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千葉県 松戸市

平成13年  9月 定例会 P.89  09月07日−03号




平成13年  9月 定例会 − 09月07日−03号









平成13年  9月 定例会



           松戸市議会会議録  第1230号

1.日時  平成13年9月7日午前10時

1.場所  松戸市議会議場

1.出席議員  43名

       1番  向井俊子    25番  石井 弘

       2番  中村多賀子   26番  山口博行

       3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

       5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

       6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

       7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

       8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

       9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

      10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

      11番  田居照康    34番  関川和則

      12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

      14番  草島 剛    37番  池田 清

      15番  淀 裕一    38番  伊藤余一郎

      16番  中田 京    39番  谷口 薫

      17番  長谷川 満   40番  松井貞衞

      18番  佐藤恵子    41番  松崎国忠

      19番  藤井弘之    43番  岡田 脩

      20番  末松裕人    44番  元橋スミ子

      21番  杉浦誠一    45番  小林健治

      22番  大川一利    46番  石井 清

      23番  岡本和久    47番  小沢暁民

      24番  富澤凡一

1.欠席議員   2名

      13番  沢間俊太郎   48番  湯浅泰之助

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        齋藤 隆

       議事課主幹        太田原静雄

          平成13年松戸市議会9月定例会

                   議事日程第3号

                       平成13年9月7日午前10時開議

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|日程|           亊件名                |備考|

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| 1|市政に関する一般質問                    |  |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会9月定例会3日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き順次発言を許します。

 まず、向井俊子議員。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) おはようございます。日本共産党の向井俊子です。通告に従って質問いたしますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。

◇一つは、国分川改修工事について伺います。

 (1)として、国分川改修工事の進捗状況について伺います。

 工事完成予定は2004年3月、いわゆる平成15年度を予定とされておりますが、進捗状況はどうでしょうか。

 また、(2)番目として、市長の施政方針によりますと、「河川環境の整備と保全を基調に地域の意見を反映させるため、住民参加型ワークショップ方式による、多自然型の川づくりを目指した河川改修を推進する」と述べられております。

 そこで、ワークショップの解釈は、「自治体と地域住民が、専門家の助言を得ながら問題解決のために行う共同研究会」ということのようですが、国分川改修に関して実際にどんな動きがあったのでしょうか。市長は「多自然型の川づくりを目指して」とうたっておられます。

 先月8月22日、台風11号の雨の中、増水した春木川と国分川分水路を見て回りまして、またその二、三日後に水の引いた春木川、国分川を見てまいりました。河川工事などに私、疎いものですから、これからどんな変遷を経て、多自然型の川に生まれ変わっていくのか、とても想像できませんでした。

 国分川に沿って、大橋から市川・曽谷方向に歩いておりますと、現在の護岸用の鋼矢板のところに、「夢じゃない、泳げる川に戻すこと」と詠んだ東部小学校の池田剛君のプレートがかかっておりまして、現在の川の姿と池田君の夢の落差に、実は私、唖然としてしまったわけなんですが、現在の川の姿と池田君の夢に、その川のイメージを目指した工事を目指していると理解してよろしいのでしょうか。工事の展望と、そこに至るプロセスをお示しください。

◇2番目に、市民センターについて伺います。

 (1)ながいき室の利用状況について、市民センターの利用について、特に高齢者が利用するながいき室の利用状況について伺います。

 1番、風呂があるセンターの利用状況はどうでしょうか。

 2番として、お風呂はないけれども、1階にながいき室があるところと、3階、4階にあるセンターの利用状況はどうでしょうか。

 (2)ながいき室が3階にある東部市民センターと、4階にある稔台市民センターについて伺います。

 松戸市17か所の市民センターのうち、ほとんどのセンターはながいき室が1階にありますが、東部と稔台の2か所が3階、4階になっています。ただし、稔台は隣接の別館のエレベーターを利用して、連絡通路でながいき室へ1階だけ上がるようになっているので、ここではやっぱり一番大変なのは東部市民センターとなります。何回も今までも質問してまいりましたけれども、その後、改善策の検討はいかがでしょうか。

 実は、私の方でも住民の御協力を得てカタログなど取り寄せたり、東部市民センターに取り付ける場合の見積もりもしていただきました。「いす式階段昇降機らくちん号」というカタログが入ったわけなんですけれども、福祉施設など、公的にも、家庭でもたくさん取り入れられ始めました。参考に差し上げてありますらくちん号のカタログ、設計、見積書も含めて、御検討の経過をお知らせください。

◇3番目、胡録台市営住宅跡地の利用について。

 昨年12月27日に、胡録台地域の第1自治会から第5自治会の自治会長連名の署名が添えられて、胡録台市営住宅跡地の再開発について、市民が利用できる施設をと、市長あて陳情書が提出されております。市長不在のため、宇田川助役が応接されました。胡録台と胡録台に隣接している町会住民を合わせますと、人口約6,500、世帯数約2,500。また、今マンションが2棟建設中なので、完成すると7,000人を超えるかもしれない人口地帯となります。この地域の老人会、婦人会、商店会などの活動はもちろんのこと、地域、まちづくりの展望から推しはかってみても、松戸市の財産である貴重な土地が有効に活用されることが求められると思います。

 市営住宅跡地は、松戸駅にも市役所にも近く、松戸市民全体の利用に供するにも地の利を得ております。例えば、多目的地域コミュニティセンターのような施設の建設など、検討ができないかどうかお伺いいたします。

 第1回の質問をこれで終わります。



○渡辺昇議長 答弁を求めます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項1.国分川改修工事について、(1)工事の進捗状況について、(2)国分川改修工事に関する市長施政方針における「多自然型」の川づくりの着手状況と展望について、関連がございますので一括御答弁申し上げます。

 まず、国分川改修工事の進捗状況につきましては、平成6年度より事業着手し、現在、第1次実施計画に基づき事業を進めており、次期実施計画期間内の完了を予定しております。

 また、具体的な事業内容の進捗についてでございますが、平成13年度予定で申し上げますと、河道改修につきましては、全体延長1,164メートルのうち、おおむね50%に当たる530メートル、用地買収では3万3,000平方メートルのうち、80%の2万6,000平方メートルがそれぞれ完了することになります。

 次に、多自然型の川づくりの取り組みと展望についてでございますが、従来の河川改修における取り組みは行政主導型が中心でございましたが、平成9年の河川法の改正に伴い、治水、利水に加え、河川環境の整備と保全がうたわれ、地域の意見を反映した河川整備の計画制度が導入されることとなりました。

 このことにより、国分川改修事業が本格化される中、地域の意見を反映させるべく、市の広報によりメンバーを募集し、地元町会、小・中学校の皆さん、河川愛護団体や学識者の方々に現場調査や模型づくりなどを通じ、川づくりに多くの意見がいただけるように、ワークショップ方式による市民参加型の川づくりを展開いたしてまいりました。

 また、今後の川づくりの展望につきましては、さまざまな河川環境の変化等ございますため、従来の河川整備のあり方が見直され、現在では環境を重視した整備に変革してまいりました。21世紀は、まさしく自然との共生が特に問われる時代だと認識いたしており、本市の国分川への取り組みが次世代につながることが重要であり、当地域の小学校の一部では学校のカリキュラムにも組み入れ、生徒さんの環境学習の場として活用されております。

 今後も市民参加を基調に国分川川づくりに取り組んでまいる所存でありますが、行政サイドだけでは到底なし得ない取り組みでございますので、今後におきましても、従来に増して多くの参加をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項2の(1)について御答弁申し上げます。

 ながいき室に浴室が設置してある市民センターは現在8か所あり、すべてが1階に設置されております。また、1日の平均利用者数は56名であります。浴室が設置されていない市民センターで、1階部分にながいき室があるところは4か所であります。1日の平均利用者数は6名で、また、3階、4階に設置してあるながいき室は2か所であります。1日の平均利用者数は5名であります。以上であります。

 次に、(2)の改善策でありますが、東部市民センターは建設後27年経過し、建設の老朽化がかなり進んでおり、大規模工事は、現時点においては非常に困難な状況にあります。現状の中から、人に優しい施設づくりを心がけ、入口のスロープ部分に手すりの設置、今年度につきましては、10月竣工の予定で、1階に身障者トイレの設置とコミュニティルームの新設工事を進めており、利用者の利便の向上に努めております。

 簡易昇降機の設置ができないかとの御質問でございますが、いろいろ調査しましたところ、一般家庭とか簡単な階段のある建物での常住の人が利用しているのが現状にございます。東部市民センターのような不特定多数の利用者の場合、階段の構造、利用者の安全性、そして、現在議員さんから紹介いただきました業者の方にも一応確認させていただきましたけれども、現状の設置については非常に無理との回答をいただきましたので、この点はひとつ御理解を賜りたいと思います。

 質問事項の3.胡録台市営住宅跡地の利用について御答弁申し上げたいと思います。

 平成12年10月17日に開催されました明第一地区の市政懇談会におきまして、胡録台市営住宅跡地についての御質問が出されまして、市長より「現段階において白紙である」旨、御答弁を申し上げたところでございます。その後、議員さん御説明がありましたとおり、12月27日、胡録台の自治会長さん連名の陳情者が5名で受理いたしました。その際、助役さんの方から現在の市の内情として、財政事情が大変厳しいため、一般の市有財産の管理については見直しを図り、これを処分することで市民福祉に還元していきたい方針を示し、当該地においてもこの例外でない旨、御回答申し上げたところでございます。

 集会所の建設につきましては、従来より各町会、自治会で用地を確保し、町会等での積み立てにより集会所を建設していただいておる現状にございます。市では集会所の新築を始め、増築、改築、取得に際し、対象経費の8割、2,000万円を限度として補助を実施しているところでございます。胡録台地区の住民の皆様の事情は理解できるところでございますけれども、市内全域の町会、自治会の場合と同様に、町会、自治会の集会所新築補助金の活用をお願いしたいと思います。

 また、地域コミュニティ施設についてでございますが、現在の計画はございませんので、ひとつ併せて御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) 御答弁いただきました。ありがとうございます。

 国分川の工事に関係してなんですが、大変部長さんは淡々とお答えになりましたけれども、私はここに河川清流課が最近まとめられたリーフレット、これを拝見させていただきました。私が一番感動したことは、獅子舞橋と黎明橋の間、1,164メートルの川なんですが、ここに周辺住民の間に、この川に対する愛情を呼び起こしている河川清流課の働きかけの姿勢に、私は大変感動いたしました。

 リーフには、市民参加型の川づくりが紹介されております。どんな草が生えているのか、どんな魚や生物がいるかを調べ、記録し、この川が昔はどんな川だったのか、地元の方のお話を聞く。そして、僕は、私は川でこんな遊びをしたい、こんなことがしたい、そのためにはこの川をこんな川にしたい、川の未来図を書いてみる。集まった未来図やアイデアを河川清流課ではしっかりと読み込んで、できること、できないこと、今すぐには難しいことなどを分類し、仕分けして、理由を添えて住民や生徒にお返しをしています。

 この間、ワークショップは7回も会を重ね、パネルディスカッションも約200名の参加で成功させて、川づくりの魅力と楽しみが語り合われました。みんなから集められた未来図を読み込んで河川清流課がつくった「国分川未来絵図」は、さらにもう一度みんなから厳しくチェックを受け、そこからいただいた意見を検討して、みんなでつくり上げた国分川未来絵図です。学習のカリキュラムに組み入れた小学校、未来図をかいた子供たち、川の中洲をつくって、そこにヨシの苗を植えた生徒たち。この子供たちの心にはもう国分川の未来と、そこで遊ぶ自分たちの姿が焼きついているのではないでしょうか。

 大勢の子供、生徒、川を思う大人、夢を実現させていくかかわり方をお知らせした行政の役割は大変重要なことであり、貴重な経験であったと思います。いろいろな市政の行事に私ども市民参加を求めます。しかし、意見がいろいろ分かれて、とてもまとまらないと断られるのが今までの常でした。河川清流課が、国分川改修工事に市民を主役にした、市民のための川づくりを目標にして努力をされていることを私は大きく評価したいと思います。子供たちの描いた夢が損なわれないよう、一層の研さんと御努力をお願いいたします。

 現在の工事が完了し、子供たちの夢が一歩完成して、その後に残される懸案は、国分川に流れ込む雑排水、家庭排水の処理の問題であろうと思います。国分川流域は市街化調整区域が多いため、なかなか下水道工事が進みません。しかし、東部小学校の池田剛君が「夢に終わらせないでね」と希望した川に戻すまで、子供たちや市民の知恵を集めて、なお一層の努力を重ねられるようお願いいたしまして、これは要望としておきます。

 市民センターについてですが、松戸市市民センターのうち、懸案の1か所、東部市民センターの改善が前に進みません。担当の部課長さんも大変苦慮されて、エレベーター以外の改善については、先ほども言いましたように、例えば障害者用トイレを1階に設置されるとか、地区社会福祉協議会の部屋を南向きに移動して、広くして使いやすくするなどの改善が予定されております。できる改良は積極的に進められており、その点は評価を惜しみません。

 階段の改善については八方ふさがりのように見えますが、例えば、らくちん号のディーラーを呼んで現地で意見交換をしたり、そこに地域の利用者に参加してもらって意見を聞く、設置されているところに地域の利用者と一緒に体験に出かけてみる。難しい改善であればなおのこと、多くの市民の知恵、技術者の意見を集めることが求められるのではないでしょうか。担当課にとっては、気の重い、厄介な仕事になることでしょうが、多くの市民、技術者の発想の中にこそ活路は見出されるものと思います。

 実は、質問原稿がおおよそでき上がったときに、去年、我が党が会派視察で訪問した長崎市では、あそこは坂が大変多いまちですので、市は高齢者や障害者のために「さかだんくん」という階段昇降機を取り入れて、実際に使っていらっしゃいました。これなんですが、工事が要りません。そのカタログが見つかって、部長さんにお渡しいたしました。長崎市の行政として取り組んでいるので、参考になると思います。らくちん号、さかだんくんを含めて、市民参加型の再検討を取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。この点だけ再質問させていただきます。

 胡録台市営住宅の跡地利用について、地域自治会が利用する集会所の設置については、市の方針を了解いたしております。胡録台市営住宅跡地利用については、市としてもまだ白紙のようであり、軽々に御答弁はできないところだろうと思います。3・4・20号線の拡幅により、まちそのものが大きく変化しようとしております。住宅も新旧交代でマンションがそびえるようになり、居住住民の年齢層の変化もあらわれてきています。お年寄りも子供も集えるよりどころが必要になってきました。この地域にはない在宅介護支援センターも求められます。

 胡録台街づくり委員会というのがありますが、そこや自治会、老人会、婦人会などと行政とが、まちづくりの展望を探っていくことが必要となるでしょう。老人が安心してこの地域で暮らしていけるまち、子供たちもどこかへ出かけるのではなくて、この地域で友達と遊んだり、本を読んだりできる、そういう場所がある。お年寄りも子供もひとりぽっちにならない。そのために地域コミュニティセンターが拠点となれるようなまちづくりを展望されて、貴重な市有地を活用し、市・市政百年の計を立てられるべきと思い、実は市長さんの見解をお聞きしたかったのですが、今回は要望にしておきたいと思います。ぜひ市長さんの頭の隅に胡録台のことをとどめおきくださいますようお願いをいたします。

 2回目の質問を終わります。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 再質問に御答弁申し上げます。

 階段昇降機のらくちん号、さかだんくんを含めた検討についてでございますが、らくちん号につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

 また、さかだんくんにつきましては、今後、積極的に取り入れている長崎市を参考といたしまして、坂のまち長崎という背景、特殊性などを考慮し、また、室内での使用が可能かどうか、また、いろいろな角度から、議員さん今いろいろな指摘がございましたが、そういういろいろな多方面から、今後、調査、検討してまいりたいと思いますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) 前向きの御答弁ありがとうございました。

 どうぞ検討をよろしくお願いいたします。松戸市内の17か所の市民センターの中で、ぜひすべてのセンターがお年寄りが楽に使える、そんな拠点になれるよう御努力をお願いしたいと思います。

 私は今回の質問全体を通じまして、大変多くの勉強をさせていただいたという思いがいたします。市民参加の市政を求めながら、一方ではとても望めないだろうなと思ったりしておりました。しかし、河川清流課が実践された市民参加のスケールの大きい取り組みは、どの市政の部署でも参考になり、生かしていくべき教訓となれるでしょう。一筋の明かりを見た思いがいたしました。私の孫はもう大きいので、ひ孫と一緒に川遊びができるような、そういう川を楽しみにしていきたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、山沢誠議員。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆6番(山沢誠議員) おはようございます。公明党の山沢誠でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

