁舎の東葛教科書センターで閲覧会が開かれました。6月22日から7月11日までの20日間でございました。そして、訪れた閲覧者からの感想文がございますけれども、これはおよそ300件寄せられておりまして、それこそほとんどの内容が中学校社会科の歴史分野と公民分野に関する意見でございました。

 内容につきましては、ちょっと記憶が定かでございませんが、やはり賛否両論、多々ございました。詳細につきましては、これは東葛地区採択協議会の権限でございますので、松戸市の教育長としては余り深入りした御答弁はしかねますので、御了解いただきたいと思います。内容についての問い合わせは、採択協議会の事務局の方にお問い合わせいただければというふうに思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 再質問いたします。

 歴史教科書のいわゆる2002年度用の教科書の採択結果については、御答弁にもありましたように、また、皆さんも御承知のように、扶桑社版のいわゆる歴史教科書については、全国でも公立中学校においては採択はなかったようであります。また、県内12の採択地区のうち、東京書籍が9地区、教育出版、帝国書院、日本文教出版がおのおの一つの地区で採択されたとのことであります。

 さて、扶桑社の歴史教科書、愛媛県教育委員会が採択したことに対し、愛媛新聞8月9日の社説では、このように述べております。

 つくる会の教科書をめぐっては、国の内外でさまざまな声が巻き起こっている。国内では、まず国家秩序ありきの考え方が色濃く、国際化の時代にふさわしくない、記述が難解でバランスを欠いているなどの反対の声があると指摘、批判しています。

 東京では「子どもと教科書全国ネット21」という市民組織が、東京都教育委員会が採択したことに抗議の談話を発表、つくる会の教科書は、中学生にとっては文章、内容が難解、分量が多過ぎる、学習指導要領の趣旨に沿わないという点からも多くの問題があると指摘。養護学校で学ぶ生徒たちはさまざまなハンディを抱えながら勉強している。この子供たち、中学生にとって負担の多い難解な教科書で学ぶことを強要する都委員会の決定は、教育的な観点からの判断でなく、つくる会を支援するという極めて政治的な立場だけを優先させたものだと断ぜざるを得ないと批判をしております。

 今回の教科書採択は、多くの採択地区で、学校希望票方式を廃止するなど、採択制度を改悪し、現場教師の意見が反映されないという下で行われました。それでも市町村の教育委員は、扶桑社の歴史教科書を中学校の教科書として実際に使うとなると、ふさわしくないという声を無視できなかった結果ではないでしょうか。

 次に、政治的な問題に関して教育長は、こうした大きな問題になったことに対しては、これはやむを得ないことと政治の情勢について触れました。しかし、教科書採択の場面まで及んだことは遺憾、こういう所見を述べられたわけでありますが、この政治的な問題に発展したことについては、これはやはりこの扶桑社教科書の歴史認識の問題がそうさせていると言わなければなりません。

 特に韓国政府と中国政府がそれぞれ25か所、8か所の再修正要求を日本政府に対して行いました。韓国政府は、日本の歴史を美化するために韓国の歴史をおとしめている、日本軍による軍隊慰安婦の強制動員事実を故意に欠落させ、太平洋戦争当時の反人事的残酷行為の実態を隠蔽した、植民地支配に関する反省がないなどと指摘し、日本によって被害をこうむった国を冒涜する加虐史観であると批判しました。

 こうした両国の再修正要求やアジア諸国からの批判、抗議に対し、つくる会や自民党、一部のマスコミなどが内政干渉論を展開しました。しかし、内政干渉だと、そういう批判は当たらないとする見解が一般的であります。

 それは、日本政府は、これまで宮澤喜一官房長官談話と近隣諸国条項の教科書検定基準化、1982年、宮澤喜一首相の韓国議会での演説、92年、河野洋平官房長官談話、93年、村山富市首相談話、95年、国連人権委員会での政府代表発言、98年、日韓共同宣言、日中共同宣言、98年などにおいて、侵略戦争と慰安婦などの加害の反省、植民地支配の謝罪、教科書で歴史の事実を改ざんしない、若い世代が歴史認識を深めるようにするなどと、繰り返し約束してきたのであります。こうした政府の約束、これは国際公約でありまして、これを果たす責任が政府にはあるという理由からであります。

 例えば、韓国議会での宮澤演説は、歴史認識や歴史教育について、我々は歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを繰り返させない、固い決意を改めて表明すると述べています。

 市教委は、教科書採択が政治的な問題として扱われたのはやむを得ないという、これはぎりぎりの答弁でありましょう。しかし、こうした一般論では済まない問題の本質をそらすことになる、こういうふうに私はあえて指摘をせざるを得ないのであります。

 そして、次に(2)番目、歴史教科書はいかに史実に忠実であるかどうかということについてであります。

 先ほど教育長は、歴史の史実とか事実というものは、主義主張によって相当な温度差がある、こうおっしゃいました。私はそれは誤りではないかと思わざるを得ないんです。歴史教科書は史実に忠実、すなわち過去の歴史を正確に描いたものとなっていなければいけません。果たしてこの扶桑社の歴史教科書は、そのようになっているでありましょうか。

 次に、この扶桑社の歴史教科書は戦争をどう描いているかについて見てみましょう。

 まず、1941年12月8日の対米英戦争はどうして起こったのかでは、真珠湾攻撃に対する道筋を、「経済封鎖で追い詰められる日本」という項目を立て、ABCD包囲網、すなわち、A、アメリカ、B、ブリテンのB、イギリス、Cはチャイナの中国、DはオランダのダッチのDの包囲網という言葉まで、当時の政府、軍部の説明をし、その経済封鎖を打ち破るための、やむにやまれぬ戦争だったという記述となっています。274ページ。

 教科書は、ハワイ真珠湾に至る米艦隊への奇襲攻撃、シンガポール陥落、フィリピン、オランダ領東インド、現在のインドネシアの占領、戦争の最初の段階では日本軍は大戦果を上げます。それを褒めたたえ、その勝利がアジア解放にもたらした意義を力説しています。276、277。

 教科書は、日本政府がこの戦争を大東亜戦争と命名した意義についても力説し、その上、真珠湾攻撃から沖縄戦に至る項の全体に、わざわざ大東亜戦争(太平洋戦争)という題名をつけています。教科書の執筆者たちが、この戦争を大東亜戦争という呼び名に込められた戦争目的、すなわち日本の自尊自営、アジアの欧米からの解放、大東亜共栄圏の建設など、執筆者たちは、この目的どおりの戦争だったと考えているようであります。

 日本の戦争目的は、アジアの解放などではありません。これらの地域から、フランス、イギリス、オランダなど、これまでの植民地支配者を追い出して、日本が新しい支配者としてとってかわるというのが戦争目的で、政府、軍部は、この戦争目的を「東亜の解放」という美しい言葉でごまかそうとしたにすぎない。これが通説となっております。

 教科書がこの戦争がアジア解放の戦争だったことの証拠としているのが、1943年に開かれた大東亜会議です。日本の指導者の中には、戦争遂行のためには占領した地域を日本の軍政下に置いておく方がよいという考えも強かった。しかし、これらの地域の人々が日本に寄せる期待に応えるため、日本は1943年、昭和18年、ビルマ、フィリピンを独立させ、また、自由インド仮政府を承認した。さらに日本は、これらのアジア各地域に戦争への協力を求め、併せてその結束を示すため、1943年11月、この地域の代表を東京に集めて大東亜会議を開催した。会議では、各国の自主独立、各国の提携による経済発展、人種差別撤廃をうたう大東亜共同宣言が発せられ、日本の戦争理念が明らかにされた。280、281ページ。

 この大東亜会議は、日本の敗色が明らかになった1943年5月、天皇の前で行われた大本営政府連絡会議、いわゆる御前会議で決められたものでした。しかし、この会議では、アジアの解放という立場からの検討ではなく、その地域の物的、人的な資源を戦争に動員するのに、どういう形式が適当かという立場で決められた方針でした。御前会議で、東南アジアの大部分を直接帝国の領土とする方針を公式に決定したのです。

 日本のこうした領土拡張策を、世界の世論をごまかすための隠れみのとして開催されたのが大東亜会議です。この会議は、アジア諸国の独立に道筋を明らかにするどころか、大東亜各国は相提携して大東亜戦争を完遂すると、戦争協力の一色で塗りつぶされたのであります。教科書では、これらの地域では、戦前より独立に向けた動きがあったが、その中で、日本軍の南方進出は、アジア諸国が独立を早める一つのきっかけともなった。282ページ。

 このようにアジア侵略の戦争をアジア解放の戦争と言いくるめる、これは日本が起こした戦争の歴史の余りにも極端なねじ曲げと言わなければなりません。

 教科書は、戦争の最後の時期、すなわち特攻も、沖縄戦も、英雄的な戦争を叙事詩として描いています。さらにこの教科書は、この戦争が正義の戦争だと信じて戦死した2人の若い特攻隊員の遺書の全文を掲載して、それを材料の一つとして、子供たちに戦争の問題を考えるよう勧めています。

 この教科書は、戦後の部分で本音をさらけ出しています。第3節、日本の復興と国際社会の1項を極東国際軍事裁判に充てています。その大部分は、この国際裁判には、国際法上の根拠がないという極東裁判批判に当てられております。そして、「戦争への罪悪感」という見出しのところでは、GHQは新聞、雑誌、ラジオ、映画を通して、日本の戦争がいかに不当なものだったかを宣伝した。こうした宣伝は、東京裁判と並んで、自国の戦争に対する罪悪感を培い、戦後、日本人の歴史の見方に影響を与えた。295ページ。

 日本の戦争が侵略戦争だったというのは戦勝国の一方的な宣伝にすぎない。そんな宣伝の後遺症に惑わされて、自国の戦争に対して罪悪感を持つ必要はないという記述になっているようであります。

 そこで、再質問、これは教育長、答えられたら答えてください。このような記述の教科書が子供たちに教えられることについては、どのようにお考えなのか、御所見があればお答えください。

 (3)番目、教科書採択について。

 これは、教科書採択というのが、何ですか、法律で一定程度決められている。しかし、一方で県定教科書、そういう教科書と言われるように都道府県教育委員会による指導、助言、援助によるものが非常に強まっているという点が今、改めるべきだという声が出されております。

 確かに教育長が答弁されましたように、政府の行政改革委員会は、1997年、平成8年、教科書採択問題を取り上げ、改善を迫っています。そこでは、将来的には学校単位の採択に向けて、法的整備も含めて検討していくべき、こう言っているんですね。

 問題は、学校で教師や先生や父母や地域の人も含めて、場合によっては子供も含めて教科書を採択していく、そういうことが今必要なんだと、それが民主主義なんだと、そういうことが強調されている、こう私は思うのであります。

 この点での再質問は、1点、県から配布された資料、つまり今回の教科書採択にあたって県から配布された資料、それはどのような内容であったのか。教育長は配布された資料を見て、どのような感想を持たれたのか。以上、2点のみ再質問といたします。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 再質問にお答えいたします。

 このような教科書をどのように教えるのか、あるいは教えられるのかという御質問と承りました。どのような教科書が選定されても、それを教えるのが教師のプロ精神だというふうに思っております。

 後段、伊藤議員は、採択地区の細分化に関しまして、究極的には学校単位の採択もあり得るという御見解を示されましたけれども、そうなれば、どのような教科書であっても、その学校、そこの教員が責任をもって、その教科書に則った教育をできなければならないというふうに考えております。

 それから、2点目の御質問ですけれども、県の教科書採択に関する指導、援助がかなりきついのではないかという趣旨の御質問ですけれども、県教委が市町村教委に出します教科書採択に関する指導、助言、援助の規定は、教科書無償措置法第10条の規定によりまして、そうなっておりますので、これは現行ではやむを得ないものというふうに理解しておりますけれども、その指導、助言援助の内容について、どう思うかという御質問ですが、この指導、助言、援助の内容につきましては、簡単に御説明申し上げますと、教科書選定の評価の観点ということで、一つ目は内容でございます。さらに具体的に教科の目標への適合はできているか、内容の精選はできているか、時代への適合はできているか、生徒への適合性はあるか、その地域における地域性への適合はなされているか、他の教科書との関連づけはなされているか、こういうことが書かれております。

 2番目は、組織配列でございまして、系統性や分量の配分、学習活動への便宜等々がなされているかどうかでございます。

 3番目は、表現、発達段階への配慮、表記・表現は適切かということでございまして、4番目は、造本でございます。印刷、製本はしっかりできているか、見やすくなっているかというような、そういう四つの観点から資料が作成されているということでございますので、かなり専門的、技術的な領域でございますので、とりわけその歴史事実がどうの、認識がどうのという、そういう内容ではございませんので、特段の感想はございません。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 三度目の質問というか、要望になりますけれども、教育長、さすがにうまい答弁したなと聞いていたんですが、どんな教科書でも教えられるのがプロだと、先生はそういうプロでなきゃいけないんだと、これは願望も含めておっしゃったんでしょう。それは確かにそのとおりですよ。

 ただ、私はどんな教科書といっても、先ほど延々と述べたような教科書が、果たしてプロといえども、先生が教えられるのだろうかと、ここがむしろ問題ではないかと。憲法や教育基本法に則った教科書でなければならないのではないかと思うのであります。

 さて、県の資料配布については、ちょっと私の質問の趣旨と違っていたようであります。要するに今回の採択にあたって、千葉県教育委員会教育長名で、来年、つまり14年度の使用教科用図書選定資料という資料が配布されて、その中に扶桑社の歴史教科書についてのコメントが載っているんですよね。その第1番目には、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるように配慮しているというふうな評価が載っているわけでありますが、こうした評価、これは大変妥当性を欠くものだと私は言わざるを得ないんです。

 扶桑社版の歴史教科書では、日本が起こした戦争歴史を記述するにあたって、「侵略」という言葉が一切使われていません。この教科書の冒頭の文章「歴史を学ぶとは」の中で、歴史を学ぶのは、過去の事実について過去の人がどう考えていたかを学ぶことであるとして、現代の価値観を歴史に押しつけることを戒めています。

 ところが、先にも述べましたように、日本以外の国が起こした戦争については、侵攻とか侵入など、他国を侵すことを告発する言葉を遠慮なしに使っています。日本の中国や東南アジアに攻め込んだ戦争について、「侵略」、「侵攻」という言葉を全く使っていないのは、歴史に現代の価値観を押しつけないという方法論からではなく、執筆者自身が中国や東南アジアに対する日本が行ったことを侵略とも考えていないからだと、こう言わざるを得ないのであります。

 ここには実際に他国に対して侵略戦争で大被害を与えた国が、そのことについてきちんと反省するということは、国際社会で生きていくための当然の責任ではないでしょうか。その国と国民が民主主義の精神で自分の道を堂々と歩いていくためにも、欠くことのできない問題だと思うのであります。その当然の立場を、自虐史観などと呼んで中傷し、他国を侵略した歴史を偽って、誇るべき歴史につくりかえようとすることは、真実にも、正義にも背を向けることになるのではないでしょうか。

 日本の国民の前途にも、アジアの諸国民との関係にも、取り返しのつかない損害を与えるものになりかねないことを指摘し、質問を終わります。(拍手)



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午前11時40分休憩

          午後1時0分開議



○石井弘副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、工藤鈴子議員。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 革新クラブ・社民党の工藤鈴子でございます。質問通告に沿って質問させていただきますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

◇初めに、防災について。

 毎年9月1日が防災の日ということで、今回はその前段の8月28日に行われた防災訓練に参加していろいろ感じるところがあり、感想を交え質問を予定しました。

 ちょうどこの防災の日、9月1日の未明に御承知のように新宿区歌舞伎町の雑居ビルで44人もの死者を出す火災が発生してしまいました。被災者の皆様には、心からお見舞いを申し上げるとともに、市内におけるこういった雑居ビルの安全指導について、県からの指導もあり、既に対応されているものと思いますが、担当部署でのさらなる徹底をお願いしたいと思います。

 さて、質問ですが、(1)点目、(2)点目ともに今後の課題としていただくよう今回は要望として意見を述べさせていただきます。

 まず、1点目ですが、学校施設で防災訓練を行う場合、学校関係者を交えた訓練が望ましいと思うのですが、今回、私の参加した地区は小学校の会場でしたが、学校関係者が参加している様子は見受けられませんでした。各町会単位での参加者が集まってくる中、校舎から漏れてくる音から子供たちが吹奏楽の練習に励んでいる様子がうかがえ、この指導に当たられる先生の姿と校舎の改修工事を行っている業者の姿がありました。

 訓練の内容は、避難住民の名簿作成や郵便局職員の参加する情報伝達の訓練、ボランティアの受け入れ、初期消火訓練としてのバケツリレー、炊き出し、避難場所での収容スペースの割り当てや簡易トイレの組み立て等が行われていました。

 訓練開始の指示がハンドマイクで行われる際に、ちょうど校舎の改修業者が電気ドリルか何かを操作していて、その騒音で参加者への指示が伝わりにくかったりする場面が見られ、急遽作業を中断してもらったりということもありました。

 災害は、言うまでもなく、いつどんな環境で起こるかわからないものであり、まして避難場所として指定を受けている学校現場においては、先生方を始めとする学校関係者は災害時には、多種多様な対応が求められるものと思います。学校は学校で独自に防災訓練をやっておられることは承知していますが、せっかくの住民参加の防災訓練であり、こういった場に学校関係者も参加して、防災リーダーを担う方々等々、子供たちの保護者ばかりでなく、地域住民を少しでも見知っておくということは、災害時にも有効だと思います。

