議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 松戸市

平成13年  9月 定例会 P.21  09月06日−02号




平成13年  9月 定例会 − 09月06日−02号









平成13年  9月 定例会



           松戸市議会会議録  第1229号

1.日時  平成13年9月6日午前10時

1.場所  松戸市議会議場

1. 出席議員  44名

       1番  向井俊子    24番  富澤凡一

       2番  中村多賀子   25番  石井 弘

       3番  高橋妙子    26番  山口博行

       5番  吉野信次    27番  工藤鈴子

       6番  山沢 誠    28番  二階堂 剛

       7番  渡辺美喜子   29番  吉岡五郎

       8番  岩堀研嗣    30番  糠信作男

       9番  箕輪信矢    31番  中川英孝

      10番  桜井秀三    32番  杉浦正八

      11番  田居照康    33番  鈴木正夫

      12番  渋谷和昭    34番  関川和則

      13番  沢間俊太郎   35番  渡辺 昇

      14番  草島 剛    37番  池田 清

      15番  淀 裕一    38番  伊藤余一郎

      16番  中田 京    39番  谷口 薫

      17番  長谷川 満   40番  松井貞衞

      18番  佐藤恵子    41番  松崎国忠

      19番  藤井弘之    43番  岡田 脩

      20番  末松裕人    44番  元橋スミ子

      21番  杉浦誠一    45番  小林健治

      22番  大川一利    46番  石井 清

      23番  岡本和久    47番  小沢暁民

1. 欠席議員   1名

      48番  湯浅泰之助

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      和田 務

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      原島貞廣

       税務担当部長       中村 健

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     大川邦和

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦雄

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        齋藤 隆

       議事課主幹        太田原静雄

          平成13年松戸市議会9月定例会

                   議事日程第2号

                      平成13年9月6日午前10時開議

+−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−+

|日程|            亊件名               |備考|

+−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−+

| 1|市政に関する一般質問                    |  |

+−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−+

1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会9月定例会2日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い発言を許します。

 まず、小林健治議員。

          〔小林健治議員登壇〕



◆45番(小林健治議員) おはようございます。21世紀クラブの小林健治でございます。

 今回の一般質問は、元市職員の公金横領事件等について会派の幹事長として質問させていただきます。しかし、このような問題を本会議で取り上げなければならないことはまことに残念であり、私の本意でないことを申し上げ、会派を代表し、一連の事件に対して遺憾の意を表明するものであります。

 先の議会でこの事件が公になり、その後、市議会全員協議会が2回開催され、総務財務常任委員会が1回開催されました。開催されるたびに被害金額が増大していく。新聞にも大きく報道され、市民の皆さんの驚きと怒りは市役所のみならず、私たち議員にも強く意見が寄せられています。7月5日、川井市長に渡辺議長から不祥事に対する申入書が提出されています。また、この事件の解明には、松戸警察署、司直の手によって明らかになり、その措置は厳正に処理されることを願うものであります。今回発覚した公金横領事件は、市行政、市職員に対する不信感ははかり知れないものがあり、信頼を回復していくにはかなりの努力と時間を要すると思います。二度とこのような事件を発生させないことを強く願い、再発防止策、信頼回復をどう進めていくかを重点に質問いたします。

◇質問事項といたしまして、元市職員の公金横領事件について。

 (1)元収納課職員の不祥事に関する報告書について。

 ア.再発防止策をどう進めていくか。報告書では、1.公金横領に係る調査(財務本部)、2.退職金処理に係る調査(総務企画本部)、3.犯行に係る資料、4.再発防止策(マニュアルの状況)、5.関係資料になっています。そこで、4の再発防止策をどう進めていくか具体的にお伺いいたします。

 イ.職員の教育指導、育成をどのように取り組んでいくか。職場が長かったということでこの事件が発生したとは考えにくい。組織、職員の公務員としての倫理、職場の環境、特に人間関係。これは中核をなす中間管理職の育成が重要だと思います。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 (2)職員の賠償責任に関する監査の結果について意見書が提出されていますが、どのようにとらえ、どのように取り組んでいくのか、3項目について具体的にお伺いいたします。

 ア.収納課の組織の改善について。

 イ.領収証つづり等の管理の改善について。

 ウ.管理職の資質の総点検と新管理体制の検討について。

 以上、(1)と重複する点があるかと思いますが、明快な御答弁をお願いします。

 第1回目の質問といたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 小林健治議員御質問の元職員の公金横領事件につきまして、まず私から御答弁申し上げます。

 職員共済組合における詐欺事件、さらに今回の公金横領事件と職員の不祥事が相次いだことは、私自身事件の重大性に大変な衝撃を受けるとともに、市民の皆様の不信を招き、本市行政並びに本市職員が失った信頼の大きさははかり知れないものがあり、まことに申し開きのできることではございません。とりわけ今回の事件につきましては、公金横領という絶対にあってはならない行為であり、さらに、この不祥事を内々に処理し、かつ、依願退職に及んだ行為は到底許されるものではなく、まことに遺憾にたえないものでございます。したがいまして、全職員に対し、全体の奉仕者たる公務員としての倫理観、使命感を喚起するとともに、公務員倫理の確立、服務規律の確保につきまして全身全霊を傾け、万全を尽くす決意でございます。

 また、職員同士がお互いに信頼し合って業務を遂行することは必要なことではございますが、今回の事件につきましては、内部のチェック体制が十分に機能していなかったことが明白でございます。そこで、収納課のチェック体制、管理体制等を総点検し、これを改善したところでございますが、さらに公金にかかわる類似業務の状況分析、あるいは予防策等々、再発防止に向けた具体的な対策をとってまいる所存でございます。

 市民の皆様の厳しい御批判、そして市議会からの御指摘、申し入れ、さらには監査委員の御意見等々、これらを真摯に受け止めまして、今後再びこのような不祥事を起こすことがないよう、私自身みずから先頭に立ち、再発防止に最大限の努力をいたすとともに、職員1人1人がなお一層誠実に職責を果たし、一刻も早く市民の皆様の信頼回復に全力を尽くす決意でございます。

 たび重なる不祥事につきまして、市民の皆様並びに議員の皆様方に大変御迷惑をおかけしましたことを、重ね重ね衷心よりおわびを申し上げる次第でございます。

 なお、御質問の具体的な事項につきましては、助役より御答弁させていただきます。

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 小林議員御質問の今回の不祥事につきまして、冒頭ただいま市長から陳謝とそして再発防止、さらには信頼回復への決意が述べられたわけでありますが、不肖私からも事務方の責任者といたしまして、その責任の重さを痛感しながら、ここに改めまして、本市がこの事件を起こしたことに対し深くおわびを申し上げる次第でございます。

 それでは、順次、御質問いただきました質問要旨に沿いましてお答えを申し上げたいというふうに思います。少しくお時間をちょうだいいたしたいと思います。

 まず、(1)の元収納課職員の不祥事に関しまする報告書につきまして、アの再発防止等をどう進めるかについてお答えを申し上げたいと思います。

 まずもって今回の不祥事となりました要因を分析をいたしてみますと、基本的に特定の納税者の滞納状況について、これを特定の職員のみが情報を管理していたこと、このことに今回の不祥事の一端があったものというふうにまず理解をいたしております。したがいまして、この納税者の情報につきまして、収納課全体といたしましてこれを共有し、そして滞納整理に当たって、徴収班全体の意思の疎通を図りながら、いわゆる風通しのよい職場環境をまず構築をして、この滞納整理に対処してまいる存念でございます。

 さらにまた、この元職員が該当の納税者の催告書を抜き取ったり、あるいは送付しないような手立てを講じていたわけでございますが、このため納税者は問い合わせができずに本事件の発覚が遅れてしまったわけでございまして、このことにつきましては、その年度の始めの6月に市側とそして滞納者との間でこの滞納残額についてのまず確認を、これを一致させる。そういう意味で滞納金額を確認していただくという、こういった内容の文書を原則的にこれを全員に送付をいたしたいと思います。

 さらに、この滞納整理担当業務にかかわる者といたしまして、同一の担当者が長年同じ業務に携わって滞納者の事情に通じたことによりましてこの不祥事の要因の一つになったことにつきまして、担当地区を毎年ごとにこれを変更いたしまして、現に複数年にわたって同一地区を担当させないということにいたしたいと思います。さらにまた、領収証書を不正使用したわけでございますが、これの防止につきましては、この領収証書の管理体制を強化いたしまして、新たに領収証書管理担当補佐を設けたいと思います。これは領収証書管理簿に基づきまして、その使用について日々これを管理いたすことにいたしまして、領収証書の保管につきましても業務終了後に、この収納管理担当補佐が保管庫に格納後、施錠いたしまして、そのかぎを管理ロッカーに保管し管理を行うということにいたします。

 さらに、領収証書の改ざん使用防止の件でありますが、この領収証書の複写部分を特殊印刷をいたしまして、正規の3枚組の状態での記入以外の場合には、これは複写の部分が変色するような領収証書の採用を考えてまいります。そして3枚組の領収証書、つまり1枚目が領収証の控え、2枚目が領収証そのもの、そして3枚目が領収済み通知書、この3連の領収証のすべてに臨戸訪問徴収時の同伴者が領収確認印をここで押印をいたしまして、収納金と引きかえに納税者に交付するものといたしました。これはもう既に現在実施をいたしておるところであります。

 また、臨戸徴収に訪問する際には、ただいま申し上げましたとおり2人体制の徹底を図るとともに、徴収担当者が作成いたした市税滞納整理復命書に基づきまして、別の内勤担当者が臨戸訪問での交渉内容等を電算システムへ記録することによりまして、情報の共有化の一助といたしてまいりたいと思います。

 また、収納金の入金につきましても、徴収担当者が所定の様式に必要事項を記載いたしまして、徴収担当班長、あるいは入金担当補佐がこれを確認して、徴収担当者にかわって入金事務を行うことといたしました。

 そして、これらの改善策がこの時間の経過とともに風化をしたり、再発したりすることがないように、今後あらゆる機会におきまして、この確認点検業務を実施していく所存でございます。

 それから、(1)の2点目のイ.職員の教育指導、育成をどのように取り組んでいくかについてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のように、このような一連の事件を防止するという観点からも、職員の個々の使命感、あるいは帰属意識、これらを醸成をして、職員相互のコミュニケーションと申しますか、職員相互の心の触れ合いと申せると思いますけれども、これらを図ることが大変に重要であるというふうに考えております。しかしながら、現今の職員の意識、あるいは価値観の多様化、こういったものからこれらはなかなかに難しい状況になっておることも事実でございます。このような状況に対しまして、この職員の意識を変革して、生き生きとした職場をつくり上げるためには、お話ありましたように、この中間管理職の役割というものがまさに大変に重要になってくるわけでございまして、その基本となります職場内研修の重要性というものも今後ますます高まりますし、これらを重点的に実施をしてまいらねばならない、このように存じております。

 そして、この中間管理職の役割の重要性に鑑みまして、本年度平成13年度の人事異動に際しまして、係を兼務していない課長補佐職を対象にそれぞれの職務分担を明確にするための発令をいたしまして、それぞれ各担当係への指導、あるいは育成を図るための職場環境を整えたところでございます。さらに、それぞれの職員が情報を共有化し、さらに明確な役割分担の下に、この使命感を持って職務、業務というものを遂行できる職場環境づくりをつくり上げるために、経営者の基本的な資質といたしまして、対人的能力と申しますか、つまり人とのコミュニケーション、この力を中間管理職が十分に身に備えてもらわなければならないというふうに考えておりまして、ここら辺を重点的な教育の施策に据えてまいらねばならないというふうに思います。

 これまで中間管理職員を対象にそれぞれの業務目的、あるいは職務の使命を明確化することをねらいといたしまして、庁内的に政策形成能力を高める研修とか、あるいは目標管理についての研修等々、階層別の研修を行ってきたわけでありますけれども、今後はこれに加えて、今申し上げましたコミュニケーションに係る研修、こういったものをさらに従前の研修に組み込みまして、これを充実させていくことが大切であると。そして職場内研修について、これをさらに浸透させていかなければならない、このように考えております。

 さらにまた、これらの職場の活性化、あるいはマンネリ化と申しますか、これを防ぐために、いわゆる人事のローテーション、人事異動があるわけでございまして、これが不可欠な要素でございます。今後適切な人事ローテーション、これに併せて職員の育成に努めまして、自由で、そして濶達な議論ができる職場の形成と申しますか、これを図っていくことが大変に大切なことだというふうに思います。そして、組織的に問題解決能力を確保していくということに努めていかなければならないということを痛感いたしておるところでございます。

 次に、(2)の職員の賠償責任に関しまする監査の結果について意見書が提出をされたわけでございますが、この意見書についてどのようにとらえ、そして、どのように取り組んでいくか御質疑をちょうだいいたしました。

 これにつきましては、本市といたしまして、まさにこれを真摯に、そして厳粛に受け止めまして、御指摘あるいは御意見あった事柄について誠実に対処をし、そして御指摘のある収納課の組織の改善、これを始めといたしまして、新しい管理体制のあり方について、私ども最大限の努力を傾注してまいる存念でございます。

 まず、その第1点目でございますが、収納課の組織の改善についてでありますけれども、従来個人納税者、法人納税者別に催告書を一斉に送付をするシステムが出来上がっておったわけでございますが、どちらかと申し上げますと、収納率の向上の兆しが見えない状況というものがあったわけでございます。

 そこで、滞納者との折衝状況に応じました催告書のあり方等を検討いたしまして、これは平成12年度でございますが、組織的に滞納業務の実態と現況確認が明確に理解でき、そして、個々の納税者との折衝状況の沿革を記録して、その情報を共有化することによりまして、効率のよい滞納整理の業務を推進するということを可能にするために、この電算システムの改善を実は平成12年度図ったわけであります。しかしながら、滞納整理の進行管理、あるいはそのチェック機能について、これは率直に十分でなかったわけでございまして、徴収担当者のみの判断で催告書を留保するようなことが依然として容易にできる状態にもあったわけでございます。それで、このことの反省を踏まえまして、分納誓約、あるいは納付約束の情報管理につきまして、これを一元的に管理をして、そしてそれらの履行管理を徹底できるような、いわゆるチェックの機能分化を図ったシステムの改善を第一優先にいたしまして、来月10月でございますが、10月中の本稼働を目指して実は取り組んでいるところでございます。さらにまた、それらの滞納整理の進行管理、あるいは不履行者情報の共有化につきましても、それぞれ徴収班長、あるいは徴収担当総括の補佐以上の職員から構成される徴収対策会議というものがございますが、この会議におきましてこの管理の徹底を図る所存であります。

 次に、2点目の領収証書つづり等の管理の改善について、御意見を監査からちょうだいいたしました。この関係でありますけれども、質問(1)のアの再発防止策をどう進めていくかと重複をいたすわけでございますけれども、この領収証書つづりを収入役から出納員が受け取った後の管理につきましては、新たに領収証書管理担当補佐を設けまして、先ほど申し上げましたとおり領収証書管理簿に基づきまして、日々の領収証書つづりの受け払いにおいて、使用した領収証書の番号とその枚数とを具体的に、そして詳細に記録するなど事務改善をいたしたいというふうに思います。そして、新たな管理の下で現在実施しており、また、領収証書つづりの保管につきましても、業務終了後にこの収納管理担当補佐が保管庫に格納し、その後に施錠して、かぎを管理ロッカーに保管をし管理を行っているというわけであります。

 最後に、3点目の管理職の資質の総点検と新管理体制の検討についてという御意見をちょうだいいたしました。今事案に関与した管理職につきましては、暫定的な措置として、御案内のとおり7月1日付けで人事異動を実施いたしました。さらに、既に御案内のように、一日も早く市民の信頼回復を図るとともに、各本部の機能を十分に生かした組織運営の正常化、そして、生き生きとした職場づくりを目指す観点から、この9月1日付けで人事異動を発令いたしたわけであります。

 なお、管理職の資質の総点検につきましては、先の職員の教育指導、あるいは育成をどのように取り組んでいくかでお答え申し上げましたけれども、管理職の役割の重要性に鑑みまして、この研修のあり方も再度見直しをして、また、計画的な人事ローテーションと併せてその育成に努めてまいりたいというふうに思います。この新しい管理体制の下で、今後とも組織・機構、そして、この事務事業のあり方について、引き続き私ども検証をしてまいらねばならないというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、御意見をちょうだいいたしましたこの管理職の資質と、また、あるべき管理体制につきまして、考えてみますと、今回の事件についても税担当部でその上司が下した判断に中間管理職全員がその判断を正当と感じたのか。その結論に疑義を訴える職員はいなかったのか。それを発することのできる環境とかあるいは組織ではなかったのか。そして、自由濶達な議論ができる組織集団ではなかったのか。私どもやはりこのあたりを大いに今回の教訓とし、また反省をして、今後は政策決定、あるいは政策策定過程、意思決定のプロセスの中で、異質の価値観を持った職員の議論と申しますか、こういったことのぶつかり合いと申しますか、こういったことのできる職場環境の醸成というものが大変に大事なのではないかというふうに思っております。この点につきまして、今後すべての私ども職員が研さんをしてまいらなければならない点だというふうに思います。

 以上、長くなりましたが、おわびかたがた御答弁といたします。

          〔小林健治議員登壇〕



◆45番(小林健治議員) 御答弁ありがとうございました。

 今、市長さんから、助役さんから、大変細かく今後の体制についてもお答えいただきました。私は、このことが起きて職員の皆さんもかなりショックを受けているんではないかな、こんなふうに思います。しかし、答弁の中にありましたように、一日も早く市民の信頼回復をしていきたいという御答弁がございました。このことにめげずに、まさに職員の皆さん大変でしょうけども、答弁の中にあった市民の信頼回復に努めていただいて、正常な市政運営ができることを願って、要望として質問を終わります。

 ありがとうございました。



○渡辺昇議長 次に、糠信作男議員。

          〔糠信作男議員登壇〕



◆30番(糠信作男議員) 公明党の糠信作男です。通告により質問をいたします。

◇1.男女平等について。

 日本国憲法の第14条に「すべて国民は、法の下に平等であつて、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあります。少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会的、経済的情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現は重要な、また、緊急な課題であるとして、男女共同参画社会基本法が平成11年にできましたが、松戸市においては早くから研究、努力をされていると思いますが、21世紀を迎えて改めて考えてみたいと思います。

 20世紀は男性支配の社会にあって、金力、権力、腕力、地位力、情報力、学歴力、軍事力、企業力等々、力に物を言わせた差別時代であったかに思われます。とりわけ女性に対するジェンダー差別は顕著な時代であったかと思います。例えば、多くの男性は、「愛情? 人間らしさ? わかった。わかった。それはいいけど、現実はそんなもんじゃないよ」と物わかりのいいことを口では言いながら、実際にはなかなか変えようとしないかもしれないと思います。男性中心文化が続いてきた日本で女性の言い分は、「どうして男に生まれただけで威張るの。優遇されるの。どうして女性というだけでおりに入れようとするの」。また、「結婚はまだ? 子供はまだ?」。何かすると「女のくせに。女だからね」。女性が失敗したら「女はだめだ」。女性が威張ったら「女だてらに無理しちゃって」というようなことを言う例が多かったように思います。

 女性の参政権の時期は、財団法人市川房枝記念出版資料によると、1位はニュージーランドで1893年。イギリスが1918年。アメリカが1920年。日本は65位で1945年12月17日で56年前であります。日本はまた男尊女卑と言われた島国根性が多く影響したかと思います。

 21世紀は女性の世紀と言われております。南米ウルグアイ大統領婦人のメルセデス・バジエさんは、「21世紀は女性の世紀だと私は信じています。男性支配の世界はとうに行き詰まっているんです。女性に思う存分活躍してもらわなければ世界は救われません」と言われ、現に日本では国会議員の大臣にも多く登用されていますし、大阪では太田知事、千葉県知事も女性です。また、大統領婦人は何をするにしても人間らしい価値、つまり愛情とか真実とか誠実とかに基づいた行動をすべきだということでしょうか。それができる人が女性でも男性でも21世紀の人だと言われています。ラテンアメリカのウルグアイでは、公務員の4割近くが女性。裁判官の過半数も女性。妊娠中や産休の間は女性は解雇してはならないと定められているそうです。もちろん、これからの課題が多いことはわかりますが、大統領婦人の心情は、女性は政治をやわらげると。すなわち人間的にするということだそうです。

 そこで、質問をいたします。

 まず第1に、(1)教育現場において教師の意識改革は十分なされているのか。

 (2)教育において男女平等についてどのように徹底されているのか。

 (3)女性が社会進出しやすい条件について、どう取り組んでいるのか。

 (4)行政上の男女平等については、どのように取り組まれているのか。公務員は市民の模範と言われているが、その点についてお答えをいただきたいと思います。

◇次に、不況対策について。

 国は、港湾事業、空港建設、新幹線整備、橋梁等の公共事業の見直しを検討されております。また、長野県では脱ダム宣言により、改めてダム建設の見直しを進めております。これは国民の税金を使うわけですから、不況とともに財政的事情により見直し、再検討は時代の推移で当然のことと思います。しかし、同じ公共事業でも市民の生活に密着した下水道、道路工事、水害がある河川工事等は別であると思っております。

 最近、公共事業を主たる市内の中堅企業が倒産をいたしました。また、このたぐいの建設業者は将来の見通しについてますます不安に思っております。そこでまず、松戸市市内業者育成の手立てはあるのか。過去3年間の実績とこれからの見通しについては、どのように考えているのか。例えば、国・県・市の仕事の推移の見通しはどうなのか。

 2番目に.市の工事の見通しはどうなのか。

 3番目に、業者数及び最近の倒産件数はどうであるのか。

 4番目に、今後予算的に公共事業は減少か、横ばいをして頑張るのかどうなのか。

 以上についてお答えをいただきたいと思います。

◇最後に、平成13年6月7日の雷雲の通過に伴う被害状況と対応について質問をいたします。

 平成13年6月7日、関東地方に雷雲の通過があり、松戸市内に大きな被害をもたらしました。私も何度か現場に足を運びましたが、そこでまず市民にわかりやすい被害状況を改めて知らせていただきたいと思います。

 床上、床下、道路冠水、その他の被害とその原因がどこにあるのか。また、緊急体制が十分にとられていたのか。

 (2)床上浸水地域に対して今後どのように対策を進めていくのか。

 (3)前田川、長津川隣接は床上床下の浸水が多く、多くの家が被害に遭っているが、この早急なる対策はどのように進めているのか。また、進めていくのかお答えをいただきたいと思います。

