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千葉県 松戸市

平成13年  6月 定例会 P.161  06月11日−04号




平成13年  6月 定例会 − 06月11日−04号









平成13年  6月 定例会



         松戸市議会会議録  第1224号

1.日時    平成13年6月11日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  44名

        1番  向井俊子    24番  富澤凡一

        2番  中村多賀子   25番  石井 弘

        3番  高橋妙子    26番  山口博行

        5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

        6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

        7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

        8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

        9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

       10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

       11番  田居照康    34番  関川和則

       12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

       13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

       14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

       16番  中田 京    40番  松井貞衞

       17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

       18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

       19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

       20番  末松裕人    45番  小林健治

       21番  杉浦誠一    46番  石井 清

       22番  大川一利    47番  小沢暁民

       23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

1.欠席議員   1名

       27番  工藤鈴子

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      染谷浩司

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      和田 務

       税務担当部長       仁平昭夫

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     原島貞廣

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

       選挙管理委員会委員長   山口正夫

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦夫

       議事課長補佐       小倉 智

       議事課主幹        齋藤 隆

       議事課主幹        浅野佳昭

         平成13年松戸市議会6月定例会

                議事日程第4号

                      平成13年6月11日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1| 市政に関する一般質問                  |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会6月定例会4日目の会議を開きます。



△黙祷



○渡辺昇議長 大阪池田小学校で去る8日に、大変悲しい事件が起きてしまいました。会議に先立ち、亡くなられた児童の安らかな御冥福を心からお祈りし、ここに謹んで哀悼の誠をささげ、黙祷したいと思いますので、御起立をお願い申し上げます。

 黙祷、始め。

          〔黙祷〕



○渡辺昇議長 黙祷を終わります。

 御着席願います。

 これより議事に入ります。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 6月8日に引き続き、順次発言を許します。

 まず、小林健治議員。

          〔小林健治議員登壇〕



◆45番(小林健治議員) 21世紀クラブ小林健治でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 6月8日に大阪府池田市大阪教育大教育学部附属池田小学校に出刃包丁を持った男が乱入、幼い児童の命を一瞬にして奪う凶悪な事件が発生しました。本会議のお昼休みに、テレビのニュースで報道されておりました。

 当初、児童4人の死亡が伝えられておりましたが、夜のニュースになりますと、8人もの尊い命が奪われてしまった。学校教育の中で、想像もつかない何とも言えない表現に戸惑うショッキングな恐ろしい事件です。けがをなされた方、尊い命を奪われた方、御家族、関係者の皆様に心からお見舞いと御冥福をお祈り申し上げます。

 最近の世相は、命の尊さが感じられないような事件が多発しております。このような事件が再発しないよう関係機関の対策を強くお願いする次第でございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

◇市民が安心して暮らせるまちづくりについて、(1)オウム真理教(アレフ)に対する対策について。

 質問に入る前に、オウム信者が稔台地域に拠点を構えたその経過を振り返ってみたいと思います。

 昨年の5月9日にオウム信者が稔台58番地にいるらしいとの情報が入り、11日に市安全課と町会役員との協議、実態の確認をしました。翌日12日午前9時30分に、私と深沢町会長と宇田川助役に会い、万全の体制を要請したところです。しかし、当日の夕方、オウム信者の転入がなされてしまいました。地域の努力と情報収集にてんてこ舞い、即刻対策委員会を結成し、6月4日、稔台小学校体育館での「オウム出ていけ」の総決起大会を開催、1,100人を超える地域住民、市関係者、川井市長以下32名、国会、県議会、市議会議員28名の参加、報道関係多数の取材もあり、地域住民はオウム信者即時退去を求める大会決議がなされ、稔台の拠点の責任者と思われる古泉という信者に決議文を渡し、住民の総意を伝えたところです。

 その後、関係機関との情報交換、要望書の提出、松戸市オウム真理教対策協議会との話し合いを持ち、監視小屋の設置、地域住民による監視体制と活動の実施、千葉県警、松戸警察署の警察官による24時間監視体制、警戒活動は現在も続けられております。地域住民は一貫して、オウム真理教信者即時退去を求めながら困難な運動を展開しております。いまだ即時退去は実現していませんが、これまでの松戸市オウム真理教対策会議、松戸警察署等関係機関の皆様の御協力に対して、地元の1人として感謝申し上げる次第です。

 細かく経過を申し上げたいところですが、時間の関係で主なことを触れさせていただきます。

 5月8日、稔台地域住民が松戸警察にオウム信者がいるとの通報。12日、オウム信者の転入受理、稔台58番地。これは4月ごろから食品加工の工場の準備が進んでいたようであります。16日、稔台連合町会緊急理事会開催、稔台地区オウム真理教対策委員会設置、市長へ要望書提出、市は庁舎等へオウム信者の転入届不受理の看板設置。24日、第1回オウム対策会議、地元対策委員会30名、松戸市8名、松戸警察署3名、具体的な対応について。29日、私は市の職員とともに案内していただき、八潮、越谷市のオウムの拠点になっていたところを視察いたしました。

 6月4日、稔台小学校体育館で住民決起大会、1,100人を超える集まりでした。6日、即時退去を求める住民側の看板、幟旗の設置。9日、オウム工場を立入検査。これは松戸保健所、そして13日に松戸市が入っております。21日、千葉県生活環境部、千葉県公安調査事務所へ要望書の提出。24日、これは家主さんとの面談でありますけども、大井会長、当該する深沢町会長、事務局長の萩原さん3名でお会いしたんですが、大変家主さんの対応が理解できないということを言っておりました。26日、町会長会議、監視体制の協議をしております。29日には、市との協力で監視小屋をオウム施設前に設置することができました。

 7月1日からは、地域住民で監視体制に入っております。7日、第1回目の信者との話し合い、地元対策委員6名が出ております。食品加工工場としての事業を行っているという主張でありました。しかし、即時退去を申し入れております。26日、2回目の信者との話し合い、地元対策委員6名、信者6名。越谷を追われて松戸に拠点を移したということが確認されています。そして、そこが5年契約であるということが確認されております。しかし、即時退去を求めております。

 8月2日、川井市長が監視小屋を視察していただいております。18日、「オウム出ていけ」ポスター2,000枚を町内至るところにお願いして、張りました。

 9月12日、3回目の信者との話し合い、地元対策委員6名。8月21日、オウム側から提案された3項目について協議しております。5年間の賃貸期間を2年間短縮するための内容について。

 9月25日、私は長野県の木曽福島町、オウム信者が生活していた実態について調査してまいりました。

 11月27日、第4回目の信者との話し合い、地元対策委員7名、信者7名。11月22日、オウム側から提案された契約期間短縮について、文書の内容の検討をしております。

 しばらく時間があきまして、3月16日、ことしです。第5回目の信者との話し合い。地元対策委員7名、信者7名。立ち退き条件の話がついても、だれが協定を結ぶのか。保証人は等に触れ、あるいは設備内容、特に機械設備について文書上での確認をいたしました。

 4月13日、第6回目の信者との話し合い、地元対策委員7名、信者6名。製造場開設時にかかった諸経費に関する詳細費用についての検討。このときは、次回までに妥協案が出るのかなという期待がございました。21日、第7回目の信者との話し合い、地元対策委員6名。このときは残念ながら私は所用で出られませんでしたけども、信者5名。具体的な金額について最終的な話し合いになるかなと思ったんですが、急転、その話し合いは決裂してしまいました。それではということで、もうこれ以上はオウム側からの話し合いは呼びかけが来るまで待つということになりました。

 そして、5月18日午後9時半ごろ、オウム真理教幹部の上祐史浩が稔台の施設に立ち寄っています。目的は、食料生産のチェックなのか、信者の激励なのかは定かではないようです。28日、第8回目の信者との話し合い。これは向こうからの呼びかけになりました。地元対策委員7名、信者7名。保証金の問題で決裂したオウム側からの申し入れで開催しました。地元対策委員会から修正案の条件を文書で出すことになりました。

 以上、経過について申し上げましたが、具体的な質問に入らせていただきます。

 ア.オウム真理教(アレフ)信者が松戸市に拠点を構え1年が経過したが、依然として退去する様子はなく、むしろ活動が活発化しているようである。地元対策委員会は精力的にオウム信者との話し合いをしています。その話し合いの記録は、これだけになりますけども、松戸市を始め関係機関に提出しています。現在までの市の対応に感謝しつつも、住民は不安を感じています。率直な市長の御所見をお伺いいたします。

 イ.流山市のオウム真理教(アレフ)信者の退去についてお伺いします。

 ?どのような経過で退去したか。?退去した行き先はどこなのか。?松戸市は流山市の対応に先を越されてしまったとの印象が強いが、対応をどのようにしていくか。

 ウ.松戸市オウム真理教対策会議は、稔台地区オウム真理教対策委員会に今まで以上に物心両面の強力な支援が必要と考えます。このことについて明快な御答弁をお願いいたします。

 (2)盲導犬の普及活動について。

 一つとして、盲導犬の育成、給付の現状はどうか。?盲導犬を必要としている対象者、希望者、ユーザーの現状はどうか。?盲導犬を普及させる会、このような団体の実態と評価はどうか。

 以上、第1回目の質問といたします。明快な御答弁よろしくお願いします。



○渡辺昇議長 答弁を求めます。

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 小林議員御質問の質問事項、市民が安心して暮らせるまちづくりにつきまして、(1)オウム真理教に対する対策について、以下、3項目の御質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、アについてでありますが、オウム真理教信者が昨年5月に本市に相次いで転入をして以来1年が経過をいたしたわけでありますが、いまだ解決が見られない状況の中、ただいまるるお話がございましたとおり、地元稔台地区の住民の皆様方におかれましては、土・日はおろか、正月までも返上いたされまして、町会の住民の方々を始め地元商店会による積極的な監視活動を実施され、さらには稔台オウム対策委員会役員の方々によります延べ8回にも及びます信者との早期退去交渉が精力的になされたわけであります。そして、長時間にわたります信者とのやりとりにつきましては、まさに厳しく困難の伴うものでございまして、体力的にも精神的にも大変ハードな交渉であったわけでございます。その並々なりませぬ活動に対しまして、私どもといたしまして感謝と敬意をあらわすものでございます。

 松戸市の現在の所見ということでございますけれども、松戸市といたしましては、これまで同様の問題を抱えております各自治体などからの解決の情報、あるいはこれが対応情報等を収集し、また、分析をいたしまして、早期退去に向けて地元の皆様方とともに行動をしてまいったところでございます。この間、国・県への支援要請、そして地域の住民によりまする決起行動、さらにはお話がございましたとおり監視小屋の設置、あるいは継続した監視活動などを実施してまいったわけでございますけれども、まことに残念ながらいまだ解決に至っておらないわけでございます。地元住民の皆様方の不安というものははかり知れないものであるわけでございまして、これらに対しまして大変心を痛めておるというのが率直な実感でございます。

 いずれにいたしましても、本市といたしまして今後も引き続きこの地元対策委員会、あるいは住民の方々と緊密な連携をとりまして、力を合わせてオウム真理教信者の早期撤退に向けまして、最大限の努力を傾注してまいりたい、かように存じております。

 それから、次に、具体的な質問のイでございますが、流山市のオウム真理教信者退去についてのそれぞれ3点の御質問をちょうだいいたしました。関連がございますので一括して御答弁をいたしたいと思いますが、流山市におきましては、同市の八木地区に昨年の5月にオウム真理教の幹部信者3名が住居として賃貸借契約を結んで入居したと、このような情報を聞いておるわけであります。しかしながら、実態でございますけれども、その事実は、実は3名ではなくて6名が入居をして、さらに新聞報道でもなされたわけでございますが、貸し金融業等の事務所として開設を予定しておったということでありまして、したがいまして、契約内容に重大な瑕疵と申しますか、違反行為があるということが実は判明をいたしたわけでありまして、これに対して大家を含めた周辺住民によりますオウム退去運動へと実は運動が拡大をしていったという状況でございます。具体的な運動といたしましてこれは数回にわたったわけでございますが、数百人規模からあるときには1,000名規模のデモ行進、あるいは看板の設置、さらには監視活動等を行っておるわけでございます。

 なお、当該施設の大家さんにありましては、これは海外に居住をしておる方のようでございまして、こういった日本におらないという特殊な事情から、御自分の持ち物といいますか、財産について無防備にオウム信者にこの家を貸したといういわば自責の念と申しますか、そういったお気持ちに駆られて、周辺住民に対してわび状を送付するとともに、この退去に向けまして裁判を覚悟の上で実は大家さん独自に弁護士を依頼をして、その費用を負担することをいたしたり、非常に積極的にこの退去活動について対応をされてきたというふうに伺っております。

 さらに、この信者を斡旋しましたいわゆる不動産業者の方でございますけれども、これも住民から数多くの苦情の電話等が入りまして、これも聞くところによりますと、精神的に非常に大きな負担を負ってしまって、その後、この業者の方も退去させるために最大の努力をしたということであります。

 次に、信者の行き先についての御質問を?でいただいておるわけでございますが、これは世田谷区、足立区、あるいは信者の本籍地にそれぞれ転出したやに情報として得ておるところでございます。

 さて、一方、お話がございました稔台地区の状況でありますけれども、この施設については信者にとって不可欠の施設である。つまり関東周辺に居住する信者への食料供給基地的な施設でございまして、営業活動をしているわけでございまして、これは周知の事実であるわけでございます。この施設を市外に早期に移転をさせるためには、今お話ししたとおり、彼らにとって移転先の用地、あるいは工場建物の確保を始めといたしまして、このように食料を製造するための機械等の設備移転、また、保健所の営業許可等々幾つかの問題といいますか、課題が実は内在をいたしております。これらを解消するために多額の費用と時間を要すると、こういうようなお話が先ほど来交渉の中で御説明ありましたけれども、あるわけでございまして、そういう意味で流山市と同様に短時間で解決するような状況では実はないというまことに残念な状況でありますけれども、そういう事実でありまして、流山市とは大きなそういう面での相違点があるというふうに認識をいたしております。

 今後の対応でありますけれども、本市の場合、早期解決までに、今お話ししたとおり、まだ幾つかのハードルを越えなければならないわけでありますけれども、従前にも増して地元対策委員会の御協力をいただきながら、私どもとして粘り強い交渉をお願いし、早期解決の実現に向けて市としての最大限の努力をいたす存念でおります。そして、より肝心なこのオウムの抜本的な解決策、これにつきまして従前からやっておるわけでございますが、松戸市議会を始めといたしまして、各関係機関の御協力の下に、一刻も早い全国的な解決が図られるように、引き続きこれは国に対して強力に働きかけをいたしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、質問事項3点目のウの市としての支援の関係でありますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり稔台にオウム信者が転入して以来1年を経過し、この間におきまする住民の皆様の不安、そして焦りと申しますか、焦燥感と申しますか、このような心境を思いますと、一刻も早い退去の実現を図らなければならないと、日々これを痛感いたしておるところであります。

 現在、地元対策委員会の方々の並み並みならぬ努力の結果、接点も見えつつございます。この解決に向けて一歩一歩実は進んでおるわけでございますが、議会等を通じて申し上げておりますとおり、松戸市といたしまして、従前にも増して地域住民との一体感と申しますか、手を合い携えまして市民の皆様の理解を得る中で最大限の支援、援助策を講じてまいりたいと、このように考えております。したがいまして、今後、地元対策委員会におかれましても、オウムとの交渉に早期退去に向けてさらなる御努力をお願いし、また、松戸市といたしましても、ただいま申し上げました覚悟で臨む所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の市民が安心して暮らせるまちづくりについての(2)盲導犬の普及活動について御答弁申し上げます。

 1点目、盲導犬の育成、給付の状況、2点目の県内、市内の対象者、希望者、ユーザーの状況等につきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

 現在、日本全体で視覚障害者のパートナーとして活躍している盲導犬は、約850頭であります。1年間に育成供給されている頭数は、全国で130頭前後にすぎません。この数字の背景には、歴史の浅さ、また、育成にかかわる多額な費用負担等の問題があると言われております。

 現在、市内では盲導犬を既に給付されている方は1名でございます。また、盲導犬の給付を希望されている方は、現在千葉県内で10名、松戸市内で1名の方がおります。

 次に、ボランティア組織の「盲導犬を普及させる会」の評価についてでございますが、平成11年より市内有志で盲導犬のチャリティコンサートを行った人たちにより「盲導犬を普及させる会」が、昨年の平成12年5月に結成されました。「盲導犬を普及させる会」の具体的活動内容といたしましては、主なものとして5点申し上げますと、1点として、市民に対する盲導犬についての啓蒙活動。2点目として、ホテル、飲食店業界等への宿泊、入店機会の開放呼びかけ。3点目として、「盲導犬入店可」のステッカーの貼付等。4点目として、本市も後援させていただいておりますところの年数回にわたるチャリティコンサートの開催。さらには5点目として、賛助会員の募集、募金箱等の設置等であり、幅広く活動されております。これらチャリティコンサート及び募金箱等を通じて得た収益金を盲導犬育成協会等に寄附し、大変感謝されているところでございます。

