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千葉県 松戸市

平成13年  6月 定例会 P.281  06月13日−06号




平成13年  6月 定例会 − 06月13日−06号









平成13年  6月 定例会



         松戸市議会会議録  第1226号

1.日時    平成13年6月13日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  向井俊子    25番  石井 弘

        2番  中村多賀子   26番  山口博行

        3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

        5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

        6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

        7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

        8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

        9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

       10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

       11番  田居照康    34番  関川和則

       12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

       13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

       14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

       16番  中田 京    40番  松井貞衞

       17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

       18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

       19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

       20番  末松裕人    45番  小林健治

       21番  杉浦誠一    46番  石井 清

       22番  大川一利    47番  小沢暁民

       23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

       24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      染谷浩司

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      和田 務

       税務担当部長       仁平昭夫

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     原島貞廣

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦夫

       議事課長補佐       小倉 智

       議事課主幹        齋藤 隆

       議事課主幹        浅野佳昭

         平成13年松戸市議会6月定例会

                      議事日程第6号

                      平成13年6月13日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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|  |     |松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学|一括議題|

|  |議案第2号|校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条|    |

|  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第3号|松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ|    |

|  |     |いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第4号|松戸市立博物館条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第5号|松戸市地区計画の区域内における建築物の制限に関|    |

|  |     |する条例の一部を改正する条例の制定について  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第6号|松戸市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

| 2|議案第7号|松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す|    |

|  |     |る条例の制定について             |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第8号|松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正す|    |

|  |     |る条例の制定について             |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第9号|区域外における公の施設の設置に関する協議につい|    |

|  |     |て                      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第10号|字の区域及び名称の変更について        |    |

|  |     |(高柳・高柳新田地区)            |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第11号|契約の締結について              |    |

|  |     |(松戸市立寒風台小学校大規模改造耐震改修工事)|    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |     |契約の締結について              |    |

|  |議案第12号|(松戸市公共下水道小山ポンプ場電気設備改築工事|    |

|  |     |委託)                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第13号|契約の締結について              |    |

|  |     |(松戸市五香消防署移転新築工事)       |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問

 議案第2号 松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第3号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第4号 松戸市立博物館条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第5号 松戸市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第6号 松戸市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第7号 松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第8号 松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第9号 区域外における公の施設の設置に関する協議について

 議案第10号 字の区域及び名称の変更について

       (高柳・高柳新田地区)

 議案第11号 契約の締結について

       (松戸市立寒風台小学校大規模改造耐震改修工事)

 議案第12号 契約の締結について

       (松戸市公共下水道小山ポンプ場電気設備改築工事委託)

議案第13号 契約の締結について

       (松戸市五香消防署移転新築工事)



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会6月定例会6日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き順次発言を許します。

 まず、石井清議員。

          〔石井清議員登壇〕



◆46番(石井清議員) おはようございます。一般質問も5日目になりますので、お疲れのことと思いますけど、よろしくお願いします。

 石井清でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。簡潔な御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

◇まず、1番目、都市計画道路進捗状況についてお伺いをいたします。

 都市計画街路につきましては、事業費の確保並びに地権者対策が難しい中、各路線の現状と問題点をお聞かせいただければありがたいと思います。

 まず、3・3・7号線については、新松戸から小金、八柱を経て、紙敷、高塚に抜ける市民待望の路線であります。河原塚地区の完成により、進捗状況、割合はどのようなものになるのか。また、今後の見通しについては、二ツ木・幸谷地区と併せてお聞かせいただければありがたいと思います。

 次に、3・3・6号線ですが、八ケ崎−水戸街道間と和名ケ谷地区の計画内容をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3・4・17号線についてお伺いをいたします

 市民待望の五香立体が今年度で予算終了後、終わると聞いております。長い年月と多額の予算を投入し、努力してきた市長始め、関係各位の努力のたまものでありまして、この場をお借りして御礼を申し上げる次第でございます。この事業完成後、路線の進捗度はどのようなものになるのか、お伺いをいたします。

 次に、(2)番目、3・4・17号線については、東武鉄道との立体交差について県から指導をいただいておりますが、県の考え方には変化がないのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、(3)番目、五香立体事業完成後、県道松戸・鎌ケ谷線の今後の計画について県に対し、どのように要請しているのかについてですが、このことについては既に地域からは次の要望が上がっているようでございます。歩行者の安全だとか自転車の車両通行だとか、あるいは軽車両が安心して通行できる道路幅員を確保してほしいというようなことであります。今後の計画について、県に対してどのように要請しているのか、お伺いをいたします。

◇2番目に、下水道について。

 鎌ケ谷第2処理分区枝線の工事見込みはどうなっているのかについてお伺いをいたします。

 この工区は、関係者の努力によりまして幹線が到達した処理分区でありまして、大きく評価をしておるところでございます。現在幹線工事進行中でありまして、枝線工事の計画と逆線引きした地域の扱いをどうするのかについてお伺いをいたします。

◇3番目、老人介護についてお伺いをいたします。

 最初に、介護保険制度が始まって1年を経過したわけですが、措置から保険に変わった影響はどのようになったのかについてお伺いをいたします。

 まず、施設の運営面について、デイ、ショート、入所を含めどのようになったのか、お伺いをいたします。

 次に、保険給付費の支払いについては、施設からの申請、審査、決定、通知、支払いまで長くかかるようですが、運営資金の少ない施設などは施設の運営に問題はないのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、サービスを受ける側についてですが、本来、介護保険の目的はサービスを選べることにあります。現在利用者が施設やサービスを選べる状況にあるのかということ。また、利用者がサービスを利用して支払う経費について、従来とどう変わったのか、お伺いをいたします。

 (2)番目、介護サービス利用者調査結果について、先般いただいた報告書により理解をするところでありますが、この報告書を市当局はどう受け止めているのかについてお聞かせいただきたいと思います。また、報告書の中で「満足度の低い各介護サービスについて、満足度を高めるための取り組みを進めていくことが求められている」とありますが、どのような手立てをもって対応するのか、お伺いをいたします。

 次に、(3)番目、苦情相談員、介護相談員の取り組み状況についてはどのような状況なのか、どんな内容なのかをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、(4)番目、松戸市地域福祉計画の策定状況についてお伺いをいたします。

 川井市長は、3月の施政方針説明の中で「地域福祉計画を進める」と言っております。聞くところによると、11地区とか、もしくはもっときめ細かくなるかもしれないなどということがあるようでございますが、どのような計画になるのかお聞かせをいただければありがたいと思います。

 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○渡辺昇議長 答弁を求めます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項の1.都市計画道路進捗状況について御答弁申し上げます。

 (1)点目の事業費の確保並びに地権者対策が難しい中、各路線の現状と問題点についてでございますが、御質問いただきました各路線につきましては、市内におけるほかの主要な幹線道路を結ぶ重要な路線でございます。整備の重要性から、多くの議員より御質問をいただいているところでございます。

 まず、3・3・7号、横須賀・紙敷線につきましては、現在、河原塚から紙敷区間と二ツ木−幸谷区間の2か所を街路事業で実施しております。河原塚から紙敷区間につきましては、延長842メートル、幅員22メートルを平成元年9月に事業認可を得て事業施行しており、本年度末の完成を目途に事業推進中であります。河原塚−紙敷区間の完成後の路線整備状況といたしましては、全線延長のうち6,472メートル、71.6%が整備完了となる見込みとなっております。

 また、現在施行中の二ツ木−幸谷区間の状況につきましては、事業延長604メートルのうち、ほぼ中央部の256メートルを区画整理事業で実施し、その前後の幸谷地先193メートルと二ツ木地先155メートルの348メートルを街路事業で施行しております。

 街路事業の状況といたしましては、国道6号線に通じる二ツ木地先の155メートル区間につきましては、既に用地買収は完了し、一部工事に着手しており、区画整理事業との調整を図りつつ進めております。

 また、幸谷地先の193メートル区間につきましては、用地取得に対し、地権者の理解が得られず、その対応に苦慮しているところでございますが、路線の重要性から引き続き交渉を継続してまいりたいと考えております。

 次に、3・3・6号、三矢小台・主水新田線の八ケ崎地区、八ケ崎地先から国道6号区間と和名ケ谷地区の計画内容についてでございますが、通称八ケ崎さくら通りから国道6号線までの630メートルの延伸区間につきましては、平成12年度より事業認可取得に向けた事前調査、すなわち土質調査、道路詳細設計に入りまして、用地測量に伴う地元説明会を開催し、現地測量を実施しており、併せ国道6号線の接続について、交差点協議を国土交通省及び千葉県公安委員会と進めているところであります。

 今後につきましては、これら事業認可の取得に向けた準備事務を進め、併せ事業財源の確保を図りつつ、早期事業化をしてまいりたいと考えております。

 次に、和名ケ谷地区についてでございますが、平成4年度より3・4・20号、岩瀬・串崎新田線の交差部から3・3・6号線起点部、3・4・16号、葛飾橋・矢切線に向かいまして、事業延長330メートル、幅員22.5メートルを道路改良事業として施行中でございます。

 平成12年度末の整備状況といたしましては、用地取得率が92.7%、事業進捗率が78%となっております。本年度に用地買収が完了することから、一部工事の着手を予定しております。また、今後、事業箇所への整備効果をさらに発揮するため、事業延長250メートルを延長いたしまして、整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、五香立体事業完成後の3・4・17号、稔台・六実線の整備状況といたしましては、全線延長のうち3,018メートル、39%が整備完了となる見込みとなっております。

 次に、(2)点目の3・4・17号、稔台・六実線の東武野田線との立体交差化について、県から指導がなされているが、考え方に変化はないか、及び3点目の五香立体事業完了後、県道松戸・鎌ケ谷線の今後の計画については関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 東武野田線の鉄道の立体交差化につきましては、議員御承知のとおり、通勤ラッシュ時を含め、非常に交通渋滞していることから、踏切除去については多年にわたる本市の重要課題でございます。現在の立体交差化に向けた県の取り組みについては、各種調査を実施し、連続立体交差事業の採択という方向で検討を進めているところでありますが、国が鉄道の立体化を事業採択するにあたっては、鉄道と交差する都市計画道路の積極的な整備、さらに駅周辺の整備及び周辺市街地との一体的整備が立体化事業と同時に施行されることを求めております。これらを踏まえまして、本市も千葉県と協力し、一体的整備の実現化に向け、取り組んでいるところでございます。

 次に、五香立体事業完了後の県道松戸・鎌ケ谷線、3・4・17号、稔台・六実線の今後の計画及び整備要請についてでございますが、過去、東葛広域行政、広域陳情等により、県に対し六実立体交差事業及び五香立体交差事業の整備促進について要請しているところでございますが、五香立体交差事業箇所から六実方面に向かう延伸部につきましては、今後六実立体事業化の状況を含め、整備手法を検討の上で要請してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、御質問いただきました各路線の整備の重要性につきましては、市においても十分認識しておりますことから、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問事項2.下水道について、鎌ケ谷第2処理分区枝線の工事見込みはどうなっているかについて御答弁申し上げます。

 御質問の地区は、現在の計画では鎌ケ谷第2の1処理分区と申しまして、その大部分は市街化区域でありますが、一部に既存宅地が連担している市街化調整区域が含まれております。

 さて、本市の下水道整備の進め方は、市街化区域を優先的に進めておりまして、この地区の面整備につきましても、一文字汚水幹線の整備進捗に伴い、平成12年度から五香南三丁目周辺の枝線工事に着手いたしております。

 御質問の枝線工事の見込みにつきましては、現在施行中の一文字汚水幹線が平成13年度に完成の予定であることから、五香南二丁目周辺より五香一丁目周辺に向けて継続的な計画を持って進めてまいります。

 また、一文字汚水幹線の一部が市街化調整区域を通過する、あるいは接している部分がございますが、この沿線につきましては、昭和45年から昭和53年までの間、市街化区域となっていた経緯があったと認識しており、当地区の整備につきましては、そのような特殊性を考慮いたしまして、さらに経済性、効率性を含めまして検討してまいります。

 なお、市街化調整区域につきましては、新たな事業認可を必要とすることから、今後、事業認可取得に向けて千葉県と協議を進めてまいる所存でございます。今後とも御理解と御協力を賜りたいと存じます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項3.老人介護についての(1)介護保険制度が始まって1年が経過したわけですが、措置から保険に変わった影響はどのようになったかについて、3点の御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。

 まず1点目、施設の運営面についてですが、措置制度時代におきましては、特別養護老人ホームの入所を始め、デイサービス、ショートステイにつきましても、市が直接各施設と連絡調整を図り、入所者等を措置してまいりました。したがいまして、入所等の相談、受け付け、調査、決定、待機者の管理に至るまで、大半の事務を市が行ってまいりました。

 また、入所者等の費用につきましても、市が措置費として一括して施設に支払いを行っておりましたので、施設としては運営面においても、経済面においても行政と一体となったものでありますから、大変安定した運営がなされておりました。しかしながら、運営面では安定していたものの、一方ではそれぞれの施設が独自の努力や特色を出す工夫などについては、いささか弱かった側面もございます。

 介護保険制度におきましては、利用者が施設を自由に選択することができ、施設と利用者の契約によって行われることとなったため、措置制度時代のいわゆる行政との一体的な運営とは違った他の施設との競争意識に基づき、効率や効果の視点を取り入れたサービス提供、事業運営がなされているものと考えております。

 次に、保険給付費の支払いについて御答弁を申し上げます。

 措置制度におきましては、各施設や事業者は市からの委託業務としてサービスを提供しておりましたので、利用者から利用者負担分を徴収する手間は必要ありませんでした。すなわち、措置費につきましては、市が施設や事業者にサービス提供月に直接全額をお支払いいたしておりました。介護保険制度におきましては、御案内のとおり利用者負担の1割については事業者が徴収することとなり、残り9割を国保連合会に請求する仕組みとなっております。

 また、保険給付費の支払いにつきましては、サービス提供月の翌々月となりますので、給付費の支払いの観点から考えますと、事業者にとりましては厳しいと言わざるを得ません。ただし、報酬全体の総額を考えますと、施設入所等に関しましては、措置時代と比較しても有利に設定されておりますので、経営自体が従前より厳しいということはないものと認識をいたしております。

 次に、サービスを受ける側についての影響について御答弁申し上げます。

 介護保険制度の理念は、高齢になって介護が必要になっても人間としての尊厳が認められ、自立した生活と社会参加を保障し、併せて介護者の介護負担を社会全体で支え合う仕組みづくりであります。この理念達成に向け、制度がスタートしたわけでありますが、利用者側にとって現時点で評価すべき点は、一つとして、措置時代は、いわゆる弱者対策であった高齢者の介護サービスが、必要のある人はだれでも普遍的にサービスを受けることができるようになったこと。このことにより、措置制度時代の約2倍に当たるおよそ4,000名に利用者が増加したこと。

 二つとして、介護保険の導入により、ホームヘルプサービスやデイサービス等、在宅サービスの基盤整備が飛躍的に進んだこと。このことにより、特定の曜日や時間を指定しない限り、ホームヘルプサービスが非常に利用しやすくなったことや、デイサービスにつきましては、措置制度の中で週1回の利用制限があったものが、介護保険制度では希望により週3回でも4回でも利用が可能となったことなど、利用者本位のサービスがなされていること。

 三つ目として、すべてのサービスにおいて、従前のサービスと比較して、現在のサービスがよくなっているとの評価が多いこと。その理由としては、サービス担当者の心構えや対応がよいこと、家族などの負担が減ったこと、サービスの内容や技術の質がよいことなどが挙げられております。そのほか、デイサービスで助かっている、介護保険制度に感謝している、家の中が明るくなった、ひとり暮らしにとっては頼りになる制度だ等々の評価すべきとの御意見が多数寄せられております。

 一方で、先の高橋議員の御質問にも御答弁申し上げましたけれども、介護保険制度のさらなる周知の必要性、介護サービスの選択の確保、低所得者への対応、制度の簡素化、在宅サービスの利用促進、特別養護老人ホーム等施設サービス基盤の整備、要介護認定の方法等、今後改善、充実を図らなければならない課題もございます。

 これら課題の解決に意を用い、一日も早く介護保険制度が定着し、措置制度よりもはるかによい制度であるとの評価を得られますよう、最大の努力を傾注してまいる所存でございます。

 次に、御質問の(2)介護サービス利用者調査結果について、どのように受け止めているかにつきましては、ただいまの答弁と、先の高橋議員への御答弁によりまして御理解を賜りたいと存じます。

 また、満足度の低いサービスについて、どのような手立てをもって対応するのかとの御質問でございますが、介護サービスの満足度について見ますと、ホームヘルプサービス、訪問入浴介護、デイサービス、訪問看護等、主要な在宅サービスにつきましては、いずれも7割以上の満足度が示されております。

 一方、満足度の低いサービスとしては、ショートステイ54.8%、住宅改修50%が挙げられます。このうちショートステイにつきましては、制度導入時におきまして、利用日数がかなり制限されており、利用者にとりましては大変使いづらいものであり、また、事業者にとりましても、空きベッドが経営を圧迫する深刻な問題となりましたが、本年1月より、国におきまして制度の改正を行い、介護度によりますが、一月当たり最大30日までの利用が可能となりましたので、満足度はかなり高まっておるものと確信をいたしております。

 住宅改修につきましては、20万円を利用限度とし、1人1回だけの給付であることから十分な満足を得られていないものと考えられますが、この制度は1戸建ての大改修を想定したものではなく、アパート入居者等でもできる段差改修、手すりの取り付け、洋式便器の取り付けなど、比較的軽易な内容にすることにより、利用者間の公平性を確保いたしたものであることから、見直し等につきましては慎重に検討すべき課題と認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、すべての介護サービスにつきまして、今後とも利用者の満足度が一層高まるよう、関係事業者への協力要請、指導の徹底を図り、併せて制度の見直しにつきましても慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の3.老人介護についてのうち(3)と(4)について御答弁申し上げます。

 まず、(3)苦情相談員、介護相談員の取り組み状況についてでございます。

 初めに、苦情相談員の制度についてでございますが、いわゆる社会福祉基礎構造改革の一環として社会福祉事業法の改正が行われ、平成12年6月に施行された社会福祉法で、福祉サービスに関する苦情解決制度がつくられました。この法律の制度は努力規定ですが、本市は千葉県下で最初に、本市が提供するすべての福祉サービス施設を対象に、苦情解決の仕組みを導入いたしました。その内容は、次のとおりです。

 対象となる福祉施設は、保育所、障害者福祉センターなどの37施設で、それぞれに苦情解決責任者と苦情受け付け担当者を置き、第三者委員として苦情相談員を共同設置いたしました。苦情相談員は、民生児童委員の中から選出された3名に委嘱しました。この苦情解決の仕組みは2段階になっており、第1段階では、それぞれの福祉施設や市で解決を図るものでございます。

 次に、それぞれの福祉施設や市で解決できない苦情は、千葉県社会福祉協議会に設置された運営適正委員会にも申し出ることができ、また、苦情に関する結果の公表も行うこととなっております。

 なお、平成12年11月に制度を発足した後の苦情の受け付けは1件でございます。その内容は、平成13年2月に苦情相談員が直接電話で匿名で受け付けたもので、施設の職員の態度に関するものでございました。言葉遣いや応対に気をつけてほしいというものでございました。この苦情につきましては、担当職員から事情聴取し、応対等について指導いたしたところでございます。

 続きまして、介護相談員の制度につきまして御答弁いたします。

 介護相談員制度は、厚生労働省が平成13年度に介護サービス適正実施指導事業として創設したものを受けて実施するものでございます。本市では事業名を「介護相談員派遣事業」として、10月実施を目途に、その準備を進めているところでございます。この目的は、介護サービス利用者とサービス提供者双方との対等な立場に立ち、両者間の橋渡しを行うことにより、サービスの質の維持及び向上を図ることでございます。

 介護相談員の選任は、地域の保健・福祉・医療及び介護について関心のある者の中から選任し、選任を受けた方については、介護相談員養成研修を受けていただきます。選任につきましては、老人クラブ連合会からの推薦を得たいと考えております。

 選任の要件は、利用者の視点及び目線を大切にし、利用者の代弁ができる者、高齢者福祉に対する情熱と理解がある者、地域住民の信頼がある者などでございます。具体的な活動としては、サービス事業者を1か月に3回以上訪問すること、介護サービスの現状を把握すること、利用者の話をよく聞き、相談に当たることなどでございます。

 派遣事業所につきましては、当面施設に絞りまして、平成13年度は介護老人福祉施設7か所、介護老人保健施設3か所、合わせて10施設を対象としており、介護相談員の人数は10名を予定しております。

 次に、(4)松戸市地域福祉計画の策定状況について御答弁申し上げます。

 地域福祉計画に関連した現在の市の計画には、次のような計画があります。介護保険事業計画を包含した高齢者保健福祉計画、こども育成計画、障害者計画及び地域保健医療計画でございます。社会福祉法で規定された地域福祉計画の施行日は平成15年4月1日ですが、この地域福祉計画は、単にこれらの計画を合体しただけではなく、福祉の総合計画ととらえており、現在は鋭意情報収集に努めているところでございます。

 計画策定の手法の基本的な考え方は、先の3月定例市議会でお答えいたしましたが、策定プロセスの段階から、地域の市民の皆様に主体的に参加をしていただき、市民と行政が情報を提供し合って、学び合いながら地域のニーズを掘り起こし、市民が地域でできること、行政がその地域でできることをワークショップの手法などを活用しながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、地域福祉計画の地域のとらえ方につきましては、例えば小学校区のように、できるだけ市民に身近なとらえ方ができないかどうかについても検討してまいります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○渡辺昇議長 石井清議員、いいですか。