 また、被害状況について市民からの声は、「電話が通じなかった」「終末処理は十分であったのか」「消毒業者への対応はどうであったのか」等の質問がありました。

 以上の点を含めて第1回の質問を終わります。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項1.男女平等について、(1)教師の意識改革は十分なされているのか、(2)教育において男女平等についてどのように徹底されているのかにつきまして、二つの御質問をまとめてお答え申し上げたいと思います。

 まず、学校における男女平等教育の推進につきましては、教師の意識改革が第一であると課題認識を持って、私たち平成10年度よりスタートいたしました松戸市男女共同参画プランの5か年計画の事業に沿って計画的に進めているところでございます。具体的には、男女平等の意識啓発のために、平成11年度より校長会議や教頭会議、教務主任研修会、養護教諭研修会等の中に男女平等に関する講演。講師の先生は女性センターの所長さんや大学の先生等でございますが、それらを取り入れまして意識の啓発に努めてまいりましたところでございます。今年度から新たに男女平等教育研修講座を開設し、生徒指導主任や学級担任にも対象を広げ、研修講座を実施したところでございます。

 研修講座終了後の受講者の感想の中に次のようなものがありました。「ふだんの生活の中で何げなく男女差というものを感じることがあるのですが、このように面と向かって男女平等について考えたことはありませんでした。ささいな言葉やしぐさの中に差別、区別があることを改めて考えさせられました。お互いを尊重し、人としての責任、義務を教えていけるように、これから頑張ります」。多くの受講者が同様の感想を書いております。少しずつではありますが、意識づけがなされてきているのではないかと思っております。今後もこの研修講座を継続し、一層の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、教育研究所におきましては、学校現場から6名の研究員を委嘱して研究部会を設置し、学校における男女平等教育推進の研究を進めております。平成11年には、学校における男女平等意識の実態調査を行いました。平成12年度にはその実態調査を踏まえ、教師のための意識啓発資料を作成いたしました。これらは冊子としてまとめ、市内小・中学校に配付し、日常の学校生活の中で子供にどう接していくべきかを考える資料として提供しております。

 学校におきましては、男女平等、人権尊重の視点から日常生活や社会科、道徳、特別活動の指導の充実を図っているところでございます。中学校の社会科、公民の学習では、基本的人権と個人の尊重、差別をなくすために男女平等を目指して「家族生活と人権」などの単元で男女平等について学習をしております。これらの学習を踏まえて、子供たちがこの世に生まれたときに秘めているあらゆる可能性を男女という枠にはめて狭めてしまうものではなく、すべての子供が自由に生きていくことができる社会をつくるためにはどうしたらよいか等について指導しているところでございます。これら教科等の男女平等教育の指導を充実させるとともに、今年度、教育研究所では、男女平等教育実践指導資料集の作成にも取り組んでおるところでございます。

 今後もこのような観点から、教育委員会として男女平等教育の推進に努力してまいりたいと思います。御理解をいただきたいと存じます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 この立場で初めての登壇になりますので、ひとつお手やわらかにお願いしたいと思います。

 糠信作男議員御質問の男女平等についての(3)と(4)、続きまして、3の関係の雷雲通過被害のうちの防災関係につきまして、私の方から御答弁させていただきます。

 男女共同参画社会におきましては、男女が性別にかかわらず、個人の個性と努力によって自由に生き方が選択できることを目指しております。そのために、家庭、職場、地域など社会のあらゆる分野に男女が対等に共同参画できる環境を整備しなければなりません。しかしながら、現実には男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担などのジェンダーが社会の至るところに存在していることは、糠信議員御指摘のとおりでございます。

 このような状況の中で、御質問にあります女性の社会参画、特に就労につきまして、女性が働く難しさや不合理な扱いがあることにつきましても十分認識はしているところでございます。このような課題に対しまして、松戸市男女共同参画プランでは、就労を始めとする社会参画の機会の確保、女性自身が力をつけるための支援、そして、女性の社会参加を制約する大きな要因となっている育児や介護への支援策を実施計画に位置づけております。特にプランの優先的基盤整備事業では、女性の就労支援につきまして、今年度、商工観光課と女性センターが共同で事業所及び市民を対象とした調査を実施しており、来年度には女性の就労支援策を取りまとめるものとしております。また、就労に限らず、地域のボランティア活動など、女性がさまざまな形で社会とかかわりながら生きる力をつけるエンパワーメントのための学習にも公民館や女性センターと取り組んでいるところですので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、行政上の男女平等でございますが、平成11年4月から男女雇用機会均等法などが施行され、法律等は整備されつつありますが、今までの固定的な男女の役割分担意識に基づく慣行、社会通念から生じる差などについて現実に存在しているのも、先ほど申し上げましたように事実でございます。また、法律を遵守するだけで、女性職員が職場においてその能力を十分に発揮いたすには難しいものというふうな判断もしてございます。

 そこで、本市におきましては、女性職員がその持てる能力を十分に発揮できるよう、固定的な男女の役割分担意識に基づく慣行、社会通念を払拭することになどによりまして、女性職員の活用を図る積極的な取り組み、いわゆるポジティブアクションを実施することが重要と考え、女性職員の能力発揮促進のための指針を平成12年4月に施行いたしました。その取り組みといたしましては、七つの施策を掲げてございます。

 1点目としまして、女性の応募者、採用者及び応募機会の拡大。2点目といたしまして、女性職員の職域の拡大。3点目といたしまして、女性職員の役付職への登用。4点目といたしまして、職員の男女の固定的役割分担意識の解消。5点目といたしまして、職場環境の整備充実。6点目といたしまして、女性職員の能力発揮のための研修の確立。7点目といたしまして、ポジティブアクション推進体制の確立。

 また、施策のうち、重点事業といたしまして、一つ目といたしまして、課長職19名を生き生き職場づくり推進委員として委嘱いたしまして、モデル事業の実施をしてまいります。

 二つ目といたしまして、職場において相談・助言者となるメンターを11名任命し、メンター制度の導入運営をしてございます。

 三つ目といたしまして、若年層を主体といたしました構成員10名を生き生き職場づくりプロジェクトメンバーに指名し、男女共同参画手引書の作成を実施してございます。

 今後につきましても、ポジティブアクション推進会議のメンバーにおいて調査研究に努め、事業展開を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、いろいろ被害を出してしまいました6月7日の雷雨の関係につきまして、防災の観点の部分につきまして、(1)(2)一括して御答弁申し上げます。

 6月7日の雷雲の通過に伴う大雨につきましては、午後2時10分に千葉県全域に雷雨注意報が発令され、気象情報を監視しながら警戒に当たっておりましたが、その後、午後3時45分、千葉県北西部に大雨・雷・洪水注意報が発令され、さらに午後4時48分には大雨・洪水警報及び雷注意報が発令されました。一方、本市の降雨状況では、午後3時から4時にかけて25.5ミリ。午後4時から5時にかけて49ミリが西口消防署で観測され、このうち、4時10分から4時20分の10分間では21.5ミリという驚異的な降雨量が観測される突発的で短時間の集中豪雨に見舞われたところでございます。

 このことから、市内全域で市民等から約400件以上の通報が短時間内に集中したため電話が一時混乱を来したことは認識いたしており、この間における市の対応といたしましては、午後5時15分に市職員150名、消防職員180名をもって注意配備体制に入り、現地のパトロール、土のう積、ポンプ排水等の対応を行い、さらに降雨終息後、床上床下浸水被害家屋の調査及び消毒作業を行うとともに、災害ごみにつきましては、9日・11日・12日、3日間をかけまして収集処理をいたしたところでございます。

 なお、被害状況につきましては、住家の床上浸水100件、床下浸水117件、非住家の床上浸水17件、床下浸水7件、道路冠水121件、その他80件でございます。このうち、長津川及び長津川支線流域の上本郷、新作、中和倉地区、また八ケ崎地区、松戸新田地区及び小金清志町地区が床上床下浸水被害が集中した地域でございます。

 以上、今回の突発的な集中豪雨も含め、今後も引き続き気象情報の監視に努めるとともに、さらなる災害への対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の2.不況対策について、市内業者育成から中小企業を救う手立てはどう考えているかについてお答えをいたします。数点御質問いただいたんですが、私の方から市の仕事の推移の見通しと最近の倒産件数、その内容につきましてお答えをさせていただきます。

 現在、建設業は建設市場の大きな構造変化の中で、非常に厳しい経営環境に直面をしておりまして、このことは地域の経済並びに雇用問題等、広範な分野に悪影響を及ぼしかねない状況にあるものと認識をいたしております。そこで、国におきましては、平成10年1月から数次にわたりまして建設業の経営改善に関します対策を取りまとめ、実施を進めておるところでございます。

 また、本市といたしましては、1点としまして、中小建設業者の受注機会の確保、特に市内業者の受注機会の確保に努めております。2点としまして、公共工事発注の平準化。3点としまして、コスト縮減計画の範囲内におけます発注ロット数の増等の設定。4点としまして、前払い金制度の適正な実施。5点としまして、工事請負代金支払いの迅速化。6点としまして、未完成工事代金債権の譲渡承認。7点としまして、適正な積算の確保。8点としまして、元請、下請取引の適正化。9点としまして、不良、不適格業者の排除などの対応を図ってまいりました。このことは資金繰り対策及び経営の安定化の一助につながるものと考えております。

 また、建設工事の過去3年間の実績につきまして申し述べさせていただきます。

 まず、平成11年度でございますが、件数といたしまして495件、金額で97億4,687万1,834円。平成12年度、476件、98億9,939万6,430円。平成13年度、現在進行中でございますが、7月末日の数字をもってかえさせていただきます。109件、22億228万500円と推移をいたしているところでございます。

 今後の状況でございますが、現下の経済情勢等も踏まえまして、国・県とも非常に厳しい財政状況がございます。そういったことを反映しての公共工事事業の実施という状況も現に出ているものと認識をいたしております。したがいまして、市といたしましては、議員御指摘のとおり、生活関連事業におきましては市民に特に密着した事業でございますので、計画的に実施をしてまいらねばならないと考えており、その方向で今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、最近の倒産件数及び内容につきましては、本市との実績のある市内業者の倒産及び不渡りの状況及びその理由につきましてお答えとさせていただきます。

 平成10年度におきましては4社、平成11年度3社、平成12年度7社、平成13年度は8月末現在でございますが、2社でございます。

 なお、経営の破綻等いたしました原因といたしましては、資金繰りの困難によるものということで承っております。

 いずれにいたしましても、建設業の経営改善、安定経営の対応につきましては、基本的にはそれぞれの企業の自助努力、自己責任で行われるべきものでございますが、市といたしまして、公共事業の発注につきまして、今後とも市内業者の育成の立場から受注機会の確保につきまして努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項2の不況対策についてのうち、中小企業を救う手立てはどう考えているのかのうち、市の工事の見通し及び今後の工事費の予算的な見通しについて御答弁申し上げます。

 市の工事の見通しと今後の工事費の予算的な見通しにつきましては、先ほど財務本部長が申し上げましたとおり、国・県の補助金等の関係もございまして大変難しい面がございます。そこで、一例といたしまして、下水道工事の現状と今後の見通しにつきまして申し上げたいと思います。

 下水道普及率は現在66.83%でありまして、下水道事業は、総合計画第1次実施計画で年平均70ヘクタールの管渠整備が計画されており、これは下水道普及率に換算いたしますと、年平均1.5%前後の伸びが見込まれるところでございます。今後におきましても、普及率80%程度までは現行と同規模の事業計画で推移していくものと予想するところではございます。御理解を賜りたいと存じます。

 引き続きまして、質問事項3の平成13年6月7日の雷雲の通過に伴う被害状況と対応についてのうち、(3)前田川、長津川の浸水対策について御答弁申し上げます。

 まず、前田川の整備につきましては、今年度、渇水時期に合わせ、平成13年度、平成14年度の2か年事業によりまして、竜房橋より上流部分204メートルを既存水路の鋼矢板をそのまま利用いたしまして、約2メートル掘り下げて改修するものでございます。引き続きまして上流部の整備を平成15年度以降継続して実施する予定でおりますが、上流部につきましては用地買収が伴いますので、土地の所有者との協議等に時間を要する場合もあるとは思いますが、早期に整備ができるように進めてまいる所存でございます。

 次に、長津川流域の水害対策につきましては、昭和63年度を初年度に下流部の国道6号線横断部から排水路改修事業を実施し、平成12年度には新作地先までの区間約300メートルが完了し、下流部に位置する中和倉地区の治水対策はほぼ概成いたしたところでございます。しかしながら、御質問の新作地区は長津川流域のさらに上流部に位置いたしており、現在におきましても、浸水解消を図るべく順次排水路改修事業を進めております。また、上流部の新作地区には現在既存の排水路はございますが、浸水解消のための抜本的な対策はなされておらず、先般の6月7日の集中豪雨では、道路冠水や床上浸水も発生するなど、地域住民の方々には多大なる御迷惑をおかけし、水害への御不安もあることから、新作地区において排水事業の説明会を実施いたしたところであり、治水対策が急務であると考えております。

 つきましては、現在進めております排水路改修事業を今後さらに延伸させ、新作地区の既存排水路を生かしながら、併せて別のバイパスルートをもって当地区の抜本的な治水対策とする計画を策定いたしたところであります。今後も水害に強いまちづくりを目指し、さらに地域の方々の御理解をいただきながら浸水解消に努めてまいりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

          〔糠信作男議員登壇〕



◆30番(糠信作男議員) 御答弁ありがとうございました。最近、NHKの「その時歴史が動いた」で、歴史が変わるとき、動くとき、反対の抵抗勢力が激しく動く。国会でも同じですね。

 男女平等問題について、有権者の女性が参政権を行使できるようになってからわずか56年しか経過してないわけです。要するに、日本の歴史が何百年と続いて男女差別の中でね。参政権がわずか56年ですよね。いかに日本の国は島国根性であり男女差別が激しかったか。だから憲法によって、また今男女参加型社会ということで、10年からスタートしたんですから、今教育関係の答弁で、わずか3年ですよ。急激に意識を変えるというのはなかなか難しいと思いますが、まず私が考えたことは、これからいろいろ問題はあると思いますけど、まず教える教師の意識革命、それから、現場で教える先生方がどのように教えていくかが、まず最大の今後の日本の問題だと思っております。さらなる努力をしていただきたいと思います。

 それから、女性が社会進出しやすい条件についてどう取り組んでいるのかということで、これは今も答弁ありました。いろんな意味で。保育問題、あるいは介護保険問題がやっぱり重要だと思いますけど、女性が社会進出にあって、最初に述べたとおり、不況と同時に保育所が十分満たされてないということで、総理大臣も待機児童ゼロ作戦と打ち出しているわけです。ですから来年の概算でも、今3万3,000人が待機しているということで、要するにゼロ作戦を打ち出しているわけです。

 私はこの本会議で何回か松戸の駅周辺もマンションがたくさん建っていて、保育所が足りませんよと、何とかしなきゃいけませんよと言ってきました。それで、埼玉県では既に一時待機をして、あいている保育所へ送るということも2回ほどやっております。今回国会ではこのようなことを打ち出してきました。まだ概算要求ですけど、女性が社会進出するために、当然これは考えていかなきゃいけないことなので、十分検討して、要するに送迎保育ステーション整備をするといいますから、この点も検討していただきたいと思っています。

 それから、行政上の男女平等について、どういうふうに取り組んでいるか。松戸市でも女性登用を始めとして、要するに女性の人材育成ということで努力をされております。いろんな意味で努力していると思います。

 一つ最近いつも思うことは、役所に来て思うことは、喫煙室のコーナーってありますね。あれはほとんど男性でしょう。まあ女性もいるのかもしれませんけど、あそこで吸っていますよね。ほとんど男性はたばこを吸って休憩しているわけです。ですから、私が最初に、要するに役所というのはいろんな意味で模範なんだから、女性のそういう休憩というか、ないわけですね。私のある民間の会社では、コーヒーを飲むにも、お茶を飲むにも、ちゃんとコーナーがあって、自由にそこに行ってコーヒーなりお茶を飲めるという、大手ですけど、そうなっています。それはやっぱり一々女性もお茶を入れなくてもいいと。最近では役所の中でも男性がお茶を入れているところもいっぱいありますけど、いずれにしても、こういうのもやっぱり女性の休憩時間、それを考える必要があると思いますが、この1点だけは質問いたします。まず私は身近な職場として、この点についてどういうふうに今後取り組むのか。

 次に、中小企業を救う手立てはどう考えているかということですが、六中の横にたまたま大手の企業と中堅業者がJVでやっていまして、うちの企業は倒産しました。大手がやっています。大手というのは確かに人数も抱えていますけど、人材があります。そのところによって、いろんな企業に手出しができるわけです。IT関係にも出ますし、いろいろいますけど、要するに市内の中小企業はそういうノウハウはないわけですよ。したがって、いつ会社を畳むのか、いつの時期にやめるか、そういう不安がいつもお話ししているうちに感じていますんで、構造改革もこの二、三年で何とかしたいと国会の方では言っていますけど、評論家はそんなもんじゃないと、まあいろんな意見がありますけど、失業ということもありますから、何とかやっぱり、市内業者育成の看板をおろしてないわけですから。おろすんですか。おろさないんでしょう。おろさない以上は、やっぱり細心に、そのような市内業者は今まで松戸市のために努力してきたわけですから、そういう業者に対しても、こちらも最善の努力をしていくということも必要だと思っているので、せめて予算的に、いろいろ難しいけど、何とか横ばいは確保してほしいと。これは要望です。

 次に、平成13年6月7日の雷雨の問題ですけど、確かにこれは非常に急激に来た雷雨ですから、大変に対応が難しかったと思います。私も役所のテレビを見たときに70ミリぐらいが降っていたところもありますし、特にはっきり言えば、これは地域性もありますけど、私の地域は床上床下がひどくて3日間後始末をやったという地域です。

 一つだけ私が言いたいのは、長津川と前田川があります。長津川については、今の答弁では今後排水工事のルートを考えてこれから検討するといいます。また、あの地域は住宅が密集して、そこの横に川を広げるということができないからこれは無理だと思いますから、そういうルートを考えてやる。これは仕方がないと思います。

 前田川については、私が57年に当選して、ことしで19年になります。あの辺の中和倉商店街約2万人の方の最大の悩みは水害です。松戸市はだんだん、僕も最初に言ったとおり、栄町、古ケ崎を始めとして、田んぼを埋め立ててそこに家が建ったわけですから、大変やむを得ない部分もあるけど、これは都市計画の問題もありますが、ですから、前田川の改修については連続13回やったと思いますよ。この地域は水が出るからみんな悩んでいるから、一番最初にここを何とかしなさいということで連続13回やった覚えがあります。

 僕は担当課に最初に行ったときに、覚えているけど、「糠信さん、松戸市は田んぼを埋め立てたから、ここはどうしようもないんですよ。どこでもみんな金がかかる。半端じゃできませんよ」と、こういう回答だったから、これは半端な気持ちじゃできないなと。はっきり言って僕はこの問題については執念持ってやりましたよ。それで、何とか中和倉商店街にもボックスカルバートを埋めて、床上浸水がなくなってきたんです。だけど今回は出たんですよね。それで私は去年に、要するにまた床上浸水が出まして、ブリキのやつがひっくり返っちゃって、川に沈んでいるブリキがひっくり返っちゃって、要するに水が流れなくなっちゃって、約1,900万円のお金で緊急工事をやったんです。これが去年の8月ですよ。それで私はこの地域、今まで一生懸命やってきたけど、この辺はちょっと工事が手当てがやっぱり遅いんじゃないかと。早くこれをやらなきゃまずいんじゃないんですかと言ったのに、なかなかちょっとここのところは計画だ計画だってやらなかった。だから結局また今回床上浸水になっちゃったと。

 それと、ここの要するに前田川周辺というのはもちろん田んぼでして、約1万5,000坪の遊水池、要するに一時水を田んぼにためておいて川に流すという遊水池を、1万5,000坪借りたわけじゃないけど、その約5割方借りてたんですね。それが全部財産相続、遺産相続その他でみんな埋め立てられちゃった。ほとんど埋め立てられた、その1万5,000坪がですね。ですから、余計水がこの小さな川に流れちゃうから、これは早く川を広げて買収をしてやらないと被害が起こりますよって僕は何回も言っているんだけど、ちょっとここのところ、やはり財政的に厳しいということもありますけど、手抜きをしていたことが、結局今回こういう被害が起きちゃったと。ですから、要するに大きなプロジェクトはしようがないと思いますけど、やっぱり市民がいつも台風の時期に不安になることは解消しなきゃいけない。

 私は言いたくはないんですけど、本土寺の整備にしても陳情もあって、私どもの党も賛成はしています。区画整理にしても、今度紙敷ですか、40億を入れると。これもいろんな諸般の事情でやむを得ないかなというふうに、決してうちの党としては反対はしていません。いろいろと意見はあります。だけど、毎年不安になる、このわずかそんなにかからないお金の中で買収してやる工事については、私は計画だからってほうっておいていいというふうには思っていません。こういうところは、やっぱり何らかの方法で早く手当てをすべきだと思っております。これについては十分検討していただきたいと。これも要望にとどめますけど、そういう意見が地元の住民からもあります。

 質問だけ、例の行政は市民のいろんな意味で、最初に申し上げました模範になっていく努力をしてもらいたいということから、男女平等について、その点については今後どういうふうに取り組むのか、お答えをいただきたいと思います。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 糠信議員の再質問に御答弁申し上げます。

 休憩時間というふうにおっしゃられています。休憩時間、いわゆる休息時間も含めまして、こういう時間のとり方、また、時間数につきましても、休憩室につきましても、喫煙所の利用につきましても、男女による差はございません。しかしながら、休憩室、喫煙所につきましては、庁舎狭隘なため十分な数が確保されない実情があり、結果として女性職員が利用しづらいという実態は認識しているところでございます。

 また、一部最近できました例えば保健センターでありますとかのところにつきましては、それなりの福利厚生的な施設が物理的に可能なところもあるわけでございますが、現状の本庁舎を中心とするこの狭隘な施設の中ではなかなか確保ができないということでございます。しかしながら、本市で進められております女性職員と男性職員が対等なパートナーとして職務が遂行できる組織風土を形成するということを目的としまして、生き生き職場づくり推進委員会を設置してございます。こういった中でもって委員相互で連絡、調整、協議を行い、職場環境の整備を図っているところですので、このことにつきましても、同委員会の研究課題として取り組みまして、女性職員が生き生きと平等に働ける職場づくりに努力をさせていただきたいというふうに思います。