 いずれにいたしましても、視覚障害者の社会生活を支える歩く目としての盲導犬の普及活動に対し深く敬意を表すとともに、本市といたしましても今後とも支援、協力をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小林健治議員登壇〕



◆45番(小林健治議員) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 実は、先ほども経過の中で申し上げましたけども、具体的な交渉の中で、私たちは設備したものの補償問題について確認ができなければ話できないということになりまして、実は昨日1時半から2時20分ぐらいまでだったと思いますけども、地域の人たちと4人で、初めて工場の中を見ることができました。そして、具体的に古泉という責任者から提案されている機械等について確認をいたしました。まだきのうのきょうですので整理がついていませんので、その詳しくは整理してからまた取り上げたいと思いますが、写真も撮ってまいりました。中には外国の機械で、どういうふうに、字が読めないわけですね。ですから、本来の目的であるかなりチェックできるのかなと思ったんですけれども、なかなかできないというのが現状でございましたけども、しかし、その機械を確認することができた。そして、その機械でいろんなものをつくっているんだなということができました。中の様子なども見ることができましたし、正直言って、入った人たちの感想は、食品をつくるには余りふさわしくない状況だなということを確認しました。大変汚い。汚いとまではいきませんけども、余り衛生的によくない。ゴキブリなどもいましたし、そんなことで。

 しかし、今、助役さんから、本部長から答弁いただきました。私、1年たっても本会議でこのような問題取り上げなければならない。それはなぜなのかなと考えてみますと、国で破暴法を適用していてくれたならば、こんなふうになっていないんじゃないかな。これは想像で申しわけないんですけども、そんなことが強く感じられます。

 具体的な質問に入ります。流山市の対応についてですが、確かに稔台の状況とは条件が違います。片や住まい、片や工場ということで内容は違うわけですけども、一つとして、過去、運動にかかる経費をカンパで募ったと聞いておりますが、どのような方法で行ったのか。

 次は、稔台と大分違う点ですけども、家主が独自で弁護士を依頼し、費用負担もしたとのことです。内容について差し支えない範囲でお答えをいただきたいと思います。

 それから、稔台の関係でございますけども、これは非常に難しいんですね。私もどういうふうに通告したらいいかいろいろ考えていたんですが、お答えいただける範囲で結構ですけども、稔台地区オウム真理教対策委員会と工場側、オウム信者との話し合いが仮にまとまったとしたら、退去した後の工場の処理、利用について何か考えられないか。

 それから、1回目の質問でも申し上げましたように、5月の18日に上祐が来たということで、地元では大変恐怖に思っております。私もこのことを知ったのは、市の情報からもありましたけども、まず最初に松戸警察からいただきました。どのぐらいいたんですか。対談の中では、女性信者は1時間いたと言っていますけど、そんな長くいなかったようですけども、実際に来たことを認めています。

 それと、当初は、女性信者は世田谷との関係は全くないということを言っておりましたけども、この8回目の対談の中で、話し合いの中で認めております。世田谷に自分たちのつくったものが行っているということも言っております。ですから、そういうふうにくるくるくるくる変わってくるわけですね。まして上祐が来たのは何の目的なのか。何しに来たのか。もしわかりましたら教えていただきたいと思います。

 以上で第2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 小林議員の再質問3点につきまして御答弁申し上げます。

 まず、第1点目の流山市の対応についてのうち、カンパの方法についてでありますが、流山市に確認しましたところ、オウム信者の入居している八木地区内12の自治会で組織しておりますオウム対策協議会会長名をもちまして、市内全域150自治会を始め市内の各種諸団体38団体、主な団体といたしまして、市役所、商店会、婦人会、小・中学校長会、農協、老人クラブ、ボーイ・ガールスカウト、ロータリー、ライオンズクラブ等々に対しまして「オウム対策活動資金募集について」のお願い文を送付し、協力を要請したとのことでございます。

 次に、家主の費用負担の内容について御答弁申し上げます。

 この件につきましても、流山市に確認いたしましたところ、御質問のとおり家主が独自で弁護士に依頼し、その費用についても負担をしたことは事実のようでございます。しかしながら、金額の詳細につきましては、オウム対策協議会と家主の関係にあるので、市としては明らかにできないということでございました。

 次に、2点目の退去後の工場の利用の件についてでありますが、先ほど助役が御答弁申し上げましたとおり、まずは当面の問題であります早期退去の実現に向け、全精力を傾注し、早期解決を図ることが先決であると認識いたしておりますので、再質問の件に関しましては、今後、稔台対策委員会の意向を集約していただきながら、本市と十分協議をし、よりよい方策を考えてまいりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。

 次に、上祐幹部の工場視察の目的と内容の件でございますが、関係機関に確認をいたしましたところ、当日午後9時40分ごろから30分程度工場内に滞在した事実はありましたが、目的及び内容については確認できませんでした。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小林健治議員登壇〕



◆45番(小林健治議員) 御答弁ありがとうございました。

 傍聴席には地元から大勢の皆さんがお見えになって、このやりとりを聞いていただいております。現状、大変難しい問題があります。皆さん方と本当に一緒になってこの解決に向かっていきたいと思います。また、議員の皆様方も、執行部の皆様方もひとつこのオウム即退去に向けて御協力をいただけたら、大変ありがたいと思います。

 先ほど申し上げました信者とのやりとりの資料は私の手元にありますから、いつでもお見せすることができます。どうぞ参考にしていただければと思います。

 これをもちまして質問を終わらせていただきます。本当に細かく丁重に御答弁いただいたことを感謝申し上げます。また、傍聴の皆さん、ありがとうございました。終わります。



○渡辺昇議長 次に、高橋妙子議員。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 日本共産党の高橋妙子でございます。通告に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◇さて、1年経過した介護保険について、まずお伺いいたします。

 日本で5番目の社会保険として、介護保険がスタートして1年がたちました。介護保険の導入は、我が国に膨大な低所得者がいることを改めて浮き彫りにする結果となりました。実際、高齢者2,200万人のうち76%が住民税非課税者であり、数字を発表した旧厚生省の役人からも当初戸惑いの声が聞かれるほどでありました。にもかかわらず、政府はすべての高齢者から例外なく保険料と、サービスを受ければ1割の利用料を取り立てる方式を強行しました。

 介護保険をめぐっては、施設の不足、サービスの不足や福祉現場の労働条件の悪化、介護認定問題などさまざまな問題が山積みしていますが、矛盾の焦点は、この新しい制度の下で本当に介護を必要とする高齢者が、負担の重さから十分なサービスが受けられないことではないでしょうか。全国でも、松戸市においても共通した問題が明らかになりました。

 導入当初、2000年4月1日の松戸市の65歳以上の高齢者は5万5,902人、この1割5,400人が介護認定を申請すると見込まれておりました。しかし、実際には2000年4月1日の開始時点では在宅サービスに約1,000人、施設入所1,018人、特養ホーム入所待機者151人でした。そのうち1,000人は未利用者であります。そして、1年経過した2001年4月1日現在では、施設入所1,350人、特養ホーム入所待機者529人であります。この数字からも明らかなように、とりわけ1,000人の未利用者の存在と施設不足が深刻であります。特養ホーム入所資格との認定が出されながら、待機をしている方がこの1年で3.5倍になり、施設不足が決定的となりました。

 在宅介護を見ても、ホームヘルパーの労働条件の悪化により転職、パート化など職業として成り立っていかない状況があらわれています。まずこのことを指摘し、質問に入らせていただきます。

 (1)点目、利用状況についてお伺いいたします。

 アとして、介護サービス利用調査から見えてくるものはどのようなことでしょうか。具体的にお聞かせください。

 イとして、今後の課題は何でありましょうか。

 (2)点目は、介護保険運営協議会についてお伺いいたします。

 介護保険が実施されてからの運営協議会の役割がなかなか市民には見えにくいと感じております。まず、この1年間の運営協議会の活動状況についてお伺いいたします。そして、役割と今後の課題は何でありましょうか。

 (3)点目に、松戸市に「ケアマネージャーの会」が設立されたと聞いておりますが、この会の内容と目的、そして市の役割についてお伺いいたします。

 以上、介護保険関係について御答弁お願いいたします。

◇次に、教育問題についてお伺いいたします。

 1980年代から90年代にかけて日本の学校教育は大きく変化しています。日常の学校教育ではいじめや不登校、登校拒否、高校の中退の増加などに見られるように、子供、青年の発達のゆがみがだれの目にも明らかになり、その原因を究明し、前向きに解決を図ることが社会的な関心事になっています。この間、臨時教職審議会など政府関係の審議会から教育改革の提案が相次いで出されました。そして、高校制度や大学教育の改革、初任者研修制度、学習指導要領の改訂と2002年からの学校5日制完全実施など、教育改革の問題が父母、国民、教師の間でも関心が高く、論議の的になっています。言うまでもなく国際化、情報化、少子化、高齢化など急速に変化する現代社会の中で、学校現場で起きている問題、教育基本法に基づく現状改革は、教育行政として避けては通れない重大な問題となっています。

 教育委員会としては、国の進める教育改革の動きを見ながら、「松戸市教育改革を進める13年松戸の教育基本方針」を示されました。そこには市民の信頼関係等を築き、教育行政の活性化を図り、市民の意見に敏感な教育行政を行い、教育委員会の仕事をわかりやすくするよう努力する。そのために、松戸版の教育改革を有効的に進め、市民と行政とで教育改革のビジョンづくりを行うとしてあります。

 教育改革にはもとより大変重要な問題があります。子供たち、教師や父母、地域社会のことなど何をどう具体的に改革するのか。大変気になるところであります。そこで、多岐にわたっての質問になりますが、御答弁よろしくお願いいたします。

 (1)点目として、松戸の教育改革についてお伺いいたします。

 教育改革市民懇話会が6月4日、市民サロンで第1回が開催されたようでありますが、懇話会は市民参加とのことでありますが、どんな方法で、どんな方々で構成されているのでしょうか。そして、市民参加の進め方は、どのようにされるのでしょうか。今後どのくらいの回数開かれ、最終はいつと定めているのでしょうか。6月4日の第1回懇話会で話し合われたことも含めてお聞かせください。

 2番目に、今後の懇話会はどのような場所で行われ、一般市民の傍聴はできるのでしょうか。また、懇話会の会議録は公表することを基本とするとのことでありますが、どのような方法で公表されるのでしょうか。具体的にお聞かせください。

 3番目に、市民の意見や要望はどのように酌み上げられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、開かれた学校(ミニ集会)の現状についてお伺いいたします。

 保護者や地域から信頼の高い学校運営を図るため、学校評議員制度の導入、ミニ集会等の実施、地域との連携を図っていくことを検討し、ミニ集会の研究を強調されています。

 昨年、千葉県の授業で行われたミニ集会が全校で実施されましたが、どのように評価しているのでしょうか。

 2番目、松戸の教育改革に挙げてあります開かれた学校づくり、ミニ集会に、今年度はどのようなお考えを持って実施されるのでしょうか、お伺いいたします。

 3番目、学校は、子供が主人公です。開かれた学校づくり、ミニ集会に児童生徒の参加のあり方について、どのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたします。

 (2)点目として、人権問題について、子どもの権利条約を中心にお伺いいたします。

 本市は、1996年「人権尊重都市宣言」をして、すべての分野において人権尊重の精神で行政運営を行うことを掲げ、積極的に取り組むことを宣言しました。教育委員会においても当然その理念に沿い人権教育を進め、1人1人の人権が尊重される社会を目指し、人権意識の高揚に伴って生じる新たな課題にも取り組んでおられることと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 学校教育の中で、子どもの権利条約をどのように反映させ、生かしているのでしょうか、お聞きいたします。

 人権教育、子どもの権利条約にかかわる資料や情報収集の現状はどうでしょうか。

 また、情報などから本市として参考にしているものがあるのでしょうか。

 次に、ことしの3月、12年度の3学期に小学校高学年から中学校全学年の児童生徒に配られた「子どもの権利条約のしおり」はどのように活用され、今後はどう活用されていくのか、お考えをお聞かせください。

 また、子供たち以外に、例えばPTA、こども会、子供にかかわる機関に配られるような取り組みがされたのでしょうか。

 次に、児童生徒への人権尊重の教育、特に子どもの権利条約を進めるために、教職員への人権教育研修、そして支援策の現状はどうでしょうか。また、基本方針で人権に関する各界の指導者を養成すると示されていますが、だれが指導者で、対象はだれなのか、イメージがなかなかわきません。具体的にお聞かせください。

 (3)点目に、教育改革国民会議の最終報告についてお伺いいたします。

 松戸版教育改革は、教育新生プランを受けて進められるようでありますが、教育改革国民会議の最終報告は、七つの重点提言を出しました。この改革プランは、子供たちにとってよくなるのか。教師や父母、国民にとってはどうでしょうか。市長あるいは教育委員会の率直な御意見をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の1.1年経過した介護保険についての御質問の(1)から(3)まで順次御答弁申し上げます。

 まず、御質問の(1)点目、松戸市の利用状況についてのア.介護サービス利用調査から見えてくるもの及びイ.これからの課題につきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。

 先に実施いたしました介護サービス利用者調査は、介護サービスの利用状況と満足度を把握するために行ったものでありますが、調査結果として、介護サービスや介護保険制度の満足度につきましては、総論的に申し上げれば、比較的高い評価を得ております。しかしながら、介護保険制度はもともと走りながら考えるとの前提でスタートいたしましたので、改善すべき課題も少なくありません。

 具体的には次の点が挙げられます。

 まず、介護保険制度周知の必要性であります。介護保険制度につきましては、まだ十分に周知されているものとは言いがたい側面が調査結果から読み取ることができましたので、今後の周知にあたっては、介護保険制度の仕組みやサービス利用だけでなく、介護保険制度の創設に至った背景などについてもわかりやすく説明をし、介護保険制度に対する新しい知識、正しい知識のさらなる普及に努めてまいりたいと存じます。

 次に、介護サービスの選択性の確保についてであります。

 介護保険制度におきましては、高齢者自身がサービスの種類や内容、提供事業者などを選択できる利用者本位の制度を目指しておりますが、調査結果として複数の事業者を紹介され、その中から選ぶことができなかった人が全体の4分の1を占める結果となっております。そのため、要援護高齢者やその家族が的確に介護サービスの種類やサービス提供事業者等を選択できるよう、このたび介護保険事業者ガイドブックを作成いたしまして、ケアマネージャーやサービス利用者等に配布し、便宜を図ったところでございます。

 次に、低所得者への対応であります。アンケート調査から、特に低所得者にとっては利用者負担、介護保険料の負担が重いとの結果を見出すことができます。本来、これらについては国・県等が広域的に低所得者対策を講ずべきものと認識するところでございますが、当面、本市独自の支援策を実施することといたしました。

 その他の課題といたしましては、制度の簡素化、在宅介護サービスの利用促進、既成サービスの基盤整備、要介護認定方法などが挙げられます。

 いずれにいたしましても、介護保険制度は評価すべき点と改善すべき事項がまだまだ混在いたしておりますので、要援護高齢者の自立支援と社会参加という理念達成に向け努力をしてまいりたいと存じます。

 御質問の(2)介護保険運営協議会についてのア.この1年間の運営協議会の活動状況について、イ.課題と役割につきましても一括して御答弁させていただきます。

 介護保険運営協議会は、介護保険の適切かつ円滑な実施を図ることを目的に設置されたものでございまして、学識経験者、保健・医療・福祉関係者、サービス事業者のほか、公募による市民を含む16名の委員で構成されております。運営協議会の調査・審議の対象といたしましては、介護保険特別会計の事業運営や介護保険事業計画の進行状況の管理に関すること、あるいは介護サービス及び事業者に関すること等でございます。

 運営協議会は、昨年6月に発足し、平成12年度は二度にわたり御審議をいただいたところでございますが、その内容といたしましては、本市の要介護認定状況等介護保険の実施状況を報告するとともに、痴呆性老人の介護度判定の矛盾等、保険制度そのものに対する御意見等が出されております。また、先ほどお答えいたしましたけれども、介護サービス利用者調査の中間報告をお示しいたしましたので、最終報告書をどのように取りまとめるか、利用者の皆さんが今後何を期待しているか等についての御意見もございました。

 今後の運営協議会の課題と役割といたしましては、介護保険が適切かつ円滑な運営が図れるようサービスの質の向上を図るための評価システムを構築し、サービス内容の評価を行うこと。また、介護サービスの需要と供給のバランスを把握し、良質なサービス供給量の拡大確保を図ることと等と認識いたしております。

 また、この運営協議会は、次回の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定委員会につながるものと認識しているところでございます。

