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千葉県 松戸市

平成13年  6月 定例会 P.217  06月12日−05号




平成13年  6月 定例会 − 06月12日−05号









平成13年  6月 定例会



         松戸市議会会議録  第1225号

1.日時    平成13年6月12日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  向井俊子    25番  石井 弘

        2番  中村多賀子   26番  山口博行

        3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

        5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

        6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

        7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

        8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

        9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

       10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

       11番  田居照康    34番  関川和則

       12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

       13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

       14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

       16番  中田 京    40番  松井貞衞

       17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

       18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

       19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

       20番  末松裕人    45番  小林健治

       21番  杉浦誠一    46番  石井 清

       22番  大川一利    47番  小沢暁民

       23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

       24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      染谷浩司

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      和田 務

       税務担当部長       仁平昭夫

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     原島貞廣

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

       選挙管理委員会委員長   山口正夫

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦夫

       議事課長補佐       小倉 智

       議事課主幹        齋藤 隆

       議事課主幹        浅野佳昭

         平成13年松戸市議会6月定例会

                議事日程第5号

                      平成13年6月12日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1| 市政に関する一般質問                  |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会6月定例会5日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き順次発言を許します。

 まず、草島剛議員。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) おはようございます。日本共産党の草島剛です。通告に従いまして質問をさせていただきます。

◇まず、国民健康保険についてです。

 国民健康法第1条には、「社会保障及び国民保険の向上に寄与する」と定められており、国の責任で医療を国民に保障する社会保障の一つとして、1961年に未加入の国民すべてが加入する制度として発足し、国民皆保険制度が実現しました。しかし、政府は80年代から始まる医療制度の連続改悪を行い、国民の医療を受ける権利が踏みにじられてきました。今回取り上げます短期保険証は期限を短く区切ったもので、松戸市では昨年度までは短期保険証の発行を控えてきました。しかし、国民健康保険法の改悪により、今年度から期限6か月の短期保険証の発行をついに開始しました。この改悪は、国民健康保険料に介護保険料が上乗せされることにより、負担が大きくなることによって国保の滞納がさらに増大することを見越して発行を義務づけたものだと言われています。

 そこで、伺います。今年度当初に通常の保険証を手にできなかった方はどのぐらいでしょうか。そのうちペナルティーを目的にした短期保険証の発行枚数はどのぐらいか。また、短期保険証の発行条件はどのように考えて行ったものか。また、昨年度の所得階層別滞納の状況はどうなっているか。以上、お尋ねをいたします。

◇次に、2番目の高齢者の医療費について3点質問をいたします。

 その一つ目は、ますます増える高齢者の医療費負担についてです。

 御承知のように、この1月から健康保険法が改悪され、高齢者の医療費負担が大幅に増やされました。医療の現場からは心配顔で財布の中をのぞき込むお年寄りの姿が見られるようになったと報告されております。

 そこで、この改悪により、高齢者の負担は昨年と比較しどうなったか、お尋ねいたします。老人医療給付費総体と老人保健会計の負担金、そして何よりも高齢者の自己負担はどう増えたのか、レセプトのわかる範囲でお聞きしたいと思います。

 さらに、診療所は定額制をとってもよいし、定率制をとってもよいとされましたが、松戸市内の診療所の定額制と定率制の割合はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、二つ目の老人医療法外援護制度の改悪についてです。

 ことしの3月議会でも大きな問題になりましたが、お年寄りに大変喜ばれていたこの制度の対象基準が、これまでの生活保護基準の2.1倍から1.2倍へと大きく改悪されてしまいました。

 そこで、お尋ねいたしますが、これによってこの制度を受けられていた対象者はどのぐらい減少すると予測しているのでしょうか。また改めてお尋ねしますが、そもそもこの対象基準の変更はどのような理由によって行ったものでしょうか。端的にお答えをいただきたいと思います。

 次に、(3)点目、白内障眼内レンズの手術についてです。

 かつて白内障のこの手術については保険適用がされず、そのために高齢者の全国的な運動が持ち上がり、第一段階として各自治体が独自に助成を始めました。この松戸市でも市民の署名運動が繰り返され、その結果、独自に要綱をつくり助成を開始したわけです。その後、保険適用が実現され、高齢者は安心して手術を受けられるようになったわけです。ところが、この1月からの改悪で手術費用が大幅にはね上がり、高齢者から悲鳴と不安の声が上がっています。

 そこで、お尋ねいたします。松戸市のレセプトなどから見て、眼内レンズの手術件数及びそれについての高齢者の自己負担の額はどのようになってきているのでしょうか。わかる範囲で結構ですからお答えをください。

 また、この白内障眼内レンズ手術について高齢者の負担を軽減する方法は、どのようなものがあるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

◇次に、学校施設の改善の問題に入ります。

 我が党はこの問題について現場の小・中学校での実態調査、校長先生を始めとする教職員の皆さんや保護者の皆さんなど関係者の方々の聞き取りを行い、この場でも繰り返し質問と要望を行ってきました。今回は学校施設全体につきまして老朽化が進んでいる校舎、体育館、プールの実態はどうなっているのか、現状を伺います。

 一般に大規模改修が必要と言われている築20年を経過しているそれらの施設のうち、既に改修を完了しているものは幾つあるのか。また、耐震診断が昨年度で終了したようですが、その結果、耐震補強工事が必要な施設は幾つであり、既に完了しているものは幾つあるのでしょうか。

 さて、松戸市総合計画第1次実施計画では、小・中学校の大規模改造事業については来年度末までに新たに小学校3棟、中学校2棟の目標を定め、同じく体育館改修事業として今年度第五中学校の改築を予定しております。さらに、耐震改修事業では来年度末までに小学校校舎3棟、中学校校舎4棟、小学校体育館4棟の補強工事が計画されております。これら実施計画の見通しについて御説明をいただきたいと思います。

 また、必要なすべての工事についての長期計画はそもそもあるのか、あるならどのような計画なのか、これについても併せてお答えをいただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項1.国民健康保険についての短期被保険者証発行枚数、発行条件及び所得階層別滞納の現状について御答弁を申し上げます。

 新たに4月から、1年間有効のいわゆる一般の被保険者証につきましては、3月始め、約7万2,900世帯に発送したところでございます。短期被保険者証につきましても納付又は収納率につなげる一つの方策といたしまして、保険料が未納の方との納付相談の機会を確保することを主眼とし、保険料の未納世帯のうち何の相談、連絡もなかった約4,400世帯に対しまして、有効期限が9月30日までの、いわゆる短期被保険者証を一般の被保険者証同様、3月初旬に郵送したところでございます。

 短期被保険者証交付の考え方といたしましては、平成12年6月から12月までの納期におきまして、1回の納付にとどまっている世帯に対しまして、平成13年1月末から2月9日までの間、納付相談窓口を開設し、この間に納付していただいた世帯、あるいは来所又は電話による相談があり、納付の約束をされた世帯を除き発送したところでございます。

 なお、約4,400世帯のうち、4月から5月までの2か月間で納付のあった世帯は40世帯でありまして、これら40世帯に対しましては短期被保険者証から一般の被保険者証に切りかえ、被保険者証を郵送したところでございます。今後も納付があった場合は、一般の被保険者証に切りかえるという考え方で進めてまいりたいと存じます。

 次に、所得階層別滞納状況についてでございますが、11年度調査で300万円以下の賦課世帯数は約6万8,100世帯で、滞納数は約1万3,500世帯、滞納率は19.8%、300万円を超える賦課世帯数は約1万9,100世帯で滞納数は約3,000世帯、滞納率は15.7%でありまして、合計賦課世帯数は約8万7,200世帯で、滞納数は約1万6,500世帯、滞納率は18.9%となっております。

 次に、質問事項2.高齢者の医療費についての(1)保険法の改正による高齢者の負担増について御答弁を申し上げます。

 今回の医療保険制度の改正につきましては、御承知のとおり定額負担制から定率負担制をとっている若年者とのバランスを考慮するとともに、コスト意識を喚起するといった観点から、月額上限付きの原則として定率1割負担制を導入した点でございますが、ことしの1月からの実施でもあり、医療費の請求が2か月遅れてきます関係で、実績がまだ3か月分しかなくデータが不足している点や、各月のレセプト件数等の増減もあり、比較するには難しい側面もございますが、平成12年の3月から12月までの10か月間の実績と、改正後の平成13年の1月から3月までの3か月間の実績との比較で御答弁を申し上げます。

 老人医療給付費全体の月平均額を比較した伸び率で申し上げますと、改正前に対しまして改正後は医療費総額では0.59%増加しており、そのうち老人保健会計の負担分では0.4%減少し、高齢者の負担する一部負担金では13.90%の増加となっております。さらに1件当たりの金額で比較しますと、医療費総額では改正前が2万8,498円、改正後は2万8,409円で89円減少し、伸び率は0.31%の減となっております。また、そのうち、老人保健会計の負担分では改正前が2万6,472円、改正後は2万6,122円で350円減少し、伸び率は1.32%の減となっており、高齢者の負担する一部負担金につきましては改正前が2,026円、改正後は2,287円で261円増加し、伸び率は12.88%の増となっております。

 次に、市内の診療所で定額制を選択しているところと定率制を選択しているところの割合でございますが、5月1日現在、定額制が8割、197か所、定率制が2割、50か所となっております。

 次に、(2)老人医療法外援護費の対象基準を生活保護基準の2.1倍以内から1.2倍以内に縮小したが、それにより対象者がどのくらい減少したかについてでございますが、まず対象基準の変更理由について申し上げます。

 老人医療法外援護事業につきましては、老人保健法の規定によります本人の一部負担金に対する低所得者への助成制度でありますが、先ほど申し上げましたとおり、本年1月に老人保健法の改正がなされ、定額制から1割負担の定率制が導入されたことにより、老人医療法外援護事業における助成額も大幅に増大することが予測されますとともに、高齢者人口増による対象者の増大する中、多様化する福祉サービスの着実な推進を図るために見直しを行ったものであります。

 対象者がどのくらい減少したかについてでございますが、本見直しは本年7月からでございますので、まだ実績がございませんが、平成11年度の助成対象者からの推計で申し上げますと、ほぼ半数の方々が対象になるものと存じます。

 次に、(3)白内障眼内レンズ手術件数、その本人負担額はどのように推移しているかについて御答弁を申し上げます。

 白内障眼内レンズの手術件数を把握するには、レセプトデータ処理の電算のシステム変更をする必要がありますので、現在のところ、把握はいたしておりません。

 白内障眼内レンズ手術の高齢者の負担する一部負担金額についてでございますが、医療機関から来ておりますレセプトを数件確認いたしましたところ、片眼手術の診療報酬点数は平均3万3,000点で、入院日数が約7日となっております。制度改正後の自己負担額は3万3,000円となります。制度改正前は入院費の一部負担金が1日1,200円の定額負担でありましたので、7日間入院しますと8,400円となります。したがって、単純比較ではございますけれども、差し引きますと2万4,600円の増となります。

 次に、白内障眼内レンズの負担軽減についてでございますが、白内障眼内レンズ手術の本人負担額は老人保健制度による一部負担金でありますことから、老人医療法外援護事業の助成範囲でございます。したがいまして、現行におきましても助成をいたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の3.学校施設の改善についてお答えを申し上げます。

 学校施設の改修状況は、大規模改造につきましては平成13年度施工予定分を含め、対象棟数が228棟ございます。このうち実施済み棟数が78棟、34.2%でございます。未実施棟数が150棟、65.8%になります。この大規模改造は、御質問にもありましたように、20年以上経過した建物で耐震改修工事を併せて行うものについて補助がなされております。耐震改修につきましては、診断対象棟数は257棟、このうち補強の必要のない棟は33棟でございます。したがいまして、残りの224棟が何らかの形で耐震補強が必要になってきております。224棟のうち平成13年度予定分を含めまして補強棟数は23棟ございます。今後実施していかなければならない棟数が数字上は201棟でございます。耐震改修の進捗率は10.2%でございます。

 次に、第1次実施計画が平成12年度に見直しを行い、13年度、14年度の2か年において大規模改修が予定されておりますのは小学校で3棟、これは寒風台小でございます。中学校で2棟、これは第一中学校でございます。

 また、耐震改修でございますけども、小学校で3棟、先ほど申しました寒風台小学校でございますけども、中学校は4棟ございます。先ほどの一中のほかに栗中を予定しております。なお、新たに小学校の屋内体育館4棟が追加事業として予定をさせていただいております。この第1次実施計画は、財政事情が厳しい中ではございますが、ほぼ達成ができるものというふうに考えております。

 次に、事業達成のために長期計画を立てるべきではないかという御質問でございますけども、地震防災対策措置法の第2条の規定に基づきまして、耐震防災緊急事業5か年計画を平成17年度までの松戸市の耐震改修工事計画として県教育庁の方に提出しております。今後は松戸市の現状を考慮いたしますと、やはり適正規模のアクションプランを早急につくりまして長期的な計画をつくっていきたいというふうに考えております。

 以上でお答えといたします。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) 御答弁ありがとうございました。

 国民健康保険についてです。短期保険証の発行は4,400世帯との御答弁でした。2001年度予算で加入世帯は8万7,200世帯ですので、実にその5%に当たります。滞納率もすべての階層で増え続けて、15%から20%の割合になっている。それは払いたくても払えない状態の方が増え続けていることを示しております。毎年の保険料引き上げで滞納世帯と金額が増えている状況です。この悪循環の大もとには国の補助金カットがあります。職員給与費や出産一時金などの一般財源化による松戸市の持ち出しは2000年度だけでも7億円を超え、もしこの補助金カットがなかったとして94年から99年までの6年間を例にすると、およそ16億円の黒字。すなわち一般会計から全く繰り入れをしなくても、1円たりとも繰り入れをしなくても16億円の黒字となったわけであります。つまり、国が制度改悪さえしなければ国保財政の運営は困難を来さなかったし、繰り入れをしなくても保険料を引き上げなくて済んだか、もしくはごくわずかの引き上げにとどめることができたわけであります。加えて、県の被保険者1人当たりの補助金額が余りにも少ないことが言えるわけであります。

 こうした下で短期保険証の発行は許されるものではありませんが、加えて今後、可能性のある資格証明書の発行は言語道断です。資格証明書で病院にかかった場合、窓口で10割、つまり治療費全額を一たん支払わなければなりません。保険料さえ納められない方がどうやって一たん10割の支払いができるのでしょうか。今日の不況と雇用不安の下で保険料の払い切れない方が大半ではないでしょうか。制度の意義、役割を理解せず、保険料を払わない悪質滞納者はごく一部ではないのでしょうか。

 そこで、再質問ですが、現在短期保険証しかない4,400世帯のうち、医療機関で受診中の方はどのぐらいいるのでしょうか、再質問いたします。

 次に、再質問の第2として、まかり間違っても払いたくても払い切れない方々に資格証明書を発行したら命を縮めることになってしまうと思います。資格証明書は絶対に発行すべきではありません。万一、資格証明書の発行後に医療機関にかかる必要が生じた場合、一体松戸市はどう対応するつもりなのでしょうか。以上、お尋ねをいたします。

 次に、高齢者の医療費ですが、御答弁では、本年1月からの本人1割負担導入の結果、本人負担が約13%から4%増大していることでした。そもそも定率負担は、お医者さんにかかってみないと医療費が幾らかかるかわからない。その結果どういうことが起こっているのでしょうか。高齢者は自分の財布の中に1万円札が入っていないと不安で病院に行かれない。窓口で支払いを促されて、「お金が足りません」などと答えるのは恥ずかしい。こんなことになったらどうしようと不安にかられている。今そんな思いを持った高齢者がたくさんいるんです。そこに思いを寄せられる市役所であってほしいと切に思うわけであります。

 ところが、このような高齢者の気持ちに全く冷たいのが今の政府の方針です。小泉首相が厚生大臣をやっていた4年前に現在の医療改悪の方針を既に決めていますが、その三つの柱の一つが、現在保険料支払いを義務づけられていない方を含め、すべての高齢者から保険料を取り立てる新たな制度をつくるというものです。このようなやり方に対し、市民の命と健康に直接責任を負う自治体として、きっぱり「ノー」の声を上げるべきではないでしょうか。

 そもそも病気は早期発見、早期治療、この大原則を否定する方はいません。ところが、この間の老人保健制度の改悪は、この早期発見、早期治療を否定するものとなっています。病気が進行してから医療機関にかかることによって、結果として医療費の増大を招くというやり方です。担当課を含め、さまざまな機会を通じてこれ以上の負担増は国民の健康をさらに害し、医療財政の悪化を招くということを強く主張すべきであると思いますが、市当局の見解を改めて伺うものです。

 さて、老人医療法外援護についてですが、国の医療改悪による本人負担の増大に伴って法外援護の事業費が膨らんでしまうので、基準をこれまでの生活保護基準の2.1倍から1.2倍へと改悪するということでした。さすがに「介護保険料の軽減に合わせて同じ基準にした」とはおっしゃいませんでしたが、要するにお金がないから基準を狭めた、こういうことです。本当にこういうことでよいのでしょうか。

 介護保険料、利用料の減免制度導入を求めた際にも繰り返し主張しているところですが、所得が低いがために非課税となっている方々から保険料を徴収する、医療費の支払いを求める、これは憲法理念から見て不適切である。私たちはこのように主張してきました。しかも、今回、2.1倍から1.2倍へと門を狭め、対象を半分に減らしてしまいました。少なくともこれはもとに戻すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

 次に、三つ目の眼内レンズの手術についてですが、全レセプトからのピックアップをするには一定の時間が必要であることも承知をしておりますので、ぜひとも松戸市として生の数字を把握していただきたいと思います。

 ただ、これについて、全国保険医団体連合会の資料がありますので、簡単に述べさせていただきます。これによれば、片方の目の手術費用の自己負担の平均が改悪前は9,230円であったものが、改悪後は3万5,870円にと、実に3.9倍にもはね上がっております。先ほどの答弁でも改悪前は8,400円だったものが3万3,000円となり、この資料を裏づけるものとなっております。これでは悲鳴が上がるのも当然と言わなければなりません。

 そこで、これについて松戸市としての助成を伺ったわけですが、このお答えは、法外援護事業の範囲で助成をしていると、こういう素っ気ないものでした。しかし、先ほども述べましたが、当のその法外援護制度そのものの適用基準も松戸市は改悪をしたのではありませんか。眼内レンズの費用が大幅に引き上げられた。それでは法外援護を受けようと思ったらこちらも改悪されて援護を受けられなくなった。行き場のない、言いようのないお年寄りの胸のうちを考えたことはあるのでしょうか。やはり法外援護制度の改悪を思いとどまることが求められていると思います。

 次に、学校施設の改善について。

 一つ一つの事業に一定の経費を要し、また、国などの補助金の確保も必要なものでありますが、この程度の計画で完了まで一体どのぐらいかかるものなのか。あと数年で小学校に上がる2人の子供を持つ一人の親として大変不安を覚えます。文部科学省はことし5月7日、公立学校施設の耐震改修について計画的に耐震診断を行い、必要な事業量を速やかに把握する通知を出しました。国はこれまで公立学校施設の耐震改修について、都道府県から計画が上がったものを認定するだけで、整備が必要な学校が何校あるかさえ把握していませんでした。この問題については日本共産党藤木洋子衆議院議員、大沢辰美参議院議員などが、子供の命にかかわる問題、整備に必要な学校数すら把握せずに必要な整備が進むはずがないと要求をしていたものです。

 そこで、再質問をいたしますけれども、先ほど事業量のお話は県に報告している、こうありましたけれども、国や県に必要な事業量の報告や、国・県への補助の増額など具体的に要望などをどのように行っているのでしょうか。