○渡辺昇議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) おはようございます。革新クラブの吉野信次でございます。通告に基づき4点の質問をさせていただきたいと思います。

◇まず、一つ目の問題として、元職員による公金横領事件と行政・職員の「共同体化」状況についてお伺いしたいと思います。

 この夏、がんの疑いで10日間ほど入院生活を余儀なくされましたが、その際、市が作成しました元収納課職員の不祥事に関する報告書を三度読み返してみました。行間の中に表現できない事実がないか読み取ろうとしましたが、無理でした。どうしてこうしたてんまつになってしまったのか、私の理解では解明できませんでした。天井を見、関係者の顔を思い浮かべながら、この事件がこのように大きくなってしまった原因はどこにあったのか。この事件は特別なのか。形を変えればどこでも発生する問題なのか。5月に発覚したばかりの人事課職員による職員共済組合の保険金詐欺事件と併せて、ただ堂々めぐりを繰り返すばかりでした。

 そんなとき8月19日の毎日新聞で、ある解剖学者が「時代の風」欄で「私の構造改革」と題して、共同体化は国民の性癖なる問題提起をされていました。日本社会の構造改革に触れながら、こんな指摘をしています。

 「その基本はまず共同体化、機能体化である。突然一体何を言うかと思われるかもしれない。日本の社会的な団体は、そのほとんどが共同体だと私は思っている。政治で言う派閥も共同体なら、会社も官庁も大学もそうであろう。本来は機能体としてつくられた団体でも、日本の社会、つまり世間に置くといつの間にか共同体化する。ここで言う機能体とは、ある明確な目的のためにつくられた集団である。戦闘のための部隊はその典型である。もちろん共同体と機能体がはっきり区別できるわけではない。むしろすべての団体が両方の性格を幾らかずつ帯びていると言うべきだろう。しかし、日本では、ほとんどの団体がいずれ共同体化するのである。共同体ではメンバー同士は互いに面倒を見合う。だから、共同体に属することは都合がいいし、暮らしやすい。外務省がそうだった。外務省の人たちの利益になることなら、外部の人、つまり外務省に属さないただの人の損になることでも十分に通用してしまう。それならそれが外務省だけかと言うなら、日本じゅう至るところ、しかも公共的機関ほど仲間内の利害しか考えない傾向がある。特殊法人が好例であろう。仕事自体はもともと国民のためのはずなのに、いつの間にか、その存在自体がそこに属する人たちのためのものになってしまっている」と実態をえぐって、さらに「本来は仕事のためにあるはずの団体がその団体を構成するメンバーの福祉のために存在することになってしまう。つまり機能体が共同体に変わる」と指摘しています。このような指摘で今回の事件を見ていくならば、かなりの点が解明できそうな気がしました。

 やっとのことで退院した矢先、今度は浦安市で前中学校教頭が2,200万円もの公金を横領し、市長にも報告せず、組織的隠蔽工作がされていたことが大きく報道されました。怒りを超えて失望の境地に立たされながら、この解剖学者が指摘する共同体化状況を、この厳しい現状を踏まえて本来の機能体に再生させていくめたに、産みの苦しみを共有していかなければならないと決意したところです。このような観点から5点の質問をさせていただきたいと思います。

 (1)点目は、市役所は「市民に役立つ人のいる所」のはずですが、元職員による詐欺事件、公金横領事件で、市民の失望・不信感ははかり知れないほど大きくなっているかと思います。市民とのパートナーシップという命題が崩壊してしまうような状況ではないでしょうか。この余りにも大きな失地、痛手をどう回復し、市民とのパートナーシップに基づく市民参加による協働のまちづくりをどう推進していくのか。そのための根本的、基本的対策は何か、お伺いしたいと思います。

 (2)点目は、多くの職員がまじめにしっかりとした仕事をしていることを踏まえながら、すき間だらけの公金処理システムに職員からの疑問や改善提案が出されていたと思いますか。一方で、触らぬ神にたたりなし、言えば損するだけという他人任せの精神風土があったのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 (3)点目は、職員の中に、近年進められいてる人事政策(昇格・昇給・異動など)に大きな疑問と批判があると聞いていますが、人事政策と詐欺事件、公金横領事件には因果関係があると認識されているでしょうか。

 (4)点目は、どう考えても信じられない組織ぐるみの隠蔽工作、一体当事者たちは何の大義のために、何を守ろうとしたのでしょうか。答弁者側に関係した当事者はおりませんから、推察をめぐらして答弁していただきたいと思います。

 (5)点目は、行政組織が「市民に役立つ人のいる所」から、職員の利益・福祉のために存在する「共同体化」状況を呈している中で、本来の役割、市民サービスの推進ができる「機能体化」にさせていくための基本的で、なお具体的な対策を全体的な行政機構上と事件の起きた収納課でどのように具体化していこうと考えているでしょうか。

◇二つ目の問題として、紙敷土地区画整理組合の再建策−−東松戸地区の中心街たる未来像が描けるかについてお伺いしたいと思います。

 毎回このテーマについて触れてきましたが、いよいよ再建の道か、破産の道か、待ったなしの瀬戸際に立たされてきました。昨年11月27日の千葉日報で、県内の組合施行による土地区画整理事業の実態が報告されていました。現在30市町、79組合が約3,000ヘクタールの区画整理事業を展開しているとのことです。ところが、29%に当たる23組合が保留地処分の停滞などから事業資金不足に陥っており、収入不足の総額は630億円と見込まれているとのことです。また、国、旧建設省が初めて実施した実態調査によると、現在施行中の1,083地区の事業中10億円以上の収入不足が生じている組合は約4%の39組合で、全事業の不足額は1,600億円になっているとのことです。10億円以上の不足額が生じている県内の組合数は12組合、全国のおよそ3分の1を占め、不足額の38.5%を占めていると報じています。この報道が正しい実態を反映しているのか。NPO法人、区画整理、再開発対策全国連絡会議などの情報からすると、過小申告や顕在化されていない組合がかなりあるのではないかとのことです。それにしても、この報道と紙敷区画整理事業を比較してみますと、紙敷がいかに大変な状況か一目瞭然です。借入金が165億円余。事業不足金が140億円余。これとて今後の事業展開では不足金がさらに拡大する可能性が大きいと思います。

 6月30日、秋山・紙敷区画整理事業地をウォッチングする機会を得ました。地元地権者有志の方々の案内でつぶさに見学させていただきました。東松戸駅の状況、調整池や都市計画道路、ボックスカルバートに代表される巨大地下水路網、集合保留地の91街区、51街区、43街区、まだ地権者が移転してもいない集合保留地66街区、そして全体の進展状況等々です。

 そこで感じたことは、これだけ地価が下落し、事業が破産状態に置かれているにもかかわらず、公共工事費を組合に負担させているだけで、なぜ抜本的な見直しを図ろうとしなかったかという疑問でした。さらに、いまだ集合保留地66街区が未整備状況。集合保留地がばらばらで売却するのに不利になるのではないか。さらに臆せず言うならば、区画整理地内で自治会役員の方々が有利な土地を占めているのではないか等々ということでした。6月25日の全員協議会の席上で、助役が先憂後楽という言葉とその心について触れていましたが、この事業を推進するにふさわしい理事会の高いモラルが欠如していたのではないか。事業全体の利益よりも個人の利益が優先されていたのではないかと思われてなりませんでした。このような思いを持ちながら、7点の質問をさせていただきたいと思います。

 (1)点目は、5月20日の第6回総会で再建委員会設置要綱が決定され、再建委員会のメンバーが募集されましたが、その後、再建委員会の取り組みはどのように進められているのでしょうか。

 (2)点目は、集合保留地91街区が都市整備公社からMさんに売られることになっているようですが、この売却で組合事業への波及効果はどのように出てくると判断されているでしょうか。

 (3)点目は、集合保留地51街区はS社が購入していましたが、購入の前提条件であった総合設計制度の適用はされたのでしょうか。6月議会での答弁では悲観的な予想を立てていましたが、予想したようになったのでしょうか。契約が成立しなかったとしたならば、今後、損害賠償問題も含めてS社との関係は名実ともに切れるのでしょうか。

 (4)点目は、1平米当たりの事業費が秋山や関台、県内で施行されている組合と比較して異常に高いと思われますが、要因は何によるものと理解されているでしょうか。ちなみにある地権者の試算では、秋山1平米当たりの事業費が3.61万円に対して紙敷は7.41万円となっています。

 (5)点目は、デベロッパー3社が撤退後、速やかに事業の全体的見直しを図り、県や国からの公的支援が得られるよう再建策を理事会に提案すべきだったと思います。そうできずに後手に回ったのは、市として組合の自主再建が可能と判断していたのか。それとも、提案したが、再減歩等も含めて組合内での合意が得られなかった結果なのでしょうか。

 (6)点目は、破産状況の中で、国や自治体が支援しなければならないとしたならば、どのような事業に対して、どのくらいの支援額が得られると判断されているでしょうか。

 (7)点目は、この事業が破産状況から脱却できる条件は、まちづくりにあたって、市民からの理解が得られることと集合保留地が売却されることではないかと思います。そのためには、経済的で高い文化的な寄与ができる再建策でなければならないと思います。行政としてゴーストタウンにしたくないという消極的なとらえ方から、東松戸の中心街をこうしていきたいという積極的な提案が検討されているでしょうか。

◇三つ目の問題として、NPO(非営利特定事業)への支援策についてお伺いしたいと思います。

 最近「NPO」という表現をよく見かけます。日本語に訳すと非営利団体、あるいは民間非営利組織、あるいは非営利特定事業等々となります。定義としては、市民のボランティアや個人、企業の寄附、助成財団の助成金、行政からの補助金などの資源を広く活用しながら、組織として活動し、公益的な財、サービスを提供する独立非営利の民間事業体となるかと思います。それ故に、NPOは市民がつくるもう一つの公共サービス、事業体だと思います。1995年の阪神・淡路大震災におけるボランティアやNPOの活動が契機となってNPOは注目を集めるようになりました。公益に資する分野にも行政では到底担うことができない活動領域が多く残されていたことに市民が気づき始めたのだと思います。また、高齢化の問題や地球環境の問題への意識の高まりなど、行政だけの努力では対応し切れないさまざまな問題が自分たちの身の回りにあることに気づき、行政任せではなく、市民みずからがこれに取り組んでいこうとする意識が大きく芽生えてきたと思います。

 1998年3月に特定非営利活動促進法、通称NPO法が成立し、同年12月に施行され、NPOの法人資格が可能となりました。NPO法人か、あるいは任意団体かということは重要な問題ではないかと思いますが、各種契約行為の主体となり得るという点で社会的な信頼を確保しやすくなったと思います。法人格を取ると情報は一般に公開されるため、NPOへの社会的認知度が高まり、行政や企業とパートナーシップを円滑に進めることができるようになりました。現在、NPO法人格を取得している団体数は1か月で200前後のペースで増加を続けており、2001年、ことしの7月現在で4,300以上の団体がNPO法人として活動を展開しているとのことです。これは今年7月、内閣府発表データに基づきます。

 この千葉県では、7月現在でNPO認証団体数は128団体。うち79団体が保健・医療や福祉の推進を図る活動団体となっています。自治体単位で見ますと、千葉市が24団体、船橋市14団体、柏市、そして松戸市がそれぞれ12団体、市川市8団体、流山市8団体等が多い自治体となってます。

 千葉県の取り組みを見ますと、6月県議会で1,200万円の補正予算が組まれ、8月1日付けで7名の職員配置によってNPO活動推進室がスタートしています。9月にはNPO推進懇談会が任期1年、委員20名以内で活動を始めます。11月には県政情報コーナーにNPOサポートセンターができます。来年2月にはNPO認証団体の参加によってNPO千葉県大会が開催されます。また、NPOとどのようなパートナーシップをつくっていくのか、県としての基本的な考え方をまとめていきたいとのことです。

 6月27日から28日、革新クラブでは松本市と長野市に視察に出かけ、長野市で取り組んでいるNPO法人への支援事業、助成制度の創設について学んできたところです。長野市での助成対象は、1.高齢者・障害者・児童保健福祉活動を目的として設立したNPO法人。2.長野市に事務所を有し、主に長野市民を対象として事業活動を実施しているNPO法人。3.継続して活動することが見込まれるNPO法人。助成方法は、事務所経費等の法人組織の維持にかかわる経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する。1.対象経費は事務所の賃借料、光熱水費等。2.補助率は3分の2以内。3.限度額50万円。4.助成期間3年期間としています。こうした支援事業創設にあたって、NPO法人、行政、議員懇談会などを3回開催して、長野市特定非営利活動法人保健福祉活動補助金交付要綱を作成し、今年4月に施行となっています。

 このようなNPOをめぐる状況を踏まえて、4点の質問をしてみたいと思います。

 (1)点目は、現在、松戸市内でNPO認証団体が幾つあり、どのような分野の団体か把握されているでしょうか。

 (2)点は、これからの自治体にとって市民参加型の市政が財政上からも大きなポイントになるかと思います。そこで、現時点でNPOが果たす役割についてどう評価されているか、お聞かせいただきたいと思います。

 (3)点目は、全国的に見ると多くの自治体がサポートセンターづくりや個別の支援策を進めるために、条例や基本指針、要綱などを作成し、支援を開始しています。そうした取り組み状況をどれだけ把握されているでしょうか。

 (4)点目は、松戸市ではどこが担当課になるのでしょうか。また、どのような支援策を検討しているでしょうか。まだ何の取り組みも検討されていないとしたら、今年度中にどのようなことが取り組めるか、その方向を示していただきたいと思います。

◇最後の問題として、緑の保全・拡充対策と市民参加のあり方についてお伺いしたいと思います。

 一昨年の秋、市川市曽谷に住む知人から、松戸市との市境にあるケヤキの巨木も数ある立派な斜面林が突然伐採されて大変なことになっているから見に来てと、悲鳴にも似た呼びかけがありました。工藤議員と出かけてみましたが、それはそれは無残な姿が露呈されていました。立派な斜面林であったために湧き水も絶えなかったというその斜面は、阪神・淡路大震災の際にどこでも使われていたあのブルーのシートが何百メートルもの斜面を覆っていました。伐採後に降り続いた雨のために高塚新田側から低地の市川市曽谷側に土砂が流れ出し大変なことになったため、その後シートをかけたとのことでした。私も何度か斜面林のすぐ下の道を通った記憶がありましたが、余りの変わりように唖然とするばかりでした。相続税の関係で売られて、その斜面には数十戸の住宅が建つとのことでした。もし緑の基本計画による緑地保全地区に指定されたならば、この立派な斜面林が守れたかもしれないと取り返しのつかない環境破壊、殺されていった木々と大地に守れなくてごめんねとただ頭を下げるのみでした。

 また、これまで東京方面から帰る際、江戸川を渡ると車窓から見える矢切の斜面林がお帰りなさいと元気よく迎えてくれ、ああやっと松戸に帰れたなと安堵感を持つことができました。ところが今では、外環道建設のために斜面林の先端が無残にも伐採されて、斜面林が人間の愚かさを告発しているように思われ、斜面林を見るのがつらくてなりません。こんな感情を持つのは例外でしょうか。いや、多くの市民がそう感じていると思います。人間が自然と共生していくことの難しさがこうした事例の中でもはっきり出てきていると思います。このような環境破壊を少しでも食いとめ、緑の保全と拡充対策が市民参加の下で進められるようにとの立場から、5点の質問をしたいと思います。

 (1)点目は、緑の基本計画によると矢切地域の矢切の斜面林、浅間神社の樹林、馬橋地域の関さんの森、小金地域の本土寺、東漸寺の樹林等が緑地保全地区指定の方向として示されています。これらの地域に対してどのような取り組みがされているのでしょうか。

 (2)点目は、緑の条例第6条によると特別保全樹林地区指定制度がありますが、樹林地所有者にこの制度をどのように案内しているのでしょうか。既に助成金を支出できるケースが出ているのでしょうか。

 (3)点目は、緑の条例第21条によって緑推進委員会が設置され、活動を始めて1年になります。これまでの取り組み状況と今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。

 (4)点目は、昨年9月にみどりと花の課が調査した樹林地保全意向調査によりますと、所有する斜面林について、「いつまでも保存していく」「当分の間保存していく」が回答者の70%になっています。しかし、樹林を維持管理していく上で市民の理解不足が悲鳴のように上げられていました。緑の基本計画の中にも、緑の担い手づくりの中にもろもろの施策展開が提案されています。この計画に基づき、これまで市民に樹林、緑の働き、その重要性についてどのような宣伝、アピールをしてきたのか。今後の課題として考えられている事項はどのようなことか、お示しいただきたいと思います。

 (5)点目は、最近、里山、山林に触れたいと思う市民が多くなり、また、学校の総合学習の一環によって山林ボランティアが拡大してきていると聞きます。このボランティア活動を活発にしていくためには、市民農園のように市民と市民・学校の間に行政が入って、かかわりがスムーズにいけるような対策がとられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 吉野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。質問事項の1.元職員による公金横領事件と行政・職員の「共同体化」の状況について、まず御答弁を申し上げます。

 御質問の要旨の(1)でありますが、市役所は「市民に役立つ人のいる所」のはずだが、元職員による詐欺事件、公金横領事件で、市民の失望・不信感ははかりしれないほど大きくなっている。この失地を回復する根本対策はどこにあるか。そして、(2)のすきまだらけの「公金処理システム」に疑問は生じていなかったのか。「触らぬ神にたたりなし」「言えば損するだけ」という精神風土はなかったか。さらに、(5)の行政組織が「市民に役立つ人のいる所」から、職員の利益・福祉のために存在する「共同体化」状況にないか。本来の役割、市民サービスの「機能体化」にさせるための基本的方策はどこにあると考えるか。御質問いただきましたが、この3点につきまして、関連がありますので一括をしてお答えを申し上げたいと思います。

 そして、何度も申し上げても尽きないわけでありますけれども、今回の事件につきまして、まことに申しわけなく、遺憾にたえないものであります。ここに改めて深くおわびを申し上げる次第であります。

 一般質問最初の小林健治議員への市長答弁にございましたように、市民とのパートナーシップ行政を推進いたしております本市にありましては、市民の信頼回復に向けて、まず全体の奉仕者としての公務員倫理の確立、そして服務規律の確保を最優先に考えてまいりたい、このように思います。

 事件発覚後の6月26日付けでありましたけれども、市長名をもちまして、職員に対し綱紀の粛正、そして服務規律の確保についての訓令を発しました。さらに、7月11日には課長相当職以上の職員を勤務時間後に市民劇場に参集せしめ、顧問弁護士によります公務員倫理研修を実施いたしたところでございます。今後もこれが課題に対応すべく計画を策定してまいる存念でおります。

 今回の事件につきましては、事実関係の調査が完了し、関係職員の処分、そして、9月1日付けの人事の発令を終えたばかりであるわけであります。事実関係の掌握から問題点を分析をいたし、そして、対策を検討するとの手順で考えておるわけでありますけれども、長期的な部分につきましては、これが概要となることを御理解いただきながら御答弁申し上げ、また、その対策についてお話をいたしたい、このように思います。

 まず、1点目の公金処理への対策でございますけれども、去る8月8日付けで、報告書にもございますように、収納課におきまする公金管理体制の改善につきまして具体的な案を策定いたし、直ちに実施できるものに取りかかり、そして予算措置を伴うものにつきましては、その準備を現在いたしておるところでございます。この内部的改善につきましては、まさに今回の不正発見のきっかけとなりました班体制の導入につきましては、今回事件で処分をいたしました前収納課長が試行的に昨年平成12年4月に導入をいたしているものでございまして、改革への意欲を多とすることにつきましては、今後ともこれを続けてまいりたい、かように考えております。さらにまた、御質問のような他人任せの風潮・風土、これがもしありとするならば、これから申し上げます職員研修の中で対処対応をしてまいりたい、このように思います。また、全体的な公金処理の状況調査を実施いたしまして、今後各課ヒアリング等を通じて、処理上の問題点、あるいは改善点を整理いたしまして、ここに公金処理マニュアルとして年度内にこれをぜひとも取りまとめたいというふうに考えます。

 2点目に、先ほど申し上げました公務員倫理研修も含むところの職員研修全般の見直し、これも検討をしていかなければならない、かように考えます。そしてまた、出納員として公金管理責任を有する各課長職には、去る7月17日に出納員研修を受講させておるわけでございますが、研修体系全般についても、今申し上げましたとおり全般的な見直しを考えてまいりたい、かように存じます。

 3点目につきましては、職員の異動の見直しであります。先の人事発令につきましては、長期在課職員を中心といたしまして実施をいたしたわけであります。一概に長期在課と申しますか、例えば7年、5年、こういった年数で区切ることがすべてよしとするわけではないわけでありますけれども、やはり組織の活性化という観点からもきめ細かな人事異動を行うことがより重要であると、このように考えます。今後も定期異動の際にこれを実施してまいりたい、このように思います。

 また、研修、さらにはこの異動につきまして、職員をどのように有効に活用し、また、市民サービスの向上に結びつけていくかという観点から、人材育成計画というものがやはり不可欠であるわけでございます。これの策定に向けても検討をいたしてまいりたい、このように思います。

 御質問の中で新聞記事についてのお話がございました。私も読ませていただいたわけでございますけれども、これに対する論評をする立場にはないと思いますけれども、この毎日新聞に投稿されました医師の方でございますが、この医師は自分が所属をする医師会に対しても、果たして本当に社会的に機能していたのか。経済団体的、あるいは共同体化をしていたのではないかと、このような断じ方もしておる文章であります。読ませていただきました。このある機能を期待してできた組織体というものも、それを構成するのはまさに生身の人間でありまして、組織人であればだれしもが共同体化心理と申しますか、潜在的な部分も含めて持っているというふうに言っておりますし、私もこれを是認すると申しますか、読ませていただきました。