 御承知とは存じますけれども、この運営協議会は公開をしておりますし、議事録も行政資料センターにございます。

 次に、(3)「ケアマネージャーの会」についてでございますが、「ケアマネージャーの会」は、正式には「松戸ケアマネージャー・ネットワーク」と申しまして、つい先日、5月26日に設立総会が開催され、発足した主に介護支援専門員により構成された任意団体でございます。

 会則によりますと、その目的として、「介護支援専門員の職業倫理及び資質の向上、あるいは介護保険制度の周知に努める」等の内容がうたわれております。

 活動内容といたしましては、「目的達成のために調査や研究、情報の提供や研修、相談などを行う」となっております。

 介護支援専門員の団体のみならず職能団体は幾つかございますが、それぞれが会の目的に沿い、責任を果たすよう日々研さんし、自己成長を目指してまいりますことは介護保険を円滑に進める上で大変重要なことと存じます。職能団体は、本質的には自分たちの使命や目標達成のために会員みずからが力を合わせて運営すべきものと認識いたしておりますが、それぞれの会の意思を尊重しつつ、今後も要請に基づき、できる限り側面的支援をいたしてまいりたいと考えております。

 なお、本市といたしましても、年6回、居宅介護支援事業者懇談会を開催し、介護支援専門員に対する資質の向上や情報提供に努めているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問事項の2の(1)松戸市の教育改革について、ア.教育改革市民懇話会の現状についてお答えをいたします。

 懇話会は、先ほども御質問にございましたように6月4日、第1回の会議を行いました。これから平成14年度末までの2か年にわたって設置してまいります。委員の構成につきましては、知識経験者4名、教育関係者5名、市民代表6名の合計15名で構成しております。お尋ねの市民参加という観点につきましては、市民代表が6名おるわけですけども、そのうちの3名の方は一般公募で選出をさせていただいております。

 それから、懇話会の傍聴についてでございますけども、第1回の会議におきまして、原則公開するということが決定されております。懇話会の審議内容につきましては、今年度から本格実施いたしております教育委員会のホームページで随時御案内することになっております。

 最後に、市民からの意見をどのように取り入れるかということでございますけども、懇話会の流れにもよりますけども、いろいろな形で市民の方なり、関係者の方から御意見を聞かせていただく機会を設けたいという、シンポジウムみたいな形になるかどうか、その辺はまだ決定しておりませんけども、そういうような形が一つあるということと、あとは、ある時点でやはり市民意識調査みたいなことも場合によってはやらなければならないのかなというふうに考えております。

 次に、(2)の人権教育についてのうち、各界の指導者を要請するとされているがということについてお答えをいたします。

 だれが指導者で、対象者はだれかという御質問ですけども、まず指導者につきましては、各人権課題について造詣の深い方にお願いすることはもちろん、関係の団体等からも幅広く指導者の派遣をいただき、テーマに合った学習を進めてまいりたい。また、進めてまいりました。市民1人1人が学習を重ねる過程で、学んだ成果を家庭や職場、地域社会に伝えながら、さらに学びを深めていき、自分自身が指導者になっていくということが、生涯学習社会の中で学習を生かすという面では非常に重要になってきますので、受講者が指導者になっていくというような学習環境の循環を構築していきたいというふうに考えております。

 次に、(3)教育改革国民会議の最終報告についてお答えをいたします。

 教育改革国民会議及び教育新生プランについて文部科学省は、教育改革国民会議の最終提言を出しております。21世紀新生プランを平成13年1月に策定して公表しております。この新生プランには、基礎学力の向上や多様な奉仕、体験活動による心豊かな日本人の育成、教えるプロとしての教師の育成など、七つの重点戦略が示されているとところでございます。御質問は、そのプランに対する評価、見解ということでございますが、当該プランは、教育を取り巻く各界の代表者や学識経験の方の意見を広く取りまとめたものでありますので、教育委員会といたしましても、この提言を重要な教育課題として受け止めております。

 さらに、教育委員会としては、国の提言を踏まえた上で、先ほど申しました市民懇話会の中で、松戸市の課題は何かということの整理と、市民との合意の下に松戸市版教育改革を進めていきたいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 2.教育問題、(1)松戸市の教育改革について、イ.開かれた学校(ミニ集会)の現状についてお答えを申し上げたいと思います。

 ミニ集会は、御存じのとおり千葉県の教育長期ビジョン「千葉の教育夢未来2025」の推進事業の一つとして行われておりまして、正式には「学校を核とした県内1,000か所ミニ集会」と呼ばれております。

 御質問の昨年度実施された状況の中での評価という点でございますが、3月議会でも幾つかの評価は御答弁差し上げておりますけども、そのほかに、すべての小・中学校で実施された中として、世代や立場の違いによるギャップがあることが認識できたような状況。それから、お互いをこれまで以上により身近に感じられ、理解できるようになった。それから、子育てに自信を持てるようになったというようなものもございました。内容としましては、初年度ということもありまして、ほとんどの学校が懇談会等で終わりましたけども、ある小学校におきましては、子供たちの一日の生活を見ていただきまして、その後懇談会を持ったという学校もございました。また、ある中学校におきましては、スクール・アドバイザー等を講師として招きまして講演会を開き、その後懇談会を持ったというのもございました。本年度は、これから実施するという状況でございますので、全体的な課題としましては、幅広い参加者に対応するための開催時期や時間の設定、それから、話し合われる内容やテーマの設定、また、地域の方々の理解を得るための広報活動の工夫等が求められるのではないかなというふうに思われております。

 二つ目でございますが、開かれた学校づくりのミニ集会の今年度の実施についてでございますけども、ミニ集会の趣旨としましては三つの点がございまして、一つ目には、現在失われつつある地域コミュニティを再構築し、地域で生活する人々が集うことにより、人としての幸せを感じられる環境づくり。二つ目としましては、学校を中心に家庭、地域が協力し合う環境づくり。三つ目としましては、地域が開かれた自主的・自立的な学校づくりとあります。これを踏まえまして全体的なイメージとして、各公立学校が主体となって地域の人々が近くの学校に集い、教職員も交えて学校・家庭・地域の身近な教育問題について本音で語り合う場づくりというふうにとらえております。

 3点目でございますけども、児童生徒の参加のあり方でございますが、先ほど申しましたように、ミニ集会の趣旨等から本市は地域住民、地域諸団体、保護者を参加者として、参加者が本音で語り合うという場と考えております。したがいまして、子供たちの参加につきましては、現状といたしましては授業や行事などの学校の教育活動の一環としての活動面で考えられまして、子供たち側からの積極的な参加は今のところは含まれていないんではないかなというふうに、今のところは思っております。

 ミニ集会は、地域に開かれた学校づくりの中で大きな役割を担っている事業でございますので、委員会といたしましても今後とも支援を惜しまない所存であります。御理解を賜りたいと思います。

 それから、(2)人権教育について、子どもの権利条約について御答弁申し上げます。

 まず1番目に、子供の人権関係の資料、情報収集等でございますけども、本市といたしましては、「子どもの人権専門委員会」これは千葉県の法務局の中にありますが、そこで出している「子どもの人権千葉」という広報紙がございますし、それから、「子どもの権利条約と子どもの人権」というパンフレット等、こういう身近なものを私たちとしては集めまして、啓発ポスターやそういうのも含めて配布をして、情報収集に当たっております。今後はインターネットがいろんな部分で期待されますので、今まで以上の情報収集等を提供ができるのではないかなというふうに今のところ思っております。

 二つ目に、「子どもの権利条約と子どもの人権に関するしおり」の件でございますけども、平成13年1月にそれぞれ小学校の5年生、6年生、中学生の方に配布をさせていただきました。この配布資料でございますけども、児童生徒のみならず、平成13年の3月10日に、市民相談課、それから、教育委員会の主管で開催しました人権講演というのが市民会館のホールで行われました。その際に、当日会場にお越しいただきました一般市民の方々にもお渡ししましたし、それから民生児童委員の方々、それから法務局の関係者、それから、いろんなそこに参加いただいた方々に配布をしたところでございます。

 各学校での利用状況でございますけども、小学校の「社会科」、それから、中学校の「公民」の授業の中で、あるいは学級活動の中で子供たちの人権について指導する場で正しい理解を深めるために、このしおりを活用するよう指導していきたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、児童生徒への人権尊重の教育を進めるための教職員への人権教育研修の支援についてでございますが、まず、各学校におきましては、子どもの権利条約等人権にかかわる研修を、校内の研修の年間計画に位置づけて計画的に行っております。また、事例研究も必要に応じて適宜行っております。それ以外に東葛飾地方教育センター、これは野田にございますけども、そこで行われる教育相談の講座、初任者研修会、それから、教育研修1、2という研修講座がございますが、そこでの生徒指導講座等、それから、千葉県の総合教育センターの生徒指導講座等で、人権を含めた講座に参加して研修を深めておるところでございます。また、管理職につきましては、管理職の研修がございますので、学校同和教育地区別協議会管理職部門への参加等が行われております。そこにも参加しております。

 教育委員会といたしましては、前にも述べましたとおり、各種研修会の案内と参加の呼びかけを行うとともに、学校を訪問する機会をとらえまして各学校教育指導方針に基づきまして、県の主催の人権の研修会資料等を活用しながら、人権教育の開発を今後も図っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 御答弁、それぞれにありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず、介護保険運営協議会について行います。

 その前に、まず、「ケアマネージャーの会」について、発足したばかりであります。介護保険制度においては、ケアマネージャーは頼みの綱です。介護保険の質の向上からも、行政として支援を積極的にしていただきますように要望しておきます。

 さて、市のアンケート調査結果から見えてきた事実、課題は、これまでも我が党が議会のたびに改善を求めてきたことがいよいよ浮き彫りになってきました。この結果を土台にさらなる改善が求められるのではないでしょうか。介護保険制度が十分理解されていない事実とともに、特に低所得者にとって利用料負担、保険料の負担の重さは切実です。少ない年金から天引きされ、介護サービスを受ければ利用料がのしかかり、生活が苦しくなる。この状況は見逃すことはできません。また、30分が介護時間の単位になっているために、30分刻みの時間に追われながら、それこそ汗だくの状態。そのような状態で体を清め、食事のお世話をするホームヘルパーさんの息つく間もないような実態が生の声として寄せられています。

 例えば、1時間と決めた訪問介護に出かけたヘルパーさんは、大便を垂れ流しの83歳の患者と向き合う。洗濯機に脱がせた衣類を入れ、温かいタオルで体を清める。限られた時間ではとても入浴のお世話をする余裕などはない。結局1時間では足らず15分超過するが、マークシートには1時間と記入する。15分ほどの無料の超過労働。そして、次の訪問家庭に全力で駆けつける。危うく滑り込みセーフ。このように現場で奮闘されているヘルパーさんからの体験談も聞いております。

 その一方で、利用者からは時間どおりに来ない。Aさんはよかったけれど、Bさんは優しくないなどのトラブル。このような実態を見逃してはならないと思います。このような深刻な問題、事例などは、果たして運営協議会のテーブルに乗せられているのでしょうか。先ほど御答弁では、協議会では介護保険に対する利用状況と満足度を把握するアンケート調査と12年度の介護保険実施状況について2回の審議をしたということであります。

 さて、介護保険運営協議会は、介護保険の適切、かつ円滑な実施を図ることを目的に設置されています。しかし、実績はこの1年3か月わずか2回、これで役割を果たせ、そして、果たせると言えるのでしょうか。介護保険制度は措置制度から契約制度へ移行したことにより、利用者と事業者、まさに民間と民間の関係となり、ケアマネージャーに大半の仕事を託すことになって、そこで働く方々の切実な問題に答える機関がないことが強く指摘されてきたはずです。こうしたさまざまな苦情や問題点を審議するために、住民の暮らしに一番密接にかかわっている市町村こそが自治体としての公的責任を果たすべきではないでしょうか。そして、そこにこそ、運営協議会の役割にこそ求められるのではないでしょうか。

 そこで、再質問いたします。介護保険が実施されて1年がたち、さまざまな問題や改善しなければならないことが浮き彫りになってきました。これまで運営協議会の中でどんな意見が出ているのでしょうか。また、それを市はどのように受け止め、対応しているのか、御答弁お願いいたします。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 教育懇話会については、市民参加で傍聴も可能、そして、会議録の公表、市民からの意見聴取を目的とのことであります。どうぞその趣旨を崩さずに、民主的に市民の意見や声を聞き、だれのための教育改革になるのか、方向を見誤らないように慎重にお願いいたします。

 また、開かれた学校(ミニ集会)でありますが、本市の教育改革の計画の一つとしてのミニ集会であります。昨年実施されたミニ集会の状況では、ほとんど懇談会形式で児童生徒は教育活動を見せるだけで懇談会への参画はなかったとのことであります。私も数校ほどミニ集会に参加させていただきましたが、学校を中心に教師や地域の方、PTA、体育指導員、民生委員など各代表による懇談の場でありましたが、ほとんどそこでは今の子供たちのことがよくわからない、これからの子供たちに期待したいなど、たくさんの発言がありました。私はあのような場にこそ子供たちがいるべきではないか。子供たちの声、意見を聞く、子供の意見表明の実践の場になる絶好のチャンスではないかと思いました。これは私の率直な感想であります。もし本気で松戸の教育改革を進めようとするのであれば、子どもの権利条約をしっかりと柱に置いていただきたいと切に願うものです。

 そこで、子どもの権利条約について再質問いたします。

 子どもの権利条約は、批准国に対して条約実施の報告提出を義務づけています。最初は批准2年後、その後は5年ごとの報告です。1994年に批准した日本は、1996年に第1回政府の報告書を国連子ども権利委員会に提出いたしました。国連子ども権利委員会は、報告書を提出する各国の状況を的確に把握するために、その国の市民、NGOからの報告も求めています。

 我が国では、権利委員会の求めに応え、幾つもの団体、個人が報告書作成に参加して、市民、NGOの報告を提出しています。そして、1998年5月、日本政府の報告書を審査し、国連子ども権利委員会は、22項目の懸念事項と勧告を含む最終所見を日本政府に送付しています。この22項目の中には、子供をどう見るかにかかわって重要な指摘があります。すなわち、すべての子供が社会のあらゆる部分において、特に学校制度の中においてその参加に関する権利を凝視する際に、直面している困難を懸念しております。

 そこで、お伺いいたします。国連子ども権利委員会が日本政府に出した22項目の懸念事項と勧告について、子供の教育現場に深くかかわっております教育委員会に、その見解をお伺いいたします。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

          〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 介護保険運営協議会に関する再質問にお答え申し上げます。

 これまでの運営協議会での御意見と、それに対する市の対応ということでございましたけれども、御意見といたしましては、介護保険制度のさらなる市民周知や要介護認定者に対する実態調査の必要性、あるいはサービス提供事業者の資質向上に対する市の対応策、介護予防、生活支援事業推進の重要性、さらには利用料の1割負担は重いのではないか等々、さまざまな意見がございました。

 市といたしましては、これら御意見を尊重いたしまして、これまでに要介護認定者等に対するアンケート調査を実施いたしましたし、サービス提供事業者等に対する研修会等も定期的に開催いたしまして、その資質向上に努めているところでございます。

 もとより運営協議会は、介護保険の円滑な実施を目的として設置されたものでございますので、御意見や御指摘につきましては真摯に受け止め、本市で対応できる事項につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 高橋議員の再質問にお答えいたします。

 人権教育について、国連子ども権利委員会が日本政府に出した22項目の懸念事項と勧告について、教育現場と深くかかわりを持っている教育委員会の見解をということでございますが、22項目の中に、いじめの問題だとか、薬物の問題だとか、体罰だとか、児童虐待ですとか、いろんなものがございますが、その中から幾つか取り上げて御回答とさせていただきたいと思いますが、まず、学校における暴力の頻度及び生徒間のいじめの多数存在への懸念というのが記されております。これは重要なことだと受け止めておりますし、本市におきましても、子供の悩みやストレスなどに少しでも対応できるように教育相談の充実、それからスクールカウンセラー、こころの教室相談員の活用などに力を今のところ入れているところでございます。何より学校では、教師と子供、子供同士の信頼関係の樹立に努めることが大切であるというふうに思っております。

 また、薬物及びアルコールの乱用問題に対する措置の問題ということも載っております。薬物の乱用につきましては、その防止が教育の中でも何より重要であるというふうに考えております。その充実と啓発を目指して、関係機関との連携を密にして取り組んでいかなければいけないかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、これらの問題につきましては、すべての子供たちが人格を持った一人の人間として尊重されるよう、学校も含めた社会全体で努力していかなければならない問題だと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 御答弁ありがとうございました。