 (石井清議員「了解」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 次に、末松裕人議員。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) おはようございます。根がミーハーなものですから、きょうはアメリカ大統領選ルックで登壇をしてみました。新政和会の末松でございます。

 1番で、教育改革についてという質問を通告させていただいておりまして、関連がありますので、前段で少しお話をさせていただきたいと思います。

 所属をさせていただいております委員会の関係で、最近よく市内の子供たちのスポーツ大会、シーズンでありますから、声をかけていただき参加をしております。そういう大会に出て、私、個人的に非常にそういう様子を見ることを楽しみにしておるものですから、楽しんでおるんですが、例えばスポーツ大会、全市内中学校がそろった開会式の様子を見ておりましても、整列一つとっても、各校さまざまであります。そんなところから、学校それぞれで随分様子が違うのかなということも感じたりしております。

 一方で、つい先日、近隣の市町の剣士が集まる剣道大会というものが松戸で開催をされておりました。あのような大会が松戸市で開かれているということを大変誇りに思いましたが、市長はいつもスポーツ大会のときに、前段ごあいさつをされるとき、「まず、あいさつから始めましょう」と、こういう話をされて、「皆さん、おはようございます」と元気に声をかけておられます。

 剣道大会のときに大変驚いたといいますか、さわやかな気持ちにさせられたのですが、通常のスポーツ大会では、なかなか最近残念ながら見られない、大変元気のいいあいさつが返ってまいりました。それを見て、本当に子供というものの存在そのものはすばらしいものなんだなということを感じさせられた次第であります。

 私どもも教育委員会を通して、教育現場についていろいろとものを申し上げることがございますが、3月の施政方針でも、市長が「教育改革元年とする」というその言葉を受けて、我が会派幹事長は代表質問で、「松戸版教育改革をやらなければならない」というような、決意表明にも似たお話をさせていただきました。それを受けまして、幹事長の強力なリーダーシップの下、杉浦誠一議員を座長に「心の教育革命」というようなテーマで、私どもの会派、プロジェクトチームを立ち上げまして、日々、かんかんがくがく議論をしております。

 まず、みずからできることはないのか、そんなことをテーマに話し合いをしながら、実は早速、それを行動に移されておられる先輩がおりまして、名刺を拝借をしてまいりました。名刺の裏を見ますと、「私の主張」として「毎日子供にきちんとあいさつをさせよう。他人の子供でもしかろう。子供に手伝いをさせよう。ねだる子供に我慢をさせよう。老人や目上の人を敬う心を育てよう。体験の中で子供を鍛えよう。子供にその日のことを話させよう。」そして一ひねりございまして、「子供に掃除をさせよう。」以上、「八つの主張」というものを名刺の裏に刷り込みながら、日々出会う市民の方々に、こういった取り組みを私たち1人1人がしていくことで、子供たちを取り巻く環境というものも、また変えられるのではないかという思いで、行動を早速されておられます。

 これから私ども、そういったかんかんがくがくの議論の中で、自分たちができる取り組みというものをしていこうと考えておりますが、前段といたしまして、ここからは教育委員会の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。

◇1番、教育改革について。

 「教育改革について」などと、随分大上段に構えて通告をしてしまいました。少し気恥ずかしく思っております。しかしながら、この仕事を何年かやらせていただいて、自分なりに本市の将来ビジョンを思い描くとき、「教育」というテーマにこそ本市起死回生の思いをいたし、夢を託したくなるのであります。我がまちの財産は「人」であります。

 さて、教育が直接的に抱える課題ではありませんが、過日の大阪教育大附属小学校で起きたおぞましい事件は、余りの理不尽さに容疑者に対する憎しみの気持ちも麻痺して、落胆と失望の思いを禁じ得ません。事件当時の様子や被害を受けた子供たち、その家族についての詳細な報道に触れ、涙あふれて、どうしようもなかったのは、子を持つ多くの親、その他多くの人たちと同じでありました。人権についてさまざまな議論がなされる今日ですが、それも机上の空疎な議論に思わされてしまうほど、過酷な現実的課題を突きつけられた気がいたします。

 さて、学区自由化という政策的な提案があります。一部の都市では実施段階にあり、その評価もなされております。学区自由化イコール選択の自由ということで、端的にそれを地で行く私学と公立の小・中学校を比較してみると、学校運営、学校経営のマインドを高め、切磋琢磨をする中で活力を導き出し、質を高めるという目的で競争原理を導入することや、選択を求めることにより、当事者、すなわち児童生徒や保護者に、他人任せではなく、主体性や責任を自覚させるということで有効な方法だと考えます。

 しかしながら、具体的に本市の現状に則して見ると、例えば小学校を自由に選べるとして、我が子を柿ノ木台小学校に入れた方がよいのか、南部小なのか、矢切小なのか、皆目見当がつきません。せいぜい家から近い、近所の友達がたくさん行くということぐらいしか判断材料がなく、それでは自由化を試みても、今のままで十分だという結論に帰結せざるを得なくなります。

 今回の質問は学区の自由化をテーゼとするものではありませんが、時代とともに子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、均一、平等であることを第一義としてでき上がった既存の教育システムについて、過去においては機能をしてきたと思われますが、今となってはその画一性や硬直性を、むしろマイナス要因として指摘せざるを得ない。そのシステムを体現する公立小・中学校の現状に対して、まず問題認識がなければならないと考えます。

 また、一方では今後の教育のあり方として、子供たち1人1人の個性を尊重し、ゆとりの中で多様な生きる力を育むということが示されており、具体的に総合的な学習の時間などが創設されております。すなわち、各学校が創意工夫を凝らすことが前提となってきております。そこで、本市の公立小・中学校に個性、自主性を持たせることについてお伺いしたいと思います。

 通告では、ア.人事について、イ.予算についてとさせていただきました。学校の個性、自主性を確立するためには、みずからの責任と判断による創意工夫で、特色ある教育、特色ある学校づくりをしていく必要があると考えます。しかしながら、学校運営を現状に委ねておいて、そのことをなし得るのでしょうか。そこで具体的に、まず組織運営の要である人と金、人事と予算について、学校の採用権限を拡大する必要があると考えるものであります。

 校長を組織の長とするならば、その人選は別の次元の問題として今回はわきに置きますが、まずは校長が教育者としての理念、みずからの教育方針に基づいて存分に学校経営を行えるように、人事についてはみずからの在職期間を順送り人事に左右されることなく一定のものとし、また、それを支え、ともに実現するスタッフである教職員の人事異動に関する権限を行使できる環境を整える必要があるのではないかと考えます。

 さらに、予算については、児童生徒数、教員数、学級数など、与えられた基準に基づく画一的、硬直的予算配分に加えて、校長もしくは学校の裁量によって行使できる学校予算、政策的な予算を措置する必要もあるのではないかと考えます。

 これらの権限強化には、当然のことながら責任が伴いますが、権限と責任を強化し、以上2点、人事と予算について具体的に改革して、個性のある学校をつくっていこうということについての御見解をお聞かせください。

 次に、(2)地域に開かれた学校運営について、ア.PTA活動について、イ.学校評議員についてと通告をさせていただきました。ここで言う「地域」とは、本人もそうですが、保護者や地域社会という概念でありまして、「開かれた」とは情報や課題の共有、そしてその先で責任の共有、そして信頼の構築というような意味で使っております。

 しかしながら、冒頭でも申し述べましたように、今般の大阪教育大附属小学校で起きた事件ですっかりと意気消沈してしまい、「開かれた学校」などと申し上げて、このような質問をするのもむなしく思えてしまいます。

 そこで、この機会でありますから、事件を実例としながら、学校の安全性の確保と本来的に理想とされる地域に開かれた学校運営について、今後どのように考えていったらよいか、その見解をお伺いしたいと思います。偶発的で本来想定し得ない事件により、学校の安全が金科玉条のものとなり、必要以上に学校現場が閉ざされる方向に向かわないかという不安を抱きます。

 (3)市独自の教員採用について。

 まず現状を確認したいので、近年の新規採用教員の本市への赴任状況、小・中学校教員の平均年齢、そしてちなみに20年前の同じ平均年齢は何歳ぐらいだったのか。ちょうど私の時代でありますが、それについて簡単にお聞かせをいただきたいと思います。

 そして恐らく教員の、これは教員に限らない傾向でありますけれども、高年齢化の傾向が顕著に示されるものと思われますが、そのような年齢構成のバランスに対して、学校現場では問題がないのか、その見解をお聞かせください。

 さらには、浦安市では、これはゆとり教育、少人数教育推進事業としてですが、市独自で60人の小・中学校教員を新たに採用しております。松崎市長いわく、「子供たちのために、市の決意として少人数教育を全力で推進する」ということで昨年度から実施されており、各方面から評価がなされております。

 また、柏市では、教員の高齢化対策と学校の活性化を図るため、フレッシュ教員派遣事業として、若い教員を独自に採用して小学校に派遣しており、こちらも市教委をして予想以上の効果が出ていると評価されているようです。

 そこで、これら他市の取り組み事例の評価も踏まえ、本市独自で若い教員を採用して学校現場に派遣することについて見解をお聞かせください。

◇質問事項2.矢切地区について。

 矢切駅裏土地の暫定利用につきまして、平成11年9月定例会の一般質問で取り上げて、大変前向きな答弁をいただいたと思い込んでおりましたので、その後の進捗状況の確認をさせていただこうと思い、今回通告をさせていただきました。

 私どもの地元でもある矢切駅周辺は、念願の北総開発鉄道開通後、今日に至るまで、今も昔も変わらぬ状況を呈しております。本来であれば開発が進み、駅周辺地域としての活気を生み出していなければならないところですが、経済情勢の激変等の要因により、それもままなっておりません。

 この矢切駅周辺の諸問題については、改めた機会に一括して取り上げようと思いますが、今回は駅後背地の暫定利用に限って、心からお願いを申し上げたいと思います。

 多少宣伝めいたお話をさせていただきますが、来る8月の1日、2日には矢切ビールまつりが開催され、それも第7回を数えるに至りました。主催者である北総開発鉄道さんと地元商店会の皆様の努力により、地域行事としても定着し、年々活気が増してきております。市長さんや市職員の皆様方もたくさんお越しいただいているようで、その様子は既に御理解いただいているものと思われますが、残念なのは、お祭りとして盛況を極めるほどあふれんばかりの人出を、猫の額のような狭い場所でさばかなければならないという状況であります。

 だからといって、ないものねだりをしても意味がないのですが、あるんです、いい場所が、駅裏に。今ある安全鋼板をずらすだけで、随分空間が広がります。地域にとって一つの大きな行事であるビールまつりの期日も近づいてまいりました。今この段階で経過についてくどくどと申し述べるつもりはありません。

 したがって、今回は答弁も求めません。ただただ心を込めてお願いをさせていただくのみであります。土地所有者である京成電鉄さんの御理解をいただけるような形で、まずは空間の開放ということで、暫定利用の道を開いていただきますよう切にお願いを申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。

◇3番、交通アクセスについて。松戸警察署、県西部防災センター、柿ノ木台公園体育館へのアクセスについて。たまたま近くに住まわせていただいておりますが、とりわけ施設利用者から「バスでも通らないんでしょうか」という声が届くものですから、一度その声を取り上げさせていただこうと通告させていただきました。

 通告にあたりまして、ただバスを走らせてくれというのでは答えもわかり切っていますので、利用者の率直な思いをどのように取り上げたらよいものかと悩みました。以前、千葉大学園芸学部が移転するかどうかという危機に面したとき、千葉大学の正門側へのアクセスの問題も提起されていたように記憶しておりました。また、確かにあの辺は公共交通の空白区だとも思われましたので、そのような状況に今後どのように対応していくのかお伺いしようと思っておりました。しかしながら、昨日工藤議員さんがこの問題を取り上げておられましたし、質問の動機も同じだと思われますので、この質問については答弁は求めません。ただ一つ申し添えておきたいと思います。

 今回は市の施設として、柿ノ木台公園体育館を引き合いに出しました。あえて申し上げれば、私は隣接地域に住んでいる住民ですが、公共交通の空白区に住んでいる地域住民は、将来的にバスなどの便がよくなることを願いながらも、空白区であることを了解して住んでいるのですから、基本的には自己責任の範囲で受け止めておかなければならないと思います。

 しかしながら、公共施設を設置するとなると事情が異なります。公共施設は、不特定の人々に利用してもらうことを前提としております。利用する側としては、当然のことながらそこまで足を運ばなければなりませんので、そのことは政策的に考慮されなければならないと考えます。特に新たに施設を設ける場合には、そこにちょうどよい土地があるからというだけではなく、後々の利便性なども考慮された中で、総合的に判断されなければなりません。一度つくれば後世へ残る財産ですから、そういう意味では企画調整部門に期待をするところ大であります。

 以上、3点の通告をさせていただきましたが、具体的に御答弁をいただきたいのは、質問事項1.教育改革についてのみであります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 教育改革についてのうち、(2)の地域に開かれた学校運営につきまして、私の方から御答弁申し上げます。余談ですが、当初私が答弁する予定はございませんでしたけれども、8日に大変な事件が起きまして、事の重大性に鑑みまして、私、御答弁させていただくことにいたしました。

 池田小学校の事件は、まことにもって言語に絶するものでありました。余りにも痛ましく、決して許されない、そして二度と繰り返されてはならない出来事でありますが、日本の安全神話、学校の安全神話が次々と崩れていくさまを目の当たりにいたしますと、この言葉もむなしく、無力に思えてまいりまして、内心じくじたる思いにかられておるところでございます。

 本事件に関連します松戸市教委の対応について申し上げますと、既に御案内のとおりでございますが、当日お昼のニュースで事件を知り、直ちに緊急ファックスを市内小・中学校全校に流し、注意を喚起するとともに、学校の安全管理について一層の注意を促したところであります。その後、夕刻には、文部科学省からの緊急ファックスが県教委を通じて入りましたので、これも直ちに全校に送付いたしました。また、相前後して、小中教頭会議の場において、重ねて注意、指示を行ったところであります。さらに、昨日12日、緊急校長会議を招集いたしまして、現状ででき得る限りの安全対策を各学校の実情に合わせて、地域関係者の協力も仰ぐなどして実行するよう指示したところであります。

 今後、さらに安全管理はどうあるべきかにつきまして、検討、研究を進めたいと考えており、平常時の危機管理システム、非常事態発生時の対応マニュアル等をつくるなど、抜本的な対応策を講じる必要性を改めて痛感いたした次第であります。

 そこで、開かれた学校への取り組みと学校の安全管理との矛盾と申しますか、そのギャップをどう埋めたらよいのかという趣旨の末松議員の御質問でございます。非常に重い問いかけでございます。新聞記事等では、連日「開かれた学校に死角」「開かれた学校に落とし穴」等々の見出しが踊っております。記事を読みますと、見出しほどには開かれた学校づくりがバッシングされているわけではないのですが、やはり地域に開かれた学校づくりを推進している学校現場や教育委員会にとりましては、相当のショックであり、動揺は隠せません。私も一時は、これで10年は遅れるなと、いろんな意味で、正直暗たんたる気持ちにさせられました。

 しかしながら、冷静に考え、平静に戻りますと、学校の安全管理と開かれた学校づくりは両立しないはずはない。必ずしもトレードオフの関係にはないという思いに至りました。学校の安全と地域に開かれた学校の理想との兼ね合いの中で、どう両立を図るかを真剣に考えなければならないと思う次第でございます。

 そもそも「開かれた学校」の定義は、物理的、ハード的な面と心のハードルを低くする。ソフトウエアとしての開放という二つの側面がありまして、どちらかと申しますと、後者に多くの比重がかかっている、より重要であると私は思うわけであります。

 末松議員御指摘のございました「開かれた」という定義は、教育情報課題の共有、責任の共有、信頼の構築、これこそが真に開かれた学校であり、言葉を変えますと、情報開示と説明責任を果たすことによって信頼関係が醸成されてくるものであります。家庭・学校・地域が緊密に結びつき、連携、協力関係が築かれたときには、むしろ開かれた学校イコール安全な学校になり得るものと確信いたします。

 安全を確保することに最大限努力しつつ、自主的、自立的な学校経営を実践し、地域に開かれた特色のある学校づくりの理想に向けて努力してまいりたい。このことについて、今後事あるごとに全小・中学校にも訴えていきたい、こう申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 1.教育改革について、公立小・中学校の個性(自主性)の創出について、ア.人事について、イ.予算について、関連しますので、一括して御答弁させていただきたいと思います。

 まず初めに、人事についてお答えをさせていただきますが、平成12年度末の異動状況によりますと、校長の1校における在任期間は2年から5年の間であります。3年での異動が最も多く14名、2年で異動が10名となっております。平均在任期間は、約2.9年になっております。学校の自主性の発揮と校長の在任期間を一概に結びつけて論じることはできないかと思いますが、校長が組織運営の責任者として、学校の自主性発揮の重要性を認識し、そのビジョンを持つことが大切であるというふうに考えております。

 教職員の人事につきましては、地方公務員法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、「県費負担教職員の昇任、降任、転任を行う者は任命権者である県教育委員会であり、市町村教育委員会の内申を待って行う」とされております。そして、校長には「所属職員の人事に関する意見を市町村教育委員会に申し出ることができる」とされております。つまり、校長には人事権はございませんが、校長は学校運営方針の具現化のために、所属職員の特性、経験、それから実績、年齢等を総合的に判断しまして、有効に機能する校務分掌を組織し、学校の活性化、学校の自主性の発揮に努めているところでございます。

 次に、予算についてお答えいたします。

 確かに、個性、自主性、特色ある学校の創出には、財政面での支援が必要となってくるものもあると思われますが、それには各学校がそれぞれの地域環境等を重視しながら、児童生徒の状況を鑑み、どのような個性を目指しているかを明確にし、推進のための計画を企てることが大切であります。それにより予算的なものも定まるものと思われます。

 今年度は、来年度から完全実施されます総合的学習に対します予算化等も考慮した上で、総合的学習の施行のための予算を措置させていただいたところであります。財政的措置につきましては、諸規制等があるものの、各学校における経営理念や教育目標の達成に必要な予算につきましては、それぞれに見合った形で対処するよう努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 続きまして、(3)市独自の教員採用についてお答え申し上げます。

 まず、1番目に、近年の新規採用教員の赴任状況等でございますけども、千葉県全体の新規採用教員でございますが、平成9年度は208名、10年度が153名、11年度が228名、12年度が238名、13年度が442名でございました。このうち東葛飾管内は、9年度が7名、10年度が7名、11年度は1名、12年度は9名、13年度は27名でございました。松戸市におきましては、9年度が2名、10年度が2名、11年度は0です。12年度が2名、13年度が3名となっております。県教育委員会におきましては、来年度、小学校430名、中学校160名を採用する予定でおります。これは今年度の教員採用の実績の大体1.5倍ぐらいの人数になる予定であります。

 次に、小・中学校教員の平均年齢でございますが、今年度松戸市の全小学校の教員の平均年齢は47.3歳、中学校は45.5歳であります。20年前の小学校の平均年齢でございますが、32.1歳、中学校が32.0歳でございました。

 次に、浦安市の少人数教育推進事業、柏市のフレッシュ教員派遣事業をどう評価するかということでございますが、浦安市では平成12年度より市内小・中学校20校に、原則として各校3名ずつ、先ほど末松議員さんからありましたように、合計60名の少人数教育推進教員を配置しております。担任の補助として、少人数授業や個別指導、それからチームティーチング等、多様な指導方法に取り組んでいると聞いております。

 昨年度末に実施したとされますアンケートによりますと、「授業がわかりやすくなった」「楽しくなった」という回答が、小学生の78.6%、中学生の54.2%から寄せられたということでありました。また、保護者や教員の本事業に対する期待度も大きいと聞いております。

 次に、柏市のフレッシュ教員派遣事業でございますが、若い教員の導入によりまして、学校の活性化を図ることを目的に、平成11年度から実施されています。現在、小学校は12校、中学校3校に配属されております。成果といたしましては、若い教師との触れ合いにより生き生きとした学校生活が送れた、チームティーチングにより、学習意欲が高まったなど、大きな効果をもたらしたと聞いております。

 松戸市におきましても、確かに教員の高齢化は進んでおりますが、しかし一方、各学校ではベテラン教員の長所を生かし、適材適所の校務分掌を組織し、活力ある教育活動の推進に努力し、取り組んでいるところでございます。末松議員御指摘のように若手教員による学校の活性化は必要だと考えております。今後、検討をさせていただきたいというふうに思っております。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。今の平均年齢はもちろん初めて聞いたんですけれども、こんなに違うものかなという、非常に驚きをもって答弁を聞かせていただきました。

 まずは最初の方からいきます。

 教育長、今、本来答弁をする予定ではなかったのですがということで答弁をしていただきましたが、そうおっしゃらずに、またぜひお話を拝聴させていただきたいと思います。

 さて、1回目の質問で、公立小・中学校の個性化、地域に開かれた学校運営ということで、学校教育を取り上げてまいりました。しかしながら、最大の関心事は、この学校教育も含めた本市独自の教育行政、教育改革の今後であります。市長が本年度施政方針において、教育改革元年という位置づけでその思いを述べ、それを受けて、教育長以下一丸となって本市の教育改革に取り組んでいただいていることと思われます。先ごろは教育改革市民懇話会も立ち上がり、多士済々の顔ぶれに、その議論の成果には大いに期待をいたすところであります。そこで、まさに我が市がなし遂げようとしている教育改革全般について、ぜひこの機会に教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、(3)市独自の教員採用について御提案を申し上げました。思ったよりも、私が聞くところでは担当部長に力強く御答弁をいただいたように受け止めておりますが、こんなことを思うんです。