 以上、第2回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 再質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目として、現在、短期被保険者証しかない4,400世帯のうち、医療機関で受診中の方はどのくらいいるのかについてでございますけれども、短期被保険者証は保険料を滞納している被保険者との納付相談をする機会を得るために発行したものでありまして、被保険者証に「短期」と表示されておりますほか、通常の被保険者証と何ら変わるものではございません。したがいまして、この被保険者証を利用している方が受診中か否かの状況を把握することは困難と言わざるを得ません。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、万一、資格証明書の発行後に医療機関にかかる必要が生じた場合、本市としてどう対処するつもりなのかとの御質問でございますけれども、資格証明書で医療機関にかかった場合は、御質問の中にもございましたけれども、いわゆる償還払いとなります。しかしながら、資格証明書を発行するのはいわば最終の手段でございまして、この場合におきましても世帯主が災害を受けたり盗難に遭った場合、あるいは世帯主又は世帯主と生計を同一にする親族が病気にかかり、又は負傷した場合、世帯主がその事業を廃止し、又は休止した場合等は、いわゆる一般の被保険者証を返還させることはできないとなっております。したがいまして、このような事情がある場合には納付相談を通しまして本人の事情を徴しながら対応をしてまいりたいと存じます。

 次に、医療費の負担増に対する市の見解はとのことでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今回の改正は高齢者の方に月額の上限を設け、医療費の1割を負担していただくことにより、医療費のコスト意識を喚起するとともに、既に医療費の自己負担の定率制が導入されております現役世代との公平を図る観点から制定されたものでありますし、医療保険制度が危機的状況にあり、急速な高齢化社会の到来により、さらに厳しい運営を強いられる中、老人保健事業の安定的な運営を確保するための一つの方策と認識をしているところでございます。

 次に、法外援護事業の所得制限をもとに戻すべきではないかとのことでございますが、老人医療法外援護事業につきましては、先に御答弁申し上げましたとおり、今後、70歳以上の高齢者が年々3,000人強増加する中で助成額の増大が見込まれますし、また、介護保険料や利用料の助成、あるいは介護予防、生活支援事業等、高齢者の福祉ニーズは年々多様化、増大化していくことが予測されますので、実施はやむを得ないものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、国・県に対する要望でございますけども、首都圏社会増市町村教育長会議では、国及び関係機関、関係の国会議員等へ小・中学校の老朽校舎等危険建築物改修事業、耐震補強事業、屋内体育館整備事業等の事業の拡大と補助率の改善について要望をしております。

 次に、千葉県公立学校施設整備期成会、全国都市教育長会議、関東地区都市教育長会議において、国及び国会議員に対しまして、国の施策の充実等につきまして予算編成時に要望を出しております。県に対しましては、千葉県都市教育長会議におきまして、一つといたしまして、小・中学校の校舎、屋内体育館の建設に対する国庫補助率及び負担単価の改善を求めております。二つ目といたしまして、大規模改造の国庫補助に対する事業量の確保及び補助要件の改善について要請をしております。三つ目といたしまして、地震防災緊急事業5か年計画における2分の1の国庫補助における14年度以降の継続について要望しておるところでございます。今後ともあらゆる機会をとらえまして、関係機関等について要望をしていきたいというふうに考えております。

          〔草島剛議員登壇〕



◆14番(草島剛議員) 御答弁ありがとうございました。

 高齢者の医療費と国保についてですが、国の医療制度改悪は1997年当時、今の小泉首相が厚生大臣であったときにまとめた21世紀の医療保険制度、その中では高齢者の医療制度をすべての高齢者から保険料の徴収、本人負担を1割から2割に改悪しようとしています。先ほどの答弁でも明らかなように、診療所の8割がまだ定額制をとっているにもかかわらず、老人保健会計の高齢者の一部負担金の伸びは給付費全体で13.9%の増、1件当たりでも12.88%の増となっています。このことは、今後、医療費の負担増により受診抑制が起こり、病気が悪化し、その結果、医療費が増加してしまう。この悪循環が既に始まっております。

 この間、国は国民健康保険、老人医療のそれぞれの制度で補助率を引き下げ、一般財源化をして支出削減を進めてきました。これらの事務は法定受託事務ですけれども、職員の事務費も出さずに受託事務もないのではないでしょうか。国による支出削減の影響は保険料へはね返り、滞納の増加を引き起し、保険財政悪化へとつながっております。これでは社会保障は成り立っていきません。保険料の徴収は本来、合意と納得の上で行うべきです。資格証明書でペナルティーを課すようなやり方は行うべきではありません。

 先ほどの答弁でも、災害を受けた場合や病気のとき、世帯主が事業をやめたりした場合は返還させることができない。明快に答弁をされておりますので、それを厳密に運用し、機械的に資格証明書を発行することのないよう強く要望するものです。しかし、この答弁は、発行するときの条件です。私が再質問で聞きたかったのは、資格証明書発行後に病気になった場合どうするのかと聞いていたのです。くれぐれも医療を受ける権利を奪うことのないよう、そうした事態によって命と健康が脅かされる事態を絶対に生まないよう、市に対応を強く求め、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、元橋スミ子議員。

          〔元橋スミ子議員登壇〕



◆44番(元橋スミ子議員) 皆さん、おはようございます。21世紀クラブの元橋スミ子でございます。

 まず、質問に先駆けまして、一言申し上げます。

 昨日は、大阪地区池田小学校で亡くなられた生徒さん方に対して黙祷をささげさせていただきました。けがをされた生徒さんが一日も早く元気になって学校に通えることを切に願うものであります。当市におきましても、絶対にそのような事故が起こらないように、家庭、地域社会、学校が一体になって、ぜひ安全対策をやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、順次質問に入らせていただきます。4項目にわたって質問をしてまいりますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。

◇まず第1点、君が代、日の丸について。法制化された今、学校現場では生徒たちにどのように指導をされているか。

 まず、君が代、日の丸に対して私の思いの一端を述べさせていただきます。

 明治13年から昭和20年まで、君が代は天皇の治世を祝った歌として、小学校における祝祭日の儀式用唱歌として公布され、以後、事実上国歌として歌われてまいりました。詠み人は古今集のだれの和歌から引用されたのかは定かではないようですが、本来的には、人を敬い、親しみ、未来永劫に国が栄え、平和に私たちが暮らしていくという、そういう意味ではないかと私は思うのです。明治憲法の議会で天皇制がしかれ、天皇が神聖不可侵であり、個人は認められない暗黒の時代が長く続きました。戦後、自由民主主義社会を迎え、人間個人としての尊厳を得、ようやくにして主権在民の社会がつくり上げられました。

 君が代については、戦後半世紀にわたって論争を続けてまいりましたが、変えることができませんでした。それは国民の総意ではないまでも、私は世論であると、そのように理解しております。

 次に、日の丸についてでございます。

 日の丸について「広辞苑」を見てみました。「太陽の形、白地の布に赤色の日の丸を描いた旗」とありました。もうこれはそのとおりでございます。小学生のころ、「白地に赤く日の丸染めて、ああ美しや日本の旗は」と歌っておりました。子供心に日の丸は素朴で、世界のどこの国の旗よりも美しい旗だと思っておりました。

 私の青春時代を振り返ってみますと、小学校に入学したとき満州事変、旧制女学校に入学したときに日支事変、また、専門学校に進んだときには第2次大戦が始まり、そのたびごとに宣戦の布告を知らされ、大本営発表は耳にしたくありません。どんなにか戦争が早く終わればよいと思ったことでしょう。

 戦争も末期状態のころ、私は特攻隊基地のすぐそばに疎開をしておりました。毎日のように、まだまだあどけない顔をした若人が日の丸の旗を背負い、白いマフラーをなびかせながらさっそうと飛行機で去っていき、そして消えていった人たち。また、大学生の制服に日の丸の旗を背負って戦場に散っていった人たちの顔が今でも私の脳裏には焼きついております。見送る私たちは、涙することが許されませんでした。

 天皇陛下の御旗の下に、国のために潔く死ねと教育されました。戦争を経験した者にとっては日の丸にはよい思い出はありませんが、君が代と同じように新しい国旗はできませんでした。ならば、どのように日の丸の旗を受け入れていったらよいのか、私は私なりの答えを出しております。かけがえのない尊い命を祖国のために戦い散っていった人たちに対する私は鎮魂の旗ではないか。むしろこの旗のある限り、私たち日本人はあの忌まわしい戦争をしたことを忘れないための反戦の旗である。そのように子々孫々までも語り継いでいかなければならない。それは私たちの責任だと思っています。

 昨日も吉岡議員から、君が代が歌えない児童生徒についての質問がなされましたが、日の丸の旗、君が代について過去の歴史をしっかりと教え、日本の旗、日本の歌として尊重する態度を養成することが必要だと思うのでございますが、その点のところ、教育委員会はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

◇次に、2.介護タクシーについて。

 厚生労働省は2月14日、要介護者を介護・保健施設などへ送迎した際に介護報酬を受け取る、いわゆる介護タクシーの場合、運転している時間については訪問介護サービスの算定時間と認めないことを明確にいたしました。運転そのものは介護保険における保険介護サービスに該当せず、運転中はドライバーが運転という行為に専念しているということに解釈する。一部のタクシー会社はもう既に訪問介護事業の指定を受けて、移送サービスにより介護報酬を既に受け取っているところもあるようでございます。ただし、移送業務だけに特化している場合は、今後は保険指定を取り消すと、そのような規定があるようでございます。

 そこで、お尋ねをするのですが、介護タクシーは移送する場合、ドライバー1人でもよろしいのでしょうか。介護者がつかなくてもよろしいでしょうかという意味なんです。

 それから、(2)番目として、白ナンバーで移送できるのでしょうか。これはちょっとある方からの御質問でございますけれども、白ナンバーはタクシーにはないんですけれども、白ナンバーで移送できるのですか、あえてお伺いをいたします。

◇次に、金ケ作公園の駐車場設置について。その後の進捗状況についてお尋ねいたします。

 金ケ作公園はいろいろゲートボール、グラウンドゴルフ、野球場、多目的にいろいろスポーツ関係に使われております。北側の方にコミュニティロードをつくりました。そして金ケ作公園には1台も駐車場がございません。その当時の担当者の方が、公園の中にもぜひ駐車場をつくりますよという、そのようなお約束がございました。利用者の方々は非常に期待をしていたのですけれども、なかなかその進捗状況が見られませんので、その進捗状況をぜひお伺いしたいのです。住民の反対があるということは伺っておりますけれども、ぜひその点の御答弁よろしくお願いいたします。

◇次に、家電リサイクル法について。

 資源の有効利用を目指して、家電リサイクル法がことし4月に施行されました。全国の自治体の6割で逆に不法投棄をされていることが環境省の調査で明らかになりました。廃棄する際に支払うことになったリサイクル料金を逃れるということだそうです。予想どおりの結果だと厳しい巷の声がございます。不法投棄された家電製品のリサイクル費用は自治体が肩代わりを余儀なくされており、法律見直しを求める議論が早くも再燃しそうという報道がされておりました。

 市川市の場合、不法投棄のほとんどは通常の家庭ごみを出すごみ集積所に放置されている。市はルール違反のシールを張って持ち帰るよう警告しても、応じた例は一つもないそうです。周辺の住民の苦情もあって市は仕方なく回収したが、冷蔵庫で市川市では1台5,000円かかります。リサイクル費は市が負担せざるを得なくなった。不法投棄の増加を見越し、既に800万円を予算計上しているが、これで足りるか微妙な情勢とのことです。全国86区市町村のうち、不法投棄が増えた自治体は52、同数が5、逆に減少したのが29だそうですが、松戸市においてはどのような現状でしたでしょうか。増えたのでしょうか、減ったのでしょうか。この問題は先の御質問で御答弁がございましたので、御答弁は結構でございます。

 ただし、その防止策としてどのようなことを講じられたのか。また、これからどのような対策を講じていかれるのか、その点についてお伺いいたします。

 第1回の質問、これで終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項1.君が代、日の丸について。法制化された今、学校現場では生徒たちにどのような指導をされているのかということにつきまして御答弁申し上げます。

 国旗、国歌の指導につきましては、法制化により学校におけるこれまでの国旗、国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないとする旨の当時の文部大臣談話にもありますように、学校におきましてはあくまでも学習指導要領のねらいに沿って、教科、特別活動等日常の学習活動を通して理解させていくことが大切であると考えております。

 小学校における新しい学習指導要領の社会の3年生、4年生及びそれを受けて第6学年につきましては、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てると示されております。また、小学校の音楽では、国歌君が代はいずれの学年においても指導すると定められており、低学年におきましては、上級生などが歌うのを聞かせて徐々に親しみを持たせ、中学年においては歌詞や楽譜を見て覚えて歌えるようにし、高学年においては国歌の大切さを理解させるとともに、歌詞や旋律を正しく歌えるようにするというように、発達段階に則した指導が考えられております。

 国旗、国歌の意義についての指導や国歌の歌唱指導については、前にも述べましたように指導要領に基づいて指導すべきことと理解しております。また、吉岡議員の御質問にもお答えしましたように、教育公務員としての教員は、国の定める教育課程の基準である学習指導要領に基づき指導する責務があります。教員の職務遂行に当たり、教育委員会として今後も正しい理解と態度を育てるように指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の2.介護タクシーについて御答弁申し上げます。

 まず、御質問の(1)点目、介護タクシーは、要介護の人を移送する場合、ドライバー1人でもよいかについてでございますけれども、介護タクシーと申しますのは、御承知のとおり指定訪問介護事業者の指定を受けたタクシー会社の運転手がヘルパーの資格を持ち、要援護高齢者の通所、通院等外出の介助サービスを行うことを言います。介護タクシーによる訪問介護サービス内容を通院時を例にとり、時系列的に申し上げますと、まず家の中から家の外への移動介助。具体的には外出準備等を行い、居室から玄関への移動介助。次に、家の外から車両までの移動介助や乗車介助。そして車両から病院内等までの降車介助や車いすへの乗りかえ介助。また、病院内等における診察受け付け、病院内の付き添い介助、診療費の支払い、薬の受け取り、次回の予約などの行為が考えられますけれども、これらの介助時間については訪問介護サービスとして保険給付の対象となります。ただし、ドライバー1人でのタクシー移動時間中は介護保険からの給付はありませんので、通常のタクシー料金を支払っていただくことになります。

 次に、白ナンバーでの移送についての御質問でございますけれども、介護保険制度では、通院、通所等のためのいわゆる移送サービスは、現在保険給付の対象とはなっておりません。介護保険サービス利用者を病院や施設等に移送する場合には、本来、利用される方の責任において行うべきものと考えております。利用者の親族が運転したり、公共交通機関やタクシー等を利用すべきでありまして、ヘルパーが事業所、あるいは自分の車で移送することは好ましいことではないというふうに認識をしております。仮にヘルパーが病院や介護施設に利用者を自分の車で移送した場合には、車の乗車前と降車後については訪問介護の給付対象となりますけれども、車での移動中の料金は保険給付の対象外となります。ただし、運転手が別にいてヘルパーが介助している場合には、移動中もヘルプサービスを提供していることとなります。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項3の金ケ作公園の駐車場の設置についてのその後の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。

 常盤平コミュニティ道路整備事業につきましては、平成9年度より順次整備をしてきましたところでございます。御案内のとおりでございます。また、この事業に伴い、駐車場につきましては、16台分の設置を予定しておりました。しかしながら、設置予定箇所は児童を含めた近隣住民の方々が利用していることから、利用者の安全に支障を来すとの理由で設置反対があり、中止された経緯がございます。その後、公園を利用するほかの団体より、公園内に駐車場設置を求める陳情がありましたので、公園内のほかの場所に同規模の駐車スペースを確保することが可能か否か種々協議、検討を重ねたところでございます。しかし、他の場所では多くの樹木の伐採や移植等が伴うこととなり、緑地保全等の観点から大変難しいとの結論となりましたので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項4.家電リサイクル法について、(1)番目の松戸市の状況と、(2)番目、防止対策の2点についての御質問ですが、一括して御答弁申し上げます。

 先に中村議員の御質問にお答えしたところですが、家電リサイクル法施行に伴う不法投棄につきましては、本市では幸いなことに、議員御指摘の環境省の調査のような大きく増加したという状況にはございませんでした。その理由として考えられますことは、昨年10月から実施しておりますごみ分別変更の説明会の開催、これが時期的にちょうど家電法の事前PRにつながったこと。また、「広報まつど」に9月25日から3月25日までの間に4回にわたるお知らせなど家電法のPRが行き届きまして、市民に正しく理解されたことが一つであろうかと思われます。実際にことし1月から3月の3か月間の粗大ごみとしての家電の処理の状況でございますけども、昨年は2,711点であったものが本年は約8,000点多く1万792台受け付け処理いたしました。ちなみに、最も多いのはテレビで昨年1,093台でしたけども、ことしは5,000台が3か月の間に出されました。

 このように駆け込みの排出が多かったわけですけども、市民の方々には、粗大ごみとして適正に処理していただいたわけでございまして、松戸市民の家電法への理解が高かったことが十分感じ取れるところでございます。いずれにいたしましても、市民の御理解と御協力があったたまものと感謝しております。

 今後も市民にさらにわかりやすいPRに努めるとともに、併せて日常のパトロールや夜間のパトロールの強化を図りまして不法投棄の防止に努めてまいりますので、皆様方の御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。

          〔元橋スミ子議員登壇〕



◆44番(元橋スミ子議員) 御答弁ありがとうございました。再質問ではないんですけど、ちょっと私の意見を述べさせていただきます。君が代、日の丸についてでございます。

 ただいま指導要領に基づいて先生方に指導させているというような御答弁でございました。私もあの指導要領を見せていただきました。こういう1条がございます。「国歌の指導にあたっては、国歌君が代は日本国憲法の下においては、日本国憲法において天皇を日本国並びに日本国民統合の象徴とした我が国がいつまでも繁栄するようにとの願いを込めた歌であることを理解できるようにする必要がある」と、そのように指導しなさいということなんでしょうけど、この文章ですとなかなか先生方もどのように指導していいかちょっとわからないんじゃないかと思うんですね。それで、実はこの指導している先生方自身が君が代とそれから日の丸、案外理解していらっしゃらないんです。ちょうどその時期は余り教育されなかったわけですね。ですから、その先生方がこれを理解されるのは私は難しいんじゃないかなと、そういう気がしたんですね。

 ですから、例えば君が代。昔の私どもが教育を受けたときは君が代は天皇ですね。ですけど、もう主権在民になった現在では君が代は「あなた」なんです。それから、「私のため」。私はそういうふうに理解しているんです。この文章で言うと、何だかそういうふうな感じがしますので。それから、君が代というのは和歌からとっていますから、五七五七七ですね。今の子供たちには曲と歌詞がなじまないような、長い引き伸ばして歌うということが非常に難しいらしいんです。

 実は私ごとでございますけど、4年生の孫がおりまして、これも学校から君が代を歌ってきなさいと言われたと。それで、私に「おばあちゃん教えて」と言うんですね。「どういうふうに先生はおっしゃった」と言ったら、「いや、卒業式に歌うから歌ってこいと言った。それでピアノの先生が何回か弾いてくれたんだよ。だけど、わかんないんだよ」って。だから、君が代、さざれ石、私、一生懸命かみしめるように教えました。4年生ですからちゃんと理解できます。そうしましたら「わかった、じゃ君は君のため、僕のためなんだね」「そうよ」って。

 それから、天皇について聞かれました。天皇陛下、私たちが教育を受けたときは神様ですよ。現人神よ。ですけれども、もうそういうことは教育を受けている間で私どもは承知しておりましたから、とにかく人間天皇になられた。私は天皇一家は崇拝はしておりません。ですけれども、尊敬しております。

 それはなぜかと申しますと、やはり我々国民の象徴となった方です。これは旧家なんですよ。もう今は240代ですか。その長きにわたってその家を守ってこられたという。また、私たち国民もそれを認めてきた。その旧家であるということに対して私は崇拝はしておりませんけど、やっぱりもう人間天皇になられたんですから、私は尊敬はさせていただいております。そういう意味で私は私なりのおばあちゃんの教育方針ですけど。