◇初めに、生活カタログの全戸配布について伺います。

 市民の皆様がさまざまな情報を得る手段の一つに生活カタログがありますが、市民の全世帯に配られたのが3年前であり、その後は本庁の市民課や各支所に設置され、転入された方等に配られていました。生活カタログには、市内にある施設の場所や連絡先も載っており、市民の方が知り得ることで利用されたり、さまざまな制度が記載されており、情報が満載されています。しかし、情報が満載の生活カタログも生かされず、しまわれたり、積んでおかれたりしているのが現状かと思いますが、機構改革による組織変更があったり、制度の変わった部分や新世紀を迎えたことも含め、多くの市民の方にPRをし、徹底した上で、市民の方々がより一層の活用をしていただき、利便性の向上のためにも、財政が厳しい中ですが、生活カタログを全戸配布してはと考えますので、市当局のお考えを伺います。

◇次に、安全対策の(1)として、街路灯や防犯灯の照明の確保について伺います。

 例年、樹木の伸びる時期になると、公園の木の剪定や道路の草刈り等の要望が出ていますが、街路樹や一般家庭の持ち物の樹木が伸びていて、街路灯や防犯灯の照明の光を遮る形で繁茂している樹木があちらこちらで見受けられます。暗くなってきたときに足元を照らしてくれる街路灯や防犯灯の光は、安心を与えてくれます。目の前が暗かったり、薄暗かったりしたときの足元や、周囲がよく見えない、又は見づらいのは非常に不安になります。せっかく設置されている照明が、伸びている樹木によって光が生かされないのは残念です。市民の安全を守るために、市当局としてはどのように対応されるのか、お伺いをいたします。

 (2)として、県道市川・柏線の高塚十字路周辺の拡幅事業の今後の進捗について伺います。

 本会議で何度か質問をさせていただいている県道市川・柏線と国道464号線の拡幅事業については、市当局の御努力で、高塚十字路周辺の拡幅事業が大きく前進をしております。高塚十字路から高塚入口方面の300メートル区間では部分的に歩道の整備が進んでおり、高塚十字路から東松戸駅に向かってのS字のカーブ手前までの部分では排水工事や歩道の整備が進んでおり、今後事業の展開が期待されるところですが、部分的に整備が行われている歩道の部分と整備が行われていない部分の合流箇所が危ない状況になっています。

 この道路は前々からお話をさせていただいておりますが、交通量が多いだけではなく、大型の車も数多く通っています。整備された広い歩道から狭い部分に出る際の合流が非常に危ない状況になっており、一日も早い整備が望まれておりますので、県道市川・柏線、国道464号線と併せて、今後の進捗についてお伺いいたします。

 (3)として、東松戸駅周辺の舗装されていない歩道の改善と横断歩道の改善について伺います。

 東松戸駅周辺はさまざまな整備が進んでおり、転居されてくる方も増えております。東松戸駅を利用される方も多くなってきており、1日の駅利用者数は7,000人を超える状況にあり、多くの人々が駅周辺を往来しているわけですから、道路や歩道の安全確保が大事と考えます。

 そこで、駅周辺の歩道で、まだ舗装されていない部分が数か所あり、砂利道になっているため利用しづらい状況にあります。また、駅に入る丁字路の部分では、横断歩道が片側だけにしかないので多少遠回りになるような不便さがあります。

 今後、利用される方が増えることが予測されますので、こうした点の改善について、どのように対応していただけるのか、お伺いをいたします。

 以上、4点について質問させていただきました。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 山沢議員御質問の生活カタログの関係につきまして、私の方から御答弁させていただきます。

 御質問の御趣旨は、市の施設や制度等を知ってもらい、より一層の活用をしてもらうため、生活カタログの全戸配布ができないかということでございますが、山沢議員御案内のとおり、市民の皆さんに市の事務内容、窓口業務、施設案内などを理解していただくために、昭和42年度から作成、発行しており、平成10年度に9年ぶりに全戸配布をいたしたところでございます。その後は、新たに市民になられる方のために改訂を繰り返しながら、毎年2万部を作成し、御指摘のように市民課、各支所の窓口で配布をしてございます。

 なお、この生活カタログを希望する市民の皆さんにも区別なく配布をしておりますので、改めて全戸配布は考えておりません。しかしながら、PR不足の感は否めませんので、作成時期などタイミングを図って、「広報まつど」やホームページでPRしてまいります。御理解をいただきたいと思います。

 一言付言させていただきますと、こういった紙情報が現実的に利便性があるということがございます。このことと、きのう市長が末松議員に御答弁申し上げました電子自治体を目指すという方向が、また一方でございます。ですから、この辺の言われるWebサービスという部分をどういうふうにクリアしていくのかという格好が、この情報をどういうふうに市民の皆様に広くお伝えするかということが、きのうの市長答弁と併せまして、検証、クリアしなければならない問題だというふうに考えてございます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項2.安全対策についての(1)樹木や街路樹の繁茂による街路灯、防犯灯の照明確保対策につきまして御答弁申し上げます。

 本市では、道路交通の安全確保の上から、幹線道路を中心に3,846基の道路照明灯を設置し、管理をいたしておるところでございます。また、町会、自治会におきましては、地域の安全の観点から防犯灯を設置し、地域の安全に寄与しておりますが、街路樹や民地の樹木がその繁茂により、各種照明灯の役割を半減させておりますので、樹木の伐採や剪定を求めるよう要望を受けておるところでございます。

 この対応といたしまして、街路樹におきましては、樹種の特性を勘案しながら、通常2年ないし4年に1回の割合にて剪定を実施いたしております。また、照明、信号機等に障害のある場合は、その付近の剪定、枝おろし等を随時いたし、環境の維持に努めておるところでございます。民間の樹枝の繁茂による照明阻害につきましては、樹木所有者や関係部署の協力を得ながら改善に努めておるところでございます。

 今後とも照明の適正な管理をするために、関係機関及び関係部署とのより一層の連絡強化を図るとともに、民間の樹木所有者の方々には、さらに協力をお願いし、街路灯、防犯灯の照明確保に努めてまいる考えでおりますので、御理解賜りたいと存じます。

 引き続きまして、質問事項2.安全対策のうち、(2)県道市川・柏線の高塚十字路周辺の拡幅事業の今後の進捗について御答弁申し上げます。

 県道市川・柏線の高塚十字路周辺の整備につきましては、整備の重要性から多くの議員の皆様より御質問いただいているところでございます。そこで、御質問いただきました箇所の状況及び進捗につきまして、事業主体であります千葉県に確認いたしましたところ、次のような回答を得ましたので御答弁申し上げます。

 まず、高塚十字路から高塚入口方面に向かった300メートル区間につきましては、用地買収面積約3,500平方メートルのうち90%の3,183平方メートルが完了し、本年秋ごろに買収済み箇所の改良工事を予定しており、これにより300メートル区間の片側歩道を完成させ、歩行者等の安全を図り、また、残る未買収地につきましても、引き続き関係地権者との交渉に鋭意努力していきたいとのことでございます。

 次に、高塚十字路から東松戸駅に向かった565メートル区間につきましては、御質問のS字カーブ手前までの歩道整備箇所から未整備箇所への合流についての安全対策といたしましては、現在施工中の工事において、歩行者等の危険を回避すべく、照明施設や標識等を設置し、安全確保を図り、また、今後の事業予定につきましては、用地の確保を進めつつ、併せて順次整備工事を進めていきたいとのことでございます。

 次に、国道464号線の高塚十字路からNTT松戸高塚営業所前までの500メートル区間につきましては、用地確保をした100メートル区間について、高塚十字路の交差点改良整備事業と併せて、整備を計画していきたいとのことでございます。

 また、この先400メートルの区間につきましては、引き続き関係地権者との交渉に鋭意努力していきたいとのことでございます。

 いずれにいたしましても、県道市川・柏線の高塚十字路周辺の整備につきましての重要性は十分認識しており、今後とも千葉県に対し引き続き要請してまいりますとともに、地元調整等の面におきましても協力してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.安全対策、(3)東松戸駅周辺の舗装されていない歩道の改善、横断歩道の改善につきまして御答弁させていただきます。

 東松戸駅周辺の未舗装の歩道の整備でございますが、県道の管理者でございます東葛飾土木事務所と協議の上、紙敷土地区画整理組合において舗装工事を行う予定になっております。

 現在、御案内のとおり、紙敷区画整理事業が事業再建に向けて真剣な話し合いが行われているところでございますが、何とか合意形成をなし遂げまして、早期に工事が再開されますよう指導してまいりたいと存じます。

 また、片側だけの横断歩道につきましても、同様に再建へ向けての協議が成立し、工事再開のめどがついた段階で、交差点の工事の進捗に合わせまして、随時松戸警察等と協議を行い、横断歩道の整備に着手する予定とのことでございますので、いましばらく御不便をおかけいたしますが、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、この道路は非常に車両も増えてございます。また、東部地域のメインストリートでございまして、何とか早期に改善、改修がなされるよう努力いたしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆6番(山沢誠議員) 御答弁大変ありがとうございました。

 生活カタログの全戸配布についてですが、希望する市民の皆様が市役所等でいただける状況にあるため、全戸配布は考えていないとのことですのでやむを得ないことかと思いますが、さまざまな角度から市民の皆様に活用のPRに努めていただきたいと思います。

 表紙には「便利帳」と書かれているように、活用すると本当に便利なものです。皆様方ももう見られていらっしゃるかと思うんですけれども、私もよく活用させていただいております。大変に便利な内容になっております。私も、さまざまな会合等で参加された方に活用のPRをさせていただいております。大変にすばらしいカタログで、市民の皆様が知りたい情報が満載されており、担当されている職員の皆さんが、多くの市民の方に活用していただきたいとの思いがあらわされている内容になっているものと感じられます。

 そこで、何点か改善の要望をさせていただきます。

 高齢化が進んできている昨今、視力の衰え等で小さい文字が見づらい状況になっております。細かいことになるかと思いますが、一つとして、市役所機構図の各課の電話番号の文字が小さく、見づらいため、かけ間違え等を防ぐためにも見やすい文字の大きさへの検討を。また、多くの高齢者の方々が利用される介護保険の手続が掲載されているページの文字も見やすい大きさにできないか。また、文字が隠れないよう、とじ方にも工夫が必要と考えます。

 二つとして、最後のページが今まではあいうえお順のインデックスになっていました。この最後のところなんですけれども、インデックスになっていたため、知りたい場所が素早く探すことができて大変役立っていましたが、2001年度版はインデックスがなくなってメモ欄になっています。メモ欄が必要であればこのまま残してもよいと思いますが、インデックスはページ数でも1ページ半です。再度、掲載への検討をしていただければと考えますので、2点について改善の要望をいたします。

 安全対策の(1)として、街路灯、防犯灯の照明の確保についてですが、樹木の繁茂によって照明の光が遮られていることで、足元や周辺が薄暗くなることで、そこを通行する方が不安を抱えている状況にもなっており、歩行者が黒っぽい服装を着ていたり、自転車が照明をつけていない場合、すれ違う際も危険な状況が多くあります。照明が十分生かされていればこうしたことを回避できることや、安心して通行できることと考えます。御答弁の中で、樹木の剪定も定期的に取り組んでいただいているとのことですので、こうした視点に立って、市内のパトロールや巡回チェックの際、樹木の繁茂のチェックもお願いできればと思います。また、それぞれ内容によって担当が違うこともあるかと思いますが、ふぐあい箇所を発見した場合には、市民の方々の安心、安全の確保のため、今まで以上に横の連携を密にして取り組んでいただきたいことを要望いたします。

 (2)として、高塚十字路周辺の拡幅事業については、事業が大きく前進をしており、担当課の御努力に感謝をいたします。今後の進展を期待しておりますので、早期に工事の進捗と併せ、工事期間中の市民の方が通行する際の安全対策については万全を期していただきたいことを要望いたします。

 また、今回の中では触れておりませんでしたが、延伸部分の拡幅事業が早期に実現できますよう、県に対して何度でも要請をしていただきますよう要望をいたします。

 (3)として、東松戸駅周辺の歩道の改善、横断歩道の改善についてですが、現在周辺の事業が進んでいく中で、歩行者の安全確保のためにも歩道の舗装については暫定的なものも検討していただき、信号機については早期実現できますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 大変にありがとうございました。



○渡辺昇議長 次に、高橋妙子議員。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 日本共産党の高橋妙子でございます。通告に従いまして質問いたしますので、御答弁の方よろしくお願いいたします。

◇まず初めに、交通安全対策についてお伺いいたします。

 これまで車社会の中で、高齢者や子供及び住民の安全、命を守る歩行者優先の道づくりが後回しにされてきたのではないでしょうか。市内でも歩道の整備の要求は高く、また、信号機やカーブミラーの設置などの要望もたくさん寄せられています。

 さて、今回は小山地域の交通安全について、絞ってお伺いいたします。

 まず初めに、もう既に御承知のように県道松戸・野田線、小山から角町の歩道は相変わらずがたがたの状態であります。地元住民の方々は、危険で不自由な毎日の生活をしています。高齢化が進んでいる地域でもありますので、歩道の整備や側溝の穴を何とかしてとの願いは切実なものがあります。

 また、6月4日、私は地元住民と東葛事務所の担当の方と地域を歩いて調査いたしました。そのときに、足の不自由な方から、このような訴えがありました。「一度つえが穴にはまって、とても危険な思いをした。雨が降ったりすると、傘が車に触れ、足元はでこぼこ。せめて側溝のふたかけのすき間や穴を埋めてほしい」と、現地調査の最中に強い要望が出されております。

 そこで、まず(1)点目として、県道松戸・野田線(小山〜角町)の歩道の整備について、県の状況についてお尋ねいたします。千葉県では、歩道整備に補正予算がついているとのこと。松戸にどのように配分され、どのような計画がされているのか、お尋ねいたします。

 (2)点目として、県道松戸・草加線の小山橋コンビニ前の横断歩道に信号機の設置についてお伺いいたします。

 先日、私は小山にお住まいの方から、県道松戸・草加線の小山橋の横断歩道付近での事故が多いこと。そして死に至る事故も発生している。最近も大きな事故が続いている。20歳ぐらいの女性もここで事故に遭ったばかりと、現地でお話を伺いました。何とか信号機を設置してほしい。大変交通量の激しい道路で、この道路沿いにコンビニがあるので住民の方の往来が多く、冷や冷やしています。県への要望はもちろん出されていることでしょうが、改めてお尋ねいたします。この場所の交通量と事故件数の状況、そして、過去に住民から要望は出されたことがあるでしょうか。県への要望の経過も併せて御答弁をお願いいたします。

◇次に、就学援助制度についてお伺いいたします。

 長引く不況の中、落ち込む一方の経済情勢に伴い、過酷なリストラ、首切りなど、容赦なく市民生活を直撃し、一層厳しい状況になっています。そのことが当然子供たちの学校生活にも影響を及ぼしてまいりました。教育にかかる負担は、さらに保護者にとっても大変になっています。子供たちが日本を担う未来の主権者として立派に成長するために、どの子にもよい環境の下で、よい教育が受けられるようにと心から願うものです。

 ところが、今日の厳しい社会状況の中で生活に困窮している家庭が増えております。そして、そうした家庭でのお子様たちが安心して学校生活が送れるようにと、これまで以上に就学援助制度が切実に求められているのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 まず1点目、就学援助を受けている児童生徒数について、5年前と比較してどうでしょうか。また、援助の内容に変化はあるでしょうか。

 2点目として、突然の不幸により生活が困難になってしまった家庭が、就学援助制度の存在を知らずに困っているケースを耳にいたしますが、必要とされている保護者に制度をどのように知らされているのでしょうか。また、学校での事務作業はどのように対応されていますか。忙しい先生方に負担がかかっているようですが、事務作業の内容とその改善は図られてきたのでしょうか。御回答をお願いいたします。

◇次に、児童生徒の安全確保についてお尋ねいたします。

 6月議会で我が党の草島議員が質問しておりますが、その後の状況についてお尋ねするものです。どうか前向きに御答弁をお願いいたします。

 施設の整備、拡充、改修については、現場からの要望は数々寄せられ、緊急性のあるものには随時対応し、整備改善されていることは承知しております。しかし、老朽化が進んでいる校舎は、より一層補修や点検をこまめに、そして、手を加えることが必要になってくるのではないでしょうか。そして、耐震診断は一応終わったものの、松戸市の小・中学校の耐震補強工事の進捗率は、他市と比較してどのようになっているのかであります。先の6月議会での御答弁にありましたように、本市の計画の進み方は決して早いとは言えないと思います。緊急の課題ではないでしょうか。

 例えば、各学校では耐震補強工事の要望と併せて、施設の改修、改善の要望を挙げていることがなかなか実施されないようであります。そのため、雨漏りをしたり、窓や扉が開かなかったり、また、教室のサッシなどの傷みも進み、すき間から砂ぼこりが入り込んで、教室や廊下がじゃりじゃりになる、このような苦情が寄せられています。先生の更衣室、休憩室の確保、身体障害者のトイレ、洋式トイレの設置はこの間一定の前進がありましたが、まだまだたくさん現場教師や児童生徒から具体的に挙げられています。これまでも何度もお伺いし、指摘もしてきました。