 端的に、20年間で平均年齢が小学校15歳ぐらい上がっておりますが、確かにこれは教員の組織、社会だけの問題ではない。団塊の世代とよく言われますが、いろいろなところでそういう逆三角形の構成に苦しんでいるような状況があるかと思われます。今後、例えばそれは10年後、教員の若返りというのは、そういった意味で確かに進むだろうと思います。

 しかし、例えばこれを福祉の行政サービスでとらえていいのか。例えばですから、福祉の行政サービスであれば、受給をする、受けるとき、そのときに内容が不十分でも、時間の経過の中でサービスが改良されればそのメリットを享受することができます。しかしながら、学校、いわゆる教育現場は、その子供が在学している期間というのは3年もしくは6年という期間限定で、これをサービスととらえるのは非常に適切ではないかもしれませんが、そういった期間限定で行政のサービスを受けております。そういった意味では、時間の経過に解決を委ねることのみならず、問題が認識されたら積極的に解決策を講じなければならないと考えております。

 そんなことを考えながら、これは教育論というか、学校現場の問題として要るんなら欲しいということにしかならないんだと思います。新たな予算措置が伴うので、そういったことに予算を措置してまでやる価値があるのかないのか、そのことの見解を市長にお聞きしてもいいんですけれども、これは今回は、私、単にそういう思いがいたしましたので、自分なりに問題提起をさせていただいて、一たんとどめさせていただきたいと思います。

 たまたま我が子は、今春、幼稚園から小学校へと入学をさせていただきました。幼稚園の教諭の方々は、こういう表現が適切かわかりませんが、非常に若い先生なんです。体を張って、子供と一緒に遊びながら、幼稚園の現場をおさめていただいている。がらっと変わりまして、小学校に入りますと、こういう言い方もまた怒られるかもしれませんが、私のお父さん、お母さんに近いといいますか、かなり年配の方が御担任をされるような様子があると思います。小学校の教育現場というのは幼稚園とは違うといえば、それまででありますが、現場で小さな子供を体を張って学ばさなければいけない、育てなければいけないということにおいて、やっぱり年齢というのは大きな意味があるのではないかと思われます。

 そういったことからこのような御提案をさせていただきましたが、今後、時間の解決に委ねるのみならず、積極的に御対応いただければ大変ありがたいかなと、このようなことを申し添えて、このことについては御答弁は結構でございます。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 再質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり教育改革は大変幅広く多岐にわたっております。しかしながら、やはり当面は学校教育の問題、生涯学習社会におけます基礎・基本を修得すべき学校教育が、当面最も重要な改革の課題だろうというふうに考えております。もちろん最終の目的は生涯学習の形成でありますけれども。したがいまして、本日、学区の自由化等々、あるいは学校の自主性、自立性につきまして、末松議員の方から大変思い入れのある、そして鋭い御指摘、御質問をちょうだいいたしましたので、その切り口から述べさせていただきたいというふうに思います。

 学区の自由化を切り口に、松戸市の目指す教育改革の方向性というふうに承りますれば、御指摘のように、今仮に市内どこの学校でも自由に選択してくださいと言われましても、私自身こんなことを言っては失礼なんですが、どのような基準で、どのように選択してよいのか、大いに戸惑われるのは当然のことかと思います。

 その理由は、第1に、選択に足る評価情報が現在のところ極めて少ないということでございます。第2に、ある少ない評価情報により選択した学校は、いつまでもその状態にあるという保証はないという、今の学校教育のシステムでございます。

 学区の自由化の基盤整備と申しますか、前提条件となるものは、市内どこの学校に通っても個性が尊重され、個々人の持つ潜在能力が十分に引き出される、安心して通わせられる学校というシビルミニマムが保証されている状態であって、その上で通ってみたい、通わせてみたいと思うような特色ある学校づくりが実現できたときであろうかというふうに思います。そのような目標といいますか、理想の実現に向かうことが、松戸市の目指す教育改革の柱の一つでもございます。

 前文部科学大臣は、教育改革新生プランの冒頭で、「戦後教育の機会均等と平等が確立され、それによって我が国の復興と発展が実現できたが、一方で過度の横並び主義と画一的な教育の弊害があらわれて、社会の変化にも立ち遅れ、学校教育が今危機的状況に瀕している」と総括されております。

 学校が新しく生まれ変わるために今求められていることは、学校ごとに自主性、自立性を確立し、子供や地域の実情に応じた特色のある学校を進めることが必要であります。そのためには、教育委員会自身もその権限と責任を明確にし、みずからも自主性、自立性を確立し、地域の教育全体に責任を持つという自覚を持たなければならないと考えておるところでございます。その上で、学校の自主性、自立性を高めるために、権限の大幅な委譲を含めて支援していく必要があります。そして、学校も権限に見合う責任体制を確立されることが求められましょう。そうなったときに、初めて特色ある学校づくりに弾みがかかるときであろうかと思います。

 したがいまして、教育改革のキーワードは「分権と自立」であろうかというふうに思います。画一より多様とか、さまざまなキーワードはありますけれども、やはり重要なのは分権と自立であろうかと思います。このことは、市・教育委員会・学校・地域との関係のみならず、国・県・市の関係におきましても実現されるべき課題だと考えております。そして、松戸市の教育改革の最終目標は、生涯にわたって実現の図れる社会、意欲と努力があればいつでもやり直しのできる複線的な教育システム、複線的な社会の構築、自己選択、自己決定、自己責任の原理が望ましい形で機能する生涯学習社会の形成を目指していくものであります。

 今後、先ごろ発足いたしました市民懇話会で大いに御議論いただき、松戸市の教育改革の理念、目標、有効な手段、そういったものを御提言いただき、一刻も早く松戸市の教育改革に取り組んでまいりたいという所存でございます。



○渡辺昇議長 次に、岩堀研嗣議員。

          〔岩堀研嗣議員登壇〕



◆8番(岩堀研嗣議員) 新政和会の岩堀研嗣でございます。ふりーせる保育についてお伺いいたします。

 男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法がつくられましてから、男女の問題が非常に難しい世の中になってまいりました。例えば、「男子社員募集」「女子社員募集」といった性差を入れた募集ができなくなったり、あるいは「スチュワーデス」といった性差のある言い方も禁じられるなど、少し行き過ぎではないかと思われるようなことが行われているわけであります。これらの動きは、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が批准されたことによって起きてきた、一種の社会改革であると考えます。

 これが直ちにいけないというわけでありませんが、しかし、外国に手本を求めて法律をつくる場合には、慎重に外からの要請の是非を吟味し、これらの法律のもたらす影響をよく熟慮する必要があったように思います。男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などの法律には、初めから最も大切なことが議論されず、これが具体的な方向へ進めば進むほど、社会的に大きな問題を生み出してきたのではないか。このことを懸念するものであります。

 私が申し上げたい大切な問題とは、今まで私たちが培ってきた文化だとか習慣や慣行、価値観などが根本から覆される可能性があるということであります。特に男と女の役割の型というのは、それぞれの国の文化システムにとって大切な要素であります。ジェンダーフリーの取り組みの一つとして、男女の性別役割分担の解消があるわけですが、宗教や言語と同様、これを無理に変えようとすれば、システム全体を損なってしまうおそれがあります。

 したがいまして、従来の男女の役割の型を変えようとするなら、よくよく慎重に考えなければならないはずでありますが、実際には深い論議がなされないまま、男女共同参画社会基本法などが実行されているように思えるわけであります。

 ジェンダーフリーとは、社会的、文化的につくられた性差をなくそうとする運動であり、男女共同参画社会基本法第4条を根拠としております。私は、本当の男女平等ということは、性差を前提にして、女性の役割、男性の役割のそれぞれを、どちらが高いか、どちらが低いかなどということではなく、お互いが必要であるという観点から尊重し合い、認め合うことであると思います。そういう意味での男女平等は理解できますし、賛成いたしますが、今進められている男女の性差をなくそうとする思想は、これまでうまく機能していた日本の社会システムを根本から変えるばかりでなく、社会の混乱につながるのではないだろうかということであります。

 例えば、「女らしくしなさい」とか「男らしくしなさい」と言っただけで、「それは性差別で、いけないことである」と言われているそうでありますが、私はこれはまことにおかしなことだと思います。確かに男性も女性の仕事をすることができ、女性も男性の仕事をすることができるということは大いに必要なことであります。しかしながら、そのような臨機応変がきくということと、男女の役割の型そのものを取り払うということとは、はっきりと区別して考えなければならないと思うわけであります。

 私は、ジェンダーフリーを推し進めることによってもたらす影響を、よくよく注意すべきであると思います。ジェンダーフリーを推し進めることによって、失われていくものがあるのかないのか、よくよく考えていく必要があろうかと思います。つまり、松戸の目指すべき姿としてどうなのか、このような議論を抜きに、ジェンダーフリーを無条件に受け入れていくということは、私は反対であります。

 さて、本題に入りたいと思います。

◇先にふりーせる保育の考え方ということで通告をさせていただいておりましたが、その後、調査報告書につきましては、今後検討されるということでしたので、今回は報告書の中から関連して、従来の保育における考え方を何点かお聞きしたいと思います。

 まず第1点目、確認といたしまして、ふりーせる保育に関する調査報告書に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、第2点目、保育の目指すべき姿についてであります。

 私は、自分の子供は自分で育てる、親が子育てに責任、関心を持つということが大切であると思っております。したがいまして、保育所というところは、親に成りかわって子育ての主人公になるのではなく、あくまでも親がいい子育てをするための手助けをする、それが保育所であるべきだというふうに思います。そのときに女性にも男性にも必要なことは、家庭の時間というものが子供の育ちにとってどれだけ大切かということをしっかりと認識することだと思います。保育所であろうが幼稚園であろうが、やはり子供にとって父性と母性のそろった家庭に取ってかわるものはないと思うわけであります。

 報告書の中で、保育所職員の意識調査の分析をされております。その中で、母性意識に関する項目がございました。気になりました箇所を幾つか読み上げさせていただきます。

 「1.現在では、母性と言われるものは神話にすぎないということが少しずつ明らかになりつつある。2.女性には母性が備わっているという社会通念は、性別特性論の核をなすものである。3.子供に絶対的な愛情を持つという母親像は、自分とのギャップに悩む母親を生み出してきた。4.母親が子供への愛情を持つのは自明なものであるという考え方を6割の回答者が是認したことは、保育所に子供を預ける母親への抑圧として、少なからぬ影響を与えてきた。5.自分で子育てしないのは、女性本来の役目を忘れたわがままなどという非難の根拠となっている。これは子供を保育所に入所させて働く母親を育児放棄だという保育所の否定にもつながりかねない考え方である。」

 またさらにページをめくってみますと、「男性は家族を養い守る責任があるとする考え方は、家族の中での養われる者と養う者、守られる者と守る者という主従の関係を前提にして、主の役割を男性に負わせる考え方である。」まだまだ疑問のある記述がたくさん書いてありますが、これくらいにいたします。

 この中には、働く母親がなぜ悪いのか、子供を保育所に預けて何が悪いのかという意識。そして、その原因を突き詰めていくと、いつも女性が損をしている。だから、性差をなくすジェンダーフリーにしなければならないという論理が根底にあるのではないかと思われます。

 とにかく、ジェンダーフリーの視点で物を見ていくと、このように女性と男性の関係をすべて対立の関係、権力構造でとらえてしまうわけであります。私にはこのような思想は、夫と妻の関係や、家族を崩壊させ、社会を混乱に陥れる危険性を持つ特殊な考え方のように思われるわけであります。ジェンダーフリーにこうした問題があることに、全くノーマークで無批判的に取り組むことはいかがなものかと思います。この問題につきましては、ふりーせる保育だけでなく、あらゆる分野で同じ問題が起きてまいります。

 それから、もう一つ御指摘をさせていただきます。それはこの報告書の中で感じることでありますが、子供たちに必要以上に自由を与えるということは放任主義につながるのではないだろうかということであります。「いや、ふりーせる保育ではそんなことはないんだ。自由な環境の中から子供たちにきちっとしつけをしていくんだ」と、そのように言われるかもしれませんが、いずれにいたしても、やはり大切なのは、しつけ、我慢など、これらを子供たちに教えることであります。むしろ今の時代においては、こういったものが子供たちに最も欠けていることではないかと思われます。

 第2点目といたしましてお伺いいたします。

 私は、松戸市としてどのように子供たちを育てていったらよいのか、こうしたビジョンを持つことがまず必要であると思います。特に子育てについては、基本は家庭、保育は補完であるというのが基本姿勢であると私は思いますが、この辺も踏まえ、保育所の目指す姿についてお伺いいたします。

 次に、第3点目であります。

 調査報告書の中のふりーせる保育の実践記録において、次のような活動例が記載されておりました。「節分という伝統行事に対し、子供の今までの経験がどうであったのか、3歳から5歳の異年齢グループに分かれて1人1人の意見を聞き、実施するかどうかも含めて、ことしはどうするか話し合いが行われた。その結果、保護者は豆まきには鬼がつきものであるという固定的なとらえ方で鬼を登場させたり、心の中にいる鬼と称して、泣き虫鬼、甘えん坊鬼、好き嫌い鬼などと、保育者が一方的に鬼の概念を押しつけていたことや、子供がどんな気持ちで鬼を迎えていたのか、子供の気持ちをほとんど無視していたことがわかり、反省した。」

 私は、日本のよい伝統、文化というものを積極的に後世に伝えていっていただきたいと思う1人でありますが、果たしてこういうものまで、やるやらないを子供たちに判断させていくべきものなのかなというふうに思うわけであります。

 そこで、第3点目といたしまして、ジェンダーフリーと伝統文化や伝統行事との関係をどのようにとらえられておりますでしょうか、お伺いいたします。

 最後、4点目であります。

 ふりーせる保育では、「子供の自立を目指すためには、保育所における保育と地域や家庭における子育ての両面から取り組む必要がある」としております。私も、あくまで基本は家庭での子育て、そして家庭での教育力を補うという目的で、地域とのかかわりを広げていくということはよいことだというふうに思っております。

 そこで、第4点目といたしまして、保育所と地域との関係についてお伺いいたします。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 岩堀議員さんの質問事項、ふりーせる保育について、御質問4点ございました。随時御答弁させていただきます。

 まず初めに、1点目の御質問、ふりーせる保育に関する調査報告書に対する今後の取り組み方についてお答えいたします。

 ふりーせる保育についての調査研究は、平成10年4月から、ふりーせる保育に関する調査研究プロジェクトにより、市立保育所3所の実践研究を含めて実施いたしました。この研究は、御案内のとおり、松戸市こども育成計画が掲げた「すべての子供と大人が伸び伸びと自由に生きられるように、豊かに自信を持って生きられるように、健やかに安心して生きられるように」との目標に向かって、新たな保育の可能性について研究してきたものでございます。

 この研究の結果につきましては、平成13年3月に、ふりーせる保育に関する調査研究プロジェクトから、「ふりーせる保育に関する調査報告書」として報告されております。現在、この報告書に関して、保育に携わる職員を始め、関係する保護者の方々など、各方面からの意見の集約に着手いたしているところでございます。

 次に、2点目でございますが、保育所の目指す姿についてでございますが、児童福祉の理念として、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならない。」「すべて児童は、等しくその生活を保障され、愛護されなければならない。」とうたわれております。保育所はこの児童福祉の理念に基づいて、就労等により、家庭において十分保育することができない児童を、保護者の協力の下、家庭養育の補完を行い、児童の心身の健全な発達を図るよう保育することを目的として運用されなければならないと考えております。このため保育所におきましては、性別による固定的な役割分業意識を植えつけることのないよう配慮しつつ、1人1人の子供の活動を大切にしながら、子供相互の関係づくりや集団活動を効果あるものにするよう援助するとともに、人に対する愛情と信頼感、自主・協調の態度、そして、人権を大切にする心を育てていくことが基本的に重要なことと考えております。

 こういったことを基本として、豊かに伸びていく可能性をその内に秘めている子供が、現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎が培われるよう日々保育をしていくことが、保育所の目指す姿であろうと考えております。

 3点目として、ジェンダーフリーと伝統文化や伝統行事との関係をどうとらえているかについてでございますが、子供は、子供と子供を取り巻く環境の中の人や自然、事物、出来事などと相互にかかわり合って成長してまいります。したがって、その過程において、長い間継承されてきた伝統文化や伝統行事に、直接肌で触れることは大変重要なことと考えております。

 なお、その際、ジェンダーフリーとのかかわりで、子供の理解に格別悪影響を及ぼすと懸念されるものがあれば、子供に悪影響を与えないよう、適切なフォローと併せて工夫していく必要があろうと考えております。

 次に、4点目、保育所と地域との関係はどうとらえているかということでございますが、保育所は地域に開かれた社会資源として、保育所の有する専門的機能を地域住民のために活用することが要請されていることに鑑み、平成12年4月から施行された国の「改訂保育所保育指針」において、地域の子育て家庭に対する相談、助言等の支援機能が新たに位置づけられております。

 具体的にアといたしまして、保育所が地域に開かれた児童福祉施設として、日常の保育を通じて蓄積された子育ての知識、経験、技術を活用し、また、保育所の場を活用して、子供の健全育成及び子育て家庭の支援を図ること。イとして、保育に関する専門性を有する、地域に最も密着した児童福祉施設として、乳幼児の保育に関する相談に積極的に応じ、助言を行うことが示されております。通常業務に支障を及ぼさないよう配慮しつつ、地域における子育て支援に取り組んでいるところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔岩堀研嗣議員登壇〕



◆8番(岩堀研嗣議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 先ほど触れさせていただきました母性意識に関するところで、「母性は神話にすぎないということが少しずつ明らかになりつつある」という記述が見られました。確かに母性愛というものは女性の本能ではないのかもしれません。しかし、たとえそうであったとしても、ここから一歩進んで考えてみる必要があると思います。母性神話を見事打ち砕かれた女性が子供を産んだら、一体どういうことになるのでありましょうか。子育てに意義を見出せず、恐らく母親個人としての自由を奪われ、身柄を拘束されつつ過ごす、無意味な毎日を過ごすことになるのではないかと思います。

 私は、女性に限らず、男性もやはり親としての子供に対する責任、子育てに対する関心、親子のきずなの大切さは忘れてはならないと思います。確かに働いている母親は、子供にたくさん接してあげたいけれど、どうしても接する時間が制限されます。働きながら保育所に預けている子供を思い、大変な思いをしながら、一生懸命に仕事と子育ての両立に励んでおられることは承知しているつもりであります。しかし、もし「母性は神話なのだから」といって、子供はだれが育てても同じなんだという、そういう考えになってしまっては、これは行き過ぎであるように思います。

 私はジェンダーフリーを間違えた形で推し進めていくことによって、特に日本人がこれまで培ってきたいい面での精神性や道徳といったものまで失われていきはしないかと心配しております。昨年の12月議会におきましても、福祉の先進国、男女平等先進国と言われるスウェーデンの影の部分についてお話しさせていただきました。徹底した個人主義の結果、離婚率は50%を超え、また、育児の社会化を推し進めた結果、子供たちの精神的荒廃が進み、酒やたばこ、セックス、ドラックなどが広がり、少年犯罪も増加し、スウェーデンの少年犯罪率は世界一とまで深刻化しているそうであります。

 したがいまして、ジェンダーフリーを取り入れていく上で、このような諸問題があるということを十分認識され、慎重に対応されていくことを要望いたします。私自身も今後、この問題に対しまして関心を持って取り組んでいきたいと考えております。

 最後に2点、再質問をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。

 第1点目といたしまして、ふりーせる保育を試行している3か所以外にも、ジェンダーフリーの取り組みを行っている保育所はあるのかどうか。また、取り組みにおいて、特に大きな違いがあるのかどうか、お伺いいたします。

 第2点目といたしまして、現時点において、ふりーせる保育を今後拡大していくおつもりなのかどうか、お伺いいたします。

 御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 岩堀議員さんの再質問の1点目、ふりーせる保育を3か所以外で実施しているところがあるかということにつきましては、試行的にまだ3か所でございます。

 また、ジェンダーフリーの取り組みについて御答弁申し上げます。

 性別による固定的な区別なく、個人の尊重を基本として、すべての市民がその能力と個性を思う存分発揮して活躍できる男女共同参画社会形成への社会的な流れを背景として、平成12年4月から施行された国の「改訂保育所保育指針」においてジェンダーフリーの視点が盛り込まれました。松戸市といたしましても、保育所における保育士の言動が子供に大きな影響を与えることに鑑み、性別による固定的な役割分業意識を子供に植えつけることのないよう配慮していくことが重要であると考えております。

 そこで、平成12年度から、公立23保育所全か所の職員を対象として、松戸市男女共同参画プランに基づき、保育所職員のジェンダーフリー研修を行っているところでございます。ふりーせる保育を研究している3か所の保育所につきましては、いち早くジェンダーフリーの取り組みを始めたものであり、その意味では一日の長があろうと思われます。

 しかしながら、ジェンダーフリーの取り組みにおいて重要なことは、保育士がみずからのジェンダー・バイアスに気づくことであると考えておりますので、基本的には他の保育所の取り組みと大きな違いはないものと考えております。