 「新しい支え合いの組織」が介護保険の政府のうたい文句でした。しかし、自己負担額が多く出せる人は手厚い看護を受け、出せない人はじっと我慢しなければならないお金本位の介護保険ではないでしょうか。平等を機軸にして社会を生き生きさせてきた社会保障が、お金のあるなしによって不平等に転換しつつあります。介護保険実施前より悪くなったとつぶやきながら保険料で生活を締めつけられ、利用料まで手が回らない人が増えていること。政府は目をつぶり、耳をふさいでいます。このような状況を早く解決しなければならない、このように思います。

 もともと高齢者の医療、介護の国庫負担を半減するために仕組まれた介護保険は、保険料という名の下で、年金から強制的に天引き、ましてや保険料を払っている人に必要な介護が受けられず、施設にも入れないなどということは契約違反ではないでしょうか。住民の立場に立って、さらなる改善を図るべきです。そして、国や県に対しても要求を上げていただきますよう強く要望しておきたいと思います。

 次に、教育改革でありますけれども、先ほど権利委員会の勧告を受けてということで御答弁いただきました。子供たちのいじめや不登校、また、ストレスがたまっているという、この部分については認識を同じくしております。カウンセラーが今の進み方ではなかなか子供たちに対応できない、こういう現実をぜひ受け止めておいていただきたいと思います。

 文部科学省は、21世紀教育改革新生プランの中で、指導力不足教員の排除、優秀な教員の表彰、特別昇給を打ち出しました。子供にとってどんな教師がいいのかという議論がないまま、こうした動きが進んでいることは大変な問題です。教師までも競争させ、あおり立てるようなやり方は、ますます子供たちを競争に追い込んでしまうのではないでしょうか。いい教師かどうかを決めるのは、何よりも子供と父母です。学校は子供が主人公です。教育基本法の第1条には「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とうたっています。これまでこれを基本にして教師たちは現場で頑張ってきたのではないでしょうか。

 先日の大阪教育大附属池田小学校の痛ましい事件は、大変なショックであります。学校を子供たちにとって本当に安全で、楽しい学校となるよう子供たちを中心に教師や父母、地域、行政が一貫となって取り組むべきではないでしょうか。このことを強く申し上げて、質問を終わりとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、桜井秀三議員。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 皆さん、おはようございます。ひとり会派の無所属の桜井秀三でございます。元気に質問をしたいと思います。

◇第1は、国際交流についてお伺いいたします。

 先月5月11日、この本会議場で、オーストラリアのホワイトホース市とこの松戸市との姉妹都市提携30周年式典が盛大に行われ、和名ケ谷中学校の女子生徒さんたちのすばらしい歓迎の演奏を聞かせていただき、大変感銘したところでございます。

 ホワイトホース市長のビルボーイ氏を始め34名のお客様をお迎えし、森のホール21のレセプションホールでの歓迎パーティではすばらしいスピーチが披露され、30年間の思い出話、ボックスヒル市だったころの楽しい話、また、太鼓等の演奏で盛り上がり、松戸市民を交えた本当の意味での国際交流ができたと大変感銘させていただき、互いに人種や国境を越えて人間として理解し合う、尊敬し合うことの大切さをしみじみと覚えさせていただき、国際交流委員会の皆様、また、市長始め関係各位の御尽力に感謝しているところであります。

 さて、そこでお伺いいたします。

 さわやかな思い出とともに楽しかっただけに、それだけで終わらせず、この後ますます深く姉妹都市との交流を深めていくことが大切であると考えますが、今後、松戸市としての方針をお伺いしたい。

 (2)番目として、オーストラリアだけでなく、他の地域の国との交流も深めていき、互いに理解し、尊重し合う必要性があると思うが、いかがでございましょうか。

◇第2の質問として、快適な市民生活についてお伺いいたします。

 (1)番として、カラスの件についてですが、この質問は、先日、山沢誠議員が質問いたしました。その答弁の中では、休祭日、連休等特に月曜日の休みの日には、主として生ごみの回収は前向きに検討していくという答弁でありましたが、多くの商店街に住んでいる人たちにとっては、まだまだそのカラスの騒がしさ、大変深刻であり、市民生活は限度まで来ていると思わざるを得ません。生ごみに問題があるなら、東京都清掃局のように暗いうちから早朝回収をお願いしたい。早急に目の見える対応を、その行政をお願いしたい。その点をお伺いしたいと思います。

 次に、駅前周辺の美観維持、通行人の危険防止についてお伺いいたします。

 特に松戸駅の東口にはエレベーターが3月1日にでき上がりました。利用している方たちから大変感謝されております。各方面各位、大変感謝しているところです。

 緑のジャンパーを着た道路パトロール等の人々の定期的な見回り及び指導には、商店街としても感謝しているところでございますが、しかし、なかなか功を奏さず、のぼり旗、看板その他の広告物が駅周辺の公道にいまだ我が物顔に置かれています。捨て看板については、市からの依頼を受けた業者が回収していますが、のぼり旗、置き看板等は別扱いのようで野放しの状態です。狭い道路に置かれている状況を見ると、通行人にとって非常に危険なことだと思います。今まで交通事故が起きないのが不思議なくらいです。事故が起きてから対策を講じるのではなく、事前に規制すべき松戸市の屋外広告物条例等を考えるべきだと思いますが、市のお考えはどうでしょうか。

 (2)番目として、夜間、強引な客引きが横行しており、声をかける外国人女性も依然なくならず、不景気を反映して近ごろは客引きの人数が増加して、公道を堂々と占拠しております。何らかの対策を強く講じることができないか、その点をお伺いしたいと思います。

◇さて、最後に、歴史教科書についてお伺いいたします。3回目でございます。

 ここに新しい中学校の歴史教科書を持ってまいりました。この本があの問題の文部省の検定を通った教科書でございます。6月1日より一般市販されているもので、決して買ってくれとは頼んでおりません。1冊1,000円、60万部印刷されたそうですが、その日のうちに品切れが続出し、なかなか手に入らない状態です。読んでみましたら、全く普通の教科書です。私にはそう思います。歴史教科書の一般公開は、早いところはもうやっております。東京、福岡より松戸は6月22日、遅いところは8月25日だそうです。この市役所の隣の東葛支庁舎で行われます。ぜひ議員の皆様も読んでいただいて、ほかの7社といろいろ比較検討していただき、その感想を教育委員会にぜひお話ししてくださればと思います。ちなみに、無料で見られます。

 特にこの新しい教科書は、中国特に韓国より35か所の訂正を求められ、その内容は新聞でも報道され、その波紋が広がっております。

 文部科学省の検定を通った8社のうち、何と5社が従軍慰安婦の記事がなくなりました。驚きました。さすが教育界の人々も子供に教える内容ではないと恥じたのでありましょうか。また、「南京大虐殺」のことは8社中3社が「南京事件」とただそれだけになって、大手の出版会社は人数を削減したところもあります。では、一体これまでの歴史教科書は何だったのでありましょうか。子供たちの勉強は間違えて教えられていたのでありましょうか。また、その責任はだれがとるのかわかりません。ちょっとおかしいと思います。「20万人」教科書に書いてあったことが、中国では「30万人」殺したんだと。じゃ、その文部科学省の見解はどっちなのか。歴史学者が4万人だ、中には一切0だという方がいるけど、その見解を示してくださるのが検定の作業ではないでしょうか。はっきりしてもらいたい、しっかりしてもらいたい、文部科学省の方々と、こういうふうに思うわけです。特に137か所の訂正時は、あの家永教科書裁判では、あれだけの文部省の検定に反対していたグループが、全く逆のもっと厳しく検定せよ、そういったアピールを出している政党もあったことには、そのいいかげんさには大変驚かさせていただきました。

 しかし、ただ、この従軍慰安婦がなくなった、南京大虐殺がただなくなっただけであります。中身は一切変わってないと言われております。しかし、今までのとおり自分の国、日本人を一方的に悪玉に仕立て上げる、敵視。自国に誇りを持つどころか祖先をさげすみ、自分が日本人であることが嫌になるような内容は変わりません。歴史の中では、民衆はひたすら抑えられ、支配され、搾取されてきて、権力への抵抗、反逆、一揆、打ち壊し等に辛うじて自分の権利を守ることができたと、国家は人々に災いであり、なくなった方がいいというある主義の政治活動のパンフレットに全く変わっておりません。今問われているのは、教育委員会そのもの自体が、その真価が問われていると思うのであります。

 それでは、質問の内容。

 さて、東京都の石原慎太郎知事には、都庁で開かれた教育施策連絡会であいさつに立ち、子供たちに自由な立場で物を見させて、偏った価値観に追い込まない形で教科書を選ぶことが最も大きな仕事と述べ、教育委員が自身の責任で採択すべきとする考えを強調いたしました。これが4月12日の新聞でございます。

 石原知事は、教育の現状について、まことに惨たんたるものと表現。「教育委員が有名無実のまま専門家や先生にその評価、採択を依頼して、追認するだけでは困る。皆さん1人1人が最終的に目を通して選んでいただきたい」と述べました。その上で教育の荒廃にある責任を感じるなら、今こそ履行してほしいと改善を促しております。

 さらに、相対的に眺めてみて、教育委員会の教科書に対する今までの姿勢は非常に生ぬるかった。責任を履行してきたとは思えないと厳しく指摘しております。自分の良識で採択する。これだけは皆さんの責任で行ってほしい。そうでないと、この国は滅びますと呼びかけました。また、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが作成にかかわった歴史教科書について、中国、韓国が懸念を表明したことは、外国からいろいろな注文が来ているが、事実上の内政干渉だと思うとの見解を示しました。

 そこで、お伺いいたします。

 1番、教科書採択に調査研究員の恣意的な考えが入らないようにお願いしたい。従来、調査研究員から推薦された3社の教科書の中から東葛地区では投票を行い、多数決で1社が選ばれると聞いています。この方法では、一部の調査研究員の恣意的な意見により選択、採択対象の教科書が3社に絞られていることになり、採択がゆがめられたことになります。これを是正するためにも、全部の教科書を対象として採択協議会において全委員による協議、又は投票により採択されるべきだと思いますが、いかがでしょう。

 2番目として、市民代表を採択委員に加えるべきではないか。教科書採択協議会の委員には、各市町村の教育長、学校教育部長、現場の校長先生が選ばれていると聞きますが、市民の良識を反映するためにも市民代表して教育委員長も加えるべきだと思いますが、いかがでしょう。

 そして、「原爆の日本の責任」と題した教科書が出ている。来年度の採択、この7社の中に入っているそうでありますが、原爆を容認する問題、非戦闘員を無差別に殺りくすることを禁じた国際法の精神に明確に違反しております。その原爆投下の責任は米国にあり、日本にはないのです。ところが、被爆は日本側に責任があるように記述した教科書が登場したことに驚きを隠せません。文部科学省の検定に合格し、平成14年度から使用される中学校歴史教科書に、広島に原爆が投下された原因を、軍の基地だったからと結論づけ、そのような過ちを繰り返さないことが大切と、被爆の責任は日本側にあるともとれる記述があると新聞報道されております。これは原爆を落とされたのは天罰だということを言っているのと同じであります。こんな記述には大変憤りを覚えるとともに、子供たちの健全な育成を阻害する重大な問題であります。かかる不適切な教科書、このような教科書について、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。重大なことだと思います。

 次に、教育委員会は、開かれた採択の推進のため教科書展示会もより長い期間、より多くのところで行い、図書館その他意見箱も設け、多くの市民の方々にPRしてもらう努力をしていただきたいと思います。「市政だより」その他でも展示場所を周知する措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

 教科書採択協議会、6市2町である協議会ですが、これを多くの市民に公開していただきたい。教科書会社の動きが気になりますが、最後の1回だけでも傍聴できるように何とかお願いしたいと思います。そして次に、会議議事録の作成、各教科書の採択理由の文書化も要望いたします。採択後は速やかに採択結果及び採択理由、調査研究資料、調査報告書、会議の議事録、採択にかかわった委員及び調査委員の氏名を公表し、採択事務の透明性を確保してくださるようお願いしたいと思います。

 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第6項により、教科書採択の権限は教育委員の方々にあるわけでございます。採択協議会だけで決めるのではなく、法律に従い、教育委員がみずからの判断で採択すべき教科書を決定すること。その際、必要に応じ調査研究資料等報告書の内容について確認するため、当該教科書に当たって点検するよう、そのお考えをお伺いしたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午前11時57分休憩

          午後1時0分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 理事者の答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 桜井秀三議員御質問のうち、1の姉妹都市ホワイトホース市と今回の件、ホワイトホース市とのさらなる深い意義のある交流を目指すべきだと、市の今後の方針、また、今後の他地域、国との国際交流について市長の考えをという御質問であります。いずれにいたしましても、(1)(2)につきましては関連がありますので、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。

 まずもちまして、先月11日に開催いたしました姉妹都市提携30周年記念式典を中心とする記念事業におきまして、渡辺昇議長、石井弘副議長を始めとする議員各位には大変な御支援、御協力を賜りましたことを、この場をお借りいたしまして御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

 30年にも及ぶ姉妹都市交流の歴史の中で、今回のように市長、CEOほか4名の議員、さらに4名の特別名誉市民を含む38名もの大訪問団が来松されたことは、ボックスヒル時代も含めて初めてのことであり、両市の関係を発展させる絶好の機会ととらえ、私といたしましても、心から歓迎をいたしたところでございます。ホワイトホース市側からも今まで知らなかった松戸を直接目にし、その美しさと住民の温かさに触れ、感動した訪問であったと松戸市に対する理解への深まりと反響は、私が予想する以上のものがございました。

 ホワイトホース市とは、今までも市立松戸高校、ボーイ・ガールスカウト、松戸東ライオンズクラブなどの団体間での姉妹交流、スポーツや芸術分野での市民交流など、延べ1,700人を超える相互訪問がございます。今後、eメールなどを使った小学校間での交流も予定されており、姉妹都市ならではの密度の濃い交流がさらなる広がりを見せ、市民の国際感覚醸成に必ずや重要な役割を担い続けるものと確信をいたしております。

 また、今後の事業内容につきましては検討中でございますが、実は訪問をいただいたこの12日の日でございましたが、21世紀の森と広場で昼食をとりました折、ボーイ市長、また、CEOからちょうど私が胸に付けていた緑の羽、これについての質問がありました。「その羽は何だ」ということで、この緑の羽について長くは申し上げませんが、御説明をしたところ、ボーイ市長は、それでは4月29日をホワイトホース市の植樹の日にしようかというような話が出ましたので、私としては5月12日、きょうが交流締結の記念日であるから、「そういうことであれば、5月12日はいかがなものか」というようなお話をしました。そして、その夜、夕食会がございまして、渡辺昇議長御夫妻にも御出席をいただいたわけでありますが、その席で当然ホワイトホースの市長、またCEO、そして議員、また特別名誉市民、こういう方を交えての夕食会でございましたので、ビルボーイ市長に私から確認の意味で昼間の話をいま一度させていただきました。そこで、渡辺議長にも御賛同いただきまして、この5月12日をホワイトホース市・松戸市の姉妹都市提携を記念した日でありますので、両市の緑化を進めるということからこの日を、私は「グリーンデー」と申し上げたんですが、ビルボーイ市長は「ツリーデー」とこう言われました。そこで、現在では、「グリーン・ツリーデー」と、こんな表現でホワイトホース市では受け取っているようであります。そこで、その席上、ビルボーイ市長と私が共同発表のような形で、御出席の皆さん方に、この5月12日を両市にとって記念する植樹の日と決めようと、こういうことを発表させていただき、その場におきましては皆様拍手で御賛成をいただいたところでございます。

 そこで、実はこの「グリーン・ツリーデー」でもよろしいんですけれども、これをビルボーイ市長からのお話では、この5月12日にお互いに市長間メール交換をしようと、そして、必ず植樹をしようじゃないかというお話もございましたので、現在、私としては、この「グリーン・ツリーデー」という表現がいいのかは定かでございませんが、私としてはこの記念すべき日を松戸市においては「木の日」ということにしたいなと、このように思っております。そして、この5月12日を「木の日」と定め、両市における緑化を進めていく、そういう日にしたいと、こう考えております。そういう意味では、今後新たな展開でございますけども、両市においてさらに緑化を進めていこう、こういうことがこの姉妹都市提携の中からまた誕生してくるのかなと、こういう思いでございます。そういうことで、こういうお話を申し上げて、御報告とさせていただきたいと思います。

 これからもせっかく30周年を記念して、また新しいスタートというような気持ちで迎えておりますので、今後ともこの両市の姉妹都市が市民の皆さんに本当にあっていいな、あってよかったなと、こう実感できる関係というものをさらに構築をしていきたいと、このように思っております。