 そこで、改めてお伺いいたします。

 まず1点目、耐震診断の結果と学校施設の耐震の改修及び補強工事について、今後の計画はどうなっているのでしょうか。この点に関する国・県の姿勢はどのようになっているのでしょうか。

 2点目に、学校施設の改修、修繕の状況とその整備計画についてお尋ねいたします。

◇最後に、子供の居場所についてお伺いいたします。

 いよいよ来年4月から学校5日制が完全実施となります。これまでの隔週、土・日休日のときにはさまざまな議論や対策が取り組まれたようです。そのことについての検証や分析はされているのでしょうか。それらの評価を見て、来年度からの5日制に備えて何か対策の考えがあるのかどうか、改めて思うところです。

 私は、これまでも本市には子供たちが安心して過ごせる居場所が本当に少ないと指摘してきました。児童館建設を求める市民の皆さんからも、学校5日制を目の前にして不安の声が寄せられています。また、土曜、日曜が休日でない保護者も少なくなく、子供を家に残して仕事に行かなければならない子育て中の保護者は、「一日の長い時間をどのように過ごすのかと思うととても不安」という切実な訴えがあります。

 そこで、具体的に子供たちの生活及び遊びや文化環境の現状を見直してみたいと思います。例えば、市民センターには高齢者のための部屋が確保されています。そして、各部屋は大人のための部屋であり、子供たちが優先的に利用できる部屋はありません。もちろん、市民センターの役割、用途には使い方の条件があることは当然であります。

 そこで、お伺いいたします。

 子供を専門に担当する児童福祉課と、子供たちと最も深い関係にある教育委員会のこども課として、子供の施策を考えるときに、本市の子供たちの置かれている状況を具体的に調査したことがあるでしょうか。例えば、施設の面はどうか。子供たちはどのようなところで遊び、どんな文化環境にいるのか、地域はどうか、どんな場所を居場所にしているのかなど、児童福祉課、教育委員会は調査をしたことがあるのでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 アとして、地域の子供たちの生活及び遊びや文化環境の現状をどのように認識しておられるか、お伺いいたします。

 イとして、放課後及び休日など、学校以外に子供たちが優先で使える施設を増やすべきではないかと思うのですが、そのお考えをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項1の交通安全についてのうち、(1)県道松戸・野田線(小山〜角町)の歩道整備について御答弁申し上げます。

 平成12年9月議会で御答弁申し上げましたが、この小山から角町間の道路は、主要地方道松戸・野田線の一部として、県が維持管理していることは議員御案内のとおりでございます。

 まず初めに、歩道整備のための予算はついたかについてでございますが、東葛飾土木事務所に確認いたしましたところ、「残念でございますけども、予算はついておりません」とのことであります。

 次に、歩道が狭く、舗装ががたがた、破損により穴もあり、大変危険な状態であるが、改善を図ることができないかについてでございますが、この道路は御指摘のとおり歩道が狭く、破損箇所や穴も見られるため、改善の必要があることは県も認識しております。一部危険箇所については部分補修を行っているところでございます。しかし、今後は予算を確保し、整備を計画していきたいと伺っておりますので、市としても整備の要請をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の1.交通安全についてのうち、(2)について御答弁申し上げます。

 御質問の県道松戸・草加線の小山橋の信号機の設置につきましては、平成8年度請願第6号が提出されたほか、何人かの議員さんより御要望いただいております。御案内のとおり、信号機の設置につきましては、現在市内全域でおよそ120か所の新設を地元警察署を通じ、千葉県公安委員会に対し要望しておりますが、現在県においては非常に厳しい財政状況下にありまして、平成12年度においては、松戸警察署管内1か所、松戸東警察署管内3か所の合計4か所という厳しい現状にございます。しかしながら、当該箇所は横断歩道が設けられておりますが、主要幹線道路のため車両の往来が激しく、加えて上下線ともに緩いカーブになっており、歩行者には見通しが悪く、横断が困難という状況は十分認識いたしております。

 今後とも地元の意向を十分踏まえ、道路管理者である東葛飾土木事務所並びに所轄警察署を通じ、千葉県公安委員会により粘り強く要望してまいりたいと存じております。

 なお、御質問のこの場所の交通量と事故件数の状況でありますが、交通量につきましては東葛飾土木事務所に確認いたしましたところ、平成11年10月実施で、朝7時から19時までの合計が、上下線合わせて9,606台という状況にありました。

 次に、事故件数でありますが、松戸警察署に確認いたしましたところ、平成12年1月から12月まで人身1件、物損6件、平成13年1月から8月末まで、人身1件、物損5件という状況でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.就学援助制度について、経済的理由で就学が困難な児童生徒の経済的支援について、ア.就学援助を受けている児童生徒数について5年前との比較、それから、援助の費目別に特徴的な変化があったかということにまず御答弁させていただきます。

 就学援助を受けている児童生徒数の5年前との比較でございますが、平成8年度、小学校では人数としまして1,282名、受給率でいきますと4.79%でございます。受給率は、受給者数を全児童生徒数で除した割合でございます。平成12年度でいきますと、小学校は2,161名、受給率で8.80%になっております。中学校でいきますと、平成8年度が626名、受給率で4.66%、平成12年度で1,053名、8.94%になっております。

 次に、援助費目別の特徴的な変化でございますが、就学援助制度の適用を受けますと、学校で必要とするすべての援助費目、これは学用品だとか給食費、修学旅行、林間学園費用、それから校外学習費用、医療費等が含まれますが、そういうようなものが支給対象となりますので、援助費目別に特徴的な変化は見られておりません。

 次に、イとしまして、制度の周知方法と学校での事務作業等についての答弁でございますが、まず、制度の周知方法でございますけれども、毎年度、制度につきましては通知文を作成しております。「就学援助のお知らせ」という通知文を作成しまして、学校を通じて全児童生徒の保護者に配布をしております。また、9月と12月には追加申請等の受け付けもございますので、学校長に通知し、周知を図っているところでございます。

 しかし、御指摘のように援助制度を知らなかったために援助を受けられないということがないように、今後さらにあらゆる方法を考えまして、効果的なPRに努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、学校での事務作業の内容でございますけれども、現在援助制度についての通知文の配布、申請書、購入報告書及び一部の口座振替申出書等の取りまとめについては、学校にお願いをしております。平成10年度までは、学校に受給者のリスト、支給台帳、口座振替申出書の作成についても学校にお願いしていたところでございますが、事務の電算化等によりまして、平成11年度からは、一部の口座振替申出書を除きまして、教育委員会事務局の方で作成することとして、学校の事務的負担の軽減を図ってきたところでございます。

 今後も周知の徹底及び事務的負担の軽減に努めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願いをしたいと思います。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問事項の3.児童生徒の安全確保について、ア.耐震結果と耐震改修計画についてお答えをいたします。

 学校施設の耐震診断は、御案内のように平成12年度にすべて終了しております。耐震診断実施計画の調査結果がもう既に発表されておりまして、その結果から申し上げますと、小・中学校の耐震診断を実施いたしました箇所数は、校舎にいたしまして257、屋内体育館56でございます。補強を必要としております棟数は、屋内体育館で56、校舎につきましては224棟でございます。13年度実施を含めました校舎の補強工事の実施数でございますけれども、23棟でございます。

 今後補強工事を必要とする工事未実施数は、校舎で201棟、屋内体育館すべて56棟でございます。県へ提出いたしました地震防災緊急事業5か年計画の年次計画につきまして、平成13年度は校舎が2校で5棟、平成14年度は1校で2棟、屋内体育館については4校でございます。平成15年度は2校で2棟、屋内体育館は6校を実施する予定になっております。平成16年度、校舎につきましては2校で3棟、屋内体育館につきましては4校を実施することになっております。平成17年度は、校舎につきましては2校で3棟、屋内体育館については5校を実施する予定になっております。

 本市の13年度以降の耐震事業につきましては、13年度は地震防災緊急5か年計画のとおり、寒風台小学校で3棟、栗ケ沢中学校で2棟の校舎5棟の改修を行っております。14年度も13年度と同様に、防災5か年計画と同様に学校1校で校舎2棟、屋内体育館4校を実施する予定になっております。15年度以降につきましても、松戸市の第2次実施計画に予定どおり5か年計画と同様の計画を盛り込む予定にしております。

 次に、イの校舎設備の改修状況とその整備計画についてお答えをいたします。

 学校からの施設の改善要望につきましては、毎年校長先生を通じまして、教育委員会の方に提出がなされます。要望に基づきまして、4月から7月にかけまして、建築保全課と合同で安全点検を行っております。その結果、緊急を要するもの、それから、すぐにできるものについては対応いたしております。設計等の時間及び経費がかかる要望につきましては、学校と協議をし、予算化を図って対応してまいっております。

 次に、更衣室、休憩室、障害者用トイレ等につきましては、先にもお答え申し上げましたように、大規模改修のときに実現を図っていくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の4.子供の居場所について御答弁申し上げます。

 初めに、学校5日制完全実施に備え、子供たちが安心して過ごせる居場所の確保についてのうち、ア.地域での子供たちの生活及び遊びや文化的環境の現状をどのように認識しているかについてでございますが、少子・高齢化や家族の小規模化、情報化、都市化の進展、さらには経済発展などに伴う社会環境の変化によって、地域における子供たちの生活や遊び、文化環境も大きく変わってきているものと推察しております。

 よくも悪くも、大人社会が変われば子供の世界も変わりますし、子供の世界の変化のありようは、大人の社会を鏡に映したようなものと理解しております。しかし、また子供の生活や遊び、文化的環境がどんなに変わっても、子供が本来有する本質、すなわち未来への探究心や遊びの発見などはほとんど変わっていないのではないかと考えております。

 ちなみに、教育委員会が平成9年度と10年度に実施したアンケート調査を見ますと、「学校の放課後から夕食までの間、何をしていますか」という問いに対して、小学生では「外で遊ぶ」が54.0%で最も多く、次いで「家の中で遊ぶ」44.1%、「勉強・読書」39.2%、「習い事へ行く」38.1%の順になっております。また、「外や家の中で遊ぶ」と答えた子供に「だれと遊ぶか」を聞いておりますが、これについては「同級生」61%、「兄弟・姉妹」39%となっております。

 中学生では「テレビやビデオを見る」が64.7%で最も多く、以下「漫画・コミック」45.4%、「CD、MDを聞く」44.1%の順になっております。なお、「勉強をする」は26.9%、「外で遊ぶ」は8.5%でした。

 次に、「土曜日が休みになって生活がどのように変わったか」という設問に対し、上位を占めたものは、小学生では「遊んだり運動したりすることが多くなった」80.7%、「家族と過ごすことが多くなった」77%、「テレビを見ることが多くなった」74.3%であります。中学生では「のんびりと過ごすことが多くなった」76.6%、「遊んだり運動したりすることが多くなった」74.7%、「友達と過ごすことが多くなった」73%となっております。

 このアンケート結果を見る限り、より多くの子供は家族と会話したり、友人と遊んだり、テレビを見たり、勉強したりとしている様子がうかがえます。

 次に、イ.放課後及び休日など学校以外で子供たちが使える公設の施設を増やすべきではないかについてですが、現在、松戸市には子供のための施設として、こどもの遊び場、児童館、野菊野こども館、青少年会館、青少年会館の分館がございます。このほかにも、子供専用ではございませんが、野球場、テニス場、プール、体育館などのスポーツ施設、図書館本館・分館、音楽スタジオなどの文化施設、さらには21世紀の森と広場に代表される公園などが多数あり、子供たちが使用できるようになっております。

 これらの施設での子供の利用状況でございますが、子供の施設につきましては子供の利用が中核を占めておりますが、他の一般施設の場合であっても、一部推定になりますが、子供の利用は、かなり利用されているのではないかと思います。

 御質問のありました体育館など、特に子供の利用率が低い施設につきましては、時期を見て現状調査や需要などの把握に努め、まずは既存施設の有効利用を図ってまいりたいと存じます。

 なお、児童福祉施設につきましては、この7月に立ち上げました児童福祉懇話会の中で、児童館を含め、施設のあり方について議論していただく予定になっておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 御答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。

 千葉県の交通事故死者は全国第2位、3位と一貫してワーストクラス。お年寄りや子供の事故も多いと聞いております。

 まず、小山から角町のこの歩道整備の予算はつかないとのこと、大変残念であります。この道路は歩道が狭く、破損箇所や穴など、危険箇所は改善の必要がありますので、早急に部分改修を行っていただけるよう、県にさらに要求していただきますようお願いいたします。

 次に、県道松戸・草加線の小山橋コンビニ前の横断歩道に信号機の設置についてでありますが、今の御答弁にありますように、交通量は朝7時から夕方5時までの時間帯、9,600台以上の交通量です。いかに住民が冷や冷やしながらこの道路を利用しているか。早く信号機をつけてほしいという切実な要求であることがうなずけます。

 ですが、私が聞き取った中では、松戸市だけでも約130数基の信号機の要求が県に出されていると伺っております。しかし、ことしの信号機の設置は松戸市にたった6基だけ、そのうちの5基は新しい道路、新道につけられる。あとの1基はどこに優先されるのでしょうか。私は、交通事故を減らすためにはモラルの強化、安全教育の徹底もさることながら、歩道整備や拡幅、信号機の新設など、道路環境整備の遅れを抜本的に改めることこそが急務だと考えます。

 堂本知事になって、千葉県の遅れている生活道路整備に予算の増額を図ることを明言されているようでありますが、ここをきっかけに松戸の交通事情を訴え、県に歩道整備と信号機設置の要求を強く求めていただきますようお願いいたします。

 次に、就学援助制度についてです。5年前に比較して、利用者が激増しております。今の大不況の波は子供たちの学校生活にも影響、影を落としています。この現実から見ても、就学援助制度の存在は大きいと思います。一人でも多くの困っている方に制度が行き渡るように願うところです。

 教育委員会も学校現場でも制度の利用について説明をしたり、各学期ごとに就学援助申請用紙を配るなどPRし、必要とする保護者に届くよう取り組んでおられるようですので、今後も最大限の努力をお願いいたします。

 また、「広報まつど」などへの掲載を、もう少し内容を入れて、わかりやすく掲載をしてほしいと市民の意見もございます。この点を検討していただきますようお願いいたします。

 また、先生方の事務作業も改善されてきているようであります。今後も一層の改善をお願いいたします。

 さて、1点、確認も含めて、就学援助の内容についてお尋ねいたします。

 松戸市の就学援助制度の対象となるものの中に学校医療費、例えば学校の健康診断で発見された病気などの医療費の援助について、松戸市の事務処理要綱に書かれていませんでした。近隣市の要綱と比べてみましたが、本市はどのように扱っているのか、その点をお尋ねいたします。

 次に、児童生徒の安全確保のためについてですが、学校の多くは緊急の避難所となっていることも多く、神戸、芸予地震のときに避難所となるはずの体育館が実際つぶれていた状況は、まだ記憶に新しいところです。この点からも、耐震診断があって緊急的な対応はもちろんのことですが、災害はいつやって来るかわかりません。それに備えての対応を早くとの思いをいたします。

 今後、体育館の補強工事及び改修や整備の計画は、先ほど15年までの大体の計画をお聞きいたしました。しかし、もっとスピードを上げていかなければ、災害のことを考えますと、体育館工事を急いでいただきたい、このように思います。そのことを要望いたしまして、さらには施設改善の要望については、現場の要求がなかなか届きにくいということは、やはり問題だと思います。学校管理者との協議のあり方の改善が必要ではないでしょうか。児童生徒がよりよい環境の中で学校生活を保障するためにも、現場からの要求に納得いくように応えるべきではないでしょうか。その努力をお願いいたします。

 最後に、子供の居場所についてでありますが、先ほどの御答弁で、子供生活や文化環境は変わっても、子供が本来有する遊びの探究心や遊びの発見などは変わらないとのお答えを伺いました。しかし、問題はその遊びの中身ではないでしょうか。

 例えば、市内にあるこどもの遊び場での遊びはどうでしょうか。どんな遊びをしているか、伝承遊びなどをされているか。地域での異年齢の関係は育っているのかなどなど、挙げたらたくさんあります。また、子供専用の施設は、地域を見回したときに保護者が安心して送り出せるところにあるのかであります。先ほどの御答弁では、積極的な姿勢が見られないように思います。残念であります。

 松戸市の「子育てガイドブック」これでございますが、この中に「子供の夢限りなく」66ページに「児童館ってな〜に」その中に「楽しいことがいっぱい! お友達がいっぱい!」というように、市の常盤平にある児童館が紹介されています。でも、例えば矢切や新松戸の子供たちは常盤平まで行けるでしょうか。学校が5日制になれば、当然子供たちにとって遊びの時間が増えるわけです。そのようなことを意識して、子供と深くかかわる児童福祉課、教育委員会は検証し、調査をすべきではないでしょうか。