 次に、ふりーせる保育を今後拡大していくかどうかということでございますが、先ほどの御答弁で述べさせていただきましたが、現在この報告書に関して、保育に携わる職員を始め、関係する保護者の方々など、各方面からの意見の集約に着手いたしたところでございます。

 今後のふりーせる保育の方向性については、子供の人権やジェンダーフリーの視点の重要性は変わらないものの、具体的な方法については、これらの意見を集約した上で決定してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、多くの方々の意見を十分取り入れていくことが大事なことと考えておりますので、その中で伸ばすべき点については伸ばし、修正すべき点については修正しながら、よりよい保育を目指してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とかえさせていただきます。



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午前11時52分休憩

          午後1時0分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、伊藤余一郎議員。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎でございます。通告に従い順次質問いたします。

◇まず1番目、都市農業のあり方について、都市計画法の改正に伴う幾つかの問題点についてです。

 昨年5月に都市計画法が改正されたことに伴い、市街化調整区域内の既存宅地制度が廃止され、一定の範囲で建築物の建築を許容し、調整区域でも容積率、建ぺい率を指定するなど、調整区域内の開発行為も条例によって許可対象に追加できることになりました。また、容積率の移転を可能とする特例容積率適用区域制度の創設、地下等の立体的都市計画制度など、乱開発、過密開発の促進につながるおそれのある規制緩和も行われました。

 今回の改正に対し、12月議会で我が党の山口博行議員に対し都市整備本部長は、この改正で、地方自治体が主体となった地域の特性や、実情に応じたきめ細かな松戸市独自の条例が制定できることになること。その場合、開発行為の許可基準の強化又は緩和することについては、基本的方向としては強化の条例を、また、最低敷地規模規制の条例を制定する必要があると考えていること。市街化調整区域における開発行為の許可基準については、本市全体のまちづくりにさまざまな影響を及ぼすことが考えられるので、関係政省令も見極め、慎重に対応してまいりたいなどと答弁されました。我が党は、開発行為の許可基準についての条例は強化の方向としていること、最低敷地規模規制の条例を制定するとしていることなどに対し、評価してきたところです。

 しかし、問題もないわけではありません。例えば、開発許可基準を地方自治体の条例で強化し又は緩和することを認めていますが、規制緩和の自由化に道を開くものとなりはしないか。法改正前の審議会での中間まとめでは、広く緑地を保全、創出するための制度の強化を求めていたとされていたのが欠落していることなどであります。

 現在、当市においては、庁内においてプロジェクトチームがつくられ、議論が始まったばかりであるとのことですので、以上の点を指摘し、今回は要望にとどめておきます。

◇2番目として、教育問題についてです。

 先日、大阪府池田市の大阪教育大附属池田小学校に刃物を持った男が乱入、8人の子供が殺されるという悲惨な事件が起きました。亡くなられたお子さんの御家族の悲しみはいかばかりか、言葉もなく、胸がつぶれる思いです。被害に遭われた方々が一刻も早く回復することを願うばかりであります。

 さて、日本共産党は、子供と教育の問題を21世紀の課題として重視し、特にすべての子供が基礎的な学力を身につける教育への改革を呼びかけています。教育への改革では、今子供たちの中に学力の危機と言うべき深刻な事態が広がっていると指摘。その具体例として、日本の子供は勉強の成績は世界のトップクラスでも、勉強嫌いが世界のトップクラスになっていることが挙げられています。これは国際教育到達度評価学会という国際機関、日本代表は文部省(当時)の国立教育研究所が定期的に行っている国際数学理科教育調査、国際数理調査に基づいた指摘であります。

 ちなみに、なぜ数学と理科かというと、数学と理科は言語が違っても世界共通なので、国際比較がしやすいからだそうです。この調査によれば、日本の子供たちは成績はトップクラスですが、数学、理科が「好き」と答える割合は最低クラスだとのことであります。勉強が嫌いなのに、成績はいい。この一見矛盾した調査結果は、日本の学習のあり方のゆがみをよくあらわしています。どんなことでも、好きだからよくできるようになるのが普通というものです。

 同じ調査で、数学、理科ともに成績1位のシンガポールは、勉強好きの点でも上位グループです。文部省(当時)が98年2月に行った調査では、「学校の授業がよくわかる」と答えた子供たちの割合は小学校全体で19.9%、中学2年生では4.7%、高校2年生では3.5%です。中学・高校は「大体わかる」を加えても、全体の半分にも達しないというものであります。

 前述した国際数理調査の対象は中学2年生です。日本の中学生は、世界有数の成績をとっているのだけれども、授業はよくわからないと感じていることになります。こうした学力の危機とも言うべき事態を生み出した背景には、受験中心の教育、詰め込み教育など、競争中心の教育にあるとの指摘がされております。基礎・基本的な事項を丁寧に時間をとって教えられるようにすることなどを始めとする教育の改革が必要ではないでしょうか。すなわち、きめ細かく教えられるような30人学級への前進、教員の増員と教育予算の増額、学校の民主的な運営、そして受験中心の教育の改革であります。このような基本的な点を踏まえ、以下、具体的な質問に入ります。

 その質問の第1は、小人数授業の現状、そして今後の方向、課題などについてであります。

 昨年5月、文部省の教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議の「今後の学級編制及び教職員配置について」という報告では、公立小・中学校で一律に1学級40人を標準としている現在の学級を見直し、各都道府県教育委員会の判断で自由に定められるようにすることなどを求める報告書をまとめ、教科によって学級の枠にとらわれない少人数授業を、都道府県の裁量で弾力的な学級編制や教員配置を行えるようにしました。文部省は、当面、小学校では国語・算数・理科、中学校では英語・数学・理科の3教科について、複数の学級を再編して、20人程度の小人数授業を進めるとしました。

 この報告によって、これまで第6次教職員定数改善計画で加配され、一定評価されていたチームティーチングという授業の指導方法が、ことしから小人数授業に変わることになるようであります。当市では、小学校47校のうち26校で、主に1年生から3年生のクラスで、例えば算数や国語などの授業を小人数に分割し、実施していると聞きました。中学校では、21校中16校で実施されているとのことであります。こうした小人数授業は、文部科学省の2001年度第7次定数改善計画(2001年度〜2005年度)が始まるのに対応したもので、わかる授業をとの父母や教職員の願いに、ある程度応えたものであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目とし、まず、市教委はこれまでのチームティーチング授業に対し、どういう評価をされてきたのでありましょうか。2点目として、小人数授業の形態及び教員の配置状況はどのようになるのかという点です。

 例えば、ある小学校では1年生から6年生まで、算数の授業に限って小人数授業を実施するとされているようでありますが、1年生の場合、クラスは幾つに分割されるのでしょうか。先生の配置はどのようになるのでしょうか。そして、時間割はどのようになるのでしょうか。中学の場合も含めてお答えください。

 3点目として、全体として小人数授業の実施で、先生は何人増員され、身分はどうなっているのでしょうか。臨時職員も配置されているのでありましょうか。

 質問の第2は、免許外教科担任の解消をどう進めるのかという点であります。

 この問題は後にも触れますが、小人数授業の実施によって、より一層その解消の必要性が増してきていると思うのであります。さらに、臨時免許の発行についても、免許外教科担任の許可件数を形だけ減らすというための方法として、臨時免許が発行されている問題点などをこれまで我が党はたびたび指摘をしてまいりました。そして、その改善を強く求めてきたところであります。

 そこで、端的に伺います。1点目として、中学校の免許外教科担任の人数と割合、教科別順位とその人数はどのようになっているのでしょうか。

 2点目として、臨時免許の申請状況、人数と割合はどのようになっているのか、減少しているのでしょうか。

 3点目として、免許外教科担任を解消するためにどのような取り組みをされてきたのか。県に対しどのような働きかけをしてきたのでありましょうか。

 質問の第3は、新学習指導要領について懸念される幾つかの問題点についてであります。

 1998年の夏から年末にかけて、教育課程審議会答申、新学習指導要領が相次いで公表され、従来の各教科等の授業時間削減と学習内容の大幅削減、ゆとりと充実、それに従来の教科、領域等とは独立した新しい教科課程としての総合的な学習の時間の新設。そして中学校では、現行よりさらに選択の時間数を拡大することなどが目玉だと報道されておりました。学校5日制完全実施、授業時数の削減という新たな状況の下でも、子供たちの基礎学力を低下させないためにはどうしたらいいのかなどの問題が広く関心を呼んでおり、そのことがマスコミでも取り上げられております。新学習指導要領では、小学校1年生で覚える文字数が、1958年改訂の学習指導要領では117字だったものが、来年度から実施の学習指導要領では222字と倍に増え、その上、授業時間が減らされます。

 そこで、質問いたします。学力の低下を懸念する声が各地から出されておりますけれども、市教委としてはどう考え、どのように対応しようとしているのでしょうか。これが一つであります。

◇最後は、不況対策についての政府の経済対策について、どのようにお考えかという点であります。

 一昨日に発表された今年1〜3月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長となり、景気の悪化が鮮明になりました。すなわち2000年度の実質国内総生産(GDP)は、前年度比0.9%増にとどまり、政府経済見通しの1.2%増を割り込みました。

 今、日本の経済は深刻な状況にあります。日本経済の6割を占める個人消費は、93年以来8年連続で減り続け、特に消費税増税など9兆円負担増が強行された1997年以降、国民の所得、消費が急速に減少しました。勤労者世帯の可処分所得は、月平均で2万4,000円、家計消費は1万6,000円も減少したと言われております。現在、失業者は過去最高に近い320万人に達し、昨年の企業倒産は1万9,000件、負債総額は約24兆円と、過去最大規模になっています。

 ところが、小泉政権が進めようとしている構造改革、不良債権の処理では、リストラが一層促進され、中小企業などの倒産が激増するなど、家計をさらに冷え込ませることになるでありましょう。我が党は、大銀行、ゼネコン応援から、国民の暮らしを応援する日本経済の危機を打開するために、三つの転換を提唱しております。

 その第1は、消費税を緊急に3%に引き下げ、国民の購買力を直接応援するという提案です。第2は、今実施計画をされている社会保障の連続改悪化を凍結し、将来不安をなくすという提案。第3は、リストラを抑え、中小企業を支援する政治で、雇用危機を打開する方向への転換でございます。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目は、長引く不況の主な原因は何であるとお考えでしょうか。

 2点目として、不況対策として、小泉内閣は構造改革、不良債権の処理によって打開が可能だとしておりますけれども、このことについてどのようにお考えか、御見解を伺うものでございます。

 以上、第1回目の質問を終わります。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項2.教育問題について、(1)小人数授業の現状と今後の方向、課題は何かについて御答弁申し上げます。

 まず、その中の一つとしまして、チームティーチング授業に対し、どう評価をされているかという件でございますが、平成13年度から平成17年度までの5年計画でスタートしました第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の一つとして、少人数授業の取り組みが始まりました。昨年度までのチームティーチングの実施校であります小学校20校、中学校13校では、児童生徒の興味・関心や、個に応じた個別指導の機会が増えたことにより、意欲を持って学習に取り組む姿が見られました。また、単元や学習内容に応じて、2人の教師が少人数の児童に対して課題別、又は習熟度別等に指導できたことによりまして、学習内容の理解と定着が図れたなどの成果をあげることができるかと思います。チームティーチングは、そのような形での有効な指導法の一つではないかと考えております。

 次に、少人数授業の形態及び教員の配置状況はどのようになっているかという点でございますが、少人数授業の形態及び教員の配置でございますけども、ある小学校におきましては、学年内で算数の時間割を合わせまして、1年生の3クラスを四つのグループに分けて4名の教員で指導するような計画を立てているところがございます。ただ、1年生でございますので、入学早々で学校生活や学習への取り組みに不慣れな児童の実態がございます。

 そのようなことを考えまして、学校生活に慣れるまでは、チームティーチングによる指導、1学級を2人の先生で教えるという形でございますが、そういうような指導を行いまして、それに慣れてきた段階で少人数授業へと、いわゆる3クラスを四つのグループに分けるような形での指導を進めていくような形態でやっていく学校もございます。

 また、ある中学校におきましては、二つのクラスを三つのグループに分けて、3名の先生で指導してみたり、1クラスを2グループに分けて、2名の教員で少人数授業をしたりというような形の形態がございます。

 そのほかに、単元とか学習内容によりましては、チームティーチングを行った方が効果が上がる場合もございます。そのような形での指導を行っている学校もございます。

 次に、全体として、少人数授業の実施で先生は何人増員されたのかということでございますが、この少人数授業の実施で増員された先生と、正規か臨時かということでございますけども、少人数授業では、今年度におきましては小学校が26名、中学校が16名、合計42名が県より加配を含めた教員の定数枠でいただいております。

 そのほかに、国の緊急雇用対策を受けて、松戸市チームティーチング等、担当補助教員としまして、小学校で15名、中学校で3名の非常勤講師を派遣しております。

 次に、(2)免許外教科担任の解消をどう進めるかということでございますが、免許外教科担任数につきましては、平成11年度は64名、率にしまして11.8%、12年度は63名、12.0%、今年度は54名で10.4%でございます。教科別でいきますと、数学が20名、美術が7名、英語が5名というふうな形で続いております。

 次に、臨時免許の申請状況と人数等でございますけども、臨時免許の申請者数は平成11年度が5名でございます。それから12年度が12名、率にしますと2.2%でございます。ことしは11名で、率にしまして2.0%でございます。

 免許外の教科担任を減らすためには、年度末での教員の人事異動等につきまして改善を図っていくのが最大の手立てであるということは言うまでもございませんが、今年度は県教育委員会に強く要望いたしまして、免許外解消のために中学校に2名、英語と家庭科でございますけども、教科担当講師をそれぞれ派遣していただくことができました。今後も引き続き免許外教科担任の減少に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、(3)新学習指導要領についてでございますが、学力の低下を懸念する声が出されているが、市教委としてどう考えているかということでございます。

 新学習指導要領における授業は、基礎・基本の確実な定着を目指しながら、各教科、道徳、特別活動が総合的な学習の時間と関連し合い、生きる力の定着、つまりみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断して行動し、よりよく問題を解決する資質、そして能力の定着を目指しております。そして、体験的な活動が多く取り入れられることが考えられております。

 新学習指導要領をめぐる学力低下の件でございますけども、内容厳選によって生まれるゆとりの中で、個に応じたきめ細かい指導を通じて、基礎・基本を定着させることができるであろうと考えております。また、総合的な学習の時間においては、各教科で学んだ基礎・基本を実感を持って理解する場にもなるのではないかと考えております。

 一般的には内容が削減され、イコールゆとり、ゆとりイコール学力の低下というように考えがちでございますが、そのようなことは起こらないのではないかなというふうに思っております。新教育課程に期待されていることは、子供がわかるまで十分時間をかけた、ゆとりのある教育を大切にするということでありますので、新学習指導要領の移行期最終年度にあたりまして、その趣旨を市教委の計画訪問等で各学校に指導しているところでございます。これからも子供の実態に応じた個別指導やグループ別指導、繰り返し指導や協力的な指導の工夫を充実させ、これからの指導を継続的に行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の3.不況克服についてでございますが、質問の第1点目、長引く不況の主な原因は何であるかということにつきましては、まず国の見解から述べさせていただきたいと思います。

 平成12年度経済白書におきましては、長引く不況の要因を三つ挙げております。一つ目は、平成9年に遡りますけれども、消費税引き上げ、さらには公的事業の削減が、アジアの通貨危機や大手金融機関の破綻と相まって、景気が下り坂の時期に重なってしまったことでございます。二つ目といたしましては、バブル景気の崩壊から設備や雇用が過剰になったこと、さらに巨額の不良債権の累積等により企業の経営不振が拡大したことでございます。三つ目は、日本がこれまで築き上げてきました規格大量生産型の工業社会が世界の潮流にそぐわなくなったことでございます。世界経済の流れは、規格化、大量化、大型化の方向から、多様化、ソフト化、情報化に変化しているにもかかわらず、我が国は古い経済体質から脱却できずに立ち遅れてしまったということでございます。

 次に、質問の2点目、政府の不況対策である不良債権処理、構造改革などに対する見解についてでございます。

 政府は平成13年4月6日の経済対策閣僚会議におきまして、緊急経済対策を打ち出しました。この中で五つの施策が掲げられております。一つ目は、金融再生と産業再生でございます。金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題を先送りすることなく、一体的に解決を図ろうとするものでございます。

 二つ目は、証券市場の構造改革でございます。この中では、いわゆる企業の金庫株の解禁、確定拠出年金及び確定給付企業年金導入及び証券決済システムの改善という内容が挙げられております。

 三つ目には、都市再生、土地の流動化でございます。都市再生本部を設置し、21世紀型都市再生プロジェクトを推進すること。また、土地流動化のための規制改革等を行うことが挙げられております。

 四つ目といたしましては、雇用の創出とセーフティ・ネットでございます。新規市場の開拓を容易にすることにより、雇用創出を図るとともに、中高年齢層の円滑な再就職を促進しようとするものでございます。

 五つ目は、税制の検討でございます。個人投資家の市場への参加促進と土地の流動化の促進を図るため、主に証券や土地関連の税制を適切に見直そうとするものでございます。

 いずれにいたしましても、これらの対策が景気回復に向けて実のある施策となることを切に願うところでございまして、政府の具体化に向けた取り組みを見極めながら、本市の経済施策に反映させてまいりたいと考えております。

 大局的な大変難しい質問でございますので、以上の見解を述べさせていただきまして御答弁とさせていただきます。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) 第2回目の質問に入ります。

 まず、小人数授業の問題であります。先ほどの御答弁にありましたように、市内小・中学校でさまざまな形態の小人数学級が行われているようであります。私も中学校などを見させていただいたことがありますが、そこは1年生で二つの学級が三つに分割されてやっていたんですね。ですから、当然1クラスが20人ぐらいですので、大変小さなグループとして先生がきめ細かく対応できるという、大変よい環境だということを受け止めました。

 ただ、一方でこういう懸念というのもあるんですね。数学だったんですけども、数学の中身はともかくとして、三つのグループとも数学をやるわけですよ。そうしますと、学校で配置されている先生は1人でありますから、2人は数学の免許をお持ちなんだろうかと。たまたま行ったところはそういう免許を持たれた講師の方であったというふうに聞いておりますけれども、一般的には3人が一度に同時の授業で数学の先生がやるというのは、なかなか難しいというのが各地で生まれております。

 それと、もう一つは、3分の1を担任の先生が受け持つために、二つのそれ以外のグループとの接触は、基本的にはなくなります。したがって、担任という先生の接触が3分の1に減ってしまうという問題が生じてくる。中学生の場合は、担任であろうとなかろうと、寂しいという思いはないでしょう。小学生の1、2年生だったらどうなんだろうかというのが、むしろ懸念されることでありまして。

 先ほど部長さんからの答弁では、1年生は少なくとも分割しないで、慣れるまではチームティーチングでやるんだという話がありました。当然そうすべきだと思いますが、でも、慣れるというのが1年間とは限らないわけであって、やはりこの辺の問題点があるのかなと。

 もう一つは、そもそも学級というのは生活集団でもあるわけですね。授業集団でもあり、生活集団でもある。ところが、小人数授業には授業集団と生活集団と分離されてしまっている。その辺の問題をどうするのかなという懸念。とにかく1年生、2年生というか、小学生の段階では、特に人間的成長の発達という点との関係で見た場合に、分離されてしまうことによる、子供の担任の先生との人間的なつながりが希薄になってしまうという懸念が、実は既に試行的に昨年あたりから進められている全国各地で出ているんですね。

 それに対して、文部省あたりの見解は、いや、小人数授業をすべてやれと、それを最優先すべきだとは言ってないと。あくまでもそれぞれの独自の地域に応じたやり方、例えばチームティーチングなども含めて、いろんな形態でやるべきだというふうに答えているようでありますので、そうした期待を持っていく必要があるのかなと。

 ただ、こうした懸念に対しては、市教委はどのようにお考えなのか。今の点と、もう一つは後でも触れますが、免許外の教科担任の先生がどうしても増えざるを得ないという状況にあるということであります。それ1点だけです。

 次に、免許外の教科の問題ですが、確かにここ3年間、11.8%からことしは10.4%と、教員に占める割合の数は大きく減っているようであります。ただ、数学が依然として20人ということでありますので、むしろこれは逆に大きく増えているということがありますね。数学が増えているというところに非常にこの免許外教科担任の深刻さがやっぱりあるんですね。これは学力の低下との関係にもなるんですけれども、やはり中学の数学という教科の先生が、免許を持たない先生が担当するということになるのは、極めてこれは問題を残すのではないか。そこで、臨時免許というものが発行されているようでありますけれども、これも13年度が7人と、一挙に増えているのもそうした事情、背景があるのかと思います。

 この免許外教科の問題では、千葉県は平成8年2月だったと思いますが、各市教委に免許外教科担任許可基準というのを変更した通知を出されたようであります。その中で、簡単に言えば大学の授業でそれに近い分野の単位を取得しているならば授業を受け持ってもいいよと。免許外という、そういう区分けをしない。つまり、許可を必要としないという、そういう指示だったようであります。この辺も根本的な解決にはならないわけでありますが、そうした問題については、やはり先生を増やすということが非常に今求められているのではないかと思うのであります。

 そこで、免許外の教科の担任の教科別というか、この時間数などは、確か五、六年前のときのこの議会での答弁では、週11時間が8名、週9時間が1名、8時間が5名、6時間が2名と、こういう数字が出されていたわけですが、数学の20人の先生に例をとって、どのようになっているのか。これが2点目でございます。