 しかしながら、私どもは常にこうならないように、本来の機能であります松戸市で言いますと、「市民に役立つ」というこの原点を今回の最大の教訓として求め続けてまいらなければならないというふうに思っておりますし、少なくとも市民とのパートナーシップ行政を推進をいたして、そして、クリスタルな行政を目指して日々努力をいたしております本市にありまして、例えば今議会で御審議をお願いしてございます情報公開条例、あるいは各種審議会等の委員の公募、そしてまた、庁内的には行政評価への取り組みなど、市民と行政が情報を共有化しつつ市政運営に当たっていくことに努力を傾注しているものでありまして、いわば市民との機能的共同体づくり、こういったものを目指しておるわけではございます。そのさなかの今回の事件でございまして、まことに無念なことでありまして、心からおわびを申し上げなければならないというふうに思っておるわけでありますけれども、この本市が目指すまちづくりの方向性、これと今回の事件が同一ではないということだけは、ぜひとも御理解を願いたいというふうに思います。

 それから、質問要旨の(3)点目でございます。職員の中に、近年進められいてる人事政策に大きな疑問と批判があると聞くが、人事政策と詐欺事件、公金横領事件には因果関係はないのかという御質問をちょうだいいたしました。

 この質問の御趣旨は、長期に同一職場に配置していたことが事件の要因でないかということでございますけれども、本市では職員の能力、実績、そして成績、適性、こういったものを基本といたしまして、昇任・昇格管理を実施いたしておるところでございます。また、異動につきましては、先ほど来お話ししてございますように、原則といたしまして5年以上同一課に在課をしている職員を対象に行っておりますし、新規採用職員にあっては、新採から10年間で3部門を経験することを基本として、この人事ローテーションを実施いたしているところでございます。しかしながら、結果といたして、現金取り扱い業務を始め、長年にわたり同一課に配属されている職員があったことも事実であるわけでございます。そのことから今回の事件の要因の一つであるとの視点、これを重視いたしまして、一般行政職員のうち、一定期間同一課で現金を取り扱っている職員、さらに長期に同一職場に在課している職員を対象に9月1日付けで人事異動を実施いたしたところでございます。

 なお、対象者のうち、今回異動とならなかった職員につきましては、明平成14年、15年、両年にかけて異動を実施いたしまして、長期在課職員の解消を図っていきたいというふうに考えております。

 今後ともこの組織、機構、そして事務事業のあり方について、これを詳細検証を行うとともに、各本部の機能を十分に生かした組織運営の適正化、こういったものを目指してまいりたいというふうに思います。

 さらに申し上げますと、やはり今回の事件というものを我々は組織全体の問題として考えなければならないというふうに思います。そう考えますると、やはり今回の事案の原因、あるいは背景といたしまして、チェック体制の問題のほかに、もう一つ職員のモラールと申しますか、士気、あるいは職員のやる気の低下というものが組織の不活性化を招いて、結果としてこの事案を誘発したのではないかと思えてならない部分が私自身ございます。この職員のモラールを向上させるということは、現在の職員の価値観と申しますか、あるいは意識、そして我々職員を取り巻く社会環境、こういったものの中でなかなかにこのモラールアップを図るということについては難しいわけでございますけれども、これに対する一つの解決策として、私は吉野議員御指摘の人事行政があるのではないかというふうに思っております。この人事行政をいかに公正に、そして例外を認めずに、そして例外をつくらずに適正に行って、いわゆる日の当たらぬ部門の人材というものを、任命権者である市長御自身から発掘をしていただいて登用すると、こういう思い切った抜擢人事を行うことよって、この職員のやる気を再び私ども奮い起こして、今後の再発防止に向けて、あるいは信頼回復に向けての道を私ども歩いていかなければならないのではないかというふうに思います。

 御答弁になりましたか、少しく私見を述べさせていただいたところであります。

 それから、(4)点目であります。(4)の信じられない組織ぐるみの隠蔽工作、管理者たちは何を守ろうとしたのかにつきましてお答えを申し上げます。

 先般の全員協議会、あるいは総務財務常任委員会におきまして、私ども調査により判明いたしました内部処理等の事実関係につきまして御報告、そして御説明を申し上げましたとおり、事件発覚後の処理といたしまして、当時のそれぞれの担当部課長は、まずは亡失をした市税を何としても補てんしなければならない、こういったことを第一に考え、そして、元職員にこの亡失金を全額弁済させることに全力を傾注いたしてしまったのでございます。そして、これを早急に補てんするために、職員が元職員に貸し付けることをしてまで補てん金を捻出し弁済をさせるとともに、さらには事件発覚の発端となりましたA納税者への例外中の例外とも言うべき対応に及んだものであります。

 このような決断をした背景でありますけれども、1点目といたしまして、今回の公金横領につきましては、その元職員のいわゆる出来心であったと、こういった認識をしたということであります。しかしながら、この状況認識には大変な甘さがあったわけでありまして、また、さらには収納業務のチェック体制の形骸化、そして職員の管理体制の脆弱さ、こういったものがその後の調査で判明をいたした次第であります。

 2点目につきましては、バブル経済崩壊後、毎年この市税収納率というものが低下をいたしている厳しい徴収環境の中にありまして、この不祥事が公になったときの懸念、影響というものを非常に心配、懸念をいたしたというところにございます。

 さらに3点目につきましては、収納課では効率的な収納体制を目指し、係制から班体制にこれを移行しまして、収納課の収納率の低下を盛り返そうとする職員の機運も高まっていた時期であるわけでありました。こういったものへの配慮ということもあったかと思います。

 さらに4点目といたしましては、元職員の精神状態、あるいは家族への心情、これを余りにもおもんぱかってしまったということであります。したがいまして、関係職員は自己保身するとか、何かを守ろうとか、そういった意識はいささかもなく、そして徴税吏員としての責任感、あるいは使命感からこのような行為に及んだものと思慮するところであります。これは全員協議会あるいは総務財務常任委員会の中で私から申し上げましたとおりでございます。

 しかしながら、ただいま申し上げましたことにつきましては、私どもこれは市内部の理論と申しますか、感覚であるわけでございまして、これは社会通念上決して通用しない理論であることは十分に認識をいたすところであります。やはり市の職員は職務に当たりましてのその判断基準というものは、常に市民の立場で物事を考えることが第一義であるということでございます。当時の担当部課長が事を公にせずに内部処理をしたことは、公務員として決してあってはならない行為でございまして、まことに遺憾のきわみでございます。そして今回の事件につきまして、発覚当初の状況認識の甘さと判断ミスがそのすべての部分に尾を引いてしまいました。無念のきわみであります。

 市税の補てんが完了したということで、事件の本質、すなわち公金横領という事の重大性、違法な行為を看過してしまったこと、さらには退職処理に及んだことにつきまして、全体の奉仕者たる公務員としての認識不足、あるいは使命感の欠如、そして倫理観のなさといったことに尽きるわけであります。結果といたしまして、事件を隠蔽する行為となってしまったことにつきましては、弁明の余地がないわけであります。

 今回の事件によりまして、本市行政並びに職員の失った信頼ははかり知れないものがございます。まことにもって申し開きのできるものではございません。一刻も早く市民の皆様からこの信頼を回復するためにも、市長を先頭に全職員一丸となりまして、なお一層の努力を傾注してまいる存念でおります。

 御答弁、以上でございます。大変失礼しました。



○渡辺昇議長 吉野議員に対する答弁、まだ残っておりますけど、休憩いたします。

          午後0時3分休憩

          午後0時59分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 理事者の答弁を求めます。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 都市緑花担当部長の大川でございます。初めての答弁でございます。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、吉野議員さんの質問事項2.紙敷土地区画整理組合の再建策−−東松戸地区の中心街たる未来像が描けるのか。質問要旨(1)再建委員会の取り組み状況は、以下7点ございます。順次御答弁をさせていただきます。

 具体的な質問内容の1点目、5月20日の第6回総会で再建委員会設置要綱が決定され、再建委員会のメンバーが募集されたが、その後、再建委員会の取り組みはどのように進められているかの御質問でございますが、再建委員会につきましては、去る6月定例会にて、再建委員会設置要綱に基づき再建委員の選出段階であることを前担当部長が御答弁申し上げたところでございます。その後、「組合だより」等で広く立候補を募り、又は組合執行部においても積極的に推薦を行ってまいりましたが、現在までのところまだ5名、また、7名の定数に達しておりません。しかしながら、再建に向けて一刻の猶予もならないところから、引き続き再建委員の募集を行いながら、理事全員が一丸となって、お引き受けいただいております再建委員さんと一致協力し、組合再建へ向けて出発することが理事会で決定されたところでございます。

 また、再建委員の選出されるまでの間は、現在週2回、理事、総代、一般組合員において勉強会を開催し、熱心に事業再建に向け検討しているところでございます。

 次に、(2)点目の御質問でございますが、91街区が都市整備公社からMさんに売られることになっているが、この売却で組合事業への波及効果をどう見るのかの御質問でございますが、91街区の保留地につきましては、平成11年12月に約19億3,300万円余で紙敷土地区画整理組合と松戸市都市整備公社の間で土地売買契約が締結されたものです。その際、平成13年3月31日までの買い戻し特約が付いておりましたが、3月30日、組合は買い戻しを行わないことを決定いたしました。そこで、都市整備公社は東部地区の発展に役立つ土地利用を検討しておりました。そしてこのたび土地売却を決定し、9月4日付けMさんに売り渡し承諾書を交付し、売り渡しの決定を見たところでございます。この土地利用が緑豊かな公共空間及び高品質の住宅地として実現されますことは、紙敷土地区画整理事業の今後のまちづくりの推進にとってプラス効果が大なるものであると期待をしております。

 次に、(3)点目の御質問でございますが、51街区はS社が購入したが、前提条件であった総合設計制度の適用はされたのか。また、契約が成立しなかった場合、今後、損害賠償問題も含めての課題はについてでございますが、51街区の保留地につきましては、組合は平成12年11月9日付けS社と総額22億3,264万8,000円、坪単価90万円で保留地売買契約を締結いたしました。その契約内容でございますが、S社は総合設計制度を利用して高層住宅を建設して、本年の13年8月31日までに同許可が取得できないときは手付金を返還の上、白紙解約をするとの条件付きとなっておりました。S社は総合設計制度許可の見込みの厳しいところから契約の解除を要求し、なおかつ解除に伴う損害金の請求及び今後の保留地売却時における優先的情報提供等を組み入れられて要求してまいりました。これに対し組合は、契約どおりあくまで白紙解約を要求しており、解決についてはもう少し時間がかかるものと思われます。なお、今後は法律的解決も予想されることから、組合の顧問弁護士と相談しながら進めることが理事会決定されたところでございます。

 (4)点目の御質問でございますが、1平方メートル当たりの事業費が秋山、関台、また、県内で施行されいてる組合と比較しても異常に高いと思うが、その要因は何かでございますが、事業面積1平方メートル当たりの事業費については、県内他地区の区画整理事業と比較いたしますと、地区の状況が類似している地区においては特段の差異は見受けられませんが、人口集中の少ない地区との比較においては、平方メートル当たりの事業費が高い傾向が見受けられます。これは紙敷組合が家屋、工作物等の移転が多いこと。また、土地の高低差があるため、宅地造成のための費用がかかること等の理由によるものと思われます。

 また、秋山、関台の土地区画整理事業と比較しますと上回っておりますが、これはJR東松戸駅設置費や排水路整備、また、家屋移転等に要する費用がその要因かと思われます。

 いずれにいたしましても、事業の再建のためには事業費の節減は重要な要素でございますので、なお一層の節減を図るよう指導してまいりたいと思います。

 次に、(5)点目の御質問でございますが、デベロッパー3社撤退後、速やかに事業の全体的見直しを行い、国や自治体からの公的資金が得られる対策を行うべきだったと思うが、そうできずに後手に回ったのは、主として組合の自主再建が可能と判断していたのか。それとも、提案したが、再減歩等も含め組合内の合意が得られなかった結果なのかについての御答弁でございますが、デベロッパー3社の撤退につきましては、平成10年1月23日の合意解約の締結をもって正式に決定したところでございます。これに伴い、組合事業費に不足を生ずるおそれが生じましたが、同年3月、JR東松戸駅が開業の予定となっており、組合執行部はこれによる地価の改善効果を期待していたとのことでございます。ところが、実際は地価の回復を経済不況の影響が大きく上回り、厳しい事業運営を迫られることになりましたことは御案内のとおりでございます。今にして思えば、そのとき組合員全員で事業の見直しを検討するよう強く指導を行っておれば、このようなことにはならなかったのではないかと悔やまれるところではございますが、当時といたしましてはやむを得なかったものではないかと思慮されますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、(6)点目の御質問でございますが、破産状況の中で、国や自治体が支援しなければならないとしたならば、どのような事業に対してどのぐらいの支援額が得られると判断されているかの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、バブル経済の崩壊による地価の下落により組合財政は極めて厳しい状況にございます。この厳しい状況をどのようにして打開するか、組合執行部及び組合員は、連日真剣な話し合いを行ってきております。組合再建のためには再減歩等の組合の自助努力が必要不可欠であることは認識されつつありますが、まだ十分な合意形成には至っておりません。

 土地区画整理事業は、宅地の利用増進を図るだけでなく、駅前広場、公園、都市計画道路等の公共施設の整備改善を目的の一つとしており、極めて公共性の高い事業でございます。したがいまして、組合の自助努力を前提として、このような公共施設の整備改善に要する費用の範囲内で組合の行う造成工事、建物移転等の事業に対し、適切な時期に適切な支援を行うことが重要であると考えております。

 次に、(7)点目の御質問でございますが、当該事業が市民の理解と保留地が売却できるためには、経済的でかつ高い文化的寄与ができる再建策でなければならないと考えるが、行政として積極的な提案はあるのかの御質問でございますが、組合の再建策については、組合執行部及び再建委員が一体となって専門のコンサルタントの力を借りながらつくり上げ、組合の総会に諮る予定になっております。この再建策に市民の方々の御理解が得られ、また、保留地の売却が順調に進められるためには、再建策に盛り込まれたまちづくりの内容が重要であることは十分認識しております。今後、組合が再建策を練り上げていく中で、組合員だけでなく、松戸市民にとっても価値の高い東部地区の中心にふさわしいまちとなるよう、庁内各課とも協議の上、提案を行ってまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、質問事項の4.緑の保全・拡充対策と市民参加のあり方について、(1)から(5)まで一括して御答弁させていただきます。

 御質問の(1)点目、緑の基本計画による緑地保全地区の指定は、どのように取り組まれているのかと、(2)点目の緑の条例第6条による特別保全樹林地区の指定による助成金は支出されているのかにつきましては、関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。

 市内に残されている貴重な樹林地をこれ以上減少させないため、松戸市緑の基本計画においては、市内の樹林地すべてを保全の対象としており、さまざまな手法を用いて樹林地の保全に努めていくこととしております。保全の方法といたしましては、松戸市緑の条例に基づく保全樹林地区等の指定による助成方式や都市緑地保全法に基づく市民緑地制度を活用した借地方式、また、緑地保全地区の指定による規制型買い取り方式のほか、樹林地所有者からの申し出による寄附等がございます。この中でも、樹林地を恒久的に保全し残していくためには、御質問にもありましたように、都市緑地保全法に基づく緑地保全地区の指定が最良の保全策と考えております。

 緑の基本計画においても、市内に残された樹林のうち、良好で連続的な景観を形成しております江戸川沿いの斜面樹林を重点に緑地保全地区促進区域として位置づけ、積極的な樹林の保全に努めていくこととしております。しかし、指定後に当然予想されます買い取りの申し出に対しましては、昨今の経済情勢から財政が厳しい状況にございまして、緑地保全地区指定に当たり千葉県の理解を得ることが非常に難しい実情もございます。

 このため市といたしましては、都市の中の貴重なオープンスペースである樹林地の重要性を踏まえ、減少する樹林地の積極的な保全を図るために、緑地保全地区を補完する制度の一つとして、新たに特別保全樹林地区の制度を設け、平成12年3月に条例の全面改正を行い、樹林地保全の強化を図ったものでございます。この特別保全樹林地区は、緑の基本計画に位置づけられた緑地保全地区促進区域の樹林を指定の対象としており、現在は樹林地所有者の方々へ新制度の説明を実施し、地区指定への理解と協力を求めているところであり、年内には一部の樹林を地区指定してまいります。

 次に、(3)点目の緑推進委員会がスタートして1年、委員会での取り組みはどうなっているのか。また、今後の取り組みにつきましての御答弁を申し上げます。

 緑推進委員会は緑の基本計画の実効性を高めるために計画実施にあたっての課題の解決や進捗状況の把握などを調査審議することを目的に、学識経験者、関係団体、市民で構成し、昨年の7月1日に本委員会を設置いたしたところでございます。これまで本委員会は5回開催され、緑の保全及び緑花の状況報告や、市民と一体となって進めている緑に関する事業の現地視察等が実施され、委員会の会議では毎回活発な意見交換が行われております。今後は緑の基本計画の実現に向けて、これまでにいただいた貴重な御意見や提案をもとに、本委員会としての提言書を作成していただく予定となっております。

 次に、(4)点目の市民に山林、緑の働き、重要性についてどのようにアピールしてきているか。また、今後の課題につきまして御答弁申し上げます。

 緑は人や生物にさまざまな恩恵を与えており、市では緑を市民共有の財産として守り、つくり、育てていかなければならないと認識しております。そのためには、緑の保全に対する樹林所有者みずからの努力や一般市民の緑愛護への理解と協力、その緑の保全運動にかかわる行政の支援が三位一体となって進めていくことが必要と感じております。市としても緑の重要性や緑に関する情報等を市民に提供し、緑の大切さをともに学び、市民意識の向上に努めていかなければならないと考えております。

 このため、毎年4月に開催しております緑のフェスティバルを始めとして、市内で実施されるさまざまなイベントに参加し、緑の大切さを市民にPRして、緑の愛護への周知に努めているところでございます。そのほか、樹林所有者に対しましても、農業新聞への掲載やパンフレットを配布し緑地保全に対する理解と協力を求めております。また、10月の都市緑化月間に合わせ、9月25日号の「広報まつど」において、緑に対する市民の意識を高めていくため、緑の特集の掲載を予定し、現在その準備を進めているところでございます。今後も緑の大切さを市民1人1人に認識していただくために、楽しみながら学ぶ機会を多く催し、市民の意識向上に努めていかなければならないと考えております。

 最後に、(5)点目の山林ボランティアについての御答弁を申し上げます。

 樹林は都市の緑の中でも生活環境を担う大きな要素の一つとなっており、都市を形成していく上で重要な役割を持っております。最近では住民みずからが緑に親しみながら緑を守り、育てようというボランティア団体が全国各地で増えつつあります。市といたしましても、市内に残された樹林を保全していくために、山林ボランティアの活動は有効な手立ての一つと考えております。昨今、市内の樹林所有者も高齢化しつつあり、樹林所有者の管理だけでは限りがあるため、今後、山林ボランティアは重要な役割を担ってくるものと思っております。しかしながら、山林ボランティアの活動を展開していくためには、緑に触れ合い、楽しむことのできる場の提供やボランティア団体を育てるためのリーダーづくりが必要不可欠となります。そのため先進市の事例やこれまでに体験したボランティア団体の活動を参考にしながら、本市の山林実態に合ったボランティア活動のスタイルについて検討を進めております。

 以上、御理解と今後の緑政策についての御協力をお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○渡辺昇議長 時間が大分過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 質問事項の3.NPO(非営利特定事業法人)への支援策について一括して御答弁申し上げます。

 まず、市内のNPO法人の数でございますが、平成10年に特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が施行され、県内に事務所が所在する法人の認証は県知事の所轄とされております。県では認証申請を受理いたしますと、その旨をその法人の主たる事務所が存在する市町村に連絡してまいります。その連絡を受けてとらえたNPO法人の数は現在12でございます。分野ごとの数ということでございますが、1法人が幾つもの分野にわたり活動しておりますので、主なものを掲げさせていただきます。

 保健・医療又は福祉の増進を特定非営利活動の一つとしている法人が九つ。社会教育の推進を活動としている法人が四つ。まちづくりの推進を活動としているものが四つございます。なお、県外にも事務所が所在する法人については現在3法人ございます。主たる事務所が松戸市内にありませんが、松戸市も活動地域としている法人が四つという数字をインターネット、その他の情報でとらえております。

 次に、NPO法人の果たす役割についてどう評価しているか。また、どのような支援策を検討しているかとの御質問でございますが、NPO法人の活動をも含むボランティア活動は、市民と行政のパートナーシップを提唱する松戸市としてなくてはならない重要なものであると認識しております。とりわけ法人格を持つNPO法人については、議員の言われたとおり持続性があり、地方分権の進展する新たな時代に大きな力を発揮していただけるものと期待を寄せているところでございます。また、NPO法人の支援条例を制定する自治体や市民活動の支援センターを設置する自治体が増えつつあることも認識いたしておりますが、一方で自治体のNPO法人への理解が不十分なことにより、その支援策が結果としてNPO法人のサービスを阻害しかねないという声も上がっていることも事実でございます。現在はボランティアにかかわる情報の所管課である地域振興課において、NPO法人に関する情報をとらえております。また、本市の外郭団体でありますが、財団法人松戸市都市整備公社の松戸まちづくり交流室テント小屋においても、NPO法人の支援活動をしているところでございます。

 今後につきましては、さらにNPO法人の役割を十分見極め、先進地の状況も十分調査研究をし、NPO法人の活動領域が行政全域にわたることを考慮し、各本部、企画管理室と協議をし、担当課も含め、その可能な支援策について慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○渡辺昇議長 申し合わせ時間が大変過ぎましたので、御協力お願いいたします。

 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) それでは、質問させていただきます。

◇今回は大きく言って2項目ですが、まず歳入についてお話をします。都市計画税の税率を中心に歳入への考え方について伺いますということで通告いたしました。

 松戸市の都市計画税の税率は、松戸市市税条例第45条に規定されておりまして、1983年、18年前になりますけれども、それからずっと100分の0.23です。地方税法第702条の4には都市計画税の税率は100分の0.3を超えることができないと規定されております。前々から都市計画税の制限税率は0.3だけれども、自治体によってはそれを下回る税率をしているところがあると、議員になる前から聞いておりました。

 そして、都市計画税は目的税ですから、使途、使い道に制限があるのでという行政のわかったようなわからないようなお話も聞いたことがあります。それに対して、松戸市は税収が低いと言われておりますが、都市計画税と一緒に徴収される固定資産税は税率が100分の1.4で使途は制限されない普通税ですけれど、2年前の予算委員会で、税負担軽減率の高い宅地面積200平方メートル以下が最も多いためか、固定資産税の税収が少ないという答弁がありました。また、国の住宅政策などの一環として、固定資産税には住宅用地の特例があったり、住宅の新築や新築住宅の購入には軽減措置の特例があって、一定の税収を見込むのが比較的難しいのではないかと存じます。