 再質問ですが、学校5日制の完全実施に向けて、何か具体的な対策を考えているでしょうか。これまでの5日制の経験や評価はしているのか、これまでの受け皿で十分だったのか、お伺いいたします。

 以上2点、御答弁お願いいたします。よろしくお願いします。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 再質問にお答えいたします。

 質問内容につきましては、医療費の援助について、事務処理についてどのように扱っているかということでございますが、準要保護生徒につきましては、学校保健法の第17条に基づきまして、政令第7条に規定する疾病につきまして医療費の補助をしております。この政令第7条の規定する疾病というのが規定されておりますが、虫歯だとか中耳炎だとかトラコーマだとか結膜炎だとか寄生虫病だとか、幾つかございます。そのようなものにつきまして、実は医療費の補助をしているところでございます。

 事務的な処理でございますが、これにつきましては、学校では6月の末までに健康診断を行います。内科から耳鼻科、眼科、それから歯科とか、一応健康診断が終わります。それが終了しますと、養護教諭の方で準要保護生徒につきましては、どういうような病気を持っているかということになりまして、その医療保護の申請名簿を学校から保健体育課の方に申請をいたします。そうしますと、保健体育課の方では医療券を発行いたします。保護者におきましては、その医療券を持ちまして、それぞれのかかりつけのお医者さんの方に治療に行くということになります。ただ、一時支払いをしていただくことになります。その治療が終了しましたら、その医療券を保健体育課の方に提出していただきますと諸保険が適用されますので、3割自己負担になっておりますので、その3割が後ほど支払いとして振り込まれるというような形で、現在医療につきましてはそのような流れでやっているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 子供の居場所についての再質問について、私の方から御答弁をさせていただきます。

 再質問は3点というふうに理解してよろしゅうございますか。2点でございますか。全体を通して、もし答弁漏れがありましたら御指摘をいただきたいと思います。

 まず、完全5日制について何か対策がということでございましたけれども、もともと今回実施されます学校の5日制につきましては、子供たちにゆとりを与える学校生活を保障するということをねらいにしておりまして、そのことは心豊かな人間性の育成と生きる力の涵養を図ることが一つ観点になっております。

 結果といたしまして、それを実現するために子供たちを家庭や地域に返すということが一番重要なことだろうというふうに理解をしております。それに伴いまして、今問題になっております家庭の教育力や地域の教育力を昔のような力のあるものにしていきたいというねらいが一つあるのではないかなというふうに考えております。

 先ほども河川改修のことで、行政と地域との共同というお話がありましたけれども、これは逆に申し上げますと、地域の力をできるだけ発揮をしていただいて、地域の教育力の中で子供を健全に育てていただくような形をぜひともおつくりいただきたいなというふうに教育委員会では考えております。

 次に、5日制の評価ということでよろしゅうございますか。5日制の評価につきましては、月2回の5日制につきましてはもう7年経過をしておりますので、学校側といたしましては、十分その間の課題については蓄積がなされておるだろうと。当初、2日間休みにするときにいろいろな対応をとったわけでございますけれども、当初心配していたようなことは発生はしてないのではないかというふうに評価をしております。

 また、子供たちの受け止め方でございますけれども、2日、土曜日が休みになったことについては大変よかったというような評価があります。それから、当然保護者の方が子供たちとのかかわり合いの中で、やはり土曜日まで学校があったときと違う対応の仕方がとれるというような形で、前向きの評価がなされているというふうに思っております。

 それから、今後この問題についていろいろ御指摘がありました。例えば、常盤平の児童館に新松戸の子供たちは行けないのではないかというようなお話がございました。確かにいろいろな形で行政もこれに向けて立ち向かっていくと申しますか、いろいろな施策を打っていかなければならないのだろうと思いますけれども、例えば新松戸には児童館はございませんけれども、青少年会館が盛んに事業をやっております。土曜、日曜、あそこへ行っていただきますと、子供たちが大勢来ておりますので、児童館ですとか青少年会館とかいうことではなくて、子供たちが健全にそこで過ごせる場所、例えばそれが図書館であってもいいでしょうし、体育館でもあっていいのだろうというふうに思います。いろいろな形で、子供たちは自分たちの地域にあるものを活用して自分たちで時間を過ごすというのが、まさに生きる力をつけることにつながるだろうというふうに教育委員会では考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 就学援助制度については、このような大変厳しい経済情勢です。児童生徒が健やかに、そして学ぶ権利を保障する就学援助制度ですので、制度がより有効に、そして、必要とする人に行き渡るように努力をお願いいたします。

 最後でございますが、「学校5日制の完全実施に向けて、何か具体的な考えはおありですか」とお尋ねいたしました。御答弁の中で、学校5日制は心豊かな人間の育成、生きる力の涵養を図る観点から実施される。そしてその目的を第一に考えていくとのお答えでありますが、今の子供たちが置かれている状況、環境は、今の御答弁のような認識でよいでしょうか。児童生徒の荒れや不登校、社会性を身につけないまま社会人になってなかなかよい人間関係が持てないなど、このようなことは一概に社会が悪いとか、家庭のしつけが問題などと言えないのではないでしょうか。

 子供たちが子供時代にどれだけ子供らしく豊かに育っていけるか、その支援は家庭や学校だけでは担っていくことができません。行政として、子供に対する政策を豊かに示しているかどうかが問われると私は思います。

 先ほどの御答弁で、新松戸には青少年会館があるじゃないか。じゃ、矢切の子供たちはどうするのでしょうか。一般の施設は子供たちは自由な使い方ができません。図書館は、当然子供たちも利用する公の図書館です。そのことを踏まえますと、今の御答弁では私は納得いきません。

 このほど始まった児童福祉懇話会の中で、どれだけ子供の居場所について議論されるか、厳しく注目していきたいと思います。懇話会では、「ぜひ子どもの権利条約の精神を土台に」と提案しておきたいと思います。このことは、教育委員会の既に始まっている松戸市教育改革懇話会にも提案しておきたいと思います。以上のことを要望いたしまして、私の質問、終わりとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 御協力ありがとうございました。少し時間が早目でございますけれども、これで休憩をさせていただきます。

          午前11時36分休憩

          午後1時0分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、箕輪信矢議員。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆9番(箕輪信矢議員) 9番、21世紀クラブ箕輪信矢でございます。それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

◇まず、質問の1番目、チャータースクールについてお伺いをさせていただきます。

 1990年代からのアメリカにおける教育改革の手法として注目されているものに「チャータースクール」という形式がございます。さまざまな社会問題の解決をも併せ持とうとしてきたアメリカの公教育に対する税負担の増大に対し、「肥大化した教育コストに見合った教育水準が確保されていないのでは」という住民からの疑問や批判に対応し、保護者を始めとする国民からの公教育に対する信頼回復や教育水準の引き上げに取り組んだ際の手法の一つとして、1991年にミネソタ州においてチャータースクールという制度が誕生いたしました。

 ここで簡単に、チャータースクールという制度について触れさせていただきます。この言葉における「チャーター」とは、学校開設における特別許可のことを意味し、この特別許可を受けて開設された学校を「チャータースクール」と言います。わかりやすく言い換えますと、独自の運営権をより強く持った公立学校、あるいは住民とともにつくる公立学校と言えるのではないでしょうか。アメリカにおけるチャータースクールの開設に関する一般的な事務手続の流れは、以下のとおりです。

 まず、教育者などを始めとする住民により、こんな学校をつくりたいというプランが申請書とともに提示をされます。次に、地域の教育委員会によって申請されたプランを審査して、そこで承認されたプランに対し、期限付きの特別許可を交付いたします。交付を受けた学校運営母体は、生徒数により公的資金の配分を受けることができ、一定期間、学校を開設できることとなるわけです。特別許可を受けた学校は、期限ごとに審査を受ける必要があり、それぞれの実績などを含めて審査し、継続あるいは廃止という決定がなされてまいります。

 我が国においては、国会の旧文教委員会、文部科学委員会で議論の対象とはなっているものの、いまだ制度化はなされておりません。

 一たんチャータースクールとは離れますが、私はかねてより松戸市独自の裁量で実施でき得る学区の自由化について、早期の実現をお図りいただくようお願いしております。そして、自由学区制を一つの軸として、松戸版教育改革を行っていただくことに対して、競争原理、アカウンタビリティを内包させることの意義を主張してまいりました。

 過去の一般質問における自由学区制の検討に対する御答弁から、積極的に御検討され、推進していただけるものと思いますが、ここで申し上げたいことは、アメリカでのチャータースクールの成立を始めとする教育改革の理念にも、この競争原理とアカウンタビリティの導入が唱えられていたということであります。言うなれば、この二つの要素を公教育の場にどのように導入するか、その手法をさまざまに検討する必要があるのではないかとも思え、学区の自由化と併せて、今回チャータースクールの御検討をお願いいたすものであります。

 制度化されていない我が国において、このシステムの検討を本市にお願いすることにいかほどの意味があるのかという御意見もいただきましたが、しかし、言うまでもなく、地域の学校現場を熟知しておられるのはそれぞれの地域であり、各地方が現在の公教育の現場において、課題や問題があるとおとらえになっているのであれば、できることの範疇のみで物事をとらえるだけでなく、しなければならないこと、する必要があることを広く御検討していただくことを願うものであります。

 そこで、お伺いをいたします。教育改革に取り組んでいかれる中で、チャータースクールに関する御見解をお持ちでいらっしゃるのであれば、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。また、この場でお示しいただける検討がまだなされていらっしゃらないということであれば、今後積極的な検討課題としてお取り組みいただけるのかどうかについてお答えをいただければ、幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

◇続きまして、広報についてお伺いをいたします。

 このことは残念ながらというか、起きました収納課の件のことにも関連してまいりますが、大枠についてはこれまでの議会に対する説明、そして、本議会においても我が21世紀クラブ、代表小林幹事長の御質問、そして、新政和会を代表されての末松議員の御質問始め、ほかの議員さんからも質問がなされ、そして、議長もおっしゃるように、これからの対応が大事であるということは言うまでもありません。

 今回、広く明らかとなった松戸市職員による公金横領事件に関して、その中で広報課としての対応は、今後どのようにしてお考えかという点についてお伺いをしたいものであります。

 周知のとおり、先の共済会においての組合費搾取に続き、日を置かず再び不祥事が発覚し、その額も巨額であり、また、職員が組織ぐるみで隠蔽工作をしていたという点で、今回の事件が松戸市政の信頼に与えたダメージというものははかり知れないことは、皆様、強く認識を共有しているところだと思います。

 事件の詳細については、行政内部に設置された調査機関で検証がなされ、事件にかかわった職員の処分、あるいは再発防止対策の一環としての人事異動がなされました。しかし、信頼回復につながるような事件に関する情報提供が市民に対して果たして十分行われたかについては、いま一度検討する余地があるのではないでしょうか。

 過日、議会に対して行われた執行部による説明において、そして、本議会においても改めて事件の大筋についての経緯はお話をいただいております。しかし、それと併せて必要なことは、市民に対して、現段階で明らかになっていることの詳細をなるべく早く明らかにし、誠意を示すことが必要だと考えるものであります。

 事件が起きてしまったことについては残念ですが、もう取り返しはつきませんが、しかし、事件が表面化した後の松戸市の取り組みの姿勢、つまり本気で事実を速やかに解明し、断固とした処分を下し、市民にすべてを明らかにした上で、今後の再発を防ぐ具体的な対策を実行する気がおありになるのか、それとも事実をうやむやにしたままで、表面的な処分と今後のスローガンだけ述べて終わってしまうという市民感情を持たれたまま終わってしまうのかという点について、そのことこそを市民は見ているのだと思います。

 最近の神奈川県警や雪印といった企業や行政の不祥事事件を見ても、不祥事そのものというよりは、その後の組織としての対応次第によって、信頼へのダメージは大きくも小さくもなることは明らかです。そのような中で、広報課として当事者から積極的に情報を明らかにしていく姿勢こそが大切であると考えます。

 そのような思いを持つ中で、今回の事件に対する広報のあり方を拝見しますと、積極的な姿勢という点でさらなる御努力をいただきたいと考えます。多少ボリュームのある情報でも、例えばインターネットを活用すれば、PDFファイルなどを添付し、ダウンロードしていただくことなどで相当量の情報は提供できるわけです。そのように現在できることをさまざまに御考察いただきたいと考えます。

 この質問をさせていただく背景といたしましては、2年前の平成11年9月議会において、新たな視点で広報活動していただきたい旨の質問をさせていただいております。当時の質問と重複しますので詳しくは申し述べませんが、このようなケースに対して、当時の山口勝幸企画部長は、「クリスタルな市政運営を都市経営の理念としている経営者の下で仕事をする者として」中略しますが、「関係各課と協議調整をし、市民に理解を得られるよう適切な情報提供をしてまいりたい」との御答弁をしていただきました。そのことを踏まえて、今回の不祥事に対する情報提供のあり方をどのように展開されるのかについてお話をいただきたいと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、今回のような衝撃的な事件などに関して、その背景や現段階でわかっていること、そして、今後のプロセスなどを市としてはどのようにとらえ、検証しているのかということを具体的に広報紙面上、あるいはホームページ上で積極的に提示をしていただきたいのですが、御検討のほどいかがでしょうか、質問とさせていただきます。

 以上をもちまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の1.チャータースクールについてお答えをさせていただきます。御質問の中でチャータースクールについて詳しく御説明がありましたので、基本的な考えだけをお答えをさせていただきます。

 御質問にもありましたように、公教育を新しいスタイルでやるわけでございますので、やはり基本的には国の法律なり何なりの整備が必要だろうというふうに思っております。しかしながら、国民会議で提言された、一方のコミュニティスクールにつきましても、もう既にその実験校と申しますか、研究校として国が全国で5校を指定しているというようなことがございます。それから考えますと、やはりチャータースクールについても同様なことが行われる機会があるだろうというふうに想定ができます。そのためにも、やはりチャータースクールについて、私どもとしては関心を持って研究を進めていかなければならないだろうというふうに思っております。

 もう一つは、そういうような機会があったときに積極的に手を挙げられるように、やはり環境の整備、例えば校長会を始めとする学校の理解ですとか、保護者の方の理解ですとかというようなことも併せて積極的にやっていきたいというふうに思っております。そのことが、そういう機会があったときに、松戸市の教育委員会として積極的に研究指定校に手を挙げられるような準備がもしできれば、一番いいというふうに考えております。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項2.広報について御答弁申し上げます。

 御質問の趣旨は、不祥事に関する報告書や監査結果についても市民に積極的に情報提供ができないかということでございますが、議員御案内のとおり、6月にこの問題が発覚し、早速市民の皆様には「広報まつど」6月25日号の「市長室・発」で、市長みずからがおわび文を掲載し、また、8月25日号では、事件の全容がほぼ解明できたことから、その結果と関係職員の処分等についてお知らせをいたしました。

 さらに、調査過程におきましても、市議会全員協議会や常任委員会を通じて事件の経過等を報告し、その内容についてその都度臨時記者会見を開催し、新聞媒体を通して市民の皆様へ情報提供に努めてきたところでございます。

 ただいま箕輪議員より御指摘いただきましたが、いまひとつ積極的な情報提供をしてまいりたいと考えております。具体的には、今回の不祥事に関する調査報告及び監査結果並びに人事異動に至るまでの関係情報を取りまとめ、近々松戸市のホームページに掲載する予定であります。

 今後とも市政に関する情報を積極的に市民に提供し、市民に対し説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆9番(箕輪信矢議員) 御答弁どうもありがとうございました。

 まず、チャータースクールについて、研究指定校への準備という力強い御答弁をいただきました。本当にありがたいことであります。チャータースクールについては施行がされておりますアメリカにおいても、問題点も幾つか抱えているということも実際耳にしております。問題解決のための完全な制度とは言えないのかもしれません。それと併せて、チャータースクールを検討する前に、今おっしゃっていただいたようなコミュニティスクール、あるいは自由学区制と併せた現状制度でのバウチャー方式などを先に検討するべきだというようなお話もいただいたりしております。

 いずれにせよ、1回目の御質問でも申し上げたとおり公教育の場へ競争原理とアカウンタビリティ、この二つの大きな要素の導入をお図りいただくということが大きな希望としてあります。そういったことも含めて、力強い御答弁だというふうに私は感謝とともに申し上げ、今後とも鋭意御検討くだされば幸いと存じます。よろしくどうぞお願いいたします。

 続きまして、広報についてでございます。これは御答弁の印象と併せて、昨日、本会派からも小林幹事長からの御質問、そしてそれに対しての答弁、さまざまいろいろお話をいただきました。実は、今回の議会に臨むにあたり、早稲田大学の優秀な学生さんと幾つかの項目を一緒に検討させていただいたりしていたわけなんですが、この件についても話し合ったりしてきたんですが、そのときに気づかされたというか、考えさせられたことがあります。