 そして、(2)の他の国との交流についてでありますけども、これは意図するところは新たな姉妹都市というようなお話であるとすれば、これは末松議員の御質問にもお答えしている経過がございますが、私としては、既に例えばスポーツ交流ということであれば、松戸市・韓国大邱市、中国ハルピン市と国際交流事業を進めているところもあります。このスポーツ交流事業をきっかけとして環境の分野や、あるいは教育の分野、福祉の分野、こういうところでの交流も広がってきているところもございます。また、市立病院におきましても、ハルピン医科大学付属第一医院と医学交流ということで毎年研修医などの受け入れなどもさせていただきながら、大変ハルピン市からは高い評価をいただいているようなことでの国際協力をさせていただいているところもございます。そのほか、市民レベルでは、さまざまな団体が行うこういう海外との交流につきましても、特に市と国際交流協会、これが密接な連携を図りながら支援をしているわけであります。

 一方、翻って本市におきましても、たびたびお話を申し上げておりますが、外国籍市民の方も約75か国7,000名に達しているわけであります。60人から70人に1人は外国籍市民であるという本市の状況もございますので、これら海外との交流はもとより、内なる国際化への対応というのも非常に重要だと、こう考えております。そういう意味では姉妹都市という構えた形でなくても、実際の交流の中身、これが実があるといいましょうか、内容によって十分それに値する交流が展開をされております。特に民間における交流を支援をしていくという形が望ましいのではないかなと、こう考えているところでもございます。

 いずれにしましても、今申し上げました内なる国際化も含めまして、真に開かれた国際都市松戸を目指して、市民の皆さんとさまざまな国際交流事業に対して努力をさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項の2.快適な市民生活についてのうち、(1)数多いカラスの騒がしさ、ごみ集積所の食い散らかし等、カラスの問題で市の対応はどうかということで御答弁申し上げます。

 先に山沢議員の御質問で、家庭系ごみの本市でのカラス対策につきましては御答弁申し上げましたところでございます。野生鳥獣としてのカラスに対する対応につきましては、これといった決定的な決め手がないのが現状であることをぜひ御理解をいただきたいと思います。

 東京都のごみの早朝収集のお話がございましたけども、東京都では、都会のカラス問題ということで「カラスフォーラム」を実施しております。その中でカラス対策の事例がございますので、何点か御紹介申し上げますと、東京都では、カラスによる被害の通報があった場合に、繁殖期−−これはことしの場合は5月から7月ごろだそうですが−−の間に人に危害を与えるなど、やむを得ない場合に限って巣を取り除く。要するに卵とかヒナなどを取り除くということなんですが、など委託で実施しておるそうです。

 また、ごみの収集部門でのカラス対策ですが、三鷹市では、駅周辺の2地区のみなんですが、夜間収集を実施しております。週2回の収集ですが、夜11時半ごろまでにごみを出していただきまして12時から収集、朝の5時ごろまでかかるというような話を伺っております。

 それから、先ほど議員さんのお話にございました品川区でございますけども、品川区では、五反田の駅前、大井町の駅前等繁華街の4地区です。そこでポリ容器に入れて出してもらい、個別に早朝収集を実施しております。そのような事例が今報告されております。いずれの区も早朝、夜間ではございますけども、収集車による深夜、早朝の騒音問題、それから従業員の労務管理、あるいは健康問題、それから経費の問題等々、なかなか問題もあるようです。今後の方向性を模索していると伺っておりますので、推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 さて、本市の場合ですが、家庭系のごみと事業系のごみの収集は別になっております。これは東京都と違うところでございます。駅前の商店会から排出されるごみの関係でございますけども、議員御案内のように事業系の一般廃棄物につきましては、商店は収集許可業者に委託をしてそれぞれのごみを区分ごとに収集、市の処理施設に搬入することになっております。

 そこで、市といたしましては商店街等を通じまして、カラスの来やすい場所は個々にはもちろんでございますけども、地域ぐるみでカラス対策を講じていただくようにお願いし、また、収集許可業者の方には商店と協力して、ごみの排出から収集までの時間がなるべく短時間で済むよう、収集の見直し等改善を図るよう協力要請してまいる所存でございます。

 現状でできる最大限の努力をしてまいることと、先ほどの先進市の報道を的確につかみまして、対応を考えてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項の2.快適な市民生活についての(2)駅前商店街等でのチラシ配り、のぼり旗、広告等の不法占拠等の対策はあるかにつきまして御答弁申し上げます。

 公道にのぼり旗、置き看板等の広告物を設ける行為は道路の占用行為であり、設置にあたりましては、道路法にて道路管理者の許可を得ることを規定しております。許可対象物は、公共性、広域性の高いもの、祭礼などの一時的なもの、さらに占用許可の対象物件は限定されておるところでございます。御指摘ののぼり旗、置き看板等の広告物につきましては不法物件でございますので、道路法の規定に基づきまして、設置者がみずから物件を適正位置への移動、あるいは撤去をするよう勧告の指導をいたしているのに対しまして、捨て看板の業者回収につきましては、屋外広告物法において委託業者が除却できるとの規定でございますことから、容易に取り外すことができ、かつ限定されました違反物件を回収しておるところでございます。

 道路管理の面からの指導の手法といたしましては、(社団)松戸市シルバー人材センターの方々に緑のジャンパーを着用していただき、松戸駅周辺の不法占用防止の啓発を年末年始を除く毎日午前7時から午後7時まで、3人1組の体制により啓発活動を実施しております。

 この啓発活動における成果を申し上げますと、不法な置き看板数がことし3月、119件見受けられ、昨年の4月調査との比較では32件の減少、また、のぼり旗は、ことしの3月80件で、昨年4月との比較では67件の増加を見ております。

 次に、平成12年度において不法物件に対し注意を促したものの件数は延べ9万3,911件で、月平均7,826件となっております。また、昨年度電柱などに張り付けてある看板類2万1,094件の除去も実施いたしているところでございます。また、チラシ配りや外国人を含む客引きの行為につきましては、道路を使用してはいるものの、道路交通法による取り締まり対象でありますことから、道路管理者単独では取り締まりは難しい状況でございますので、警察官と市職員との合同による不法占用の道路パトロールを月1回実施いたしております。

 4月に実施いたしました松戸駅周辺のパトロールでは、特に悪質な置き看板24件、のぼり旗16件、商品陳列7件の撤去指導を実施したところでございますが、不法な広告物の出店者におきましては、指導いたした時点ではその物件を移動いたしますが、時間が経過いたしますと、また道路上に置くなど、イタチごっこの状況にございます。

 また、この道路パトロールにつきましては、市内一円を対象としておりますことから、一部には希薄さを感じる面もございますので、本市の顔としての松戸駅周辺の不法占用を重点的に改善すべく交通管理者の立場として松戸警察署、駅の管理といたしましてJR松戸駅、県道の管理といたしまして千葉県東葛飾土木事務所、商店会と連絡調整として商工観光課、屋外広告物の取り締まり担当といたしまして建築指導課、放置自転車、自動車の違法駐車担当といたしまして安全課、道路管理部門として建設総務課、道路維持課の3機関5部署が一堂に会しまして、それぞれの部門において駅前環境の改善に努めるよう打ち合わせを行ったところでございます。

 この打ち合わせの結果といたしまして、道路管理部門におきましては、不法占用の指導強化を図るべく特別道路パトロールを新たに設けまして、今月より月2回実施をいたしております。今後とも松戸警察署との連携を密にいたしまして、広告物の不法占用、チラシ配り、客引き等に対処してまいりますとともに、関係各部署の事業展開によりまして、環境改善が進展するものと考えております。

 なお、規制条例につきましては、他市の状況を調査研究をさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 3番の歴史教科書問題について御答弁申し上げます。

 松戸市として、教育委員が責任と自覚を持って、厳正に中立で自分たちの手で教科書を採択すべきだと思うがどうかということで幾つかの御質問をいただきました。順次書き取った中で御回答申し上げたいと思います。

 一部調査委員の恣意的な意見により採択対象の教科書が数社に絞られているのではとの御質問でございますが、東葛飾地区の採択協議会の専門調査委員は、採択の候補となっているすべての教科用図書に関する専門的な事項の調査研究をしまして、協議会にそのすべての教科用図書について報告することになっております。そういうような状況でございますので、議員御指摘のように専門調査委員が採択対象を絞り込むようなことは行われていませんし、今後もないものと思います。

 2点目の採択委員に市民代表を加えるべきではないかという御質問でございますが、東葛飾地区採択協議会では教育委員会から、それから校長・教員の代表、保護者の代表32名で設置されております。今回保護者の代表もその採択委員の中に選任されております。

 3点目の原爆は日本の責任と記述した教科書に関してどのように考えるかということの御質問でございますが、現在採択の対象となっているすべての教科用図書は、学習指導要領の内容に基づきまして、文部科学大臣の検定に合格したものでありますし、これから採択の候補となる教科用図書のコメントにつきましては、御答弁を控えさせていただきたいと思います。

 4点目でございますが、教科書展示会に関する御質問だったかと思いますが、教科書展示会は、県教育委員会所管の事業であります。松戸市教育委員会としましては、期間、開催場所等について決定できるものでありませんが、期間を延ばしてほしいとかいうようないろんな御意見がありまして、時間を延ばしてほしいという御意見がありますが、そのようなことにつきましては、県の教育委員会等に今後申し入れてまいりたいというふうに考えております。

 また、教科書展示会の開催につきましては、「広報まつど」6月5日号で、市民の皆様にお知らせしているところでございます。

 5点目の採択協議会の傍聴に関する御質問と、6点目の採択委員等の氏名の公表につきましての御質問につきましては、いずれも東葛飾地区採択協議会の権限に属するものと認識しておりますが、採択委員の氏名の公表につきましては吉野議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、採択の公平を確保するため、あらかじめ公表するものではありません。教科用図書の採択後には、開示の対象となるのではないかと思われます。

 7点目の松戸市教育委員会として、みずからの判断で採択すべき教科書を決定してはどうかとの御質問でございますが、教科用図書の採択につきましては、議員御指摘のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、採択の権限は市町村の教育委員会にあります。義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によりますと、採択地区を設けて共同採択をすることになっております。松戸市教育委員会は、東葛飾地区採択協議会の採択の結果を受けて、松戸市教育委員会の権限と責任において教育委員会議で決定するものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 御答弁ありがとうございました。納得させていただきました。

 こちらに持っているのが、今度は高校の世界史の教科書です。小学校、中学校、今度は高校の教科書もあります。ちょっと時間がないんで、これは中学校の教科書のやっぱり20倍ひどい内容です。ぜひともお子さんが、お孫さんがいる方、自分の子供たちがどういう教科書で歴史を勉強しているのか、ぜひとも見ていただきたいし、また、今度の6月22日の一般公開のときにはぜひとも高校の教科書もですね。本当に韓国、中国の日本に対する教科書も置いておいて比較検討できることを、無理だと思いますが、ぜひやっていただきたい。また、フィリピンがどういうふうに考えているのか、シンガポールがどういうふうに考えているのか、これは国民的課題だと思います。

 一言言いたいのは、南京大虐殺についてでありますが、あのときの国際安全地区では人口が20万だったと、こうベイツ国際安全地区委員長がそう明言しております。戦闘はたったの6日間でございました。6日間で中国は30万の武器を捨てた捕虜、そして婦女子を殺害した。1万人も入るような大きな穴を30個もつくって、その中に入れた。これはまためちゃくちゃなことを言っているわけです。一月後には人口が25万になったと、その委員会が正式な報告しております。大体そんなことが果たして起きるのだろうか。また詳しく。私もそうだったんですが、20万はないだろう。いや、4万かな、いや、1万5,000ぐらいあるのかもしれないというふうに私も思っておりましたが、これは皆様そう思っていると思うんですが、国際交戦権ハーグ条約というのがあるんですよ。

 これにおいて交戦を有する者というのは、司令官がいること、そして軍服を着ていること、そして武器を携帯していること、そして、その三つのことを守っている、この4課目があるわけです。あのときの1937年、60年前のことを詳しく覚えている方少ないと思いますが、全くあのときは逃げていく兵隊みんな服を脱いで、普通の民間と同じ格好をしていたわけです。そして、司令官は遠く重慶まで逃げてしまって、武器も持っているんじゃなくて隠しているわけですね。そういった状況の中で戦闘が行われた。なおかつ、このベイツ安全地区の総責任者ははっきりと日記に「中国の兵隊を自分の家に2名かくまった」と。「そのときに、自分のところの金庫に10万ドルのお金を戦闘用で預かった」と、こういうふうに出ているんですね。

 こういったことで4万だろうが、1万5,000だろうが、交戦権、捕虜になる資格はないわけでございまして、全くのゲリラ戦でありまして、このような本当に中国がめちゃくちゃ日本に言っている教科書、先ほどいっぱい持ってきたんですが、韓国の教科書、中国の教科書、この中身のものすごさ、ひどさ、全く話にならないような内容のこともあるということを皆さん方に知っていただきたい。日本の尊厳と、これから生きていく子供たちの威信がかかっているということを教育委員会の皆さん、そして教育長、子供たちの未来にしっかりと責任を持って、想見にお願いしたいというふうに思います。

 アサヒビールの名誉顧問であります中條高徳さんがこういうふうに言っております。「日本は敗戦という未曾有の事柄に受けたショックが大きかったせいかもしれない。ぺこぺこ外交に見られるように、何でもかんでも一緒にして謝り、謝ることで良心的であるかのように装い、何とか許されて国際社会の仲間に入れてもらおうとする卑屈さに染まってしまった。しかし、腰をかがめ、卑屈な姿で国際社会に入っても尊敬を得ることはできない。尊敬されなくて、国際社会にどんな貢献ができるのだろう。日本は今、資金的に国連の活動を支え、ODA(政府開発援助)に莫大な支出をして国際社会に大きく貢献している。だが、そのような日本の努力は、国際的に全くと言っていいほど評価されていない。ほかでもない日本が根本のところに備えている卑屈さを国際社会から見透かされて、尊敬どころか軽蔑されていることにほかならない。日本は卑屈な自虐性を克服し、反省すべきは反省し、主張すべきは主張し、毅然とした態度をしなければ国際的に日本は尊敬され、貢献していく国にはなれないだろう」と、こういうふうに言っております。

 そして、石原慎太郎都知事はこういうふうに本の中でおっしゃっております。

 「今後、日本が世界に向けて政治的な立場で何を発信し、何を訴えていくかということを考えたとき、昔あった規範とか価値観を想起させる材料になる。日本だけがどうして一方的にいつまでも戦争責任を中国や欧米から問われ続けなければならないのか。そのたびに補償、補償と金銭を要求されなければならないかという理不尽に対する心構えとして頭に入れておきたいものである。欧米、中国、韓国、東南アジアは、今でも戦争責任に絡めて日本に対して非難を浴びせ、そうすれば、日本はおとなしくなって言うことを聞くという誤った考え、認識に基づく強引な戦略を使っている。アメリカでは、今旧軍人や一般民間人、あるいは便乗する中国人などが、戦争中は日本企業で強制労働をさせられ、非人道的な扱いを受けたとして、個人的損害賠償要求訴訟を相次いで起こすという奇妙なことがはやりかけている。そんな訴訟がカリフォルニア州では認められ、アメリカ上院法委員会の委員長は、日本企業への請求は妥当であるとの見解を示し、何と要求総額に至っては100兆円にも達するものであります。しかし、そんな欧米がアジアで何をしたか。アメリカはフィリピンで何をしたのか。オランダがインドネシアで、イギリスは中国で何をしたのか。私たちが見る東南アジアの多くの独立国の姿は、日本が決然と立って戦ったあの大東亜戦争が少なくとも結果的に東亜民族を数百年の西洋植民地支配から開放したことは疑うべからざるものだ。その事実なのだと言っている。アメリカの精神的な自虐史観の一方的な押しつけである東京裁判史観を振りまき、日本の過去を全否定する日本人がいるということだ。国際共産主義運動の信徒のような急進左派を先頭に、文化的な面構えを装った学者や評論家などが、いわゆる進歩的な文化人と称される連中は、東京裁判史観の害毒をまき散らし、彼らが日本人の精神破壊のお先棒を担いだのだから、その罪は限りなく重い」と、こういうふうに述べております。

 最後に、私の思うところを言わせていただきます。従軍慰安婦や南京大虐殺の記述がなくなったからこれでいいだろうと、ある教育委員会の上の方はおっしゃっておりました。今問われているのは、日本の国のあり方、日本人としての生き方がこの教科書問題を通して問われているのであります。日本国の尊厳、日本人の名誉、威信が問われているのであります。国家の基本は教育であります。国の宝は子供たちなのであります。あの純粋で無垢の子供たちの瞳の輝きに、日本の国に生まれてよかった、日本人として生きていくことの喜びを歴史教科書で学んでいただきたい。

 私の息子が言ったように、「おじいちゃんの時代の日本人は随分ひどいことをやったんだね」と言われて、何と親は答えればよいのでありましょうか。私たちの税金で子供たちになぜ教科書で日本が悪かったんだ、日本は世界にひどいことをやったんだと教えなければならないのか。そんな国が世界中にあるのか。サンフランシスコ条約でもう賠償は、今の金額で3兆2,000億円ももう終わっているのであります。戦争はどっちが悪くてどっちがいい、そんなことは言えないのであります。私たち日本人の方が、言われてみれば広島や長崎、東京大空襲で大虐殺されているのはこちら側なのであります。あの日本の後を頼んだぞと言って、あの空に散っていったあの若い人々の思いを日本人は忘れてはならない。このように思うわけであります。