 都市計画税を制限税率の100分の0.3としたら、どのくらい歳入増となるかを試算してもらいました。今年度当初予算でいきますと、現行の0.23では調定額で44億7,940万円のところが58億4,269万5,000円となり、実に13億6,329万5,000円の増収になります。また、目的税である都市計画税を充当できる事業費、これは街路、公園、下水道、再開発などの事業費やその公債費が該当しますが、その合計は今年度当初予算で162億6,079万円で、一般財源からは91億3,437万1,000円が充てられています。都市計画税による歳入の2倍以上の額が都市計画税を充当できる事業費の歳出なのです。自治体の財政は税によるのが本来ですから、都市計画税を制限税率とすることが当然検討されてきていると存じます。どのような検討がされて現行の税率がよいと結論づけられたか、お話しください。

 松戸市総合計画の基本構想第4章、施策の大綱第6節、都市経営の視点に立った行財政運営に、「財源の確保を図り」という表現があります。財源の基本となるのが市税であると私は信じておりますが、そう断言してよろしいでしょうか、ぜひお考えをお聞かせください。

 そして、いただいた資料によりますと、都市計画税の納税義務者、これは当然土地か家屋、あるいはその両方を所有している人になりますけれど、その納税義務者は12万3,139人で、税の平均負担額は3万6,300円です。100分の0.23が100分の0.3になるとしたら、単純に掛け算して約4万7,300円になり、1万1,000円の平均増となります。都市計画税の税率を上げることで入ってくるお金を都市計画税充当の事業に充てれば、その分だけこれまで同事業に充てていた一般財源をほかに回すことができますよと私は申し上げたいのです。目的税を抑えておいて、目的税で行う事業を一般財源から回すことと、目的税で行う事業はでき得る限りその財源を当該目的税によるようにすることのどちらが正当と考えられるでしょうか、ぜひお答えください。

◇次に、女性を取り巻く環境についてお伺いします。

 ことしもアメリカで夏休みをしてきまして、コロラド州デンバーでDV(ドメスティック・バイオレンス)の被害を受けた女性が暴力から逃れ、心の平安を得て、職能を身につけ、自立生活の準備をするために過ごすシェルターで、そこは90室あるんですけど、行って話を聞いてきました。それから自分も暴力を受けたり、目の前で母親がDVを受けている。DVを受けているのを体験している子供たちにカウンセリングを行って、暴力が子供たちによって繰り返されないように活動しているNPOでも話を聞き、カウンセリングルームなども見学してきました。日本では配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律−−DV防止法とよく言われていますが−−が来月の10月13日に施行されます。50年以上前からシェルターがデンバー周辺だけでも五、六か所あるアメリカと、それらしき公の施設は県の婦人相談所で、千葉は今その相談所に3室しかないという、そういう日本を比べるのは無理とは思いましたけれど、女性施策では県内一の松戸市はどう取り組むのか確認したいので質問をいたします。

 まず、DV防止法施行についてどのような準備をしていらっしゃるでしょうか。そのドメスティック・バイオレンス防止法第6条2項と4項に、「医師、その他の医療関係者はその業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められるものを発見したときは配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができ、被害者に配偶者暴力相談支援センター等の利用について情報を提供するよう努めなければならない」とありますが、市立病院の医療スタッフはこのことをよく承知しておられるんでしょうね。また、医師会の方はいかがでしょうか。DVに関する基本的なことは理解しておられるのでしょうか。

 それから、第23条職務関係者による配慮等、第24条教育及び啓発、第25条調査研究の推進等に国及び地方公共団体が職員や市民にすることが述べられています。職員への研修、これは一般の職員はもちろん、医療職やケースワーカーなど、DV対応に関連する職員のそれぞれすべてを指しますが、どのように行われるのでしょうか。特に男性職員にはDVとは決して特殊なことではなく、セクシュアルハラスメント同様、言葉による暴力も広義ではDVだなどという知識をしっかり身につけてもらってください。前にも申し上げていると思いますが、DVを犯してしまう男性というのは本当にありとあらゆるところにいらっしゃいまして、政治家であろうと、教員であろうと、公務員であろうと、そこに必ず存在すると言われております。同様に市民にも日常的に起こり得るDVについて、職員だけじゃなくてよく理解していただいて、あらゆる機会を使って男性市民が加害者とならないよう注意を喚起してください。

 それから、第2章配偶者暴力相談支援センター等のうち、第4条婦人相談員による相談等ってありまして、第27条2項、第28条2項の2などを読みますと、婦人相談員が配置されれば、私は女性センターゆうまつどに配偶者暴力相談支援センターの機能を持たすのは可能と思えたんですね。実際千葉市にある県の婦人相談所だけで足りるわけがありません。県内に何か所か早急に必要です。市で女性センターがあるのは、県内では松戸、市川、船橋、千葉だけですから、県としては女性センターをねらってくるのかなと私は思うんですね。その際、婦人相談員による相談はフェミニストカウンセリングとは決まってないようなんですが、婦人相談員が行う婦人相談がフェミニストカウンセリングとリンクしていくような仕掛けが必要ではないでしょうか。むしろ松戸が手を挙げて、婦人相談員の資質も含めて、配偶者暴力相談支援センターのクオリティーを上げていくべきと思えてなりません。見解をぜひお示しください。

 さて、子供たちへの暴力についても話を聞いてきたんですが、そのシェルターの次に訪ねた子供が受けた暴力の体験を次に伝えないように、暴力の再生産にならないように活動しているNPOのパンフレットには、−−こういうところへ行ってきたんです。「pave」と言うんですけど。−−「カウンセリングと研修が小さいときに経験した暴力のサイクルを打ち壊す」と、表紙に書いてありました。この中に書いてあることなんですが、「暴力は世代から世代へ伝えられる」とありまして、「10歳の少女が17歳の兄に強姦された。兄はおじに襲われていた。おじは若いころ信頼していた人に襲われた。そのようにサイクルが進む」と続いています。こう書かれております。直接暴力を受けなくても、父親が母親に暴力を振るうのを見ていた子供たちも暴力のサイクルの中にいて被害を受けています。また、DV加害者の男性も一様に暴力のサイクルの中にいます。デンバーのこのグループの活動では6か月に800人の子供たちのカウンセリングや研修を行っています。暴力のサイクルの中にいるかどうかはスクールカウンセラー、アメリカでは小学校に1人、中学・高校だと三、四人各校にいらっしゃるそうですが、そういうスクールカウンセラーとか近所の人の通報で見つけられています。もちろん両親がDVで問題になった人も入っていますが。DVの発生率−−これは大変高いんですが−−から考えますと、1クラスに二、三人の子供が暴力のサイクルの中にいる被害者というふうに考えてもいいわけですね。こういう子供たち、これは別にアメリカも日本も変わりがないわけですから、どうやって見つければいいのか。スクールカウンセラーもいない日本の小学校では、どうしても教員、先生が被害に遭っている子供たちを見つけて救うしかありません。でも、そんなシステムはないと。現場ではどうしていらっしゃいますか。前から子供たちに目を配ってこられたはずですけども、DVや児童虐待がメジャーになったのはつい最近です。教員の方たちはどのような対応をしていらっしゃるでしょうか。

 それから、子育ての責任を母親に追及するような母親信仰の姿勢が教員の方に、先生方の方にあるのではないかと大変心配しています。DVの被害者は自分に自信が持てなくなっています。子供に負担がかかっていることも多くありますが、あの母親の子だからというような気持ちが教員に少しでもあると、子供を救うどころか親も子も暴力のサイクルの真ん中に閉じ込める結果になると私は懸念しています。DVと子供たちへの影響に対する理解とそれへの対処を教員はどうやって身につけるのか、お話しください。

 さて、市の基本姿勢です。日本ではまだ、DVというと暴力を受けている女性を一時的にかくまう場所を設ければそれでよしというような感じです。それすらもほとんどないんですから。大体、なぜ女性だけ暴力を受けたと騒ぐのか。男だって殴られることあるぞ。それに何かしてくれるわけないじゃないか。そんなふうに受け止めている方は結構いらっしゃるのではないかと思います。でも、DV被害者の女性は、先ほどもちょっと申し上げたし、3年前の質問の際にも私申し上げたんですが、身体的暴力を何度も受けた女性は、東京都の調査では6.9%もいます。あちこちの自治体で今調査がかかっていますが、同じような数字が出ると聞いております。大体この辺だそうです。それもただ一発ぼかんと殴られるというんじゃなくて、生活すべてを加害者の男性に支配される。行動の自由を制約され、言葉の暴力を受け、身体的に暴力を受けレイプされる。ぎりぎりの生活費しか渡されず、家計簿を厳重な監視の下につけさせられ、家事は目いっぱいさせられ、外にはできるだけ出されず、もちろん外で働くことは許されない。そして「だれに食わせてもらっているんだ」とどなられ、無能であると言われる。少しでも口答えをすれば男性は平手打ち、ける、髪をつかむ、首を絞めるなどの行為に及び、その後女性の体を求めることで和解したとする。被害者の女性は24時間365日脅かされ続けるのです。これが人権侵害でなくて何でしょう。

 DVは女性の人権を侵害するものですが、被害者の女性は長年にわたってDVを受けたために心身ともに傷つき、自分に自信が持てず、自己決定ができなくなり、自立が著しく困難な状況に追い込まれます。加害者の男性から離れ、ぼろぼろになった女性たちの心と体を癒し、職業訓練をし、住まいと仕事を見つけて、経済的にも精神的にも自立することを支援するためにアメリカではシェルターが機能しています。DV対策が緒についたともまだ言えない日本では、加害者から逃れてきた女性は、まあうまくいけば婦人相談所や児童福祉施設に数日いることができるだけで、単なる一時避難にすぎず、被害者はずっと救済の対象のままです。子供たちをケアして二次被害の発生を事前にとめるだけではなく、被害者の女性の自立支援をして本来の市民生活を取り戻し、将来はコミュニティを支える側に回ってもらわなければ、DV被害者はお恵み福祉の対象にすぎません。とりあえずは仕方がないかもしれませんが、一時避難では根本的解決になりません。自立プログラムを持ったシェルターの開設が待たれるところです。

 松戸でもシェルターを開設したいと活動している市民グループがあります。連れ戻そうとして夫が追いかけてくるんで、所在地を明らかにしないのがシェルターの常です。シェルターは民間といいますか、市民による運営が考えられます。アメリカでも大抵そのようですね。

 さて、松戸市は、自立支援のためのシェルターの開設と運営をどうやってサポートできるでしょうか。サポート体制をつくるために何をしていくか、ぜひお考えをお聞かせいただきたい。

 それで、DV対応は人権尊重の側面のほかに、公に取り組む課題なんですよと言いたいんですね。それは市民生活の安全の確保ということなんです。アメリカで発生する殺人のトップはドメスティック・バイオレンスによるものです。これは統計で出ているそうです。日本でも昨年から警察が統計をとり始めました。千葉県では昨年1年間でDVによる殺人2件、殺人未遂5件、傷害49件が起きています。ことしは5月までに殺人1件、殺人未遂2件、傷害16件が発生しています。安全、安心のまちづくりは松戸市の大きな課題の一つです。DVへの対応は個別被害者だけの問題ではなく、社会の課題であることを理解していただきたいと思うんです。

 市長は、県が開催している家庭における暴力対策ネットワーク会議のメンバーと伺いました。出席してみてどういう感想をお持ちになったか伺いたいと思います。そして、松戸市はDVにどう取り組んでいくか。また、なぜDVに社会が取り組まなければならないかについて、どのようにお考えか、市長ぜひお答えくださいませ。

 さて、それで、もう一つ、職員の通称使用の件です。

 4年前、97年の9月議会で、職員が結婚後も旧姓で仕事をしたい場合に、それを可能とする制度を設ける考えはないかと伺いました。研究してまいりたいとのお答えでした。国会で民法改正が話題になったりしております。法はまだ直っておりませんが、現在夫婦別姓を実行するのに二つやり方がありまして、事実婚といって婚姻届を出さない方法があります。それは女性、男性別戸籍のまま。もう一つは通称使用と言いまして、婚姻届を出してカップルが同一戸籍となるけれども、結婚によって変わった姓ではなく、結婚する前の姓をそのまま使う形です。この通称使用を松戸市議会では幹事長会議の了解を得て、私を含めて2人の議員が実践していることは皆さん御承知のとおりです。どうして同じ松戸市で、議員はいいですよってされることが職員だとだめなのか、私には全然理解できません。結婚するのはいいけど、名前を変えるのは嫌だなと思っている職員は、女性にも男性にもいるはずだと私はずっと思い続けてきました。

 そしたら、ことしの6月に国の政府は、結婚などで改姓した国家公務員の職場での旧姓使用を公式に認める方針を固めたと新聞報道がありました。結婚で姓が変わった経験のない方にはわかりにくいかと思いますが、名字が変わると、あ、結婚したのかなってほかの人にわかってしまいます。職場ではシングルであろうと既婚者であろうと仕事は変わりません。わざわざ役所の人みんなに結婚しましたと言う必要があるでしょうか。結婚しても姓が変わらない人は男性が多数ですけど、結婚しました、結婚しましたって、全然関係ない人に言わないでしょう。それが姓が変わることでわかっちゃうんですね。そして、これは調査でも出ていると思いますが、女性の方は家事負担が多いわけで、プライベートで生活が随分変わって負担が増えて、でも仕事には影響がないように頑張ろうとしている女性職員が、「結婚したんだって。残業大丈夫?」なんて言われたらめげてしまいます。男の人にはそんなこと言わないでしょう。職場の仲間が新しい生活を祝福することとは別に、結婚してもしなくても仕事は同じようにしっかりやっていく。結婚なんて仕事に関係ない、そういう職場の方がずっと働きやすいと私は思います。そのためにも夫婦別姓選択制が法制化するまでは、特に希望する人は通称使用オーケーという市役所に早急にしていただきたい。

 7月に「国の行政機関での職員の旧姓使用にかかわる申し合わせについて」という文書を都道府県と政令市に参考にするようにと国は送付してきたようです。市町村にも御連絡願うとしていると担当課が文書を見せてくださいました。分権の時代です。国の政府は参考にと下さったそうですが、松戸市はどのように参考にされるか聞かせてください。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 中田京議員御質問のうち、私からドメスティック・バイオレンス防止に関する基本姿勢について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、我が国がつくろうとしている男女共同参画社会は、男性も女性も互いにその人権を尊重し合うことを旨とするもので、女性に対する暴力は個人の尊厳を害し、男女平等を妨げる重大な社会的、構造的問題であり、犯罪となる行為であると認識しております。しかしながら、ドメスティック・バイオレンスが家庭内の密室で行われること、経済力を夫が支配していること、あるいは妻は夫に従順であるべきとする意識など、さまざまな要因によって、犯罪となる行為にもかかわらず被害者の救済が十分なされていないと指摘されていることについて、これを真摯に受け止め、対策を講じなければならないと考えております。

 このような状況の中、いわゆるDV防止法が施行されることによりまして、被害者に対する救済体制の整備が図られることに期待をするものでありますけども、今後はDVに対する周知、研修の効果などにより、今まで潜在化していたものが顕在化するなど、グレーゾーンも含めてさまざまな問題が増加してくることも予想されます。市といたしましては、その受け皿も含めて、国・県・各市町村と連携を図りながら、より適切な救済ができるよう対応策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、私が千葉県主催の家庭等における暴力対策ネットワーク会議に参加しての感想はという御質問でございますが、7月11日に第1回のネットワーク会議が開催され、私も出席してまいりました。千葉地方裁判所長始め、国・県の関係機関や関係団体等21名で構成され、市町村では市川市と松戸市の2市がメンバーとして参加をしております。DV法の成立には堂本知事が国会議員時代に並み並みならぬ御努力があったとお聞きしておりますので、千葉県でのDV防止に対する熱意が大変感じられる会議だったと思っております。DVに対応するには、一市町村のみならず、広域的な情報交換等を含めた支援対策が求められているところでございますが、この会議を通じて、県内各市町村の抱えている問題を解消する糸口につながるよう、メンバーとしての責任を果たしてまいりたいと考えております。

 以上、私からの御答弁とさせていただき、残余につきましては関係本部長より答弁申し上げます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の1番、歳入についての都市計画税の税率を中心に歳入への考え方についてお答えを申し上げます。

 御質問につきましては3点ございました。まず御質問の1点目、都市計画税を制限税率の100分の0.3とすることが当然検討されてきていると思うが、どのような検討がなされて現行の税率がよいと結論づけられたかとの御質問にお答え申します。

 都市計画税につきまして、その目的及び課税客体並びに現在の税率に改正された経過等につきまして、まずその概要を整理して申し述べさせていただき、お答えとつなげてまいりたいと存じます。

 都市計画税につきましては、地方税法の規定によりまして、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市町村が課税する目的税でございます。課税客体は、議員の御質問の中にもございましたが、都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋であり、納税義務者、課税標準等は固定資産税の場合と同様でございまして、市街化調整区域内の土地・家屋には基本的に課税されません。また、都市計画税の税率につきましては、御案内のとおり、地方税法で100分の0.3を超えることができないと規定されており、いわゆる制限税率となってございます。この制限税率は昭和53年度の地方税法の一部改正により100分の0.2から100分の0.3に改定されたものでございます。しかし ながら、本市の適用税率は昭和57年まで100分の0.2でございまして、昭和58年度以降 100分の0.23、現行となっております。

 地方税法の改正のときに引き上げず、昭和58年度から100分の0.23に改正した当時の理由といたしましては、本市は市民の税負担の推移を見極める必要があったためと思慮いたしています。しかしながら、その間、急激な都市化の波を受けまして、行政需要の多様化が進む中、とりわけ河川改修、下水道、街路、公園等住環境の改善を図るための整備といった都市施設の整備が重要な政策課題の一つとなりまして、それが対応に早急かつ計画的に整備を推進するため、昭和58年に、厳しい財政環境を踏まえまして、財源確保の観点から税率を改正したものと理解しております。

 先ほど申し上げましたとおり、都市計画税の制限税率は100分の0.3でございますが、その改正を検討する際、本市のまちづくりの特徴といたしまして、土地区画整理事業を積極的に導入し、市民の方々に多大な御協力をいただき都市基盤の整備をしてきたという歴史的な経過がございました。すなわち土地区画整理事業により公共用地の確保等、まちづくりへ多大な貢献をいただいたわけでございます。そういった状況を総合的に勘案いたしまして、現行の税率にしたのがその経緯であったと存じております。

 次に、御質問の2点目、基本構想の中の都市経営の視点に立った行財政運営に財源の確保を図りとあるが、財源の基本となるのは市税であると断言してよいかについてでございます。

 市税につきましては、言うまでもなく地方公共団体にとりましても財政収入の基本となるものでありまして、自主財源として財政運営上の根幹となるものでございます。税財源によって財政力の強弱が決まると言っても過言でないと存じております。平成13年度の本市一般会計予算におきます自主財源は67.1%で、そのうち市税は87.1%、歳入に対します市税の割合は58.5%を占めており、税収の多寡は、自治体にとりまして自主的な事業が展開できる大きな要素でございます。

 次に、御質問の3点目、都市計画税の税率を上げれば、これまで同事業に充てていた一般財源を他に回すことができるのではないか。目的税の税率を抑えておいて、目的税で行う事業を一般財源から回すことと、目的税で行う事業はできる限りその財源を当該目的税によるようにすることのどちらが正当と考えられるかについてでございますが、御質問の趣旨は二者択一でございますが、どちらがという結論づけるものではないというふうに私は思慮いたしております。

 なぜかと申しますと、御指摘のとおり都市計画税は目的税でございます。都市計画事業又は土地区画整理事業という特定の事業によりまして財政需要を図っておるわけでございますが、これがその賦課にあたりましては、市町村の税ではありますけれども、都市計画事業や区画整理事業によるまちづくりは全市民が享受できる、又は享受しているものでございます。また、これらの整備は都市計画税だけで補えるものではございません。また、それぞれの団体により地域性がありますし、また、その時代時代に応じた環境によりましても変化をしてくるものと考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、どちらが正当というものではないと考えている次第でございます。

 御答弁にかえさせていただきます。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項2.女性を取り巻く環境について、ドメスティック・バイオレンスの関係、市長答弁残余につきまして私の方から答弁させていただきます。

 DVに対応する庁内関係課で組織する子供と女性に対する暴力虐待防止推進会議の事務局が私どもの所管、女性センターが務めているところでございますので、病院の関係、その他含めまして一括して私の方から御答弁させていただきます。

 まず、議員御指摘の医療関係者、職員等への研修、市民への周知等どのような準備をしているかということでございますが、市立病院、東松戸病院における医師等の医療関係者につきましては、同法施行前の院内会議などで周知徹底を行い、今後も機会をとらえてDVについての理解を深めていきたいというふうに考えてございます。また、その他の市内医療関係者につきましては、来年度にDVと児童虐待に対応する関係機関ネットワークを立ち上げる予定でございますので、その中で医療関係者にとどまらず、すべての関係者と協力し、対策を進めてまいります。

 職員についての研修は、DV対応に関連する職員、相談員、そして民生委員を対象とした研修を平成11年度から実施しておりまして、職員は外部研修等へも参加しておりますが、今後もよりよい対応ができるよう知識の習得を積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、DVのない社会にするためには、性差別のない社会、すなわち男女共同参画社会にする必要があるということについても、定期的な職員研修等で浸透させてまいります。市民向けといたしましては、ママパパ学級を始め、婚前・新婚学級や公民館の講座等でもDVを取り上げておりますが、DV防止法施行に併せ、より広い層を対象に女性センターの情報誌やホームページの特集を予定しております。また、本年11月24・25両日に開催いたしますゆうまつどフェスタにおきましてもDVを取り上げる予定でございます。

 次に、女性センターに婦人相談員を配置し、配偶者暴力相談支援センターの機能を持たせてはどうかということにつきましては、婦人相談員が現在県内すべての市児童家庭担当課に県の委嘱として配置されていますので、そのほかに市女性センターにも配置することにつきましては、今後の県の動向を見ながら検討してまいります。