 というのは、松戸市に積極的な情報開示の姿勢を求めることに対する彼の言葉というのが、やっぱり私にとっても非常に厳しいものであったというふうに感じております。もちろん、その彼の若さということも手伝っているのかもしれませんが、しかし、率直な市民感情とも十分とらえられる言葉に、私は今回の事件、やはり軽んじてはいけないというふうに改めて考えさせられた次第であります。

 もちろん、再発防止などにお取り組みいただく旨をお話しされる市長や助役のお言葉には十分な重みを感じます。それらは私などが疑うまでもなく、真摯にお取り組みいただけるものと確信をしております。しかし、気にならないことがないではありません。徹底した内部調査にお取り組みいただいたこと、そして、本議会を含めてこれまでの御説明、そして先の処分、それらが果たすべき効果とは一体どのようなものなのでしょうか。それは、そのことに該当する方々に対する処罰、処分といったことが中心としてあるのは言うまでもありませんが、そして、同様の不祥事等の再発防止であることはもちろんでありますが、そのことにつなげていくためには、多くの職員さんに対し、それぞれの職責に対する緊張感といったものを、いま一度強いるという過程として位置づいていなければならないと思います。

 ところが、今の時点では残念ながらと申しましょうか、その緊張感なりをその多くの職員さん方が共有し、受け止めていただいているとは考えがたい状況があるというのが、私の率直な印象でございます。このような主観的であいまいな評価をすることが、多くの皆様からのおしかりを受けるということであれば、それについては後ほど甘んじてお受けをしたいと思いますが、市長は、5月15日と6月26日に、それぞれ具体の件に関しまして、数分間の館内放送をされました。お話をされている間、私は新館の庁舎の様子を、各フロア、小走りで急いで拝見をさせていただきました。そのときには接客対応をされていた職員さんもいらっしゃったし、市長の言葉に耳を傾ける職員さんもおいでになりました。しかし、気にもとめていないとうかがえる様子の職員の何と多かったことでしょう。各課長は、そのように耳に入れようともしない職員さんに対しては、声を張り上げてでも市長のお話を聞かせるべきではなかったでしょうか。これは運営者に対するイエスマンでいいとか悪いとか、そのような次元の話では私はないと思っております。自分が所属する地方行政の長が、かくも重要な事柄に対し、お話をされている。今後進むべき方向を確認せんとお話をされている。それに無頓着であるのであれば、この国で公務員である資格はないと私は考えるものであります。

 ちょっと話はそれますが、勤務時間中でありながら、議会棟の喫煙ソファーで携帯電話とジュースを片手に、たばこを吸いながら長時間の談笑にふける20代半ばと見受けられる職員、彼らなどを見ていますと、「職員教育の実施」という言葉に無力感、虚無感といったものを思い起こしてしまうことが率直にございます。

 総務企画本部長のお答えには非常に力強いものを感じました。そして、積極的な情報提供をしていただくという御答弁は本当にありがたいと思いますが、くどいようですが、何のために情報開示をという考え方の根底を、ぜひ我々と共有をしていただきたく、改めてお願いを申し上げます。

 そして、今後松戸市が多くの住民の信頼にたえ得る組織として生まれ変わるための一つの大変必要な要素として、私は人事採用といった側面が必ずあろうかと存じます。本年度もこれから10名程度という一般職の新規採用に対してお取り組みをいただきますが、そこで考え方はいろいろあっていいと思います。しかし、地域を大切にするという、そこで一生懸命仕事をしていただけるという、そのような思いをしっかりと持った職員さんを、ぜひしっかりした基準を持って御採用いただきたいと思うものであります。

 次年度以降は、情報公開の制度の精密化、高度化といったことに松戸市もさらにお取り組みをいただけるというふうに伺っております。例えば順位、例えば点数、そういったものを例えば公開することで、より誠意のある職員さん、そして希望、熱意、そういう高い志を持った職員さんに、多く松戸市においてお仕事をしていただきたいと私は願うものですし、その公平性、公正性といったものには、議会、行政ともに住民の期待に応える。そして、住民の情報提供を求めるその姿勢に応え得る制度と併せて、しっかりした採用の基準といったものを持ち、そしてそれをより高め、議会、行政がその面でも一丸となって、採用の面も含めて、そして、彼らに将来しっかりとした理念の下でお仕事をしていただけるよう、そのような入口に対しても注視をしていくべきだと考えます。

 私ごときこのような僣越なことを申し上げて甚だ申しわけございませんという思いもありますけれども、今回というか、これからの松戸市を考えるにあたって、思うところを一言述べさせていただき、そして、執行部の方々の前向きな御答弁に感謝を申し上げながら、私の質問を終了させていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、松井貞衞議員。

          〔松井貞衞議員登壇〕



◆40番(松井貞衞議員) 40番、公明党の松井貞衞でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

◇まず1点目、商業の活性化についてお伺いを申し上げます。

 (1)市民が市内で買い物をしている状況はどのようであるか。市民の側からの意向がわかっていればお示しを願いたいと存じます。

 (2)として、最近は大型スーパーと合わせて、以前にも申し上げておりますけれども、郊外型ショッピングセンターがますます増えてきております。かなり以前より、私は特にその中でもアウトレットモール的なものを誘致したらどうかと再三提案をしてきておりましたが、現在のアウトレットショップ、あるいはモールは、郊外型からさらに遠くにまででき上がってきております。そこには国内各地より、そのための専用ツアーを組んで大型バスにて続々と出かけているようであります。大型店、郊外型店ともに、市内の小規模小売業者のダメージは全国的にであります。もうはかり切れないほどのものがあります。

 松戸市にあって、もし大変大きな企業が郊外型の出店となれば、大きな駐車場も用意をするわけでありますから、まとめ買いできる形態をとり得ることはもう目に見えております。ならば、整備公社等が音頭を取ってでも市主導で計画を立て、市内の業者を多く出店させてもよいのではないかと個人的に考えております。こうしたことは御案内と思いますが、地方では道の駅がその典型的なものであるかと思われます。いろいろな問題点はあるとしても、このような考え方に執行部はどのような考えをお持ちなのか、所見をお持ちなのか、あればお聞かせをいただきたいと存じます。

 (3)として、市内小売業者振興の一つに各戸、各家庭への配達、いわゆる宅配があるかと思います。共働きの家庭、老々世帯等、電話で注文をすれば日中、夕方、夜間の配達をしてもらえるならば、慣れた御近所での買い物が増えるということは考えられないでしょうか。1店舗ずつでは負担も大きいので、商店街単位で実施するとか、何らかのそのような宅配、配達はできないものなのか。当局として売る側、買う側よりの要望等、聞き及ぶものがあれば、また、考え方があればお示しを願いたいと存じます。

◇次に、消防団の被服についてであります。

 本題に入る前に、先の新宿火災に遭って44名という方が亡くなられた痛ましい事故について、心からお悔やみを申し上げるわけであります。また、消防局として、いわゆる旧建築部の本庁の関係者とも合同で、早速なる松戸市内の雑居ビル、それに該当するであろうところについて、早急なる査察を開始されたことについては高く評価もし、御礼も申し上げるところであります。どうぞひとつ引き続き松戸市内からああした痛ましい事故のないよう、御努力を願う次第であります。

 さて、本題の消防団の被服についてでありますが、御存じのとおり消防団はボランティアであります。その上、身命を賭してその活躍をしていただいているものでございます。我が松戸市消防団は先の消防団操法訓練大会にあって、先に副団長による模範訓練がありましたが、もう見事なものでありまして、大拍手が上がっておりました。とてもお年を感じさせませんでありました。そう言ってしまうと、副団長クラスに失礼かと思いますが。

 県内、全国でも我が消防団は高いレベルにおります。しかし、冬の消防団の服装はと見ますと、真っ黒に金ボタン、服地はぼてぼて、とても21世紀の服には見えません。これから市外、県外へと出かけることも多いと思いますし、さらには着ている若い消防団員も胸を張って歩けるような色、形にはならないものかと日々考えておりました。生地にも数年着られるものならば、さらにいいのかなということも考えております。

 最近、法令の改正もあったやに聞き及びますが、単年度で全部の入れかえは難しいとしても、計画的にすばらしい制服を願うものであります。今後の予算書の出方を楽しみにしながら、今回は要望にとどめおくものであります。消防局、財政当局とも、よろしくお願い申し上げます。

◇3.職員について。

 昨日来取り上げられております共済組合の詐欺事件、あるいは税金の横領事件、この税金の横領事件が発覚しました折には、我が党幹事長名をもってかなり厳しい内容の申入書を市長あてに提出をしているものであります。私は、今回はその事件の経過、経緯、あるいは9月1日付けの人事云々、こういう問題とは少し離れるかもしれませんけれども、私はもう少し違った観点から御意見を申し上げたいと思っております。

 ただ、結論から申し上げるならば、今回の処分を受けたものはともかくとしましても、大半の方々が残念ながら身の保身ということがある。さらには、私は以前より申し上げているところでありますが、慣例、慣習、前例、そういったところに落とし穴がありますよということは何度も申し上げてきているところでありまして、あの職員共済組合の簿外費などは全く慣例、慣習の最たるものでありまして、その調査、正当なものに−−昨日も出ていましたが−−しようとしたところで事件の発覚があったというものでありまして、あれをやらなかった方は一体どうなのか。

 まず、(1)点目にモラルについてでありますが、ここ2件の大きなその職員の不祥事件がありました。やった人間のモラル、公務員としてのモラルはどうなっているのか。どんどん意識の変革があっても、公務員としてのモラルはなくなっては絶対にならないのであります。そして、種々の怪文書、昔も多少はありましたが、今ほど陰湿ではなかったように私は思っています。きれいに言えば、これは内部告発。

 俗語で使ってはいけない言葉がありましたら、議長、どうぞ後で削除してください。チクリ、タレコミ、チンコロ、俗語ではこういうような言われ方をします。しかし、内部告発的なものをしなければ、そうしたものが表に出てこない、こういう体質にも私は問題はある。しかし、余りにも陰湿です。表に出ていないだけで、私はまだ複数のそうしたものを知っています。現職のその中には課長補佐職、これもいたやに聞き及んでおります。そのような行為に走る職員のモラルを、モラルというよりも人間的内面と言うべきものかもしれませんが、全く考えられないとしか私は言いようがありません。

 そこで、提案でありますが、各課長は全課職員の家庭訪問を行ったらどうかということであります。このことは以前より、予算・決算の委員会では申し上げてきたものであります。自分の部下の家を奥様、あるいは御主人様、お子さん、お年寄り、御両親等と、できるだけ多くの御家族にお会いをして、本人をよく理解するための基本の材料とすることとし、部下本人をよく認めることが重要とも思います。自分のことをよく承知している人には、腹を割った話もできるわけであります。

 うちの渡辺美喜子議員から伺ったんですが、きのうの朝のニュースで神奈川県警の記者会見が流れたそうですが、余りにも続く不祥事件に、記者会見に出ておった神奈川県警の幹部は、全く今のことと同じようなことを、家庭訪問の話をしておったそうであります。

 とにかく、管理職が「何でも言ってこい」という課長であってもらいたいし、部下との信頼関係を最大につくることが大事なのではないかと私は思います。このことが絶対とは私も申し上げません。種々のありようを考え、モラルの向上に努めていただければと思います。市長並びに当局の御見解をお伺いしたいと存じます。

 (2)として、コンピュータ、SE担当についてお伺いを申し上げます。

 ほとんどの課にパソコンが配備をされております。全課ですね。しかし、ある特定の課にあっては、入力、消し込み、変更等でほとんどかかりっきりになる場合、これはその時期の問題もありますけれども、だれでもできるものならともかく、かなりその分野で専門的になってしまう場合が、課によってはあります。よって、SE担当として仕事の優先はコンピュータをいじくることとし、その後に通常業務という形にしないと、両方ともに中途半端な形になり、業務そのものがマイナスとなることがあるようであります。当局はどのように執行部はお考えなのか、御意見をお聞かせ願いたいと存じます。

◇4.特別養護老人ホームについて。

 保育所の未入園の入れないという問題もありますが、一方では特別養護老人ホームへの入所待ちの問題があります。市内での特養入居待機者は何名くらい現在おるのか。また、その見通しはどのようであるのか。また、今後の人口動向とベッド数の見込み等、問題はないか。忌憚のないところをお答え願いたいと存じます。

◇5.定年後の男性について。

 定年の延長が言われておりますが、私も大賛成でございます。定年を迎えるときは、かなり多くの方々が御夫婦2人住まいかと思いますし、今後そのような形がますます多くなると見込まれます。趣味を多くお持ちの男性はよいとしても、余り趣味のない方の場合は、定年後一日中家にいる。これは最悪であります。御飯も炊けない、洗濯もできない、掃除機もいじれない、電子レンジもだめ。奥さんがいなければ全く生活ができないのであります。困ったものだと思います。が、現実にこうした男性がおるわけであります。

 それがために、ある自治体ではそのような夫にどう接し、訓練すればよいかというパンフレットをつくりました。これは自治体でつくりましたという意味ではありません。社会福祉協議会とボランティア団体であります、合同で。見てみましたが、実にすばらしい内容であります。これは男性が見てはだめです。さらに問題は、そのような男性がひとり暮らしになったときが、もう悲惨であります。市当局にあっても、それがための講座であるとかグループ活動等を行ってはおりますが、そうしたものに参加している方は、もうほんの一部であります。よって、定年前にそうならないための訓練と心の準備をすることが大事と考えますが、市長並びに当局の執行部の方々の御意見、御所見をお伺いしたい。

◇6.高齢者の安心安全対策について、両親の安否確認のあり方の導入の検討をと通告してございます。

 以前より核家族化が進み、老々世帯、単身高齢世帯が増加していることは御案内のとおりであります。松戸市内在住者で、当然こうした世帯も多くいらっしゃいます。親と同居することのできない子供の立場から考えるならば、松戸のおじいちゃん、あるいはおばあちゃんは元気でいるのかなと心配をしていることと思います。最近、そうした老々世帯、単身老世帯に対する安否確認のためのハード面の進歩が大変幅広く、多くに見られます。

 例えて挙げるならば、玄関マット、水道、上水道です。ドア、カーテン、トイレ等の使用状況によるもの、あるいは電気ポット内蔵のものであるとか、このことは執行部にあっても、既に種々の検討もなされているようでありますので、一日でも早い時期に実施できるよう願うものであります。

 なお、松戸市在住の高齢者のお話を申し上げましたけども、その逆もあるわけでございまして、松戸にせがれさんなり娘さんがおって、他市他県に自分のお父さん、お母さんがいらっしゃる。こういう方に対しても何らかの方途がないものか。いわゆる安心松戸、松戸市は全国に最たる安心のできる行政体である、こうなることを望むものであります。

 本日の質問につきましては、今何もすぐにやれという話ではありません。総額予算を計算いたしましても、なんぼのものでもありません。お金がかからなくて、効果の大きいものだけで申し述べさせていただきましたので、平成14年度の予算案を非常に楽しみにしてございますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 第1回目の質問とします。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の1.商業の活性化について御答弁申し上げます。

 初めに、質問要旨の(1)市内・近所での買い物の状況と市民の意向につきまして、平成10年度に実施いたしました松戸市商業構造基本調査により御答弁申し上げます。本調査は松戸市の中央部から半径10キロ圏を調査対象として、消費者へのアンケートにより取りまとめたものでございます。この中で最も利用する買い物施設についての回答では、松戸市内の商店を挙げた消費者は52.1%でした。このうち、「百貨店、大型スーパー」は31.8%「その他のスーパー」が14.6%「商店街」は5.7%という結果でございました。

 また、消費者が、今後市内に必要と思う商業施設について尋ねたところ、最も多い回答が「大規模で都会的な百貨店」次に、「ディスカウントショップ」「生鮮食品を中心とした活気ある食品市場」の順でございました。

 続きまして、質問要旨の(2)市主導による大型店の計画につきまして御答弁を申し上げます。

 松井議員御案内のとおり、千葉県内における大型ショッピングセンターとして、平成12年10月にアウトレットパーク・ガーデンウォーク幕張がオープンし、脚光を浴びております。松戸市内ではキーテナントを核として、みずからが参加するショッピングセンターの設立を目指し、平成4年4月に商工会議所商業部会の中に中小小売業者で組織するショッピングセンター研究会を立ち上げ、研究を始めました。本市といたしましても、この大きな目標を何とか実現したいとの思いから、平成4年度より同研究会の活動に対し、助成を行ってきた経過がございます。

 しかしながら、残念なことに近年の経済情勢の悪化に伴い、参加企業の資金面及び先行きへの不安、さらには用地難といった理由により、計画を立てるまでに至らず、平成11年3月末をもって研究会は解散されております。その後は、新たに発足された経営研究会に引き継がれ、研究が続けられておるところでございます。