 後でお聞きしますと、学校の先生方は、情報伝達の訓練のみに参加されていたということであり、学校関係者の参加が皆無ということではなかったようですが、今後の課題として、訓練会場や避難場所の関係者と地域住民が積極的に連携が図られるよう、さらなる充実をお願いしたいと思います。

 (2)点目の災害時の弱者対策として、訓練の際からその参加が望まれる地元の各種施設関係者の参加についてですが、この点についても同様に今後の課題としていただきたいと思います。災害が起これば同じ避難場所に避難することになるであろう施設の方々、それぞれの地域に障害者児の施設や高齢者、幼児の施設等があろうかと思いますが、現状はそれぞれの施設ごとの訓練が主になっているのかと思います。

 地元にある施設をすべての住民が認知できているとも思えませんし、訓練の際にでも、隣り合わせになることで、地域の住民の方々もお互いに手助けの必要な中身が見えてくるのではないでしょうか。

 先日の質疑で、災害弱者に対する支援策について触れられていましたが、その中でも、市民、市民構成の多様化の中、災害時の情報伝達や避難に問題の生じる災害弱者が増える傾向にあるとの認識が示されていました。この災害弱者の情報を地域で共有、認識することの必要性や、隣保共助を土台とする地域での手助け体制づくりを促進したいとも述べられており、今回私が要望する点と重なる部分があることを強く感じました。

 8月28日の訓練会場においては、車いすの方をお見受けすることはありませんでしたが、例えば避難収容場所となる体育館の出入りを考えても、そこにはスロープが整備されておらず、障害のある方、車いすの方々が出入りするとなれば、必ずだれかの手助けが必要となります。改めてきちんとスロープを整備しておいた方がよいということにもなるでしょうし、体育館のトイレの洋式化の必要性も実感できることになるでしょう。学校施設でのバリアフリー化は、実際に使用する子供たちに日常的な不自由が生じなければ改善が進まないように思われます。災害弱者となるであろう皆さんに、日ごろから積極的なかかわりを求めていただくことが指定避難場所のバリアフリー化につながるものと、今後の意識的な働きかけをぜひともお願いいたします。

 なお、河川敷が避難場所になっているということで、前に要望しました江戸川土手の階段とスロープを、この春整備していただき、地域の方々からも大変喜ばれており、この場を借りて感謝申し上げます。

◇次に、環境についてお尋ねいたします。

 たばこの吸い殻、空き缶等のぽい捨てや、家電品の不法投棄など、相変わらず苦情が寄せられています。市民のマナー、モラルの問題とはいえ、この防止に向けた取り組みはどのように行われているのでしょうか。

 過日、農家の方から、市の管理する駐車場わきの農地に空き缶やお菓子のビニール袋、弁当の空き容器等が投棄され、農作業に支障があって非常に困っているという苦情が寄せられました。国分川分水路の坂川合流地点の駐車場ということで、親水広場へ遊びに来て、ごみをつい捨てていくのでしょうが、ワンカップの瓶がコンクリートに打ちつけられて割られていたり、実った稲穂の足元には、私が見ても、目に余るものがありました。農家の方は、片づけても片づけても、また新たに捨てられるということで、農作業前には必ずごみ拾いをし、そして機械を入れての作業中にも、ビニールを巻き込まないよう注意をしながら作業しなければならず、ガラスの破片でけがをするということも避けられない現状にあります。駐車場側からごみを投げ捨てられないよう、フェンスの設置をお願いしても、予算がないということで、市民のマナーの向上に期待するしかないというのも大変残念に思われます。

 また、家電リサイクル法によって、4月以降は家電品の不法投棄も特定の場所で継続していると見受けられ、周辺での農作業や車両の通行に不自由をしている状況もあります。担当部署に苦情が寄せられ、一定期間を経て片づけがなされても、また投棄が繰り返されるということで、イタチごっこが続いている現状に御苦労もあるかと思います。

 そこで、質問ですが、ごみのぽい捨てについては、過去にぽい捨て対策の市民会議が設けられ、その後、モデル事業も行われたとお聞きしていますが、現在実施されている対応や今後の対策について、まずお聞かせください。

 また2点目として、家電品等の不法投棄についても、現在の状況やその防止対策についてどのように取り組まれているのか、この点についてお聞かせください。

◇3.子育て支援について。

 出産直後の家事や育児の支援としてヘルパーの派遣について、庁内のプロジェクトも設けられ、検討が進められていますが、その後、具体化に向けての状況はどの程度煮詰まっているのでしょうか。昨年の6月議会、そして12月議会で質問した際にも申し上げましたように、既に浦安市が一昨年からエンゼルヘルパーを派遣しておりますし、我孫子市でも昨年9月からママヘルプサービスを開始して、産褥期のお母さんへの育児支援が行われています。

 このときの答弁では、産褥期の育児支援サービスの有する公共性の見極め、事業化した際の有効性や効率性、実現可能性など、より具体的な調査研究に入りたいということでした。その後、ことし5月には児童福祉課、保健福祉課、福祉公社のファミリーサポートセンター担当職員でプロジェクトを組んで具体的な検討に着手され、事業を実施している近隣市の視察等も行われたとお聞きし、少しずつ実施に向けて前に進んでいることを感じるところです。

 松戸のような都市部においてはますます核家族化が進み、頼る家族がいない中での子育てを余儀なくされる若い両親も多いことと思います。まして、嬰児の死体が相次いで放置される事件があったり、我が子への虐待、児童虐待が社会問題化する中で、育児支援策の充実は、保育所の充実と併せて急がれる課題だと考えます。

 そこで、質問ですが、担当職員で取り組まれているプロジェクトの具体的な検討状況はいかがでしょうか。まず1点お尋ねいたします。

 また、2点目として、9月議会が終われば、新年度予算の編成作業がスタートするのかと思いますが、このプロジェクトの検討作業はいつを目安に結論を出されることになるのでしょうか、その見通しについてお聞かせください。

◇4.教育について。

 (1)として、新年度から取り入れることになる総合的な学習の時間において、男女平等教育はどのように取り組まれるのかということでお尋ねいたします。

 新年度、2002年度から完全実施となる新学習指導要領の中で総合的な学習の時間が新設されるということで、市内各小・中学校で、その実践に向けた取り組みが進められているとお聞きします。総合的な学習の時間は、地域や学校、子供たちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行える時間でもあり、この中では、自然体験、ボランティア活動などの社会体験、観察・実験、見学や調査、発表や討論、創作活動や生産活動等の体験学習、問題解決的学習などを取り入れることができるとのことでした。

 これらの教育実践によって学び方や考え方を身につけ、結果として自己の生き方を考える場となるよう求めているようですが、理念はすばらしいとはいえ、実践する先生方は、教科書もなく大変だろうなと余計な心配をしてしまいそうです。

 教科書も先生方への具体的な指導内容もないという中で、見せていただいた、この学習時間の説明資料の写真には、病院もしくはお年寄りの施設でボランティア活動に励む女子生徒の姿がありました。現在、福祉士として施設で働く男性職員も数多くいる中で、何も女子生徒のみを施設でのボランティアの例として見せることもないのにと、つい余計な勘ぐりをしてしまいました。

 さて、この総合的な学習の時間においても、他の学習活動同様、男女平等教育というものが大前提になければならないだろうと考えます。男女の固定的な役割分担意識が自然体験やボランティア活動の際に不注意に出てくるようなことは一切ないと、学校における人権教育、男女平等教育は、あらゆる場で意識されていることと信じたいところではありますが、いかがでしょうか。男女平等教育がどのようにこの総合的な学習の時間に取り入れられていくのか、この点について、まずお聞かせください。

 (2)として混合名簿について、その後の取り組み状況についてお尋ねいたします。

 1997年、平成9年12月議会でお尋ねした際の山本学校教育部長の御答弁は、名簿の作成については、男女平等、人権尊重教育の推進及び充実の視点に立って、研究、検討がなされなければならない問題と認識しているとのことでした。

 また、この中で関東地方を中心にした34市の実態調査を行った結果、混合名簿を導入している市の肯定面として、混合名簿を使用することで男女平等意識や人権意識の啓発につながる、男のくせに、女のくせにといった言葉を口にしなくなる、男女の性差を意識することが少なくなったなどの回答があったとのこと。

 一方、混合名簿の否定面では、男女別に行うことが合理的な教育活動における際の名簿や男女別集計が求められる基本調査や保健統計などにおいては使用しにくい、調査統計面で手間取り、他の帳簿との整合性が図りにくい、名簿からは男女の区別がつきにくいなどの回答があったと述べられていました。

 さらに混合名簿導入の大前提として、まず教職員の男女平等意識、広くは人権意識の高揚があってこそ実のあるものと考えていると御答弁をいただきました。そして、先日の質疑の中でも報告されていたように、教師の意識改革ということで、教育研究所による教師のための意識啓発資料の作成や、教師の研修会の充実にとつながったものと思います。

 県の教育委員会に関しても、ちょうど6月県議会で我が党の小宮清子県議の質問に対して、県教育長の答弁要旨は、今までいろいろな会議あるいは研修会などの機会を通じて、ジェンダーフリーの意義などについて教職員に周知を図ってきたが、今後はこれらの機会を通じて、さらにその周知を図るとともに、男女混合名簿の導入がより促進されるよう働きかけてまいりたいというものでした。県教委の積極的な姿勢を評価するとともに、松戸市においても、山本部長の前向きな答弁からほぼ4年が経過し、教育研究所で啓発資料がまとめられるなど、男女平等教育の推進に大きな期待が寄せられるところです。

 そこで、質問ですが、この間の取り組みを背景に、松戸市の小・中学校における混合名簿の導入の現状はいかがでしょうか。実施されている学校の現状についてお聞かせください。

 (3)点目は、性教育の現状と今後についてお尋ねします。

 先月20日、新聞を読んでいて、「若者の大半、性教育に不満 大人の役割重要 恥ずかしがらず堂々と教えて」の見出しが目にとまりました。記事の内容は、増加が心配されている性感染症の予防について、10代を中心とした若者の大半が、恥ずかしがらずに堂々と教えてほしいと、学校などで性教育に不満を持っていることが厚生労働省の厚生科学研究でわかったというものでした。

 厚生労働省の調査によれば、性感染症の感染事例は数年前から増加傾向にあり、10代の蔓延が懸念されているということでした。そして、感染予防に対する10代の女性602人の意見として、「危ないことは危ないと教えてほしい」が88.9%で最も多く、「恥ずかしがらずに堂々と教えて」が87.2%、また、「中高生はセックスはしないという話し方はしらける」というのも62.6%の回答です。そして、相談できる人や病院など、性感染症が心配なときにすぐ役立つ情報を教えてほしいとか、教える人自身の経験だと身近に感じられて聞きやすいといった大人への要望も、それぞれ70%を超えていました。この研究を受けて、小学校での性教育が必要、性感染症の脅威は普通の子にも広がりつつある、大人の認識が甘過ぎると話す医師の声も取り上げられていました。

 皆様既に御承知とは思いますが、性感染症の蔓延によって、同じ感染経路であるHIV、ヒト免疫不全ウィルスも流行してしまう可能性があるということ。そしてHIVを原因とするエイズ、後天性免疫不全症候群という、現状では治療不可能な病気に感染してしまう可能性が大ということです。この性感染症の中には、梅毒や淋病、クラミジア、性器ヘルペス、尖圭コンジローム、トリコモナス症などがあり、これらの総称としてSTDという呼称が広く用いられているそうです。以降はこのSTDを使用させていただきます。

 1999年の厚生省STD研究班の調査によれば、これら7種のSTDの症例が、全国7道県の4,000の医療機関の報告で、男性7,706人、女性1万1,394人、合計1万9,100人だったとのことです。これを全国の人口で推計すると、1年間でSTDと診断される人は、男性で約25万人、女性で約35万人の、合計約60万人と予測されるとのことです。

 また、厚生省の研究班による初体験についての調査では、初体験が24歳以下の層は男女とも79%が16歳から19歳の間と答え、24歳以下で5人以上と性交渉を持った割合は、女性で37.9%であったとのこと。これは2000年3月3日の朝日新聞の記事からです。

 エイズの原因となるHIVは感染者との1回の性交渉で感染する確率は、0.1%から1%と考えられており、本来、感染しにくいウィルスだそうですが、このウィルスが世界中に急速に広まった一因がほかのSTDとの関係があるものと考えられています。そして、最近の傾向として、エイズは異性間の交渉による感染が多くなっていると言われています。

 1995年12月末現在の資料で、エイズ感染者の累計が3,524人、患者は1,154人おり、このうち血液製剤による感染1,806人を除いた年齢別の感染者、患者数は男性が30歳代が30数%と最も多く、20歳代、40歳代は、それぞれ25%前後。一方、女性の方は20歳代が4分の3を占めており、若く働き盛りの人たちに多くの感染が起こっているということです。一人の親として、これらのデータを見ると、大きな不安を感じるばかりです。

 さて、学校での性教育については、ちょうど3年前の9月議会でも取り上げさせていただいて、医師の協力を得ての性教育の実施をお願いしたところですが、御答弁は学校医との連携をもとに、学校保健委員会を充実していきたいというようなことでした。その後、3年が経過していますので、小・中での性教育がどんな現状にあるのか、そして、先ほどのような子供たちを取り巻く環境のある中、今後の性教育のあり方についてのお考えをお聞かせください。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。



○石井弘副議長 答弁を求めます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項2.環境について、目に余るごみのぽい捨てや家電品の不法投棄など相変わらず苦情が寄せられるが、この防止に向けた取り組みはどのように行われているかという御質問ですが、御答弁申し上げます。

 ぽい捨てにつきましても、不法投棄につきましても、ともにごみを本来捨てるべきでない場所に捨てるという行為に差はありませんが、一般的にぽい捨ての方は、たばこの吸い殻や空き缶、空き瓶、紙くずなど、小さなごみを通行中にぽいと捨ててしまうようなことを指し、そのために、その行為は、それほどの罪の意識を伴わないで、人目も余り気にせずになされることが多いと思われます。

 それに対しまして、不法投棄というと、小さなごみを何気なくぽいと捨てるのではなく、粗大ごみや家電品、又は多量のプラスチックなどを悪いことと知りながらも、人目を忍んで捨ててしまうというような意味合いが強く、中には事業系のごみをわざわざ遠いところから捨てに来るようなケースも見受けられます。そのように考えますと、ぽい捨てと、いわゆる不法投棄とでは、その未然防止対策などにつきまして、対象や手段が若干異なってまいります。

 まず、ぽい捨て対策の取り組みについて御答弁させていただきます。

 議員御案内のとおり、松戸市では平成8年度から9年度の2年間にわたり、各界代表、一般市民からの公募、学識経験者で組織しました「松戸市空き缶などの散乱防止対策市民会議」、通称「メイク松戸ビューティフル」と言っておりまして、を設置いたしまして、有効なぽい捨て対策について討議していただき、その結果を提言として市に提出していただきました。

 その提言では、ぽい捨てをなくすには、いきなり罰則などで上から押さえつけるのではなく、まず人のモラルにかかわる部分への継続的な働きかけを実施するために、地域と行政とボランティア、さらには事業者が一体となったモデル事業を実施し、その成果を見るべきだと述べられております。

 その提言を受けまして、平成10年10月18日より松戸駅周辺約500メートルを対象としたぽい捨て対象モデル事業を開始し、現在も継続しております。モデル事業の骨子は、地域と市の共同体制の確立で、個別の手段として、ぽい捨てしない人づくり、捨てにくい雰囲気づくりなどが掲げられております。

 現在実施中の具体的な事業といたしましては、松戸駅周辺約500メートル圏内のぽい捨てウォッチング、松戸駅デッキ上のぽい捨てごみ量の調査、モデル地域内の企業やボランティア団体と連携した清掃活動、歩行中の喫煙自粛を呼びかけた看板の設置、ぽい捨て防止関係のフォーラムの開催などが挙げられますが、すべて市と地域住民、ボランティア、地元商店会、地域内の企業などを共同の形で進めております。先ほど申し上げました「メイク松戸ビューティフル」もそのまま名前を承継いたしまして、美化活動推進のボランティア団体として現在なっております。

 モデル事業も丸3年を経過しました。幸い駅のデッキの上や周辺の地域の空き缶やたばこの吸い殻などのぽい捨てごみは、モデル事業開始前と比べますと、大幅に減少しております。ちなみに一例を申し上げますと、駅のデッキ上に1日ぽい捨てされた空き缶、空き瓶類は、モデル事業開始前の平成10年9月には359個だったものが、平成12年9月の調査では120個に、また、同じくたばこの吸い殻は4,000本だったものが700本に減っております。

 このような効果を持続し、さらに減らしていくためにも、今後とも継続して地域と行政が一体となった取り組みを推進してまいります。また、今後は松戸駅周辺のモデル事業の成果や問題点などを踏まえて、他の地域においても地域の皆さんやボランティアの皆さんと一体となったぽい捨て対策を進めてまいりたいと考えています。

 次に、いわゆる不法投棄の実情と対策について御答弁申し上げます。

 ごみの不法投棄につきましては、懸命な処置や努力にかかわらず、悪質な不法投棄者は減少の傾向になっておりません。ごみの出し方についてのPRや適切な指導が行き届かないために、きちんとした分別方法が理解されずに、それが不法投棄につながるケースもあろうかと思います。

 ことしになってからの不法投棄の状況は、7月末現在で188件となっております。昨年の同月では133件でしたので、55件、約41%の増加となっております。ごみの種類といたしましては、各種の粗大ごみを始め、未分別のごみやタイヤ、自転車などで、それらが道路や空き地になっている民有地、河川敷などに投棄されておりました。