 新学習指導要領の問題です。これもまた学力の低下が、今本当に総合雑誌や、あるいはさまざまな雑誌などで論議が盛んであります。先ほど最初に触れましたけれども、国際理数の調査学会というこうしたところでも、日本の子供たちは成績はよいが、勉強嫌いだという、そうした報告をしております。授業時数が、とりわけこうしたところでは数学や、あるいは小学校では算数、あるいは国語という基礎・基本的な学習の、人間として必要な、その学力の低下というものが叫ばれています。

 特に来年度から実施される学校週5日制に伴う新学習指導要領では授業時間が大幅に減少します。すなわち、授業時数は小学校6年間の算数、国語、理科、社会の4教科では1,000時間。これは1,000時間と言っても1時間が40分でありますから、そういう計算。40分という単位で1時間という見方になるわけですが、1,000時間の減少になります。国語はこの40年間1,600時間前後だったものが1,300時間に減ってしまう。

 もちろん、これは文部省の方では、この減った部分の約半分近くは、例えば生活科とか、あるいは総合的学習という時間が加わっているよというふうには言っているようであります。しかし、この生活科とか総合的学習の時間というものは、よく言われる−−先ほど答弁にもありましたが、最も大事な基礎や基本、こうしたものの基本的な学力にかかわる基礎・基本、これらを本当に学ぶという、学習するという点では、時間の削減による今度の新学習指導要領によってどうなんだろうという不安の声がたくさん出されているということであります。

 この学力の危機に対しては、教育関係者での議論にとどまっておりません。例えば、学者、研究者たちの社会的発言も続いております。日本数学会、日本物理学会、日本科学会という自然科学系の学会が連盟で、教育課程を憂慮する声明を発表しました。分数ができない大学生などの本の出版を行い、あるいはインターネット上での新学習指導要領中止を求める署名運動などが取り組まれているという、こういう報道もされております。

 さらに、財界のシンクタンクの一つである地球産業文化研究所というところが新学習指導要領実施の全面中止を求める教育提言を出すなど、経済界でも問題になっていると報道されております。一般紙の連載記事や総合誌特集など、マスコミでもまさに学力問題は花盛りだということが言えるわけです。

 どうして学力の低下が生じてしまっているのだろうか、その原因は一体何なんだろうかということです。これについて、これは10年前になりますか、文部省は、当時は新学力観という、こうしたものを重要な教科の課程の中に打ち出しました。新学力観とは、学力の基本はみずから学ぶ意欲などの育成にあるとして、子供たちの学力を理解度だけでなく、関心とか意欲とか、あるいは態度などから評価するというものです。

 確か私はこの議場で、この新学力観について質問をしたことがありますけれども、簡単に言えば、わからなくともいい。関心や意欲があればいい。果ては、わからないのも個性なんだという、こういう風潮を生み出してしまったと言われております。こうした新学力観の弊害というんですか、これがやはり今の日本の中学生、子供たちの学力の低下に大きな影響があるだろうというのが専門家の指摘であります。

 そこで、再質問として、やはり基礎・基本を本当にちゃんと教えていくという点から見るならば、何といっても少人数にした授業の展開などが必要なわけでありますが、私の方では例えば柏や袖ケ浦とか、先ほど質問にも出ていましたけども、市独自の教員の配置というものを、これは質問する予定だったんですが、御答弁では若手教員による活性化が必要だと考えていると、検討していきたいという答弁もありましたので、これについては松戸市においても、ぜひとも市独自の講師なり、若手の先生の配置などすべきだと、強くこれは要求しておきます。

 そこで、一つだけ再質問しますけれども、30人学級というものが望まれているわけでありますが、松戸市で実施した場合、先生の数は何人ぐらい増えることになるのか、あるいは財源はどれぐらいになるのか、試算がしてあればその点についてお答えを願います。

 さて、最後でありますけれども、3番目の不況の克服についてであります。

 先ほどの御答弁でやむを得ないと思います。ただ、この答弁の中で、経済白書ではこうだったというふうな、政府の一種の見解を述べておりました。その最初のところに、平成9年度、いわゆる当時の消費税引き上げによる影響というのは大きいという趣旨のことが述べられておりました。文字通り、この不況の第一の原因というのは、1997年の、これは橋本内閣当時だったわけでありますけれども、消費税が3%から5%に引き上げられ、実行された年であったわけですね。それだけではなく、医療保険制度の改悪などで、トータル的には9兆円の負担増が、国民負担がされた。そのことが、当時緩やかに景気が回復するという、そういう状況にあったのを一挙に戻してしまったというか、不況に落としてしまったというか、それ以来ずっと現在までに至っている。その後、数々の景気対策という名の公共事業が実施されてきているけれども、まさに今現状のような失業者、あるいはこの景気の深刻な事態というのが生まれているのではないでしょうか。

 ところで、小泉内閣が改革をうたい、そしてやろうとしている構造改革、不良債権の処理というのは一体どんなことか。これがされれば本当に景気は回復するんだろうかということなんですが、結論から言えば、全く逆だと私は指摘せざるを得ないのであります。(「橋本と同じじゃないか」と呼ぶ者あり)そう。既にこの不良債権の処理という点では、97年から2000年度までに23兆円処理されてきております。その過程で、97年度以降は50万人程度の非自発的失業が増加したと。これは公式な発表が内閣府からされているわけですね。

 さらに、今度の不良債権の処理の対象はどれぐらいあるかという点で、主要16銀行の貸出先は867万5,800件、そのうち99.3%が中小企業向けだと言われており、貸出金の残高は278兆1,000億円、そのうち中小企業向けが65%を占める、180兆8,800億円になると言われております。これも2000年の9月期の金融庁の資料であります。そのうちの不良債権率が4.6%。つまり金額で12兆7,000億円。したがって、不良債権の処理の対象というのは40万件に達する。個人への貸し出しも、差し引いたりすると中小企業向けが99.3%あると言われていますから、少なくとも20万から30万の件数、中小業者の倒産が生じるだろうと、こういうふうに指摘されております。

 有名な大手のニッセイ基礎研究所というところでのことしの4月6日の発表でも、130万人の失業者が出るだろうとも言っておりますし、あるいは財界の大物である日経連の奥田会長さんも、不良債権の処理を急げば倒産が増大するだろう。したがって、その受け入れなどを考えていかなければ、極めて日本の経済にとって懸念されるという趣旨の発言さえされていることなど、大変新しい言葉なんですね。

 これ以上述べてもあれなので、こうした問題を考えた場合には、何といっても消費税引き下げを始めとする国民の購買力を引き上げる、そうした景気対策、我が党は三つの緊急提案としておりますが、必要だろうということをあえて申し上げまして、これは再質問はいたしません。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 再質問にお答えいたします。

 まず第1点目、少人数授業の懸念等についてでございますが、少人数授業は一つの教科、例えば算数だけ少人数授業形態をとることになりますので、その他の授業は今までどおりのクラスで学習することになります。また、少人数授業につきましては、今年度から始まったばかりでございまして、今後さまざまな成果だとか課題だとか問題点が出てくるかと思われますので、できればいましばらく見守っていただければありがたいかなというふうに思っております。

 それから、二つ目の免許外、数学の時間数でございますけども、数学で20名免許外を担当しておりますが、その何時間ぐらい授業を持っているかということでございますが、20人の内訳を申させていただきます。一番多い授業数を持っているのは、16時間を持っている先生が1人でございます。14時間が1人、それから、12時間が2人でございます。8時間が1人、7時間が2人、6時間が3人、5時間が1人、4時間が3人、3時間が6人という形になっております。

 それから、三つ目の再質問でございますが、30人学級にした場合に増える教員数と人件費の試算ということでございますけども、松戸市におきまして、今年度の児童生徒数から30人学級を想定した形でお答えさせていただきますと、1人当たりの人件費は、文部科学省の算定した年間の平均人件費で試算させていただきますと、小学校では教員数は201名増えることになるかと思います。金額にいたしますと、約16億円の人件費になるのではないかと思われます。それから、中学校では138名増えることになります。毎年約11億円の人件費が必要ではないかなというふうに試算しております。

          〔伊藤余一郎議員登壇〕



◆38番(伊藤余一郎議員) ありがとうございました。

 小泉さんが支持率80%を超える大変な人気を得ているようでありますが、例えば、今の痛みに耐えて「米百俵」の精神でいこうと、こういうことなどかなり受けているようですよね。でも、あれは本当の意味というのは全然違うんですよね。長岡藩が、当時戊辰戦争で苦しい状態にあったと。それを支藩からいろいろと米100俵が応援として送られてきた。それを将来のために、教育の方に使おうということの精神でありますから、本当の意味は、今風に言うならば、現代的に言うならば、むだな公共事業をやめて、教育や福祉を大切にしようと、もっとよくしていこうと、こういう中身だと、そういう立場に立つんなら、これはすばらしい。私はそのことを強く政治に求めて、我々も頑張ることを含めて質問を終わります。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 日本共産党の山口でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

◇それでは、まず質問事項の第1.市内中小零細商工業の支援策についてお伺いをしたいと思います。

 私は、これまで適宜、この問題を取り上げてまいりました。規制緩和の名による相次ぐ大型店の出店と長期化した消費不況の下で、市内は言うに及ばず全国的な規模で、中小あるいは零細商工業者の経営は危機に瀕しております。もはや個人的な営業努力ではいかんともしがたい事態が起こっていると言っても過言ではないでありましょう。加えて、今また、先ほどもございましたが、不良債権処理の名目で、中小業者からの債権回収が強引に始められようとしております。ますますその営業環境の悪化が懸念されるわけであります。

 さて、この間、次第に地域の生産能力は減退し、商店は姿を消して、地域経済が衰退してきている事例があちこちで報告されております。過疎地の農村部はもちろん、1960年代から70年代にかけて全国各地でつくられた大規模ニュータウンでもショッピングゾーン全体が荒廃し、便利な住まいの象徴であったこうした地域でも、高齢化したら実は住みにくくなってしまった、そういう地域に変貌しつつあると指摘されております。これも決して本市も例外ではございません。

 そこで、地域経済の再生のために、市内の中小零細商工業をどのように位置づけるのか、明確な展望を打ち出すために、第1は、少し長期的な視点で質問をしたいと思います。

 行政として、市内の個々の商店や商店街の役割及び商店街を生かしたまちづくりをどのように考えておられるでしょうか。御答弁の主体は経済部になるでありましょうが、実は私は都市整備本部にこそ、この問題を考えていただきたいと思っております。

 第2に、本市融資制度の現状はどうなっているでありましょうか。融資をめぐる環境の変化の中で、新年度はどのような課題を抱えているでありましょうか。後段のペイオフ制度に関しましては、先日の吉岡五郎議員の質問に対する収入役の答弁で了解をいたしました。

 ただ、申し上げたいことは、このペイオフによって本市の融資の枠が狭められることのないよう強く要望いたしまして、この質問については割愛をいたします。

 第3に、先の予算委員会でもお尋ねしましたマイスター制度(技能者表彰制度)の検討は、その後どのように進められているでしょうか。以上3点です。

◇次に、2点目、介護保険の改善策についてお伺いをいたします。

 これについては端的に、10月から実施される低所得の高齢者に対する保険料軽減策をより実効あるものにするために、軽減適用基準における各種控除の扱いをどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

 生活保護基準の1.2倍以下という適用基準に、所得税の確定申告でも、また、住民税の申告でも認められている各種の控除はどの程度認められるでありましょうか、明確な見解を求めます。

◇3点目に、バス交通基本計画についてお伺いをいたします。

 この間、道路運送法が改悪され、いよいよ来年2月には需給調整規制が撤廃されることになってしまいました。私は昨年の9月の議会でこの問題を取り上げ、単なる駅へのアクセスではなく、市民の日常生活圏の確保という視点でこの問題を見ることの必要性と、松戸市としてのバス事業の将来展望、そして、民間事業者と行政の役割分担などを早急に明確にすべきであると訴えました。その後、行政として、市内バス事業者との懇談、バス交通基本計画策定に向けての予算確保と、御努力が続けられてきたことに心よりお礼を申し上げたいと思います。

 そこで、質問させていただきます。

 第1に、このバス交通基本計画の策定準備は、具体的にどのように進められているでありましょうか。

 第2に、道路運送法の施行、いわゆる需給調整規制の撤廃に向けて、市内に路線を有する各バス事業者の動きや意向はどうでしょうか。それらについて、市はどのように把握されておられるでしょうか、お伺いをいたします。

◇最後に、紙敷区画整理についてお伺いをいたします。

 市長は、この事業を破綻させないためとして、公共性があるとの一事をもって、莫大な公金を一民間の組合に投入しようとしております。しかし、これまでも既に市長は、駅の設置費用に16億3,000万円余の公金を投入したばかりか、事業資金の工面のために、一昨年末には91街区を公社に購入させ、幾多の便宜を図ってきております。

 この問題に対する私どもの見解は、既に明白であります。すなわち、紙敷土地区画整理組合も、県内他市の多くの組合が実施しているように再減歩というみずからの責任で解決する方途をとること。すべて再減歩で賄ったとしても新たな減歩率は12.53%であり、最終的な減歩率は48.91%であって、県内他市の再減歩よりもなお低いものであること。さらに、この最終減歩率が49.81%となっても、地権者の保有する資産価値は区画整理の施行前と施行後ではほとんど差がないこと。つまり、ぼろもうけはできなかったが、損もしなかったというのが結論であること。したがって、これ以上の公金投入は中止し、再建委員会もその基本線で再建策を構築することが求められているということであります。

 さて、具体的な質問に入る前に、去る7日の答弁で、「当該区画整理地内の公共施設用地、9万5,417平米を松戸市が購入したとすると幾らになるか」という質問に対し、「1平方メートル当たり24万3,000円で、総額231億8,000万円になる」という御答弁がありました。しかし、私はこのやりとりに、我と我が耳を疑いました。こういう場合の計算は、区画整理施行前の地価で計算すべきであります。一体幾らだったか。当時は1平方メートル当たり農地が5万8,000円、宅地が8万5,000円でありました。施行前の民有地は全体の87.5%で、そのうち農地などの割合は73.66%、宅地の割合は13.84%でしたから、その割合で計算すると、9万5,417平米の価値は、農地でおよそ46億6,000万円、宅地でおよそ12億8,000万円、合計で59億4,000万円にすぎません。答弁のあった231億円の4分の1であり、かけ離れたものであります。

 仮に、こういうことはないと思いますが、公共施設管理者負担金の投入を、多くの市民の反対を押し切って強行しようとしても、その算定は区画整理施行前の地価で行うべきものであり、だからこそ土地区画整理法第120条第2項では、公管金の投入額は、あらかじめ事業計画で定めなければならないとされているのであります。しかし、これは公管金投入の理由づけには全くなりません。

 それでは、以下、具体的な質問に入ります。微妙な問題が絡んできますので、きっちりとお答えをいただきたいと思います。

 まず、当組合の事業費の不足は、小規模地権者や善意の第三取得者を除くほかの地権者の再減歩で解決すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。組合及び地権者ができるだけ身を切りたくない、そのために松戸市にも責任があると言い張るようでございますが、先に付言しましたとおり、既に市としての多額の公金も投入し、そのほかに便宜も図ってまいりました。組合がそのすべてを再減歩で賄えないとする根拠は一体何なのでしょうか。何度お伺いしても、私にはよくわかりません。組合は、なぜすべてを再減歩で賄えないと言うのでしょうか。明確な見解を求めるものであります。

 第2に、設置要綱に基づく再建委員会は、当然組合員の利益を守る方向に傾かざるを得ないと思われます。それでは市は、再建委員会のその結論が市民の理解を十分に得られるものとなると考えているのでしょうか。お答えを願います。

 第3に、公社が買い取った91街区の問題であります。ついに組合の買い戻し特約はことしの3月末をもって期限が切れ、実行されませんでした。この問題では、去る3月の予算委員会で、「この特約が切れた場合、公社は当初の計画どおり住宅を建築し、分譲に乗り出すのか」という私の質問に対し、「市民に安価で良質な住宅を供給していきたい」と答弁がなされました。

 そこで、お伺いいたします。松戸市都市整備公社が1年半前に19億3,000万円余で取得した91街区について、その後の公社の住宅建築分譲計画はどのように推移しているでしょうか。図面上考えているだけでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の1.市内の零細商工業者に対する支援策について御答弁申し上げます。

 初めに、質問要旨の(1)市内の商店(街)の役割及び商店街の個性を生かしたまちづくりを行政としてどのように支援できるかについてでございますが、高齢者にとりましては、車で気軽に郊外の大型店に出かける若い世代とは異なり、地元の商店を頼りに、日常の買い物を済ませている傾向が強く、商店の役割もそこにあるものと考えております。

 顧客の高齢化を、むしろ商店街の活性化に役立てようと、さまざまな工夫を凝らした活動を展開している商店街も各地に見られます。例えば、練馬区のニュー北町商店街振興組合においては、昨年7月より組合が所有する宴会場を活用し、週2回、高齢者を対象にミニデイサービスを実施し、併せて高齢者向けの宅配サービスも行い、大変喜ばれております。また、足立区の東和銀座商店街では、商店会を株式会社化し、商店街活性化事業の一環として行っている高齢者向け給食サービス事業において、商品一括仕入れを可能にし、商店街内の雇用の確保に結びつけた事例もございます。

 県内におきましては、茂原榎町商店街振興組合が、一昨年の12月よりファックスによる商品の注文を受けて宅配する事業を開始し、高齢者から大変好評であるという話も耳にしております。

 今後、高齢者を重視した商店街活動は、大型店との役割分担が進む中で、高齢者に一層身近で頼りになる存在として、よりきめ細かな機能が求められてくるでありましょうし、商店街の活性化及び生き残り策としても、大変重要な方向性であると考えております。

 具体的には、先ほど述べさせていただきました施策のほかにも、高齢者の方々が休憩するベンチの設置、あるいは高齢者の憩いの広場としての空き店舗活用などのメニューが考えられます。しかしながら、商店街の活性化を図るためには、あくまでも地域の商店街の意欲が不可欠でありますので、本市といたしましては、活性化事業に取り組む意欲のある商店会には積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上、高齢者に優しい商店街づくりについて述べてまいりましたが、若者が魅力を感じる商店街づくりも、一方では非常に大切なことでございます。若者たちを呼び寄せるような店づくり、まちづくりを行おうとする商店会に対しましても積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、質問要旨の(2)本市の制度融資の現状と課題について御答弁申し上げます。

 まず、現状でございますが、平成10年10月より実施されました、国による中小企業金融安定化特別保証制度も今年3月末で終了いたしました。これにより、新たな資金調達が必要となる中小企業の皆様は、県及び市の融資制度に頼らざるを得ないわけでございまして、中でもより身近な本市制度融資への期待が一段と増すものと認識いたしております。これを裏づけるように、本年4月の融資件数は、前年同月比で約50%の伸びを示しており、5月も同様に増加いたしております。

 次に、今年度の融資制度の課題ということでございますが、2点ほど心配な点がございます。

 第1点目といたしましては、都市銀行において経営合理化策の一環として、事業資金の融資には、専用店舗を定め、融資の審査及び管理をそこに集約して行う方法が打ち出されたことでございます。これに伴いまして、都市銀行のこれまでの市内店舗窓口では貸し付けが受けられず、利用者が専用店舗まで出向かなければならない不便さを生じております。

 本市といたしましては、市内の金融機関への預託により、融資窓口を確保してきたこれまでの制度が崩れるおそれがございますので、今後は都市銀行の動向を十分注視しながら対策を講じてまいりたいと考えております。

 2点目といたしましては、信用保証協会の保証渋り問題でございます。

 理由といたしましては、先にも触れましたとおり、中小企業金融安定化特別保証制度の一番の特徴でございました、甘い審査基準により、当初から危惧されていたとおり代位弁済が激増し、信用保証協会の経営が大変厳しい状況に追い込まれたことが主な理由でございます。

 ちなみに、12年度中に千葉県信用保証協会が行った千葉県内の代位弁済は件数で3,669件、金額にしますと、約388億4,500万円でございます。このうち、12年度金融安定化特別保証制度利用者の代位弁済に限って11年度と比較いたしますと、件数で257.1%増、金額では154.5%増となり、金融安定化特別保証制度利用者の代位弁済が非常に高い数値となっております。

 経済情勢が一向に改善しない中、本市におきましては、中小企業の皆様の生命線でもあります融資制度が、今後さらに円滑に運用されるよう、信用保証協会との連携に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、質問要旨の(3)マイスター制度の検討はどのように進められているかについてでございます。

 「マイスター」とは、ドイツ語で「親方・大家・名人」などを意味しておりまして、他市の例では、長年同一職業に従事して、卓越した技術を身につけた技能者を顕彰することを目的とした制度と聞き及んでおります。

 例えば、神戸や横浜マイスター制度では、後継者育成への助成、学校教育現場での活用、体験入門者の受け入れ等を行い、顕彰方法としては、認定証、記念品等の授与、研さん金の支給、履歴、業績等を紹介する冊子の作成、配布等を行っております。

 また、3月の予算委員会においては、山口議員により御質問のありました、野田市や千葉市で行っております技能表彰制度なども参考になると考えております。本市でも伝統的な工芸品や、高度な技術を必要とする分野の後継者を育成し、併せて地場産業の振興を図ることは大変重要な施策であると認識いたしておりますので、こうした他市の先進事例を調査研究しているところでございます。