 そこで公社等が音頭を取って、市主導で計画を立てられないかとの御提案でございますが、確かに用地の確保等、都市整備公社がかかわって、地元商業関係者を含めた官民一体型の大型ショッピングセンターづくりも一つの方法であり、そうした動きがあれば、経済担当部としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 ただ、こうした大型プロジェクトを実現するためには、用地の確保や大型店の建設資金をどうするのか、これが一番の課題となるでしょうし、その他キーテナントの誘致、出店者の確保、採算性の検討などさまざまな問題がございますので、今後は計画段階から意欲のある大手民間デベロッパーの参加を促すことが不可欠だろうと考えております。

 市といたしましても、今後も商工会議所の経営研究会を通しまして、これらの研究に参加してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、質問要旨の(3)商店街による宅配事業推進についてでございます。

 先に述べました松戸市商業構造基本調査の結果では、市民は百貨店や大型スーパー等を主に利用している実態が顕著にあらわれております。こうした現実を踏まえますと、商店街の生き残りをかけた戦略として、共働き家庭、高齢者世帯等をターゲットとした宅配サービス事業は、新たな顧客を開拓する有効な手段であり、全国各地で実践している商店街の例が新聞等で報道されております。しかしながら、事業主体となる本市の商店街では、宅配事業の有効性は理解するものの、経費の問題や人的要因などから、正直申しまして、まだ宅配事業に踏み切った商店街はございません。市といたしましては、商店街単位での講習会等を通じまして、商店会等を通し、練馬区のニュー北町商店街振興組合や、足立区の東和銀座商店街などの成功事例を紹介しながら、商店会の意欲の醸成を図ってまいりたいと考えております。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 松井議員御質問の3.職員について、まず、(1)のモラルについて御答弁申し上げます。

 このたびの本市職員によります不祥事につきましては、公務員としてのモラルの低下が指摘されているところでございますが、モラルは職員本来の資質とともに、それらを形成してきたさまざまな職場環境における要因が考えられます。モラルの向上については、議員御指摘のとおり職員相互理解を深めることが重要であり、指導的立場にある管理職に対する意識研修を始めとして、一般職員に対しても階層別に機会あるごとに繰り返し、公務員倫理に関する研修を行うことにより、常日ごろから公務員としての使命を意識的に浸透させていくことが必要であります。

 また、同時に管理職員が部下職員のそれぞれに対し、日ごろの確実なコミュニケーションから職員相互の信頼関係の構築を図り、職務に対する使命感の醸成等、職務を通じてやる気を促すことにより、モラルの向上を図るよう努めてまいることも大変重要なことでございます。

 議員御提案の相互理解の手法としての課長による課員の家庭訪問ということにつきましては、その趣旨につきましては十分理解するところでございますが、時代の変遷に伴いまして、個々の職員の意識も多様化してございます。今後、その趣旨を踏まえた人事施策について十分研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、(2)コンピュータ、システムエンジニア担当はということでございますが、御答弁申し上げます。

 現在、国の E-Japan計画の実施状況などから勘案すると、地方自治体ではより慎重に情報処理に関する運用管理が、個人情報保護を行うことが求められてきており、SE担当職員のさらなる育成が急務になってきております。本市におきましても、事務の効果的、効率的推進に貢献している情報システムを運用管理しているシステム運用担当職員はかなりの数に上っております。

 SE担当職員ということでございますが、本市の電算業務運用につきましては、いわゆるアウトソーシングにより実施しているため、専門的なシステムエンジニアを育成、配置する必要はないというふうに考えてございます。しかしながら、業務を運用する電算処理に関する指示及び出力された成果物等に詳細確認等、システムの運用管理におけるスキルを持った職員を育成する必要があると考えます。

 さて、御質問のパソコンの入力、消し込み、変更等の作業についてでございますが、一定の期間に集中するものにつきましては、電算会社に委託し、パンチ入力を行い、職員の負担軽減を図り、残業時間の軽減など、職員の労務管理において効果を上げているところでございます。

 また、それぞれ職員によるデータ入力につきましては、各担当課においてシステムオペレーション訓練など、システムにおける習熟度を上げるべく研修を行っているところでございます。しかしながら、システム運用担当職員は事務事業そのものと情報システムの両者に精通していなければならず、こうしたスキルを持った職員が多くはいないという現状で特定化されてしまうという傾向がないわけでもございません。

 今後は従前にも増しまして、システム運用担当職員の現状把握に努め、システム運用担当職員のみならず、人材の計画的な育成や適正な配置交流に努めてまいりたいと考えております。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の4.特養の状況、入居状況と今後の推移について御答弁を申し上げます。

 まず初めに、特別養護老人ホームの整備の基本的な考え方について申し上げさせていただきます。

 御案内のように特別養護老人ホームの設置運営は、現在、地方公共団体及び社会福祉法人に限られております。効率性や専門性、あるいはよりよいサービスの提供等を考えますと、市みずからが設置、運営するよりも、社会福祉事業を営むことを目的としております社会福祉法人に設置、運営をしていただくことがより有効であろうと判断をいたしております。

 御質問の現在の待機者数及びその解消の見通しについてでございますが、特別養護老人ホームの入所を希望している方、いわゆる市内在住の待機者数は、本年8月1日現在431名となっております。その内訳といたしましては、自宅で生活している方が199名、病院に入院している方が88名、介護老人保健施設に入所している方が111名、指定介護療養型医療施設に入院している方が9名、それから、グループホーム、ケアハウス等に入所している方が24名となっております。

 その解消の見通しについてでございますが、平成15年5月に100名定員の施設が高塚新田に開所する予定でございます。また、現在10名の増床を1か所と70名定員の創設1か所について、県と協議を進めております。その後につきましては、社会福祉法人を設立し、特別養護老人ホーム設置の具体的な計画をお持ちになった方が複数おりますので、ここ数年は新設が続き、高齢者保健福祉計画の最終年次であります平成16年度までの目標数760床は、ほぼ達成できるものと見込んでおります。

 次に、今後の高齢者人口の見通しについてでございますが、高齢者保健福祉計画では、平成16年度の総人口を46万5,192人、65歳以上人口6万9,270人、高齢化率14.9%、また、要支援、要介護者数を6,317人と推計をいたしております。なお、高齢者保健福祉計画の中間年でございます平成14年度には、この計画の見直しを図ります。

 次に、特別養護老人ホームのベッド数の見通しについてでございますが、平成14年度に計画を見直しいたしますので、その際に新たな目標値を設定してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の5.定年後の男性について、一人で生活できる男性になろうについて御答弁を申し上げます。

 松戸市は男女共同参画社会を目指しております。そういう観点からいたしましても、御指摘の点は非常に重要なことだろうというふうに認識しております。また、教育委員会といたしましても、生涯学習社会の究極の目指すところは、自立した市民社会を目指しております。そういう意味でも、非常に現状を深刻な事態だろうというふうに認識はしております。

 では、教育委員会、生涯学習の立場からどういうようなことができるかということを述べさせていただきたいと思います。

 確かに御指摘がありましたように洗濯機、掃除機、それから電子レンジ、いわゆる炊事、それから、家事にかかわるいろいろなものは非常に便利になってはきております。例えば、今洗濯機は自動洗濯機だから、洗剤と洗濯物を入れてスイッチを押せば30分もすれば洗い上がるよと。実際に30分して洗い上がるわけでございますけれども、やったことがない者がやりますと、洗えたものがだんごになって出てきます。釣りに行ったときのおまつりと同じで、それをときほぐすのに30分ぐらいかかって、その間にしわくちゃになって、もう一度洗い直さなくてはならないというのが実態でございます。

 やはり生涯学習の視点からすれば、事前に経験をしておく、学習をしておくということが、家事については非常に重要だろうと思いますので、そのような機会を公民館の活動その他を通じまして実施をしていきたいというふうに思っております。

 また、もう一方、地域社会とどうかかわっていくかということも、今後重要だろうというふうに思います。例えば、ごみ一つ出すにいたしましても、パンフレットを見れば確かに出せます。それほど問題を起こさずに出せるわけでございますけれども、年に何回かごみの集積所の清掃の当番が回ってきます。一人ですと、これ、なかなかやることができませんので、仕事を休んでやるか、御近所に頭を下げてお願いするわけですけれども、これも働きバチで御近所との付き合いがありませんと、頼みに行く人もなかなかいないということでございますので、やはり男性がある意味ではジェンダー社会の被害者になっているのも事実でございます。

 またこういうことを言うとおしかりを受けますけれども、やはり積極的にジェンダーフリーの社会をつくっていくのは、これは男性が今後生きていく上でも非常に重要だろうということだろうというふうに認識しております。

 以上で御答弁とかえさせていただきます。

          〔松井貞衞議員登壇〕



◆40番(松井貞衞議員) 御答弁大変にありがとうございました。

 1点目の商業の活性化なんでございますが、その中でも宅配、ほかでやっているというのは全く知りませんでして、ただぼうっと「宅配やってくれたらいいのにな」という単純な発想で出しました。これは私は個人的に考えるのに、何も宅配業者を専門に雇ってやらなくてもいいんじゃないのかな。二つ三つ小さいところならば、かけもちでいてもいいのかな。それから、使う車両についても、何もトラックだのライトバン使う必要もなくて、ピザ屋さんのあれで足りなければ、ヤクルト屋さんの後ろと前に詰めるやつだと。これは物すごく軽自動車に比べて経費もはるかに安い。十二分に運べるんじゃないかと。(「もうコンビニでやっていますよ」と呼ぶ者あり)だからあれは……。コンビニでやっているという今お話がありましたけども、am/pmなんですが、全店舗でやっておりません。(「セブンイレブンもやっていますよ」と呼ぶ者あり)セブンイレブンもやっているんですか。それは認識不足でして。でも、全セブンイレブンではないようでありますから、宣伝はまたこの次に桜井さんやってください。

 実は、宅配に行って配達をした折に、また注文を受けてくるという、そのケースが私は非常にメリットとしてもあるのかな。

 また、宅配屋さんにお願いをするについて、商店会で委託をして、お願いする都度に200円なり何百円なりの1件当たりの手数料を取るということになればいいのかな。ですから、どうぞ商店会等に、あるいは会議所と協議するにしても、具体的な数字をきちんと予算組みをして、なんぼお金がかかって、皆さんの負担はこれだけでございますということをきちんと提示をすることが大事なんではないか。

 宅配の専門ということになりますと、それで業をなしますから、私は人が変わってでも、アルバイト専門で回していくんならば、またそれはそれでもって安く上がる。いろんな手法があるかと思いますので、負担の少ないような形でひとつ御検討、御協議をいただければと思うわけであります。

 次に、職員のモラルについてでありますけれども、具体的に名前を申し上げて大変失礼か、あるいは恐縮かとも思うのでありますが、はっきり申し上げておきます。万が一にも、××さん、××さん、退職願が出たとしても絶対に受理しないように。私も涙が出そうになるんだけども、×××さんも出さないように、公の場で私からもはっきり申し上げておく。実際にかかわった人間ほどそのつらさがわかる。見てる者にはわからない。絶対にやめるな。何十倍も今後の仕事の中に生かせる人材なんです。絶対にやめちゃだめ。あえて公の場ではっきりと申し上げさせておきます。どうぞ処分を受けた職員を、今後、有能な職員として、幅広い分野で思いっきり働けるようにやってもらいたい。名前を挙げて甚だ恐縮でありますが、失礼でありますが、あえて申し上げさせていただきます。

 次に、コンピュータのSEの担当なんでありますが、いみじくも御答弁の最後の部分で、今後はシステム運用担当、職員の現状把握に努め、システム運用担当職員のみならず、人材の計画的な育成や適正な配置、交流に努めてまいりたい。要するに、現在人の動かし方、配転について支障があったわけでありますから、ひとつ十分に勘案をして御努力をいただきたいと存じます。苦言を呈しておきます。

 特養についてでありますが、特養は残念なんでありますが、私ぐらいの年齢から下になりますと、ほとんどがインスタントラーメンとインスタント食品で育ちました。昔の方は本当に頑健でありますけれども、全くひ弱でありまして、今までのような特養年齢に達した折に、特養入居の数というのは、今の若い者が年をとればとるほど、その比率は高齢世帯に占める特養入居というような体のぐあいの悪さの度合いは強くなると私は思っています。最近は、インスタントをやめて、レトルトとチルド、冷凍に専念をするんですが、ついやっぱりインスタントに走りがちでありまして、そういうひ弱な年寄りができるということを御承知おきいただければ幸いに思います。

 それから、次に、定年後の男性なんでありますが、何もできない男性が、奥様がお掃除の途中で部屋に掃除機を立てかけたままいなくなったときに、掃除機を触ったらばスイッチが入ってしまった。おもしろそうだから、部屋の中を掃除をしていた。やって見せた。それを見つけた奥様が「みんな来て、来て」と言って、子供を集めて、といっても2人しかいないんですけれども、掃除機を動かしている姿に驚きを感じた。そんな男性も多いわけであります。

 それで、さっきお話し申し上げましたどこかでつくったパンフなんですが、「夫育てのあの手この手集」と言いまして、これは社会福祉協議会と先ほど申し上げたボランティアグループがつくられたものであります。これ、取り寄せを依頼したんですが、大変好評で1部しかいただけませんでして、目次をちょっと読んでみますと、少しですから、これは誤解のないように申し上げます。濡れ落ち葉だの粗大ごみと呼ばれそうな男性の奥様に対しての勉強のためのパンフであります。だから、これは男性に見せちゃだめなんです。奥様しか見ちゃいけない。

 「とりあえず1か月間、夫を褒めてみよう。2点目、夫への褒め戦術、実践、実例、事例集。3点目、夫の定年が妻の地獄の始まりにならないために。4点目、夫育て12のコツ。5点目、褒め下手で褒め嫌いの日本人。6点目、相手をその気にさせる褒め方12の法則」これがタイトル。いろんな実例が事細かに微に入り細に入り載っている。これを読んでいたら、これやられたら私も乗っちゃうなと思いながら全部読んだわけでありますけれども、何かこのような男性軍に内緒で、各家庭の奥様にこういうものがそっと配布をされて、しっかり奥様があの手この手でそんな男性、亭主にならないような訓練を今からできるんであればいいのかなというようなことを、このパンフレットを改めて見させていただいて感じた次第でございます。

 答弁はもうあと要りませんので、ひとつ十二分に本当に市民の皆さんに、今回の一件の種々の問題については、本当に市役所総体で総力を挙げてそのことに奔走しているということについて、目に見えるような形で頑張っていただければと思うものであります。

 余談でありますが、最後に申し上げたいのは、生涯学習の基本というのが三学戒「若くして学べば壮にして成すあり、壮にして学べば老にして衰えず、老にして学べば死して朽ちぬ」佐藤一斎という方のお話だそうでありますが、メモ書きで渡されまして感じ入りまして、実は私も今、勉学のし直しをしている最中でありますので、生涯勉強をし、本当に皆さんに喜んでいただけるような人生を全うしたい。ともどもに、ひとつ汚名挽回のために努力をしたいと存じます。

 大変にありがとうございました。



○渡辺昇議長 次に、田居照康議員。

          〔田居照康議員登壇〕



◆11番(田居照康議員) 新政和会の田居照康でございます。通告に従い、本日は二つほど質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

◇まず最初に、緑地保全についてであります。

 日本の経済状況がよくない現在でも、松戸市は都市化の波にさらされており、年々緑地帯の減少が感じられます。このような中で市内の緑地を保全させることは、環境面で見ても大変重要なことと思います。松戸市緑を守る条例、まつど街と水辺の緑化基金等で、当局も緑地保全について鋭意努力をしていることと思います。

 また、我々議員からも過去において、今回の議会でも出ております緑地保全に関する質問も数多くなされています。なぜ緑地がなくなるのか。都市部に人が集中する現象が顕著になり、国の政策も、都市部の土地を放出させることを行っているからだと思うわけであります。数十年の歴史を見ても、将来この状況が解消されるとも思いません。

 そのような中で部分的にでも緑地を少しでも多く残していくのが、我々都市部に住む者の務めであると思います。樹木が一本もないまちに、子供や孫を住まわせたくはないとはだれしも思うことだと思います。国の政策にも、緑地保全に関してもう少し考えていくことが必要だと思います。

 また、当市でも、なお一層の保全努力をすべきと考えます。川井市長の言う「緑花清流」の考え方も、このような状況を思ってのことと深く同感するものであります。

 平成7年に都市緑地保全法により、緑地管理機構制度が創設されたと聞き及んでおります。この法によりますと、民法第34条に基づく公益法人は、都道府県知事の指定により、緑の確保に取り組むことができるようであります。松戸市のまつど街と水辺の緑化基金は、法で言う公益法人に当たりますが、まだ指定を受けていないのが実情です。指定を受けることにより、1.市民緑地の設置・管理、2.緑地の買い取り管理、3.緑地の保全、緑化の推進に関する情報収集と提供、4.緑地の保全、緑化の推進に関する助言・指導、5.緑地の保全、緑化の推進に関する調査研究等を行えるようになり、また、機構への寄附金には所得税の控除制度も設置されることになります。