 ですから、さざれ石がどういう石だ、五七五七七の中でそれを歌うんですから、今の子供たちはテンポの早い歌がなれているんですから、なかなか理解できないんで、もしそういうことも教えていただいたら、もう少し君が代にみんながなじめるんじゃないかな。それから、日の丸も、こういう旗なんだよと。「この旗の下にみんなが死んでいったんだよ」って、そういうふうに言えば、もう少し日の丸に対しても尊重するという気持ちが沸いてくるんじゃないか。これは私の持論でございますので、皆さんがどう御解釈なさるか、自由でございます。

 それから、介護タクシー。わかりました。非常にこの介護保険を利用することの難しさ。ここからここまでは介護保険、ここからここまではだめだよという非常にこの難しさ、本当にこれからどうなっていくのかなというちょっと懸念があるんですけれども、私は運転している間は介護必要ないんだからこれは介護じゃないよ。そのかわり、病院の前まで行くことは介護だよという、非常に介護保険制度の利用の仕方の難しさ、やはりそれは利用者の方々も皆さんきっとお思いじゃないかと思います。

 それから、白ナンバー。これはわかりました。例えば、ヘルパーさんなどが運転できる方で御自分が移送する場合もあるわけですから、間違えてそれを介護の中でいただけるのかなと、そういうふうに誤解なさった方があるようですけど、これはいただけないということがわかりました。

 それから、金ケ作公園のことなんですけども、非常にこれは住民の方それぞれの考えがありますので、利用者の方はつくってもらいたいと思うし、また、周りの方たちは、あの入口が子供たちが危険だからつくってほしくないということで、今のところでは八方ふさがりです。もう金ケ作の北の方はコミュニティロードができました。それから、西の方はマンション住民の反対です。それから、東の方は緑を守る会ということでございまして、その十五、六台の駐車場をつくるためにどうしても樹木を何本か切らなければならないです。これは緑を守る方が緑を取るなんてとんでもないということで反対です。ですから、そういうところでお互いそれぞれ思いが違うというか、価値観の相違と申しますか、そこが民主主義のよさでもあるんでしょうけれども、これはあきらめざるを得ないのかなという思いで、利用者の方々はきっとがっかりなさると思うんですけど、またいつの日にかつくってもいいよという、そういう御意見も出るんじゃないかと思って、ささやかなる期待を持っております。

 それから、家電リサイクル。本当に松戸市はすばらしいと思いました。とにかく現状維持で、もっとも私どもも家庭においても当番制というのを決めていまして、男の方御存じかどうか知りませんけども、常に自分の身の回りをきれいにしようという、町会ぐるみでやっておりますので、そういう不法投棄をするようなことはみんなが見逃さないんです。ですから、おかげさんでよかったなと。ですけど、この防止対策に非常に注意や御協力いただきました職員の皆様方には、本当に御苦労さま。ありがとうございました。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、工藤鈴子議員。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) 革新クラブの工藤鈴子でございます。通告に沿って質問させていただきますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

◇1.初めに、教育について。

 (1)点目、関台の学校用地の現状と今後についての質問通告ですが、質問する私自身が結論を判断しがたいので、今回は要望として意見を述べておきたいと思います。

 関台の学校用地は当初1万6,853平方メートルありましたが、区画整理による減歩で現在の面積は約1万447平方メートルに減少しているとお聞きします。学校用地には面積の基準があるものと思っていましたが、現在はそういう基準はないとのことで、特にこの面積に不足があるということはないようです。ただ、現状では、中部小学校が最小の面積で9,259平方メートル、最も広いところでは栗ケ沢小学校が2万3,141平方メートル、47校平均しても1万9,480平方メートルとなります。中学校21校の平均面積も2万1,813平方メートルであり、現状から見れば小・中どちらにも関台の学校用地では面積が狭いということが言えるのかと思います。

 一方で、紙敷土地区画整理組合の要請で都市整備公社が購入した91街区が市立高校の隣接地にあり、この面積は約1万4,000平方メートルあります。公社は当初、地区計画を変更し、戸建て用地として分譲という方向でしたが、先日行われた整備公社の評議員会では、現状では地区計画の変更は困難とのことで、借入金の利息の負担も先日の質疑で明らかになったように、月290万円の重い負担もあり、ともかく91街区の早急な処分をというような議論でした。

 いろいろ議論のある91街区ですが、中高一貫教育が言われる中、市立高校の隣接地でもあり、面積的には学校用地にもなり得るこの土地を簡単に手放していいものだろうかと心配になりました。関台の学校用地と紙敷の91街区を交換できるのかどうか、取得時の経緯と制度的な問題もあるのかと思います。ただ、91街区の処分については公社任せではなく、市としてこの地域の将来のまちづくりをどうするのか。また、教育委員会としても中高一貫教育の取り組み等を含め関台の用地、そして紙敷区画整理の用地、91街区について十分御検討いただくよう要望をしておきます。

 (2)点目は、教科書の中でジェンダーフリーはどのように取り上げられているのかということです。

 昨年12月の総理府の発表によれば、男性の生き方として仕事重視が46%、仕事と家庭の両立を考える人が49%と、両立を望む人の方が多くなっていました。1993年の調査では仕事重視が上回っており、変化がうかがえるわけですが、ただ、実態は理想と違って男性も家事にかかわるべきと72%が回答しながら、実際に男性が中心になって家事、育児、介護を担うというのはほんの数%にすぎません。男女の性別役割分担意識はまだまだ根強いものがあります。これを変えていくのが男女共同参画プランの推進であり、子供たちの保育の場や学校の教育の場で、どれだけジェンダーフリーを意識して取り組めるのかということになるのかと思います。保育の現場では、既に子供の人権の確立とジェンダーフリーの視点に立ったふりーせる保育を試行しながら、職員研修やジェンダーフリープログラムが開発されているとのことで、高く評価をするものです。

 教育現場においても、この間の取り組みの結果として、「学校における男女平等教育推進資料−−生きる力を育む教育をめざして」という冊子がこの3月末に発行されました。これまで繰り返し男女平等教育について教育委員会にはいろいろ言わせていただきましたが、この冊子をいただいてすぐに全文目を通しましたが、とてもいい内容に仕上がっていて、これまでのやりとりがむだでなかったことと安心しました。資料は各学校に学年数分として6ないし7冊が配布されるとのことですが、これはぜひ全教師の皆さんに読んでいただきたいと思います。そして、家庭教育の場においても、学校が取り組むジェンダーフリーの視点を家族もともに取り込めるよう、PTAと父母を含めた学習の機会を持ってほしいと感じたところです。

 この資料の中では個人や学校、職場のジェンダーチェックのコーナーがありますが、これは学校のみではなく庁内の各職場でも活用してほしいと思います。また、余談になってしまいますが、入学式や卒業式等でごあいさつをされる機会の多い各議員の皆様も、私たちが受けた従前の教育には意識されていなかったジェンダーフリーについてわかりやすい内容ですので、ぜひ御一読いただいて学校行事に参加していただければ幸いだと思います。

 さて、前置きが長くなってしまいましたが、先生方の意識改革は推進資料の活用や研修に期待することとして、今回は教科書の中でジェンダーフリーがどのように扱われているのかに目を向けてみました。

 現在、教科書といえば、中学校の歴史の教科書が皆様御承知のように、アジアの近隣の国々からその歴史的事実の記述内容について注目を浴びているところです。昨日の関連の質問を聞くことができませんでしたが、既に吉野議員から歴史教科書に対する同様の思いが述べられていますので、私は中学校の公民の教科書に絞ります。

 ジェンダーフリーの視点が教科書の中でどのように意識し、扱われているか、それぞれの教科書で温度差があると思われます。現在使用されている公民について、まず学習資料の欄を見ますと、子どもの権利条約、女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、国際人権規約、世界人権宣言等各1ページずつとはいえ、しっかりとその内容が掲載されておりました。

 一方、現在話題の新しい教科書の方は、大日本帝国憲法が3ページにわたって掲載されていながら、先ほど述べた人権の問題や男女平等にかかわる法律等資料の掲載は全くなく、先ごろ成立した男女共同参画基本法ももちろん載せられていませんでした。資料も当然子供たちの大事な教材として各場面で先生方は活用するものと思いますので、この内容の違いは大変大きいと思います。資料は当然本文を補完するものでしょうから、本文においても男女平等の視点、ジェンダーフリーがどう意識されているのか、大きな関心を持つところです。

 そこで、質問ですが、現在使用している公民の教科書で男女平等についてどのように取り上げられているのか、まずお聞かせください。

 (3)点目は教科書展示について、日程や会場について。今、教科書に大きな関心も向けられており、従前とは違った対応も必要なのではということで、その改善の考えについてお尋ねさせていただきます。昨日の質問で同じ内容になっていましたら、すみません。よろしくお願いいたします。

 教科書センターによる教科書の展示は、この松戸市においては6月22日から7月11日までの間、東葛飾合同庁舎内で展示されることが5日の広報に掲載されました。合同庁舎ということになりますと、土・日は当然閉館であり、開示される時間も午前9時から午後4時半までと役所の皆さんの平常の勤務時間内となっています。とすれば、通常のお勤めの方は休暇をとらない限り展示されている各社の教科書を見ることができないということになってしまいます。市販される教科書会社は書店で本が売れていいということなのかもしれませんが、それぞれの教科書にしっかりと市民が関心を向けるいい機会でもあります。土・日の展示や関心のある方が仕事帰りに見ることができるよう、時間の融通のきく会場に変更できないものなのかどうか、御検討をいただきたいと思います。県の教育委員会の判断ということであれば、市として今後改善に向けて県に働きかけるお考えがおありかどうか、お聞かせください。

 (4)点目は、柿ノ木台公園体育館について、交通の利便性向上ということでお尋ねをいたします。

 柿ノ木台公園体育館は、周辺住民の方々にとっては非常に利便のいい立派な施設ということで、大変喜ばれているものと思います。ただ、ちょっと離れたところから交通機関等を使って利用しようとする方々には交通の利便が悪いということで不満の声が寄せられます。市内全体で見れば、もっと利便の悪い施設はほかにもあると言われてしまいますが、不満の声が多いのも、この体育館の手前には警察署があり、さらに防災センターも並んでいて、三つの公共施設があることに起因するとも思えます。現在、それぞれの施設の利用者に交通アクセス等についてアンケート調査を取り組んでいただいているということで、集約できていればその結果をお聞かせいただくつもりでしたが、まだ回収の終わっていないところもあるようですので、今回はこの点については省略します。

 ただ、周辺での案内表示について、三つの施設がそれぞれ建設された時期が異なるためにいろいろ不備が見られます。6号線の上り方面ではつい先日、新たに2か所に案内表示がされました。しかし、警察の角を曲がった先には「この先行き止まり」という看板が3本並んで立っています。これ以外の表示がなく、体育館が低い位置にあるため手前の擁壁の影になって、それとわかる建物が目に入らず、夜間の利用者の中には、この看板を見て、体育館へ行き着く前にUターンをしてしまった人もいるとのお話を聞きました。ここに最も近い京成バス利用の歩行者や、自転車のためである思われる「警察署400メートル」と右折の矢印の看板が第二中学校の前の電柱にかけてありますが、防災センターと体育館の表示はありません。

 そこで、質問ですが、6号線上の看板については警察や国道管理者との協議に時間がかかっていたようですが、既に取り付けられましたので、他の案内表示についての今後のお考えをお聞かせください。

 (5)点目に、非行防止に向けた取り組みの現状ということでお尋ねをいたします。

 現在、児童虐待の痛ましい事件が相次いでおり、大変悲しいことだと思います。先日の池田小学校の事件についても大変残念に思うところです。児童虐待は子供が一方的な被害者になっているわけですが、一方で犯罪の低年齢化が言われ、少年が加害者となる事件も多発しているように思われます。

 犯罪白書によれば、殺人を犯した少年の検挙人員は昭和50年代以降おおむね70人台から90人台での推移であったものが、平成10年に100人を上回り、11年は前年より5.1%減少したものの、111人と100人台を維持しているとのことでした。

 県内での犯罪を犯した少年や法に触れる行為をした、いわゆる非行少年の補導状況を見ますと、11年の6,718人に対して12年は5,655人と減少しており、刑法犯の全検挙人員に占める少年の割合というのも、11年の53.5%に対して12年は45.8%に減少しているようでした。これはただ単に少子化の中での数的な変化ではなく、それぞれの立場の皆さんの御努力があるのかとも思います。

 こういった中で、松戸東警察署が県内初の「BSG(ボーイ・セーフティ・ガード=少年補導)活動推進本部」を設置し、深夜の補導活動を強化するとの報道がありました。週末の深夜に実施するということで、既に5月18日の金曜日に第1回目が実施されたようです。これには市の少年センターの皆さんも参加されたとのことで、未明にまで及んだパトロールだったとお聞きしますが、本当にお疲れさまでした。

 そこで、質問ですが、非行防止に向けた少年センターでの取り組みの状況をまずお聞かせください。そして2点目として、松戸東警察署のBSG活動推進本部が行ったパトロールについて、その効果や今後の取り組みについてお聞かせください。

◇2.ごみ収集について。

 (1)点目はごみの8分別実施後の現状と問題点はということでしたが、既に同様の趣旨の質問があり、重ならないようにリサイクルの観点から質問をさせていただきます。

 先日の御答弁にありましたように、不燃ごみの中のペットボトルが集積所での収集ではなくなり、さらにプラスチック系のごみはリサイクルするものとその他のものとに分けられ、これまで不燃ごみで一括出されていたものが四つに分別されました。家庭でこの分別をやってみると、改めてリサイクルできるごみがいかに多いかということに気づかされたところです。そして、これまで週2回収集の不燃ごみが、リサイクルするプラスチックは週1回、さらに、ペットボトルをこども会の集団回収で出そうと思えば、こちらは月1回しか出せないということで、個人的には家の中にこれらがたまって不自由を感じているところです。我が家でのリサイクルできるものとその他のプラスチックごみの比率は5対1以上の格差があり、収集日の見直しを要望したいところですが、担当課のごみ量の予測値はおおよそ2対1程度の位置づけであり、市民の皆さんの協力状況も順調のようですので、収集日については今回見送ることとします。

 さて、質問の方ですが、ごみ分別に負担をかけている市民の方からは、ここまで分別を徹底させておいて、その後の処理はどうなっているかとの声が寄せられます。せっかく分別しても一緒に燃やされてしまっていてはしようがないということかと思いますが、集団回収となったペットボトルや、リサイクルするプラスチックの再利用のルートはどのようになっているのでしょうか。

 1点目に、それぞれのリサイクルの先とそのリサイクルの方法について、まずお聞かせください。

 また、2点目として、ペットボトルは直営収集部分で年間300トンの回収を予定されていましたが、4月、5月の発生量はどうだったのか、お聞かせください。

 3点目に、リサイクルに関して何か問題があればお聞かせください。

 (2)番目に、ごみの集積所の案内板等、周辺整備についてお尋ねいたします。厳しい予算配分という現状もおありだと思いますので、これは要望として述べさせていただきます。

 現在、集積所であることを表示している案内板は、コンクリートを土台にしたポールに板が取り付けてあるのが大半かと思います。要望はこれの老朽化しているものの更新についてです。新年度はごみの分別が変更されたことで、この案内板がすべて新しいものに付け替えられたわけですが、この作業の中で古くなっている土台やポールの取り替えの要望が寄せられました。独自で新しくされているところもあるのかと思いますが、道路ばたを集積所としているところも多く見受けられ、歩行者や車両等に損害を与えることのないよう安全への配慮も必要です。予算の厳しさはあるのかと思いますが、できるだけ老朽化しているものの更新がスムーズに図られるよう、市として安全に配慮した規格品を作成していただき、必要に応じて対応できるよう要望をしておきます。

◇3.DV、夫等親密な関係にある男性から女性への暴力への対応について。

 DVに対する市の対応について既に御答弁がありましたが、重ならないよう質問させていただきたいと思います。

 一昨年の12月議会で同様の質問をした折は、庁内関係各課の情報交換会の発足とネットワーク化が言われていました。また、本年3月議会で同僚議員の同趣旨の質問では、昨年夏に「子供と女性に対する暴力、虐待防止推進会議」を立ち上げ、支援策の調査研究を行っていること。また、市民の側の動きもあるということでの御答弁がありました。ストーカーやDVの問題が社会的にも大きく取りざたされてくる中で女性センターや児童福祉課に寄せられた相談件数は平成10年は61件、11年が70件、12年度は88件と年々増加している現状であり、この問題が少しずつ表面化してきています。

 お隣市川市では、DVから母子を守るために、被害者が一時的な避難をするための費用を負担する支援制度を始めたとの報道もありました。県においても堂本知事主導で警察や裁判所、婦人相談所など関係するところはいろいろあるが、知事直轄で包括的なシステムをつくりたいとDV対策への方針が示されています。現在はDV対策の担当者は県庁内に男女共同参画課の1人しかおらず、対策強化のために二、三人の増員を図ること。そして、やる気ある職員を求めて庁内公募を始めたそうです。また、先に示された2001年度の県の補正予算案でも、今年度の新規事業としてDV等の被害者を支援する24時間対応の配偶者暴力相談センターの調査、検討の経費として4,500万円が計上されていました。こういった中で、ますます市の果たすべき役割も大きくなるのかと思います。

 そこで、質問ですが、先ほどお答えのあった緊急保護に関する以外での市の取り組み状況についてお聞かせください。

 (2)点目は、市民グループ、カナリヤが開設した電話相談について、その現状をお尋ねいたします。

 女性への暴力ホットライン・カナリヤは、女性センターが主催したセミナーの修了生のボランタリーによる運営だそうで、5月8日から毎週火曜日正午から午後4時まで開設されているとお聞きしました。夫から、あるいは親しいパートナーからの暴力に1人悩む女性がこのホットラインによって少しでも暴力から開放され、自立を目指すことができるよう、解決の手立てをともに考えるのが電話相談の目的とお聞きしました。必要な場合は公的機関の窓口等を紹介されるとのことで、これまでただ泣き寝入りするしかなかった皆さんに十分活用されるよう期待するところです。

 野田市においては、女性の自立支援の一環として、女性のための相談が市役所内の市民相談室で開設されました。時間帯は午前10時から午後4時までと幅はありますが、1人当たり50分間とか、1日5人程度とか、いろいろ制約もあるようです。こちらは電話ではなく、面と向かってということで、松戸の電話相談とはまた異なり、一長一短あるのかなと思います。

 さて、質問ですが、まだ開設されて1か月程度で実施回数は非常に少ないかと思いますが、カナリヤの皆さんの電話相談の現状はいかがでしょうか、わかる範囲でお聞かせください。

◇4.県道市川・松戸線について。県道3・4・16号線の拡幅工事の進捗状況についてお伺いさせていただきます。

 この県道市川・松戸線では、第二中学校から三矢小台三丁目までの区間の拡幅工事を、当初平成9年度までの事業計画として説明されていたかと思います。しかし、用地買収の問題があったかと思いますが、現在は13年度まで延長されているものの、今なお工事が年度内に完成するようには見受けられません。このエリアはちょうど中学生の通学路ともなっており、下校時ともなれば子供たちが歩道のない側を2列になって歩いている姿も多く見られます。雨など降って傘を広げて歩かれると、当然車は徐行して歩行者の後ろについていくようなことにもなってしまいます。県の東葛飾都市計画事務所には、市の職員も出向して拡幅工事の完了を目指して用地交渉等頑張っていらっしゃるとお聞きしますが、今年度また事業の延長ということになるとすれば事業費はどうなるのか。また、現在、事業費の10分の3を地元負担金として払っている松戸市ですが、また市の負担も増えるのではと心配になってしまいます。

 そこで、質問ですが、現在の13年度までの事業期間でこの拡幅工事が完了するのかどうか。また、期間が延長された場合、事業費や地元負担金に影響はないのか。そして、未買収地について今後の見込みはどうなのか。以上3点についてお聞かせください。