 今後につきましては、制度の確立に向けて、さらに検討を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項2.介護保険の改善策について御答弁を申し上げます。

 御質問は、軽減適用基準における各種控除の扱いについてでございますが、介護保険の保険料扶助につきましては、介護保険料の所得段階の第一段階及び第二段階の方で、収入が生活保護基準の1.2倍以下の方に対し、現在国が実施しております特別対策を市が肩がわりし、継続して市単独の助成制度により実施をしていく予定でございます。

 収入における各種控除につきましては、市民税申告の基礎控除額、医療費控除額及び社会保険料控除額を対象にしていきたいと現在考えております。

 なお、この軽減策は、本年10月から実施をいたしまして、介護保険事業計画の第2次計画策定時における保険料の見直しに合わせ、平成15年3月までを予定いたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔原島貞廣都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3のバス基本計画につきまして御答弁申し上げます。

 まず、1点目の基本計画の準備はどのように進められているかについてでございますが、お尋ねのバス交通に係る基本計画調査は、年々減少するバス利用者の実態や、来年2月に予定されております需給調整規制の廃止により、バス交通を取り巻く環境の変化などを背景に、本市におけるバス交通に関する課題を明確化し、的確な路線網のサービス水準を検討することを目的として実施をするものでございます。

 調査の内容といたしましては、バス事業者の意向を把握することを始めとして、バスに対して市民の方々がどのような意向をお持ちなのか、アンケート調査を実施する予定でございます。このアンケートの分析により、バス利用にかかわる潜在的な需要と現実の利用状況とのアンバランスを解析した上で、いかにしてその溝を埋め、バス利用者の増大につなげるかを検討し、地域特性に応じたサービス水準を設定いたしたいと考えております。

 また、これらのサービス水準を考慮した上で、モデル地区を設定し、その地区内の望ましい路線網のあり方まで踏み込むことを予定しております。

 次に、(2)点目の市内に路線を有する各バス事業者の動きの動向、また、それらについて市はどのように把握しているかについてでございますが、先に御答弁申し上げましたバス交通基本計画調査の内容の中でも、バス事業者の意向を把握することに触れさせていただきましたが、本市はいち早く他市に先駆け、市内路線バス事業者とバス交通にかかわる諸問題や、利用促進策を検討することを目的といたしました松戸市バス交通連絡会の設立を予定しております。この連絡会の設立を意図して、先般準備会を開催し、各事業者に情報の提供や、バス交通基本計画にかかわる協力を依頼し、承諾を得たところでございます。

 このような過程の中で、各事業者からはかなり厳しい経済状況に追い込まれているとの報告は得ておりますが、年度内に路線の退出に至るとの情報は得ておりません。今後ともバス交通連絡会を通して、各バス事業者と意見交換を重ね、市民と共有できるバスの運行に向け努力してまいりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、質問事項の4.紙敷区画整理について御答弁申し上げます。

 (1)点目の事業費不足に対する再減歩は、小規模地権者や善意の第三者を除く他の地権者で負担すべきではないかということでございますが、議員は十分御承知の上であえて御質問されていると理解しておりますが、こちらもあえてお答え申し上げますと、区画整理事業に要する費用は、全地権者が持ち分に応じ、公平な率で負担することが原則でございます。したがいまして、規定上は再減歩もそのようにすべきものと考えております。

 しかしながら、既に一部組合員からは、議員おっしゃった少宅地の方や善意の第三者の方でございますけれども、議員御質問にあったような内容で意見が出されております。

 いずれにいたしましても、負担割合等につきましては、今後再建策策定の中で十分検討されるものと考えております。

 さらに、組合がそのすべてを再減歩で賄えないとする根拠は何かとのことでございますが、今までの答弁の繰り返しになりまして恐縮ですが、組合事業に要する費用は、組合が負担することが原則でございまして、当然のことながら、事業認可時には収支バランスのとれた資金計画の下に出発したわけでございますけれども、バブル経済の崩壊と地価の下落により、組合財政は多額の債務を抱え、厳しい事業運営を迫られております。かつての地価が高騰していた時代では、駅前広場や都市計画道路等の公共施設を無償で市に帰属させても、それを上回る開発利益が見込め、中には剰余金を生じる組合もございました。しかしながら、現在のような厳しい組合の財政状況の下では、公共性の高い重要な公共施設については、その管理者が事業費の一部を負担することが求められております。

 したがいまして、このような社会経済情勢及び区画整理事業の持つ高い公共性に鑑みますと、当然のことながら、再減歩等の組合の自助努力をすることを前提条件とした上で、適切に法的支援を行うことが、事業を完了に導くために、必要かつ重要な施策であると判断するところでございます。

 次に、(2)点目の再建委員会についての御質問でございますが、事業者のスタンスで再建策を策定することから、市民意識との落差が考えられるが、納得させることができるのかとの御質問でございますが、先に吉野議員の御質問にお答えしたとおりの現在の再建委員会の状況でございまして、今後どのような再建策が提案されるか未定の段階でございますので、明確な御答弁はいたしかねますが、組合を立て直し、事業を完成させることにより、松戸市全体を考えたときは、現在でなく未来においても、松戸市民の優れた財産となるまちづくりのための再建委員会等の活動と、市民の利益とは相反するものにはならないのではないかと考えております。

 次に、(3)点目の公社が取得した91街区に係る御質問でございますが、平成11年に松戸市都市整備公社が紙敷土地区画整理組合より購入した保有地につきましては、寄附行為に基づき、市民に安価で良質の住宅地を提供する目的で取得したものでありますが、その前提条件といたしまして、地区計画の変更が大きな条件となっております。

 しかし、現在決定されている紙敷の地区計画でございますけれども、これにつきまして平成12年の3月、組合におきまして、組合員に対しアンケート調査を実施してございますが、その結果として、変更についての合意形成は不十分でございました。それが判明したために、現在、公社による当初の分譲計画は難しい状況にあると考えております。

 したがいまして、吉野議員の御質問で御答弁を申し上げましたとおり、東部地区のまちづくりを前提に、公社としての事業採算性を踏まえて、さらに紙敷土地区画整理組合事業の再建も視野に入れ、さまざまな角度から処分に向けて検討中ということでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 御答弁ありがとうございました。第2回目の質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目の中小零細商工業者の支援策でございます。時間がないので、了解いたしました。

 御答弁は、私は非常に前向きだったと思います。商店街の持っている多面的な機能というものを評価する。単に買い回り品の買い物の場というだけの位置づけではなくて、高齢化社会を迎えて、福祉や、あるいは医療の機能なども入るのか、それから公共的な機能、そうした多機能型の商店街を目指す努力が全国で始まっている。ぜひ松戸市でもそうした方向で検討していただければというふうに思います。

 そういう点から見ますと、商工関係の予算のあり方というのはあれでいいんだろうか。もっと抜本的な、大胆な策を打ち出してもいいのではないか。全国でさまざまな取り組みが始まっている。そういうところに商店の後継者、若い方々がどんどん見に行っていただけるような、そういう予算の使い方でありますとか、あるいは市内の一つの商店街をモデル地域に設定して、いろんな取り組みをやってみる。

 それから、空き店舗事業ですが、あれ、もったいないんです。せっかくああいう制度がありながら、利用されない。なぜ空き店舗に、この補助事業ですが、うまくいかないのか。結局、商店街が同意をした上に、3分の1の負担金を持たなきゃいけないんですよ。今、どこだって商売は大変なんですからね。自分のうちの店だけで手一ぱいなのに、店舗が空いているからそこにだれか入ってくれるそうだ。では、商店街で3分の1もってあげようという、そういう奇特な商店街ありますか。私、ないと思いますよ。その辺は、行政が金を出してもいいと思う。それぐらい大胆な発想でやらないと、あの制度もあっても意味がないというのか、もっと有効に、柔軟に考えていただきたいと思います。

 それから、次に、介護保険の問題です。

 御答弁、これも了解しました。基礎控除、医療費控除、社会保険料控除を入れる。これを入れますと、生活保護基準の1.2倍の算定の基礎にこれらが入りますと、ひとり暮らしで大体40万円、2人暮らしだと50万円近く控除されますから、ボンと基準がはね上がる。これによって救われる方が非常に増えるということが言えると思いますので、御答弁は非常に前向きだったと高く評価したいと思います。

 そこで、答弁の中で、「この制度は平成13年の10月から始めて、15年の3月までを予定しております」と。1年半ですね。なぜ1年半なのか。では、それ以後、経済状況が変化して、高齢者の暮らし向きがよくなるのか、そういう保証があるのか。私は、今のところないと思います。もっと続けるべきではないかという再質問を予定していたんですが、今の段階ではこれ以上聞いてもだめでしょうから、再質問しません。ぜひ考えておいてください。

 三つ目のバス交通基本計画。これも私は前向きだというふうに受け止めました。今年度は、いわゆる調査をやったり、モデル地区の設定を行い、検討する。それから、バス事業者とはバス交通連絡会を設置予定で、もうその準備に入っている。なかなか頑張ってくださっているなというふうに思います。

 ただ、ことしこうした調査を行い、交通基本計画の策定は来年度になるんだろうなという思いで聞いていました。需給調整規制の撤廃で、一体いつから具体的にバス路線が廃止されるのか。これはさまざまな段取りを踏まなければいけませんから、どんなに早くても2003年の今ごろ、2年後に撤退が始まると。具体的な路線の撤退ですね。

 何とかそれまでに、このバス交通基本計画、しっかりしたものをつくっていただいて、それで市民の生活圏を確保する。そのために、事業者はここまでしかやってくれないみたいだ、松戸市としてはどうするのかということをきっちりとこの計画の中に定めていっていただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 4点目の紙敷の区画整理について、再質問を行いたいと思います。

 まず、1点目の再減歩で賄えない根拠。これは県内のほかの組合はみんなやっている。最終減歩率が60%だ、70%近くまで引き上げたところもあるのに、なぜ紙敷は49.何%、50%程度で、これでもだめだと言っているのか。どうもよくわからないんですね。

 これまでも再々申し上げていますけれども、本当だったら駅の設置費用は、松戸市はお金を入れることはできなかったんです。建設省が宅鉄一体型の整備要綱をころっと変えちゃって、本来それまで地方自治体が出せなかった補助金を出せるようにした。あれで入れたんですから。国と市が半分ずつで19億3,000万円入れたわけでしょう。それから、一昨年の暮れには、工事代金が払えないということで、19億3,000万円で91街区を買ったわけでしょう。こんなに便宜を尽くしているんですよ。もういいんじゃありませんかね。やり過ぎだと思います。

 それで、問題は、(3)番目の91街区のその後についてなんです。

 私、3月の予算委員会、3月の19日だったと思います。区画整理問題で1時間ほど担当課と質疑応答、やりとりしました。さまざまなことをだっと聞いた最後の方に、こうお伺いしたんです。「この公社が買った91街区。組合の買い戻し特約がもし切れたら、よしんばこういうことはないでしょうね」と。「脱法的な行為。例えば、特約は切れたけど、再度組合に公社が売却することはないでしょうね」というふうにお伺いしたんです。それは買い戻しではなくて、新たな売却行為ということで。そうしたら、御答弁は「あり得ないと思います」という答弁でした。うん、それはよかったと。続けて、「では、こういうことは考えられませんか。組合の関係者が経営する不動産会社に91街区を公社が売却することはないでしょうね」と聞いたんです。そしたら御答弁は「御勘弁願いたい」という答弁でした。何を勘弁するのか、私はわからなかったんですがね。要するに、答弁ないんですよ。何か御勘弁ということは、謝らなきゃいけないことがあるのかなと思ったんですがね。

 問題は、3月の時点で、なぜこのような質問をしておいたかなんです。これまでのこの区画整理をめぐる経過から、十分懸念されることがあるなという思いで私はこの質問をしておきました。そうこうするうちに、先月ある情報がもたらされました。私、電話で直接お話をさせていただきました。こういう中身でした。事実だとは私も思いません。でも、どうなのかなという思いがあるんです。

 一応御紹介しますけども、松戸市の都市整備公社が、91街区をある不動産業者に売却するシナリオが既にできている。その業者は91街区を転売して多大な利益を上げようとしている。この業者というのは、それだけのお金を動かせないから仲介する。転売して、さやを稼ぐだけだと。仲介してね。もう一つ、聞き捨てならぬことを言うんです。その業者が市の幹部と癒着していて、市の幹部はその業者に招待を受けて、台湾や韓国の海外旅行に連れて行ってもらっていると言うんですよ。

 私は、これはちょっとまゆにつばをつけて考えなきゃいかんなと思いました。ひょっとしたら、業者仲間の足の引っ張り合いといいますかね。あるいは市の幹部に対してよからぬ思いを持っている方のざん言かという思いも持ちました。でも、電話の声ではなかなか冷静でありまして、それでその業者、代表取締役の名前も、市の幹部職員の名前もよどみなくすらすらっと言うんです。単なるガセネタとして扱っていいものかなと思いまして、私はいろんな調査を行いました。

 この不動産会社は一体どういう会社かということで、ここに登記簿謄本をとりまして持ってきました。設立は1983年。区画整理の計画が持ち上がるちょっと前ですかね。会社の目的、10項目です。その1番目に「不動産の売買、賃貸借、管理及びその仲介」というふうに目的が書かれています。役員体制はといいますと、取締役が3名、監査役が1名。これ、御近所の方なんかに聞きましたら、ほとんど身内、親族なんだそうですよ。「じゃ、この方は区画整理に関係があるのか」と言いましたら、「組合の役員ではないけれど、どうも299名のうちの地権者の1人であるようです」。

 次に、この業者に松戸市の幹部職員が海外旅行に連れて行ってもらった事実があるのか調査しようと思いました。まずだめだとはわかっていたけれど、千葉県東葛旅券事務所へ行きまして、根本所長さんにお会いしてきました。そうしましたら、やはり旅券事務所はパスポートの発給のみで、わかりませんよと。いつ発行したか、それはわかります。氏名と生年月日がわかれば。ただ、それがわかったとしても、個人情報ということで、情報公開を請求しても非開示になるということでした。さらに、念のために東京入国管理事務所の千葉出張所に連絡をとりました。そうしましたら、出国のカードはあるんだけれど、それも情報公開を求められても非開示になりますよということでした。

 結論から言ったら、本人に聞くのが一番早いんです。このほかにもいろいろ調査をしたんですが、時間の関係で、これは割愛させていただきます。

 そこで、質問をしたいと思うんですけれども、自分のお金で台湾に行こうが、韓国に行こうが、それはもう全くの自由でございます。ただ、どこまで本当かわかりませんけれども、一応こういう事実が指摘されたのであれば、やはりきちんと調査をすべきだと私は思います。それで事実確認をきちんとやっていただきたいなというふうに思うんです。やってみて、そんな事実は絶対ない、全くないというのであれば、それはそれで私は結構だと思います。大いに喜ばしいことです。ただ、事実だったら、これは重大問題ですから。

 あえて市長さんにお伺いしたいんですけど、市の幹部職員のパスポートを、ぜひ市長さん、見させていただけないかと。市長さんの方からパスポートを。(「個人の秘密がある」と呼ぶ者あり)そうなんですよ。だから、強制はできないんですよ。問題は、もし私が市の職員でそういう疑惑を持たれたら、市長さんのところにパスポートを持って行きますよ。ぜひ見てくれと。そういう事実は全くありません。いついつに台湾に行っているけれど、こういうふうにね。ビザを見ればすぐわかるんですから。だけど、これは友達、この方と行きましたよというふうに言いますね。(「あなた警察官でも何でもないじゃない」と呼ぶ者あり)だから言っているんです。だから質問しているんですよ、私は。(「そんな権利あるのか」と呼ぶ者あり)検察官だったら職権でやりますよ。

 市長はかねがねクリスタルな市政を標榜しておられる。そして、8日の答弁では速やかな決断と実行というふうにおっしゃっている。こうした疑念を払拭できなければ、市民の信頼を失うことになりかねないというふうに思います。

 ぜひ、パスポートを見せていただけないかということを市長さんの方から一言言っていただけないかなというふうに思います。事実がないことを祈ります。

 次です。公社が91街区を売却することです。

 先ほどの部長さんの答弁では、最後に言いましたよね。地区計画の変更が前提になって土地を取得した。しかし、その地区計画の変更は地権者の合意がとれない。だから、分譲は難しい。宅地分譲はもうやらないということでしょう。最後に言ったのは、さまざまな角度から処分を検討中である。処分するんですか。

 (都市緑花担当部長「分譲も含めての処分」と呼ぶ)



◆26番(山口博行議員) (続)処分というのは分譲も含めての処分ですか。では、それを前提にして聞きます。

 そもそも91街区を購入するときに何と言ったか。都市整備本部長はこう言われましたよね。「公社の寄附行為の第3条の4号、住宅の建築取得、賃貸及び処分、これを目的にした土地の取得である。それに付帯する行為である」と、そういうふうに本会議でも答弁され、公社の評議員会でもそういう発言をされたわけです。本会議での答弁というのは、私、非常に重いものだというふうに思います。あれから1年半です。ころっと変わっていいものなんですか。

 私は、公社はこれだけの大見えを切って91街区を買ったのであるならば、やはり当初目的どおり住宅を建築、そして分譲すべきだというふうに思います。ただ、これをやってもうかるかどうか知りませんよ。

 再質問の2点目として、この91街区の売却、もし売却するとしたら、寄附行為に反することになると思います。いかがでしょうか、許されるんですか。

 それから、最後3点目。先ほど申し上げましたように、また今度、強引な解釈で91街区を処分できないから売却する。宅地分譲できないから売却すると。牽強付会を重ねて処分するようなことがあった、売却するようなことが仮にあるとした場合に、さっき申し上げた、ある業者に売却する、あるいはその業者が仲介するということはないと確約できるのかどうか。

 以上、区画整理について3点再質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 山口博行議員の再質問のうち、紙敷土地区画整理組合に関しまして、公社が取得した91街区にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。

 ただいまの山口議員の御指摘は、この91街区に関しまして、いわゆる市の幹部職員に公務員法に違反する疑いがある行動があったという御指摘であろうかと思います。

 (山口博行議員「断定はしてません」と呼ぶ)



◎市長 (続)疑いがあるということで、業者と幹部職員、いわゆる招待旅行というか、こういうことで91街区に関して、そういうことがあったやの通報といいましょうか、市民からお話があったと、こういうことでございます。

 これに関しましては、今山口議員から伺ったところであります。私としては、そのようなことは決してないと信じております。しかしながら、この本会議場での山口議員の御発言でありますので、これは重く受け止めさせていただいて、早急にこの事実関係の確認を何らかの方法でさせていただきたいと、このように思っております。

 そういうことでパスポートの提示とか、これを確認するというようなことではなく、こういうことも含まれるのかもしれませんけども、何らかの方法で、ただいまの御発言の有無について確認をするために、早速調査をさせていただきたいと、このように思います。

 そして、もう一点は、仮にの話です。仮に公社がこの91街区の土地を処分をする、売却をするということになった場合に、今御指摘があったこの不動産業者に売却するのか、あるいはこの不動産業者に仲介をさせるようなことがあるのかと、こういう趣旨の御発言であろうかと思います。

 これに関しましては、前段のお答えにも重なるわけでありますけども、山口議員御案内のとおりこの91街区、公社取得に際しましては、私から議会に対しまして、事前に公社に取得をさせたいということをお話をさせていただきました。そういう関係もあってかと思いますが、議員の皆様や、あるいは市民団体、市民の方から大変な御批判をいただきました。今日もあろうかと思います。

 ですから、私としては今も思いは同じでありますけども、この91街区を公社が取得する以上は、組合にとっても結果的にメリットがある、あるいは公社に損失を与えない、こういうことがまず頭から離れないわけであります、今日的にも。

 そういうような経過からしても、仮にこの91街区を売却するということになれば、この整備公社には、御承知のとおり理事会、あるいは議員の方も評議員になっていただいております。そういう仕組みもございますし、また、この取得に至った経緯について今申し上げたとおり、できるだけ透明性を確保したいということで、あらかじめお話をさせていただきました。

 ですから、仮にこの土地を売却するということになれば、私としてはこれは当然、公社の理事長や理事会や評議員会もあるんですけども、事前にお話をさせていただいた私にとっては、これはもう透明性を確保するということは大前提にあろうかと思いますし、また、他の市有地を売却する場合でも、公募によって売却をさせていただいております。

 ですから、そういうことからして理事長の判断、あるいは理事会、評議員会がございまして、これは客観的に見ても、公募にしなくてもいいんじゃないかというものがあれば、これは別として、原則はやはり公募になるであろうと、こう思っております。

 ですから、私の姿勢からしても、仮にこの91街区を公社が売却をする場合であっても、不当な、あるいは不正な介入というものは、そのすき間すらないと。それはあり得ないだろうと、こう思っております。

 そういうことからしますと、事実確認をさせていただきますけども、この91街区を仮に処分する場合は、条件さえ整えば、これは私はその資格のある方ならどなたでもいいとは思いますけども、事実確認の上で、もし山口議員の御指摘のようなことが確認されたとすれば、これはその特定な不動産業者に売却するとか、その不動産業者が仲介をするということはないと私は申し上げられるのではないかと、このように思っております。そういう意味では、簡潔に申し上げれば、それはないということを申し上げさせていただきます。