 また、本年4月より施行されました家電リサイクル法に伴う4品目−−ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンですが−−の不法投棄は67件でありまして、昨年同月と比べますと、5件、8%の若干ですが、微増となっております。

 この不法対策といたしましては、分別やごみの出し方などについて「広報まつど」でPRをするなど、情報提供の面で充実を図ることはもとより、平日の昼間には連日パトロールを実施いたしております。パトロールの実施状況ですが、通常業務としてほぼ毎日、松戸市内を三環境区に分けまして、各地区に天蓋車、パッカー車各1台ずつ、計6台により不法投棄、重点地区のパトロールを行っております。また、緊急時の要望や業者に対する指導等に対応するため、別にパトロール車1台、2名体制により日々パトロールを実施しております。

 さらに、不法投棄が多く発生する時期に、警察と共同による夜間パトロールを行っておりますが、12年度におきましては、本年4月より家電リサイクル法による家電4品目の収集ができないことによる不法投棄防止対策として、12月から3月までの4か月間を随時夜間パトロールを実施いたしました。今後もパトロールの充実を図るなど、監視体制の面でも強化を図ってまいりたいと思います。

 また、投棄防止用の看板などにつきましても、通報先を明示して、発見者が通報しやすくなるなどの工夫をし、不法投棄の減少にさらに努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の3.子育て支援についての出産直後の家事や育児の支援として、ヘルパーの派遣について検討されていますが、その後具体化に向けての検討状況はどうかについて御答弁申し上げます。

 初めに、プロジェクトの検討状況でございますが、女性の社会進出の進展や35歳以上の出産の増加などにより、かつては我が子の出産援助にかかわることもできた保護者が、今は自分自身の就労や高齢などで出産援助が困難になってきている状況などを勘案し、この5月に出産直後の家事や育児の支援サービスのあり方を調査するためにプロジェクトを立ち上げたところでございます。

 調査研究活動につきましては、これまで3回会議を持ち、討議を重ねてきております。これまでに行った調査研究活動の内容でございますが、1.調査研究の枠組みやスケジュールの策定、2.メンバー間の共通認識の形成、3.同種のサービスを先行実施しております我孫子市、浦安市への視察実施、4.サービスの現状や問題点、今後の課題などの整理などでございます。

 今後はこれまでの活動を礎に、プロジェクト内で事業の有効性、効率性、実現可能性、さらには、実施した場合に予測される問題と、その対応などについて検討を深めてまいりたいと考えております。

 具体的な検討項目を申し上げますと、サービスの対象者と範囲、需要予測、担当者1人当たりのサービスの件数、保健婦のかかわり方と範囲、コスト、人材の確保、民間事業者への影響度などでございます。

 次に、プロジェクトはいつを目安に結論を出すのかでございますが、検討期間につきましては、今後精力的に活動し、なるべく早い時期に結論を出したいと思っておりますので、いましばらく御猶予いただきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項4.教育について、(1)総合的な学習の時間における男女平等教育はどのように取り組まれるかということについて御答弁申し上げます。

 総合的な学習の時間は、各学校が地域や学校、児童生徒の実態等に応じ、横断的、総合的な学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うものであります。この時間のねらいは、児童生徒がみずから課題を見つけ、みずから学び、考える学習であり、子供たちが自分でテーマを決め、調べ学習や体験学習などを通して、みずからの課題を解決していこうとする学習であります。まさに学び方や課題を学ぶ学習であると考えられます。

 このような学習の性質上、従来の教科指導のように、教師から課題を提示し、指導するということは、総合的な学習の時間のねらいにそぐわない面があるものと考えます。しかし、工藤議員さん御指摘の男女平等教育は、学校教育のすべての場で積極的に推進していく必要があります。各学校では、男女平等、人権尊重の視点から、道徳、社会科、特別活動などの時間を中心として、各教科領域を含めた学校の教育活動のすべてを通して行われるよう、指導の充実を図っているところでございます。総合的な学習の時間におきましても、人権に基づいた男女平等教育の理念を踏まえた学習を行っていくことは非常に大切なことですので、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)混合名簿についてはその後どのように取り組まれているかということに御答弁申し上げます。

 学校には法的に作成しなければならない出席簿と、用途に応じて任意に作成する学級名簿だとか委員会名簿などがございます。出席簿につきましては、従来は、甲票、乙票による男女別様式に加え、教育委員会では、新たに男女の別にこだわらず記載できる様式を作成し、その様式への移行を推し進めているところでございます。今年度は、各学校が2種類の出席簿のいずれかを選択しており、市内小・中学校68校のうち、40校が男女の別にこだわらず記載のできる様式を使用しております。

 そのうち、小学校1校が現在、生年月日順による男女混合名簿での記載を今年度から、この4月から始めております。この学校は、日常の男女平等教育の一つの形として、卒業式で数年前から男女混合で呼名を実施している学校のうちの1校でありまして、男女混合の出席簿についても、児童、保護者、教員がごく自然に受け入れているというふうに聞いております。

 この学校が男女混合の出席簿を使用し始めて4か月、これから具体的な成果及び課題があらわれてくるものと思っております。引き続き教育委員会としましても、男女平等教育推進のために、男女混合名簿も含め、一層の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 (3)点目、性教育の現状と今後はということに御答弁申し上げます。本市小・中学校の性教育の現状と今後について、四つの観点から、一つ目は、指定研究校から、二つ目には、学習指導要領の位置づけから、三つ目には、指導方法から、四つ目には、地域、関係機関からの連携という形で御答弁をさせていただきます。

 まず最初に、研究指定の関係でございますけれども、本市では、平成12年度、13年度の2年間にわたり、文部科学省の指定によるエイズ教育、性教育推進地域事業を推進しているところでございます。実践教育研究を進めるにあたっては、松戸市医師会、松戸歯科医師会、松戸保健所、河原塚小学校、河原塚中学校、県立松戸南高等学校、PTA関係者の方々で構成する推進委員会を設置し、専門的な立場から御指導をいただいております。

 研究校におきましては、命の輝きを大切にする児童生徒の育成をテーマに、児童生徒の実態に合った授業実践、交流授業の実践、講演会の開催、保護者の性教育への授業参加等、学校、家庭、地域の連携により、命や健康、共生を学ぶエイズ教育、性教育のあり方を研究推進しているところでございます。また、その研究成果を広めるために、市内の全小・中学校にそれぞれ協力委員をお願いしまして、研究の成果を広める体制をつくっておるところでございます。エイズ教育の研究を円滑、かつ、松戸市全体に浸透するように努力しているところでございます。

 二つ目に、学習指導要領の位置づけから答弁させていただきますと、児童生徒を取り巻く環境は大きく変化し、身体的早熟の早期化や薬物乱用、売買春やその類似行為、性感染症や10歳代の人工妊娠中絶の増加等、性に関する健康問題が深刻化しています。そこで、エイズ教育のみならず、性教育の指導体制を整え、小学校低学年から発達段階に応じた目標を設定し、どのような指導内容が適切、適正であるか、判断する必要がございます。

 新学習指導要領におきましても、従来5年、6年の指導内容に位置づけられておりました性教育を、3年生、4年生に新設し、小学校低学年から各学校で特色ある性教育を展開することの重要性をうたっております。松戸市におきましては、この改訂を先取る形で、市内では11校の小学校で1年生から性教育を実施しているところでございます。

 三つ目に、具体的な指導方法でございますが、性教育を進めるにあたっては、問題解決学習やロールプレイングなどの手法を活用して、知識をもとにセルフエスティームを育てる技術、能力を身につけるような方法を選択することによって効果を上げることができると考えております。

 現在、松戸市養護教諭会では、セルフエスティーム、これは自尊感情という言葉に訳されるかと思いますが、セルフエスティームを高める支援のあり方についてということで、平成11年度から3年間にわたり、現在研究を養護教諭会で進めているところでございます。

 四つ目に、地域関係機関との連携でございますが、児童生徒は学校、家庭、地域社会の全体を通じて育むものでございます。したがいまして、学校、家庭、地域社会が性教育の重要性を認識するとともに、それぞれの役割を理解し、お互いに連携、協力して、それぞれの役割を果たすことが大切でございます。

 具体的には性に関する諸問題への意識の高揚を図るための学校、学年だよりの活用、実態に即した性教育を展開するための調査活動、その他児童生徒の性についてみずから学ぼうとする意欲を高めるための学習発表会の実施、保護者の性教育に関する意識や関心を高めるための性教育の授業公開及び講演会などの開催といった方法で各学校とも、それぞれ数多く実践をしております。

 地域の関係機関、専門的な機関との連携でございますけれども、授業や講演会を実施する上で、保健所や医療機関に協力を依頼する。また、各学校には学校保健委員会が設置されておりますが、学校医、学校歯科医の方々から専門的な御指導を承り、性教育の充実を目指しているところでございます。さらに、直接医師の先生に授業で指導していただく計画も徐々に進んでおります。

 教育委員会といたしましても、今まで御答弁させていただきました内容をさらに実りあるものとさせていくために、冒頭に申し上げましたエイズ教育推進地域事業をステップ台として、性教育の重要性を市内全体にさらに認識浸透を図り、児童生徒が健全な生活を営なめるように研究、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 御丁寧な御答弁いただき、ありがとうございました。幾つか再質問をと考えたところもあったんですが、今回はそれぞれ要望にとどめて述べさせていただきます。

 まず、2項の環境について、ごみのぽい捨てについては、松戸駅周辺でぽい捨て対策モデル事業を展開され、今後その成果を他の地域にも生かしていただけるという方向のようですので、駅周辺という繁華街に限らず、取り組みを拡大していただければと思います。また、市民のモラルの向上に向けて、あらゆる角度からの働きかけも並行して取り組んでいただくようお願いをいたします。

 家電品等の不法投棄への対策も昼間のパトロールや警察と合同の夜間パトロールなど、いろいろ実践されているようですが、なかなか減少傾向にならないということで、担当課の皆様の御苦労もあるかと思います。厳しい財政状況もありますので、お金をかけないで、不法投棄やぽい捨てを効果的に防止できる対策の工夫をさらに御検討いただいて、併せて監視体制の強化も図っていただくよう御努力をお願いいたします。

 3項、子育て支援について、出産直後、産褥期のヘルパー派遣については、実施に向けての具体的な検討が進められており、先行して取り組んでいる浦安市や我孫子市の視察も既に実施されたということで、大きく前進していることを実感しました。浦安市、我孫子市それぞれに一長一短あろうかと思いますが、松戸市ではファミリーサポートセンターの実績もありますし、出遅れを生かして、松戸市として特徴のあるヘルパー派遣制度が実現できるものと思います。プロジェクトの結論は、なるべく早い時期に出したいということです。どうぞ市長さん、来年3月議会で新年度施政方針の明るい話題の一つに盛り込んでいただけるよう、強く要望しておきます。

 4項、教育について、(1)点目の総合的な学習の時間については、初めにも述べたように、この学習の目的が、学び方や考え方を身につけ、結果として自己の生き方を考える場となるよう求められているわけですから、その生きる根幹に人権があることは言うまでもありません。人権に基づく男女平等の理念も、当然あらゆる場面で意識して盛り込んでいただかなければならない課題であり、教科書のない授業となれば、なおさら教職員の意識に左右されてしまいます。先日の質疑でも御答弁はありましたが、教職員の意識改革について、さらに積極的に取り組んでいただく必要があるかと思います。

 (2)点目の混合名簿にもこの教師の意識改革は関連してきますが、重ねて先に教育研究所で作成され、各学校に配布された意識啓発資料がしっかりと活用され、ジェンダーフリーの視点が教職員の皆様にしっかりと根づくよう取り組みの強化をお願いいたします。

 なお、この取り組み状況についての質問は、次回、12月議会の課題とさせていただきます。

 次に、混合名簿の取り組み状況について、まず新たな名簿様式を作成、その移行に向けて、40校がこれを使用とのことでした。そのうちの小学校1校が全校で生年月日順の男女混合の出席簿を導入され、その前段から卒業式の呼名を男女混合で実践されていて、ごく自然に受け入れられているということで、まずは安心しました。

 ただ、着実な一歩前進であることは評価したいと思いますが、周辺の状況を見ますと、市川市では小学校15校、我孫子市では小学校13校、中学校6校。この我孫子市は100%の実施とお聞きしております。佐倉市で小学校2校、白井市も小学校2校、八日市場市も小学校2校等、各市で1校というところも多いんですけど、それぞれ実践している学校が県内でも増えてきております。

 千葉県の実態そのものが全国的には大変低い現状にあるということのようですので、1校やっているということで安心しないで、さらに取り組みを進めていただきたいと考えます。

 混合名簿をただ導入すれば男女平等教育は一件落着というものでもありませんし、単純に他市と比較するわけにいかないと思うんですが、これまで導入の意見に対して述べられていた困難な事由が、この1校の実践でどのように総括されて、ほかの学校に今後どのように生かしていかれるのか、この辺について再質問と言いたいところですが、現在、導入から4か月ということですので、その成果や課題については、また改めてこれも12月議会にでも聞かせていただければと思います。

 なお、行動計画によれば、来年度は平等教育の推進モデル校を指定して取り組まれるというふうになっていると思います。先ほど性教育は河原塚小・中それぞれ1校で実践されていたわけですが、ぜひ小・中・高それぞれのモデル校を設置して、平等教育の推進についてお願いをしたいと思います。

 最後に、性教育について、大変、経過、状況を詳しく説明していただきました。ちょうど昨日の朝日新聞「家庭」欄をごらんになった方も多いと思うんですが、やはりこちらでも若者の性について取り上げられていました。高校3年生の性交経験率は、男女とも約4割、5年前に比べて、10代の人工妊娠中絶は7割増え、性感染症も急増、そして、日本家族計画協会クリニックの北村邦夫所長の言葉として「援助交際やテレクラが話題になり、女の子の性行動が活発化している面があるが、問題は男の子。女の子ほどには性教育を受けていない。避妊を男任せにする女の子の意識も感染症や中絶を招いている」ということでした。

 この人工妊娠中絶については、1999年の統計を調べますと、全体の件数が減少する中で、年代ごとの数値が出ているんですが、20歳未満についての件数というのが、20年前に比べて2.6倍、10年前と比べてみても1.8倍の数値になっていました。

 なお、先の朝日の記事によれば、15歳から19歳の女子、人口1,000人当たりの中絶率は、2000年で12.1にということで、95年のほぼ倍となっているそうです。

 また、先ほどHIVの感染者について数字を出させていただきましたが、この95年のデータを2000年の予測に当てはめると、95年の約2倍、6,000人から8,500人になるという予測がHIV疫学研究所で述べられています。

 このような子供たちを取り巻く厳しい環境下にある中で、先ほど、昨年とことし、文部科学省のエイズ教育推進地域事業の指定を受けたということで、河原塚の小・中学校を中心にさまざまな角度から研究が進められているということを伺いました。

 これまでの5、6年生からの性教育が低学年にも対象が広げられているということ、松戸市では1年生から対象にして、実践されている学校もあるということ、そして、保護者に対しても関心を高めるための授業の公開や講演会などを開催されているということで、機会があれば、ぜひ私も参加したいと思ったほどです。

 性教育の内容に、自尊感情について触れられておりましたが、性の自己決定ということばかりでなくて、自分を大切にすると同時に、相手も思いやってほしいということ。そして、自己の欲望のコントロールをという点もしっかりと触れていただきたいと要望したいと思います。

 ただ、残念なのは、きのうからですか、中学1年生の少女が高速道路で死亡しておりましたが、その犯人が中学校の教師ということで、子供に対して、自己のコントロールを言う前に、先生の側がそういったことを学習しなきゃいけないのかなというような、そういった一部問題があるということ、残念に思われます。

 こういった状況もありますが、ぜひ今回取り組まれたエイズ教育推進校での取り組み、これが推進校の指定が終わったから終わりということではなくて、この経験をしっかりと市内各学校の充実につながるように取り組んでいただくことを重ねてお願いをして、私からの質問を終わります。

 なお、エイズ、STDの資料について、保健センターの方からいただいたんですけど、大変具体的な数字も出ていて、病気の恐ろしさとかも触れられております。ぜひ皆さんにも読んでいただければと思いました。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○石井弘副議長 次に、二階堂剛議員。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 革新クラブ・社民党の二階堂剛です。通告に従いまして質問しますので、よろしくお願いいたします。

◇1.介護保険制度について、サービス利用状況の情報提供は、ワムネットシステムを進めるとしていたが、どのように改善されていますか。

 介護保険の実施状況については、平成13年4月の利用実績を見ると、認定者5,063人、利用者実人数4,092人で、受給率80.3%となっています。認定者数では平成12年4月の利用実績より、認定者数で1,200人、受給率で10%ほど増えています。

 介護保険制度が実施をされてから、制度の浸透もあって、認定者、利用者ともに増えてきたと思います。しかし、相変わらず支給限度額に対する利用状況は平均で42.9%と、昨年4月に比べてわずか2.5%増えただけに終わっています。

 この点は、本年2月に出された介護サービス利用者調査業務報告書にあるように、給付限度額までの利用をしていない理由に、自己負担が大変だからと29%の人が1割負担を挙げています。松戸市は、この結果から、10月より所得制限付きの介護保険被保険者負担軽減対策事業を行うこととしましたが、10月からの保険料負担の増額などから、今後の経過を見て、さらなる負担軽減対策を要望していきたいと思います。