 以上で第1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項1.教育について、(2)教科書の中でジェンダーフリーはどのように取り上げられているかということにつきまして御答弁申し上げます。

 現在使用しています中学校の公民の教科書には、男女平等に関する事柄が次のような形で記述されております。

 まず、基本的人権と個人の尊重の単元におきましては、「1人1人をかけがえのない個人として尊重するためには、すべて人を差別なく平等に扱わなければならない」。1としまして、差別をなくすためにの単元におきましては、「人種差別や女性差別などは根強く残っている。同じ地球に住む市民として基本的な権利が平等に保障されていない状態を許してはいけない」。差別と戦う2.男女平等を目指しての単元では次のように記述をされております。「長い間女性は家を守り、家事や育児をすべきであるとされてきた。家の仕事を女性の役割と結びつける考えは、例えば私たちの家庭で掃除や洗濯、炊事などはお母さんなど女性の仕事とされがちなところにも見られる。女性は社会の中での活動でもいろいろな差別を受けている。とりわけ就職が難しかったり、給与や昇進が男性と同じ基準ではなかったりして、男性よりも不利に扱われることが多い。また、最近では女性が職場などで男性から性的な嫌がらせを受けることも問題となっている。女性が社会の中で活躍できるようになるためには、女性自身が自覚を持つとともに、男性中心の社会の仕組みや社会意識を変えていく必要がある」と記述されております。

 また、家族生活と人権の単元では、「家族についての最も基本的な原則は、個人の尊厳と両性の本質的平等である。家族はお互いに協力して助け合っていかなければならないが、その場合でも家族の1人1人の人格と自主性を尊重することが大切である」ことが記述されております。本文以外のところでは、工藤議員が述べられましたように、それぞれの条文が参考資料として巻末に掲載されているところであります。

 これらを踏まえまして中学校では、まず、男女の平等を目指しての基本的人権の尊重、そして、子供たちがこの世に生まれたときに秘められているあらゆる可能性を男女という枠にはめて狭めてしまうことなく、すべての子供が自由に生きていくことができる社会をつくるためにはどうしたらよいかについて指導しています。さらに、教育研究所発行の「学校における男女平等教育推進資料」を併せて活用するよう指導してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(3)教科書展示について、日程や会場の改善が必要と思うがどうかということに御答弁申し上げます。

 教科書展示会は、千葉県教育委員会主催の事業であります。県教育委員会よりの通知によりますと、東葛飾管内での教科書展示会場は3か所ございます。松戸教科書センターと東葛飾教科書センター、これは野田にございますが、土曜日と日曜日を除く6月22日から7月11日まで、いずれも9時から4時半まで開催をされております。もう1か所の柏移動教科書展示場、これは柏市の中央公民館内にございますが、これは6月26日から7月9日までの間、土曜、日曜日も開催しているところでございます。県教育委員会所管の事業ですので、松戸市教育委員会が展示期間を決めることはできませんが、土曜日、日曜日にも開催してほしいという声があることを県教育委員会の方には申し入れをしたいというふうに考えております。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項1のうちの(4)柿ノ木台公園体育館への案内板設置について御答弁を申し上げます。

 現在の設置状況ですが、国道6号線を松戸方面から東京方面に向かってトンネルを出たところ、先ほど御質問にもありましたように、そこに1か所設置をしてございます。それから、松戸警察署の入口わき植栽部分にも1か所設置が完了しております。なお、柿ノ木台小学校わきにも2か所設置をする予定になっております。

 公共施設の案内につきましては、柿ノ木台運動公園だけではなくて、やはり総合的に市として対応が必要だろうというふうに考えておりますので、教育委員会といたしましては、政策調整会議に教育委員会からの課題として提示をしていきたいというふうに考えております。

 次に、質問の(5)非行防止についてお答えをいたします。

 まず、少年センターでは、少年の非行防止のため、教育委員会が委嘱いたしました少年補導員144名とセンターの職員が補導に当たっております。補導につきましては、通常5ないし6名でチームを組みまして、午前、午後、薄暮、夜間というように1日を4区分いたしまして実施をしております。また、その他に広域列車補導、地域補導など特別補導も実施をしております。

 少年補導員は非行の入口にある少年たちが非行の道に進まないよう、地道な活動を実施していただいております。このことにつきましては、日ごろより教育委員会としても感謝を申し上げております。

 次に、松戸東警察署が行いました深夜の補導取り組みについて御答弁を申し上げます。

 本年5月より東警察署では、青少年の健全育成のため、警察署内に少年補導活動推進本部を設置し、向こう1年間にわたって県警本部少年センター、地域ボランティアの少年補導員、少年協助員、そして松戸市少年センターの職員も加わりまして、毎月1回継続して深夜の補導に取り組んでおります。その第1回目として5月18日金曜日、午後10時より翌日午前2時までの時間帯、深夜補導を実施いたしました。この補導で東警察署管内の六つの方面に分けて、駅周辺、ゲームセンター、カラオケ、コンビニエンスストア、公園等の巡視を行い、バイクの無免許運転が1名、深夜徘徊、喫煙が7名の計8名の少年が補導されました。

 このように深夜補導は青少年の非行防止だけでなく、深夜の防犯の観点からも効果があるのではないかというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項2.ごみの収集について、(1)ごみの8分別実施後の現状と問題点はに御答弁申し上げます。

 御質問の第1点、ペットボトルとリサイクルするプラスチックのリサイクル先とリサイクル方法についてでございますが、まず、ペットボトルのリサイクルにつきましてお答えいたします。

 市民の皆さんが協力店舗に出してくださいましたペットボトルは、市の直営車で収集し、松飛台にあります資源リサイクルセンターで圧縮梱包し、再商品化する事業者に引き渡しております。この再商品化事業者は、財団法人日本容器包装リサイクル協会と契約しておりますペットボトルの再商品化事業者のうちの1社で、協会により松戸市が分別収集したペットボトルを再商品化するよう指定された事業者でございます。引き渡したボトルは粉砕選別後にフレーク状態にされて、シートや繊維状に加工され、さらにそこから衣服、軍手、文房具などの製品になります。

 また、ペットボトルは集団回収に出されるものがございますが、そちらにつきましても同様な方法で再利用がされております。

 次に、リサイクルするプラスチックですが、家庭ごみ集積所に出されたリサイクルするプラスチックは委託車両で収集後に日暮クリーンセンターに搬入され、そこで圧縮梱包されて日本容器包装リサイクル協会が指定した再商品化事業者に引き渡しされています。今年度の引き渡し先として、協会では5社の再商品化事業者を指定してきております。5社のうち1社は原材料としてリサイクルするマテリアル再商品化事業者で、この事業者に引き渡されたリサイクルするプラスチックは、手選別、粉砕、洗浄後に板状に加工されまして、公園の杭や分別収集コンテナなどの製品に再生されております。5社のうち3社は油化してリサイクルするケミカル再商品化事業者で、その3社に引き渡されたものは重油などに再生され、それがボイラーの燃料等に利用されております。残りの1社はガス化してリサイクルするケミカル再商品化事業者で、そこに引き渡されたものは溶融されて各成分に分解され、ガスは発電に、非金属の固形物は路盤材などに再利用されております。

 市民の皆さんが分別してくださいましたペットボトルやリサイクルするプラスチックは、このように容器包装リサイクル法に基づいたルートで確実にリサイクルを実施しております。

 第2点目、直営収集のペットボトルの収集量ですが、4月が6.4トン、5月が11.7トンとなっております。議員御指摘のとおり、協力店舗から直営車両で収集するペットボトルの量を今年度は300トンと見込んでおります。これを月に換算しますと25トンとなりますので、4月と5月は当初予定を下回っております。しかし、4月に比べ5月の収集量が増加しておりますので、市民の皆さんの間にペットボトルを協力店舗に出すことが定着しつつあるとも考えられ、また、これから夏場にペットボトルの発生量が大幅に増加することも推測されますので、しばらく実績を追ってまいりたいと思います。

 また、リサイクルするプラスチックの収集量は、4月が516トン、5月が606トンとなっておりまして、こちらも当初の予定量である月平均752トンを下回っております。4月、5月はなれないせいもあったと思われますので、今後は軽く洗ったり、拭き取れば汚れが簡単に落とせる容器包装プラスチックは、できるだけきれいにしてリサイクルするプラスチックの方に分別していただくようにお願いしていくことで、その他のプラスチックなどのごみからリサイクルするプラスチックへ移行する量を増やしてまいりたいと、そのように考えております。

 最後に、リサイクルに関しての問題点ですが、ペットボトルはもとより、リサイクルするプラスチックにつきましても、市民の皆さんの御協力でかなりの精度で分別が進んでおりまして、最も厳しい分別が要求されるマテリアル再商品化事業者に引き渡すものにつきましても、組成上は何ら問題なく、そのままスムーズに引き渡しができております。

 せっかく軌道に乗りつつある新しい分別体制ですから、今後とも継続して市民の皆さんに分別の徹底をお願いするとともに、さらにごみの減量につきましてもさまざまな情報の提供や仕組みづくりを心がけてまいりたい、このように思っていますので、御協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

          〔染谷浩司総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項3.DVへの対応で、(1)点目の緊急保護に関する以外での市の取り組み状況はと、(2)点目の市民グループ、カナリヤが開設した電話相談の現状はという質問について関連がございますので、一括してお答えいたします。

 庁内関係課で組織する子供と女性に対する暴力、虐待防止推進会議は、DV被害者に対する支援策の調査研究を行っているところでございますが、現在は推進会議の下につくられたワーキングチームにより、関係課のどこで相談を受けても同じ支援が受けられるための情報交換や相談状況を関係課で共有化するシステムの試みを行っておるところでございます。

 また、DV、児童虐待の相談については、一般的にDV、児童虐待についての感受性がなければ暴力の存在自体をキャッチできないケースも指摘されていることから、DV、児童虐待の基礎知識を習得し、積極的な姿勢で問題解決に当たられるよう、民生児童委員、相談員、職員等を対象に研修会を実施しております。

 DVについては、こうした行政の取り組みに並行して市民の取り組みも活発に行われております。6月24日には市民グループが合同で「どう生かすかDV法」と題した講演会を開催いたします。そのほかにも公民館主催の市民提案講座において、市民グループの提案の下に、全7回にわたりDVを含む女性に対する暴力をテーマにした講座を開催中でございます。

 女性の暴力ホットライン・カナリヤは新聞等による報道もありましたが、女性センターの主催事業でありますリーダーズセミナーの修了生による市民グループで、毎週火曜日に女性センター交流室においてDV相談を実施しております。5月8日のスタート以来5回、18件もの相談を受け、スタッフたちも確かな手応えを感じているようです。カウンセリングについては女性センターで、その他の相談は市民相談課、児童福祉課で受ける等、行政による支援のバックアップ体制も整っておりますが、市民が同じ目線で相談を受けてくれるということは、相談する被害者にとっても大変意義のあることではないかと思われます。

 このように市民、行政が両輪となって、一人でも多くの被害者への支援と、新たな被害者をつくり出さない社会づくりに向けて、今後とも取り組んでいきたいと考えております。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項4.県道市川・松戸線について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、県道市川・松戸線(3・4・16号)葛飾橋・矢切線の整備事業につきましては、小山から三矢小台三丁目区間771メートルを平成3年度から千葉県施行事業といたしまして実施しております。

 そこで、御質問いただきました状況につきまして、事業主体でございます千葉県に確認をいたしましたところ、1点目の現在の事業区間、事業期間、平成13年度末までに事業完了するとのことでございますが、事業進捗状況といたしましては、平成12年度末現在で用地取得率が82%、事業進捗率が78%となっております。この状況から期間内での完了は難しくなってきており、事業認可期間の延伸を図り、進めてまいりたいとのことでございます。

 次に、2点目の事業期間を延長した場合に全体事業費や地元負担金に影響がないかとのことでございますが、事業期間を延伸いたしましても、総事業費30億4,600万円及び地元負担金につきましては変更はないと思われます。

 次に、3点目の未買収用地の買収見込みについてでございますが、未買収用地の地権者との用地交渉が難航しており、苦慮しているとのことでございますが、県においても早期買収に向け鋭意努力するとのことでございます。

 いずれにいたしましても、県道市川・松戸線(3・4・16号)葛飾橋・矢切線の整備の重要性につきましては十分認識しており、市といたしましても県と協力しながら、早期整備完了に向け努力する所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔工藤鈴子議員登壇〕



◆27番(工藤鈴子議員) お昼になりましたので短くしたいとは思いますが、原稿を途中抜くことが難しいので、10分ほどいただきます。よろしくお願いします。

 それぞれ御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。何点か要望だけですので、述べさせていただきたいと思います。

 1項目の教育に関する教科書の中のジェンダーフリーについてですが、具体例として基本的人権と個人の尊重や、差別をなくすため等の単元を引用して御答弁がありました。私もこれらを読ませていただきましたが、この中で長い女性差別の結果としての性別役割分担がわかりやすい言葉で説明され、社会活動における賃金や昇進の差別、また、セクシュアルハラスメントの問題なども取り上げられているようでした。男女平等に関する国連採択の条約や雇用機会均等法にも触れられ、巻末の資料も含め、非常に丁寧に取り扱われていると感じたところです。

 一方の既に市販されている教科書で、これがどのように扱われているかといえば、憲法と私たちの生活の中の平等権の項で、まずは法の下の平等の説明があります。前後は省略しますが、この文章の中に、すべての違いを取り払った絶対的な平等を保障するものではないとか、憲法は事柄の性質に応じた合理的な根拠を持たない差別を禁止するものであるとか、引っかかる表現もありました。

 さて、この説明文から文字の大きさを一段と小さくして、それぞれの表題はゴシック体、本文は明朝体で、文字の大きさは表題も本文も全く同じで、部落差別、男女平等、外国人、子供、未成年者、児童の権利条約について説明があります。他のページに比較をすると、表題の入れ方、文字の大きさなど男女平等が目立たないように掲載されているように見受けられました。

 そして肝心の内容ですが、これは全文引用させていただきます。

 「男女平等、人類の歴史は、男女の性別の違いによりさまざまな文化的、社会的な役割分担を生んできた。憲法は個人の尊厳と両性の本質的平等に基づいて家庭生活を営むことを求めている。男女の本質的平等とは、男女が互いを人間として尊重し、助け合い、いたわり合う関係を築くことを言う。今日では男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の制定に見られるように、男女の性別に基づく役割分担を超えて、能力に応じて自己を生かす傾向が見られる。しかし、同時に男女の生理的、肉体的な差異などに基づく役割の違いにも配慮しなければならない。」ということで、男女平等についてこれだけの内容で扱われてはいますが、その内容には問題が多々あります。

 例えば、「性別に基づく役割分担を超えて」となると、役割分担そのものを肯定しているように見受けられます。さらに、「生理的、肉体的な差異に基づく役割の違いにも配慮」など、これでは差別をどう解消していくのかの視点は全く見えません。そして、均等法も、男女共同参画基本法も、ただ言葉の紹介のみで、内容には全く踏み込んではいません。現行の公民では、しっかりと女性自身が自覚を持つことや、男性中心の社会の仕組みや社会意識を変えていく必要が述べられており、教科書によって男女平等教育に対する姿勢が大きく異なっているということがよくわかりました。

 松戸市男女共同参画プランは、2020年における松戸市のあるべき姿を、男女がともにその有する能力を発揮し、対等なパートナーとして社会に参画し、自立的な生活を営むことによって地域の活力が維持、尊重され、将来にわたって自分らしく安心して暮らせるまちとして、御承知のとおり1998年に策定されています。どうぞ、今後も教育の場においても、このプランに則った男女平等教育、ジェンダーフリーの教育を推進していただきますよう、そして、教科書の採択に際しましても十分御検討いただくよう強く要望しておきます。

 2点目に、教科書センターの展示の改善について、土・日の開催については県に申し入れるとのことでしたが、ぜひ時間の延長についても働きかけをお願いいたします。

 3点目に、柿ノ木台公園体育館について、周辺の案内表示については順次改善していただけるということでお願いをいたします。

 また、警察署と防災センター、いずれも県の施設ではありますが、三つの公共施設間でぜひ御協議いただいて、交通の利便の向上についても御検討をよろしくお願いいたします。

 4点目に非行防止に向けた取り組みについて、日ごろの活動の内容の報告、また、松戸東警察署を中心に行った週末のパトロールの効果について報告がありました。現在、塾通い等で遅くなるのか、コンビニ等で夜遅くまで子供たちの姿が見受けられますが、子供たちが犯罪にかかわる前に、そして、できるだけ子供たちが犯罪に巻き込まれないようにするため、こういったパトロールが期待されているのかとも思います。

 ただ、その一方で、パトロールにかかわる担当の職員の負担増も当然予想されます。周辺の少年センターの職員体制を見ますと、船橋市は所長以下10名、うち2名が社会教育指導員。柏市は所長以下8名、うち4名が指導専門員。市川市では所長以下8名で、うち3名が電話相談員です。また、習志野市は所長以下7名、うち1名は青少年テレホン相談員、2名が家庭教育相談員です。鎌ケ谷市を見ても、所長以下6名がいて、うち2名が社会教育指導員となっています。

 一方、松戸市の現状はといえば、所長、指導主事、医師、家庭教育指導員2名の5名体制です。今、各市数字を挙げましたが、一番少ないんですね。皆さん優秀な方々で他市にひけをとらない活動をされているとは思いますが、今回のBSG活動が松戸署にも拡大となれば、また大変だろうなと思います。今後の課題として、人員配置については御検討を要望しておきます。

 5点目にごみ収集について。ペットボトルやプラスチックがどうリサイクルされているか、現状について大変御丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございます。今後は再商品化されたものが再度消費される場を確保できるような取り組みが必要かと考えます。

 6点目にDVへの対応について。庁内では情報交換や情報の共有化を図り、関係する皆さんへの研修を実施とのことで、内容の充実に期待をするものです。

 カナリヤには5回で18件の相談ということでした。行政のみでなく、市民の側でも積極的な行動が起きており、DV法の講演会の企画や、シェルター設置に向けての動きなど今後の活躍に期待をするものです。引き続いて行政と市民が一致協力して女性の人権が守られるよう、そして、DVの根絶に向けてさらに取り組みの強化を、そして、市の支援体制の充実を要望させていただきます。

 最後に、県道市川・松戸線の拡幅工事についてですが、三矢小台までの区間の整備時間がまた延伸されるということで大変残念に思いますが、整備の重要性について十分御認識いただいておりますので、また、相手のあることでもありますので、やむを得ないことかと思います。安全の確保のためにも早期に整備できるようさらに御努力をして、今回お願いばかりになりましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午後0時11分休憩

          午後1時30分開議



○石井弘副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、淀裕一議員。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) 日本共産党の淀裕一でございます。通告に従い質問に入ります。

◇初めに、分譲マンション対策について伺います。

 まず第1点、松戸市総合計画第1次実施計画の見直し作業の中で新たに盛り込まれ、早速今年度予算化されておりますマンション管理組合に対するアンケート調査の実施についてお伺いをいたします。

 アンケートはマンション管理組合を対象に実施し、マンション相談窓口設置に向けての基礎的調査という位置づけだと思いますが、設問の内容や今後の窓口開設施策展開にどのようにつなげていくお考えか、そのあたりの御説明をいただければと思います。

 次に、マンション共用部分のバリアフリー化促進策について伺います。

 住宅のバリアフリー化を考えますと、分譲マンションの場合には専有部分である居住部分の改修だけでは十分ではありません。最近新たに建設される物件の場合には、初めからバリアフリー仕様をセールスポイントにしているものも増えておりますが、少なくないマンションが専有部分である自宅のドアを出たところからさまざまなバリアがあるのが現実です。例えば廊下の段差、玄関エントランスに入るところの段差など、さまざまに存在しております。特にマンションの建物に入るところに数段の階段だけがあり、スロープが設置されていないマンションの場合、下肢が不自由な方にとっては、そこからもう外へは自分で出られない、こういうことにもなってまいります。