○渡辺昇議長 時間が過ぎましたので、簡潔にお願いいたします。

          〔和田務都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 御答弁申し上げます。

 寄附行為に照らしていかがということですが、寄附行為の範囲内だというふうに理解してございます。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) まず、寄附行為の範囲内だと言いますが、範囲外です。何をもって寄附行為の範囲内だと言うんですか。1から10までしか事業が書いてないでしょう。そのどこに当たるんですか。こういう牽強付会的な解釈を今までずっと続けてきたじゃないですか。これは次の議会でやりましょう。

 それから、市長さん、ありがとうございました。私も終わりましたら、そのいただいた情報というのをきちんと市長さんの方にお届けいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、市長さん、91街区を処分する、売却することを必ずしも前提ではないとは思うんだけども、私にはもう売るかのような感じで聞こえてしまいまして、いや、違うんだよと、その前にもう一回私は引き戻しているわけです。当初どういう理由づけで買いましたか。そのとおりやったらいかがですか。だけど、やったって絶対もうからないということは皆さんおわかりだと思うんですけどね。

 こういうふうにその場しのぎのことをやってきたのが、今日の混迷を生み出した原因なんですよ。もっとまちづくりをきちんと腰を据えてやらなかったところに大きな問題があると思います。

 以上指摘しまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午後2時54分休憩

          午後3時14分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 革新クラブに所属する新社会党の谷口薫でございます。

 今回32名ということで、一番今までで質問者が多かったと思いますけども、若干私も、今回は特に職員の福利厚生といいましょうか、そういう点を含めて、ここに1として病院事業の問題、あるいは2として庁舎に対する今後の、主にこれは市長の今後の考え方ということで出してあります。それから、3番目として、まちづくりについて。これも堂本知事になって、あちらこちらで県議会などで持ち回り的なことをやっていらっしゃるんですが、どうも私のところには最近の市政懇談会についてももろもろの不満の方が多かったので、こういうことでもいらっしゃいます。それから、4番目としては競輪事業。これも新聞で出ていたことの中で、事業についてということで4問出してあります。

 ただ、4問出してある中でも、最後のこの競輪事業については、前議員への答弁の中で、途中で市長が所沢を支援しないでおりてしまうのかなみたいなこともあったんですが、先日、いや、そうじゃなくして、やはり地方自治体の苦しみをきちっと上部機関にも訴えていくということがありましたので、この点は割愛いたしますが、私の要望だけちょっと述べていきます。いましばらくの時間、御協力ください。

◇まず初めに、市立病院事業について。

 これは既に皆さん方も御承知のとおり、病院の方でも、整備等については6年前から、阪神・淡路大地震を契機に、災害を契機ということで、市内の公共事業などにおいては耐震調査を今までもやってきたということは御承知おきだと思います。私も何度かこのことについて、やはり最優先的に考えてくれとお話を申した経緯があります。既に2億6,000万円以上のお金をかけて工事事業などに取り組んでいる。今議会の中でも、学校の補修などが出ております。

 ただ、私から見ますると残念でならないのは、学校の補修前に市立病院に手をつけていただきたい、これがあったものですから、今回市長の考え方、これは我々議員の方にも問いかけられる問題でもあるかもしれませんけれども、こういう問題を出してあります。

 前にも市立病院の方では、東松戸病院の両病院の将来に対してのあり方などなど、内部を分析したことが、調査として大きな冊子になっておりまして、なかなかよくやっていらっしゃるなというふうにも見させていただきました。

 それとまた、2年ほど前の9月でしたか、平成11年には病院事業に対して検討委員会を設置して、13名の委員で、もう既に大垣市だとか藤枝市ですか、委員会でも視察をしてきて、先日検討委員会の一つのまとめとしての資料をいただきましたので、そのことで私は、実はまとめといいましょうか、最後の方に計画が書かれてからでも、着手するまで早くても5年は要するというふうに書いてありましたので。

 実は、阪神・淡路地震が起きてもう6年もたつ。それがいまだに、まだ具体的なことも出ていないということに私も危惧いたしましたので、市長にこういう問題についても−−前森総理で、今、小泉さんにかわって、同じ総理でも、わずかこの一月ちょっとの間でもかなりああやって変わってくる姿を見たときに、やはり市長としてのリーダーシップというんじゃないかもしれませんけれども、自分としてはこういう構想があるんだということぐらいは、やはり我々議員の方にも投げかけてほしいということから、あえてこの問題について出しました。

 それは皆さん方も御承知のとおり、東京は非常に地震が多い。この間も朝方、地震がありましたので、そういうことを体験するたびに、日によっては市立病院に1,700人から外来が来られるということも聞かされましたし、人の命の大切さということから市立病院の方々も大変な思いをしながら、国保会計など一つ見ても赤字を抱える中から、最近は医療機関に対する風当たりが非常に強くなっていると。

 きのうの新聞にも、国立病院などに対しましては、この10年間で3倍以上に医療ミス問題が起きていて、この10年間だけでも40億円近い損害賠償問題が出てきている。そういうことを見たときに、過日、市立病院が50周年記念を迎えた会場の中で、実は上本郷の現在のところが、昭和42年にオープンしてもう34年もたつと。そして、過日も耐震調査をしたら、もう本当に老朽化がひどいので、やはり建て替え。補修するだけじゃなくて、どこかに用地を見つけたらどうだとか、いろいろやっていますね。やっているけれども、検討検討だけでは困るということも含めて、東葛地区の医療機関として、地域の基幹病院としては本当に一生懸命やってきていらっしゃる。これは関係者あるいは医者、看護婦さんもそうですね。

 先ほど述べたように、ちょっとしたミスでもすぐ新聞に取り上げられると。ところが、市立病院の場合には、逆にこの東葛地区の基幹病院として一生懸命やっていらっしゃるために、外来だけでも時には1,700人から来られると。これはやっぱり医者の方々の評判がいいために、こうやって来られると思うんですね。そういう病院がいまだにまだ手がつけられないといいましょうか、検討検討の段階で、いま一歩前に出ていないと。

 前にも50周年記念の式典のときにも医療機関に対する県の対応といいましょうか、理解が少ないということの中から、救急医療関係でも10億円近いお金がかかっても、その10分の1ぐらいしか県は補助してくれないということで、私も随分びっくりするような来賓の方のお話を聞いて、自分なりには、人命を大切にしながら業務に当たっている、そういう人たちのことを思ったときに、あるいは中には外人だとか、あるいはお金のない方も市立病院に救急車で入ってくるということの中で、時には年間60人近い人たちを治療していると。それでもやっぱりお金がもらえない。中には2,000万円以上の、市立病院の会計の中では赤字を余り出すな出すなと言われる一方では、そういう人たちの命を診ないわけにはいかないということの中から診ていらっしゃる話もいろいろ聞かされました。

 既に、最近国会の方のお話を聞いておりますと、地方自治体に対する補助金なども切っていくとか、あるいは医療機関に対しましても、70歳を超えたらもう頭打ちだとか制限を設けて、あとは出た分はもうそれぞれの病院でしりぬぐいをするんだなどということがうたわれる状況の中で、私はこの医療機関に従事をしている関係者、医者、看護婦さんの方々のおかげでこれだけ評判よくやっていらっしゃるのでありますから、一日も早く、できれば今の検討委員会じゃなくて、市長の英断で、今の13名の検討委員会を特別委員会か何かに切りかえて、そして早急に、最優先的にこの病院問題については対応しようじゃないかというぐらいのことを決意として聞きたいという思いから、あえてこの1番としては出させていただきましたので、ひとつよろしくお願いします。

◇2番といたしましては、庁舎の問題です。

 この庁舎に対しましても、私もこの議会に、早いもので23年目になりましたけども、どちらかというと、ほかのまちを見ますと、もう日増しに何となく、松戸の玄関。普通どこへ行ったって、役所の玄関というと立派ですよね。ロビーも広くて。ところが、松戸市の場合は逆ですね。次から次へと人口が増えてきたということで、ロビーの中へ入ってみますと、あの案内のところを見ますと、廊下が狭くなっていると。

 そういうものについて、今ここで庁舎の話をすると、「何だ、これだけお金がないときに」というふうに言われるかもしれませんけれども、私としては、やはりここにも書いてあるように、継ぎ足し継ぎ足しで人口が増えてきて広げてきたと。しかし、全国市町村を回ってみると、松戸市が決して立派だというふうに言えない。そんな立場から、何か今後について対応がないのかという思いから、あえて出させていただきました。

 皆さんも御承知のとおり、この庁舎に来て、昭和34年に移動してから、もう第1の本館などは42年目になる。この間も市制50周年を迎えて、あと間もなく2年ほどで60周年を迎える。別に、60周年記念事業を意識して申し上げるわけでありませんけれども、やっぱりこの庁舎問題についても、人口急増に伴い、増設増設で、私が先ほど述べた言葉から見ると、継ぎ足しだらけで、全国から見ても、どちらかというと余り見劣りでなくて、私から見ると46万人の松戸市としては、これで果たしていいのかなということがあったものですから、本館、新館、別館、そして議会棟というふうになっていて、そして教育委員会だとか、あるいは商工課が別々になっていると。ここにも私はあえて書いて、市長にというか、職員の皆さん、あるいは議員の皆さん方にも私の目から見ると、全国最低のレベルの環境じゃないかというふうに……(「それは言い過ぎだろう」と呼ぶ者あり)書いたことは「ちょっと言い過ぎだ」というお話もありましたけど、私から見ると、どちらかというと、そういうふうに見えてならなかったんです。

 ですから、あえて申し上げましたのは、駐車場の問題だとか、公共施設の問題などなど重なっている問題がありまして、昨年の場合にはリストラ委員会で62名から減っていったと。しかし、他方で各部屋を見るとどうもそうじゃないんですね。62名から人員が削減されたんですから、もう少し現場の人たちの部屋が広くとられているのかなと思いましたところ、どうもそうじゃないんですね。従来と同じだと。ただ、部長さんの部屋のところはちょっと広くなっていて、現場はそうなってないような気がして、私から見るとならなくて、これは機械がだんだん入ってきて、OA化で部屋がだんだん狭くなるというのも仕方がないかもしれませんけれども、先ほど述べたように、本館などはもうほとんど十分に使われていないというふうに、私から見たら見えてならなかったんです。

 それはなぜかというと、この間もちょっと用事があって鎌ケ谷市に行ってきたんです。あるいは野田にも行ってきたんですね。野田だって、当時は100億円から金かけて、すごいなというふうに市民から一時は非難されたと。しかし、市長は逆に「いや、100億円近いお金をかけても、市民の第一線で働いている市の職員には、やはりそういう思いでやってほしいんだ」と。だから、いい環境で市の職員が一生懸命いい仕事をやっていただければ、これは別に市民にとってはマイナスじゃないんじゃないかと言って、ついに100億円近い金を庁舎にかけたという非難の市民に対しましても、逆に市長が言葉として「いや、そうじゃないんだ。第一線で働いている市の職員も、そういう場所で働いてるということは、裏を返せば市民の皆さん方にもいい仕事をお返しをしているんだと理解をしてくれないか」というふうに市長がおっしゃったと。この間も知事選挙に立候補したいなどという話も一時、労働組合の人たちも「背負うじゃないか。いや、市長はなかなか理解してくれる。だから、おれたちの立場に立ってやってくれるから、知事選挙も押し上げようじゃないか」と、そんな話すら出るぐらい、現場の人たちの気持ちも理解してあげて、対応していただきたいという思いから、あえてこういうことを述べさせていただきます。

 それはなぜかといいますと、前にも私のところに、実は庁舎のところは階段なんですね。あそこにエスカレーターできないのかと。お年寄りの方々は高齢化社会だと。だからあそこに、せめてエスカレーターを付けて、何か役所に来れるようにできないのかと。

 私は私なりに、逆に今の庁舎が一番最初に建ったのはもう42年もたっているんだから、あの庁舎をもうちょっとずっと階段の方に持っていって、松戸から来た車は逆に地下、もう今のところで駐車場は約90台はありますけれども、ほとんど使いが悪いですね。私だって看板付けていたときは、あの信号から入ってくるときに、あそこでわきに入るのをほかの人が「何だ、並んでないで議員だけどうして裏から入ってくるんだ」なんて、あるときはしかられたこともあるぐらい、この庁舎に来るときに気を使うんです。できれば、松戸の方から正門に向かって入ってきて、下を地下駐車場か何かにして、今の3階建ての庁舎を、本館をせめて5階か6階に改修して、そして今教育長などが入っている、あるいは商工課が入ってるあのやつを逆にこっちに持ってくれば、そんなに金を出さなくても改修工事できる。今、金融関係にお金を預けたって0に等しいんですから。だったら、やっぱり駐車場だって、今の90台近い駐車場を2段か3段の機械方式にすれば、3倍近く車を置けますね。

 ですから、そういう意味で、あえて市長にこんなことを言うと、「何だ」というふうに言われるかもしれませんが、一つの市長の考え方として、やはりエスカレーターを付けるとか、あるいは、窓口に来るのにお年寄りの方が来にくいという話があったものですから、あえてこの庁舎について、市長の今後の展望的な思いでお聞かせをいただければという思いから出させていただきました。ひとつよろしくお願いします。

◇3番目のまちづくりについて。

 これは先ほど述べたように、若干私のところには、今までの市政懇談会とそんなに変わっていないんですけれども、どうも行政が「金がない、金がない」で金のない話ばかり入ってきて、市民から吸い上げていただけないという苦情が結構私のところに多かったんです。ですから、あえて今までの市政懇談会のあり方についてということと、それから、今まで各地域で起きていることについて、どういう問題が出ているかということで出させていただきました。

 それはどういうことかといいますと、先ほども述べたように、千葉県でようやく県民の声を聞こうということで、堂本さんになってからは、この間もある地域でやったら250名近く集まったということも書かれておりました。それから、今の小泉新総裁になってからも、やはり北海道だとかほかで、各地域の意見を聞こうじゃないかというふうになっております。

 ところが、私のところに入ってきたのは、先日、7日でしたか、雨の中、市民の方々の心を心配されまして、市の職員の方々が本当に夜遅くまで行動されましたことに対しまして、これは市民からの声ということも含めてお礼を述べさせていただきます。

 実は、この水害一つとってみても200件以上の方々から市の方にも、実はうちの方ではこうだという被害のお話がありました。ところが、私が車で議会が終わってから地域に行ったときには、逆に「幾ら我々が言ったって、水害の問題についてもちっとも改善してくれないじゃないか」と。雨量も多かった面もあったんでしょうけれども、この間の7日の水害といいましょうか、まだ床上浸水が83件も起きていたんですね。床下で112件、道路冠水が121件。行政は行政で一生懸命やっているんですけれども、私は車に看板が付いてるものですから、私のところへ集まってきて「この水問題を全然改善してくれないじゃないか」と。「そういう問題については、市長にちゃんと言っていただきたい」と話をしたんですが、「いや、市長に言ったって、全然らちが明かないんだ」そんな話も返ってきたので、あえて私としては、今までの市民相談の対応についてどうなっているかという思いから出させていただきました。

 それから、この間も馬橋の西口の駅前。署名のことで市長がゆうかりタイムスのことを例に挙げて取り上げておりました。ところが、私は私なりに市民から言われたことは、逆に、行政はなかなか我々の言うことを聞いてくれないということから陳情行動をやっていたんですね。このときにもやっぱり町会長さんの方々なんですよ。町会長の代表の方々が、そうやって話をこぼしていらっしゃるんです。そして、結果的には3,500名近い署名、後で部長さんの方から数字が出ると思うんですが、そのときに言われた「西馬橋を住み良くする住民の連絡協議会」の代表の方が2名ほど書いてある陳情などには、ある方はもうその町会の中の、それこそ前市長のときにもみんなで力を合わせてまちをよくしようじゃないかと言っていた人。あるいは、もう1名の方も郵便局の局長で、これまたやはり町会でも、それなりにみんなの声を聞いていた方なんです。そういう方ですら、今回こうやって署名で行政に陳情を出さざるを得ないと。これは一つの例だったのかもしれませんけれども、やはりそれなりに市民の方々の中には聞いていただけないという気持ちがあったらしくて、あえてこのことを出させていただきました。

 ひとつ行政は行政なりに市政懇談会などを、毎年10月から11月に各地域から要望を聞いて、そしてそれを来年度の予算に肉付けしているというのが従来の経過だったんですが、これが逆にこのごろ、行政は行政、言いわけがましくなって、逆に金がないんだ金がないんだという話ばかり聞くんだということで、一部かもしれませんけどね、逆な形で私の方にも伝わっていましたので、このことについて、あえて出させていただきました。

◇最後になりますが、先ほどの競輪事業の問題。

 確かに、行政が税金を納めないといいましょうか、日本自転車振興会に交付金を納めないという運動が所沢で起き始めたと。それを松戸市が支援しようということで、新聞に大きく取り上げられて、そして今月、これを松戸市で36市ほどでやりたいという話を聞きました。前者への答弁で十分理解いたしました。

 やはり行政の方は行政の立場できちっと意見を述べていただかなければ、私も地元の競輪問題については、このごろ人がいないということで、もう警察官も配置されてないんですね。本当は何か起きたとき困るということで、従来は警察官がきちっといたんです。ところが、最近はもう警察官もいない。ましてや、これが夜に行われるということになると、かなり心配があるだけに、この競輪事業に対しましても、やはり地方自治体は組合施行で昨年も多くの自治体がやめていくと。

 そういう中でも松戸市は所沢が−−私が新聞で見たときには途中でおりてしまったみたいな形があったんですが、そうじゃなくして、やはりきちっと松戸市などと同じように国に向かって、この36自治体が交付金のあり方についても見直しをしてくれということで、今まで何回かやったようでありますけども、私たちが地下鉄をこの松戸まで延伸の問題で、もう十何年ですね。毎年300万円近いお金を計上して、ぜひ松戸まで地下鉄11号線を持ってきてくれ。もうこれは10年以上もやっている。中には、もうこれはあきらめた方がいいんじゃないかと言う人もいらっしゃったんですけれども、そのぐらいやっぱりしつこくやらんとだめなんで、ぜひこの競輪事業に対しましても、地方自治体がこのように困っているということを上部団体にぜひ聞いていただくためにも、粘り強い行動していただきたいことを申し添えまして、第1回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○渡辺昇議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 谷口薫議員御質問のうち、まず私から、病院事業における市長としての存念につきまして御答弁申し上げます。

 御質問にもございましたが、市議会におかれましては病院事業検討委員会を組織されまして、本市病院事業の今後の方向性を検討していただき、去る平成13年4月23日に検討報告書として御提言をいただきました。その御尽力に対しまして、改めて御礼を申し上げる次第でございます。

 私は、本年3月定例会において、中川英孝議員の御質問にも御答弁いたしましたとおり、松戸市地域保健医療計画推進協議会の中間報告及び今般の松戸市議会病院事業検討委員会の検討報告書を最大限に尊重し、その提言を真摯に受け止め、実現に向けて邁進する決意を新たにいたしております。経営基盤の脆弱さはもとより、谷口議員御指摘の建物の老朽化や耐震性等、施設面、機能面においても、現在の病院施設では地域の基幹病院としての使命を果たすことは困難と認識をいたしております。

 そこで、両病院の建て替え等に関しましての整備目標の規模、整備の場所、整備の日程、整備経費の財源措置等の検討が急務であろうと考え、庁内にプロジェクトチームの設置を指示いたしたところでございます。中長期的な課題ではありますが、今後速やかに取り組んでまいりますので、議員皆様の一層の御支援をお願いを申し上げ、残余の部分については関係部長から答弁申し上げます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の2.庁舎の今後につきまして、私の方から御答弁をさせていただきたいと存じます。

 初めに、庁舎の現状と庁舎が抱えております課題につきまして、若干申し述べさせていただきます。

 本館につきましては、今お話のとおり昭和34年に建設いたしまして、その後昭和45年に新館を建設し、以来、議会棟、これは昭和53年でございます。昭和58年に別館等を整備を行ってまいりました。また、庁舎狭隘の解消のために、平成3年に京葉ガスビルを、平成5年には同ビルの第二ビルを借り上げし、現在に至っております。

 したがいまして、庁舎に関します課題といたしましては、議員御指摘のとおりでございますが、この間、継ぎ足しによります非効率的な配置や事務スペースの狭隘性を始め、庁舎の老朽化の問題、また、本館、新館におけます耐震性の問題、高齢者や障害者対応の問題、手狭な駐車場問題等々、庁舎すべてに共通する課題ではございませんが、さまざまな課題が存在しておりますことは十分承知をいたしているところでございます。

 そこで、今後の庁舎の構想についてとの御質問でございますが、これらの課題を踏まえまして、高齢社会や、いわゆるIT社会に即した庁舎及び庁舎機能の整備充実をということで、松戸市総合計画の前期基本計画に掲げているところでございますが、計画策定当時、移転、建て替え、大規模改修等の盛り込みにつきましても、今後の財政負担等を危惧いたしましての観点からと存じますが、市民の反対意見も多かったと認識をしております。この問題につきましては、市長も以前にお答えしておりますとおり、今後さまざまな角度からあらゆる可能性を模索し、広範で慎重な議論を前提として、今後検討を進めてまいるべき事項と考えております。

 本市の財政事情は、再三申し上げまして恐縮でございますが、まさに極めて厳しい状況に置かれております。現在、財政改革を推進中でもありますし、また、市民福祉に直結する施策の優先等を考慮いたしますと、議員からるるお話がございました、老朽化が進み、いろいろな問題を抱えている本館の建て替え一つをとりましても、当分の間、非常に難しいと言わざるを得ない状況でございます。御理解を賜りたいと思います。