 介護サービス利用者調査業務報告書の中には、市に期待する内容として、施設の空き状況などの情報を提供してほしいが32%で第1位になっています。私は、昨年の12月市議会において、サービス情報の共有化として、介護サービスがどこにどれだけあるのか、利用者、ケアマネージャーにわかるような情報を市が提供するようにと質問を行いました。

 その後、介護保険サービス事業者ガイドブックなども発行していただきましたが、12月市議会の部長答弁にありました「すべてのサービス事業者の所在地、事業内容、サービス提供日、時間、連絡先等の固定的な情報のほか、サービスの空き情報等をインターネット情報として提供する通称「ワムネットシステム」でございますが、このシステムについては既に稼働しております。すべての事業者にワムネットへの加入、利用を促進し、必要に応じ研修会の開催等の支援も考えてまいりたい」とのことでした。私もその後、インターネットでワムネットを見るのですが、状況は変わっていないように思われますが、どのように改善に向けて努力されたか、質問をいたします。

◇2.老人福祉センターについて、常盤平老人福祉センターの駐輪場は、公団との話も進んでいるようですが、設置の見通しはどうか。

 この点につきましても、昨年12月市議会で質問したところです。このセンター利用者も年々増えていることは、昨年の御答弁の中でも言われておりました。そのため、自転車置場がないために、玄関前や玄関通路に置いてあったりして、非常口をふさいだりしています。火災等の災害があった場合のことを考えると、早急な対応が必要と思います。その後、担当課においてはいろいろと設置場所について改善案を検討され、公団などの土地も当たられているようですが、現状と見通しについてお伺いいたします。

◇3.シルバー人材センターについて、シルバー人材センター移転のその後の取り組みはどのように進んでいますか。

 シルバー人材センターの移転については、本年3月の予算委員会で質問を行いました。高齢社会にあって、高齢者の生きがいと経済的理由から働きたいという高齢者は年々増加しています。シルバー人材センターの会員数は、12年度実績を見ると、1,755人で前年度に比べ131人の増加になっています。就業率は、前年度末において56.34%であったものが65.64%となり、9.3%の伸びを示しています。契約金額は6億3,147万358円で、前年度より22.64%の増、金額にして1億1,657万9,659円の増になっています。

 長引く不況の下で雇用情勢が厳しい状況ですが、このような伸びを示していることは、働く人の労賃が安いとか、いろんな理由がありますが、シルバー人材センターの役割は、就労したい高齢者にとっては大変重要です。また、シルバー人材センターは、就業だけでなく、いろいろな事業も行っているようですので、施設が駅から離れたところにあるために、高齢者の利用を考えると、移転が必要であると要望しているところです。そこで、その後についてどのように進んでいるのか質問をいたします。

◇4.固定資産税などの納付書について。

 まず、質問に入る前に、人事課元職員による共済組合の詐欺事件と収納課元職員の公金横領事件は、市政に対する市民の信頼を裏切るまことに残念な事件であります。この事件に関しては、本会議でも多くの議員から質問があり、市長や助役によるおわびと事件後の事務処理の改善が述べられました。そして、9月1日付けをもって事件を起こした要因の一つとして考えられる、長期にわたる同一職場にいたことを挙げて、一定年数以上の職員の異動が行われました。

 しかし、両事件を見ると、共済組合の詐欺事件を起こした元職員は、平成7年4月に採用され、わずかその1年後の平成8年8月からパソコンを不正操作して、共済組合の保険手数料をだまし取っています。収納課元職員は、平成4年4月に収納課に異動となり、平成6年度分から115万円を最初に横領しています。

 これらを見ても明らかなように、再発防止策として行われた長期にわたり同一職場にいる職員の人事異動には疑問を感じます。共済組合詐欺事件は、長い間、帳簿外として扱われた保険手数料があるにもかかわらず、人事課だけで処理をされ、職員全体に知らされずに使途不明で使われていました。そのため、この金の扱いについては、数年前から市職員組合から指摘をされ、その存在が明らかになり、改善せざるを得なくなった中で、担当していた元職員の詐欺が行われていたことが明らかになったのです。ですから、保険手数料の存在を長い間職員全体に知らせず、秘密にしていた人事政策の体質から起きた事件と考えます。

 同様に、行政リストラを進める中で、何のための行政リストラなのかが忘れられ、効率優先、仕事優先が行われ、職員の健康や管理といった基本、管理部門が優遇され、現場仕事が軽視されるという多くの批判の声がありますが、そうした人事政策が管理の無責任さ、ずさんさを起こし、公金横領を見抜けなかった原因としてあると思います。そのことに目を向けず、その責任を職員全体に転嫁する今回の異動のあり方については、私は疑問を感じますし、かえって職員との信頼関係を壊し、職員の中に不満と不信を起こし、そのことによって、職員のやる気をなくすことになるのではないかと懸念をされます。そのことを私の意見として述べさせていただき、質問に入ります。

 税制度は、古くは、ちょっとあれですけども、律令制に始まり、国家や地域の支配者がその必要な経費を農民から貢ぎ物や米を年貢として強制的に徴収することに始まる取り立てという歴史が長く続いていました。近代に入っても、一定の税金を納めるかわりに、参政権を付与するという役割を税金は持ち、特定の人のみが国政や地域のまちづくりに参加することができることとなっていました。戦後は、主権者である国民が国政やまちづくりを行政とともに行うという立場ですが、過去の歴史からすると、税金を取り立てるという態度は、国も地方も余り変わっていないように感じます。

 特に女性の就労の増大により、家計を担うのは、世帯主である男性という考えが変わり、男女共同で生活を維持していくのが当たり前になってきている現在にあって、まだその割には女性の地位は低いのですが、共同で住宅を取得して、共同で所有することが増えていると思います。当然固定資産税等の納付も共同で行っているのに、納付書には女性を「ほか1名」などと記入されています。

 そこで、以下の2点について質問いたします。

 (1)共有名義はどれくらいありますか。

 (2)「他1名」の表記を共有者全員併記に変更する費用は幾らかかりますか。

◇5.バリアフリー法に関連して。

 (1)八柱駅南口整備のその後について。

 お年寄りや障害を持つ人が移動しやすいよう、駅やその周辺を整備する交通バリアフリー法が施行されていますが、基本構想を作成した自治体は全国的にも少なく、8割を越える自治体が、まだそのめどが立っていないようです。残念ながら松戸市もその中に入っています。

 私は歩行者の安全と駅周辺の交通対策から、八柱駅南口整備について質問を行い、地元町会、バス会社、タクシー会社などの関係機関による協議会がつくられ、松戸市長あてに平成10年3月に「八柱駅南口駅前広場快適化事業基本計画」として出されています。

 JR八柱駅は、マンション建設などが進む中、利用者が増大をしていますし、霊園や病院、福祉施設などの利用者も多く、安全対策が急がれます。

 そこで、この計画の具体化に向けてどのように検討されているのか。予定ですと、新松戸駅前整備完了後の13年度に行われると聞いていましたが、新松戸駅前の整備が1年ずれ、14年度へと延びました。財政状況や基本計画に対して計画策定にかかわっていないある町会からの反対意見等もあるようですが、その後について、今後の考え方、バリアフリー法の施行という状況を踏まえて、どのようにするのか。計画実施時期などについて、いつごろになるのか、質問をいたします。

 (2)JR新八柱駅の安全対策とエスカレーター等の設置について、JRとどのように協議していますか。

 JR八柱駅の西船橋、東京方面行き利用者は、朝のラッシュ時、大変です。階段も狭く、ホームの幅も狭いため、利用者はホームの東松戸駅側よりホーム中央から新松戸駅側に集中するため、階段をおりたところで渋滞して、もみ合いになります。そこが列車の入るホームの先端となっているために大変危険です。そこで、ホームに要員を配置するなどの安全対策についてJRとの協議はどのようになっているか、質問いたします。

 また、エスカレーター設置については、バリアフリー法に関連して、JRは2010年までに乗降客5,000人以上の駅についてはエスカレーター、エレベーターを設置するとのようです。JR八柱駅は、構造上からもホームの狭さなどから、これらの設置に困難さがありますので、設置について遅れるのではないかと心配しています。市内全体の整備と関連して、早急な協議を行うよう、エスカレーター設置については今回は要望としておきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の1回目の質問を終わります。



○石井弘副議長 答弁を求めます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の1.介護保険制度に関し、サービス利用状況の情報提供としてワムネットシステムを進めるとしていたが、どのように改善されているかについて御答弁を申し上げます。

 ワムネットシステムには、介護保険に関するさまざまな情報が組み込まれていますが、その中の重要な情報の一つとして、各サービス事業者の利用状況情報が組み込まれている点です。

 ケアマネージャーがケアプランを作成する際には、利用者にとって必要なサービスが、今どの事業者にどれだけあるかをリアルタイムで確認することが必要であり、ワムネットはこれら介護保険サービスの空き情報をリアルタイムで把握するために開発された情報提供システムということもできます。

 このため、サービス事業者はもとより、居宅介護支援事業者に対しましても利用状況等の入力を始め、最新情報を提供するよう研修会等を通じ、協力要請しているところであります。

 しかしながら、現時点では事業者の多くがインターネットの活用にふなれなため、今なお各サービス事業者が居宅介護支援事業者に対して空き情報をファックスにより流し、その内容に基づき、各ケアマネージャーが電話で介護サービスの予約をするなどにより、ケアプランを作成している状況にあります。本市に限らず、ワムネットの利用状況は全国的に低い傾向にあり、その設置運営者であるワムネット中央センターでは、平成13年度からワムネットの無料操作講習会等を計画し、その普及に努めております。本市といたしましても、この講習会を活用することも併せて検討するなど、ワムネットの普及については、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、質問事項2.老人福祉センターについて、常盤平老人福祉センターの駐輪場設置の見通しについて御答弁を申し上げます。

 常盤平老人福祉センターの利用者数は、平成12年度実績で申し上げますと、1日平均146名でありまして、以前御指摘のように自転車置場がないため、利用される方の自転車は、1日平均およそ40台が老人福祉センター入口から玄関までのスロープに置かれている状況にあります。

 そこで、なお検討の段階ではありますけれども、現在その候補地といたしまして、老人福祉センターの階下にありますパンダ保育所の隣接地、その他の用地について、その実現可能性等につき、関係者と協議を進めているところでございます。

 パンダ保育所の隣接地は、議員お話のように都市基盤整備公団所有地であり、以前から市が無償貸与を受けている用地であります。この用地も傾斜地とか、起伏とか、土地の形状面、あるいは利用者の利便性において多少の難点が考えられますので、さらなる検討を進めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問事項3.シルバー人材センターについて、シルバー人材センター移転のその後の取り組みについて御答弁を申し上げます。

 今日の高齢化社会において、高齢者の生きがい感や自立した生活を支援するために、シルバー人材センターの果たす役割は大きなものがあると存じます。平成12年度のシルバー人材センターの事業実績として、受注件数は2,820件に上っており、就労の機会を提供するとともに、60歳前半の方を対象としたシニアワーク講習会の開催、会員の福利厚生としての旅行やクラブ活動、安全就業対策等も積極的に展開をしております。会員数もますます増加することが予測されますので、研修場所の確保や作業場の拡大、あるいは事務所機能等、シルバー人材センターのさらなる整備に努めなければならないものと認識をいたしております。

 このため、先の第1次実施計画の見直しの際に、シルバー交流センター調査研究事業を新たに計画に盛り込み、その中でシルバー人材センターのあり方や、移転を含めた今後の方向性を含め、見出していきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中村健税務担当部長登壇〕



◎税務担当部長 税務担当部の中村と申します。初めての答弁になりますので、ひとつよろしく御指導のほどお願いいたします。

 質問事項の4.固定資産税などの納付書についての(1)共有名義はどのくらいありますかについてお答え申し上げます。

 平成13年度固定資産税の納税義務者数につきましては、12万8,588件でございます。そのうち固定資産を共有で所有している納税義務者数につきましては、3万1,264件となっております。

 次に、御質問の2点目、「他1名」等の表記を共有者全員併記に変更する費用は幾らかかりますかについてでございますが、電算処理システム開発費につきましては、平成13年度の当初予算におきまして、449万2,000円の予算を計上させていただいております。

 議員御案内のとおり、従来のシステムでは、共有で所有している固定資産の所有者氏名につきまして、代表者他何名となっております。この代表者を定める要件でございますが、登記簿に所有者として表示されている筆頭者もしくは持ち分の多い者、あるいは松戸市に居住している者のうちから代表者を決めさせていただいております。

 御質問の中でありますように固定資産を御夫婦で取得される方が多く見受けられますが、このような場合に、通常、登記簿の所有者として表示されますのは、夫の氏名が先頭になることが多いことから、結果的に納税通知書の代表者となる方は、夫の氏名となりまして、妻が「他1名」となってしまう現状となっております。

 これらのことを改善いたすため、新税システムの構築に合わせましてシステムの見直しを図ってまいりましたが、今回、共有者全員の氏名を記載することが可能となりましたので、今年度の予算で平成14年度の納税通知書の作成に向け、電算処理システムの構築を進めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔原島貞廣都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 本職を命ぜられまして初めての答弁でございますので、よろしくお願いいたします。

 質問事項の5.バリアフリー法に関連してにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、(1)の八柱駅南口整備のその後についての御質問でございますが、御案内のとおり駅前広場の改善について、地元の町会や商店会等と行政とが共同して検討するための協議会を設立いたしまして、平成9年度に八柱駅南口駅前広場快適化事業基本計画を策定いたし、平成10年4月に市長あてに提案を受けたところでございます。

 この基本計画は、自動車の通過交通を規制するため、駅前広場に入る南北道路の一方通行化を始め、歩行者の安全を確保するための歩道整備、タクシープールの設置、自動車の走行レーン等の見直しなど、歩行者優先の考えから策定されたものでございます。しかしながら、平成10年7月、基本計画を「広報まつど」に掲載し、市民に意見を求めましたところ、計画地域周辺のある町会及び数名の方から、南北道路の一方通行化に反対の意見が寄せられました。そこで、反対意見のありました町会に出向きまして、駅前広場の整備の趣旨、整備の基本的な考え方を説明し、理解を求めておりますが、今のところ、理解を得られていない状況でございます。

 本基本計画は、駅前広場快適化事業として、新松戸駅前広場の整備が平成14年度におおむね完了する予定でございますので、これに引き続いて実施する予定でおりましたが、本基本計画に反対があること、財源の手当ての見込みが非常に厳しい状況であることから、具体化には時間がかかるものと苦慮しているところでございます。

 また、昨年11月の交通バリアーフリー法の施行に伴い、新京成の八柱駅及びJR新八柱駅周辺を含めて、市内鉄道駅を中心とする交通施設等のバリアフリー化のための基本構想を策定するため、事前調査を実施したいと考えております。こうした諸般の状況を念頭に置きまして、第2次実施計画を策定する中で、八柱駅南口駅前広場の整備が事業化できますよう、今後進めてまいりたいと考えております。

 なお、事業化の検討実施にあたりましては、本基本計画策定のときの協議会を始め、地元及び周辺町会、住民の方々と十分な話し合いを行い、合意を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)のJR新八柱駅の安全対策について御答弁申し上げます。

 JR新八柱駅は市内でも有数の乗降客を有する駅でございますが、当該駅の現状から申し上げたいと存じますが、ホームにつきましては、上下線が分かれておりまして、それぞれのホームの端に接続する階段が1か所ずつしかございません。また、階段の幅が2メートル85センチメートル、ホームの幅が4メートル70センチメートルとなっておりまして、特に通勤時間帯は、階段付近に人が集中する傾向があることから、安全性の問題が指摘されるところでございます。

 このことにつきましては、従来からJR千葉支社に改善の要望をしてきたところでございます。しかしながら、JR千葉支社といたしましては、西船橋駅側に階段及び改札口を新設するか、あるいはホームを新松戸側に延長し、階段を増設するという抜本的な対策以外にはなく、莫大な費用を要するため、当面の解決は非常に厳しい状況であるとの回答でございました。そこで、JRといたしましても、ピーク時の利用者の安全性を確保し、利用者の集中を回避できるよう、アナウンス等で呼びかけるなど、安全性の確保に腐心しているところでございます。

 このような現状でございますので、今後とも本市といたしましても、御質問にございました混雑時の安全性確保のための要員配置等も強力にJR千葉支社に要請してまいる所存でございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 御答弁ありがとうございました。再質問は1点だけですけれども、ちょっと要望と意見を述べさせていただきます。

 介護保険については、ワムネットについては了解をいたします。社会福祉医療事業団によるワムネット無料の操作講習会などを今後も活用して普及に努めるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

 お話を聞くと、今年度やろうとしたらしいんですけども、IT講習会があって、なかなか会場の確保ができなかったという話もありますので、ぜひお願いしたい。実現できるように今後も御努力をお願いしたいと思います。

 サービス内容や利用者負担に関する情報提供は、まだまだ十分ではないと思います。その点からすると、松戸市はさらに情報の提供、ケアマネージャーやサービス事業者間の情報交流を向上させて、利用者への介護サービスの向上に積極的に取り組むよう要望しておきます。

 また、要介護の必要な高齢者は、介護の必要のない人に比べて、情報の理解や取得する機会が、高齢であるということもありますけれども、限られた人たちだと思います。この人たちに介護保険の情報を届けることは、広報やパンフレットを盛んに出されていますけれども、やはりそれだけではなく、人を介しての情報を提供する仕組みが必要だと思います。例えば民生委員とか、そういう方にもっと積極的にかかわってもらうとか、そういうことが必要だと思いますけれども、ワムネットのような広域ではなく、ローカルな地域のサービスにかかわる情報が相談援助機能について確立するように、これも要望しておきますので、よろしくお願いします。