 そして、この共用部分というのは、分譲マンションの場合、区分所有者の共同所有となっているわけであります。この共用部分のバリアフリー化を促進するために、一つは、高齢者や障害者施策として考えることはできないのか。この角度からまず伺いますが、昨年から始まった介護保険制度の住宅改修費の給付対象としてマンション共用部分は含まれるのかどうか。これが第1点。

 次に、もう一つの接近の角度として、分譲マンションに安心して住み続けられる対策、住宅対策という角度から考えることも必要ですし、私はこちらの方が本筋なのではないかと実は考えているわけです。例えば、東京都などが既に実施しているマンション修繕に対する助成制度、あるいはバリアフリー化そのものに対する助成制度、こうしたものが本市でもぜひ必要だと考えておりますが、市当局は分譲マンションのバリアフリー化を促進することの必要性などについてどのようにお考えか、基本的な姿勢、考え方をお示しいただきたい。併せて県内他市の状況、実績はどうか、お答えください。

◇次に、保育、学童保育に対する公的責任の問題に移ります。

 先月の「広報まつど」で、市民からの公募委員を募集した児童福祉懇話会が近く発足する予定のようであります。聞くところによりますと、市当局はこの懇話会の中で、保育所の民営化も一つの検討テーマと考えておられるようであります。

 そこで、伺いますが、この保育所の民営化というのは、今ある公立保育所を社会福祉法人などに委託するということでしょうが、この中に民間企業も視野に入っているのかどうか、まず確認したいと思います。

 それから、民間委託については、一般的には行政負担の削減という動機から取り上げられることが多いわけですが、これが自治体のすべての事業に通用するのかどうか、ここは慎重に考えなければなりません。保育の問題では、自治体のコストだけではかれないさまざまな要素があるのではないか。公立保育所と民間保育所、行政の負担は民間の方が安上がりだと、このように一般に言われているわけですが、これは本当か。事実だとすれば、何がそうさせているのか、検証すべきでしょう。

 時間の関係で結論を先に申し上げるなら、公立と民間のコストに差が生じているのは、運営費の多くを占めている人件費の差であると一般に言われております。では、なぜ人件費に差が生じるのか。例えば、職員配置に違いがあるのでしょうか。市内の公立及び民間の双方についての入所児童100人当たりの職員数ですが、これは事前に資料をいただいておりますので、御紹介をします。正規保育士では公立が12.9人、民間が12.8人、遜色はありません。調理員は公立が1.9人、民間が2.1人。これは逆に民間の方が多い。そうしますと、あと考えられるのは、賃金水準の違いということになります。これは歴然と存在しているようですが、だからこそ公民格差是正の制度が全国にあります。

 そこで、1点伺いますが、民間保育所の保育士は市立保育所と比べて若い方が多いように思います。私、公民コストの違いの原因は、ほかにも細かい点を見ればいろいろあるでしょうが、実は主な原因はこの辺にあるのではないかと考えております。そこで、公民それぞれの保育士の平均勤続年数について現状はどうなっているか、お答えください。

 次に、学童保育です。市はこの間、地域の福祉関係者や行政当局、現場の学童保育関係者などによる検討委員会を立ち上げようとしております。一方で、先ほど申し上げました児童福祉懇話会の中でも、将来的な学童保育の施設整備のあり方について検討するお考えだとも伺っています。学童保育の直接の関係者を含めて構成する検討委員会と、学識経験者等を中心とする児童福祉懇話会、この二つが同時期に設置され審議が進む、こういうことになるわけですが、この両者の関係、何が重なり、何が違うのか。また、仮に両者の結論が違うということになった場合、どちらを尊重するのか、明確な答弁を求めます。

 それから、保育所の待機児童も相変わらず深刻ですが、実は学童保育の待機児童も表面化していないだけで、現状はなかなか大変であります。そもそも学童保育が未設置の小学校が少なくない。複数の学校から受け入れている学童も少なくないわけですから、まだまだ絶対数が足りないということ。保育所出身児童と学童入所児童の数を比較するとかなりのギャップがある。この未設置の問題、入りたくても入れない児童の問題、これらを市当局としてどのように現状認識しておられるか、お答えいただきたいと思います。

 さらに、当面の打開策にしても、将来のあり方を考えるにあたっても、そもそも学童保育の果たすべき役割について正確な認識が求められるところです。この点でも市はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

◇次に、児童館の増設について伺います。

 いよいよ来年度から学校5日制の完全実施となるわけです。このことは、地域における子供たちの豊かな生活を保障する上で、ますます子供のための地域の施設の必要性が高まっているということにほかなりません。ところが、松戸市総合計画第1次実施計画の見直し作業によって児童館増設の位置づけは後退し、事実上の先送りとなってしまいました。

 そこで、伺いますが、先ほども保育、学童保育で触れました児童福祉懇話会、この中で児童館の扱いはどのように考えておられるのか。学校5日制完全実施によってますます児童館需要は高まると思いますが、この点どのような認識をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。

◇最後に、自転車駐車場ですが、多くの反対を声を押し切り、この4月から有料許可制を実施している北小金駅周辺の駐輪場、その現状はどうなっているか伺いたいと思います。

 まず、有料化実施の前と後で周辺の自転車利用台数はどのように変化しているか。南口、北口、それぞれの状況を概括的にお答えください。

 2点目に、市営有料駐輪場の現在の待機状況はどうでしょうか。また、この解消の見通しについても併せてお答えいただきたいと思います。

 3点目として、北小金駅周辺での有料許可制導入を総括的にどのように評価されておられるか。駐輪場では、以上3点です。

 以上で1回目の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。



○石井弘副議長 答弁を求めます。

          〔原島貞廣都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.分譲マンション対策について御答弁いたします。

 1点目のアンケート調査の具体的な実施計画はどのようになっているかについてでございますが、分譲マンションの実態調査は、千葉県のデータにより、市内の5階建て以上の分譲マンション、約400ございますが、それの管理組合に対しまして実施してまいりたいと考えております。調査の内容は、国及び近隣市の内容を参考にして、今のところ具体的な個々の設問内容については詰めの段階に入っておるところでございますけれども、主な内容と考えられるのは、建物の基本的概要から管理組合の活動状況、修繕等に対する考え方、現在抱えている問題等をアンケート方式により実施したいと考えております。

 なお、調査につきましては、本年の7月以降に実施する予定でございますが、今後のマンション問題に対する施策展開のための基礎資料として活用してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)点目の共用部分バリアフリー化の促進策を検討すべきではないかとの御質問でございますが、建物のバリアフリー化につきましては、まちづくり指導要綱においても、事業者は事業計画の策定にあたっては、高齢者、障害者等が安全で快適に利用できる施設等の整備に努めなければならないとしてございまして、重要なことと認識しております。国においても共用部分の修繕工事につきましては、住宅金融公庫による融資枠を用意しておるところで、市に共用部分の修繕工事等の相談等があった場合には、住宅金融公庫の利用を現在のところお願いしていく考えでおります。

 なお、千葉県内でございますが、千葉市と浦安市の2市において、分譲マンション共用部分の修繕工事費の補助を実施しておりますが、本市における助成制度につきましては、糠信議員の御質問にもお答えをしたところでございますが、分譲マンション以外の建物との整合性及びアンケートによる実態調査の結果を総合的に勘案させていただきまして、今後調査研究してまいりたいと考えております。御理解をお願いします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項1.分譲マンション対策についての(2)共用部分バリアフリー化の促進策の御質問のうち、介護保険制度の住宅改修費の給付対象としてマンション共用部分は含まれるかについて御答弁を申し上げます。

 介護保険では、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者が手すりの取り付け、床段差の解消等の改修を行った場合は、住宅改修費として支給限度基準額20万円が支給されます。御質問のマンション共用部分は、介護保険の住宅改修費の支給対象となるかについてでございますが、先ごろ実は厚生労働省の見解が示されまして、マンションの管理規定や他の区分所有者の同意があれば、共用部分の住宅改修も支給対象となるとのことでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の2.保育、学童保育についての公的責任をどのように貫こうと考えているかに御答弁申し上げます。

 まず初めに、保育所関係の1点目としまして、保育所の民営化について、民間企業も視野に入っているかとの御質問でございますが、これにつきましては、先に田居議員さんへの御答弁で触れさせていただきましたとおり、(仮称)児童福祉懇話会での議論を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 次に、保育士の平均勤続年数でございますが、公立保育所が14年7か月、民間保育所が4年5か月でございます。民間保育所における労働関係につきましては、民間保育園それぞれの主体性を尊重すべきであり、市が直接的に関与することは難しいものと考えております。本市におきましては、民間保育園の職員の定着化を目指し、市単独事業として、勤続20年を限度として60歳までを対象とした給与等改善費補助事業を行っているところでございます。今後とも民間保育園の職員の定着化については、必要な助言、指導を行ってまいりたいと思います。

 次に、学童保育についてでございますが、内容が3点に分かれておりますので、順次お答えさせていただきます。

 1点目の(仮称)児童福祉懇話会と(仮称)学童保育基盤整備検討委員会との関係についてでございますが、この懇話会は、これからの子育て支援や児童福祉施設の整備のあり方など、将来的な見地から広く児童福祉全般について議論していただき、提言をいただく場でございます。これに対し検討委員会は、運営基盤の強化など、現に学童保育所が抱えている当面の課題を解決するための具体的な案づくりを市民とともに考えていく場でございます。このように両者はその目的も役割も異なりますので、議論が重なることや、結論を調整しなければならないようなことはないと考えております。

 続いて、2点目の学童保育所の需給関係についてでございますが、学童保育所につきましては、今日なお地域によって需要と供給に過不足が生じていることは認識しております。このような状況を一刻も早く解消するため、市といたしましても新たな学童保育所の設置促進や定員の拡大、小規模学童保育所への助成の創設などを図ってきているところでございます。この結果、平成13年度の予定も含めますと、この5年間で5か所、定員で155名の供給増となっております。地域における需給バランスにつきましては、今後とも一層の努力を傾注してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 3点目の学童保育の果たしている役割についてでございますが、学童保育所は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対して、授業の終了後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とした施設でございます。まずその目的を達成すること、さらには、これらの活動を通じて保護者の就労等を支援することが主な役割と認識しております。

 次に、質問事項の3.児童館についての改めて増設の考えについて御答弁申し上げます。

 1点目の(仮称)児童福祉懇話会の中で、児童館の取り扱いはどのように考えているかにつきまして御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたが、(仮称)児童福祉懇話会は、基本的には児童福祉全般にまたがる子育て支援や、児童福祉施設の整備のあり方などについて御議論いただくために設置するものでございます。この中で児童館につきましても他の施設と同様、その整備に向けて有すべき機能や、より実現性の高い手立てなどについて具体的に詰めていく予定でございます。

 次に、学校5日制に伴う児童館需要につきましては、土曜の需要がやや増加するものと予想しております。しかしながら、児童館の需要を大きく左右する要因は、学校の休業日もその一つでございますが、何より大きいのは、児童館で行う行事の企画など運営内容であると考えております。したがいまして、児童館需要への対応につきましては、先の懇話会を進める一方、学校5日制がスタートする次年度に向け、これらの環境変化に応じた児童館運営を心がけてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 淀議員質問事項4.自転車駐車場について3点ありましたが、一括して御答弁申し上げたいと思います。

 平成13年4月からの北小金駅周辺の有料化を実施するにあたり、需要台数は申請者の8割程度を見込み、南口は約1,700台、北口は約1,800台で、駅全体で約3,500台を見込みました。それに対しまして収容台数については、南口は約1,600台、北口は約1,500台で、駅全体では約3,100台でありました。需要台数に対し約400台が不足しておりましたが、民間駐輪場の建設が予定されておりましたので、民間駐輪場の育成を積極的に進めることで収容台数の不足に対応してまいりました。

 本年5月28日午前9時の調査では、駅周辺に集まっている自転車の総数は南口は2,035台、北口は1,429台、合計で3,464台で、これは前年11月24日午前9時の調査の4,814台の約28%減となっております。民間駐輪場の開設が5月になったため、4月当初待機者が1,823人おりましたが、民間駐輪場が5月から開設され、駐輪場収容台数が4,079台になり、これにより待機者に対し十分対応できるようになりました。

 放置自転車については171台あり、前年11月24日午前9時の調査の236台に比べて65台減になっております。平成9年度から有料化を進めたことにより、駅周辺の放置自転車は減少傾向にあります。このことは、有料化により駐輪場が適正数整備されたことと、駐輪場利用のルールを図ったことによるものと認識しております。

 有料化前の北小金駅周辺の駐輪場は適正収容台数を超え、特に北口駅前では自転車が周辺にあふれ、交通の妨げになっていましたが、有料許可制により、駅に近い駐輪場に集中することがなくなり、有料許可制導入の効果は十分出ているものと評価しております。また、駐輪場といえば駅直近という立地条件が求められるために用地の確保が困難な状態にあります。駐輪場用地を市が手当てするには限界がありますので、今後はさらに民間の協力が必要になってくると考えており、努力してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、マンションアンケートですが、多分次の議会のころには結果も出るのかなと思いますので、またそこで今後の施策展開について議論させていただければと思います。いずれにせよ、窓口開設をしたとしてもマンション管理センターを紹介する、この程度では開設する意味がないわけで、既に努力もされておりますが、担当職員の専門性を高めるための研修など今後もしっかり取り組んでいただきたいとお願いをしておきます。

 それから、共用部分のバリアフリー化ですが、条件付きながらも介護保険の住宅改修費の給付対象になりますと、こういう思いもかけない御答弁をいただきまして、大変喜んでおります。このことはぜひ、ケアマネージャーさん始め介護保険の事業者など関係者、さらに建設業界にも至急周知徹底を図っていただきたいと思いますし、一つのマンションに要支援、要介護の方が複数お住まいの場合に、じゃ、共同で改修しましょうよ、こういうお話になったときに申請の受け付けができるようにしていただきたい。また、高齢者・障害者住宅改造助成制度、同じく貸付制度、介護保険が始まってからちょっと影が薄くなっていますが、これらの制度も適用はできるのかどうか。きょうはよい答弁をいただいたところですから、あえてきょうはこれ以上聞きませんので、この点でもよいお返事をお待ちをしております。

 それから、住宅対策としての制度化の方ですが、私、先ほどこちらが本筋だと述べましたけれど、私たちは今後間違いなく建て替え問題に直面することになります。ところが、法整備などが後追いとなっているため、多くのマンションで区分所有者の合意をどう得るのか、そのためにも工事費負担の軽減をどう図るのか、容積率の緩和が一体可能なのかなど、大変な困難にぶつかることは確実です。また一方、建て替えということになれば、実に大量の鉄とコンクリート、その他の廃材が発生します。これも環境問題として大変な問題となるでしょう。いずれは避けられない問題ではありますが、当面は適切な大規模改修や耐震補強、リフォームやリフレッシュ工事によって建物を長持ちさせる対策、住み続けられる対策が必要だと思います。分譲マンション購入の動機はそれぞれさまざまですが、大きくは政府の住宅政策の流れの中で広げられてきた都市型居住の形態ですから、居住者任せ、管理組合任せであってはならないということを改めて申し上げ、修繕等に対する助成制度について早く具体化されるよう、ここでは要望しておきます。

 次に、保育、学童保育に対する公的責任の問題ですが、そもそも保育所民営化という文言は市の実施計画のどこにも出てまいりません。現在、「広報まつど」を通じて児童福祉懇話会の公募員2名を募集中ですが、市当局が保育所民営化を検討したいということなら、民営化賛成の方も、反対の方もバランスよく委員に委嘱して、議論の途中経過も広く公開して進める、このことが最小限求められると思います。

 保育事業への民間企業の参入については、明確な否定のお答えではありませんでした。昨日もこの場で紹介のあった東京・三鷹市の例ですが、株式会社ベネッセコーポレーションが受託した保育園の職員は、園長を含め全員が1年間契約の契約社員です。この間、公立保育所でも社会福祉法人の保育所でもパート職員は増えておりますが、職員の中心は雇用期間の定めのない正職員の身分である保育士です。なぜ全員が契約社員などということが認められるのか。保育内容、保育の質は大丈夫なのか。昨日の市当局の答弁は、この点では慎重な態度がうかがわれたところであります。

 詳しくお話しする時間はありませんが、三鷹市の今回のベネッセへの委託は公設民営です。そこに現制度の下でも企業が受託して利益を上げられる要因があります。しかし、本格的に保育事業への民間企業参入を進め、自治体のコストを下げようとするなら、保育内容の低下に直結するさらなる規制緩和が必要ですし、併せて公民格差是正措置を大きく後退させる。角度を変えて言えば、社会福祉法人への補助金を大きく削減して民間企業との競争の渦に巻き込む、こういう大変乱暴なことをやらなければ目に見えるコスト削減の効果は生まれません。これは既に東京で今進んでいる事態そのものであります。このようなやり方は保護者の願いに背を向けるものであるとともに、この事業を行政とともに長年にわたり支えてこられた社会福祉法人の方々にとっても受け入れがたいものであります。今ある公立保育所をつぶして民営化を進めることは、到底認めることはできません。

 また、当面する待機児童解消のために保育所を新たに設置する場合に、実績のある社会福祉法人にお願いをすることは否定しませんが、今緊急に求められていることは、大量の待機児童をどのようにして一刻も早く解消するのか。既存保育所では年度始めから定員を超えて保育している現状をどう解決するのかということであり、くれぐれも優先順位を間違えないでいただきたい。

 それから、保育士の平均勤続年数の問題ですが、公民格差是正のための国の補助金は勤続10年が上限で、それを超えると減っていきます。こうした下で本市は単独事業として、10年以上の勤続者に対しても勤続年数等に応じた給与等改善費補助を行ってまいりました。こうした市の努力にもかかわらず勤続年数の歴然とした差が残念ながら生じております。民間保育所にはベテラン保育士が極めて少ないということであり、このことが保育内容に少なくない影響を与えていることは容易に想像できます。児童福祉法が改正され、措置制度という言葉はなくなってしまいましたが、入所に行政が責任を持つということに変わりはありません。同じ認可保育所でありながら保育士の経験の違いに大きな格差を生んでいる現状を打開することが求められています。

 そもそも子育てと就労の両立を保障する施設である保育園でありながら、当の保育士が長く働き続けることができないというのは究極の矛盾ではないでしょうか。市の努力は多とするものですが、その効果が十分にあらわれていないのも現実です。先ほどの答弁で少し触れていただきましたが、実効ある対策に乗り出すべきではないでしょうか。市当局の御見解を伺うものであります。

 次に、学童保育ですが、児童福祉懇話会と学童保育の検討委員会との関係は答弁を伺っても何だかよくわかりません。例えば、児童館の答弁では、実現性の高い計画を具体的に詰めたいと。当面の問題を詰めるというお話でした。学童保育の方は、懇話会で扱うのは将来の問題だ。どうもよくわからないですね。直面する課題である施設数の不足と入所できない児童の問題、貧困な指導員の労働条件、高い保護者負担などを打開するためにも、そもそも学童保育はどういう役割を持っているのか、市当局として正確な認識を持たなければならないのではないでしょうか。先ほどの役割に触れた答弁では、児童福祉法の条文をそのまま読み上げたような随分あっさりした内容でした。

 そこで、再質問ですが、国はどのように認識しているのか示す一つの文書があります。旧厚生省が平成10年4月9日に出した児童家庭局育成環境課長名の通知です。この通知では学童保育の活動内容についてどのように書いていますか。御紹介いただきたい。

 また、国の放課後児童健全育成事業の適用を受け、補助金を受け取るためには、該当する学童保育所が児童福祉法の規定に基づく第2種社会福祉事業としての届け出を必要としています。市内にある学童保育所のうち何か所がこの届け出をしているでしょうか。また、この届け出がされている学童保育所に勤務している指導員のうち、高校を卒業し当該学童に2年以上勤務を続けている場合にどういう資格が得られるとされているでしょうか。それぞれお答えをいただきたいと思います。