 周辺自治体でも緑地保全に関する取り組みが多く実施されておりますが、それらとの比較において、松戸市が見劣りすることがないよう、緑地管理機構制度の導入も踏まえて、緑化基金等の拡充について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、今現在、緑化基金への寄附金については所得控除が受けられない状況ですが、その理由と今後のお考えをお聞かせください。

◇次に、新松戸北二丁目の教職員住宅についてお伺いいたします。

 今現在、東側の1棟が空き家となっており、土地、建物については松戸市が保有していると聞いております。バリケードを張って、人が立ち入らないようになっておりますが、防犯、防災の観点からこれだけの管理で十分なのでしょうか。地域住民によると、出入りも可能で、心ない者が住みついたりしないか、子供たちの非行の原因となるのではないかと心配しております。今後、どのような管理体制で臨むのかお聞きいたします。

 また、跡地の利用について計画があれば、併せて御答弁をいただきたいと思います。

 以上であります。よろしくお願いいたします。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.緑地保全について、緑地を保全していくために緑化基金等の拡充を図れないかについて御答弁申し上げます。

 緑地保全についてでございますが、松戸市内に残されている緑地には一般の樹林を始め、田や畑の農地のほか、公共用地や民有地に緑化された緑から自然資源の一つとなっている河川の緑など、さまざまな緑のオープンスペースが本市の中で形成されております。特に緑地を代表するものとして樹林がございますが、本市の骨格を形成していく上で、樹林の果たす役割は非常に大きなものがございます。しかしながら、最近では相続税対策等から樹林が売却され、民間の宅地開発により、市内に残された貴重な樹林は年々減少の傾向にあり、樹林の保全は緑行政を進めていく上で重要な課題となってございます。

 樹林の保全には、市の条例による助成方式、市民緑地制度を活用した借地方式、買い取りを前提とした緑地保全地区の指定による規制方式や、樹林地所有者からの申し出による寄附などがございます。市といたしましては、樹林の保全強化を図るために、平成12年3月に緑の条例の改正を行いまして、新たに特別保全樹林地区の指定制度を設け、樹林の段階的な保全対策に着手しているところでございます。

 さて、御質問のございました緑化基金による緑地管理機構制度を活用した樹林地の購入につきましては、緑地の保全を恒久的に図る上では非常に有効な保全手法の一つと考えております。緑地管理機構の指定にあたっては、全国各地で民間からの寄附金などをもとに緑の保全及び創出を行っている地方都市の緑化基金などが対象となっております。

 本市におきましても、まつど街と水辺の緑化基金が指定の対象であり、市内の貴重な樹林地を積極的に保全していくため、本市の緑の基本計画の中でも、緑化基金の緑地管理機構化を掲げ、基金事業の拡充を目指すこととしております。

 しかしながら、近年の金利の低迷など経済情勢が厳しい中、現在の緑化基金の基本財産や運用財産のままで緑地管理機構の指定を受けますと、樹林地買い取りのための財源不足が生じまして、市民に緑地を購入できるという期待感を持たせるのみで、実態は緑地を買い取れないという問題から、本制度の指定を受けるまでには至っていないのが実情でございます。

 他市においても同様の事情があり、現在までに東京都公園協会と世田谷トラスト協会の2法人だけの指定となっており、増加の傾向はございません。本市といたしましても、緑化基金の事業拡大をまず図り、基金運用の環境が整い次第、本制度の導入へ向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の緑化基金への寄附金について、所得控除が受けられない理由と、今後の考え方について御答弁申し上げます。

 寄附金に対する所得控除につきましては、特定公益増進法人に認定された場合に限り、個人寄附と法人の寄附について税の優遇措置が受けられます。緑化基金では、平成3年に認定を受けておりまして、現在4回目の更新手続を国へ申請中でございます。全国的に認可が遅れている状況でございますので、県と連絡をとり、早急に対応していただくようお願いしているところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の2.新松戸北の教職員住宅につきまして御答弁申し上げます。

 新松戸北二丁目にございます教職員住宅跡地につきましては、教職員住宅の用途廃止に伴い、平成13年4月、教育委員会より引き継ぎを受け、現在は普通財産として管理を行っておるところでございます。

 まず、その規模等でございますが、土地が1,107平方メートルでございます。また、この土地には議員お話のとおり、鉄筋コンクリートづくり4階建て、延べ床面積で613平方メートルほどの建物が1棟ございます。現在、この建物につきましては使用されていない状況でございます。

 そこで、この土地、建物の管理につきましては、現在周囲を木柵、鉄線により囲い、外部から侵入のできないような措置を講じております。また、老朽化が著しく危険でございました物置及び自転車置場につきましては、万一の事故を防止すべく撤去を行ったところでございます。

 今後の管理につきましては、外部から不審者や子供たちの侵入を防ぐため、定期的な見回りや雑草の除去等に努め、地域の方々が防犯、防災上の不安などを感じないよう、適切な管理に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(2)点目の跡地利用でございますが、先の本会議でも申し上げさせていただいておりますが、行政目的を達成して用途廃止となった未利用地につきましては、適宜経営会議等で新たな活用を検討させていただき、売却処分が妥当との決定をいたしました場合は、歳入の確保を図るために積極的に処分をしてまいりたいと考えておるところでございます。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

          〔田居照康議員登壇〕



◆11番(田居照康議員) 御答弁ありがとうございました。

 緑地の保全についてですが、寄附金に対する所得控除について認可が遅れているとのことですが、その理由が定かではありません。一刻も早く更新されるよう、当局の御努力をお願いいたします。これが原因で寄附行為が滞ることも考えられます。

 また、緑地管理機構制度の導入の難しさはよく理解をいたしました。しかしながら、この制度のよい点を最大限生かすことにより、松戸のまちが緑豊かですばらしい住環境となることは間違いありません。近い将来、実現することを心より願ってやみません。

 なお、相続税制に関し、これは国の管轄にはなりますけども、もう一歩踏み込んだ税制改正が必要だと思います。当局からも、ぜひ県や国への進言をお願いしたいというふうに思います。

 それから、新松戸北の教職員住宅の跡地利用については、地元住民より地域活動の拠点となるべく多目的広場等の使用要望も聞いております。市財政の逼迫等、実現不可能な点も多いかとは思いますけども、地域住民の交流、あるいは緑地の確保などの観点から、御当局の皆様の頭の隅に置いていただければ幸いというふうに思います。

 以上、要望とさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午後2時25分休憩

          午後3時1分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 松井貞衞議員。

          〔松井貞衞議員登壇〕



◆40番(松井貞衞議員) 40番、松井貞衞でございます。

 先ほどの発言の中で、個人名3名を挙げたわけでございますが、その部分について個人名を削除させていただきたいと思いますので、よろしく御了承願います。



○渡辺昇議長 ただいまの件、御了承願います。

 大変お待ちどうさまでした。次に、中村多賀子議員。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) 大変長らくお待たせをいたしました。日本共産党の中村多賀子でございます。本日、最後の質問者です。通告に従いまして質問をいたしますので、どうぞ御答弁よろしくお願いをいたします。

◇最初に、介護保険については大きく3点にわたりお伺いします。

 まず、保険料の滞納の問題です。介護保険実施から1年半が経過、65歳以上のお年寄りからの保険料徴収が始まってからこの9月で丸1年になることから、厚生労働省は1年以上の滞納者へ給付制限を徹底するため、自治体の担当者向けのQ&Aを作成し、指導に乗り出したと先日報道されておりました。国は、保険料が払えない低所得者への減免制度は拒否したまま、滞納者への締めつけだけを強化しようというものです。65歳以上の方が保険料を1年以上払えないとペナルティー、罰則が課せられる仕組みになっており、災害などの特別な場合を除いては保険からの給付が制限され、介護にかかる費用の全額を一たん自己負担しなければならなくなります。後で払い戻す償還払いでは、まとまったお金を用意できないお年寄りは介護を受けられなくなってしまいます。保険料さえ払えないお年寄りが介護にかかった費用の全額を払うなど、到底できない相談ではありませんか。さらに、滞納が1年半以上に及ぶと償還払いもなくなってしまい、事実上介護保険から締め出されることになってしまいます。

 そもそも所得が低い高齢者ほど介護を必要とする人が多いと、日本福祉大学の助教授が行った興味深い研究結果がありますが、この研究によれば、介護が必要なお年寄りの割合は、最低所得層は最高所得層の5倍となっていると出されています。長年にわたり厳しい労働を強いられてきた人、貧しい生活を送ってきた人ほど健康管理も十分にできず、脳卒中や心臓病など、介護が必要な病気になりやすい。また、病気になっても、経済的に余裕がなければ十分な治療やリハビリが受けられず、さらに介護する家族が生活のために働きに出れば、なおさら十分な介護が受けられないことは容易に察することができるではありませんか。

 このような実態があるにもかかわらず、小泉内閣が「社会保障の中心は個人の自立自助の努力で痛みを分かち合って制度を支えること」と強調するように、65歳以上の方の保険料がこの10月から満額徴収となり、2倍に値上がりをするという痛みが押し寄せてきます。

 全国各地方自治体では、10月からの保険料2倍化を前に、減免制度の検討や実施をする動きが広がっており、本市でも第1、第2段階で収入が生活保護基準の1.2倍以下の方への助成が図られることは、皆さん御承知のとおりです。

 我が党は、できるだけ多くの高齢者がこの制度が受けられるようにすべきと提案をし、基礎控除、医療控除、社会保険料控除が収入基準に上積みをされ、軽減適用の枠が拡大されることになりました。担当部署の御努力には感謝をいたします。しかしながら、これまで半額であった保険料さえ払えずに滞納を余儀なくされておられる方には、早ければ11月からペナルティーが課せられる実態が本市でも出現することは十分予測をされます。

 そこで、お伺いをいたします。

 アとして、第1号(殊に普通徴収)及び第2号被保険者の滞納はどのような状況になっているのでしょうか。

 イとして、第1号被保険者が滞納に陥り、保険給付の制限が生じてくる例があるでしょうか。

 以上、2点についてお聞かせをください。

 次に、保険料・利用料の助成制度についてお伺いします。

 利用料の1割負担が重く、利用が限度額の半分程度になっていることは全国的にも本市の調査でも既に明らかになっており、緊急切実に求められているのは利用料負担の軽減、とりわけ在宅介護費用の軽減は本当に急がなければなりません。利用料の減額、免除に踏み切った自治体は2001年3月では全国で571に上り、現在はさらに拡大をされております。そして、東京・武蔵野市のように、負担軽減がサービスの利用促進につながっているとしている自治体も大きく広がっております。本市でも、所得第1、第2段階のすべての高齢者の方を対象に、訪問介護、デイサービス、通所リハビリ、訪問入浴の四つのサービスが3%に軽減され、この7月から実施をされていることは御案内のとおりです。しかしながら、市民の皆様の中には、まだまだこの制度を知らない方が多く、せっかくの制度が十分利用されていないのではと懸念されているところです。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、利用料助成の現状はどうでしょうか。制度を生かすための周知はどのように図ってこられ、これからどのように広げていくのか。10月から始まる保険料の軽減への取り組みも含めてお聞かせをください。

 次に、利用料の受領委任払いについてです。

 6月議会で我が党向井議員への答弁で「検討される」とのことでしたが、その後どのようになっているのかをお尋ねいたします。

 (3)点目として、介護の認定を受けながら、負担が重過ぎて利用できない方の現状と対策について伺うものです。

 本市が昨年12月に実施をした介護サービス利用者調査の結果でも、「認定は受けたが、自己負担が大変だから利用していない」と回答が出されております。利用できない市民の現状をどのように把握され、対策はどうされておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。

◇次に、国民健康保険について伺います。

 長引く不況の中で年金は改悪され、お年寄りの医療費はことし1月から大幅引き上げ、さらに来年度予算の概算要求基準では、社会保障費が高齢化社会の進展で1兆円の自然増が見込まれているというのに、3,000億円も削っており、これではますます将来不安が募るばかりです。

 小泉首相が厚生大臣だった1997年に、それまで市町村の裁量とされていた保険料滞納者からの保険証取り上げ措置を義務へと改悪しました。そして介護保険導入で、昨年4月から国民健康保険料に介護保険料が上乗せをされ、滞納者が増えることを見越して、短期保険証と資格証明書の発行を自治体に義務づけました。

 こういう中で今年度の保険料が決定、通知されている今、保険証取り上げの動きが強まっており、深刻な不況、生活苦の中では保険料を払いたくても払えないのに保険証を取り上げるなんて許せないと悲鳴が上がっております。

 本市ではこれまで、滞納を余儀なくされている方々に、納付相談受け付けや分納などの対策を講じ、短期保険証の発行を控えてきましたが、ことし4月から6か月の短期保険証の発行をついに開始いたしました。昨年6月現在、厚生労働省がまとめた短期保険証の発行件数は全国で40万件近くにも上り、保険証が取り上げられ、資格証明書が発行された件数は9万6,849世帯、その後もかなり増加していると厚生労働省では見ております。

 1年を経過した現在、本市のようにこれまでは発行しなかったが、今年度から発行する自治体も増加していることからも、一刻の猶予もできない問題であります。全国各地で保険証の取り上げを許さない運動が大きく広がっております。

 先の6月議会で我が党草島議員の質問に対し、「資格証明書の発行は最後の手段」と御答弁なされておりますので、今回は短期保険証について伺うものであります。

 4月から発行された6か月間の短期保険証は、この9月で期限切れになります。そこでまず、9月までの短期保険証発行者のその後の状況はどのようになっているのでしょうか。併せて、10月から新たに発生する短期保険証の状況についてもお聞かせください。

 次に、滞納世帯数、滞納率は年々増加の一途をたどっておりますが、滞納理由について具体的に幾つかお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◇最後に、公営住宅の増設について伺います。

 8月12日の新聞で、小泉内閣の行政改革、特殊法人見直しで「公団住宅の新規賃貸住宅建設はやらない、既存の賃貸住宅は可能なものから順次売却する」と報道されておりました。市内には、常盤平、小金原団地を始め、都市基盤整備公団が管理する賃貸住宅がありますが、全国的には75万戸、200万人の住居が脅かされることになり、不安が広がっております。

 長引く深刻な不況に加えて、リストラ、首切りなどにより職を失い、せっかく購入した住宅を、ローンが払えなくて手放さなければならないなどの社会状況の中で、公共住宅の拡充こそ必要なのに廃止するなど到底納得できない、小泉改革の痛みの住宅版が始まったなどの怒りの声も上がっております。

 この間、我が党に寄せられている生活相談でも、公団の家賃が払えなくて追い立てに遭っている、アパートを出なくてはならないが、リストラに遭って収入がなくなった、敷金も権利金も要らないところを探してください、アパートを借りる保証人になってもらえないかなど、低廉で安心して住める住宅を求める声が相次いで寄せられてきました。

 国が公共住宅政策を放棄しようとする中で、頼りにするのは県や市町村の公共住宅の増設・拡充です。今年度の市営住宅空き家募集の応募倍率は、三ケ月、八柱、栄町の借り上げ住宅の101倍を始め、21倍、16倍、15倍と大変高く、平均倍率も年々上がっていることからも、公営住宅を求める声はますます広がっていることが顕著にあらわれております。

 そこで、(1)点目として、市営借り上げ住宅の進捗状況についてお聞かせをください。

 (2)点目には、金ケ作に予定されている県営住宅建設の見通しについて、現在把握されておられるところをお示しをいただきたいと思います。

 以上、それぞれに明快な御答弁をお願いをいたしまして、1回目の質問を終わります。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 御質問事項の1.介護保険についての(1)保険料の滞納についてのア.第1号(殊に普通徴収)及び第2号被保険者の滞納状況につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、アのうち第1号被保険者の保険料の収納状況につきましては、金額ベースで申し上げますと、特別徴収が100%、普通徴収分が89.85%、全体では97.58%の収納率となっております。

 滞納状況についてでございますが、人数ベースで申し上げますと、賦課総数5万9,380人中、滞納者数は2,047人、特別徴収、普通徴収合わせた全体の滞納者の割合は3.45%でございます。なお、普通徴収分に係る賦課人数は1万5,826人、うち滞納者数は2,047人、滞納者の割合は12.93%となっております。また、滞納者数2,047人の内訳ですが、すべての納期を滞納している方、つまり全期滞納者が960人、一部滞納者1,087人となっております。

 次に、国保加入者の第2号被保険者の滞納状況でございますが、介護保険事業に要する費用に係る第2号被保険者から徴収する保険料は、国民健康保険料として徴収がなされているところでございます。