 そして、DV被害者に対する自立支援のための市民によるシェルター開設と運営について、市としてどのようにサポートしていくかということでございますが、県の体制として、一時避難施設である婦人相談所のほかに、自立生活に向けた施設として母子生活支援施設がございます。今後もし市民グループがシェルターを立ち上げたいということがあった場合には、市といたしましては、スタッフに対しての学習支援等の支援をしたいというふうに考えております。また、DV被害者の自立支援につきましては、現在実施中の女性の就労に関するアンケート調査をもとに、来年度開発予定の就労支援プログラムが活用できればいいかなというふうに考えてございます。

 次に、職員の通称使用の関係でございます。御答弁申し上げます。

 婚姻後においても旧姓の使用が可能となる選択的夫婦別姓制度につきまして、既に中田議員御案内のとおり、国では国の行政機関での職員の旧姓使用について、平成13年7月11日、各省庁での申し合わせがあり、職員が婚姻等により戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻前の戸籍上の氏を職場において一定の範囲内、これは8項目ばかりあるわけでございますけども、例示いたしますと、例えば職場での呼び名、呼称でございますとか、座席表でございますとか、そういうことでございますけど、そういった等々8項目を範囲とするような方針を固めまして、本年10月1日より実施する旨の事務連絡が送付されてございます。

 本市におきましては、法を遵守する立場にいる職員の服務義務について服務規定を定めており、氏名の変更が生じた場合には速やかに届け出るように義務づけをし、この届け出に基づいて人事、給与、共済関係等の氏名を変更しているところでございます。業務によりましては、公務員としての権利義務にかかわる事務が存在することも事実でございますが、男女共同参画社会の実現を推進している本市としては、職員が社会的に築いてきた実績、仕事上の信用等について、改姓により喪失することがなく、より一層躍動的に働けるよう職員の旧姓使用につきまして、国の申し合わせ事項を尊重しながら、地方分権でございますので、独自に前向きな検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 2.女性を取り巻く環境について、(1)ドメスティック・バイオレンス防止についてのイ.子供たちへの暴力について御答弁申し上げます。

 児童生徒が、家庭内とはいえ何らかの原因によって直接親や兄弟から暴力を受けたり、夫婦又は家族の暴力等に恒常的にさらされている状況は、その後の児童生徒の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えると言われております。また、これらドメスティック・バイオレンスを含む家庭内の暴力の背景、要因としては、親自身が虐待や暴力を受けて育ったという生育歴上の問題や子育てへの過度の不安、自信の喪失等の介在が指摘されているところでございます。

 一方、暴力や虐待の被害者である児童生徒に対しては、児童虐待防止法等に関する法律でも示されておりますが、被害者の早期発見に伴う通報義務や関係諸機関との連携、再発防止に向けたケア等、この問題への対応として学校に対する期待も非常に高いものがあると認識しております。特に学校では養護教諭等が暴力による身体のあざなどを発見しやすい。また、日常的に子供たちと接している教員は、着衣の著しい乱れや給食への過剰な執着、帰宅することへの拒否等、頻度的に児童生徒の心身の変調を早期に発見できる立場にあると言えます。

 これまでも法の施行に合わせまして、教育委員会では、ドメスティック・バイオレンスの例を含む児童虐待について生徒指導主任研修会で、児童相談所の所長さんのお話や千葉子供虐待防止研究会等のお話をいただきました。また、学校警察連絡協議会等でもそのようなお話を実施してきたところでございます。また、養護教諭におきましては、いじめや児童虐待等の保健室における観察を含めた相談活動の研修を続けております。

 これらの研修会でもたびたび指摘されておりましたが、この問題への対応や解決は一学校だけでは限界があり、最終的な被害者の救済や再発防止、そしてPTSD(心的外傷後ストレス障害)等の心の回復には、今後ますます医療機関や児童相談所、福祉事務所、警察等の関係機関との協力、連携は重要になってくると推察されます。幸いにもこの早期発見、通報及び諸機関との協力、連携、再発防止に向けたケアという一連の機能が比較的順調に進み、児童の状況が好転した例も幾つか学校から報告されておりますので、これらの事例も参考にしながら、教職員の研修をさらに深め、子供の命を守る、早期に発見する感性を教師が高め、より迅速な協力、連携体制の構築に誠意努力してまいる所存でございます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) それぞれにありがとうございました。

 まず、都市計画税の話をさせてもらいます。答弁を聞いていて、「ああ、そうそう、私って理解してなかったんだな」と思ったんですけど、担当の方と話していて「土地区画整理事業を進めましたから」とおっしゃったんですね。私は土地区画整理事業の後に住んでおりますので、「快適な環境にお住まいでしょう」と前に行政から指摘されたこともありますけれど、つまり、だから、快適な環境に住んでいるから、もう都市計画税をそんなに取らなくてもいいのよというふうに理解していたんですね。ところが、さっきの答弁を聞いていて、「ああ、そうか。土地区画整理事業に協力した人たちは、土地を出して協力したんだから、これ以上取っちゃいけないんですよ」という意味があったんだというのにはたと気づきまして、土地区画整理事業自体への市の対応が出ているなという印象を受けました。

 少なくとも18年前に今の税率が決まっていまして、今の答弁では18年前にどう決めたかという話は伺いました。しかし、この18年間どう検討してきたかというお話はなかったように思いますが、いかがでしょうか。

 さて、松戸市総合計画の前期基本計画、序章第2節、2.健全財政の推進。「市税をはじめとする自主財源を充実する施策をまちづくりの根幹にかかわる問題として位置づけ、さらに健全財政を推進します。」

 また、前期基本計画の第2章第6節2の3、その1ですね。1歳入構造の安定化。もしこれは題の数字が違っていたらごめんなさい。「歳入構造の安定化」というところに、「本市の財政基盤を強化していきます。本市の自主財源の確保と拡充のため」というフレーズがあります。今回私が都市計画税の税率に関してお話ししていることは、確かに二者択一ではお返事できないかもしれませんが、市税を始めとする自主財源を充実する施策や、本市の自主財源の確保と拡充とは無関係なテーマだとお思いかどうかをお聞かせいただきたい。言い換えれば、総合計画の基本計画と現行税率維持は整合がとれているとお考えかどうかをお聞かせください。

 それから、ほかの自治体のことは余り私は言いたくないんですけれども、一応申し上げてしまいます。千葉県内で都市計画税を課税している33自治体のうち20自治体が制限税率0.3を採用しています。人口など都市規模を見ますと、都市部の類似都市は制限税率を採用しています。東京都の市は0.3に達していないところはありますが、埼玉も神奈川も同規模と見られる市は制限税率。道路、公園、下水道など、県内や近県の類似自治体と著しく異なる状況が、つまりいただかなくても十分に配置されている、整備されていると判断する状況が松戸にあるというお考えなんですか、お話しください。

 さて、女性の話をします。何か基本構想の話ばかりで恐縮なんですけど、今度は合っているかどうかじゃなくて、DVを進めることは基本構想に合うよという話をしたいと思います。

 さっきはDVへの対応は社会の課題だと申し上げたんですが、まちづくりの重要な課題として基本構想とDV対応を結んでみますと、基本構想の4章施策の大綱、4節「安全で快適な生活環境の実現」安全で安心な地域環境づくり、犯罪のない安全で住みよいまちをつくるため、ここにつながります。それから、「連携型地域社会の形成」人権を尊重する社会の実現。それから、「人権を守るため問題の早期かつ適正な解決のために必要な支援を行う」という表記もあります。また、男女共同参画社会づくり、これは当然基本構想に載っておりまして、「男女共同参画社会の実現に必要な社会機能を構築するために社会全体で対応していく体制をつくります」。このように、基本構想、いろんなところとDV対応って重なってくるんですね。だから、非常に施策として総合的、多面的で有効であるということを私は主張したいと思います。

 そして、DV被害者は外に出してもらえないと言いましたけど、囲い込まれやすい専業主婦に多いんです。私はアメリカで聞いてみて、どういう人が多いですかって言ったら、「ハウスワイフ」こう言いました。日本よりもはるかに結婚した女性たちが仕事を持つ社会でもそうなんだそうです。家の外で働いた経験の少ない女性が働くには、地域で女性たちが自分らしく働けるよう、やっぱり女性の起業、業起こしがもっと盛んに行われなければなりません。先ほど就労プログラムの話をしてくださってありがとうございました。女性の経済的自立を促す企業支援も広義のDV対応と言えるんですね。安全で人権が尊重され、女性と男性がともに自分らしく生き生きと働く、そんなまちづくりを実現するために松戸市はDV対策を進めなければなりません。

 これは市長に答えていただきたかったんですが、宿題でも結構です。きっとそのうちやってくださると思いますので、お願いをしておきます。配偶者暴力相談支援センターを、県の婦人相談所の次はぜひ松戸に設置しましょう。そして、女性センターゆうまつどで行っているフェミニストカウンセリングを中心としたDV防止の拠点であり、自立支援のためのシェルターの開設と運営をサポートするような、そういう配偶者暴力相談支援センターを松戸に、つまり一時避難じゃなくて、自立支援のセンターを松戸に、というふうに、家庭における暴力対策ネットワーク会議で発言していただけたらうれしいんですけどと申し上げておきます。よろしく。

 もう一つ、さっき基本構想の話をしました。第2次実施計画の策定がスケジュールに入ってきていますが、実施計画にDV対応、DV防止に取り組む民間シェルターを支援する、そういう項目を具体的にうたうのは、いかがお考えでしょうか。私は総合政策としてお勧めしたいのですが、お考えを聞かせてください。

 それから、教育の方、どうもありがとうございました。学校はとても大変。いろんなこと、何でもかんでも学校に持っていくというのは私は余り好きじゃないんですけど、今回はどうしようもなくてお願いしてしまいまして、お答えありがとうございました。ただ、答弁の中にも出ていたと思うんですが、先生全体を研修していただく機会で、男女共同参画等の中と、それから子供の虐待の話をやっていけば、子供の暴力についての話をしていけば、そのうちDVもメニューに入ると思いますので、ぜひ子供が受けている暴力に関しての先生全体の研修を実現してください。定期的にお願いします。1年に一遍でいいですから。よろしくお願いします。

 それで、通称使用ですけど、独自に前向きに検討してまいりたいといううれしいお話をありがとうございました。私自身、別姓を貫徹するためにペーパー離婚をしようかなと思ったことがないと言えばうそになるんですね。とはいっても、そんなに大勢の人たちが別姓を選択されないだろうとも思っています。でも、数は問題じゃないのね。たとえ1人でも、そのことで働きにくいと思っていたら、やっぱり改善すべきだと思うんですね。午前中の答弁に「生き生きとした職場づくり」というお話がありましたが、沈滞している松戸市役所に元気をつけるためにも、通称使用オーケーは効果があると私は思っています。

 では、すみません。それぞれにちょっと時間がないですけど、お答えください。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 再質問にお答えさせていただきます。

 1点目の中で区画整理事業地については都市計画税を取ってはいけないんではないかというような御趣旨の発言があったかと思いますが……。

 (中田京議員「いや、そんなつもりでは申し上げておりません」と呼ぶ)



◎財務本部長 (続)再度申し上げますと、課税客体は都市計画区域の中にございます都市計画区域のうちの市街化区域内に所在する土地、建物でございます。再度申し上げさせていただきます。

 その後、58年度以降、どう検討してきたかについてでございますが、御案内のように、58年度に改定をさせていただきまして、その後バブルが到来いたしました。松戸市の税収についても、全国的には税収が伸びたという時代でございます。その後、平成4年前後だと思いますが、バブルが壊れまして、非常に厳しい財政状況で、当然税収等も落ちてきて、それで所得等の関係につきましても非常に厳しい状況が続いて、現在も雇用情勢は非常に厳しい状況がございます。そんな中で、毎年毎年の予算編成、それから、第1次実施計画を立てる際にも検討はさせていただいております。しかしながら、現行の都市計画税の税率が現在の状況の中では妥当であろうという判断を財政当局はいたしてまいりました。

 次に、都市計画事業等々、都市基盤整備の状況とこの都市計画税の税率についての整合性の話かと思いますが、これは御指摘のとおりかと思います。基本的には都市計画事業につきまして、都市計画税の制限税率をもってお願いをさせていただきたいというのが私どもの考え方の一つではございますが、これは一つの政策の選択肢でございまして、先ほど申し上げましたように地域の特性ですとか、その時々の経済、それから、市民生活の状況等を総合的に勘案して決めていかなきゃならないものということで考えております。

 したがいまして、今後とも議会の御意見等を伺った中で検討をさせていただきたいというふうに存じております。財政当局にとりましては、非常に厳しい税収環境を考えますと、非常に魅力的な税の一つであるということは申し上げさせていただきたいと存じます。

 御質問に、以上お答えさせていただきました。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 再質問に御答弁申し上げます。

 2点あったかと思いますけれども、1点は、市長に意見表明させようとしていらっしゃるようでございますけれども、まだ非常に未確定な部分が多いことですし、ちょっと私なりの考え方を申し上げたいと思います。

 一応女性センターがそれだけの要するにレベルを持った行政施策をやっているんで、1か所で足りるわけないんだから、多分中田議員のお見込みでは、既に女性センターを設置しているところが、つばをつけられるんじゃないかと。だから、積極的に手を挙げろよということの御指示だと思うんですが、これは議員の方からも御指摘がありますように、女性センターで行っているフェミニストカウンセリングの人権的な部分としてのこの取り組みと、それと、もう一つは、県がまさに現在窓口になっていますのは児童家庭課でありまして、福祉施策としてのそういう部分があるわけです。ですから、この部分を、だからどういうふうに県が今後の中に、これは防止法の趣旨にもありますように、この実施主体と責務の中心は都道府県でございますから、それがどういうような施策の展開とどういうような市町村とのタイアップ、そこにまさか超過負担なんかあったらとんでもないという私の考えもございますし、ですから、そういったような格好のもの等々含めまして、そういう機会があり、それが効果的であるということであれば、積極的にも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の、民間シェルターも含めたパートナーシップをうたっている松戸市の行政として、こういったものについて計画の中できっちり位置づけるべきではないかというような御趣旨だと思いますけれども、これにつきましても、第2次5か年計画といったものを目前に持っているわけでございますし、既に総合計画の中の位置づけでもございますので、具体的にどういう項目でどういう表現をしていくのかといったことは施策体系の問題にもなってまいりますので、それに記述をするしないということでなく、十分念頭に入れた中でもって処理をしていきたいというふうに考えてございます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) ありがとうございました。

 区画整理の言い方がおかしかったかもしれないけど、私は区画整理が済んだところに住んでいる人として、「区画整理に協力した人と、後からいいところだけ取った人と違うようにしているみたいに聞こえました」って言ったんです。わかるかな。皆さんどうでしょうか。市長はうなずいてくださっているから、後で説明しておいてください。よろしくお願いします。

 それと、和田本部長のお答え、ありがとうございました。私もその超過負担云々は全く考えておりません。むしろ国の政策としてここまで出てきて、遺憾ながら都道府県が主体だというんで、分権なんですから、都道府県とか言わないでよと思ったんですけど、残念ながら県がやるべきことが法律にはいっぱい書いてあります。ですから、当然県の施策としてあちこちにセンターやシェルターを置かなきゃならないという考えは出てくる。そのときに基盤整備ができているところに振ってくるのは普通だろうなと思うわけです。だから、もっとはっきり言うと、女性センターが引き受けるけど、それに関する費用は県からもらえるんじゃないかなと思うから私は言っているんでありまして、決してけちるつもりはありませんが、何でもかんでも市のお金を使えばいいというふうな考えではありませんので、どうぞよろしくお願いします。

 だから、福祉施策として児童福祉課とおっしゃいましたよね。福祉施策の域を超えたいから女性センターに持ってこようということを申し上げているんです。そこをぜひ御理解ください。女性施策というか、これは総合政策です。

 やっぱり私は自立した市民を増やしたいと思っているんですね。自治体の予算は税によるべきで、これはどうやら一致できたのでよかったと思っています。税によるべきで、しかも財産があって払える方たちから広くいただくのが基本だと私は考えています。経済状況が悪いときに、より負担を求めるのかと批判されるのを覚悟できょうはお話ししました。税が高いという声は、税が何のために集められ、何に使われ、どのような効果を上げているかを、税を預かる方が明確に示すことができないでいるからではないでしょうか。基本的に私は小さい政府がいいと考えています。しかし、行政がやらなければ、特に地方自治体が主体的に取り組まれなければ解決の糸口も見出せない、そんな課題がどんどん見つかってきていて、自立した市民が自己責任を持って生活することを阻んでいるのも事実です。DVや暴力のサイクルから女性も男性も自由になって、自分らしく生き、働くことで多くの市民が支える、そんなまちに私は暮らしたいと思います。そこでは、市民の共有財産でもある税も応分に負担され合うのだと信じていますが、その共有財産のあり方についても、市民と共通認識をこれからも培っていきたいと願うばかりです。培っていかなければいけないねって今つくづく思っております。

 DVの話は、これまで本当にとても早く進みました。私が2年前にここでお話をさせていただいて、こんなに早く法制化するとは夢にも思っていませんでしたし、去年皆さんが一致して男女共同参画推進の意見書を上げてくださった中に、DVの立法化というのがちゃんと入っているわけです。ですから、松戸市議会があそこで全会一致で可決したから法律ができたんだと私は信じておりますので、松戸市が取り組んで最もふさわしい政策の一つだと思います。

 どうもありがとうございました。



○渡辺昇議長 次に、佐藤恵子議員。

          〔佐藤恵子議員登壇〕



◆18番(佐藤恵子議員) 公明党の佐藤恵子でございます。通告に従いまして、4点質問させていただきます。

◇まず初めに、1点としまして、こどもの遊び場について。こどもの遊び場が年々減少しているが、現在の状況と今後のこどもの遊び場の確保について。

 現在のこどもの遊び場は、市内80か所あると聞いています。こどもの遊び場は地域の多くの子供たちが友達をつくり、友達と外で遊ぶ楽しさを覚え、土の上を走り回る楽しさ、また、季節の移り変わりの自然との触れ合いの場として、親子の触れ合いの場として、数え上げれば切りがないぐらい子供たちの発達段階で大事な役割を果たしてくれています。こどもの遊び場のよいところは、地域の中にあり、子供たちがすぐ行ける身近にあることです。地域の中で町会員の皆さんと子供たちの交流の場としてもさまざまな役割を果たしてくれています。防災の面でも、市の指定の避難場所が遠い場合、とりあえず家族が集まって移動できる場所とも言えます。身近にこのような一時避難できる広場があることは心強いことです。今このような広場が年々少なくなってきていると聞いています。こどもの遊び場がなくなったとき、子供たちは道路や路地でボール投げや自転車に乗って遊び、また、自宅の室内で遊べるゲーム等に熱中するのではないかと心配されます。身近で安心して遊べる広場は子供たちの成長期には絶対に必要な場です。現在のこどもの遊び場の現状と今後のこどもの遊び場の確保について市の御見解をお聞かせください。

◇2点としまして、白井聖地公園について。利用しやすい環境整備について。

 白井聖地公園は、松戸市営の墓地として市民の皆様に利用されています。今年度はあずま屋も3か所つくっていただき、お墓参りのひととき腰をおろして休んでいらっしゃる方も多く、喜ばれていました。現在ほとんどの水くみ場は水道ですが、まだ数か所手押し式のポンプがあります。私も使ってみましたが、ポンプを押すのがとても重く、高齢者の方や障害者の方には水がくみにくい状況です。高台の方にあるのでいろいろな面で水道にできにくい面があるかとは思いますが、利用者に利用しやすい環境整備の上からも水道にしていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

◇3点目としまして、緊急災害時の被災者への対応について。

 去る6月7日の突然の雷雨による集中豪雨は松戸市内において大きな被害をもたらしました。最大雨量は1時間に70ミリを超え、短時間に集中して降ったことも被害を大きくしたと言われております。床上浸水の被災家庭の被害は、畳はもとより、種々の家電製品の故障、家具、洋服等への浸水、床の破損と毎日の生活用品への浸水に、急な出来事で被災された方々はどうしたらよいかわからず、大変な思いをされていました。

 そこで、(1)被災者への災害復興金の貸付制度はできないでしょうか。一般的な御家庭は1階が生活の場としている場合が多く、床上浸水の被災に遭われた世帯も1階に置いてある家電製品がほとんど水につかり使えなくなってしまいました。畳、家電製品の買いかえ等被災者の急な負担も大きく、市としまして無利子の災害復興金の貸付制度はできないでしょうか。ぜひこれから検討していただきたいと思い、これは要望といたします。

 (2)としまして、単身者、高齢者の弱者への災害時、避難時、また、災害復興等への支援策について。

 今回の集中豪雨は短時間に大量の雨が降ったための災害でした。急激に押し寄せる水に逃げるのが精いっぱいで、2階のある方は2階へ避難し、また、軽いものは2階へ上げることもできたということですが、畳も浮き上がり、タンスも水の力で倒され、どうしたらよいかわからなかったそうです。高齢者の世帯、また、寝たきりの高齢者を抱えている家庭、体の不自由な方のいらっしゃる家庭は避難に大変です。また、ひとり暮らしの方、高齢者世帯は畳を外に出すのにも、水を含んだ畳は重く、市の方へ力を貸してほしいと頼みましたが、「町会へ頼んでください」との返事で町会でも来てもらえなかったということでした。今後どのような災害があるかわかりません。弱者に対して避難誘導は、また、災害復興への対応についてどのように対処していくか、御見解をお聞かせください。

◇4.集中豪雨に対する今後の対応は。

 6月7日の集中豪雨による松戸新田538番地付近の県道松戸・鎌ケ谷線の横断部周辺の浸水被害について、被害の原因と今後の対応についてお聞かせください。十数年来の今回の災害は、地域住民は想像もできない状況で、特に床上浸水に遭われた被災者は、これからの台風のシーズンに伴い不安が大きく、安心して生活が送れるよう、松戸市の対応をお聞かせください。

 以上4点質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の1.こどもの遊び場についてお答えを申し上げます。

 こどもの遊び場につきましては、街区公園等の公園施設の補完という意味合いで、その地域の子供たちの遊び場としての役割を持っておりました。安全に遊べる場所を提供することが、やはり子供を健全に育成する上では非常に重要なことだろうということで、地権者の御協力ですとか、町会や地元の御理解を得まして設置してきたわけでございます。平成12年度末現在で80か所ございます。その内訳は、民間の土地が45か所。それから、寺社地が13か所。国・県・公団の用地が10か所。市の所有しているものが12か所ございます。ここ数年、地権者の方が亡くなられた等によりまして用地の返還の申し出が増えておりまして、平成10年度は84か所ございましたけども、御質問にありましたように12年度末では80か所に減ってきております。