 この教科書問題を本当に勉強させていただき、恨みつらみ、憎しみからは何も生まれないということを日本人は知っているのであります。子供たちをぜひ教育委員会の皆様方に守っていただきたい。日本の教育の本質を忘れないでもらいたい。重ねて厳正で中立な良識のある教科書採択をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、吉岡五郎議員。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆29番(吉岡五郎議員) 公明党の吉岡五郎でございます。

 初めに、過日の悲惨な事件で8人の児童が亡くなられまして、その方々の御冥福をお祈りいたすとともに、二度とこのような悲惨な事件が起こらないように祈らずにはおられません。本市においても早速、教育委員会、各小学校、中学校に緊急ファックスということで対応をなされておりました。どうぞ、今現在でき得る限りの万全の体制をとっていただきたいことをお願い、まずはしておきます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

◇1といたしまして、ペイオフ解禁に向けて、本市の対応についてお伺いをいたします。

 金融機関が破綻した場合に、預金払い戻しの保証額を元本1,000万円までとその利息に限るペイオフが、来年4月に凍結解除されることにつきましては、皆様御案内のとおりでございます。現在は預金全額が保護されておりますが、来年4月から、まず定期預金などが全額保護の対象から外れ、2003年4月からは普通預金や当座預金なども全額は保証されなくなります。凍結解除まで1年を切った現在、自治体の公金の取り扱いが焦点となっております。全国で約20兆円に上る自治体の公金、この公金預金もペイオフの対象となり、一般預金者と同様元本1,000万円を超える分については保証されません。したがって、各自治体においては、その対応に苦慮しているのが現状であります。

 総務省は、去る3月末、一つのアイデアとして、金融機関が破綻した場合に自治体と金融機関の間での預金と借入金、地方債を相殺するとの提案をされましたが、法的に認められるかどうか問題として残るようであります。そのような中で多くの自治体は、来年4月以降に満期を迎える定期預金への預け入れを避け、3か月から6か月の短期運用に重点を移している旨の報道がされておりました。また、仮に公金預金に損失が出れば、担当職員に賠償責任が生ずる場合もあるとのことであります。横浜市の市長は、過日、小泉内閣に対し、多額の公金を預け入れている地方自治体の場合、万一の場合の損害が大きいとして、公金の取り扱いに関し特例を求める考えを示し、要望しておりました。また、このペイオフ問題に関しては、各自治体において想定される問題や対策について研究会などをつくり、検討を進めているようであります。

 そこで、質問いたします。本市としての今後の対応をお聞かせください。

◇2といたしまして、小学校・中学校における入学式・卒業式での国家斉唱について、歌えない児童生徒についてお伺いをいたします。

 平成11年法律第127号、国旗及び国歌に関する法律により、我が国の国歌は「君が代」とする旨定められております。

 先月25日の文部科学省は、公立の小・中・高校で今春行われた卒業式と入学式での国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況をまとめた旨の報道がされました。実施率はいずれも最高で100%近く行われたようであります。昨年低実施率が目立った本県千葉県では、教育委員会が学校長に職務命令を出しており、本年は100%近い実施率になったとのことであります。国歌斉唱は卒業式・入学式とも小・中学校が98%台で、日の丸掲揚よりやや低かったようであります。この調査は、あくまで国歌斉唱を実施したか否かであります。実際に卒業式・入学式において児童生徒が歌ったか否かではありません。

 私がこの質問で問題にするのは、国歌「君が代」を知らない、歌えない児童生徒がいるということであります。なぜか。それはだれも教えないからであります。保護者の大半は当然学校で習っていると思っております。歌う、歌わないかは自由だとしても、国歌を習ったことがないとなると事態は変わります。中学校には、近辺の小学校、1中学校には近辺の小学校数校から入学してまいります。某小学校出身者のみが国歌を歌いたくても習ったことがないので歌えない。中には恥ずかしい思いをしたと回想し、話をした生徒もおりました。こんなことでいいのでしょうか。国歌も知らない、歌えない子に、果たして国家自国の繁栄に寄与する心が生じるでありましょうか。私は疑問に思います。

 端的に質問いたします。小学校学習指導要領に「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と記されております。国歌を斉唱するよう指導する前に、教えなければならないと私は思いますが、お考えをお聞かせください。

◇3といたしまして、交通安全対策についてお伺いをいたします。

 (1)といたしまして、カーブミラーの点検等についてお伺いをいたします。この件につきましては、過去何度かこの席から質問をしております。

 車社会において安全対策には万全な体制が必要なことは当然であります。破損のままのカーブミラー、接触により向きの変わったカーブミラーを見受けます。点検を周期的に実施しているとのことでありますが、現在はどのぐらいの周期で点検を行っているのか、お聞かせください。

 (2)といたしまして、高木第二小学校先変則四差路交差点についてお伺いをいたします。

 県道も関係しますので、種々東葛土木事務所とも協議されていることも承知しております。交通規制についても、地元の同意も必要となり、難しい問題を抱えている交差点でありますが、地元住民の皆様の安全の確保の要請には強いものがあります。

 そこで、今回は1点質問いたします。歩行者が安心して道路を横断できるように、スクランブルの横断歩道にしてはと思います。御見解をお伺いをいたします。

 (3)といたしまして、六高台九丁目先沼南町高柳新田との境の道路についてお伺いをいたします。

 松戸側から沼南町に入る際、急に道路が狭まります。常日ごろこの道路を利用している市民から、安全対策を講じてほしい旨の要望が多々あります。端的に言えば、沼南町に要請し、道路拡幅をしていただくことが最良と思います。お考えをお聞かせください。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔弓木田俊紀収入役登壇〕



◎収入役 質問事項の1.ペイオフ解禁に向けての御質問のうち、本市の対応についてお答えをいたします。

 ペイオフ解禁に伴う公金の管理、資金運用のあり方につきましては、各地方自治体にとりまして大きな環境の変化であり、また、課題でもありますので、その対応につきましては、全国都市収入役会、あるいは全国出納長会等それぞれの機関でさまざまな機会をとらえ、国に対し種々の要求活動をしてまいりました。

 すなわち、自治体の公金もペイオフの対象となりますと、いろいろな混乱が想定されますので、自治体公金の性格の特殊性に鑑み、公金預金については全額保護できるような仕組みづくりを強く要請してきたところでございますが、結果として議員さんからお話がありましたとおり、預金保険法の一部改正により平成14年4月から(決済性預金につきましては平成15年4月から)ペイオフが解禁されることにより、自治体の公金預金についても元本1,000万円とその利息を超える部分に保護措置はなくなり、自己責任による対応が必要となったところでございます。

 御案内のとおり自治体の公金には、歳計現金、歳入歳出外現金、基金に属する現金、制度融資にかかわる預託金等々がございますが、これらは公共の福祉を実現するための地域住民の共有財産であり、これを喪失した場合、市民生活に重大な影響を与えることは申し上げるまでもございません。現在、各自治体の公金の管理につきましては、地方自治法及び同法施行令の定めによりまして、最も確実かつ安全有利な方法により保管するとともに、支払い準備金に支障のない範囲で適時適正に資金運用することが義務づけられております。

 本市の公金の管理と資金運用の現状をお話しさせていただきますと、従前は、国で定める運用基準に基づきまして金融機関に預金して安全に保管し、運用しておりましたけれども、それぞれの金融機関の金融商品は、金利が規制されておりましたので、どこに預けても金利が一定で金利差がほとんどございませんでした。そこで、各金融機関の年間の公金収納取り扱い実績や縁故債の引き受け実績等々により、多くの金融機関を対象とした定期性預金により運用させていただいておりました。しかし、現在は自由金利下でございます。各金融機関に金利差がございますので、運用利益に差が生じてまいります。低金利時代ではございますが、努めて金利の高い金融機関で運用させていただいておるのが実態でございます。

 今後はペイオフが解禁となり、元本1,000万円とその利息までの保護しかございませんので、ただ金利が高く有利だからということのみでは、今皆様に御心配をいただいておりますような問題が生じてまいります。そこで、経営状況のしっかりした破綻リスクの少ない金融機関で、かつ有利な資金運用をしなければならないという状況に置かれたわけでございます。これらを踏まえ、自己責任によるリスクの伴う資金運用下での公金管理のあり方が問われることとなりました。

 これらの問題に対処していくため、総務省が設置した地方自治体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会や、東京都など全国10自治体が設置した都府県市ペイオフ対応研究会等で議論されております検討結果を踏まえまして、適正に対応していかなければならないと考えております。

 これらの中で指摘、議論されております内容のうち、特に指定金融機関及び運用金融機関について、その破綻の可能性も踏まえた平常時からの経営状況の把握とそのための体制整備の推進及び金融機関の破綻時の預金債権と借入金債務を相殺して、損失を軽減させる仕組みや、資金運用のための金融商品の選び方に関連し、安全性や投資効率、公金の運用基準として法的に妥当かどうかの基準づくり、あるいは資金管理に関する情報公開のあり方や、公金預金の一部を失う結果となった場合の責任論等についても、しっかりとした対応策を詰めてまいりたいと考えております。

 さらに、関係機関や近隣各市等との情報収集、情報交換を積極的に行うとともに、庁内的には公金資金運用に関係する部課等で構成するペイオフ研究会を設置し、ペイオフの対応方策等について早急に検討を進め、実務上の問題にかかわる研究や取引金融機関等との協議を行う等により、ペイオフ解禁後の公金の管理、資金運用に万全を期してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 2.小学校・中学校における入学式・卒業式での国歌斉唱について、歌えない児童生徒についてという御質問にお答えいたします。

 国歌の指導につきましては、吉岡議員御指摘のとおり、学習指導要領に次のように定められております。「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するもの」となっており、また、小学校・中学校の社会科では、「国旗・国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てること」ということの記述がございます。さらに、小学校の音楽では、国歌「君が代」は、各学年を通じ、児童の発達段階に則して指導することと定められております。

 そこで、教育公務員としての教員は、国の定める教育課程の基準である学習指導要領に基づき指導する責務があります。国際社会において信頼され、尊敬される日本人としての資質を養うことを目指し、国歌の指導にあたっては、学習指導要領をもとにして児童生徒の発達段階を踏まえた適切な配慮の下に、今後とも指導の充実を図るよう教育委員会として指導を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項3.交通安全対策についての(1)カーブミラーの点検等につきまして御答弁申し上げます。

 カーブミラーの点検にあたりましては、多くの市民が常に安全かつ円滑に通行していただくための重要な交通安全施設と認識いたしまして、現在、3,056基のカーブミラーの維持管理に努めているところでございますが、不幸にして破損等により機能が喪失されましたときは、早期復旧に努めておるところですが、その間、通行する車両には大変御不便をおかけしていることを恐縮に存じております。この点検につきましては、ガードレール、標識等の点検に合わせまして、業者委託により、土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く毎日午前9時から午後4時まで、1日約70キロメートルを走行し、点検保守のパトロールを実施いたしております。

 このパトロールにおけるカーブミラーの点検作業といたしましては、見え方、外観についての異常の有無、と同時に角度修正、清掃、破損した鏡の撤去等を行っております。この点検によりまして破損している箇所が発見されたとき、また、市民からの通報を受けましたときは、早急な復旧を図るとともに、その原因の追求に努めておりますが、破損者の究明には苦労いたしておるのが実態でございます。

 自動車やいたずらによる事故の修繕状況を申し上げますと、平成11年度58件、うち事故の届け出を受けたもの5件、平成12年度は46件で、前年度に比較いたしまして12件の減となっております。また、事故の届け出を受けたものは8件と、わずかながら増えておりますが、依然として厳しい状況にございます。

 今後の維持管理といたしましては、破損の多い箇所のカーブミラーに啓発用のシールを取り付けまして喚起を促すとともに、パトロールの充実と市民の御協力をいただきながら、維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 引き続きまして、質問事項3.(3)六高台九丁目先沼南町高柳新田境の道路につきまして御答弁申し上げます。

 当該道路の松戸市側は、松戸市都市計画道路3・4・24号線として整備済みであることは御案内のとおりでございます。沼南町としましては、現在の道路状況については十分認識していることから、沼南町都市計画道路3・4・5号線として事業認可を受け、街路事業として早期完成に向け鋭意努力中であると伺っております。事業の進捗状況につきましては、用地買収の4割程度が完了済みであるとのことでもありますが、松戸市といたしましても、道路を利用されている方々の安全を確保されますよう、一日も早い道路工事の着工を要望してまいりたいと考えております。また、沼南町が事業着工するまでの間、松戸市としてでき得る施策といたしまして、警戒標識、反射盤、路面標示等の設置による安全対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 吉岡議員の質問事項の3.交通安全対策についてのうち、(2)について御答弁申し上げます。

 議員御案内のとおり、高木第二小先変則四差路交差点については、県道松戸・鎌ケ谷線より元山方面に抜ける市道が変則なため、自動車、自転車、歩行者がふくそうし、歩行者が安心して横断できない状況にあります。議員御提案のスクランブル交差点に改善するのも一つの方策と考えられます。

 今後は、関係機関である松戸東警察署及び県道を維持管理する東葛飾土木事務所に対し、スクランブル及び信号機の改良を含め、交差点の改善について要請し、通勤、通学者の方々を含め地域の皆様の安全を確保するため、交通事故のない安全なまちづくりに努めてまいりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆29番(吉岡五郎議員) 御答弁大変にありがとうございました。

 1のペイオフ解禁に向けてでございますけれども、今、収入役から答弁がありました。ペイオフ研究会を設置して対応していくということであります。私も法律で特例を望む者の1人でございますけども、どうぞ、今後情報を収集しながら、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。

 2の国歌斉唱についてでありますけども、今、学校教育担当部長答弁があったわけでありますが、指導要領に決められる学習内容について教える、教えない自由が教師にあるのか。古くて新しい問題でありますが、お答えをいただきたい。特に今回質問いたしました国歌について、以前は法的根拠がないではないかという議論がなされておりました。この国歌斉唱、あるいは国旗に関して議論になりますと、必ずそういう反論をされていたわけであります。

 私は、教育というのは機械をつくるものではなくて人間をつくるものであると、これは当然でありますけども。そして、私は国粋主義者でもありません。私は日本の三権分立の体制、司法・行政・立法という、この三権に加えて教育権を加えて四権という考え方を支持している1人でもあります。その上であえて質問をするわけであります。

 国歌を知らないで歌えなくて卒業する児童生徒、こういった生徒がいるということに対しての責任はどこにあるのか、お伺いをしたいと思います。

 余談でありますけども、我が国の国歌「君が代」は、大正時代にニューヨークにおきまして、世界の国歌コンクールで特賞をとっているという過去の歴史がございます。一等賞はイギリスでありました。二等賞がフランスだったそうであります。特賞「君が代」であるそうでありました。

 大きな3番目の交通安全対策について、カーブミラーについて御答弁ございました。御了解いたします。どうぞ、巡回に力を入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 高木第二小学校先の変則四差路交差点につきましては、ぜひとも、今、山口部長さん御答弁になりました、安全対策の一方策として答弁がありましたので、その実現に努力をしていただきたいと要望いたします。

 (3)の六高台九丁目先と沼南町高柳新田の道路境でございますけども、これは私も昨日も、何か安全対策ができないものかということで見てまいりました。目の前に走っていく車のスピードを目の当たりにいたしまして、事故が起きるのも自然とも思った次第であります。そして、まだまだ安全対策を講じる余地もあると。沼南町の今部長答弁ありました、40%ほど進んでいるという進捗状況だというお答えありましたが、我が松戸市の安全対策として対策を講ずる余地もあるということも、私も見てわかりました。今後はどうぞ、安全対策をいろいろ今答弁ありましたけども、遂行していっていただきたいと思います。一応要望といたしますので、お願いをいたします。

 以上で第2回目の質問を終わります。「君が代」国歌斉唱についてだけお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 吉岡議員の再質問に御答弁させていただきます。

 教師に教えない自由があるのかというようなことでございますが、私たち、学習指導要領というものがございまして、それは一個人ではなく、教育公務員としての教師に対して国歌の指導を求めているものだと考えております。したがいまして、教育公務員の立場を踏み出して、一個人の考えをもって学習指導要領に基づく国歌の指導をしないなどの行為は適切ではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 (吉岡五郎議員「了解します」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 次に、松井貞衞議員。