 さらに、国の補助金の基準は対象児童が20人以上ですが、松戸市の補助金等助成要綱及び指導要綱では4年生以上も対象としているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、児童館建設をめぐる問題ですが、児童館の需要は学校休業日が増えることよりも、児童館で行う行事の企画内容だと、こういうお答えでした。一体何を言っているんだと、私はこういう思いでいっぱいです。地域の子供の施設ですから、子供が出かけようと思ったらすぐに出かけられるところになければならない。当たり前のことじゃないですか。それは企画内容はすばらしいにこしたことはない。でも、そういうことは必要なだけの児童館をつくってからおっしゃっていただきたいと心から思います。

 どんなにすばらしい企画をやっても、例えば学校の放課後、小金の子供たちが常盤平まで行かれますか。六実の子が行かれますか。学校休業日に、企画がよくて、もし遠くから子供たちがたくさんやってきて、今の常盤平1館でキャパシティーあるんでしょうか。先週の答弁を伺っても、そして先ほどの答弁を伺っても、児童館の建設を先送りしてしまったことへの反省が私は全く感じられないと思う。懇話会をつくって議論することは結構ですけれども、懇話会の事務局は児童福祉課です。児童館の担当課ですよ。ここが一日も早く増設をしよう、こういう姿勢を持たないでどうするんですか。きょうはこれ以上伺っても仕方ないようですから、懇話会の提言待ちには決してしないで、次の議会の前にも納得できる具体的な新たな提案を示されるよう強く要望して次に移ります。

 自転車駐車場の問題です。北小金有料化の現状と評価を伺いました。先行実施した駅の評価と基本的には変わらないと思いました。民間駐輪場が遅れましたが、5月から開設をしたので、収容能力は約4,000台となって十分対応できる、こういう説明がありました。大体有料化を実施するときには、数が足りないところでもやろうとしますから、本当に担当課の職員の皆さん、地域を足で歩いて探し回っていただいているんです。それで増えるんですよ。

 いただいた資料を見ますと、先ほどの御答弁では放置台数は減ったと、こういうことでしたけど、南口の店舗駐輪は大幅に増えています。昨年11月の調査で135台でした。先日5月の調査ではこれが356台、2.6倍に増えています。これは南口ですから駅前の大型店ですよね。朝9時の調査ですから、まだ開店前です。放置台数と店舗駐輪の合計でも昨年の396台から先月の556台へと1.4倍増えています。他の駅の有料化でも実施当初の松戸駅以外では大体放置は減った、こういうことだったと思うんですけれども、昨年の新松戸駅周辺有料化後に実態調査をやった、そうした経験から申し上げましても、駅前に早朝、夜間とめられるそういうお店の駐輪場があればいっぱいになってしまう。なければ周辺の目立たないところに放置が拡散する。こういう傾向が各駅で見られました。北小金では南北両側に、駅から相当離れていますが、現在無料駐輪場が設置され、結構利用もあります。これが駅にもう少し近かったら放置も少しは減るなという思いを持っています。きょうはもう少し推移を見るということで再質問やりませんけども、有料許可制によって少なくとも結果として自転車利用を減らすことになりました。

 それでは、車の利用を減らすためのどのような対策をとってきたのか。今、道路特定財源をめぐって議論ありますが、車優先の道路については、車が道路のキャパシティーを超えると新しい道をつくる。道幅を広げる。これが新たな車需要を生んで、また道路を増やすと、こういう悪循環をずっとやってきたわけです。一方で環境に優しい自転車を減らすために有料化は熱心に進める、こうした交通政策に大きな疑問を覚えます。次の機会にはそうした角度も含めてやりたいと思います。

 以上で再質問を終わります。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 淀議員さんの再質問、質問事項2の保育、学童保育について、初めに、保育所についてお答えいたします。

 松戸市における民間保育所につきましても社会福祉法で定める経営の原理に則り、保育サービスの質の向上及び事業経営の透明性を確保しつつ事業を確実、効果的かつ適正に行っているものと存じております。仮に経費節約を主眼として保育士の定着化を疎外するようなことがあれば、厳しく指導をしてまいる所存でございます。市内の民間保育園で組織する松戸市保育園協議会とは定期的に協議をする場を設けておりますので、御指摘の点を踏まえて意見交換をしてまいりたいと存じます。

 次に、学童保育についてお答えいたします。

 初めに、御質問にありました国の通知についてですが、この通知は、児童福祉法の改正を機に、国が都道府県の民主主管部長等にあてたもので、放課後児童健全育成事業の目的、対象児童、実施方法、活動内容等を規定したものでございます。活動内容といたしましては、本事業の目的を達成するため、運営主体や職員等が行うべき具体的な活動として、一つとして放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定、二つとして遊びの活動への意欲と態度の形成、3として遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと、4として放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡、5として家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援、6として、その他放課後児童の健全育成上必要な活動、以上6点が記載されております。

 次に、第2種社会福祉事業として県に届け出ている学童保育所の数でございますが、34か所中33か所が届け出しております。

 また、指導員が2年以上勤務した場合、どのような資格が得られるかということでございますが、母子指導員の資格を取得することができます。

 次に、補助金の交付にあたり、4年生以上も対象としているかということでございますが、本市の場合、運営費の補助要件の一つであります対象児童の学年は、1年生から3年生までとなっております。しかしながら、本市の運営費補助金の骨格は定員、定額制となっておりますので、結果的には国の補助と同等の効果が出ているものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔淀裕一議員登壇〕



◆15番(淀裕一議員) 再答弁ありがとうございました。

 社会福祉法人が運営する保育園、経験豊かな保育士を確保していく問題で市当局の積極的な姿勢が示されたと思います。

 私ごとですが、私の息子は産休明けで民間の保育所にお世話になりました。気持ちとしては非常に複雑なものがございます。ただ、20代の若い保育士が多くて、毎年一定人数入れかわるんですね。熱心にやっていただいていることは何も否定はしないんですけども、そういう思いを持ちながら質問させていただきました。先ほどの答弁で、少なくとも社会福祉法人と民間企業とのコスト競争には持ち込まない、こういうことにつながってくる内容だというふうに思っておりますので、今後の推移を見守りたいと思います。

 次に、学童保育ですが、国の通知を恐縮ですが、御紹介をいただきまして、六つの活動内容を指摘しています。これらの活動は実際には主に指導員によって担われています。かなり高度な専門性と高い公共性が求められているのはここからも明らかだと思います。しかも、第2種社会福祉事業としての届け出も出され、一定の資格も取得することになります。答弁では、母子指導員の資格が得られるということでしたが、この資格は児童更生員の資格にもつながっています。

 例えば、市が児童館職員を採用する際に、学童保育指導員としての2年以上の経験を有する方は児童更生員の資格を持つ者として取り扱うことになります。しかも、もともと公的な資格が明確でなく、したがって、指導員養成のカリキュラムなども確立されていない下で現在の指導員は長年にわたる手探りの実践を通じて、確かな力量を培ってまいりました。こうしたことを踏まえるならば、今後どのような制度改正を行うにしても、これら指導員の継続雇用と労働条件の向上は必ず具現化されなければならないと思います。

 また、対象児童についてですが、国は4年生以上も対象に加えております。市内の現状では、施設が狭いために上級生の入所を認めると低学年の子が入れない、こういうことから上の学年の子が遠慮する、こういうことが毎年起こっています。国も高学年を対象とする、こういうふうに言っているんですから、施設の数、基準、補助金単価など、そうした角度から大きく見直すことが求められているのではないでしょうか。

 最後に、繰り返しになりますが、将来のあり方を考える上でも、現実のさまざまな課題をクリアするためにも、学童保育が果たしている役割とその活動内容について、ぜひとも行政と関係者が認識を一致させることが大変重要です。議論を進める出発点をそこに置くべきだということを繰り返し申し上げ、質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○石井弘副議長 次に、杉浦誠一議員。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆21番(杉浦誠一議員) こんにちは。新政和会の杉浦誠一でございます。通告に従いまして順次質問をしたいと思いますので、どうぞ御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

◇まず、緑と環境についてでございます。市の木ユーカリについてお伺いいたします。

 先月、オーストラリア・ホワイトホース市と姉妹都市締結30周年を本年迎えまして、記念式典及びレセプションが行われました。私も通訳を交えて両国のボランティアに対する考えやホワイトホース市のボランティア組織と話し合うことができました。これをきっかけに、さらなる交流を図れればと思っているものでもあります。ビルボーイ・ホワイトホース市長と川井松戸市長との間で5月12日を植樹の日、木の日として定め、両市における緑化を進めていくと昨日答弁をいただいたところでありますが、オーストラリアといえばコアラ、そしてユーカリの木でございますが、当松戸市の木もユーカリであります。この市の木ユーカリはどのような位置づけで決定されたのか、お伺いいたします。

 また、このユーカリは成長が早く大木になることから、市民緑化には難しい問題もあると思いますので、市民が手軽に緑化できる新たな市の木を追加できたらと考えますが、緑花清流を標榜する川井市長のお考えはいかがでございましょうか。

 (2)番目として、剪定幹枝に対する考えをお尋ねいたします。

 循環型社会基本法案が議論を深める中で、リサイクル廃棄物関連法案等多数立案、施行され始めました。その中で緑のリサイクルへの取り組みを感じるところでありますが、公園緑地、道路や河川の植物管理作業からは毎年膨大な剪定枝葉等の植物性廃棄物が発生しています。これらの大部分がごみとして焼却されております。

 ?といたしまして、剪定幹枝に関しては緑の資源物か、廃棄物かであるかによって当市においても担当部局が違いますが、当市としてはいかがお考えでございましょうか。

 ?として、松戸市のチップ化の数量と先進市及び近隣他市の状況をお伺いいたします。

 ?といたしまして、植物性発生材チップ材を活用する手段はどのようなものがあるのでしょうか。

 ?として、緑の循環システムの構築のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 (3)校庭の芝生化についてお伺いいたします。

 学校の開放、地域に開かれた学校が進められている中で、大阪教育大学附属池田小学校の惨劇はまことに遺憾に思うところであります。現代社会の矛盾、いや、ジレンマが学校週5日制を控えて学校の塀を高くしなければならないという逆の動きを懸念するものでもあります。まさに学校と保護者が一体となって子供の安全確保につながる活動が求められていると思いますが、教育委員会の強い指導と、良識ある地域の方々の協力を願うところであります。

 ある新聞に「校庭の情景、子供たちは」というシリーズがありました。その中での影響もあったかもしれませんが、校庭を芝生化してほしいという声が寄せられてまいりました。その趣旨としては、美観のため、あるいは風による飛び砂の防止ということでしたが、安全性、温度上昇の緩和、空気浄化作用もあり、都市の環境改善に寄与し、子供たちのゆとりを育むとも言われております。芝生の上を素足で走り、寝転がるのは、児童のお気に入りで体育の授業ではマットがわりに使い、けがを気にせず組体操などの大技を発表できるのは芝生ならではとも言われております。雑草取りを児童にさせるのは自然教育の一環であるとも言えましょう。

 神戸市は市立小学校172校の校庭を芝生化する計画も進めているとのことであります。既に芝生の植えつけから維持管理まで学校周辺の市民に委ねる形を打ち出したとも伺いますが、当市ではいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

◇2番目、公共工事入札契約適正化促進法についてお伺いいたします。

 この公共工事の入札契約については、平成5年のゼネコン汚職問題を契機として、談合、丸投げなどの公共工事をめぐる不祥事や、公共事業に対する国民の厳しい批判がある中で、その入札契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼回復と、これを支える建設業の健全な発展を図ることを目的としてこの法律が制定されたと伺っております。その内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、一括下請の禁止、いわゆる丸投げの防止については本市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。また、過去に丸投げの実態があったかも併せてお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○石井弘副議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 杉浦誠一議員御質問のうち、市の木ユーカリについて私からお答えを申し上げたいと存じます。杉浦議員の質問の要旨は、現在の市の木がユーカリ、これに決定をされた経過、また、その位置づけはということと同時に、新たに市の木を制定したらどうかと、こういう御趣旨であろうかと思います。

 まず、少し長くなって恐縮ですが、市の木ユーカリについての御質問でありますので、私もかねがね考えていたところもございます。そこで、本市とユーカリのかかわりについて少しお話をさせていただけたらと思いますが、ひもといてみますと、そもそもは昭和33年、43年ぐらい前になりましょうか、市制施行15周年、この記念事業として記念樹を植栽をしようと、こういうことになりまして、当時、市史編さん室長を務めた松下邦夫氏がその任に当たられて、ユーカリを導入したというのが始まりであると聞いております。このとき3本導入したユーカリの木が、1本は松戸駅前に植樹して、2本は千葉大園芸学部の方に植えた。その後駅前改造によって、この1本は現在の中央公園の方にすくすくと成長されているということがあります。

 その後、この市の15周年記念でユーカリが初めて導入されたわけでありますけども、これを受けて、この間のいきさつは省略させていただきますが、第五中学校の生徒の総意といいましょうか、こういうことで生徒会長が当時のオーストラリア大使館にユーカリの種を欲しいという手紙を出しまして、これを受けて第五中学校、当時上野さんという方が校長でございましたけども、ここで見事に発芽したと。これに大変喜んだオーストラリア大使御夫妻が、その後昭和36年、37年2か年第五中学校の卒業式にお見えになって祝辞を述べられている。その祝辞の原稿もあるわけでありますけども。

 こういうことから、その後にこういう歴史を踏まえて、当時の松本市長が御案内のとおり、そのころは昭和40年代に入りまして都市化というものが大変その進展が顕著になってきたということで、この失われいく緑を早く回復をしなければならんというような思いから、私も当時そちらの議席に座って、この場所ではございませんでしたので、当時を知る方というのは恐らく湯浅泰之助議員だけではないかなと、こう思いますが、この議会の壇上の方で松本市長もユーカリというのはすばらしいと。日本古来の杉や松、これの成長を比べても約10倍ぐらい速いということから速成樹、速く成長する木。それから、昭和30何年ごろ、そのころからもう一日本のことではなく、グローバルに促成緑化運動というんでしょうか、早く緑化を進めなければならんと。地球規模の環境というようなとらえ方がもう当時からございました。そういうものを受けてということがあったと思うんですが、とにかくユーカリは1年で2メートル、あるいは2年で6メートル、このくらい成長する。そして、中にはもう100メートルにもなるというような非常に成長のすばらしいものであると。

 それと同時に、酸素に関しましてもほかの樹木よりも2倍多く供給するというようなことで、地球規模の環境緑化には非常に優れたものであるというような評価もあり、また、現在もそういう評価がございます。ですから、むしろチップ材の増強というよりは環境緑化、これを早く進めるという意味でユーカリというものが見直されたというような感じを受けております。

 現在もユーカリについては特に悪い面といいましょうか、気候風土によってはマイナス要素というのはありますけども、やはりユーカリも御案内のとおりメンソレータムの原料であったり、それだけに虫がつきずらいとか、あるいは有機フサンオイルというか、ユーカリのオイルというのは数滴落とせば洗濯をすると洗剤を使わずしてきれいにすることができるとか、環境にも非常にいい。あるいはのどあめとしての価値とか、非常に見直された部分があるわけですが、いずれにしましても当時の松本市長時代に急速に失われていく緑、これを早く回復しようというような強い意思もございまして、このユーカリを広めよう。そして、たしかその上野校長先生が退職をされて育苗圃、ユーカリの苗を育てていく、これは常盤平の処理場にあったような記憶がありますけども、こういうところでつくって、もちろん公共施設、学校もそうですけども、工場とか、あるいは家庭にというようなことで、その苗木を積極的に配布をして、我々も喜んでそれをいただいて植えたと。

 その後、7年間に約30万本程度松戸市で育てられたわけでありますが、そういう経過もございまして、実はちょうど資料をひもといてみますと、昭和46年1月21日に市の木に決定したとなっております。そして、昭和47年7月1日制定された松戸市緑を守る条例において位置づけられているということでございます。

 そこで、このユーカリというのも御案内のように、これが縁で当時のボックスヒル市と姉妹都市の提携をしたわけでありますし、これが先日お答えした30周年記念にもつながってきているわけでありますから、そういう意味では国際化の第一歩がユーカリであったというような本市における思いがいたしております。

 そして、このユーカリが大変市民にも歓迎をされましたし、ですから、御案内のとおりユーカリ学園とかこういうお名前もございました。あるいはユーカリの商標のお菓子であるとか、あるいはユーカリの名前のボランティア団体などもございますし、また、ミニコミ紙でもユーカリ何とかというようなことで大変定着をしてきているということでありまして、その辺は十分認識をされた中で杉浦議員も新たに別のものを市の木に選んだらどうだと、こういう御趣旨であろうかと思います。

 そこで、私も前段申し上げましたように、かねてから私自身も考えたところもございます。そこで、新たに市の木を別に増やすということについては、これはまだ庁内的に何の話もしてないわけで、私の現在の考え方なんですけども、複数市の木を新たに増やしてもいいんじゃないだろうかと思っております。他の自治体を見ても、市の木をうまく使いわけているという自治体もございますので、さらに一つという意味ではなく、よければ3でも5でも増やしていいのではないのかなと、こう思っております。

 そして、ちょっとお笑いになられるかもしれませんけども、市の木を仮に複数決めても、例えば、他の自治体では町の木、家庭の木とか、あるいは里の木とか、そういう使い分けができるわけでありますから、そういう意味では一つという意味ではなくて、さらに複数あってもいいんではないかと。それと同時に、せっかく御提言をいただいたので、私はまた花についてもさらに複数市の花を決めてもいいんではないかと。

 そしてまた、本市においては先ほどお話がございましたとおり、私も緑花清流を標榜しているわけでありますから、緑を守り、増やし、花を育てるということの中から新たに市の鳥、これを決めてもいいんではないかと、こう思っております。中には当然議会の中で話題になっております、思いつくとカラスとかふん公害のハトとか、あるいは新松戸方面ではムクドリとか、こういうものはあるわけでありますが、私の思いとしてはシジュウカラだけはやめてもらいたいなというような気がありますけども、新たに市の鳥、これを決めてもいいんではないかと。ただし、これを決めるにあたっては節目のときが必要かなと。そういう意味では前段の市制施行15周年と、こういう節目にユーカリを植えたということもありますから、ことしは21世紀のスタートということですから、そういう面では節目のときでもあるし、また、市制施行60周年、こういうのも一つの大きな節目であろうと思います。

 それと同時に、先ほどお話がございましたように、桜井議員の御質問にお答えをいたしましたが、5月12日をホワイトホース、あるいは松戸市の緑化をさらに両市で進めていこうという、そういう意味で5月12日を「木の日」と仮に制定をすれば、こういうときをとらえて市の木を新たに決めていく、あるいは市の花を決めていく、あるいは今までない市の鳥を決めていく、こういう節目のときに必要ではないかなと、こう思っております。

 ただ、手法としては、市民の方々に参画をしていただく中での選考委員会のようなものを設置いたしまして、そしてまた、議会の皆様と御相談をさせていただきながら制定をしていくのが道筋かなと、こう思っております。そのアンケート、あるいは募集をかけるとか、手法はいろいろあろうかと思いますけども、やはり市民の方に選考委員になっていただいて、新たに市の木、市の花、市の鳥、こういうものを節目をとらえて決めさせていただきたいなと、こういう思いが杉浦誠一議員の御質問をいただいて、私自身も今強く感じているところでございます。

 以上、私からの御答弁とさせていただきます。

          〔原島貞廣都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項1.緑と環境についてのうち、(2)剪定幹枝に対する考え方につきまして4点にわたって御質問がございましたが、一括して御答弁申し上げます。

 街路樹や公園の維持管理作業を通じて発生する剪定された枝の大半は、焼却処分されておりましたが、剪定枝をチップ化して堆肥にしてから土に戻し、再び植物の栄養素として吸収させる緑のリサイクルの視点から、平成3年度より剪定枝のチップ化について一部取り組んできているところでございます。