 重ねて申し上げますが、京葉ガスビルにつきましては、現在二つのビルの中で755.71坪借りております。本館の建物につきましては、1,114.29坪ございます。合わせまして1,870坪ということでございます。

 今申し上げましたように、庁舎の建設ということになりますと、税等の一般財源、地方債という財源に頼らざるを得ないわけでございますが、数十億の事業費を要するような事業になってまいります。したがいまして、非常に現状の中では環境的に難しいものというふうに言わざるを得ません。

 したがいまして、当面は市民サービスの低下を来さないよう、庁舎狭隘の解消や機能面の改良、配置等の工夫におきまして現庁舎での有効活用を図り、庁舎の可能な限りでの改善に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項の3.まちづくりについて御答弁申し上げます。御質問はまちづくりについてということでございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。

 まず、市政懇談会ですが、市政協力委員制度の発足当初から行われているものであります。市民の方々の日常における市政の要望、意見等を市政協力委員の皆様と市長との懇談を通してくみ交わし、市民の意識をきめ細かく把握し、可能な限り市政に生かしていくことを目的として実施しているものでございます。

 また、懇談会を通じて、市政の現状、実態を市民に正しく理解していただくことも重要であると考えております。

 平成5年までは自由な発言方式でございましたが、平成6年からは、これを見直しまして、市内12か所ごとに各地区で共通テーマを設定いたしまして、市としてこの共通テーマを中心とした懇談を行うことといたしました。

 さらに、平成8年度からは支所機能の充実を図りまして、地域の実情や要望をより的確に酌み取ることができるようにするため、市政懇談会とは別に、各支所の方で市の関係部局と連絡をとりつつ、より的確な対応することで、きめ細かなサービスができるように努めてまいりました。したがいまして、町会長、市政協力委員の皆様からは、いつでも即座に対応できる態勢をとっており、便宜を図っているところでございます。

 次に、馬橋の関係でちょっと最後に触れておりましたけども、馬橋駅西口駅改善対策のうちの陳情者の署名人数ということでございましたので、署名人数につきましては3,489人でございます。

 以上でございますので、答弁させていただきます。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 御答弁ありがとうございました。

 病院事業について、市長は庁舎内というか、そういう話がありましたが、私としては先ほど述べたように、あの今の検討委員会。議会でも13名でやっている検討委員会を早急に特別委員会ぐらいに切りかえてやるような方向ができないのか。この点、しつこいようでありますが、お話をさせていただきます。

 それはなぜかといいますと、私は松戸市の医療関係、看護婦さんだとか医者だとか、それなりにみんな人手不足の中でもやっていらっしゃると。先ほどもちょっとくどいような話をさせていただきました。ほかの国立では、この10年間でも3倍近い医療ミスなどが起きていると。40億からの損害賠償も出ていると。しかし、うちの市立病院においては、逆にこういう厳しい財政の中でも事務当局を先頭にやっていらっしゃると。

 前に聞いたときに、こういう話があったんですよ。結局、用地がまだ決まらない、どこにしたらいいとか、あるいはあの場所でいいのとか、いろいろある話の中で、私としては学校は学校で公共施設の見直しというのは変ですけども、線引きなどをいたしていらっしゃるんですね。こういう問題についても、我々が市政、大変財政は厳しい厳しいという話はされているけれども、こういう施設についても複合施設的な話で、この間も学校の空き教室などをちょっと見させていただいたら、中部小学校などは今377名しかいないんですね。以前は1,300名からいたと思うんですよ。東部小学校だって329名、高木小学校で338名、金ケ作小だって313名、六実二小だって322名、根木内東小だって218名、古ケ崎南小だって243名、新松戸西小が293名。

 ですから、私の娘が大変お世話になった北部小学校だって、今は520名です。あれはうちの娘がお世話になったときには、確か1,600名近くいたんですよ。ですから、この駅からほんの近くの施設がこうやって今、子供も当時から見ると3分の1ぐらい減ってきているということであるならば、やはりここで、隣の京葉ガスのところだって、教育長の部屋などへ行ってみたら、もう床が持ち上がっているんですね。余りいい施設じゃないですよ。冷房だって、夏は暑くて冬は寒い。ましてや、この本館だってもう古く42年もたっているものですから、冷暖房、残業をやらない人はわからないかもしれませんけども、やはり経費節約だということで空調をとめられて、暑いところで職員が一生懸命やっているんですね。私は、冷房ぐらい回っているんだと思ったら、全然回ってないんです。もう5時15分になったら切っちゃうんですね。あとはもう、うちわでこうやってやっていらっしゃる。

 だから、せめて私たちは、今もこの議会棟では特別に冷房などを入れてもらっている。それでも暑いからとやっていらっしゃる。職員の人たちの姿を見たときに、まだ冷房は早いとか何とかいうことで入っていないとき、臨機応変に、きょうは暑いなと思うときは冷房を入れてあげて、快適な環境にしてあげるぐらいのことは当然なんですけども、暗いところで電気をつけないで仕事をしている方もいらっしゃったり、あるいはまだ仕事が残っているんだということで残業もやっている方がいらっしゃるんですよ。

 ですから、私はあえて、今回は最優先的に設備の問題については、くどいけども、検討委員会じゃなく、検討検討って検討してるだけだから、これを言ったら議員の人に怒られるかもしらんけども、やっぱり私も議員の1人としては、そうだと。じゃ、13名を特別委員会に切りかえようじゃないかと。そしてこの問題については対応していこうということで、この点市長の方から、できれば先ほど庁舎内でやっていくということじゃなくして、もう一歩突っ込んだ話をしていただきたいということで言わさせていただきます。

 それから、庁舎。部長さんの方では、先ほど財政が厳しいという話をなされました。だけど、私はこの間もちょっと表を回ってみたとき、今の一番最初に建てた42年前にできたやつを、もっと階段の方に移動して5階建てなりにすれば。教育委員会であれを借りて、確か年間1億7,000万円近いお金を家賃として払っているでしょう。私も先ほど述べたように、この議会に来てもう22年たつ。そうしたら、10年で……(「さっき23年と言ったぞ」と呼ぶ者あり)そうですね。来年が選挙ですから。失礼しました。ですから、そういうことを計算したって、ばかになりませんよ。

 あるいは、庁舎の一番ど真ん中にある千葉銀の金融関係。あそこは幾らで貸しているのかなと聞いたら、月5万円ぐらいで貸しているというんだよ。やっぱりこれだけ我々も大変な思いをしているんだったら、あそこは家賃を上げろというわけじゃないかもしれませんけども、やっぱりあれはほかの銀行へ行ってみると、庁舎の横の方に置いてあるんですよ。うちの場合、ど真ん中に置いているでしょう。一番一等地に。ほかのところへ行ったら、端っこかどこか、金融関係は横に置いて、もっと庁舎自体もみんなが一番使いやすいようにする。

 あるいは一番最初に建てたところの前の議会棟だって、あのままというか、私はちょっとあれだって、あのままじゃ使いにくいと。あれだって、ちょっと建て替えて、もうちょっと有効利用するべきだという思いがしてならないんです。

 今3階の一部上の方へ行って、皆さんも上がってみたらわかるけども、やはりいろいろ物の置き場所がないからということで、いろいろ置いてありますよ。あれを地下にして、5階建てか6階建てにして、そして地下にはちゃんとそういう収納庫か何かつくってあげて、車は地下に入れて、エレベーターもエスカレーターも何も使わなくても済むし、ましてやこの信号のところ、渋滞しなくても済むでしょう。今の90台が倍、200台近い車が置けるようになったら、やっぱりもっと松戸市の庁舎としても、今玄関のところに入ったら、今まで6メーターも7メーターもあったの、入口に入ったら途端に狭くなっているでしょう。あれを私は直しなさいと言いません。なぜかというと、今、下請の人たちがどんな思いをして、あのタイル一つ取るにも大変な思いをしてやってるんですね。だから、職員の人がちょっと広げようと思って、机一つ移動させても、自分でその汚れたところを通ってみたら、本当にやっている人たちの苦労がわかりますので、あえてまた線引きで、もっと広げろとか、小さくせいとか言いません。それよりも、せめて一番最初に建てた棟ぐらいは直すぐらいのことはそんなに金かかりませんよ。

 もう一回、市長悪いけども、庁舎内の建築部に試算させて、試算させたらどのぐらい金かかるかと。今の地下の駐車場だって、上に何もないんですから。あそこを二段構えにすれば、今もそのままというんじゃないですよ。松戸の東口から上がってきて、この庁舎の玄関のところに今の一番最初に建てたものを向こうへ持っていって、そしてそこから入るようにすれば、私はそんなに金かけなくても快適な施設になるんじゃないかという思いから、部長さんの答弁はわかりましたけども、市長として、来年6月は市長選挙があるということを聞きましたけども、ひとつ市長としても、庁舎これじゃだめだなと、もうちょっといま一歩やりたいなというぐらいな答弁がいただけるならばありがたいと申し添えて終わります。ひとつよろしくお願いします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 谷口薫議員の再質問でありますが、病院に関しまして、今ちょっとお話もありましたけども、議会の方に特別委員会を設置して早くやるべきであろうと、こういうお話でございます。

 先ほど御答弁申し上げたとおり、検討委員会の提言を受けまして、早速庁内プロジェクトチームを立ち上げようと、こういうことで迅速に対応したいと思っております。その結果として、また議長とも御相談をさせていただき、その中で議会としてそういう方向に行くのか、これは議会の方との御相談ということになろうかと思います。御了承いただきたいと思います。

 なお、この庁舎の方の関係でございますけども、これについてもあの震災の後を受けて、耐震診断等も行いました。新館についても、これはもう耐震性については全くクリアできない状況にあります。

 しかしながら、一時、この松戸市役所の庁舎を他に移転させて、地域の活性化を図るべきだと、こういうような議論も活発にされた時期もございました。ですから、この庁舎を移転する場合には、どういうことを検討しなければいけないのかということ、あるいはこの場所で建て替えを行う場合はどうなのかというようなことにつきましても、若干検討した経緯はございます。

 そういう中で、この場所での建て替えについても、私なりに考えがないわけではないんですけども、ただ、今、先ほどお答えしたとおり、市民の皆様方のさまざまな御要望もございます。そういう中で、やはり選択と毎回言うように、順序をつけたときに庁舎の建て替えを優先させるべきかどうかということには、いささか私も逡巡するところがございます。市立病院も建て替えを迫られる、この庁舎も建て替えなさい、そのほかにも大きな課題もあるわけでございますから、これは一に財政的なことに尽きるわけでありますが、しかし、病院その他についてはコンセンサスを得られやすいんですけども、この庁舎の建て替えを優先させることについては、市民のコンセンサスを得ることはなかなか難しいんではないかなと、このように認識をいたしております。しかし、現状については十分承知をいたしておりますので、お答えとさせていただきます。

 (谷口薫議員「了解。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 以上で一般質問を終わります。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第2、議案第2号から第13号までの12件を一括して議題といたします。

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 議案第2号 松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第3号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

議案第4号 松戸市立博物館条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第5号 松戸市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第6号 松戸市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第7号 松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第8号 松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第9号 区域外における公の施設の設置に関する協議について

 議案第10号 字の区域及び名称の変更について

       (高柳・高柳新田地区)

 議案第11号 契約の締結について

       (松戸市立寒風台小学校大規模改造耐震改修工事)

 議案第12号 契約の締結について

       (松戸市公共下水道小山ポンプ場電気設備改築工事委託)

 議案第13号 契約の締結について

       (松戸市五香消防署移転新築工事)

                                     (続)



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。

 2人から通告がありますので、発言を許します。

 まず、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 実は、お昼から胸中穏やかでございませんで、午前中の最後の質問で、女性の生き方に対して大変挑戦的な考えが披瀝され、私は2年前の9月に議会棟廊下であったようなときと同じ気持ちになっております。議場の女性たちも、程度の差こそあれ、同じように感じられたんではないかと思い、遺憾と申し上げて、気持ちを落ち着けて質疑をさせていただきます。

 議案第4号、松戸市立博物館条例の一部を改正する条例の制定について質疑をいたします。

 博物館については昨年9月に一般質問をしまして、魅力ある博物館にすることについていろいろとお話をいたしました。今回、企画・特別展示と常設展示の共通チケットをつくるための条例改正が提案されたわけです。これは提案理由にもある、博物館の利便性を高めるため、平たく言えば、より魅力ある博物館にしていく仕掛けの始まりではないかと理解いたしまして、今後の博物館活動への展望も含めて質疑をいたします。

 3項目とさせていただきました。企画・特別展示について。

 6月10日まで「文化財を治す」というメインタイトルで、幸谷観音の板絵、絵馬のことですね。その修復を見せる展示を博物館で開催されていました。学芸員の苦労は大変だったと思いますが、「文化財を治す」というタイトルよりも「幸谷観音の絵馬」という方が観客動員があるのではないかなという印象を受けたのです。それで、常設展と共通鑑賞券をつくって見てもらいましょうという議案提案ですから、企画・特別展示のプランニング、これは一般市民の興味関心をある程度は引くものも要求されているんじゃないかなって私は勝手に考えていたんですが、実際はどうなんでしょうか。学究的な、学問的な意味合いと、いわゆるこういう言い方がどうかわかりませんが、一般受けとの兼ね合いを、どういう機関で、どう調整して、企画・特別展示というのをやっておられるのか、まずお話しください。

 それから、館蔵資料展示の観覧料について。

 実は、常設展示の料金、大人が今1人300円ですね。その算出根拠を知りたかったんですが、自治体の使用料の根拠というのは非常に難しいんだと思うんですけども、博物館の場合は、開設当時はむしろ有料にするか否かで議論があって、当時としてはほかの自治体の館では無料が多い中、お金を払って主体的に見に来てくださることを期待して有料にしたんだそうで、そちらの方の議論の方が多くて、300円という金額については、非常に明確な意味づけというのはないように承りました。

 企画・特別展示の料金に関しては、展示の内容とか、それから、ほかの館から借りてくる、それを運ぶ費用など、かかる経費を鑑みて決めておられるということも伺いました。それだとすると規定にない。つまり、この館蔵資料展示というのは規定にないですね。今、無料なんです。これを有料にする考えはないのかどうか聞きたい。「文化財を治す」、とさっき申し上げた幸谷観音の板絵も、館蔵資料展示でしたけども、学芸員がいろいろ工夫した展示でした。館蔵資料展示だけ無料というのが、かえって来館者には、なぜこれだけは無料なのかということがわかりにくくないでしょうか。お答えください。

 (3)点目、「博物館の利便性を高めるための今後の方策について」と書きました。

 市民にとって魅力ある博物館にするために、共通チケットをつくってこれでおしまいというんじゃなくて、これは私ははじめの一歩だと思いますが、さて、これから博物館の魅力を高めるために、どのようなことをしていく予定になっておられますか。中長期的な計画と、今年度実施を予定しておられることをお話しください。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 議案4号に対する御質疑にお答えをいたします。

 3点ございました。まず(1)点目の企画展・特別展の企画をどういうふうにするかということと、そのタイトルの決め方ということなんですけども、まず学芸員が企画書をつくりまして、それを館内会議、これは館長も含めてでございますけども、会議でこういう方向でいこうということを決めた後に、博物館協議会に諮りまして最終決定をしております。

 それから、タイトルが非常にわかりにくかったというお考えと、それから、市民受け、一般受けをしないのではないかということでございますけども、学術的に逸脱をしない範囲内で、できるだけ多くのお客さんに来ていただくのが博物館の使命であろうというふうに考えておりますので、その辺は今後の課題とさせていただきたいと思います。

 次に、(2)点目の館蔵資料の有料化の問題でございますけども、これは、もともと常設展も、ほとんど館蔵資料がもとになっておるというふうに私は理解をしておりますので、そういうことからすれば、要するに、お金をいただいて見ていただく、魅力のある博物館になっていかなければいけないのかなと。その中で、何をオープンの無料のところで市民に提供し、お金をいただいて見ていただくかということになってくるだろうということでございますので、これは博物館総体の魅力を高める中で解決を図っていきたいというふうに思っております。

 それから、(3)点目の利便性と魅力を増すことにつきましては、まずおっしゃるとおり第一歩でございます。それから、今後は、先の一般質問でもお答えしましたように、できるだけ早い時期と申しますか、14年度中には友の会を設立していきたいというふうに思っております。

 それから、近々のことで申し上げますと、これも一般質問のときにございましたけども、ミュージアムショップの充実、オリジナルグッズの開発等を今進めておりますので、短期的にはそういう形でやっていきたいというふうに思います。

 それから、長期的には、開館10周年もございますので、それに向けて、より魅力ある博物館にしていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) どうもありがとうございました。2回目で、これは確認しなければと思っていたことが二つほどあって、一つは答弁の中で解消されたので、1点だけ伺いたい。

 というのは、今回議案質疑の通告をした後、その前からなんですけど、博物館のスタッフといろいろお話をしていたんですけど、大丈夫なのかなというのがとてもあったんです。果たして、博物館をこういうふうにしていくんだとか、どうしていきたいからというふうなことで共通鑑賞券をやろうという経緯があったのかなという気がするんです。つまり、博物館をこのようにしていくんだよという議論が生涯学習本部の中でしっかり行われて、そして共通鑑賞券をその一つの始めとしてやりましょうというような議論の構築があったような感じが、大変心配になりました。私の心配に関して、その辺のことでお考えを聞かせていただきたいんですが、非常に心配しているものですから、ぜひお願いします。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 お答えをさせていただきます。

 確かに博物館の共通券、これは一つの博物館を利用する方にどう利用していただくか、利便性を高める一つの手段で、本来はこういうことがあって、その一つの手段としてこれを構築したんだという御説明を博物館側ができなければいけなかった、また、しなければいけなかったんだろうと思います。その辺、十分反省して、今後しっかり説明のできるように教育をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 (中田京議員「ありがとうございました」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 次に、箕輪信矢議員。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆9番(箕輪信矢議員) 議案第11号、松戸市立寒風台小学校大規模改造耐震改修工事に関しましての契約締約について質疑をさせていただきます。

 学校施設に関しましては、大規模改修に関して、本年度平成13年度の工事予定を含めますと対象数は228棟、建設後20年を経過し、耐震改修を併せて実施しなければならない数は201棟であるとのことが今回の一般質問の中でも示されております。

 言うまでもなく、これらの工事を行うには大規模な費用を要するわけでありますが、今後安全面が懸念される学校に対して、どのような基準で優先順位をおつけになり、その上で本年度は寒風台小学校が選定されたのかについてお伺いをしたいと思います。

 私は、教育改革の一環として、学区の自由化を以前から強く求めているものであり、そのことに対して教育委員会、また生涯学習本部では学区の適正規模、適正配置を十分に精査をしながら早急に検討するとのお答えを再三いただいてまいりました。そして、これらを実現していただく際には、学校の統廃合といった問題も避けては通れないと思っております。

 松戸版教育改革に期する一端を今申し述べさせていただきましたが、簡潔に申し上げますと、近い将来、利用しなくなるかもしれないという学校であるのだとすれば、多大な費用をかけて改修することに対する疑問も生じてきてしまうと考えております。

 そこで、お伺いいたします。学校の統廃合を含めた将来予測と整合性を図る御努力がどれほどなされているのかをまずお話をいただきながら、二つ目として、今回、寒風台小学校が大規模改修工事の学校として選定された理由をお示しいただきたく、御質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 議案第11号の御質疑にお答えをさせていただきます。

 まず、御質問にありましたように、本来私どもが申し上げている適正配置のことが先にあって、より重要度の高いところ、また、より危険性の高いところからという形になるべきだろうというふうに本質的には思います。

 しかし、今回の寒風台につきましては、第1次実施計画の中に盛り込まれておりますし、なおかつ老朽化と耐震性に課題を多く持っておるということで、今年度大規模改修、耐震を併せて実施をさせていただくということでございます。

 それから、将来にわたって、残らない学校に投資するのはという、要するに二重投資、むだな投資になるのではないかということでございますけども、これは寒風台小学校の地域の児童推計を行っておりまして、少なくとも平成19年では739名の児童が通う地域でございますので、少なくとも廃止の中に入るほどの規模が縮小の対象の小学校ではないということは申し上げられると思います。

 それから、耐震改修工事の決定につきましては、まず、耐震診断の結果として、構造の耐震指針、IS値というものが非常に現実的に低い。それから、当然学校は防災の拠点にもなっておりますので、そういう意味でも耐震性を高めていかなければならないだろうということで、今回、寒風台小学校の大規模耐震改修を御提案申し上げたわけでございます。

 (箕輪信矢議員「了解しました」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 以上で質疑を終わります。



△委員会付託



○渡辺昇議長 ただいま議題となっております議案12件については、先に配付しました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。



△諸般の報告



○渡辺昇議長 次に、諸般の報告をいたします。

 今期定例会において所管の委員会に付託する陳情は、先に配付しました陳情付託表のとおりであります。

 以上で諸般の報告を終わります。



△休会



○渡辺昇議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。

 あす6月14日から18日までの5日間は、委員会審査等のため休会して、6月19日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、あす6月14日から18日までの5日間は、委員会審査等のため休会して、6月19日午前10時から再開することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。委員長から次のとおり通知がありました。

 総務財務常任委員会、6月14日午前10時、第1委員会室、健康福祉常任委員会、6月14日午前10時、第2委員会室、教育経済常任委員会、6月15日午前10時、第1委員会室、都市整備常任委員会、6月15日午前10時、第2委員会室。以上であります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 以上で散会いたします。

          午後4時15分散会



 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   渡辺 昇

         議員   富澤凡一

         議員   山口博行