 それから、2番目の常盤平の老人福祉センターの駐輪場の問題と、シルバー人材センターの移転についてですけれども、常盤平老人福祉センターについては、土地がパンダ保育所の隣接する公団の所有地ということで検討していただいているんですけれども、答弁の中にありましたように、土地の形状や利用者の利便性ということからしますと、確かに少し坂がスロープになっていますし、場所がちょっと離れているということもありますけれども、周辺見渡しても、ここしかないのかなというふうに思います。向かいに市営水道の土地があるんですけれども、ちょうど前ですから一番いいんですけれども、下に水道管が地面から15センチ下、かなり深くまで15〜16本、北千葉導水路だとか、いろんな水道管が入っているということで、その上にちょっと工作物ができないような話があるということで無理だという話も聞いていますので、ぜひこの公団のところに、所有地に駐輪場ができるように御努力をお願いしたいと思います。

 それから、シルバー人材センターについては、就労以外にもさまざまな事業が取り組まれているということが言われましたし、施設が狭いという、狭隘であるということもわかりますけれども、それらを含めて、今答弁の中にはシルバー交流センター調査研究事業を新たに行いたい旨の話もありましたけれども、こういうことは積極的に取り組んでいただきたいんですけども、計画に盛り込んで、またかなり時間がかかって、建物を建てるとなりますと、用地や建物の費用とか、いろいろかなり時間がかかるのかなと思いますので、とりあえずは高齢者の利便性ということから、どこかに現状の広さでできるような場所をぜひ確保してほしいなということを、これも強く要望しておきます。

 それから、4番目の固定資産税の納付書については、これは質問ということで再度お聞きしますけれども、固定資産を共有している納税義務者は3万1,264件ということで、これを全員併記に変更する費用が450万円ということで、今年度予算で組まれているということでした。そして、新税システムの構築によって、共有者全員の氏名を記載することが可能になったということです。新聞報道によりますと、船橋市では既にことしの4月からですね。これは夫婦の共有者に限ってだけ行っているようですけれども、松戸市としてはどのような内容で実施をしようとしているのか、この点についてもう少し詳しくお尋ねしますので、よろしくお願いします。

 それから、最後のバリアフリー法に関連しての八柱駅南口駅前整備計画の関係ですけれども、これが地元の協議会でつくられて3年、平成10年の3月に市長あてに出されて、7月の広報に載って、それを見たある町会から反対と、それから、数名の方から同様の意見があったということですけれども、毎年どうなっていますかと聞くと、相変わらず、その方が反対しているということで、なかなか3年たっても変わっていないわけですよね。

 本来は、全く何もしていないとは言いたくないんですけども、いつ行っても、「いや、反対がありまして」ということで、では、どういうふうに話をして、例えば、その人の意見がどんなになっていて、では、その計画と市がその意見を取り入れて、新たな案を考えようとしているのか、その辺がちょっと見えてこないんですよね。確かに財政状況もあるし、新松戸が1年延びたから、まだ時間があるというふうに思われているのかもしれませんけれども、せっかく地元の町会や関係者で協議会をつくってもらって、そしてつくってきた案にもかかわらず、その辺が地元の方に返されていないという状況からすると、市民とのパートナーシップということからしますと、どうなのかなと。地元ではなかなか実現させる市の姿勢が見えてこないというふうにも言われています。

 そうなりますと、やはり市長さんの決断も含めて、実施はするけども、そういう問題について、積極的に取り組んでいくんだというふうにお考えであると思いますけれども、その辺がちょっと見えてきません。そうなると、職員の方も半信半疑で、反対があるから、財政もないからということで、余り先へ進まないのかなという感じもしますので、ぜひその辺をもう少し経営者会議等で、市長さんの取り組む姿勢等が伝わるように要望しておきますので、よろしくお願いします。

 八柱駅の安全対策については、ぜひ要員を、今駅はJRの方がどんどん合理化ということで、ホームから転落事故等大変起きていますけれども、昔はホームに駅員さんがいたんですけれども、ラッシュ時以外は、これも山手線以外はラッシュ時でもホームに駅員を置かない、テレビカメラがあるからということで、していないんですけれども、八柱駅も同様に乗降客が多い割にはホームに人がいないという状況になっていますので、これはぜひ、市民の安全ということからしますと、要員の配置を強くJRの方に要望するようにお願いをしておきます。

 質問1点だけお答えよろしくお願いします。

          〔中村健税務担当部長登壇〕



◎税務担当部長 再質問の共有者の全員併記の実施の具体的な方法につきましてお答えを申し上げます。

 納税通知書の送付あて名欄の氏名につきましては、先ほど御説明をさせていただきました代表者の氏名を記載させていただきます。

 なお、共有者の氏名につきましては、納税通知書の所有者欄のスペースの関係もございますので、4名の共有者氏名を併記させていただきます。また、4名を超えます共有者氏名につきましては、別紙に様式を定めて記載をさせていただくことになろうかと思います。

 これによりまして、平成14年度から固定資産税の納税通知書につきましては、共有で所有されている納税義務者全員の方の氏名が明記されることとなる予定でございます。



○石井弘副議長 次に、吉岡五郎議員。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆29番(吉岡五郎議員) 公明党の吉岡五郎でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。

◇1といたしまして、歳出の削減について、補助金等の見直しについてお伺いをいたします。

 本市の財政は、長引く不況と数次の市民税減税等の影響を受け歳入の根幹となる市税収入が伸び悩む中で、経常的に支出する経費が増加し、財政構造の弾力化を示す指標である経常収支比率が高水準となるなど、財政構造の硬直化が進行している状況であると市当局は説明をし、財政調整基金の現在高の減少、市債残高及び債務負担行為残高の増加に伴う公債費負担等が本市の財政を圧迫しており、極めて厳しい事態に直面しているとの認識を示し、今後の中期的財政見通しは、平成14年度と平成11年度の収支見込額の比較をすると、歳出では約18%増加する一方で、歳入については約13%の増にとどまり、平成12年度から平成14年度までの3か年の不足額は約120億円に達すると見込まれており、今後の国等の景気刺激策などの動向によりましては、さらに悪化するおそれもあることから、平成12年2月に財政改革計画を策定し、財政運営の方針を打ち出していると、市の現在の財政状況を説明しております。市当局としては、今後も厳しい財政状況が続くものと認識していることがうかがえます。

 さて、この厳しい財政の下において、まず歳出について、再度考えなければならないと私は思います。そして、その中で特に補助金等を問題として取り上げなければならないと思っております。この補助金等につきましては、助成金、奨励金、給付金あるいは交付金等の名目で支出されております。もちろん地方自治法において、この支出は公益上必要がある場合、認められているのは御案内のとおりでございます。

 しかし、現状では、この必要性が拡大されているのではないかとの疑問もあります。私は歳出を削減するためには、この補助金等の大幅な見直しが、まずは必要かと考えております。

 次の点について質問をいたします。

 (1)といたしまして、補助金等を必要最小限にすべく、再度見直しをすべきと思うが、お考えは。

 (2)といたしまして、国の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律と同趣旨を条例等で規定できないか。以上2点、お願いをいたします。

◇大きな2番目、少子化対策について、待機児童0を目指してについてお伺いをいたします。

 東京都は先ごろ、産休明けから預けたい、夜間の残業中も預かってほしい、送迎の便利な場所に保育所をとの共働き世帯の多様な保育ニーズに応えるため、独自の認証保育所を都内3か所にオープンをいたしました。これは厚生労働省の助成を受ける認可保育所の基準を満たさない保育所でも、都独自の設置基準以上ならば認証し、運営費の半額を都と区市町村で補助するというもので、公費助成を受けない無認可保育所との間に第3の保育所を育成し、待機児童の解消を目指すとのことで、その特徴は、乳幼児1人当たりの保育面積や施設定員を国の基準より緩和する一方で、認可施設では受け入れるところが少ない0歳児保育を必ず実施し、さらに時間的に2か所の保育所などを利用する二重保育を解消するため、13時間以上の開所を義務づけた点にあるとのことであります。

 東京都に限らず、都市部における保育所不足は深刻な悩みであります。3万3,000人と言われる認可保育所への入所を待つ児童数、潜在的な待機児童は20万人とも30万人とも言われているのが現状であります。今後も共働き家庭はさらに増えると予測されております。

 厚生労働省の人口動態統計、概数でございますが、これによりますと、昨年1年間の国内の出生率は約119万1,000人で、過去最低だった前年を約1万3,000人上回り、2年ぶりに増えたとのことであります。そして、合計特殊出生率も4年ぶりに上昇し、前年の1.34から1.35にやや持ち直したが、過去2番目の低さであり、厚生労働省では少子化傾向はまだ続いているとしております。

 さて、本市においては、安心して子供を産み育て、仕事と両立させる環境づくりを推進するため一時的保育事業、地域保育サービス事業等、種々の施策を展開し、保育サービスを実施し、市民に喜ばれております点については敬意を表したいと思います。しかし、先月1日現在の就労中あるいは求職中を含めての311名の待機児童数を考えますと、全員入所できる体制づくりに早急に取り組まなくてはならないと私は考えます。

 次の点についてお伺いをいたします。

 (1)といたしまして、既設の保育園の分園の設置、保育園の新たな開設、増設等、予定されているようでありますが、具体的に待機児童を解消でき得るか。

 (2)といたしまして、冒頭申し上げました東京都が行っているいわゆる認証保育所について、どのように市当局はお考えになりますか。

 以上、よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。

◇3といたしまして、各選挙における投票率アップ対策について、市当局の今後の対応についてお伺いをいたします。

 本市における各選挙の投票率は、国政選挙を除き低迷していることについては、皆様御案内のとおりでございます。3月の県知事選におきましては、31.26%で、県全区の36.88%を下回り、県議会選挙においても平成7年37.87%、11年38.20%と低迷傾向にあり、平成10年に執行された身近な市長選挙、市議会議員選挙においてすら、それぞれ32.00%、44.85%の低い投票率であります。今後何らかの対策を考えていかなければ投票率のアップは見込めないのではないかと考える次第であります。

 選挙管理委員会におきましては、毎回いろいろ工夫され、努力されていることは十分私は承知しております。市民の皆様の参加意思にすべて委ねていいのか、低迷するこの時にアップのための方策を考え出すべきと私は思います。

 そこで、今さら申すまでもありませんが、基本に立ち返って、選挙権の法的性格について考えてみたいと思います。

 現在、選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務と見るか、あるいは国政等への参加を国民に保障する権利と見るかについて争いがあり、多数説は、両者を併せ持つ、いわゆる2元説をとっているようであります。

 私もこの権利は、純粋な個人権とは違った側面を持っているので、公務員という国家の機関を選定する権利であり、公務としての性格が付加されていると考えるのが妥当と考えます。したがって、公務であることを強調することによって新たな方策が考え出せないかと思う次第です。例えば、投票に参加した人と、参加しなかった人との差を設けることなど、いろいろ考えられますが、市当局のお考えをお聞かせください。

◇4.国民年金について、無年金者を出さないための対策についてお伺いをいたします。

 国民年金は、国民共通の基礎年金であり、日本国内の住所のある20歳以上60歳未満の人は必ず加入しなければならないものであることにつきましては、皆様御案内のとおりでございます。保険料を納めるのが困難な場合の免除制度、あるいは学生には納付特例制度などがあるにもかかわらず、保険料の未納者が多いとの先日の新聞報道には驚きを隠せませんでした。この制度の存在を知らない人も中にはいらっしゃるのかなど、思ったりもいたしました。

 さて、本市におきましては、20歳になる方へ国民年金の加入手続のお知らせとして、成人になられる方にわかりやすいパンフレットを送付しているようであります。「年金ゼミナール」「国民年金、みんなが集まるハッピーステージ」「国民年金に加入しましょう」等々、小冊子が発行され、市内の掲示板には「20歳になったら国民年金に加入しましょう」とのポスターが張られております。

 社会保険庁が先ごろ発表しました国民年金加入者の実態調査によりますと、国民年金に加入すべき人の中で国民年金の保険料を2年以上滞納している人と、この制度にそもそも加入していない人の合計は、全体の約16%に当たる364万人だそうであります。老後資金を確保するために、すべての人に公的年金加入は必須条件であると私は考えます。もともと公的年金制度は保険であります。障害年金や遺族年金のように、万一のときに備えるためのものでもあります。したがって、加入すべき市民全員が加入していることが必要と考えます。

 次の点についてお伺いをいたします。

 (1)といたしまして、保険料を2年間滞納している人と、加入しなければならない人で加入していない人の数と割合。

 (2)といたしまして、市民税について未納者については臨戸徴収する等行っておりますが、当然やっていると思いますけども、保険料の未納者に対しての対応はどのようにされているのか。

 (3)といたしまして、来年4月より国民年金事務の見直しが行われます。具体的には保険料の収納事務が国に移管されるわけでありますが、今後のPRについてお伺いをいたします。以上3点。

◇5といたしまして、交通安全対策についてお伺いをいたします。交通事故の危険箇所について。

 過去の定例会におきまして、私は交通安全条例の必要性を訴えてまいりました。日本全国で毎年約1万人の尊い生命が交通事故によって失われている現状は、皆様御案内のとおりでございます。千葉県は、過去におきましてワーストワンのときがあったわけでございます。国土交通省と警察庁はドライバーらに全国約3,200か所ある交通事故多発地点の場所をインターネットで提供する、交通安全マップ(仮称)を整備する方針を固めたとの報道がなされておりました。

 交差点やカーブで見通しの悪い道路での安全対策を進めても、もともと事故が起きやすい環境にあるため、対策を講じても十分とは言えないケースなどの場合、同地点を通行する運転手に細心の注意を払うように喚起し、増え続ける交通事故に歯どめをかけるとのことで、来年度2002年度から運用を始めるとしております。

 本市においても毎年20人前後の死亡者を出しており、件数、負傷者数も増加の一途をたどっておるのが現状でございます。当然本市としても担当部署において対策を講じなければなりません。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 (1)といたしまして、市として現在把握している市内道路等危険箇所と判断しているのはどのくらいあるか。そしてその安全対策は。

 (2)といたしまして、違法駐車等により道路自体は安全でも危険箇所になると思われる道路の安全対策についてはどうか。この2点お伺いをいたします。

◇最後に、6といたしまして、収納課元職員の業務上横領事件について、刑事告訴と懲戒処分についてお伺いをいたします。

 事件の内容につきましては、既に皆様御案内のとおりであります、今定例会においても何人かの議員が質問されております。したがって、ここでは詳しくは述べません。

 端的に2点お伺いをしたいと思います。

 (1)といたしまして、発覚から告訴まで1か月以上もかかったのはなぜか。

 (2)といたしまして、既にこの事件にかかわった職員(監督責任を問われた職員を含む)が懲戒処分されておりますが、当の本人は依願免職のために、地方公務員法第29条の条文の主体である職員に該当しないが故に、処分されなかったであろうと思いますが、この事件については、被告訴人が在職中に長期にわたり公金横領という重大な犯罪行為を行ったこと。また、在職中に既にそのことが発覚していたことが内部調査等で明らかになっている事実に照らし、過去の行政事例として紹介されている依願免職後に在職中の窃盗行為が発覚したとしても、その故をもって依願免職という行政行為を変更することはできないとは、大きな相違点があるものと私は考えます。懲戒免職処分とすべきと思うがどうか。2点お伺いをいたします。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終了いたします。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。



○石井弘副議長 休憩いたします。

          午後2時51分休憩

          午後3時16分開議



○石井弘副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 理事者の答弁を求めます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 吉岡議員質問事項1.補助金等の見直しについて御答弁を申し上げます。

 まず、補助金の見直しの考え方でございますが、このことにつきましては、平成8年9月議会におきまして、同様御意見を議員からちょうだいをいたしておるところでございます。

 本市では行政リストラ実施計画におきまして見直し指針を作成し、団体運営費補助金につきまして、平成9年度予算におきまして一律20%削減を実施し、これを現在まで継続をいたしておるところでございます。

 補助金の見直し、検討につきましては、議員御指摘のように継続的に行われるものであると認識をいたしておりまして、一律削減を実施した以降におきましても、市財団運営費等補助金、市共済組合交付金など、引き続き削減を行っているところでございます。

 補助金は基本的にそれぞれの補助金を所管する各課が見直し指針を念頭に置き、所要の見直し、検討を行い、予算要求、そして予算編成という過程において政策的判断を加え、予算計上という形態をとっておるところでございます。

 いずれにいたしましても、財源不足に対処するためには、当然のことながら、歳入歳出の両面から取り組みが必要であると認識をいたしておりまして、議員のお話のとおり、歳出の削減の一環といたしまして、補助金につきましても、おのずと対象と考えておるところでございます。その際には、補助金の必要性につきましては十分検討、配慮いたしながら、その見直し、検討に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)点目の条例等で規定できないかとの御質問にお答え申し上げます。

 御質問で触れられておりますとおり、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律が昭和30年に制定されておりますが、この制定に至る経緯は、当時、補助金の不適正な使用事例が多く、会計検査院の検査による不当事項が増加傾向にあり、このため、国においても、政府においても、予算の適切な使用につきましての具体的な措置を講ずるよう要請がなされ、これに対し、とられたのが補助金適正化法の制定であると聞き及んでおるところでございます。

 この法律の目的につきまして、第1条に規定されております。これを読み上げさせていただきます。

 「この法律は補助金等の交付の申請、決定等に関する事項、その他補助金等にかかわる予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止、その他補助金等にかかわる予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする」と規定されております。