 本市のチップ化の実施状況につきましては、昨年度実績は、チップ量として45立米でございます。剪定枝は年間で約4,300立米の量が発生いたしますが、チップ化すると約4分の1に減少することから1,075立米となりますので、剪定枝のチップ化率は約4.2%となっております。他市のチップ化状況でございますが、柏市が750立米、市川市が600立米、流山市が508立米となっており、船橋市は試行段階、千葉市は実施していないというところでございます。

 チップの活用方法としては、公園や緑地に敷きならす方法と堆肥化する方法がありますが、敷きならしは場所が限られるため堆肥化としての利用先の拡充が重要なポイントとなります。また、平成12年度より実験的に市内の小・中学校に、カブトムシを幼虫から育てながら堆肥化する事業をお願いしておりますが、やはり大きな活用が見込まれるのは農業への利用でございます。

 また、家庭から出る剪定枝や雑草も含めてリサイクルに取り組んでいる自治体もございます。鎌倉市では年間4,000トン、越谷市の東埼玉資源環境組合で1,661トン、野田市で760トンの堆肥を生産し、農家や市民に供給しております。

 今後につきましては、剪定枝のチップ化率の目標を30%に引き上げまして、その活用を図るため農業関係団体等に働きかけて有機野菜づくりへのチップ化、堆肥の活用を推進し、緑のリサイクルの拡大を図ってまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いします。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問事項の1の(3)校庭の芝生化について御答弁申し上げます。

 芝生のグラウンドにつきましては、先日来テレビでサッカーの中継等を見まして、非常に魅力を感じるわけでございますけども、また、御質問にもありましたように校庭を芝生化することによるいろいろな効用があろうかと思います。例えば、御質問にもありました安全性の問題ですとか、砂ぼこりの防止の問題ですとか、温度の上昇の緩和ですとか、それから、当然環境教育というような面で、学校の校庭を芝生化することによる効果は非常に多いだろうというふうに思っております。

 本市におきましても、過去に砂ぼこり対策を目的といたしまして、校庭の芝生化を実施したことがございます。しかし、実際に芝生化をいたしまして、これは管理の問題がいろいろあったわけでございますけども、四、五年後に撤去せざるを得ないような状況になりました。その一つは、やはり芝刈りの問題ですとか雑草取り、それから、肥料その他維持管理に非常に手間がかかったということと、それから、芝生の間に砂が入り込みまして校庭に段差が生じてきて、実際には体育の授業に支障を来したということがございまして、芝生を撤去せざるを得なかったという実態がございます。このことから、現在では砂ぼこり対策といたしましては岩瀬砂等を使っておるわけでございますけども、先ほど神戸市のこともございますので、今後芝生化につきまして検討、研究をさせていただきたいというふうに思っております。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の2.公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律について、その内容につきまして御答弁申し上げます。御質問は2点ございましたが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令は、平成13年2月16日に施行されまして、情報の公表等につきましては同年4月1日から施行されたところでございます。この法律は、公共工事の入札及び契約の適正化について定めたものでありまして、議員お話の中で触れられているとおりでございます。その概要をまず申し上げます。

 1点目としまして、入札契約の過程、内容の透明性の確保のため、毎年度の発注の見通しを公表することとなっております。2点目といたしましては、入札契約参加者の公正な競争の促進のために、入札契約にかかわる情報を公表することといたしております。3点目といたしましては、不正行為の排除の徹底のために、不正行為等に対する措置を講ずることといたしております。4点目といたしまして、公共工事の適正な施行の確保のために施行体制の適正化の措置を講ずることといたしております。

 これらの点に対しまして、本市の対応といたしましては、国、また千葉県等において示された考え方に沿いまして、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令にかかわる松戸市入札契約事務運用マニュアルを本年4月に策定いたしました。これに基づきまして、今後、入札から事業実施に至る全過程において、その適正化の強化を図ってまいりたいと考えております。その具体的な対応につきまして若干触れます。

 1点といたしまして、発注の見通しの公表につきましては、本年4月25日に発注予定額250万円以上の185件の内容につきまして公表いたしております。今後も補助決定や補正予算等の条件が整ったものから、7月、10月、1月に追加の公表してまいりたいと考えております。

 2点としまして、入札契約にかかわる情報の公表につきましては従来より実施しておりますが、新たに公表することとなった、例えば、有資格者名簿等につきましても速やかに実施してまいりたいと考えております。

 3点としまして、不正行為等に対する措置につきましては、従来より談合情報対応マニュアル等を本市といたしましては定めておりますので、厳格に今後とも対応してまいりたいと考えております。

 次に、4点としまして、また、御質問の(2)の関係につきまして御答弁いたします。

 今申し上げました法律に基づきまして、本年4月1日から公共工事一括下請が全面的に禁止されておりますので、工事現場の施工体制を確実に把握するために、建設業法の規定で作成しなければならない施工体制台帳の写し提出を義務づけ、施工体制の適正化を図ってまいりたいと考えております。

 また、御質問の中におきまして、本市におきまして丸投げがあったかとのお話がございましたが、市といたしましては、ないと承知いたしております。

 いずれにいたしましても、入札契約手続の公正かつ厳格な執行、また、一括下請負の禁止、不良工事防止等のため施工監督等をより厳格に行い、適正な施工を確保し、良質な社会資本整備が効率的に実施できるよう対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

          〔杉浦誠一議員登壇〕



◆21番(杉浦誠一議員) 御丁重なる御答弁ありがとうございました。また、市長におかれましては、ユーカリにつきまして詳しくお話をいただき、ありがとうございます。また、市の花、市の鳥まで御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 緑化を推進する木としては、ちなみに花の咲くタイサンボク、実が食べられるヤマモモ、シイノキ、虫がつかないクスノキ等ございますが、夢のある話でございますので、広く市民の方々の声を聞いていただいて、関心を持ってもらって決定したらいかがかなと思う次第でございます。

 2番目の剪定幹枝に対する考え方について、チップ化について、30%とする具体的目標を出していただきました。ぜひ来年度に向かって計画を立てて実行していただきたいと思います。しかし、市川市のクリーンセンターではISO14001の認定を取得し、環境マネジメントシステムを運用していると伺っておりますので、環境部においても剪定枝葉に関してリサイクルできるよう検討していただきたいと思います。次の機会でその内容を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 校庭の芝生化につきましては、研究、検討ということでございましたが、芝生化についてはさまざまな問題もあるでしょうけれども、過去のこともあるでしょうけれども、モデル校を抽出していただき、芝生を手段として、道具として、学校、地域社会が一体となって育てていく新しいスタイル、モデルとして築かれていかれますよう、当局にぜひ要望するものでありますので、検討、研究から一歩進んでいただきたいというふうに切に思います。

 公共工事の入札契約適正化促進法についてでございます。御答弁ありがとうございました。実はこの質問を提出いたしました1週間後、6月7日の読売新聞によりますと、国土交通省が2億円以上の大型事業100件を対象にしてインターネットを活用した電子入札を4月から試験的に導入、2010年をめどに、地方自治体を含むすべての公共事業に拡大するとの発表がありました。横須賀市でも既にその動きがあったようですが、当市としても、国・県に頼ることなく、密接な連携をもって独自性を発揮していただくよう望むものであります。

 ところで、別の観点から再質問いたします。国土交通省の外郭団体である財団法人建築情報センターで公表している経営審査事項、いわゆる経審発表の監理技術者の数と主任技術者の数について、特に監理技術者の少ない業者においては実際に現場に常駐できるとは思われない経営者、社長、専務、常務が含まれていると思われますけれども、当市ではどのように把握しておりますでしょうか。

 また、いわゆる監理技術者の名義貸しについて、市では何らかの形で、例えば源泉徴収簿の写しとか、健康保険証の写しとか、実態を確認したことがあるでしょうか、お伺いいたします。

 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の2に関連いたしまして2点再質問いただきました。一括して御答弁申し上げます。

 本市におきましては、経営事項審査を行います機関であります許可行政庁で認定されました技術職員を監理技術者又は主任技術者といたしまして登録をいたしております。また、技術者の追加等につきましても、県で認定された場合、又は常時雇用の確認ができた場合のみ追加登録をいたしております。

 現在、本市におきましては、1,000万円以上の建設工事につきまして、工事ごとに監理技術者又は主任技術者を専任いたすことといたしておりますので、契約ごとに専任する技術者の確認を書類上行っております。また、今後とも適正な施工の確保のために、関係部署と連携いたしまして施工監督等により厳格に実施してまいる所存でございます。

 また、専任された技術者を登録し、契約ごとに専任する技術者の確認を今申し上げましたとおり行っておりますが、監理技術者の名義貸しにつきましては、市といたしましては承知をいたしておりませんが、しかしながら、今後は別途常時雇用しているかどうか、何らかの確認をする方法を検討していかなければならないと承知をいたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

 (杉浦誠一議員「ありがとうございました」と呼ぶ)



○石井弘副議長 次に、長谷川満議員。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) 新政和会の長谷川満でございます。監査委員を務めさせていただいておりました立場から、議会での一般質問を差し控えさせていただいておりましたので、1年半ぶりの質問となります。張り切ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 質問に入ります前に、一言述べさせていただきたいと思います。

 私は市議会議員に3期目当選をいたしまして、1年目は会派に属さず、2年目は四人の会、3年目は同僚の議員の皆さんと一緒に新政和会を結成いたしました。議員の皆さんは既に御承知のことでありますけれども、会派については議会規則の運用に関する申し合わせ事項にありますように、議会内の議事運営上に取り扱っているもので、議会外部における活動はその本来の目的としていないものであります。それを勘違いをして所属会派が党派的な集団であったり、イデオロギーの集団で構成されていなければならないとお考えになっている市民の方がおられるようでありますけれども、それは別にしましても、なぜ私が新政和会の結成に参加したのか、所感を述べさせていただきたいと思います。

 今日、地方分権が具体的に進められ、地方議会が果たす役割がますます大きくなっております。地域住民の負託を受けた議会は、市民福祉向上の視点で執行業務をチェックをし、また、みずから条例の作成をするなど政策立案機能を積極的に果たし、市民に対する情報を公開し、説明責任を果していかなければならないと思います。そのことは、同時に私ども議員の資質をみずからが向上させ、議会の権能を高めていくことに努力をしていかなければならないことだと考えます。新政和会は市長をきちっと支え、議会が行政の監視機関としての役割を的確に遂行し、自己決定と自己責任を果たす議会に改革をしていく会派として自己確立しようという趣旨で結成をされました。したがいまして、私も議会と執行部のなれ合いではなくて、市長、執行部の皆さんと緊張関係を保ちながら改革を推し進め、制度や政策において提言をする会派の議員として研さんを積んでまいりたいと思います。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきますので、明快な御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。

◇第1点目として、国民健康保険についてお尋ねをいたします。

 過日、市民の方から次のような事例があったことをお聞きをしました。ずっと共稼ぎをしてきた御夫婦が定年を迎え、退職被保険者になられました。ある日奥さんが病院に行きまして、医療費を支払ったわけでありますけれども、どうも高過ぎる。家に帰っておかしいなと思って調べてみたら、奥さんは退職被保険者の本人で2割負担で済むにもかかわらず、被扶養者として3割負担の医療費を支払っていたことが判明をいたしました。早速病院の窓口に行って苦情を申し入れ、お金を返してもらったということがありました。

 現在の国民健康保険法は昭和33年に制定されたものでありまして、被保険者が属する世帯の世帯主となっているために、女性が被保険者の本人資格を持っていても世帯主に記載をされません。今日、女性が働く機会が増えており、保険料も男性と同じに支払いを続けてきたにもかかわらず、同等の権利としては認められないという現行の国保法の制度的な欠陥と言えるのではないかと思います。男女共同参画社会と言われている割には、法律は依然として家父長制度そのものの発想を引きずっております。基本的に世帯単位で交付している法律を抜本的に改正をして、現状に合った改善を図っていかなければならないと考えますけれども、本市の基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。これが一つ目の質問であります。

 二つ目であります。被保険者証の記載の改善が本市独自でできないのか、お尋ねをいたします。先の事例で申し上げました医療費の負担の誤徴収の原因というのは医療機関の側にもあるわけであります。ちゃんと被保険者証の裏側の氏名の記載を確認をしていれば、こうした誤った徴収が起こらないわけでありますけれども、その確認を怠ったために起きたというふうに言えます。私はどちらが正しいとか、どちらが間違っているとか追及をするつもりはありませんけれども、被保険者証の表記に世帯主と記載されているところにこの原因があると考えています。したがいまして、松戸市独自で、世帯主ではなくて被保険者本人という記載欄に改善できないのか、お尋ねをいたします。

 三つ目に、厚生労働省が4月以降の更新時から実施を指導している個人カードについてお尋ねをいたします。

 ことしの2月の14日に厚生労働省が、現在世帯単位で交付している被保険者証について、被保険者などの利便を考慮して体制が整備された保険者から、順次1人1枚の個人カード化を原則とする国保法施行規則改正を示しましたけれども、本市が把握している検討状況についてお尋ねをいたします。

 また、個人カード化による被保険者のメリットとデメリットをどのように判断しておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

◇第2に、マンション管理適正化推進法についてお尋ねをいたします。

 一つ目のマンション適正化推進法に基づくマンション実態調査については、先の淀議員への答弁で了解をいたします。ただ、これだけは本市として認識をしていただきたいということがあります。それは、執行部の中に、市内に持ち家はいっぱいあるのに、何で分譲マンションに行政がかかわらなければならないのかという基本的に間違った認識があるのではないかということであります。担当部課の話を聞くとそのようなことはないわけでありますけれども、分譲マンションは他人事のようにとらえられているのではないかと聞こえる場合があります。

 本市には、平成10年度の住宅統計調査によると、市内の持ち家が約8万3,000戸ありますけれども、このうち分譲マンションは約3万戸を占めており、市内の持ち家の3割がマンションと推計をされます。分譲マンションでは管理組合を住民の基本的な自治組織として設立をして、日常的な管理運営を行うとともに、長期的な修繕計画を立てて建物の維持管理を行っております。管理組合は松戸市民の組織であり、大変苦労して財産を維持管理をしております。もちろん、市民の財産管理に行政が直接関与できるものではありませんけれども、市はマンション管理や修繕のためのノウハウ、資金管理などの制度的にマンションが抱えている問題に共通の認識を積極的にお持ちをいただきたいということであります。国の段階におきましても、これまで標準管理規約の整備、修繕融資制度の創立、相談窓口の設置等の施策を講じてきましたけれども、いまだに多くの問題を抱えているということが明らかになり、今回の法律の策定となった背景を十分に踏まえていただきたいと思います。

 二つ目に、このような認識に立って市が積極的に市内のマンション管理組合と定期的な意見交換の場を設置をし、今抱えている問題点の把握と将来の課題についての検討を始めてはいかがかと考えます。

 三つ目に、将来的な課題になりますけれども、現在抱えているマンション問題の中で一番頭を抱えている難しい問題は、やはり長期の修繕、それから建て替え。特に建て替えの問題であります。大規模な修繕、建て替えへの融資、又は利子補給制度の検討を視野に入れた対応が必要と考えておりますけれども、本市の基本的な考え方をお尋ねをいたします。

 また、同法の骨子及び政省令の公布の予定についてお伺いをするところであります。

◇第3点目として、松戸FM局の設立についてお尋ねをいたします。

 質問趣旨では一つとして防災対策、二つに地域振興の拠点として、三つに松戸の文化振興の発信拠点としてと通告をしておりますけれども、一括して質問をいたします。

 阪神・淡路の大震災の経験でもラジオが情報源として非常に大きな役割を果たしたことが知られておりますし、その後も関西を中心に全国の都市で、地震発生時の情報源の確保の視点でFM放送局を設立し、市又は第三セクターで運営をしておりますけれども、本市においても防災対策の視点からその実現を図る必要があるのではないかと思います。

 私はことしの2月に、守口市と伊丹市のコミュニティ放送事業の視察を行ってきましたけれども、そこで注目をするのは、事業費及び運営費が非常に安いということであります。災害発生時においてもスタジオさえ無事であれば情報を流し続けることができます。ケーブルテレビに比較しても、テレビカメラを持って現場を取材しなくても、協力者からの携帯電話ネットを利用すれば迅速な情報を得られるという利点を持っております。

 また、日常的には、ローカルの商店や事業者などの情報や行政情報も提供でき、事業内容やさまざまな催し物を広くお知らせすることができ、地域の商業振興の活性化にもつながるのではないかと思います。また、松戸の文化振興や文化の発信拠点としての機能を果たすこともできるという意味で取り組んではいかがかと思います。この問題については本議会で議論されてきた経過がございますので、本市の取り組みの現状を明らかにしていただきたいと思います。

◇第4点目に、障害者福祉について質問をいたします。

 一つ目は、付き添い及び介護ボランティアの公共施設の使用料又は駐車場料金の減免を制度化してはいかがかという質問であります。この質問もこれまでの議会でも取り上げられてきましたし、市の答弁でも使用料の見直しを契機に検討する旨の回答をしているわけであります。しかし、検討したまま一向に結論が出されておりませんし、そこに踏み出す積極的な姿勢も見られていないことは非常に残念なことであります。特に和名ケ谷クリーンセンターのプールの使用料、駐車場料金については、付き添いや介護のボランティアは無料にしてもいいのではないかと思います。

 3月の議会で市条例が改正をされまして、和名ケ谷のプールの利用時間の単位が1時間単位になって利用しやすくなった。また、駐車料金についても、障害者と同行すれば料金を取らないと聞いておりますけれども、そのことは一歩前進したと評価をいたしますけれども、残念ながらそれは小手先対応で、抜本的なものではありません。障害者がプールを利用するというのはリハビリが目的でありますし、利用される障害者の方もそんなに多いわけではありません。付き添いや介護で来るボランティアの皆さんは受益者負担の対象とは異なる性格を持っているのではないかと思います。これはお金のかかる問題ではなく、心の問題であります。使用料会計を圧迫するとか、そういう問題ではありませんので、繰り返しますけれども、できるか、できないかの問題でなく、やるか、やらないかの問題であります。松戸市が障害者とどう向き合うのかという基本的な姿勢を問われている問題であります。この点について本市の基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 二つ目に、重度身体障害者の医療費立て替え払いの改善について質問をいたします。医療費の立て替え払いの議論は、これまでの議会の中でも行われ、特に乳幼児の医療費助成について議論をされてきました。この制度は乳幼児だけではなく、障害者始め母子、父子にも共通の問題でありますけれども、特に障害者の立て替え払いの改善についてお尋ねをいたします。

 重度の障害者の医療費は、件数は少ないわけでありますけれども、日常の負担が大変だという声が多いわけであります。償還払いではなく、現物給付にしてほしいという声がこれまでも議論をされてきたところであります。

 なぜ実現してこなかったかといえば、これはひとえに財源負担の問題があったからだと考えます。障害者の場合、新たな財源負担はないようでありますけれども、乳幼児の場合には現物給付にすれば、私の試算でも現状の3倍の財源措置をしなければならない。松戸市の予算規模で言いますと、年間1億5,000万円ということでありますから、4億5,000万円かかるということになります。財源が厳しい中でこれだけの財源措置をだれが負うのかという危惧が市当局の中にあることは理解ができます。しかし、障害者の側からすれば、何としても現物給付にしてほしいということであります。市長、全国の都道府県の中で半分の県は何らかの方法で現物支給を実施をいたしております。今回新しく知事になられました堂本知事も、選挙公約の中で現物給付にする、そういう約束をされているわけであります。

 どうしたら実現するか、むしろ積極的に知事に働きかけてはいかがでしょうか。これまで県は補助事業として補助金を出すだけでありました。事業主体は県内の市長さんが大変苦労をしてやってきました。私は事業主体を県にして、負担割合を、例えば県が8、市町村が2にするということで実施すれば市町村の負担がなくて、しかも全県的な制度として確立されるわけであります。堂本知事が選挙公約を実施できるのかどうか、あくまでも市町村に財源負担をさせないで現物支給が実現できるよう、県内の市町村長の気持ちをまとめてお願いをする、そういう川井市長のリーダーシップを期待をいたします。この点で市長の御決意をお尋ねをいたします。