 御案内のとおり、国民健康保険料につきましては世帯主に賦課しているところでございますので、被保険者個々については把握をいたしておりません。したがいまして、第2号被保険者の滞納状況につきましては、賦課世帯主が第2号被保険者に該当する世帯についてお答えをさせていただきます。賦課世帯数は3万5,808世帯、滞納世帯数は8,256世帯、滞納世帯の割合は23.06%でございます。

 次に、イ.第1号被保険者が滞納に陥り、保険給付の制限が生じている例があるかにつきまして御答弁を申し上げます。

 介護保険の第1号被保険者の給付制限につきましては、現時点での該当者はございません。御案内のように介護保険法第66条及び厚生労働省令第99条の規定によりまして、保険料を1年間滞納いたしますと利用者が償還払いとなりますが、保険料の納付が昨年10月から開始されましたので、本年11月から該当事例が発生することとなります。

 未納者に対する給付制限につきましては、基本的には国の指導に基づき実施することを検討しておりますが、給付制限を行うことが本来の目的ではなく、公平性を確保する上で滞納者を少なくすることが肝要であります。

 今後の対応といたしましては、催告書を送付するほか、介護認定申請時に保険料納入状況をチェックし、訪問調査時点で納入指導をする等、未納者をできるだけ少なくするよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、質問事項の1の(2)及び(3)につきましては、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。

 まず、(3)の認定を受けながら負担が重過ぎて利用できない市民の現状をどう把握しているか。また、その対策についての考えにつきまして御答弁を申し上げます。

 先の3月議会におきまして御答弁を申し上げましたところでございますが、介護保険利用者アンケートの調査結果によりますと、利用料の1割負担に係る設問につきまして、「高い」又は「少し高い」との回答を3割弱の方がされており、特に低所得者の方にとりましては、利用料の1割負担が重く感じられておるものと認識をいたしております。

 本来、介護保険制度は公的な保険制度として、国レベルで見直しを図るべきものであり、低所得者対策につきましては、国・県等広域的観点に立って行うべきものと考えておりますが、本市におきましてはアンケート調査の結果等を踏まえ、本年7月利用分から松戸市独自に市民税非課税世帯の方を対象に、在宅生活を送る上で特に必要な訪問介護、訪問入浴、通所介護、通所リハビリの4種類のサービスにつきまして、7%の助成をすることによりまして利用者負担を3%とし、低所得者の経済的負担を軽減いたしたところでございます。

 次に、(2)のア.利用料助成の現状についてでございますが、7月及び8月の2か月間の助成金交付認定者数は140名でございます。助成額そのものにつきましては、まだ実績は出ておりませんので御了承賜りたいと存じます。

 なお、市民へのPR方法についてでございますが、「広報まつど」に掲載いたしましたほか、居宅介護支援事業者や地区在宅介護支援センター等、関係機関に周知を図っておるところでございます。

 また、保険料の負担軽減措置につきましては、この9月の「広報まつど」に掲載予定でございます。

 いずれにいたしましても、今後ともあらゆる機会を通じてPRをしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)のイの受領委任払いの検討についてでございますが、受領委任払いが利用者にとりまして利便性が高いものということは十分認識はいたしておりますが、実際に運用する場合には、何点か課題がございます。

 その1点目として、利用料の受領委任払いを受けていただいた居宅サービス事業者において、市への助成額請求等、事務が煩雑となり、事務量が膨大となること。2点目として、介護支援専門員からのサービス計画書を新たに市へ提出していただかなければならないこと。3点目として、市の助成額が高額介護サービス費との調整が必要なことから、居宅サービス事業者への支払いが三、四か月程度遅れてしまうこと。4点目として、仮に御協力をいただいたといたしましても、御協力をいただけない事業者との間で、利用者にとって不公平感が生じること。以上の観点から、当面は償還払いで実施をさせていただきたいと考えております。

 質問事項の2.国民健康保険について御答弁を申し上げます。

 (1)の9月までの短期被保険者証発行者のその後の状況及び(2)滞納理由の主なるものは何かにつきましては、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。

 前回、6月定例会の草島議員の御質問に御答弁いたしましたとおり、短期被保険者証の発行は納付につなぐ一つの方策であり、保険料を滞納している方との納付相談の機会を確保することを主眼といたしておりますので、滞納世帯のうち、何の相談、連絡もなかった約4,400世帯に対しまして、有効期限が9月30日までの、いわゆる短期被保険者証を本年3月5日に交付したところでございます。

 短期被保険者証の交付のその後の状況についてでございますが、交付後、納付のあった72世帯については、一般の被保険者証に切りかえたところでございます。

 また、滞納保険料を納めていただくため、短期被保険者証の交付者を含め、滞納世帯に対し、4月、それから7月に催告書を送付すると同時に、納付相談の案内をいたしたところでもございます。なお、このうち、前年から再三再四にわたり催告をしても、何ら相談、連絡がない723世帯に対しましては、7月及び8月に納付相談を実施いたしましたところ、155世帯については納付の相談があり、支払いの約束を得たところでございます。

 また、短期被保険者証世帯のうち、納付あるいは納付相談があった523世帯を除いた残り3,151世帯に対し、8月24日からきょうまでの間に納付、あるいは納付相談をされるよう案内をいたしたところでございます。

 なお、御承知のとおり、平成9年12月の法改正により、資格証明書の交付が義務づけられたところでございますが、資格証明書の交付は納付指導の最後の手段と認識しておりますので、ただいま申し上げました納付状況を踏まえ、現在のところ、短期被保険者証の交付を有効に活用しながら、鋭意納付指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)滞納理由の主なるものについてでございますが、納付相談に来られた方から聴取した滞納理由といたしましては、前年度より収入が減少した、あるいは失業、家族の病気、借金の返済、事業経営の不振、事業休止又は廃止等が主な理由でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3.公営住宅の増設について、(1)市営借り上げ住宅の進捗状況はどうか。(2)金ケ作に建設が予定されている県営住宅建設の見通しについて御答弁申し上げます。

 まず、(1)の市営借り上げ住宅の進捗状況についてでございますが、市営住宅の供給事業につきましては、御案内のように第1次実施計画において、152戸を整備供給する計画となっております。このうち122戸につきましては、平成10年度に整備済みでありますので、残りの30戸分についての進捗状況を申し上げます。

 本年の2月5日号の「広報まつど」により、借り上げ市営住宅の提供者を募集いたしました。6件の応募がございました。この6件を松戸市営住宅用借上住宅提供敷地評価基準によりまして、現地調査及び書類審査を行い、借上住宅選定審査会に諮り、慎重に審査の上、借り上げ住宅の整備予定地を内定したところでございます。

 その概要を申し上げますと、建設予定地は、日暮三丁目の6番の1、構造につきましては、鉄筋コンクリートづくり7階建て、住宅戸数は、土地利用計画、また、建物の設計上、34戸となる予定であります。

 内訳につきましては、過去の応募状況を勘案いたしまして、一般世帯向け住宅が20戸、母子世帯向け住宅が6戸、老人世帯向け住宅が同じく6戸、身体障害者向け住宅が2戸でございます。なお、入居開始予定は、平成15年3月を予定しております。

 次に、(2)の金ケ作に建設が予定されている県営住宅建設の見通しについてでございますが、御案内のとおり平成7年12月に千葉県土地開発公社が県営住宅用地として金ケ作地区に1万6,000平方メートルの土地を先行取得しております。本市といたしましても、一日も早く県営住宅が整備されるよう、引き続き要望してまいりたいと思います。

 この建設の見通し時期について、わかり次第また御報告をさせていただきますので、御理解のほどお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。幾つかの点で、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、介護保険についてです。この問題については、これまで我が党はさまざまな角度から何度も取り上げてまいりました。低所得者への保険料・利用料の軽減対策など、市民の皆様と力を合わせて、その願い実現に向けて進んでいることに喜びと安心の思いをかみしめております。しかしながら、まだまだ改善しなければならない課題は数多く残されており、特に先ほども申し上げましたように所得が低い高齢者ほど介護が必要でありながら、保険料が払えなくて介護から締め出されるという大きな矛盾が横たわっていることです。国が公的責任を大きく後退させている今、ここに手を差し伸べる役割と責任は、市町村でしか担えないのではないでしょうか。

 そこで、お伺いをいたします。

 先ほど第1号被保険者の普通徴収での滞納者は2,047人もおられると御答弁がありましたが、所得階層別の滞納状況についてお聞かせをください。これが第1点です。

 もう一点は、利用料助成についての御答弁で、低所得者対策は広域的観点に立って行うべきとのことでしたが、そのための働きかけについて、これまでどんなことをされてこられたのか。併せて、これからどのような取り組みをされていくのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険についてです。9月までの短期保険証発行者のうち、納付相談などで通常の保険証発行へと523件の改善が図られたとのことですが、10月から新たに発生する短期保険証への対策として、今後も通常の保険証発行へ切りかえる取り組み、ぜひ進めていただきたく、これは要望といたします。

 問題は、短期保険証の発行へもつながる滞納世帯、滞納率が年々増加しているということです。毎年のように保険料の引き上げが行われ、厳しい不況の中で仕事がなくなった自営業の方、リストラで職を失った方、わずかな年金をさらに切り縮められている高齢者の方などなどの、きょうあすの生活に追われ、保険料を払いたくても払えないの声にどう応えていくかではないでしょうか。

 そもそも国民健康保険料が住民の負担できる限界を超えて高くなっている最大の原因は、介護保険と同じように国が責任を放棄し、地方自治体と住民に負担を転嫁しているところにあります。特に1984年に国庫補助率を45%から38.5%に引き下げたことが、国民健康保険の運営を苦しくしてきました。そして、国庫補助率が急激に低下したことに反比例して、国民負担が年々上昇し続けております。加入者が払える保険料にするためには、何よりも国庫負担を大幅に引き上げさせ、保険料そのものを引き下げることがどうしても必要です。しかしながら、現実に時間がかかることでもありますが、その間、何ら対策を講じないまま過ごすわけにはまいりません。

 そこで、再質問の第1点は、法定減免、6割、4割の現状はどのようになっているでしょうか。2点目として、滞納数の増加に歯どめをかけるためにも、生活実態に合わせての減額、免除の制度を考える必要があると思うものですが、いかがでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、市営借り上げ住宅の増設についてお伺いをいたします。2003年3月入居予定で34戸の建設が進められているとの御答弁でしたので、少しはほっとしているところです。しかしながら、同時に市民の要望にはまだまだほど遠いと感じているのは、私だけでありましょうか。今の厳しい社会状況の中で、住まいの確保は本当に切実な問題であり、住んでよいまちという以前の、住み続けられるまちに欠かすことができない問題であります。

 第1次実施計画を当初の250戸から152戸に目標を引き下げ、最後の34戸で数字的には確保できたからよしとするわけにはいかないのではないでしょうか。市営住宅の応募倍率や、安心できる住まいを求める市民の願いから見ても、公共住宅の需要が高いことは明らかです。低廉で、安心して住み続けられる市営住宅の増設をと願う市民の声に、どのように応えていただけるのかを伺うものです。ぜひとも前向きの御答弁、よろしくお願いをいたします。

 以上、介護保険2点、国民健康保険2点、公共住宅増設1点への御答弁をお願いをいたしまして、2回目の質問といたします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目として、平成12年度の介護保険滞納者、2,047人の所得階層別人数でございますが、現在システムを開発中でありまして、現時点では把握が困難な状況にございます。御了承賜りたいと存じます。

 なお、すべての納期を滞納している、いわゆる全期滞納者960人につきましては、内部で調査した結果がございますので、その結果に基づき御答弁をさせていただきます。960人のうち、第1段階4人、0.42%、第2段階284人、29.58%、第3段階474人、49.38%、第4段階128人、13.33%、第5段階70人、7.29%という状況になっております。また、全体の人数、5万9,380人に占める割合は1.62%でございます。

 次に、再質問の2点目、広域的観点に立って行うべきものと答えていても、具体的にはどのように取り組んできたかについてでございますが、介護保険における保険料や利用料の減免等補助制度につきましては、再三お答えをしてまいりましたとおり、本来は国が広域的観点から実施すべきものと考えております。

 また、国への要望につきましては、全国市長会や千葉県市長会等を通じ、各市が共同して行うことがより効果的であろうと考えております。平成13年度におきましても、去る6月7日の全国市長会議におきまして、低所得者の利用者負担軽減につきまして、国の制度として総合的、統一的な低所得者対策を確立すべきこと等、4点について決議し、国へ要望をしたところでございます。

 また、平成12年度におきましても、平成12年6月7日及び平成12年11月9日に、低所得者支援策について制度施行後の実態を踏まえ、国の制度として総合的な対策を速やかに講じること等について、全国市長会を通じ、国へ要望してきたところでございます。

 今後につきましても、低所得者への支援策は全国共通の課題でありますので、全国市長会を通じ、継続的に要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の法定減免、6割、4割の現状はどのようになっているかとの御質問でございますが、国民健康保険の被保険者には比較的低所得者が多いため、保険料法定減免措置は、市町村の応益割合に応じ、その世帯の所得状況を勘案し、減額する制度でございます。

 本市の場合は応益割合からして、減額率は5割又は3割となりますが、特例措置を適用し、6割又は4割減額しているところであります。

 医療相当分の減額世帯を12年度に国に提出した資料をもとに申し上げますと、6割減額が1万5,567世帯、4割減額が1,790世帯となっております。金額で申し上げますと、6割減額世帯の軽減額はおよそ2億8,000万円、4割減額世帯の軽減額は3,500万円、合計3億1,500万円となります。

 次に、滞納数の増加に歯どめをかけるためにも、生活実態に合わせての減額、免除の制度を考える必要があると思うがどうかについて御答弁を申し上げます。

 御案内のように、国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でありまして、その財源となる保険料の設定につきましては、医療費の伸び等を考慮し、歳出の見込み総額を算出します。その歳入として、国・県からの補助金、一般会計からの繰入金等を差し引き、残りの医療費用などは被保険者が負担することとなります。したがいまして、生活実態に合わせた新たな免除制度を設けることになりますと、それに係る費用については、他の被保険者に影響を与えることとなります。

 御質問の趣旨は十分認識はいたしますが、現状の国保財政を考慮しますと、法定減額以上の対応は難しく、低所得者や滞納者等に対する対応は、現行制度の活用や分納、あるいは納付相談等により対処してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 再質問にお答え申し上げます。再質問の内容といたしましては、市営住宅の需要はまだまだ多いことに鑑みまして、市営住宅の増設についての市の考えは、見解という御趣旨の質問でございます。

 御案内のとおり、市営住宅の需要は議員さん御指摘のように、応募倍率等を見ましても、まだまだ高いものと思っております。今後の対応につきましては、第2次実施計画におきまして、財政事情が許す範囲内で市営住宅の整備を図ってまいりたいと存じております。

 また、先ほど御答弁申しましたが、県営住宅の整備促進につきましても、引き続き県に早期整備について要望してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、再質問に対する御答弁とさせていただきます。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) 再度の御答弁ありがとうございました。

 介護保険は、御答弁からも低所得者ほど滞納が多く、利用を制限していることが改めて出されてきました。

 繰り返しになりますが、高過ぎる保険料の問題は、そもそも国が財政負担を半減させたことからくるものであり、自治体が独自の減額、免除に努力をしても、それだけでは限界があることも事実であります。本来、住民税を課税されていないお年寄りからは、保険料も利用料も徴収すべきではありません。住民税を課税されていないということは、その方の所得が生活を維持するだけの最低の費用であるはずだからです。

 ですから、こういう方々への国の対策として実施しなければならないわけでありますので、御答弁にありましたように、今後も国・県への要望を大いに強めていただきたいと求めるものであります。しかしながら、国の施策がすぐには実現できない間、行政の公的責任としても、最大限住民を守る姿勢を貫いていただきたく、併せてお願いをするものであります。

 国民健康保険について。昨日の新聞報道で、サラリーマンの健康保険、本人負担を3割にすると発表されました。社会保障の相次ぐ切り下げで、低所得者への痛みはまさにこれ以上は耐えられない激痛となって襲いかかっています。

 長引く不況や深刻な社会状況の中では、生活実態に沿った減額、免除の対策、制度づくりがどうしても必要だと考えます。質問の趣旨は理解できるとの御答弁でしたので、ぜひとも前向きに検討し、実現に向けてさらに御努力いただけるようにと強くお願いをいたします。

 いずれにしても、「限られた財源の中で」とさまざまな場面で言われることですが、そうであるなら、なおさらのこと、住民の暮らしを守り、願い実現に向けて有効に財源を使うことこそ、自治体の本旨ではありませんか。そのことにしっかりと軸足を据えた施策を実現させていただきたいと切に願って、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



△延会



○渡辺昇議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、9月10日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、9月10日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時49分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

          松戸市議会議長   渡辺 昇

          議員        工藤鈴子

          議員        二階堂 剛