 この法の第29条以下に罰則規定が設けられておりまして、この法律制定趣旨が不正使用の防止が目的と推察をいたしておる次第でございます。

 さて、御質問の御趣旨は、国の補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律と同趣旨を条例等で規定できないかとのことでございますが、本市におきましては、御案内のとおり、松戸市補助金等交付規則、昭和55年に制定、施行しておりますが、この趣旨は、補助金等の交付及び予算執行の適正化を図ることを目的としておるところでございます。

 この規則におきましては、申請、決定、請求等の交付する側、また、交付される側の一連の手続を定めたものでございます。

 また、市におきましては、補助金が地域に密着した市民の活動等に対し、公益上必要であると認定する場合におきまして支援をしているものでございまして、不正使用等を念頭に置いているものではなく、罰則規定は設けておらない現状でございます。したがいまして、内容的には罰則規定を除きますと、国の法律とほぼ同趣旨ととらえさせていただいております。

 したがいまして、この運用を厳正に行うよう今後とも配慮してまいりたいと考えております。何とぞ御理解賜りたいと存じます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.少子化対策についての待機児童0を目指してについて御答弁申し上げます。

 まず、(1)点目の保育所の待機児童についてでございますが、本年8月現在の状況は、公立・民間合わせまして、120名となっております。なお、国では待機児童として扱っておりませんが、求職中の方につきましては、191名となっております。

 120名の待機児童のうち、50名の方は第1希望のみを希望される方でございます。この待機児童の状況でございますが、自営業のため、家庭で保育されている方が34名、祖父母等親戚や友人に預かってもらっている方が30名、認可外保育所を利用されている方が22名、その他34名でございます。

 また、地域別に見ますと、六実・六高台地区で40名、小金地区で14名とこの2地区で約50%を占めております。他の地区におきましては、まだ入所可能な保育所もあり、各地区平均五、六名の方が待機している状況でございます。

 これらの待機児童の解消に向けて定員増の見通しでございますが、平成13年度におきましては、10月に定員29名の民間保育所の分園が開設の運びとなる予定でございます。また、平成15年度当初の開設に向けて、社会福祉法人を新たに設立して保育所を開設するという案件や、民間保育所の増設といった全体で100名増となる案件2件について、検討、協議を進めているところでございます。また、16年度の開設を目指したものといたしまして、社会福祉法人による認可保育所の創設の案件が2件ございますので、これが成就すべく協議を進めてまいりたいと考えております。

 なお、小金地区や六実・六高台地区の2方面につきましては、特に待機児童が多く、重点的に取り組んでいくべき地域と認識しております。新規の社会福祉法人による創設を誘導するとともに、実現可能性の高い既設の民間保育所の分園の設置について、有効な行政支援策も検討し、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、(2)点目の東京都が行っている認証保育所について市はどのように考えるかとの御質問でございますが、認証保育所制度につきましては、多様な保育ニーズに対応するとともに、待機児童の解消を図ることに関して、一つの方向性を打ち出したものと考えられます。

 しかしながら、認可保育所の基準を完全には満たさない保育所に対して運営費を助成することにつきましては、十分慎重に議論していかなければならないものと考えております。

 認可外保育施設につきましては、県が指導、監督権を持っている関係上、御質問の認証保育所制度を含めて、認可外保育所施設の位置づけをどう考えるかにつきましては、県レベルでの検討をお願いしたいと考えております。

 本市といたしましては、先ほど申し上げましたように既設の民間保育所の増設や分園の設置、社会福祉法人による保育所の創設などの保育所基盤整備に向けて全力を挙げて努力してまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口正夫選挙管理委員会委員長登壇〕



◎選挙管理委員会委員長 質問事項3.各選挙における投票率アップ対策についてお答えいたします。

 議員さん御指摘のとおり、最近執行された地方選挙の投票率を見ますと、本市におきましても例外ではなく、ここ数年低迷傾向が続いており、選挙の管理、執行を担当する私ども選挙管理委員会といたしましても、憂慮すべき問題であると存じております。

 選挙権の法的性格につきましては、個人の権利と見る個人的権利説、国家目的のため、国家が与えた公務と考える公務説等、古くから学説があるようでございます。

 諸外国の選挙制度に目を向けてみますと、選挙制度の中で、その投票率に最も影響を与えると考えられる義務投票制度を採用し、一定の高投票率を維持している国々もございます。このことは言うまでもなく、各国にはそれぞれの国政事情があり、また、選挙制度も異なっていることなど、投票率に反映する要因はさまざまであると考えております。したがいまして、投票率のみを単純に比較することはいかがなものかと思いますが、現状におきましては、国の内外を問わず、外見的判断基準の一つとして、投票率が注目されることは確かであると存じております。

 近年の投票率低迷の要因は、その投票状況が読みがたい面がございますが、社会的、経済的情勢、政治の不信の増加、政治的無関心、新選挙制度の影響、候補者の政策、政治の争点、候補者数等が指摘されているところでございますが、第一義的には、選挙権の行使は、有権者1人1人の自覚と責任にあるということは言うまでもなく、民主政治の根幹をなす選挙が公正に行われなければ、その健全な発達を期することはできないことは御承知のとおりでございます。

 現状では、これらを確保するため、投開票制度を始め、あらゆる点で制度的にその実現を期しており、選挙管理機関としても常時国民の政治意識の向上に努めているところでございます。しかしながら、なかなかその成果が見えてこないのが実情でありまして、本市におきましても、投票率向上の特効薬を見出せず、大変苦慮いたしております。

 最近の意識調査では、有権者に対する啓発として、選挙権は権利との性格が強調されているとのとらえ方もあるようでございますので、議員さん御指摘にも触れますが、選挙権は権利であり、また、公務としての性格が付加されているという側面もあることを念頭に置きまして、今後啓発をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この課題は選挙管理委員会の永遠のテーマでございますので、有権者が投票しやすい環境の整備、また、常時及び選挙時の啓発事業として、青年層に対する啓発、児童生徒に対する啓発、家庭を通じての啓発、各種団体への協力要請、即効性が期待できる倫理啓発等、あらゆる機会を通じ、粘り強く努力してまいる所存でございますので、どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でお答えを終わります。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項4.無年金者を出さないための対策についての御質問にお答えいたします。

 既に議員さん御案内のとおり、公的年金加入者及びその配偶者を除くすべての方が強制加入となっており、本市の被保険者数は、第1号被保険者8万883人、任意加入1,350人、合計8万2,233人でございます。

 また、受給資格につきましては、原則として25年、月数で300か月以上の納付が必要となっており、1か月でも不足すると無年金者になってしまいますので、これらの事情を踏まえ、本市の無年金者防止対策を実施しており、具体的施策につきまして、まず、既に被保険者の方には、保険料未納の場合、催告書の発送、夜間による電話勧奨、休日における支所等での集合徴収、国民年金推進委員による戸別訪問を実施いたしておるところでございます。

 特に国民年金推進委員による訪問の際には、未納の原因が保険料の支払い能力はあるが、制度に反対し拒否しているのか、収入が少なく困窮のため未納になっているのかを判断し、後者の場合は、法律上、保険料免除制度があることを説明し、国から免除が承認されれば未納者ではなく、納付者と同様の取り扱いとなり、国庫負担分の3分の1が積み立てられること。また、不慮の事故に遭遇した場合、障害者年金が受給されること等を説明し、御理解をいただいております。

 なお、長期間滞納者につきましては、1万5,911人、19.67%となっております。

 次に、いまだ国民年金の被保険者になっていない方の対策については、市広報紙を通じて、定期的に加入勧奨のPRをし、また、満20歳到達者に対しては、誕生日の前月に加入の御案内の送付をいたしており、「20歳になったら国民年金に加入しましょう」というポスターを毎年作成し、市政協力委員を通じ、各町会の掲示板の有効活用をし、併せて市の公共施設にも掲示する等、PRに努める等の措置を講じ、積極的に適用勧奨の推進を進めているところでございます。

 なお、地方分権一括法の施行に伴い、御案内のとおり、平成14年4月1日から国民年金事業の見直しが行われ、国との事務分担が大きく変更となり、国民年金保険料収納業務及び適用業務が国の直接執行事務に移行されることになっております。

 したがいまして、無年金者防止対策についても同様な取り扱いになりますが、すべての国民が年金権を確保することでありますので、今後も適用率、保険料収納率の向上について、国との協力連携業務として、形を変えますが、無年金者防止対策について積極的に協力していく所存でございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項の5.交通安全対策について、交通事故の危険箇所について御答弁申し上げます。

 安全で円滑な道路交通を目指しまして、日々道路の維持管理に努めているところでございますが、松戸市市内の交通事故の実態を本年7月末日現在で見てみますと、発生件数1,369件、前年度比較で48件の減。死亡者数7名、前年度比較で3名の減。また、事故の発生傾向といたしましては、路線では国道6号線が、道路形状では交差点において多発し、依然として残念な結果となっております。

 質問の(1)点目の市内道路の危険箇所の把握につきましては、市民の方々からの安全要請、事故の再発防止等の観点から、現地を確認いたしまして、所要箇所へ現在カーブミラーを3,072基、滑りどめを96か所、ロードフラッシャー56基を設置いたしまして、危険箇所の把握並びに事故抑止策を講じておるところでございます。

 また、交通事故が多発している箇所をとらえまして、県公安委員会、地元警察、道路管理者、本市の合同による共同現地診断を実施し、路面改良や安全施設の改善を図っております。この診断により改善を求められておる路線箇所といたしましては、国道が4か所、県道3か所、市道1か所の合計8か所でございます。

 そのうちの市道につきましては、松戸市斎場付近の見通しの悪い道路の改善を求められておりますので、現在、スピードを抑制する工法により安全対策を図るべく、事業着手の最終調整に入っておるところでございます。

 さらに、見通しの阻害要因であります東京都八柱霊園の万年塀の改善につきましては、関係部署とともに継続して関係者の理解と協力を求めてまいる所存でございます。

 次に、質問の(2)点目の安全対策についてでありますが、それぞれ関連がございますので、一括して御答弁とさせていただきます。

 危険箇所の安全対策の施行にあたりましては、特に事故が発生するおそれの高い見通しの悪い道路には、道路照明灯、視線誘導標、警戒標識等を充実させるとともに、道路の幅員構成や路面舗装を検討した改良を施してまいりたいと存じます。

 また、交差点等への信号機の設置といたしましては、公安委員会に対し、119基の要請をいたしておるところですが、その実現は厳しい状況でございますので、信号機がなく、事故の危険性が高い交差点につきましては、ロードフラッシャーや滑りどめ等により安全確保を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、2002年に運用が予定されておりますインターネットによる情報提供に期待をかけておりますとともに、カーブなど危険箇所への違法駐車の取り締まりにつきましては、地元警察署への要請と併せまして、ドライバーに対しまして安全運転の励行と啓発運動を展開いたしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 吉岡議員御質問の質問事項の6.収納課元職員に係る問題につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、刑事告訴についてお答えを申し上げたいと思います。

 御質問は、事件の発覚から告訴まで1か月以上なぜかかったかということでございますけれども、先般の全員協議会におきましても御報告を申し上げましたが、本事件につきまして、6月定例会の最終日に税務担当部からこの事実関係の報告を受けまして、これに基づき、直ちにこの事件の全容解明に向けまして調査を開始いたしたところであります。そして、事の重大さを踏まえまして、事件のさらなる解明のために、地方自治法第243条の2の規定によりまして、市監査委員に監査請求をいたしました。さらに刑事告訴につきましても、これを前提に調査を実施したところであります。

 この調査でありますが、私ども昼夜を分かたず精力的に推し進めたつもりでございまして、関係職員からの聞き取り、あるいは滞納者情報、そしてまた、滞納者の折衝記録、収納簿、さらには領収証書等の控えの精査などによりましてこの調査を行ったところであります。

 その結果でありますが、6月25日の全員協議会までに御報告したとおり、個人5件、法人1件の公金横領の事実が判明をいたしましたので、全員協議会の翌々日でございますが、市の顧問弁護士にこの告訴のお願いをいたしました。そして、早速にその準備を進めていただいたところであります。

 しかしながら、この市の内部調査におきまして、公金横領の事実が判明したとはいえ、非常に犯行の手口が巧妙な事件でありまして、これをさらに裏づけるために、この事実関係の検証あるいは分析、吟味、これらを顧問弁護士の先生にしていただいたものでございます。そして、この間、弁護士御自身にも警察の方を訪問していただきまして、松戸市の告訴の意思を正式に伝えていただいております。そして、本市といたしましても、本事件に関して警察との連絡をとらせていただいておったわけであります。申すまでもないことでございますが、この告訴につきましては、人を犯罪人として処罰を求めるものであります。したがいまして、確固たる事実あるいは証拠に基づいた準備をいたした次第であります。

 なお、御報告をいたしましたとおり、その後また新たに判明いたしました犯行もございましたので、警察の捜査には、さらにこの証拠等が必要となりますので、本市といたしましても、今後、全面的に警察の方に協力をしてまいる所存でおるわけであります。

 いずれにいたしましても、私どもといたしましても、吉岡議員の御指摘のごとく、一刻も早い司直の解明を願うものでありまして、今後におきましても、過去各種訴訟事件に多大の実績を持ちます市の顧問弁護士の先生を信頼いたしまして、また連携を密にして、本事案に対して誠実に対処してまいる存念でおりますことをここにお誓いを申し上げたいと、かように思います。

 次に、御質問をいただきました懲戒処分の関係であります。

 今回の業務上の横領事件につきましては、元収納課職員が依願退職する前である平成12年の4月に内部調査によりまして、この横領の事実を確認したものであります。本来でありますれば、この横領行為が発覚した時点で、その事実を懲戒権者であります市長に報告をいたし、そして、その行為が懲戒処分に該当するのか、そして、該当する場合においてはいかなる懲戒処分を選択すべきか、これらを検討いたしまして、適切に妥当に処分すべきであったわけでありますけれども、今回のことを何度となくお話を申し上げ、また、おわびを申し上げておりますように、まことに遺憾ながら、この横領事件を隠蔽するため不正行為を行った職員を依願退職させると、こういった全体の奉仕者として誠実に公務を執行する立場にあります公務員としては、あってはならない取り扱いを選択したものでありまして、この隠蔽の不正処理にかかわった職員について厳しい処分を行ったという仕儀であります。

 御指摘のようにこの依願退職をした元収納課職員につきましては、まさに懲戒事由に該当する横領という不正行為を行ったものでありまして、一度出した行政処分であります依願退職を取り消すことが可能であれば、今回の一連の不祥事によりまして失った本市の信頼回復のためにも、そして、不正が露呈して、何を今さらという強いおしかりを超えてでも、改めて適切、あるいはこの妥当な処分を行いたいと、こういう心情は議員さんおっしゃるとおりでございまして、私も同様のものがございます。

 しかしながら、依願退職につきましては、まことに遺憾でございますけれども、決裁権者が事実を知らなかったとはいえ、結果的に決裁を承認し、行政行為として認めたものであります。このことから元収納課職員の依願退職を取り消し、改めてこの不利益処分である懲戒処分は困難であるとの解釈をいたすものであります。

 いずれにいたしましても、今回の依願退職の取り扱いにつきましては、議員御指摘のとおり本来あってはならないものでございまして、本市といたしましても、これを組織全体の教訓として、職員1人1人が心底学んで、そして今後、この横領行為の再発防止に取り組むことはもちろんのこと、市民の皆様の信頼に応えられるように、特に管理職に対しまする倫理教育を徹底いたしまして、意識改革を図ってまいらなければならないということを肝に銘ずるところでございます。

 今回、法律の解釈に非常に造詣の深い吉岡議員からこの不祥事について、特に行政処分の効力という側面から厳しい御指摘があったわけでございますが、今申し上げましたとおり、私どもこれを真摯に心の底から受け止めていかなければならないというふうに思います。

 この前お話ししたとおり、先般、事件後、公務員倫理の研修を顧問弁護士の橋本先生をお招きして行いました。この講習会の中で受講いたした職員全員からこの研修についての感想あるいは復命書というものを出してもらったわけであります。私は、これを逐一読ませていただきましたけれども、その職員の大半が異口同音に言っていることは、今回のこの不正行為を働いた2人の職員は絶対に許せない、そして大きな怒りを感ずるというものでありました。そして、2人は市民と職員に対して謝罪をしなければならないと、こういったことを復命書の中で書く職員の方がたくさんおられました。

 私どもは二度とこのような事件、そして職員を出さぬように組織の改善、あるいはまた、職員の意識改革、こういったことにつきまして、さらに努力をしていかなければならないということを重ねて痛感をいたすものでございます。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆29番(吉岡五郎議員) 御答弁ありがとうございました。時間もありませんので、すべて要望にしたいと思います。

 まず、1番目の補助金等についてでございますけども、各自治体におきまして見直しが行われ、あるいは行われようとしているわけではございますけども、補助金等が持っているその特性から、遅々として進んでいないのが現状のようであります。増大化、既得権益化等、悪い面が取りざたされております。したがって、今後、現況を再度見直すべき取り組みを強化すべきと私は考えます。答弁にありますとおり各課が所管の補助金の予算要求するわけでありますが、その段階で厳しく吟味して見直し、検討を行うこと、毎年必ず実施すべきと考えます。

 先に述べましたとおり、一度制度化されますと既得権益化する傾向が強い性格を持つこの補助金等でございます。原点に立ち返って、補助金の必要性、効果等について再度検討、見直しされることを強く要望いたします。