          〔松井貞衞議員登壇〕



◆40番(松井貞衞議員) 40番、松井貞衞でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 ただ、その前に、金曜日にうちの渡辺美喜子議員が、馬橋西口駅前の件について質問をし、その答弁を市長からいただく予定だったわけでございますが、何かがやがやする中で、わけわからないうちに終わってしまいまして、要するに、この「ゆうかりタイムス」をお読みになられた方は御理解いただいているかと思うんでありますが、間違いがあってはまずいので、私の方から今議長に若干のお許しをいただきまして、簡潔にひとつ申し上げたいと思います。

 「ゆうかりタイムス」という新松戸、西馬橋を中心に発行している社主というんですか、この方は元市会議員であり、県会議員の高橋義雄さんでありますが、この方の新聞には、4段抜きで「地元は要望していないのに駅ビルだめならマンション計画推進 またまた業者と利権がらみの川井市長」と、これは4段抜きの3行で出ているわけであります。これを見て市長は、「またまた」ということなので、「またまた」って私もわからないんですけども、いうことが4段抜きでもって3行にわたって載せてあります。

 さらには、「住民ボランティア」で署名ということで、実は陳情書の文面の全文が掲載をされております。それで、先にこの文面に入る前に、いわゆる前見出しとしてこういうふうな書き方がされております。

 「川井市長は地元に何の話もなく、この市有地にマンション建設を計画推進。市と業者の利権がらみが先行し、地元で要望してないものを押しつけられては問題と立ち上がった。」それで陳情に至ったと、こういう言い回しでありますけれども、これが現物です。

 それで、なおかつ陳情の文面の中に具体的な3項目の質問をされ、なおかつこういうコメントも載せてあるわけであります。文面上そのまま。

 流鉄の問題に触れながら、「それなら市の土地に−−市の土地というのは整備公社所有の土地を言うわけでありますが−−マンションを建設すればいいじゃないかと、地元に何の説明もなく、しかも業者たちの利権だけで計画が進められています。とってつけたように一部公共施設も入れてとかいっていますが、(中略します)流山電鉄がだめなら業者に等価交換でマンションを市の土地に建てさせればいいと、地元は要望した覚えはありません。

 業者の利権をからめて地域に何の説明もせず、闇雲に地域の望んでいないことを押しつける今の行政のやり方に大きな不信と不満を招きます。(略しまして)以上の観点から、先に掲げた三点の馬橋西口駅前改善策を強く要望し、陳情します。平成13年3月吉日 西馬橋を住み良くする住民の連絡協議会発起人代表寿二町会会長。個人名を伏せます。住吉自治会長。併せて個人名は伏せさせていただきます。」

 これは私は、高橋義雄さんが直にお書きになったのか、あるいはただ記事としてお書きになったのかわかりませんけれども、要するに、こういった趣旨のものが陳情書の内容に表記された上で陳情を集められていると。この点を実は渡辺美喜子議員が明快にお伺いをしたかったわけでありますが、その前段の方の前者の質問でいろいろと話が行き来します中で、わかる方とわからない方とが出てしまったので、あえて私の方から御説明をさせていただいたというわけでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 さて、質問に入る前にもう一つ、事前通告でありますが、9月議会に、現況の本当に不況の中で頑張られていらっしゃる各小売店、商業者の問題について具体的な例を挙げながら、その活性化のための御質問もしたいと思います。日々現在、こうしている中でも市民税を払うことも、介護保険料もそうでしょう。それ以前に、商売をやっていくことすら大変な状況下にあるということは、私以外多くの方が御案内のことと思います。どうか、そうした市民の皆さんの状況を踏まえながら、この議会が有意義なものであることを望むものであります。

◇1点目の文書のあり方について。

 私は、以前から慣例、慣習、ここに落とし穴がありますよということで、幾つか今までにも御指摘をさせていただいてまいりました。市役所より市長名にて数多くの文書が発送されます。

 以前、私は市民センター等施設利用の申込書に判こを押す。さらには捨て印まで実は押させておった。疑問を感じまして、問題を提起しましたけども、おかげさまで現在では全部廃止をされております。その後は公文書の発行についても「殿」から「様」へも変更され、議会としてもできるだけわかりやすい言葉を用いるよう変えております。しかし、残念ながら、いまだ役所からの通知文の中には、官尊民卑ととられかねないようなものが見受けられます。

 実は、この物が現物なんでありますが、これは中に入っておるわけでありますが、これが窓ですから、ここにあて名が出ます。ところが、何々様とか何々殿がついているかと思ったらば、様も殿も何もついてない。何のだれべい。そして文面中「次のとおり許可する」。偉そうな。もう一回よく見たらば、封筒の表には様がついていた。封筒の表に様がついていればいいというものじゃないわけであります。

 それぞれの担当課にあっては、工夫を凝らして文面を平文に直したり、様をつけたりしているものもあります。これは数少ない中の私は一つだろうというふうには思います。殿も様もなく、内容も紋切り調で、全く市民の目線の文書とは思えない内容であります。国や県からの決定文書は、正直申し上げて全く昔のまま。見ると本当に偉そうな文面のようでありますが、松戸市から市民の皆様に発行する、あるいは法人、団体あてのものについては様をつけるとか、文面も平文にするとか、ぜひ手直しをすべきと思います。総務なり企画なりで、全文面を見直すことは大変でありますが、各課の中で見直すことで済むことと私は思うわけでありますが、その御所見を伺いたいと思います。

 ちなみに、役所というのはいろんな縛りがありまして、実は第4編の例規集の中にきちっと松戸市公文例式及び文体用語に関する規定というのがありまして、公文書の発行についてはこの書式に基づいてそれぞれ発行がされているわけであります。久しぶりに例規集を開いたんですが、ですが、各課にあっては自分の裁量においてこの規定された文面には様も殿もないのもある。あるいはこう決定をしたといって、さっき御紹介をいたしました文面のようなものも中にはありますけれども、そこのところですら様をつけたり、平文に直している。私は大幅な条例改正云々するまでもなく、これは担当課の中の裁量で十分いけるものじゃないか。やはりここに慣例、慣習というか、前々からの流れがあるからそれで済んでしまうというところに問題があるんではないかと、かように思うわけで、御所見のほどをお伺いできればと思います。

◇次に、市営住宅の借り上げ方式についてお伺いをいたします。

 国において新築民間マンションの借り上げ方式、これを認めたことによりまして、本市にあっても既にその導入を図り、入居者からは大変喜ばれていることについては、皆様御案内のとおりでございます。

 さて、国においては、さらにその借り上げ住宅の認可をする際に、中古住宅についても新築同様にとらえて構わんということになっております。そして、その補助対象は、新築と全く同じ条件でもって国庫補助も出しますよということでありますが、うちはどういうわけか、本年度もそうでありますが、全部新築であります。新築があって、財政的に許すならばとは思うわけでありますが、とするならば、新築のみに頼るのではなく、市内多くの賃貸マンションを補助対象の内容に沿って一部手直しをしてでも、国の補助対象に沿って中古マンションを借り上げた方が、市の負担分は当然低くて済むのではないかと単純に考えます。そして、多くの市民の方に喜ばれるのであれば、ぜひ積極的に前へ踏み出すことが現在大事なことではないかと思います。当局はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。

◇次に、森のホールについて、申請方法について。森のホールの申し込みについてお伺いいたします。

 現在は、現金を持って申込書に記入をし、借上料を払って初めて正規の申し込みとなります。当たり前のことであります。ここに不便な点が使用する側には多々あります。多く寄せられております。それは、使いたい日がとれずに別な日にするしかない。また、電話をして「あいてますよ」と丁寧にお答えいただいて、ほんの数時間なり数日のうちには、行ってみたらば既に埋まっていたと。これもやむを得ないものであります。使用する側は大ホールでは2,000名、小ホールでも500名、レセプションホールに至っては100名及び200名くらいになります。これだけの出席者数と主催する側とで日程について協議検討、日程の変更などは1日、2日でできるものではありません。よって貸し出しの条件を緩和して、多少は仮申請、仮申し込み期間を設けてみてはいかがか。一部やっているようにも伺っておるわけでありますが、このお金のキャンセル料も大変な金額がかかるわけになっております。くどくは申し上げませんが、既に施設の方でも何かこのような声が多くきっと入っていることと思いますので、何らかのお考えがあるのかなというふうにも考えるわけであります。インターネットでの申し込みの仕方もあるかと思います。

 ただ、私はこのインターネットでの申し込みと現場での申し込みをやっている最中に、「あいてますよ」といって打ち込んでいる最中にインターネットの方が早く入ってしまうと、本人のいるそばでインターネットの方からすぽんと入られて、今あっという目の前でもって借りられなくなるという事情も出てくるわけでありますが、そうした点も踏まえて、ひとつ何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと存じます。

◇次に、駅前等の安全対策について、新松戸駅周辺についてお伺いをいたします。

 新松戸駅前の整備もおかげさまでかなり形が見えてまいりました。しかし、関係市民の多くの方々より、2か所の安全対策の声がありました。1か所は新松戸駅から新松戸大橋、いわゆるけやき通り方面に向かうわけでありますが、渡ったところの十字路、つまり新坂川沿いから通ってくる、けやき通りをいわゆる横断する格好になるわけですが、その車両との交差の問題。さらには、駅方面からけやき通りへ向かってきた車が、その十字路の中でUターンをして、またその駅の方向へ向かうわけであります。これは多分、通称じゃんけんトンネル、駅の北側になりますけれども、幸谷方面からじゃんけんトンネルを上がってきた車が真っ直ぐ入ってきますと、あれは全部けやき通りの方へ左方向にしか行けない仕組みになっております。地元の二丁目町会の方は、それは御存じですから、そこは避けて上手に通るわけでありますけれども、多分にじゃんけんトンネルを上がってきた方が駅前に入れないためにやむなく左折をし、その交差点の真ん中でUターンをして駅の方に入っていくということで、あそこの台数が多いんだろうと私は思うわけでありますが、ともかく人も車も危険がいっぱいであります。執行部として、この点についてはどのような把握をされているのか。

 2か所目に、この駅より少し松戸方面に向かった新坂川にかかる新幸谷橋、これを渡る車両と同じく1か所目と同じでありますが、新坂川沿いを通行する車両、人との交差の問題であります。

 この以上2か所の交差対策は、今後どのように解決されようと考えているのか。私は早急に講じなければならないと認識しております。協議中のものでもあれば、併せてお聞かせいただければ幸いに存ずる次第であります。

 第1回目の質問を終わります。

          〔染谷浩司総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 松井議員質問事項の1.文書のあり方の市民への発送文面について御答弁申し上げます。

 公文書のあて名に使用する敬称につきましては、本市では昭和57年4月から順次「殿」を「様」にするよう見直しを進め、平成4年7月には敬称をつける必要のある一般文書等にはすべて様を用いるよう各所属長あてに通知をし、また、文書管理等の説明会も開催し、様の使用の周知を図ってまいったところでございます。また、市民向けの文書につきましては、先ほど議員から質問ありましたとおり、松戸市公文例式及び文体用語に関する規定第2条に記載しますとおり、「ます体」を用いることとし、易しい用語で統一して、簡潔で要領よくまとめ、しかも意味のわかりやすい正しい表現を用いることに心がけて、文書を作成するように努めてきたものでございます。

 今後はさらに市民の方々に理解される文書を心がけるとともに、議員の御指摘を踏まえ、庁内各課の協力を得て、早急に見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔原島貞廣都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.市営住宅について御答弁申し上げます。

 本市におきましては、御質問にもございましたが、10年度以降の市営住宅の整備方法は、新築の中高層の建物一括で借り上げして、住宅に困窮する市民に供給しているところでございます。

 現在、借り上げ住宅を新築の建物に限定している理由といいますか、根拠といいますか、お話をさせていただきますと、第一義的には、市の設置計画に沿った住宅を供給することができるとの考え方でございますけれども、具体的に申し上げますと、まず1点目として、20年間という長期にわたって住宅を借り上げることができること。2点目として、市営住宅の応募倍率等から一般世帯向け、老人向け、身体障害者向け、母子世帯向け住宅の割合が指定できること。3点目として、特に老人向け、身体障害者向け住宅はバリアフリー仕様となっていること。4点目として、3階建ての建物でもエレベーターが設置されていること。5点目として、建物を一括借り上げするので、これはこちらサイドの話ですけれども、維持管理が容易であること。以上の理由でございます。

 中古マンション等の場合は一概には言えませんが、エレベーターが設置されていないものや老人向け、身体障害者向け住宅はバリアフリー仕様となっていない場合が多く、そのため当初の改修費用、後になっての修繕費用が多大になる可能性も考えられます。また、現在、市営住宅として借り上げている建物の賃借料は、他市の借り上げ住宅、さらには民間の賃借料と比較してもかなり低価格で借り上げしているものと考えております。中古マンションの借り上げについては否定的なことばかり申し上げまして、まことに恐縮でございますけれども、一方では、当初の市の負担分も減ずることができるメリットもございますので、時代の潮流、入居者の需要等を勘案し、今後、議員御質問にございますように積極的に前に踏み出すための調査研究をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 森のホールについて、その申請方法についてお答えを申し上げます。

 森のホールにつきましては、昨年まで文化会館とそれから文化振興財団、いわゆる二頭立てで管理しておりますので、多少にか非常にか御不便をおかけしていた点があろうかと思います。その辺につきましては本年度から文化振興財団一本の管理にまずさせていただくようになりました。

 次に、使用手続の問題でございますけども、これも昨年までは応答日方式をとっておりましたので、半年前、1年前のその日に行って借りるということで、これもまたいろいろな意味で御不便をかけていたのかなというふうに思っております。これにつきましても本年4月から応答月方式にいたしましたので、以前よりは使いやすくなってきているのかなというふうに思います。

 さて、御質問の点でございますけども、本年10月に新しい情報システムが完成いたしますので、その折にはインターネット等、また、電話予約等も含めまして新しい予約システムを構築していきたいというふうに思っております。

 しかしながら、やはり施設が限られたものでございますので、ANAのように予約して搭乗日にお金を払うというようなところまではなかなかまいりませんけども、現在よりは多少御利用いただき易くなるだろうというふうに期待もしております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

          〔及川忠建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項4.駅前等の安全対策につきまして御答弁申し上げます。

 新松戸駅前広場整備につきましては、一日も早く安全で円滑な交通体系を目指して努力いたしておるところでございますが、御指摘いただきました新松戸大橋交差点につきましては、駅前整備計画が策定されました当初より、交差点対策が問題視されている箇所でございます。新坂川沿い道路を南方向から新松戸大橋交差点へ進行し、けやき通りを横断する車両は、既設の「止まれ」道路標示に従い一時停止をし、歩行者の安全確認を行った後、交差点に進入していますが、その際、けやき通りの車両との接触事故が危惧されております。また、けやき通りを新松戸駅方向へ進行する車両が同交差点を新坂川沿い道路北方向へ左折する際、武蔵野線アンダー歩道利用者と同交差点にて接触する事故、さらに新坂川沿い道路北方向から同交差点へ進入する車両との事故が懸念されておりますので、けやき通りが優先道路であることを運転者に再認識されるべく交差点内にドット線標示をいたしまして一時停止をより強調いたすとともに、交差点の直近には路面標示「左折車あり注意」にて喚起を促したいと考えております。

 また、第2幸谷地下道、通称じゃんけんトンネルを通過して駅方向へ進行した車両は、新松戸大橋交差点においてUターンをする傾向がありますので、千葉県公安委員会に対策を求めてまいりますとともに、駅前広場の交通体系を示しました案内看板により誘導を図ってまいります。

 次に、新幸谷橋交差点についてでございますが、新坂川沿い道路の一時停止は遵守されてはおりますが、交通量が少ないため、安全確認を怠る者が見受けられております。運転者に注意を喚起すべく優先道路へ路面標示「この先交差点あり」を施すとともに、新坂川沿い道路へは市立北部小学校付近において実績のあります白線によるイメージ狭窄標示をいたします。さらに、同交差点には、丸みを帯び視認性が危惧されますことから、ロードフラッシャーを設けたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔松井貞衞議員登壇〕



◆40番(松井貞衞議員) 御答弁大変にありがとうございました。

 1点目の文書のあり方につきましては、ぜひひとつ、早急にお手配いただけるということでありますので、二度と様も殿もないような何々あてと空っぽの文書を今度見つけたらもう承知しないですからね。もう本当にしっかり、染谷本部長さん、自分がもらう側の立場になって、封筒に様がついていればいいじゃないのというものじゃないわけで、中身の文面ですから。そのときにもらった方が全くの役所文書だというような違和感のない、本当にわかりやすくて親切というか、平文で書いてあれば、話はそれ以上何もないわけです。

 もっと言うならば、例えば寄附行為についての「受理をいたしました」ということの通知もあるわけです。こういうときなんかは「大変に今回は御協力をいただき、まことにありがとうございます。今後ともさらなる御協力と御努力をお願いできれば幸いに思います」とか、入っているのかもしれないけども、ぽいっと見るというと、受理いたしました的な文章がないかな。私の思い違いかもしれません。染谷本部長の下でありますから、間違いなく事が進むものと思いまして、私、答弁とろうと思ったんですけど、やめますので、よろしくお願いいたします。