◇第5点目に、参議院選挙についてお尋ねをいたします。

 一つ目は、選挙期間中の文書配布についてでありますけれども、これは先の松戸市議会議員選挙のときに起きた事例であります。告示されて以降、すなわち選挙期間中でありましたけれども、新松戸の駅前で、ある候補者の氏名が記載されているチラシを配布していた御婦人がおりました。私は現認しまして、これは公職選挙法に違反しているのではないかと指摘をしましたけれども、忠告を無視してチラシを配布し続けておりましたので、駅前の交番に現認してほしいという申し入れをしました。その婦人はその場からそそくさとどこかに消えていきました。その御婦人は松戸市内でも有名な弁護士の奥さんでありまして、お名前を申し上げますとすぐにおわかりになれる方でございます。候補者個人の名前を大きく記載した文書を不特定多数に堂々と駅前で配布できる神経には唖然としましたけれども、多分、弁護士の奥さんですから、公職選挙法を勉強されておられる方だと思います。私を始めとして各議員の皆様にお願いでありますけれども、公職選挙法を守って、きれいな選挙を推進し、みずからが模範を示さなければならないと考えますが、いかがでございましょうか。

 そこで、確認をしたいのですけれども、選挙期間中には候補者の個人名を大きく記載をしたチラシの配布は公職選挙法違反だと思いますけれども、これについてのお考え方をお聞きをしたいと思います。

 二つ目に、参議院選挙の開票体制について質問をいたします。

 千葉県知事選挙に引き続き、また7月の参議院選挙になるわけであります。ひょっとしたら同時選挙とも言われているわけでありますが、それは別にしましても、選挙管理委員会を始め、その準備開票に携わる職員の皆さんの御苦労に心から敬意を申し上げる次第であります。

 今回の参議院選挙は、これまでの投票の仕方と異なり、比例区では政党名でも候補者名でもいい、こういうことになりまして、これが有権者にわかりにくい。また、トラブルの原因をつくるものではないかと心配をしているところであります。本市の開票体制は大丈夫なのか、職員の配置、それから開票時間、作業内容を含めてそごのない準備ができるのか。また、従前の開票体制と違う対応があればお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。



○石井弘副議長 答弁を求めます。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項1.国民健康保険について御答弁を申し上げます。(1)から(3)につきましては関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきます。

 議員仰せのとおり、現在世帯ごとに交付している被保険者証について、被保険者の利便性の向上等を図るため、被保険者及び被扶養者ごとにカード化し発行できるよう、平成13年2月に国民健康保険法施行規則が一部改正されたところでございます。これに伴い、平成13年度から準備の整った保険者から交付することができることとなりました。これにより、議員が御指摘された事項につきましては解消されるのではないかと考えております。

 しかしながら、このカード化につきましては、昨年末に情報が入った時点でカードを有効的に活用するため、少なくとも広域的に検討すべきであるとの観点から、国保連合会主催の31市国保担当課長会議で議題となりました。その内容ですけれども、単なるカードではなく、高機能を有するICカード化の採用は考えられないか。国保財政が厳しい中、経費がかかり過ぎるのではないか等の論議がなされたところであります。

 さらに、規則が公布された後の本年4月の同会議におきましても検討を行ったところ、1点目といたしまして、現時点では厚生労働省が制度化した個人カードと国が目指している電子政府の実現の柱と位置づけている行政ICカードとの整合性を図る必要があること。この場合、ネットワークシステムのインフラ整備が必要であり、相当な財政負担になること。2点目として、各市とも収納率の向上に苦慮し、そのため短期被保険者証、あるいは資格証明書の発行等により被保険者との接触を多くし、保険料滞納の解消に努めているが、個人ごとにカードを発行した後、滞納者とどのように接するか等の問題点が内在していること等が検討されたところでございます。

 新聞報道によりますと、現在政府は福祉や公共施設等の利用、各種証明書の交付等幅広い行政サービスに使えるICカードの発行を検討しているとのことであります。

 このような背景もございますので、今後、国・県等の動向を見極めながら対応してまいりたいと存じます。したがいまして、カード化につきましては、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔原島貞廣都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.マンション対策について御答弁申し上げます。

 大規模な修繕、建て替えへの融資、又は利子補給制度の基本的な考え方はということでございますけれども、糠信議員、淀議員にも御答弁をいたしまして、重複をいたしますけれども、これら助成制度及び管理組合との意見交換の場の設置等につきましては、実態調査の結果を十分精査いたしまして調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、昨年12月に公布されたマンション管理適正化推進法の骨子及び政省令の公布の予定について御答弁申し上げます。

 まず、本法律の制定目的でございますが、「多数の区分所有者が居住するマンションの管理の適正化を推進するための措置を講じ、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上に寄与することを目的とする」とされております。主な内容といたしましては、1点目として、管理組合による管理の適正化を図るための施策を策定すること。2点目として、マンション管理士の資格を創設すること。3点目として、マンション管理業の適正化のための措置を講ずること。4点目として、マンション管理の支援のための専門的な組織の指定をすること。5点目として、竣工図書の管理組合への引き渡しの徹底など、分譲段階における適正化の措置を講ずることとなっております。

 また、今後の政省令等の公布の予定でございますが、現在聞き及んでいる範囲でお答えさせていただきますと、6月中旬にマンション管理適正化指針の告示、6月下旬に管理業関係を除く政省令の一部告示、9月下旬に管理業関係の政省令告示の予定でいると聞いております。

          〔染谷浩司総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項の3.松戸FM局について、(1)(2)(3)を一括して御答弁申し上げます。

 長谷川議員御指摘のとおり、コミュニティFM放送は、緊急時の情報提供や地域の振興、文化の振興などに有効なメディアであると認識しております。コミュニティ放送につきましては、過去、本会議場において何度か御質問をいただいており、本市として調査研究をしてまいったところでございます。しかし、現状といたしまして、東京23区とその周辺では周波数の割り当てが困難なため、新規開局の申請は受理されない状況でございます。

 なお、放送のデジタル化に伴い、新たな周波数の割り当ても考えられますので、今後、国の動向を注視しながら調査研究を続けてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の4.障害者福祉についての(1)付き添い及び介護ボランティアの公共施設使用料及び駐車場料金の減免(特に和名ケ谷クリーンセンタープール)について御答弁申し上げます。

 御質問にもありましたように、ことしの6月から和名ケ谷クリーンセンタープールの利用時間の単位等を見直し、実質的な負担の軽減が図られたところでございます。これによりまして、障害者のリハビリ利用のみならず、女性の方に多いと言われている変形性股関節炎等の療養期などの利用のしやすさにも配慮したものと思っております。

 さて、議員御提案の付き添い及び介護ボランティアの公共施設使用料及び駐車場料金の減免の制度化についてでございます。御案内のように、使用料は原則的に受益と負担の関係において発生し、公平的な観点からの適正な料金をいただくためのものと理解をしております。

 御提案の付き添い及び介護ボランティアの方々の施設使用料につきましては、議員御指摘のように、本来、付き添い及び介護ボランティアの方々は自分のために施設を使用するものでなく、障害者のために使用するものであり、直接的な受益者ではなく、負担、使用料そのものが発生しないのではないかといった受益者負担の対象とならないという考え方もございます。一方、現実的に施設を使用するのであり、負担、使用料は当然発生するのではという御意見も想定されるところでございます。したがいまして、新たな視点からの御提案として受け止めさせていただき、本市における使用料の対象範囲の根本的な議論が必要であると考えます。

 減免の制度化は平成12年9月定例会において工藤議員の御質問に対し、サービス対象者の範囲、有効性、事業費、優先順位、公平性等、松戸市の受益者負担のあり方や使用料設定の適正化の枠組みの中で検討、見直しがなされるものと考えておりますので、その際に提案をしてまいりたいと、このように御答弁申し上げましたが、この考えに変わりはございません。

 いずれにいたしましても、議員の言われる福祉の心を肝に銘じつつ、よりよい障害者の福祉を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の4.障害者福祉についての(2)重度身体障害者医療費の立て替え払いについて御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、重度心身障害者医療費助成につきましては、重度の障害者手帳所持者に対し医療費自己負担額を償還払いの方式により助成いたしているところでございます。ちなみに平成12年度の実績について申し上げますと、重度の障害者手帳所持者は4,484名であり、延べ4万6,977件、決算額は3億7,244万1,630円の医療費助成を実施いたしたところでございます。

 さて、医療費自己負担額の償還払い方式から現物給付への移行につきましては、市内の医療機関はもとよりでございますが、国保連合会や社会保険支払基金の協力、さらに、それらに対する財源措置をクリアしなければならないなど、課題は多岐にわたっております。このため、市単独で行うことは難しいことの判断から、これまでも市長会を通じて平成3年度と10年度の2回、県に要望をしてきたところでございます。

 一方、県の動向でございますが、現在県では、乳幼児医療費助成制度の見直しの一環として、母子、父子、障害者等への医療費助成も含め、現物給付への移行などについて具体的に検討作業を進めていると伺っております。

 このような状況下にありますので、今後は県の見直し案について随時情報を収集し消化し、本市といたしましても議員御提案の意を体した中で対応を図ってまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁させていただきます。

          〔山口正夫選挙管理委員会委員長登壇〕



◎選挙管理委員会委員長 質問事項第5番目について、参議院議員選挙について御答弁申し上げます。

 その(1)選挙期間中の文書配布について御答弁申し上げます。

 選挙運動の方法につきましては、大別いたしますと、印刷物、その他の文書、図画によるものと、演説、その他の言論によるものとに分類されます。文書、図画による選挙運動は、言論による選挙運動と並んで一般的な方法でありますが、文書、図画につきましては、お金がかかる選挙の原因となりやすいことから厳しい規制が設けられております。文書、図画による選挙運動には、掲示できるものと頒布できるものとがあります。公職選挙法では市議会議員の選挙において掲示できるものといたしましては、選挙事務所を表示するもの、選挙運動自動車に取り付けて使用するものなどがございます。

 御質問の頒布できる文書、図画といたしましては、選挙運動用通常はがきの2,000枚以内の使用と限定されており、それ以外の文書、図画の頒布は一切禁止されておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続いて、質問要旨の(2)参議院選挙の開票体制についてをお答えいたします。参議院議員選挙の体制について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、今回の参議院議員通常選挙から比例代表制に非拘束名簿式が導入されることになりました。従来の比例代表制と大きな違いは、投票方法が変わったことであります。有権者は政党などが届け出た候補者名簿に記載された候補者の氏名又は政党などの名称もしくは略称のいずれかを記載して投票することになりますので、私どもも議員さんの御指摘のとおり危惧の念を抱いているところであります。

 現在、有権者への事前周知方法として、「広報まつど」「しろばらだより」の活用を考えておりますが、不在者投票や投票日当日、投票場所に来られた有権者の方々につきましても、投票記載所において戸惑うことのないよう、投票方法について周知してまいりたいと考えております。

 参議院議員通常選挙のうち、比例代表につきましては候補者が最終的にどのくらいの数になるのか、政党名と候補者の投票の割合がどのくらいになるのかなど不透明な要素が多いため、開票時間の予測が非常に困難な状況にございますが、前回の参議院議員通常選挙に比べ開票従事職員の大幅な増員、又は自書式読み取り機、計数機、開票集計機などを効率的に活用し、さらに各係間の応援態勢を密にして開票のスピード化を図ってまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、長時間にわたる開票作業となりますのは必至の状況でございますので、開票従事職員の健康にも十分配慮しながら万全の態勢で臨みたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) 答弁大変ありがとうございました。第2質問をさせていただきます。

 質問としては1点、あとは要望にかえさせていただきたいと思いますけども、一つは医療費の助成制度の答弁であります。現在、県では乳幼児の医療助成制度の見直しの一環として、母子、父子、障害者等への医療費助成を含めて、現物給付への移行などについて具体的に検討を進めているという見通しをいただきまして、大変心強く受け止めさせていただいております。

 私はくれぐれも市町村に負担のかからないように、市長会でも川井市長のイニシアチブを十分に発揮して取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、市長さんの決意と存念のほどをまずお尋ねをしたいと思います。これが第2質問でございます。

 二つ目ですけれども、マンション管理適正化推進法の答弁でありますけれども、現時点での御答弁としては、これまでも私を含めまして3人の発言がありましたので、了解をいたします。ただし、マンションの老朽化の問題というのは、いろいろな意味で社会問題になるわけでありまして、本市でも持ち家の3分の1がマンションということで、数からしても無視できないわけであります。行政としても政策的な視点が必要となってくるということを考えれば、積極的に情報を集約して認識の共通性を持っていくことが大事だろうというふうに思っておりますし、例えば、モデルとして、良好なマンションの管理組合との情報交換の場を、もちろん調査してから考えるというふうな御答弁でありましたけれども、それ以前にもつくることはできるわけでありますから、ぜひ実現をしていただきたいと思います。実際、浦安市とか千葉市でも管理組合のそういう打ち合わせの中に行政が出席をして、積極的にかかわりをしているところがありますので、ぜひ本市でも積極的にこの問題について取り組んでいただければと思います。

 それから、4番目の障害者の福祉の関係で付き添いのボランティアの関係なんですが、お答えの中では工藤議員への答弁のとおりでございますというお話をいただいているわけでありますけれども、その答弁は本当にいつだったのかなというふうに思います。それから何か月たっているのか、そこをきちっと踏まえて、やはり新しい観点で検討をしていくという御答弁をいただいたわけでありますけれども、新しい観点で早急に結論を出していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いを申し上げます。

 それから、国民健康保険の被保険者証の答弁でございますが、今答弁にもありましたように、カード化によって私が指摘した事項は解消できるのではないかというお答えでありますけれども、聞いていて差しさわりのないというか、優等生過ぎる答弁だなという感を免れ得ません。市長もIT自治体ということで標榜されておりますけれども、本当に市民にとってITが必要不可欠なものであるのかどうか。それから、市民生活にとって本当にそれが幸せになるんだろうかということで、根本からやっぱり検討してみる必要が私はあるのではないだろうかというふうに思います。

 政府はこの住基システムの統合したカードということでありますけれども、まず、現時点では省庁間で整合性が図られていないということとか、それから、現実に、例えば住民票とか、今、印鑑証明書はカード化になっているわけでありますけれども、市民が必要とする回数というのは一体年間どのくらいあるんだと、やはりその辺も問題だろうというふうに思います。さらに、何枚もカードを持っていてもすぐ忘れてしまうというふうな状況もありますし、現行の事務処理、何でもカード化すればいいというわけでもないと思います。

 そういう意味では、このカード化については費用対効果を考えて住民サービスの効率化を図っていかないと、逆に市民に膨大な費用を負担させるという結果につながりかねないというふうに判断をしますので、ぜひこれからこの問題は議論を続けていかなければならないと思いますけれども、その辺のところの議論を十分にして、こうした問題に取り組んでいっていただきたいと思います。

 それから、答弁にもありましたように、個人カードの抱えているさまざまな問題、それから、課題を解消して実現化することには相当な時間がかかりますし、ICカード化に対する根本的な検討というものも必要であろうというふうに考えます。これは私の意見として発表させていただきたいと思います。

 以上、私の要望と意見を述べさせていただきましたけれども、市長の答弁、市長の御決意について第2質問ということでよろしく御答弁のほどお願いいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 長谷川満議員の再質問のうち、先ほど乳幼児医療費の助成に関しまして、堂本新知事が選挙公約として、償還払いではなく現物給付にしますと、こういうお約束をされたというお話でございました。障害児、障害者も含めてということでありますけども、実は長谷川議員も御案内のとおり、本市におきましては、県あるいは他市に先駆けて乳幼児医療費の助成については3歳まで行っております。県の段階では3歳未満ということでありますので、本市においては1歳年齢を引き上げて、市の単独の事業として乳幼児医療費を助成しているわけであります。恐らく堂本新知事については、子育てに当たっておられる母親からも、償還払いであると大変手数がかかる。現物にしてほしいと、こういうような声も多く届いてのことではないかなと、こう思うわけでありますけども、全県的には長谷川議員が言われるような各市町村の負担増なくして現物給付が実現できれば、これを否定するものはございません。

 ただし、今申し上げましたように、この市政を預かる私としては、償還払いというのは確かに手数がかかるということについて市民の皆様、あるいは医師会、あるいはこの議会の中でもたびたび現物給付についての御質問もいただいております。その都度お答えをしてきたわけでありますが、ただ、今申し上げましたように、償還払いは確かに手数はかかりますけども、松戸市の事情からしますと、むしろ県としてはもう1歳引き上げていただいて、松戸市と同じように3歳まで補助対象年齢を引き上げてもらう、これの方が私は大事ではないのかなと、こう実はそのころから思っておりました。

 ですから、現物給付を否定するわけではございませんで、確かに御不自由をおかけしているというところはあります。しかしながら、本市においては、今、何度も申し上げるように、県あるいは他市に先駆けて1歳引き上げて、市の単独で負担をして医療費助成を行っているわけですから、むしろ県においては松戸市と同じように、その対象年齢を1歳引き上げていただく。これが子育てに当たっておられるお母さんにとっても、二つに一つとした場合、煩わしさを解消する方をとるのか、あるいは1歳対象年齢を引き上げてもらう方がいいのか、これを考えた場合には、二者択一であれば私は1歳対象年齢を引き上げるという方が全県的には望まれるんではないかと。そういうことが実現できれば、平成10年から本市においても実施をしているわけでありますけども、その対象年齢引き上げを図った時点の私の考えとしては、本市が先行する。県の方は後から追いかけてきてくれる。3歳まで並べば、今度はもう1歳松戸市は先駆けてまた対象年齢を引き上げることができるんではないかということで、一歩一歩引き上げていくために、まずは松戸市がその先鞭を切ったということでありますが、本市においても、県においても一段と財政状況厳しいという状況がございますので、現物給付を実現するというお約束は新知事もされたようでありますけども、本市にとりましては、やはり対象年齢を1歳引き上げていただく、こちらを私としては優先してもらいたいなと。これは知事にお会いしたら私は、むしろそちらをお話をしたいというふうに思っております。

 ただ、長谷川議員の言われることは、これは特に重度の心身障害者を中心としてのお話でありますので、特にこういう障害者につきましてはまことにそのとおりかなと思います。ただし、長谷川議員言われたように、その割合を変えて、5分5分ではなく8対2とか、こういうことで新たな負担がなければいいだろうということについては、そのとおりになればよろしいことでありますから、これはまた申し上げてもよろしいと思います。

 ただ、くどくなりますけども、松戸市では1歳先駆けて医療費助成を行っていますので、ぜひ県には松戸市並みにまず1歳引き上げて3歳にしていただければ、さらに松戸市においてはもう一歩前進させることができると、こんな思いがございまして、両方一遍に実現できないとするならば、現物給付という煩わしさはいましばらくこれは我慢をしていただいても対象年齢を1歳引き上げていただく、この方が本市にとってはありがたいことではないかなと、こう思っております。

          〔長谷川満議員登壇〕



◆17番(長谷川満議員) 市長、本当に温かい御答弁ありがとうございました。

 私もしつこいわけでありますけれども、もちろん乳幼児の問題はありますけれども、障害者の医療費の助成の問題がございますし、私は千葉県全体にとっても市町村が医療費の助成ができていないというか、非常に負担になってしていない市町村もあると思います。やはりそういう意味では、もちろん1歳の問題をどう検討していくのかという問題については一緒に頭を痛めて考えていきたいと思いますので、しつこいようですけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 以上です。大変ありがとうございました。



△延会



○石井弘副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす6月13日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石井弘副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす6月13日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時50分延会



 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   渡辺 昇

        副議長   石井 弘

         議員   富澤凡一

         議員   山口博行