 (2)の条例化の問題でございますけども、交付規則、要綱等により補助金等が交付されていることについては十分承知しております。したがって、今後予想される多くのことを念頭に入れまして、法律と本市の規則は罰則の規定が設けているかいないかと考えるのではなく、条例制定を視野に入れて検討すべきと私は考えます。強く要望をいたします。

 2の待機児童0を目指しての件でございますけども、数字的には理解いたしました。少子化対策としての保育所全児童入所は時間的に急を要する事柄であります。今年度遅くとも、来年度には待機児童0をどのような形であれ、達成しなければならない事柄であると私は考えます。一昔、私も中学生のころ、プレハブの校舎がございました。ともかくプレハブであっても、全員入所に全力を注いでいただきたいと思います。

 認証保育所につきましては御答弁ありました。強く県に要望していただきたいと思います。

 3番目の投票率アップにつきましては、御案内のとおり日本におきましては、20歳に達して初めて選挙する権利が生じます。一定の欠格事由に当たる人は、この権利は認められておりません。人が当然に有する権利ではないということであります。このことから公務としての性格をもっともっと私は強調すべきと思います。自由選挙あるいは任意選挙を憲法は要請しているものと考えます。棄権しても制裁を受けないものとされております。したがって、公務を強調する立場に立って考えるならば、それを行使しない人との間に差をつけることは何ら問題はないのではないかと考えます。今後の選挙管理委員会、先ほど答弁ありました永遠のテーマに対する施策に期待をいたします。

 4といたしまして、国民年金につきまして、答弁の中にありました長期間滞納者が1号被保険者、8万883人のうちの19.67%、いわゆる約2割の方がいらっしゃるということを大変驚いております。今後、解決策を見出す努力をすべきと考えます。

 また、答弁にございました収納業務、適用業務が国の直接執行事務に移行されても、無年金の市民を出さないために、さらなる積極的な施策をお願いをいたしておきます。

 5番目の交通安全対策につきましては、先ほど答弁ありましたとおり、県の公安委員会、地元の警察、道路管理者、本市による共同の現地診断をされているとのことでございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 先ほどお話ししておりました1か所の松戸市斎場付近についての安全対策については、早急に対応をお願いしておきます。

 交差点への信号機の設置、119基要請しているところでございますが、大変に困難であるという答弁でございましたけども、引き続き強力な要請をお願いをしていただきたいと思います。また、事故の危険性が高い交差点についても同様でございます。

 3,072基のカーブミラーについて一言。短期間内に市内巡回を実施しているとのことでありますけれども、破損等を発見した場合には、早急にその復旧に努めていただきたく強くお願いをしておきます。

 最後の業務上横領事件に関しましては、よく理解をさせていただきました。どうぞ、私の質問の趣旨は、あくまで被告訴人の行為が市民の信頼を大きく失う重大な行為を犯したものとの判断の中で、何としてでも懲戒処分される行為との思いから質問をした次第でございます。でありますから、今後とも懲戒処分は困難とするのではなく、今後とも可能性を探っていただきたく、最後に要望といたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○石井弘副議長 次に、淀裕一議員。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) 日本共産党の淀裕一でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。今回ほとんどが6月議会に引き続きの質問となりますので、それぞれできるだけ端的に伺いたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。

◇まず初めに、保育のいわゆる待機児童をどう解消するかという問題であります。先ほども出されたばかりですから、重複を避けて伺いたいと思います。

 先ほども御紹介ありましたが、待機児童は8月1日現在、求職中を含め、311人とのことであります。6月議会当時、確か261人でしたから、この間ちょうど50人も増えているということになります。311人の待機児童、これ自体が大変な数字ですし、児童福祉法に照らして、異常事態と言わなければなりません。私、ここで問題にしたいのは、この311人という数字、これだけで実情を反映しているのかどうか。実際の需要はもっと大きいと考えるべきなのではないか、こうした観点から質問をしたいと思います。

 まず1点目、保育所の入所定員を超えて入所している人数は何人でしょうか。

 第2点、先ほども一部紹介がありましたが、今年度は昨年度と比べ、公民合わせて総定員は何人増やしているのか。

 第3点、定員を増やす場合に、また、定員をオーバーして入所を受け入れる場合に、それぞれについて施設の基準、職員配置の基準はどのようにクリアされているのか。職員配置については、正規職員と臨時職員の割合の変化についても併せてお答えをいただきたいと思います。

◇次に、学童保育について伺います。

 児童福祉法の改正により、学童保育事業が「放課後児童健全育成事業」という名称で法制化され、4年が経過しました。この間、私、この場で何度か学童保育については伺ってまいりましたが、基本的な市の姿勢というものは、国の法制化以前から近隣自治体と比較しても手厚い措置をとってきたから、法制化を受けてもそのスタンスは変わらない、こういうことだったと受け止めております。

 しかし、私は法制化されたことの重みというものはある、そう思っておりますので、端的に伺います。そもそも児童福祉法の改正で学童保育が法制化されたことにより、自治体にはどのような責任が求められていると認識をされているか、明快な御答弁を求めるものです。

◇次に、児童館についてお伺いをいたします。

 先の6月議会で私は5か年計画の見直しで、児童館建設を先送りしたことへの反省がないと指摘をいたしました。そして、9月議会前にも実現性のある増設計画を示すべきだと求めました。

 そこで、伺いますが、児童館増設について、その後どのような検討がなされてきたのか、御説明をいただきたい。

 もう一点は、そもそも当事者である子供たちの生の声を聞く場、子供たちと一緒に考える場をつくるべきではないかということであります。この問題、具体的に児童館をつくる場所が決まり大まかな予算枠も決まってから、細かい中身について関係者の意見を聴取し、参考にする、この程度のことではだめだろうと思います。大体松戸で生まれ育った子供たちのほとんどは児童館を知りません。児童館がどういうものか、イメージも実感も持っていません。ですから、初めから行政や大人の側が既存のイメージを持って、そこに多少は子供の意見を取り入れるというようなやり方はうまくいかない。小学生の低学年・高学年、中学生、高校生と年齢によってもニーズが違うでしょう。行政と子供たちが既存の施設に見学に行ったり、イメージを出し合って膨らませたりという過程が必要ではないでしょうか。

 そうした議論の中から、もしかしたら、建物、ハードの建設がすぐにはできないけれども、ソフトの面、既存の施設や空間を使って、子供たちが大歓迎するような企画が出てくるかもしれない。文字どおり子供が主役、主人公でおもしろい企画ができるかもしれない。そんな場をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。市当局の御見解をお尋ねします。

◇最後に、自転車対策について伺います。

 市は、今後、五香駅残りの部分、あるいは矢切駅、来年度は松戸新田や稔台駅など、これまで有料制を導入していない残りの駐輪場も最終的に有料化させる計画だそうであります。

 私は有料化そのものに反対する立場から、この議会でも繰り返し取り上げてまいりました。その中で何度も指摘してきたことの一つが、有料制導入は、放置自転車対策には直結しないという問題でした。先行実施している市川市など多くの自治体が一部駐輪場を無料に戻すとか、レンタサイクル方式を試行するなど、いまだに放置対策でさまざまな対策を試行錯誤しているというのが実情です。いずれにしても、私たちが反対してきた有料許可制制度も来年度で一区切りを迎えます。そして、市の新たな5か年計画が策定される時期でもあります。

 そこで、伺いますが、自転車駐車場の現在の管理体制や料金の設定、これらを抜本的に見直す考えはないでしょうか。現行の体制は、ランニングコストの多くを人件費が占めるやり方であります。ここの部分を思い切って見直す考えはないでしょうか。それらを含め、今後の方向性について現時点での市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、いきなり具体的な問題ですが、御案内のように新松戸駅前の改造工事が進捗中であります。駅前に接する歩道が全体に大きく拡幅されました。ここに平日のお昼前ぐらいから、土曜、日曜などは朝から多くの自転車がとめられているわけであります。せっかく広く整備された歩道に自転車がとめられている。私、こういう事態は初めから予想されたわけですから、なぜ駐輪スペースを確保するという設計にしなかったか、今も残念に思っています。市はこの状態をどういう方向で改善させようと考えておられるのか。地元との協議、高校生などを含めた自転車利用者の意見集約なども必要と思いますが、御見解を伺うものであります。

 自転車対策の最後に、自転車専用レーンの設置や歩道の拡幅など、歩行者や自転車利用者の安全と便宜を図る道路整備について、市当局はどのような方向性を持っているのか伺いたいと思います。国の道路構造令などの改正により、今後新たに整備する道路については、自転車専用レーンなどの設置が義務づけられました。しかし、問題は既存の道路対策であります。この点の市の方向性について御説明をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 淀議員の質問事項の1.保育について具体的御質問として3点ございました。順次御答弁させていただきます。

 まず初めに、第1点目、児童定員を超えて入所している児童でございますが、8月1日現在で定員が4,135名に対しまして、この1割に相当する430名が定員を超えて入所しております。

 次に、2点目の平成13年度の児童定員の増でございますが、本年4月に公立保育所の2か所で25名の定員増を図っております。また、本年10月には29名定員の民間保育園の分園が開設の予定でございます。今年度は合計54名の定員増となる見込みでございます。

 次に、3点目、職員の配置基準や施設基準の適合状況でございますが、施設基準につきましては、施設の増設、分園の増設、さらには定員増のみの場合、いずれも県の認可が必要でございます。これらの場合、児童定員1人当たりの必要保育室面積などの基準が設けられており、千葉県においては、国の最低基準を上回る県独自の指導基準を適用しております。

 ちなみに、今まで定員増を図った施設につきましては、公立・民間保育園とも、すべて県の基準を満たし、認可されたものでございます。また、保育所への入所基準といたしましては、待機児童が都市部を中心として非常に多い状況に鑑み、国は原則として定員の25%の範囲内で定員を超えて保育の実施ができるものとしております。

 したがいまして、定員を超えて児童が入所した場合は、児童1人当たりの保育室面積が県の指導基準を下回る状況となることもございます。この場合は、国の最低基準を満たすことと定められており、これにつきましても、公立民間保育所とも基準を満たしております。

 次に、職員配置に係る県の基準につきましては、国の基準と同一でございます。入所児童の年齢ごとに児童の人数に応じた職員数が決められており、公立・民間保育所ともこの基準を満たしております。なお、本市公立保育所につきましては、国・県の配置基準を上回る独自の基準を設定いたしております。

 次に、公立保育所の正規職員と臨時職員との比率でございますが、正規保育士の数を100とした場合、各年8月1日現在の臨時保育士の割合は、平成11年度5.6、平成12年度は8.5、平成13年度13.6となっております。

 次に、質問事項の2.学童保育について御答弁申し上げます。

 児童福祉法は自治体にどのような責任を求めていると認識しているかということでございますが、初めに、児童福祉法上の自治体の責任について触れさせていただきます。

 同法は第2条で児童育成の責任を明確にしております。具体的には、「国及び地方自治体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とうたっております。

 一方、民法では、親権を行う者は、この間を教育を行う権利、義務があるとし、児童が第一義的には父母により保護されるという原則をとっております。

 したがいまして、児童福祉上の保護者とともに負う国や地方自治体の責任といたしましては、具体的に申し上げますと、第1に、保護者が我が子に関し、その責任を果たすことができず、公の機関に援助を求めたとき、あるいは児童の健全な育成ができない保護者を発見したとき、保護者みずからがその責任を果たすことができるよう保護者を援助すること。第2に、このような活動によっても、保護者が児童の健全な育成ができないとき、保護者になりかわって、国や地方自治体が直接児童の保護に当たること。さらにこのほか、児童福祉法の制定時の児童保護から児童福祉へという理念の具現化として、すべての児童の健全な育成に積極的な力を注ぐことがあるものと受け止めております。

 学童保育につきましては、御案内のとおり、児童福祉法の改正に伴い、平成10年の4月より、放課後健全育成事業として同法に位置づけられ、それまでは全く任意の事業であった学童保育所が、児童福祉法上の事業になったわけでございます。

 同法第21条の11では、市町村は、児童の健全育成に資するため、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童の放課後児童健全育成事業の利用に関し、相談に応じ、及び助言を行い、並びに地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後健全育成事業を行う者との連携を図る等により、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない旨を規定し、市町村が行うべき責務などを規定しております。

 したがいまして、市といたしましては、児童福祉法上の責任の全うはもとよりでございますが、同法の改正の趣旨につきましては、真摯に受け止め、今後とも保護者とともに学童保育所の維持発展に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、質問事項の3.児童館について。

 (1)点目、児童館増設について、その後の推移はどうかについて御答弁申し上げます。

 児童館につきましては、7月に設置いたしました松戸市児童福祉懇話会で設置を前提とした、実現性のある施設整備のあり方などを多角的に検討していただく予定になっております。また、懇話会の終盤では、個々の検討内容を集約した骨子案の取りまとめをいただくことを考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、子供たちの生の声を聞く場、子供たちと一緒に考える場をつくるべきではないかについてでございますが、子供たちの考えや意見などを施策に反映させていくことは、市民と行政のパートナーシップを築いていく観点からも、極めて大切なことであると認識しているところでございます。児童館活動の中に子供の考えや意見を組み込んでいくことはもとよりでございますが、日常のさまざまな活動や機会を通して、子供の考えなどを施策に反映させていくことも重要と考えております。

 このようなことから、平成12年度には児童館の外壁補修の際に、デザインや色を子供の意見を取り入れて決めさせていただいておりますし、今年度につきましても、学童保育所の基盤整備を考える上で、学童保育所の在籍児の考えなどを聞くことを予定しております。児童館につきましても、計画日程が具体化された段階で、施設のレイアウトから運営までに至るまで、子供たちにも参加してもらい、文字どおり子供たちによる子供たちのための児童館づくりを目指してまいりたいと存じます。

 また、児童館の設置の前段として、子供の生の声を聞く機会を設けてはどうかということでございますが、子供の声を聞くことにつきましては、先に申し上げましたとおり、機会を見て既に実施しているところでもございますし、今後ともその方針に変わりはありませんので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項4の自転車対策についてのうち、(1)の自転車駐車場の管理体制の改善と、今後の方向性をどのように考えているかについて御答弁申し上げます。

 使用料につきましては、平成10年4月に管理体制の見直しにより人件費を削減したため、減額改定した経緯がございます。現行の使用料は、過去にも申し上げているとおり、市内18駅のうち、15駅の全駐輪場を有料化したときの管理運営費を試算し、月1台当たりかかる経費を算出したものであります。したがいまして、現在、現行の使用料を減額改定する考えはございません。しかし、全駐輪場有料化後には、人件費など管理運営方法の改善を前提に使用料を検討すべきではないかと思っております。

 次に、自転車問題に対する将来構想については、駅周辺の安全や美観といった事柄も含め、安全でゆとりある市民生活を築くためのまちづくりの中で、もっと高い次元での取り組みをしなければならない問題であると考えます。さらに、これらを大きく都市問題としてとらえ、総合的な視点に立った対応策が講ぜられるべき課題であると思います。

 このことを踏まえ、将来の構想は、自転車を総合的な交通体系の中に位置づけ、バスなどほかの交通機関との適正な役割分担を図るなど、自転車利用者の視点に立った施策を講じることが基本的な方法であると考えております。

 質問事項4の自転車対策についてのうち、(2)の新松戸駅前の状況をどのように改善しようと考えているかについて御答弁申し上げます。

 新松戸駅前の放置自転車につきましては、駅前広場の歩道拡幅により増大したものと認識しております。この歩道拡幅は、現在施工中の駅前広場の改良計画によるものでありますので、当面の対策として、放置自転車の移送保管所を新設し、駅前放置自転車の撤去を強化する一方、指導員の監視体制の強化などに努めてまいります。

 駅前広場改良工事完成後の対策としては、地元及び関係各課との対策を協議し、対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項4.自転車対策についてのうち、(3)自転車専用レーン設置、歩道拡幅など、歩行者や自転車利用者の安全と便宜を図る道路整備について、どのような方向性を持っているかにつきまして御答弁申し上げます。

 御質問の内容につきましては、平成12年9月定例会においても質問を受けておりますが、道路構造令の改正に伴い、施策を展開したい旨の答弁を行いました。

 そこで、道路構造令の一部を改正する政令が平成13年4月25日に公布され、同年7月1日より施行されました。改正の趣旨は、自動車交通を主たる道路の利用主体とし、自動車の交通量を中心として、道路全体の幅員構想を定めるこれまでの考えを改め、歩行者や自転車、路面電車等の公共交通機関、緑のための空間を、それぞれの交通量や沿道の土地利用の状況等に応じて、自動車のための空間から独立して確保するとともに、これらが互いに調和した道路空間となるよう、道路の幅員構成を決定することなどであります。

 今般、道路構造令の改正があったわけでございますが、松戸市内の道路で、道路構造令に合った道路幅員構成や緑のための空間及び交通量や沿道の土地状況等を検討した結果、自転車専用レーン設置については、用地買収、補償問題で多額の費用が必要となることや、宅地の出入り口及び商品搬入等で支障を来すため、現況の道路で道路構造令に合った設置は大変難しい面がございます。

 歩道幅員を広く確保している道路につきましては、自転車・歩行者道として検討いたしてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 保育、待機児童の解消の問題ですが、年度始めに定員を25名増やしたけれども、既に430人も定員オーバーだと。しかも御答弁あったように、この定員オーバーで、実は施設面積では千葉県の指導基準を下回ってしまったところがあります。公立24保育所中8保育所、民間では19保育園中実に14園がそういう状況です。いただいた資料で、もしかしたら間違いかもしれませんが、ある一つの民間保育園は、わずかですけども、国の最低基準を下回っています。