 子供の遊びが非常に多様化してきておること。それから、塾通いなどから、余り外で遊ばなくなったというように言われておりますけども、やはり外で活発に体を動かして遊んでいる子供たちもたくさんおりますので、教育委員会としては、先ほども申し上げましたように、健全育成の面から言っても外で活発に遊んでもらうことが必要ではないかというふうに感じております。したがいまして、今後とも地域の状況、子供の実態等を踏まえて、地主、地権者、地域の方々の御協力、御理解を得ながら確保してまいりたいというふうに考えております。

          〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.白井聖地公園について、利用しやすい環境整備について御答弁申し上げます。質問の要旨につきましては、手押しポンプを水道に切りかえていただきたいということに対する市の見解ということでございます。

 現在、白井聖地公園内の水くみ場は工区ごとに設置されており、全部で10か所ございます。すべて地下水をくみ上げる方式で利用していただいておりますが、そのうち7か所はモーター方式、水道を採用しております。3か所が手押しポンプ方式となっています。議員さん御指摘のように重くてくみにくいというお話もございます。市として重りをつけるなど改善も図ってまいりましたが、それでも高齢者の方々にはくみにくい状況もございます。

 御質問の水道への採用については、電源が当然必要になるわけでございますが、あいにく近くに民家がないということで、一番近い電柱からも約200メートルほどの長い距離を引き込まなければならないということ。また、高低差もございまして、非常に難しい問題もございますが、電力会社等と協議をいたしまして、水道への切りかえを前向きに検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 佐藤恵子議員質問事項3.緊急災害時の被災者への対応について、(2)につきまして私の方から答弁をさせていただきます。

 高齢化、国際化等の進展に伴いまして、本市の市民構成は多様化しており、高齢者、障害者、難病者、外国人など、災害時に情報を正確に受け取ることができない、身に迫る危機を察知できない、適切な避難行動をとることができない、又は困難である方々、いわゆる災害弱者が増えている傾向は認識いたしております。このため、市内各地域・地区におきまして、災害弱者の方がどこにどのように住まわれているかなどの地域情報が最も重要ではないかと考えているところでございます。そして、この情報を地域で共有、認識し、そのことにより災害時における行動の際の地域での対応や優先順位が確立できればと思うところでございます。

 このために、災害時に地域における適切な避難行動、救助活動などができるよう、松戸市総合防災訓練並びに各地域単体及び自主防災組織によります防災訓練などを通じまして、隣保共助を土台といたします地域での手助け体制づくりを促進してまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、当然のことながら、午前中の糠信議員の質問に対しても若干触れさせていただきましたが、被災後の畳の処分等につきましては、これは災害ごみということでございますので、被災後、環境担当部の方に御連絡いただければ、処分の方につきましてはやらせていただいておりますので、申し添えさせていただきたいと思います。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項4の6月7日の集中豪雨による松戸新田538番地付近の床上浸水被害の原因と今後の対応について御答弁申し上げます。

 松戸新田538番地周辺の治水対策につきましては、昭和48年度を初年度に下流部の和名ケ谷地先より雨水排水路事業といたしまして実施しております。昭和52年には松戸新田地区までの区間約1.2キロメートルが完了し、現在では一部下流域において未整備区間があることから、順次整備を進めておるところでございます。

 しかしながら、御質問の松戸新田538番地周辺は、雨水計画で言うところの排水区で区切りされた三つの排水区の合流点に位置しており、降雨時には雨水が集中することから、先般の6月7日のような時間雨量50ミリを超える集中豪雨となりますと、既存水路の排水能力に不足が生じ、一時的に溢水することから、近隣家屋の床上浸水を引き起こす原因の一つになっております。

 このような状況を踏まえ、現在、水利的な検証と併せ、今後の対応対策につきましてさまざまな観点から検討いたしておりますが、地域住民の方々におかれましては水害への御不安も多く、早急な治水対策を前提に対応する所存でございます。

 今後も水害に強いまちづくりを目指し、地域の方々の御理解をいただきながら、本地区の浸水解消に努めてまいりたいと存じますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

          〔佐藤恵子議員登壇〕



◆18番(佐藤恵子議員) 御答弁ありがとうございました。

 1のこどもの遊び場についてですが、ぜひ子供の育成のためにも市の方で確保、御努力をお願いいたします。

 2の白井聖地公園ですが、現在利用者の方はバスの試行運転でも大変喜ばれています。これからもぜひ利用しやすい環境づくりに御努力をお願いいたします。

 3としまして、緊急災害時の被災者への対応ですが、(1)で先ほどちょっと要望といたしましたが、現在市である制度としまして、つなぎ資金という制度があります。災害時は短時間に貸し付けしていただけるような要件も緩和された制度があったら、市民の皆さんも緊急時の対応に大変安心されるのではないかと思い、今後ぜひ検討していただきたいと思います。

 (2)としまして、被災者、特に単身者、高齢者、身障者等への弱者に対する避難や支援については、地域における手助け体制づくりをこれからも進めていくというお答えをいただきました。先ほどのお答えの中で、畳等のお答えがありましたけれども、処分していただくのは、その道路まで出さないといけないのです。ただ、高齢者や本当に女性のひとり暮らしの人なんかは、ああいう重くなった畳やその他のものを道路まで出すのも1人では大変という声がありました。そういう上での先ほどの質問なので、ちょっとその点だけよろしくお願いいたします。

 地域における手助け体制づくり、今までも松戸市は自主防災組織づくりや地域の防災訓練にも大変力を入れてくださっています。これからもぜひさまざまな立場の人が安心して生活できるよう、地域と行政と市民と協力し合いながら推進をお願いいたします。

 4の県道松戸・鎌ケ谷線の横断部周辺の浸水災害の原因と今後の対応についてですが、予想もつかない短時間の集中豪雨という大きな原因もあると思いますが、この地域は、ただいまの御答弁にもありましたように、3か所の雨水が集まって下流へ流れるという特別な地域だと思います。現在の対応、50ミリ対応という、そういうところでは今後も大変不安なところもあると思いますので、早急に改善していただけるように切に要望いたします。

 以上、ありがとうございました。

          〔和田務総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 濡れた畳の関係でございますが、市民環境本部長並びに環境担当部長とも今協議をいたしまして、ケース・バイ・ケースでもって御自宅までとりに伺いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 (佐藤恵子議員「ありがとうございます」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 次に、末松裕人議員。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) 電子自治体を取り上げますので、末松@新政和会でございます。

◇それでは、通告1番目、電子自治体についてお尋ねをいたします。

 『i.cityまつど』転じて「愛してまつど」はナイスな言い回しで、言葉として市民の中に定着しつつあるようにも思えます。しかしながら、私には、松戸を愛してはいるものの『i.cityまつど』の実像がなかなかつかめません。市長も今年度の施政方針等で力強く述べておられました高度情報化への対応、市民生活の利便性向上を目指す電子自治体への改革とは、具体的にこの愛すべき松戸がどうなっていくことなのでしょうか。IT講習会はわかりました。あれはあれで評価ができる施策だと思いますし、実際に好評を博しているようであります。それ以外にも、公共事業における電子入札、医療分野における電子カルテ、ケーブルテレビなどのインフラの整備、ホームページの活用などなど、既に議会等でも取り上げられ、議論されております。

 私も質問にあたって少し能書きめいたことでも申し上げようかと思いましたが、ことしの3月議会ですか、中田京さんの地域情報化に関する質問の答弁を読んでおりまして、まさに美文と申しますか、美しく整理された答弁を目の当たりにいたしまして、ああ言えばこう答える役所の方のすごさを思い知らされました。そこで、逆に単刀直入にお尋ねをすることにいたしました。

 電子自治体とはどんな自治体ですか。本市が目指す電子自治体の概念を聞かせてください。さらに、この電子自治体は、市民生活の利便性をどう向上するのでしょうか。電子自治体になることにより、市民に還元される利益とはどのようなものでしょうか。そして、この電子自治体となることを目標に掲げながら、現在、基本計画やアクションプランを策定している最中かと存じますが、その目標に向けて、今どの段階にあるのか。目標の達成はいつごろとなるのか教えてください。『i.cityまつど』を旗印とするならば、市民として来るべき我がまちの姿に対して心構えが整い、夢を持てる答弁をお願いいたします。

◇それでは、通告の2番目、元職員による一連の不祥事についてと通告をさせていただきました。

 午前中の質問等も拝聴させていただきましたが、特に私は小林議員さん、朝一番の質問の助役の答弁の最後のくだりの部分には、随分心に響くものがあったという思いで聞いておりました。先ほど昼休みの会話でありましたが、もう謝罪はいいと。それよりも将来に向かって議論をしようと。これは後ろに座っております渡辺議長がおっしゃっておられましたが、私もそんな思いでこの質問に臨ませていただきたいと思っております。

 一連の不祥事についてと通告いたしましたとおり、収納課元職員による公金横領事件に加えて、人事課元職員による職員共済組合詐欺事件も含めた職員による一連の不祥事について、問題の本質は何なのか。事件を引き起こした職員個人の問題、もしくはそれに関与した職員の問題として単なる事件への対応で終わってよいのか。市役所という組織の管理運営の最高責任者である市長にその見解を伺うものであります。

 なお、この件につきましては、私の所属をしております新政和会を代表して質問をいたします。

 これらの件につきましては、私どもの会派内でもかんかんがくがくの議論がなされました。とりわけ収納課元職員による公金横領事件の内容がつまびらかにされ、事態がここまでに至ると、市民に与える影響も甚大であり、私ども議会議員もこの期に及んで改善を期待し、見守るだけという立場はとれないという結論に至りました。そもそも通告で「一連の」と申し上げているとおり、私どもは以前に発覚した人事課元職員による詐欺事件について、組織外の立場ではありますが、組織運営上の問題について警鐘を鳴らしてきたつもりでおります。

 ちなみに、その時点で市長あてに文書で申し入れをしております。その概略を紹介をさせていただきたいと思います。もちろん簿外資金の取り扱いについて会計管理上の問題の指摘も含まれておりますが、途中から「担当職員の引責処分についてですが、そもそもみずからの責任において代々先送りされてきた簿外資金の解明に着手して本件を発見することに至った現人事課長が処罰対象になっていることに違和感を覚えます。このように発見者が処罰の対象になるのであれば、発見することより先送りすること、握りつぶすことに判断が傾くという組織管理上の問題となり、組織のモラルハザードを誘引する処分とも言えるものであります。さらに本件は−−というのは、これは共済の方ですけれども−−昨年12月に不祥事について疑義が発覚し、本年3月下旬には事件の概要が明確になっております。当該事件は、発生要因も管理監督責任もすべて人事課にあり、そういった意味では、少なくともその時点でみずから課内職員、関係職員の人事については留保、凍結すべきであったと思われます。本件の引責処分対象職員の多くが事件発覚後の本年4月に昇格人事となっているならば、本来は他の職員の範たるべき立場であることを考え合わせると、お手盛り人事と批判され、他の職員に与える影響という点で職員管理上の問題も引き起こしていることを指摘いたします」。

 このような指摘をしながら具体的に、これも抜粋でありますが、「職員の倫理意識を確固たるものとするため、今後は配転、降格等の処分の実施についても検討を加え、しっかりした人事管理を行うこと。職員の規範意識の低さという本件の問題の本質が組織全体に及んでいないかを危惧する。今後はその他の部署の職員も含めて、一切の不祥事が起こらないよう組織管理を徹底すること」。これを6月19日付けで申入書として我が会派、提出をさせていただきました。

 さらに、今般の収納課元職員による公金横領事件につきましては、次のような議論、問題提起がなされました。

 まず、もしこのような形でS間議員を経由した告発により明らかになっていなかったら、当局として一体どのように対応していたのかという疑問が提起されました。至極もっともな疑念であります。本件について市長や助役は御存じなかったというものの、組織経営の責任者の一翼を担う本部長が関与していながら事態はここに及びました。これを処分を受けた前本部長の資質の問題に期すだけでよろしいのでしょうか。経営会議なるものがありながら、結果として市長も助役も知らなかったことが組織的な問題であり、そもそも本部長という職責が十分機能していなかったことのあらわれではないでしょうか。たまたま財務本部課で起きた事件ですが、他の本部で起きたと仮定した場合、どのような展開になっていたでしょうか。正直に申し上げて、一抹の不安をぬぐうことはできません。

 ちなみに、いみじくも今回の処分の形態がそのことを端的にあらわしていると思います。管理監督責任と隠蔽への関与を問われた幹部職員の処分の軽重については、実際はそのとおりだったのかもしれませんが、外から見ると、なぜ、上司であり責任が重い立場にいる本部長よりも部下である課長の処分が重いのか。組織的に考えて不可解であります。すなわち、本部制導入時に意図した本部長を中心とする本部に権限と責任を移譲し、みずからの責任において行動する活力ある組織を目指すという目的が達成されていないことのあらわれではないでしょうか。一部には、本部制は導入したものの、権限と責任の移譲は段階的に行っているところで、今はその途上にあるんですと、こういう意見もあるようですが、あえて申し上げると、組織のために仕事をするのではなくて、仕事をするために組織があるのではないでしょうか。段階的に取り組んでいるなんて悠長なことを言っていてよろしいのでしょうか。一日も早く、よい意味で緊張感のある組織にしていかなければならないと考えます。

 さて、次に、一連の経過の中で、納税者にかわり固定資産税の補てんをしたとされる50万円についても、市民の信頼回復をうたうのであれば、まずこれを正すべきであるという議論がありました。事がここまで公になった中で、市民感情を鑑みると、どう対処すべきか決断が求められます。

 さらに、事件に対する職員の処分についても議論がありました。職員の処分については、市長の専権事項でありますが、これだけの影響を市民に与えてしまった事件であるのに、その真相は何だったのか。だれが、どのような状況で、どのように判断して事はここに至ってしまったのか。私どもに対する一連の報告では、その判断の材料を十分に持ち合わせることができません。報告を聞いて、「そうですか。わかりました」で済ませてよいのか。市長の減給処分については、条例として議会の議決を求められているので、その可否についても検討すべきではないか。百条委員会を設置してでも議会として真相究明すべきではないかという意見もありました。

 いずれにしましても、個人が引き起こした事件として、その被害額や手法、対応について論じるよりも、現在の本部制を中心とした組織の管理運営のあり方、部外者への密告という形でしか事態の究明に至らなかった組織の−−隠蔽体質とは言いたくありませんが、風通しの悪さに問題の深刻さを感じるのであります。

 そこで、お伺いいたします。まず、問題の認識についてです。今般の一連の不祥事についていろいろと一方的に勝手なことを申し上げてまいりましたが、市長は問題の本質を何であると考えておられるのか、御見解をお聞かせください。

 次に、もし問題の本質が組織の管理運営にあるとするならば、現在導入されている本部制の総括など、活力ある組織とするための経営理念は何ですか。あえてその御存念をお聞かせください。とりわけ人事政策について。例えば、9月1日付けで行われた人事異動は事件への対応として仕方がなかったものの、本来一定期での異動は組織活性化のために経常的に行われるべきものであります。事件への対応策として行われるならば、長期にその職にあって、まじめに専門的に仕事に取り組んでいる人をどのように評価するものなのかと考えさせられます。そこで、組織運営のかなめである人事政策についても、事務方がつくり上げてきた公務員的なものを超える何かお考えがあれば、為政者としての御存念をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 末松裕人議員御質問の電子自治体について、まず御答弁をさせていただきます。

 御質問の1点目、『i.cityまつど』アクションプランの策定に関する進捗状況についてでございますが、平成13年5月21日にIT推進委員会を設置し、アクションプランの策定をいたしているところでございます。このプランにつきましては、基本計画と実施計画となっており、基本計画は基本理念と将来像から構成され、計画期間におきましては、おおむね平成14年度から10年間とし、各論としての実施計画は平成14年度から平成16年度までの3か年といたします。

 この委員会では、申請手続、届け出手続等のオンライン化と、旧自治省、現在の総務省でありますけども、これから示された地域IT推進のための自治省アクションプラン、これに基づいたシステム化について重点的に検討をし、平成14年3月には最終決定をいたす予定となっております。

 次に、御質問の2点目、『i.cityまつど』アクションプランの概念と進むべき方向についてでございますが、本市で行っている行政事務につきましては、その事務をインターネット上に移行し、パソコンも窓口、パソコンが職場という形態、つまり市民の皆様の利便性向上のために窓口事務の変革を目標に掲げております。特に高齢者の方やITになじみにくい市民の皆様に対しましては、より心の通った市民サービスを直接提供できる充実した窓口体制の実現を目指してまいりたいと考えております。

 しかしながら、これらを実現するにあたりましては、本年3月議会におきまして、新政和会の中川英孝議員からも御指摘がございましたが、個人情報の保護対策、市民の皆様及び職員の情報活用の向上並びに人・物・金の確保など、解決しなければならない課題もございます。これらの課題に対しましては、一つ一つ慎重に検討しながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、御質問の3点目、『i.cityまつど』アクションプランが実現されると、市民に対してどのようなメリットがあるのかという御質問についてでございますが、市民の皆様は市役所に足を運ぶことなく、いつでも、どこでもパソコンや携帯端末などを利用して申請、届け出手続等の行政サービスを享受できることとなります。また、行政に蓄積されているデジタル情報をインターネットを利用して入手できるようになります。

 私ども行政におきましては、積極的に情報を提供することにより、クリスタルで開かれた行政と説明責任、アカウンタビリティを果たすことができるものと存じます。

 このように行政と情報を送受信することが可能となり、積極的な市民参加のできる開かれた行政を実現することで、市民と行政とのパートナーシップのさらなる向上が図れるものと存じます。

 次に、元職員による一連の不祥事について、1点目の今回の一連の不祥事について、その問題の本質についてでありますが、一連の不祥事の問題を整理をしてみますと、一つに、まず、公金横領が繰り返し行われたことでございます。2として、この事実を当時の直属上司である収納課長始め課長補佐、さらには同僚もこれを見抜けなかったことでございます。3として、さらに、公金横領の事実が発覚した後においても再び横領を実行させてしまったことであります。4として、最後に、これら横領の事実を内々に処理したことでございます。そして、これら一連の行為につきましては、世間一般では到底通用しない理論、感情が働き、結果といたしまして事件を隠蔽したものであります。

 したがいまして、御質問の問題の本質でありますが、元職員の資質の問題もさることながら、当時の担当部課長につきましても、公務員としての認識の不足、使命感の欠如、倫理観のなさといったことに尽きると考えております。市職員は市民の立場、目線で物を考え、そして業務を遂行しなければならない立場にあります。難しいことでありますが、このような感覚を身につけていたのなら、今回のような重大な事件が発生したときの対処につきましても適正な対応することが、公金横領という事実をぬぐうことはできませんけども、隠蔽という市民を裏切る行為には至らなかったものと考えております。したがいまして、公務員倫理の確立、服務規律の確保につきましては、私も全身全霊を傾け万全を尽くす決意でございます。

 次に、新たに施行された本部制の総括など、活力ある組織とするための経営理念、これについてでございますけども、平成12年4月にスタートした本部制は、地方分権一括法の施行などの地方自治体を取り巻く環境変化に的確に対応し、都市間競争を生き抜いていくための経営基盤の確立を目指して導入したものでございます。

 具体的な組織改革の視点として、次の三つの柱を設定しております。前にも御説明申し上げましたが、一つとして、市民に親しみやすく簡素な組織づくり、迅速で効率的な運営のできる組織づくり、新たな時代に対応できる組織づくり。改革の主眼は、本部制の導入と経営会議の設置の2点でございます。

 1点目の本部制の導入については、局制2局の廃止と部制25部の全面的な見直しにより、8本部12担当部とし、各本部長の総括権限を担保するため、人事、予算などの行政管理権限について各本部に順次移譲してきております。また、各本部長直轄の組織として企画管理室を設置し、本部長のスタッフ機能を担当させ、本部内の総合的な企画管理機能を所掌させております。

 2点目の経営会議の設置につきましては、新たなる時代の重要課題に対応するための改革として創設したもので、市長、助役、収入役、教育長と市長部局の総務企画、財務、市民環境、健康福祉、都市整備本部長を構成員として市の重要事項の審議に当たっております。折しもこの体制を導入した平成12年4月に元収納課職員による公金横領事件が判明したにもかかわらず、これが隠蔽工作に関与し、結果的に本部制そのものに懸念を抱かせるようにさせてしまった本部長以下、関係職員につきましては、過日厳しく処分をいたしたものでございます。

 行政リストラの実施に加えて、クリスタルな行政運営及び市民とのパートナーシップ行政の推進は私の基本姿勢であります。本定例会に提案しております情報公開条例や行政評価システムへの取り組みなど、市民とともに松戸市を運営してまいりたいと思う私の政治姿勢でもあり、そのための本部制であると御理解を賜りたいと存じます。

 本部長あるいは担当部課長としてあってはならない事件を起こしてしまった職員の管理責任は重く受け止めておりますが、市民の信頼の回復を得て、政策目標管理、組織体制整備、そして人材育成などが有機的に連携する中で、よりよい市民サービスの提供を目指してまいりたいと考えております。

 三つ目の人事政策の基本的な考え方につきましては、組織機構及び事務事業のあり方について引き続き徹底的に検証を行っていくとともに、職員の高い倫理意識の徹底と士気の高揚を図る視点から、管理職を中心とした研修をさらに充実させ、自己規律と研さんに努めさせてまいりたいと考えております。また、職員1人1人が役割を十分に自覚をし、多様な行政需要に対応するため、限られた人材を有効に活用し、職員の持てる力を十分に発揮できるよう適材適所の配置をし、たび重なる不祥事による職員の士気の低下を招いている現状を早急に打開する必要があると考えております。

 最後になりましたが、より活力ある組織体制とするため、私自身先頭に立ち、最大限の努力をしてまいる所存でございます。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) 御答弁ありがとうございました。