 また、保育士の配置割合も、臨時保育士の割合が年々急速に大きくなっております。言い換えれば正規の保育士の割合が小さくなっているということです。つまり、当たり前のことですけれども、この定員オーバーで保育の水準、環境が低下しているということにほかなりません。定員オーバーは、現場との協議もいろいろ御苦労あったんだと思うんですけどね。暫定的措置として、確かにやむを得ない面もあるでしょう。しかし、この暫定措置というのが一体いつまでかというのが問題です。

 そこで、何点か再質問させていただきたいと思います。先の6月議会では、これは田居議員への御答弁でしたが、「今後の待機児童の将来見通しでございますが、各年10月1日でとらえた今後10年間の予想数値を申し上げますと、ここ数年間は増加を続け、平成19年ごろにはピークを迎える見込みでございます」と、待機児童はなくならないという恐ろしい答弁でございました。

 国でさえ待機児童0作戦というのを言い始めました。手法には幾つか異議はあるんですけれども、国も0作戦。やはり市も待機児童は一刻も早くなくす、こういう方針を明らかにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。先ほどの吉岡議員への答弁を伺っておりまして、多少6月議会よりは前に出てきたのかなというふうに思いますが、ここは明確にお答えをいただきたいと思います。

 再質問2点目は、もしその待機児童をなくす、こういう方針を持とうということになりますと、何を基準にするか、こういう問題になります。現行の求職中を含めた311人という待機児童を基準にするのか、あるいは、430名も定員オーバーしているわけですから、合算で741名で考えるのか、あるいは、潜在的な需要ははるかに多いと言われておりますが、無認可の入所を始め、そうした潜在的需要も含めて考えるのかということが問われてまいります。

 例えば、3歳以上児の3、4、5歳ですが、この全児童に占める保育所、保育園の入所率は、本市の場合、本年4月現在で20.14%です。およそ5人に1人。これに対して、0から2歳まで、3歳未満児の合計での入所率は10.88%です。もし仮に3歳以上児の入所率を3歳未満児に当てはめると、およそ1,200人ぐらいは入所定員を増やさなければならないという計算になってまいります。

 また、今回聞きませんけども、一方では、例のちびっこ園の事故に見られるような認可外保育園の現状がございます。市内には22園と言われております。児童福祉法第24条のいわゆるただし書き条項「ただし、付近に保育所がないなど、やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなけれはならない」、この問題をどう考えるかということも課題になってくるというふうに思います。いずれにしても、質問は2点ですから、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、学童保育ですけれども、法制化はされたものの、施設基準だとか、指導員の配置基準だとか、こういう問題については就学前保育と比べて大変あいまいというか、中身が書かれていないものになっています。

 なぜそうなっているのかというあたりで、二つぐらい言えるかなと思うんです。国の社会保障の政策がこの間、保育などでの措置制度の解体など、全体として公的責任を後退させる、放棄する、こういう方向に動いている中での改正であったということ。もう一つは、国の対応が余りにも遅れ後手になったために、全国で既に1万か所を超えて事業展開がされている学童保育の施設などが、極端に多様な形で実施されているために、後から一定の基準を示すということが極めて困難だった、こういう事情もあるんだろうと思います。

 しかし、御答弁でも全くの任意の事業であった学童保育所が法定事業になった、そして、改正の趣旨についても真摯に受け止める、こういうお答えでした。とにもかくにも、法定事業として位置づけられた。しかも社会保障制度が全体としては、私たちから見て、後退をしている下で行われただけに、これは大きな重みがあるというふうに思います。

 再質問を何点かさせていただきたいんですが、まず施設の問題です。御答弁にもありましたが、児童福祉法第6条は、児童厚生施設等を利用してと、この学童保育の事業について定めております。また、平成10年の4月9日付けの厚生省児童家庭局長通知「放課後児童健全育成事業の実施について」では、本事業は児童館のほか、保育所や学校の余裕教室、団地の集会室などの社会資源を活用して実施することと例示されております。

 つまり、児童福祉法も今の局長通知も、主に公共施設への設置を求めています。例えば、最初に例示されている児童館、これは後の質問にもかかわりますが、ここにというのは、なかなか松戸の場合、現実的でないんでしょう。そして、県内でも、先日、民間の児童館というものが初めてできたようですけども、あとは全部公立です。とにかく児童館というのを例示しているということは公立だと。保育所も公立が多数。学校は圧倒的に公立の施設でございます。

 当時の国会審議の中で、厚生省児童家庭局長は、子どもの権利条約の中の児童の最善の利益を考慮するという観点も踏まえて、父母が働いている児童に対してサービスの提供を行うことを規定したもので、同条約の理念を踏まえたものと考えている、このような国会答弁も出されています。市内の現状の中には、保護者の皆さんが大変御苦労して、民間の土地、あるいは賃貸住宅を借用しているところも残されております。こうした現状は、法や先ほど紹介した通知などに照らして、直ちに改善をすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

 再質問の2点目は、指導員の雇用の問題です。法制化によって、学童保育の指導員は社会福祉事業従業者と位置づけられました。当時の厚生省の課長通知は、児童の遊びを指導する者の資格要件を有する者が望ましいと明記し、私の先日の6月議会の質問と答弁で明らかにしたように、市内ほとんどの学童保育所が第2種社会福祉事業の届け出を行い、そこに2年以上勤務している指導員は、母子指導員と児童厚生員の資格要件を有することになりました。

 また、社会福祉事業法の第70条では、地方公共団体は、社会福祉事業従業者の確保のために、中略ですが、必要な措置を講ずることを定めております。こうした全体から言えることは、新たに育成をしなくても、市内で御苦労されながら経験を積み重ねてきた、たくさんの指導員が現にいらっしゃる。今後、実施運営の主体がどのように変更されようと、希望するすべての指導員は継続雇用されなければならないということにほかならないと思います。市はこれを当然認めるべきと思いますが、御見解を伺います。

 再質問三つ目は、入所の問題。入りたくても入れない子供たちの問題です。保育の問題はより深刻ですけれども、この学童保育でも希望するすべての子供たちが現在入れる状況に至っていません。児童福祉法第21条について御答弁があったと思います。御紹介があったと思います。

 市町村は利用の促進に努めなければならない、こういうことですね。しかし、現実には、6月にも指摘をしましたが、学童保育に入所しようとしても、通える範囲に学童保育がない。あるいは、保育料が高過ぎるために、経済的事情から入所できない、こういう問題があります。これらは利用の促進を法によって求められている自治体として、私、緊急の課題だろうと思います。

 また、例えば、八柱の学童保育所は、定員60名のところに、現在75名が入所しています。牧の原の学童保育所は、定員40名に対して、実に80名が入所をして、現場は大変な状況です。それでも断らざるを得ない、入所希望者に対して。こういう厳しい現状です。就学前児童の保育所入所率と比べても、多分4割ぐらいしか学童は入所していない。潜在的な需要をどのように見ているか。この入りたくも入れない児童の問題をどのように改善を図っていくのか、この点、6月にも指摘をいたしましたが、その後の協議、検討はいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 それから、児童館ですが、全体に6月と同様というか、従来の域を出ない消極的な答弁だったなというふうに思います。特に子供たちの意見を求めるというあたり、計画日程が具体化されたときに、レイアウトから運営まで子供たちの意見を集めよう、これはこれで結構だと思うんです。ただ、先送りしちゃったわけですから、そこの部分、当初よりも後にできるんだから、よりよいものをつくると、こういう角度も必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいな。

 それで、子供の声を聞くことについては、機会を見て既に実施しているし、今後ともこの方針に変わりありません、こういうお答えでしたから、ぜひ具体的にここにつくるよとか、このぐらいの予算枠だよというのが決まってからやるのは、それで大いにやっていただきたいと思いますが、やっぱりイメージもなかなか持っていないのが松戸の子供たちの現状ですから、ぜひそんなイメージづくりからやってもらいたいなというふうに思います。

 それで、しつこいようですけど、答弁の中で大体うかがえるんですが、念には念を入れて、児童館を2か所増設する、この方針そのものは変更はない、こういうふうな理解でよろしいのかどうか、確認をしたいと思います。

 自転車対策ですが、松戸市は東京のベッドタウン、通勤、通学者のまちという一面がございます。したがって、通勤、通学者の利便性を図ることは、これは市の当然の責務だ、繰り返し私たち主張してまいりました。利用者の圧倒的な反対の声を押し切って導入された駐輪場の有料許可制ですけれども、年を経るごとに、どなたか質問がありましたよね。使い勝手が悪いところは空きが目立つ。その一方で放置自転車はなくならない。これに対して、この間の経過は、撤去活動の強化だけが唯一の対策、こういう流れだったと思うんです。これでいいんでしょうか。自転車は邪魔者、駐輪対策は市の余分の仕事、こういうことにしないで、利用者が安心して、安全に使えるようにすべきだというふうに要望しておきます。

 新松戸駅前ですが、ぜひ利用者の意見を聞く機会を設けて、地元の皆さんとも納得ずくの対策を進めていただきたいなと思います。

 以前にも御紹介をこの場でもいたしましたけれども、熊本県の水俣市「不便さを受け入れるまちづくり」こういうスローガンを掲げ、自転車専用道路の設置など、車優先の道路のあり方を見直しつつあります。既存道路に後から歩道をつくろうとすれば、御答弁でもなかなかその辺の苦渋が出ましたけども、大胆に言えば、車線を減らすとか、一方通行規制を増やすとか、車の利用には不便なものとならざるを得ないのかもしれません。先ほども八柱の駅前の改造が、そういう問題もあるのかなというふうに受け止めておりましたけども、また、紹介もありましたが、商店の荷おろしをどうするかなど、商業活動の問題にもなります。

 そうしたところの理解を積極的に広げる問題提起、さまざまな機会を通じて、私は徹底すべきだろう。国の道路構造条令がやっぱり車中心という、これまでの道路のあり方からの発想の転換を求めている改正もされたわけです。やはり問題提起すべきだろうなと思うんです。

 大気汚染の原因は、車の排気だけではありません。しかし、大きな要因であることは間違いありません。自然と人間との共存、人類が人類として、この地球上で21世紀、来世紀も生き続けることができる、そのための環境問題でございます。目先の問題だけに目を奪われると利害関係が現実に対立すると、こういう側面を持っていますから、なかなか前に進まない。やっぱり行政として先を見据えて、大所高所に立った問題提起を行うべきだというふうに、これは強く要望して、2回目の質問といたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 淀議員の再質問に御答弁させていただきます。

 初めに、質問事項の保育についてのうち、国は待機児童0を目指しているが、市も待機児童をなくすという方針を持つべきとのことについてでございますが、保育サービスは、共稼ぎ世帯などの子育て支援として非常に重要なサービスでありますので、待機児童の解消は、喫緊の課題と認識しております。したがいまして、本市といたしましても、待機児童0を目指して、渾身の努力をしてまいりたいとは考えております。

 非常に難しい点がございますけれども、先ほど吉岡議員に御答弁申し上げましたように新規の社会福祉法人による保育所の創設を誘導するとともに、実現性の高い既設の民間保育園の分園の設置について、有効な行政支援策も検討し、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、待機児童0のとらえ方でございますが、現在行っている定員を超えての保育の実施につきましては、現実にいる待機児童を解消するという急を要する課題を解決するための一つの施策として、暫定的に行われているものでございます。待機児童が解消されれば、児童定員の範囲内で、国の定めた基準よりもゆとりを持った保育を、もとより実施してまいりたいと考えております。

 次に、質問事項の学童保育についての再質問1点目、学童保育所の施設整備について御答弁申し上げます。

 学童保育所の施設整備に関しましては、基盤整備の大きな柱の一つであると認識し、先の第1次実施計画の見直しの際も5か所から6か所に増やすことなど、鋭意努力を重ねてきているところでございます。

 整備方針といたしましては、第1に、学童保育所がない地域への新設と老朽化施設の建て替えを最優先に取り組むこと。第2に、学童保育所がない地域にあっては、定員20人未満であっても学童保育所と位置づけ、必要な支援をすることを考えております。

 このような方針に基づき平成13年度には、既に工事に着工しております東部地区に1か所新設するほか、新たに馬橋地区の小規模学童保育所の支援を開始したところでございます。

 なお、地代を負担している学童保育所につきましては、これまでも移設等の機会を生かし、必要な対応を図ってきたところでございますので、今後とも同様の対応を考えてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の指導員の継続雇用について、市の考えはどうかでございますが、既に御案内のとおりこの8月に、よりよい学童保育サービスの確保を目指して、松戸市学童保育基盤整備検討委員会を設置したところでございます。検討委員会では、学童保育所の基盤整備の一環として、供給体制のあり方についてもテーマに予定しております。この中で、人材の育成と確保についても議論されるものと考えており、指導員の継続雇用につきましては、検討委員会の結果を待って、市としての考えをまとめてまいりたいと存じます。

 続きまして、3点目、学童保育所に入りたくても入れない状況があることについて、市としての責任をどのように貫く考えかについてお答え申し上げます。

 学童保育所がない地域があることにより、実質的に学童保育所を利用できない、こうした事態を一刻も早く解消することも重要な課題と考えております。このことも含め、先に申し上げました学童保育基盤整備検討委員会を設置したところでございますので、十分議論を尽くしていただき、本市といたしましても必要な検討をしてまいる所存でございます。

 具体的に申しますと、一つとして、松戸市の学童保育サービスの枠組みの構築、二つとして、利用者のニーズに応じたサービスの確保、三つとして、サービスの保育料の標準化などについて議論をいただき、市として、よりよい学童保育サービスを目指してまいりたいと考えております。

 次に、質問事項の3.児童館についての再質問にお答え申し上げます。

 児童館につきましては、保育環境の変化などにより計画の実現が遅れ、大変恐縮に存じております。児童館建設については、早期に計画の実現が図られますよう、このたび設置した児童福祉懇話会において、実現可能性なども含めて、児童福祉施設のあり方を議論していただく考えでおります。

 第1次実施計画における児童館2館の建設につきましては、目標としての位置づけには変わりはございません。計画において確実に具現化できるかどうかにつきましては、今後の懇話会の議論を踏まえ、検討を深めていかなければなりませんので、事情をお酌み取りの上、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) 御答弁ありがとうございました。

 待機児童の問題では、本市といたしましても待機児童0を目指して、何か声が小さくなりましたけど、渾身の努力をしてまいりたいとは考えておりますと。渾身の努力をぜひともお願いをしたいと思います。

 プレハブ園舎というような話もありましたけども、幾つか新設のお話もを来ているようですから、定員オーバーというのは論外ですし、分園というのは規模が小さいですから、苦労の割には定数増えませんから、ぜひ新設と、こういうことで御努力をお願いしたいなと思います。

 それから、学童保育ですが、学童保育の基盤整備検討委員会というのが始まったと、この結果を待って、例えば指導員の問題なども、市としての考えをまとめていきたいと、こういうふうなことでのお話でございます。

 ただ、児童館のことも関係はしてくるんですけども、学童保育の現場の皆さんの御要望というのは、ずっと市としても聞いてきているわけですね。実際に職員の皆さんもお忙しい中、現場を回って、施設の実情等を含めて、よくおわかりだと思うんです。

 それで、保育もそうですし、学童や児童館もそうですけれども、その時点その時点での市としての考えや、何らかの計画が全くない時期というのはないんじゃないかなと。現時点でもいろんな方向性、漠然としたものであっても計画というものは温めているんだというふうに思うんですね。

 児童福祉懇話会が始まりました。6月の議会では、これと学童保育の基盤整備検討委員会との関係、どうなんだというようなことも伺いましたけれども、それぞれの場で、市としての一定の現状認識やある程度の計画や考え方、方向性というものは、今の時点で持っているものは、やっぱり早い段階で、それぞれの委員の皆さんにお示しをするということが大事だろうし、いざ、来年の年明けて、2月、3月あたりに、それぞれの懇話会も委員会も骨子をまとめると、こういう流れだと思うんですけど、そのときに初めて市の考えが出されるということであっては、委員の皆さんに大変失礼だというふうに思うんですよ。

 ですから、始まって、それぞれ次が2回目の会合になるかと思うんですけれども、ぜひ市としての現状認識、現状の計画、方向性などは、率直なところをお示しをいただいて、それも含めて委員の皆さんに大いに議論を深めていただいて、よりよいものをつくっていただくと、こういう姿勢でぜひ臨んでいただきたいなと。一定の考えがあるのに、検討委員会の結果を待ってみたいな、こういうことというのは、やっぱり違うんじゃないかなと。市が委嘱した委員の皆さんに対して、早目にそういう中身を示して、お願いをしたいなというふうに思います。

 児童館は、まだ波の表にあらわれたり、また沈んでしまったりと、そういうお答えだったように思います。保育所の待機児童の問題というのが、確かにある面では予想を超えて急速にあらわれてきた問題ですから、保育所との建て替えで児童館を併設させていくという、このあたりがとんざしてしまったという事情、わからないわけではないんですね。ですから、6月にも新たな方策をぜひ示していただきたいというふうにお話もしたわけですから、そういう点でいろんな御苦労があると思いますが、前向きに急いでそれぞれ進めていただくことを強くお願いをいたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



△延会



○石井弘副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす9月11日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石井弘副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす9月11日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後4時51分延会



 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

          松戸市議会議長   渡辺 昇

          副議長       石井 弘

          議員        工藤鈴子

          議員        二階堂 剛

10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石井弘副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす9月11日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後4時51分延会



 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

          松戸市議会議長

          副議長

          議員

          議員