 1番目の電子自治体についてでありますが、我々専門的に資料等もいろいろいただきまして、事前に目を通させていただきました。旧自治省が先頭に立って地方公共団体のいわゆる電子自治体化を推進するその基本的な仕組みが整いつつあるということですが、生活する立場から一体どう変わってくるのかなというのが率直な思いであります。単純に私なんかも考えると、例えば、各種公共施設の空室、空き状況の確認ですとか、それから予約ですね。そういったもの、また、各種の申請や申し込み、そういったものがラインを通して済ませられれば、それはそれで便利なのかなという単純な思いも持ち合わせたりしておりましたが、いずれにしましても、IT化とは申し上げませんが、数年前に鳴り物入りで各支所に導入されたテレビ電話というのがございました。あれは一体何だったのでしょうか。日進月歩で技術が進歩しているこの分野において、システムの導入等の対応にはまさに判断とスピードが求められております。慎重な調査研究や検討を重ねていると、恐らく技術の進歩に振り回され続けることになりかねません。ITはあくまでも手段でしょうから、目的を明確にする中で素早く実行に移していけたらよいのではないかと、まあ勝手な思いでありますが、そんなことを考えておりました。そのことだけ申し添えさせていただきます。

 さて、不祥事につきまして市長から御答弁をいただきました。私もこの本会議の一般質問という形で通告をさせていただき、通常の議会の進行上の決まりというか、ルールというか、ございますから、市長に生の声を聞かせていただくというのは大変難しいということも感じながら実は質問させていただきました。御答弁をいただいておる市長もかなりその辺は苦しんでおられたなのかなという推察はしておりますが、あえて再度お尋ねをさせていただきます。というよりも、まず、私が考える考え方をまたあえてつけ加えさせていただきます。

 市長に期待されているもののうち、外に対して、すなわち市民に対して実行すべきことについては、みずからのお考えに基づき実績を上げてこられたと思います。しかしながら、一方で市長には、松戸市役所という4,000人を超える人材を擁した組織体が過去から抱えてきている行政運営上の問題にも、時代に応じた変革を加えながら処していくことが求められております。その立場にない者が軽々に申し上げることではございませんが、あえて申し上げれば、外に思いが向き過ぎるが故に内を見ることが手薄になっておりませんでしょうか。大変僣越なことを勇気を持って申し上げておりますが、私にはそう思えるのであります。

 このように残念ながら1人2人の不届き者の悪行により組織全体がやり玉に上げられ動揺しているときに、何よりも組織のトップリーダーである市長の明確で力強いメッセージこそが職員を刺激し、やる気を起こさせ、緊張感を植えつけ、どんな職員研修を積むよりも効果と威力を持ったものとなると思います。この期に及んで、市長の組織運営における的確で力強いリーダーシップに心から期待をし、松戸市役所という組織がまさしく市民の財産となること、市民が誇れるチームとなって、これから諸課題への対応でますます厳しさが予測される時代を市民とともに力強く歩んでいくことを願ってやまないのであります。

 一方的にこちらの言い分といいますか、思いを申し上げてしまいました。おしかりがあるのであれば謙虚にお聞きをしたいと思います。こちらから今回の一連の件につきましてその思うところを述べさせていただきました。私の質問はこれで終わります。もし何かお話がいただけることがありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 ただいま末松裕人議員から的確な御指摘があったと受け止めております。御質問の趣旨に沿いまして御答弁をしてまいりましたが、最後にいま一度、今回の不祥事を振り返って、私の存念といいましょうか、これも少し掘り下げて生の声を聞かせろと、こういう御質問であろうかと、このように思っております。

 率直に申し上げまして、これはよく言われているわけでありますけども、私は、一つとして、この市役所というのは民間企業と比べてあらゆる面で厳しさが足りないと、こう考えております。全体とは申しませんが、つまり、端的に申し上げまして、一部に甘えの体質、構造、強いて申し上げれば、庁内のもたれ合いと申しましょうか、そんな体質が見え隠れしていると、このように感じております。そういう中から公務員としての基本的な倫理観の欠如が生まれてくるという現実、今回の事件の根底はかようなところにもその側面があると、こう考えております。

 二つ目として、末松議員からも御指摘がございましたが、市役所職員全体の人事管理責任者として、市長である私に、ある意味で御指摘もございましたけども、そういう面での認識の甘さ、もう一方で申し上げますと、厳しさの欠如というものがあったと思っております。この面で、市長としてのみずからの姿勢、今申し上げました御指摘をいただいたことも含めて欠落する面があって、十分な対応をしていなかったものと痛感をしており、大いに反省しているところでもございます。

 今後につきましては、これを大いなる私自身の戒めとして、二度とこのような事件を起こさぬよう、第一線の職員を含めて、すべての職員とともに一日も早い信頼回復に向けて取り組んでいくことが今の私に課せられた責務と考えております。

 率直にお話をさせていただいて、お答えとさせていただきます。



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午後3時17分休憩

          午後3時40分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、渡辺美喜子議員。

          〔渡辺美喜子議員登壇〕



◆7番(渡辺美喜子議員) 公明党の渡辺美喜子でございます。私で最後でございますので、よろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、一言話させていただきます。本日は元収納課職員の不祥事に対する質問が多く出されました。市長さんの答弁の中でも、職員の体質について改めていかなければという言葉がありました。9月4日のNHKラジオで、すぐやる課がこの夏で10万件の仕事を処理したことが伝えられておりました。その中で照井課長さんが、市民を裏切らない仕事をしていきたい、そういう旨のお話をされておりましたが、本当にそのとおりだと思います。私たち議員も含めて、市民の皆様に対して心から尽くしていこう。市役所に行って相談すると本当に安心できると言われるような私たちでありたいと思います。この事件を機に本当にみんなで心を一つにして市民のために頑張っていきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

◇初めに、ふりーせる保育についてお伺いいたします。

 昨年の今ごろはバス乗っ取り事件や一家殺人事件など、少年犯罪の凶悪化がマスコミをにぎわしておりましたが、ことしは幼児虐待事件のニュースが余りにも多いように感じられます。こういった事件を見聞きするにつけ、教育のあり方に心を痛めてしまうのはだれもが同じであると思います。

 今回のふりーせる保育の質問の前にもジェンダーフリー教育に関する質問が何度も出されてきました。教育現場においても教員や児童生徒を対象にアンケート調査を実施し、男女平等教育推進のために日々研究されていらっしゃるようであります。松戸市においては、保育課と女性センターの職員の方でプロジェクトを構成し、子供の人権や男女共同参画社会の理念を根底にふりーせる保育の導入を試行して3年が経過したようであります。私もこのふりーせる保育の見学をさせていただきましたが、保育士や保護者の意思の統一や理解を得られるまでには大変な努力があったようです。男女7歳にして席を同じゅうせずとか、男子厨房に入るべからずとかといった教育とか受けてこられた方々がまだまだ活躍されている現在、男女共同参画社会を正しい形で受け入れていくためには、ジェンダーフリーや人権等についての論議がじっくりされなければ、ふりーせる保育に対する理解もなかなか難しいものだと思います。

 私がふりーせる保育のことを知ったときは、松戸市は他市に先駆けてモデル保育所を導入し、全国から高い評価を得ているように伺っておりましたが、考えていた以上に賛否は難しいようであります。

 先の6月議会において、ジェンダーフリーについてや、保育の目指すべき姿等々基本的なことは大分論じられておりましたので、私は具体的な角度から質問させていただきます。

 まず(1)番目に、視察の状況についてお伺いいたします。

 ア.いろいろなところから視察に見えていたように伺っておりますが、他市、他県、市内の保育所や議員などを含めまして、現在までの受け入れ件数はどれくらいでしょうか。また、延べ人数は何人ぐらいでしょうか。わかる範囲内で教えてください。

 イ.視察をさせていただいた相手の方に批判めいたことを言うはずはありませんが、どのような感想・評価をいただいておりましたでしょうか。

 ウ.松戸市を視察した後で、呼び方は違っていても、ふりーせる保育のような形の保育を始めたところはあるかどうか、わかりますでしょうか。

 (2)番目に、6月議会において「ふりーせる保育に関する調査報告書」に関しての意見の集約に着手したところであるとお答えでしたが、次のことについてお伺いいたします。

 ア.ふりーせる保育を今後拡大するかどうかを各方面からの意見を集約すると言われておりますが、具体的にどの方面から意見を求めたでしょうか。

 イ.総合的に見て、「ふりーせる保育」に対する理解度は、どのようであると感じておりますでしょうか。

 ウ.どの部分に重点を置いて集約に当たっていらっしゃるのでしょうか。

 調査研究報告書の中でも「ふりーせる保育の導入が子供の自立にとっての有効性や、この試行を本実施するか否かを決定するためには多くの課題があり、さらに研究を深め、検討の必要があると思われます」云々と書かれておりますように、大変難しいことではありましょうが、率直にお答えいただければと思います。

◇次に、これは担当部長の方には、我が会派の集中豪雨ならぬ集中質問になってしまい申しわけございませんが、西馬橋地域の集中豪雨に対する対策の進捗状況についてお伺いいたします。

 6月議会のさなかにも集中豪雨があり、床下や床上浸水が多く出たのも記憶に新しいことでございますが、先日の台風11号は思ったよりも早く通過してくれ、胸をなでおろしました。気になっていた江戸川のコスモスは辛うじて顔だけ出し、全身泥水につかり踏ん張っていたようであります。水不足で元気がなかったとはいえ、かわいそうな姿になっておりました。コスモスまつりまで何とか頑張ってほしいと願っております。

 コスモスの話はさておきまして、昨年の台風3号のときには西馬橋地域の一部では下水道に雨水が入り、汚物が道路にあふれてしまいました。1時間の最大降雨量が38ミリ、総雨量が192ミリという大雨が最大の原因であったようです。そのときの台風対策についての質問に対して、「本流域下水道は県を中心に近隣8市1町で組織されているので、解決を図るため広域的対応が不可欠と考え、各市・町の協力を要請した」との答えでありました。さらに短期的対策として、雨水流入箇所の調査及びその対策を講ずる。長期的対策として、連絡幹線の整備と併せて処理能力の増強を図る。また、広域的対策として、流域関連市町の雨水に対する整備促進を図るという回答をいただきました。あれから1年がたちましたが、最近の雨の降り方は、短時間で狭い範囲に集中して降るという傾向にあり、私も大雨が降るたびに空をにらんでおります。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 (1)雨水流入箇所の調査とその後の対策はどうなっていらっしゃいますでしょうか。

 (2)流域関連市町の雨水に対する整備促進の状況はどのぐらい進んでおりますでしょうか。

 市民の皆様の不安解決のためにも、よりよいお返事をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◇3番目に、松戸駅西口地域の自転車駐車場について。

 自転車駐車場の問題につきましては、議会のたびごとに取り上げられ、一時利用者に対する回数券の発行と市当局の御努力も重々感じておりますので、端的にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

 (1)定期使用者の利用状況についてお伺いいたします。

 少し前になりますが、定期使用を申請するために申込書をもらいに行って改めてわかったのですが、西口公園下の駐輪場が空き台数の多いのに驚いてしまいました。今までは自分の家族が抽選に外れていたものですから、違法駐車や一時預かりを利用している自転車の中には抽選に外れた人が多いのだろうと考えておりましたので、どうしてこんなに空いているのかという素朴な疑問がわいてきました。また、反対に空くのを待っている場所もあることも聞きました。

 そこで、お伺いいたします。

 ア.現在西口公園下の駐輪場を始めとして、空き場所はほかにあるのでしょうか。

 イ.おのおのの場所で空き台数は何台ぐらいでしょうか。

 ウ.反対に利用者が空くのを待っている場所はどこでしょうか。

 (2)空きの原因とその対策についてお伺いいたします。

 自転車利用者にとっては目的地に少しでも近くありたい。出し入れが楽でありたい。料金が少しでも安くありたい等々、要望には切りがないものがあります。利用箇所が空いているのに路上には自転車があふれているというのでは、市民の皆様に納得できないと思われるのもいたし方ないと思います。お店の品物で考えるならば、売れずに残ってしまうのであれば、安くしてでも売った方がむだにならないのではという考えになります。もちろん自転車駐車場は営利目的でやっているわけではありませんが、空きの原因をしっかりとらえ、どうしたら有効利用ができるか、お考えをお聞かせください。

 以上、3項目にわたって質問ですが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の1.ふりーせる保育について御答弁申し上げます。

 初めに、(1)の視察の状況についてのうち、ア.現在までの受け入れ件数と人数についてでございますが、平成11年度から平成13年の8月31日現在までに市内・市外・県外から合計66件、延べ336名の方が視察に見えております。来た方の内容ですけども、議員さんは10名、保育関係の保育士、あるいは調理員、看護婦、あと人権男女共同参画推進という方々が来ております。合計336名ということでございます。

 次に、イのどのような評価をいただいているかについてでございますが、総じて先駆的な取り組みという感想をいただいております。また一方で、子供自身が遊びを選ぶことに関して、遊びや友達関係に偏りが生じないか、あるいは給食の量を子供が選ぶことに関して、必要な栄養を摂取しているかなどの懸念の意見がございました。

 次に、ウ.松戸市の視察後、ふりーせる保育を始めたところはあるかについてでございますが、ふりーせる保育の取り組みを行ったという情報は、現在のところ得ておりません。

 次に、(2)の「ふりーせる保育に関する調査研究報告書」に関しましてのうち、ア.各方面からの意見集約とあるが、具体的にどこからの意見を求めているかについてお答え申し上げます。

 研究試行中の3保育所であります松飛台保育所、松ケ丘保育所、梨香台保育所の保護者の方、市立保育所の23か所の所長及び職員から意見を求めたいと考えております。

 次に、イの総合的に見て「ふりーせる保育」に対する理解度はどのようであると感じているかについてでございますが、まだ具体的に各方面からの意見を求めておりませんので、今後のアンケート調査により明らかにしていきたいと考えております。

 次に、ウ.どの部分に重点を置いて集約に当たるかについてでございますが、保護者から心配の声があった具体的保育の実践方法について主に集約したいと考えております。具体的に申しまして、1として、子供自身が遊びを選ぶことについて、2として、一定時間内の中で自由に食事をするレストラン方式について、3として、子供の思いを取り入れたルールづくりについて、4として、伝統行事の企画等についてなど、具体的保育の実践に対してどの程度理解され、受け入れられているかということを重点に集約していく予定でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項2の西馬橋地域の集中豪雨に対する対策の進捗状況について。まず、(1)番の雨水流入箇所の調査とその後の対策がどうなっているかにつきまして御答弁申し上げます。

 昨年7月の台風3号の集中豪雨により発生いたしました雨水流入による災害の対応でございますが、平成12年度に雨水流入の状況を把握するため、被害地区であり、管渠敷設年度が昭和50年ごろと古く、老朽化が進行していると思われます西馬橋地区の約680軒につきまして調査を実施し、また、江戸川左岸流域下水道との接続点8か所につきましても併せて調査を実施したところでございます。

 その後の対策でございますが、平成13年度につきましては、昨年度の調査により判明いたしました雨水流入箇所の改善を図るとともに、また、西馬橋地区の上流域に当たります八ケ崎地区等の調査、修繕を実施する予定でございます。今後とも雨水流入による災害の解消を図るため、調査、改善を進めてまいりたいと存じます。

 続きまして、(2)番の流域関連市町の雨水に対する整備促進の状況でございますが、汚水管への雨水流入につきましては、本市を含め8市1町で構成しております江戸川左岸流域下水道整備促進協議会におきまして、各市へその対応の実施要請を行っております。その後の各市の具体的な対応策といたしまして、1.マンホールふた等の鍵穴の止水、2.マンホールふたの取り替え、3.汚水管内カメラ調査、4.汚水管止水修繕。以上申し上げました項目を実施しております。

 また、近年から整備を始めました市町につきましては、下水本管、取り付け管、汚水ますの材質は、止水性の高い塩化ビニール製品を使用しており、マンホールふたも密閉式を使用しておりますので、流入防止効果は非常に高いものと考えられます。このように本市を含め流域全体で雨水流入の対応策を実施しておりますので、今後におきましても引き続き継続して実施していただけるよう要請してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の3.松戸駅西口地域の自転車駐車場について何点か御質問がございますが、関連がございますので一括して答弁させていただきます。

 松戸駅周辺の自転車駐車場は、平成9年4月に本市が有料化と同時にスタートし、以来4年半が経過しております。御案内のように新松戸駅とともに自転車が市内で最も多く集中する駅として、放置自転車を減らすため、他の駅よりも撤去回数を増やし努力しているところでありますが、その数がなかなか減少せず、大変苦慮している現状でございます。

 松戸駅西口自転車駐車場の利用状況でありますが、8月31日現在、空きの多いところは西口公園下駐車場で、この駐車場は御案内のとおり地下にあるわけですが、2,140台収容のところ1,790台で、利用率84%で利用され、350台が空いております。また、有料で駅から一番離れている春雨橋手前にある西口第3駐車場は160台空いております。

 次に、空きを待っている駐車場ですが、西口高架下駐車場が44名、Dマート北側西口第1駐車場が18名の待機者がおります。これらの原因を分析しますと、自転車利用者はフロアが1階でも下がる、あるいは上がるということを嫌い、また、1メートルでも1秒でも駅に近いところにとめたいという心理が働いているようでございます。駅から200メートル離れた駐車場でも納得して利用するか、50メートルの駐車場でなければ納得しないか、これは利用を希望する人の意思が大きく左右すると思われ、いずれにいたしましても、料金を払って駐車場にとめている市民が納得し、矛盾を感じないように放置自転車の撤去を強化するとともに、放置禁止キャンペーンを実施するなど、徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、当然のことながら、市民から駐車場の問い合わせがあれば空き情報を提供し、一層の努力をしてまいりますので、以上御答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

          〔渡辺美喜子議員登壇〕



◆7番(渡辺美喜子議員) 御答弁ありがとうございました。

 まず、ふりーせる保育についてでありますが、私も質問原稿を文章にするのが非常に難しく、大変でありました。「ふりーせる」という言葉の語源は、自由という意味の−−発音が悪かったら申しわけありません。 freedom、安心という意味のrelief、自信という意味のselfconfidence。中田さん、大丈夫でしょうか。この三つを合わせた松戸市独自の造語だそうであります。私も今回質問するにあたっていろいろな方に話を聞いたり、意見交換をさせていただきましたが、自由とか平等とかの解釈はさほど違っていないのですが、それを実際保育の中で形にあらわそうとすると、選択が難しくなってしまうように思いました。66件、336人の方が視察され、先駆的な取り組みであるとの感想にもあるように、松戸市が先駆を切ってジェンダーフリー教育に取り組み、その有効性と実現可能性を探ったことは、保育界においてもすばらしい実績であると思います。

 それぞれの保育所が特色を生かし、子供の人権やジェンダーフリーを根底に置いたカリキュラムの下で保育をすることを松戸市では「ふりーせる保育」と呼びますと言っても正しいのではないだろうかと考えたりもしております。子供が遊びや食事の量を自分自身で選ぶことに対する懸念等については、話し合いを重ねる中でよりよいものが生まれてくるはずだと思います。意見集約の対象が研究試行中の3保育所と23か所の所長や職員とありましたが、さらに小・中学校の先生の意見等も聞いてみる必要があるのではないでしょうか。

 また、私たち議員も今回調査研究報告書をいただいたわけですが、結果のみをぽんと渡されるだけでなく、現場の生の声を聞かせていただくことも大事ではないかと思いますので、そのような機会をぜひ与えていただければと、この場をお借りしましてお願いさせていただきます。

 2番目の西馬橋地域の集中豪雨に対する対策については、1年間のうちに早速調査を開始していただきまして、本当にありがとうございました。下水管も材質が随分とよくなり、耐久性も優れてきたとのことであります。松戸市独自で対応できない難しさや、財政の問題等でなかなか思うようにはいかない面が多いとは思いますが、市民の皆様の安全と安心のために、できるだけ早く大雨にも対応できるような整備の促進をさらにお願いいたします。

 3番目の松戸駅西口の自転車駐車場につきましては、さまざまな市民のニーズに少しでも応えようと努力されていることはよくわかりますが、約500台以上空いている場所に関しては、もう少し有効に利用されるべきではないだろうかという思いはぬぐい切れません。距離が遠いところや2段式の上段は女性や年配者には上げ下げが大変でありますので、高校生や学生向けにして、料金に少し差を持たせるなどの工夫も考えられるのではないでしょうか。また、ボックスヒル前のところに、自転車がとめられないように駐車禁止のスタンドというんでしょうか、三角のが置いてありますが、あれはかえって道幅を狭くして、車が通れないこともたびたびあります。ルールを守らない市民が悪いのはもちろんのことですが、他の対策を考える必要があるかと思います。

 とにかく、せっかくある駐輪場です。空きが1台でも少なくなればよいと思います。駐輪場に関してはたび重なる質問ですので、先ほど申し上げましたことを考慮し、むだのない運営をしていただけますよう、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



△延会



○渡辺昇議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす9月7日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす9月7日午前10時から再開することに決定いたしました。

 質疑通告についてお知らせいたします。9月11日に議題となります認定第1号から第10号、議案第16号から第22号及び第24号から第26号までの20件に対し質疑を行う方は、発言通告書を9月7日正午までに提出願います。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後4時9分延会



 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

          松戸市議会議長   渡辺 昇

          議員        工藤鈴子

          議員        二階堂 剛

も対応できるような整備の促進をさらにお願いいたします。

 3番目の松戸駅西口の自転車駐車場につきましては、さまざまな市民のニーズに少しでも応えようと努力されていることはよくわかりますが、約500台以上空いている場所に関しては、もう少し有効に利用されるべきではないだろうかという思いはぬぐい切れません。距離が遠いところや2段式の上段は女性や年配者には上げ下げが大変でありますので、高校生や学生向けにして、料金に少し差を持たせるなどの工夫も考えられるのではないでしょうか。また、ボックスヒル前のところに、自転車がとめられないように駐車禁止のスタンドというんでしょうか、三角のが置いてありますが、あれはかえって道幅を狭くして、車が通れないこともたびたびあります。ルールを守らない市民が悪いのはもちろんのことですが、他の対策を考える必要があるかと思います。

 とにかく、せっかくある駐輪場です。空きが1台でも少なくなればよいと思います。駐輪場に関してはたび重なる質問ですので、先ほど申し上げましたことを考慮し、むだのない運営をしていただけますよう、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



△延会



○渡辺昇議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす9月7日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす9月7日午前10時から再開することに決定いたしました。

 質疑通告についてお知らせいたします。9月11日に議題となります認定第1号から第10号、議案第16号から第22号及び第24号から第26号までの20件に対し質疑を行う方は、発言通告書を9月7日正午までに提出願います。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後4時9分延会



 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

          松戸市議会議長

          議員

          議員