 市営住宅の借り上げ方式については、確かに今現在も本年度新築で1か所やるわけでありますが、どこを選ぶかということでうれしい悲鳴があるようでありまして、それが終わらない途中で中古もやりますというわけにいかん、そのお立場も重々承知いたします。ひとつ財政的な負担については、やらないとなるとやらない理由はいっぱい出せますね。やろうというと、やる理由はもう幾らでもくっつけるということでありまして、両方並列してお考えいただいて、バリアフリー化もこれは技術的には十二分に、私もうちの先輩の1級建築士の松崎議員によく伺ってみました。壁式がどうなんだ、通常のRCの場合でどの程度までいけるのか、かなりの部分までバリアフリー化も可能だと。後付けのエレベーターについても現在の工法を使うことによれば何ら問題がない。いろいろ研究をさせていただいた上でこういう話でありますので、何世帯かいるうちの歯っ欠けで借りるというのは、これは私も余りうまくないでしょうと。借りるんなら中古であっても全部そっくり、空っぽの中からこちらの条件に整った形にしていただいて借りる。なおかつ新新耐震以降のものということになるんだろうと思います。どうぞ御検討方期待申し上げております。

 森のホールについては、そう遠くないうちに内部協議が終わるのかなと思って、期待を申し上げておりますので、ひとつ皆さんに喜んでいただけるようなシステムが構築されるように期待を申し上げるところであります。

 4点目の新松戸の駅前の2か所の安全対策でありますが、いろいろ具体的な内容のものをお上げいただいて、御答弁大変にありがとうございました。私、今御答弁いただいた、そのおっしゃっているこういうふうな安全対策、こういった安全対策って一々が全部私は理解できます。及川さん、十分理解できます。

 ただ、黙って聞いていて、それは何のこと、どういう形のものを言っているんだろうかといって首をひねっちゃう方も中にあるかもしれません。どうか、どっちにしても、現在松戸市として早急にでき得る最大のお話をいただいたかと私は認識をしております。今後とも警察、公安委員会との協議もあるかと思うんでありますが、大変な事故が発生した後では、今でももう事故が出ている箇所でありますから、どうぞひとつ皆さんに、せっかく整備はしたものの事故が増えたでは困るわけでありまして、早急な手当て方をお願いできれば幸いに存ずる次第であります。

 市長、何かおっしゃりたいことがあればおっしゃっていただくこととして、以上で終わります。ありがとうございました。



○渡辺昇議長 次に、田居照康議員。

          〔田居照康議員登壇〕



◆11番(田居照康議員) 新政和会の田居照康でございます。本日最後になりますが、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

◇まず最初に、競輪事業についてであります。

 各自治体の競輪事業が大変厳しい状況にある中、所沢市は赤字経営を理由に、日本自転車振興会への交付金の不払いを宣言し、松戸市も「所沢市を支援する競輪施行者の会」(仮称)の結成を呼びかけていることは、5月末日の新聞等で承知をしているところであります。

 川井市長によりますと、「施行者のみに経営努力を求め、法令を盾に負担だけを強要する国の一方的な姿勢に強い憤りを覚える」とも言っております。

 私も振興会のあるべき姿は、各自治体の経営が成り立つよう事業の振興を図るのがその役目と受け取ります。そのために振興会自身の改革、自助努力が必要不可欠であり、各自治体の競輪事業が経営的に成り立つよう存在することに意義があるものと思います。

 しかしながら、6月1日の新聞報道によりますと、所沢市は交付金支払いを決定し、13年度の開催もできるようになったとのことであります。

 そこで、お伺いをします。(仮称)「所沢市を支援する競輪施行者の会」はどうなるのか。今後の見通しについて当局のお考えをお聞きいたします。

◇次に、2番目、投票の方法についてお伺いいたします。

 さて、参議院選挙も7月29日と迫ってまいりました。毎回のように低水準を示す投票率も、今回も同じようなものと想像しますが、そのような中でも不在者投票の数の上昇は目を見はるものがあると思います。忙しく、また、自由でありたいと思う現代人にとって、不在者投票はうってつけの制度であると思うわけであります。不在者投票自体がすべてよいとは思いませんが、投票率アップへの寄与は大変大きいものと思います。

 健常者にしてみれば、自由に投票が可能なときに投票所に足を運べばよいことになり、投票日に拘束されることもなくなるわけであります。しかしながら、高齢者、体の不自由な方のことを考えてみるに、不在者投票について公職選挙法施行令には、「その可能なものは県委員会が指定する病院、老人ホーム、身体障害者厚生援護施設及び保護施設」となっていると聞き及んでいます。高齢化が進む現在において、特に高齢者の不在者投票は満足できるものではないと思います。指定されない高齢者施設が現実に存在し、投票所に行きたくても足が悪いために投票ができないというお年寄りが数多くいると聞いています。

 そこで、お伺いをいたしますが、指定されない施設での身体の不自由な高齢者の方々の投票に、どのような対策をお考えか、お聞きしたいと思います。

◇次に、3番目、保育所事業についてお聞きいたします。

 少子化が進み、男女共同参画社会化の現象が著しい今日、保育行政はますます重要かつ高度化しているのが実情と思います。3月のある新聞報道に、保育所の公設民営についての記事がありました。一つは、都下東大和市が来春より2園目の公設民営化を実施する旨のものであり、一つは、厚生労働省が公立保育園の民営化に関して、自治体が保育園の運営を民間企業に委託しても、地方自治法に抵触しないとする指針をまとめたものであります。確かに民間委託により人件費圧縮効果を上げるとともに、民間企業の競争原理により保育内容に遜色はないものとなることは容易に判断できるものであります。児童がよりよい環境と技術で保育されることは父母の願いであり、現代社会の義務でもあると思うわけであります。

 そこで、お伺いいたします。待機児童は現在どのくらいか。また、将来の数はどのように推測するか。加えて、民間委託の導入についてどのように考えるか、お考えをお聞きしたいと思います。

◇最後に、ボランティアについてお伺いたします。

 広辞苑によりますと、ボランティアとは、「自ら進んで社会事業などに無償で参加する人」と解説しております。皆様も御承知のとおりであります。戦後の経済的、社会的復興期を経て豊かになった日本の社会にあって、精神的に、また、経済的に余裕の持てる人が多くなり、最近のボランティアへの取り組みは目を見はるものがあります。大変よい傾向であると感じるものであります。加えるに、地方分権化が進む日本社会には、今後地方自治体にとってはなくてはならぬ大変重要な分野であると思います。

 昨年の12月議会においてボランティアに関する一般質問が出され、その答弁には、「市民と行政のパートナーシップや活力ある地域社会の形成には、市民の皆様の奉仕の精神がなくてはなりません。今後も市民の皆様の奉仕の精神を尊重し、ボランティア活動の特性であります自発性、社会貢献性、先駆性、柔軟性を損なうことなく支援してまいりたい」としております。このような中で、市内でもボランティア団体で確認されているものだけでも150もの組織が存在しており、それぞれ活発な活動をしていることと思いますが、個々の団体、分野だけのものと思います。それぞれの団体、組織の横のつながりを持たせることにより、より広域的、高度的、専門的なボランティア活動ができるものと確信いたします。

 当局にあっても、もっと積極的な組織化への支援はできないものでしょうか。また、公的な援助の実施や活動が顕著な団体への感謝状等の贈呈により、ボランティア活動のさらなる普及を図れないものか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○渡辺昇議長 答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 田居照康議員御質問事項の1点目、競輪事業における(仮称)「所沢市を支援する競輪施行者の会」についての御質問に御答弁申し上げます。

 御案内のとおり長引く景気低迷の影響もあり、競輪の売り上げは全国的にも平成3年度をピークに年々減少の一途をたどっております。平成7年度に255団体あった施行者数は今年度は127団体に半減しており、収益が赤字に陥った施行者は半数を超えるとも言われております。本市の競輪事業も平成4年度の売り上げは約139億円でございましたが、平成11年度は約63億円にまで落ち込んでおります。大変厳しい状況にあると認識をいたしております。

 こうした中、埼玉県の所沢市が競輪事業の赤字を理由に、日本自転車振興会に対し交付金の免除及び延納を申し入れたところ、国はこれを認めず、4月2日付け官報告示において「平成13年度の開催権を剥奪する」という、いわゆる制裁措置を課したことが報道されました。交付金の不払いは法律違反であり、赤字は施行者の経営努力が足りないためというのが国の見解であります。しかしながら、売り上げが年々減少することに多くの施行者が危機感を募らせ、国に交付金制度の見直しを訴えてきた現実に目を向けるならば、いずれ交付金を支払えなくなる施行者が出ることは十分予見できたはずであり、国にこそ抜本的な見直しを怠ってきた責任があるはずでございます。今回の所沢市に対する国の制裁は、競輪の赤字に税金投入を認めなかった所沢市議会の良識を否定する重大な問題であると考えておりました。内部留保金が底をつき、税金投入も撤退もままならないという四面楚歌の状態で施行者にいかなる方法が残されているのか、指導的立場にある国が率先してその道を示すべきであります。

 この問題で埼玉県の土屋知事は、施行者が赤字で苦しんでいるのに上納金を吸い上げるのは許せないと、現在の交付金制度を厳しく批判をしております。私も全く同感でございます。国がここまでかたくなに交付金の見直しを拒む理由は一体何なのか。国は我々施行者に対し納得のいく説明を行っておりません。今回の国の対応には、強い危機感と憤りを覚えるものでございます。

 とは申し上げましても、私は交付金制度だけの改正で競輪が再び活性化するとは思っておりません。対症療法でなく、国・施行者・選手会、関係団体が一丸となって抜本的な改善策を打ち出さなくては、この危機を乗り越えることができません。お互いが痛みを分かち合う覚悟を持って競輪の原点に立ち戻るときが来たと存じております。

 本市もこのままだと、数年後には所沢市と同じ状況に追い込まれてしまうことは明白でございます。だからこそ、所沢市にのみ責任を押しつけた国の制裁措置を対岸の火事と見過ごすことができず、所沢市を孤立させてはいけないという強い思いから支援する会を立ち上げたわけでございます。125の施行者に参加を呼びかけたところ、5月末で80団体から回答があり、そのうち36団体が参加を表明してくださいました。今月の21日に、松戸におきまして初会合を開き、今後の活動方針等を決める予定でございます。

 実は、ここまでは予定どおりでありましたが、田居議員、皆様も新聞等の報道により既に御案内のとおり、所沢市は5月31日、同市議会の競輪特別委員会を開催し、一転、交付金を支払い、国に13年度の開催を認めてもらう方針を決定いたしました。この突然の方針変更により「所沢市を支援する競輪施行者の会」は行き場を失った感もございましたが、問題を先送りしただけの決着では、多くの施行者が抱える問題は何一つ解決しないとの判断から、予定どおり6月21日に会を立ち上げ、一致団結して国や関係団体に対しさまざまな取り組みを展開することを決意いたしたところでございます。

 最後に、今後の見通しでございますが、国に対しましてはこれまで十数年間にわたり全国競輪施行者協議会、全国競輪都市協議会、さらには全国競輪主催地議会議長会等々が交付金制度の見直しを繰り返し陳情してまいりましたが、何ら改善されていないという厳しい現実がございます。そこにわずか36施行者が集まったところで何ができるのかと危惧する御意見もございますが、正直申し上げまして大変困難を伴うものと存じております。幸いマスコミの関心も高まっておりますことから、この機を逃すことなく、危機感を共有する36施行者が知恵を絞り、正攻法で正面から取り組んでいく覚悟でございます。

 これには議員各位の御理解、御協力が不可欠でございます。引き続きまして御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔山口正夫選挙管理委員会委員長登壇〕



◎選挙管理委員会委員長 次に、2番目の御質問について、投票の方法について御答弁を申し上げます。

 不在者投票の制度につきましては、選挙の当日、正当な理由によって投票所に投票することができない方、又は身体に重度の障害がある方のために、投票日の前でも投票できる方法として考えられた例外的な制度であります。

 御承知のとおりこの制度は、投票自由の緩和や投票時間を3時間延長する等の改善がなされたところでありますが、投票の期間が長期にわたって行われる関係上、公職選挙法施行令で厳格に規定されております。また、従来から各種選挙を通じ、不在者投票管理手続の違法を原因とした訴訟も多く提起されているところであります。議員さんのおっしゃるとおり、不在者投票ができる施設につきましては、公職選挙法施行令第50条第2項の規定により、病院、国立保養所、老人福祉法に基づく老人ホーム、身体障害者福祉法に基づく身体障害者厚生援護施設、生活保護法に基づく保護施設、労働福祉事業団体法に基づく労災リハビリテーション作業所で定員がおおむね50人以上とされており、県選挙管理委員会が指定した施設でなければ投票できないことになっております。

 しかしながら、今後さらに高齢化が進むこと、また、不在者投票制度が拡大の方向にある今日、投票所に行くことができない有権者に対し、投票ができるよう配慮したいというお気持ちは十分理解しているところでございます。

 改善に向けての一例を申し上げますと、現在、選挙管理委員会の全国組織である連合会において、郵便による不在者投票対象者の範囲の拡大、つまり高齢や病気のため寝たきりになっている方等も対象とするように国へ要望事項として検討中であります。また、お話の不在者投票指定施設等の範囲の拡大につきましても同様の機運が若干見えておりますので、その経過を見守ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この課題はいかに不在者投票における投票が公正さを欠くことのないような法的整備を待たなければ解決できない問題でありますので、どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項の3.保育所事業についての(1)点目、待機児童は現在どのくらいかと将来の数について御答弁申し上げます。

 現在の待機児童数でございますが、本市の待機児童数は、平成12年度末で130名を超えておりましたが、分園設置、増設及び公立保育所の定員見直しによる定員増等を図り、年度切りかえの本年4月時点では、このほとんどの児童が入所いたしております。しかし、5月1日現在におきましては、新たな申請を中心として88名の待機児童が生じております。このうち45名の方は第1希望のみを希望される方でございます。

 88名の待機児童の状況でございますが、自営のため家庭で保育されている方が26名、認可外保育所を利用されている方が23名、その他祖父母、職場の託児施設等に預けている方が残りの39名でございます。

 また、地区別に見ますと、六実、六高台地区で52名、小金地区で14名とこの2地区で約75%を占めております。ほかの地区におきましては、まだ入所可能な保育所もあり、各地区平均して一、二名の方が待機している状況でございます。

 次に、今後の待機児童の将来見通しでございますが、各年10月1日でとらえた今後10年間の予想数値を申し上げますと、ここ数年間は増加を続け、平成19年ごろにはピークを迎える見込みでございます。このときの待機児童数は120名程度と見込んでおります。なお、求職中の方も含めますと250名程度と見込んでおります。

 その後につきましては、就学前児童数の減少に伴い待機児童数も減少を続け、平成23年ごろには解消されるものと思われます。

 なお、この待機児童の予想数値はあくまでも現在把握している平成13年度までの分園等の設置による既存施設の定員総数をベースに算定したものでございますので、13年度以降さらに分園や増設等が図られた場合は、待機児童数はただいま申し上げました数値よりも低くなるものと存じます。

 次に、御質問の(2)点目、民間委託の導入について御答弁申し上げます。

 公立保育所の民間企業への運営委託につきましては、国の規制緩和の一環として可能となったものでございますが、その実例として三鷹市では、新規に設置された公立保育所の運営を株式会社ベネッセコーポレーションに委託をし、それによって直営では約1億7,000万円かかる経費を民間企業の委託により約7,900万円に削減したとの新聞報道でございました。この報道を見る限り、委託による経費の削減効果は非常に大きいものと思います。しかしながら、この削減経費の大部分は、常勤スタッフを1年更新の契約社員とすることによる人件費の削減効果によるものとのことでございます。

 保育サービスにつきましては、コストも非常に重要な要素でありますが、質のよい利用者が安心して受けられるサービスがあるとともに、利用者から信頼や共感といった質的な面も非常に重要な要素であると考えております。利用者からの信頼や共感といった質的な面については、社会福祉法人はその経営理念の積み重ねから十分な実績がございます。

 今後とも社会福祉法人がみずからの保育サービスに創意工夫を凝らし、選ばれる保育サービスを目指して質を高める努力を続けることによって、保育サービスの先導的役割を担うものと期待しているところでございます。

 いずれにいたしましても、御質問の民間委託の導入につきましては、児童福祉サービスのあり方を探るための(仮称)児童福祉懇話会で論議を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 質問事項の4.ボランティアについて、各種ボランティア団体の組織化と支援について御答弁申し上げます。

 かつて福祉の分野だけと思われがちなボランティア活動も、昨今では教育、医療、国際交流、まちづくり等、さまざまな分野で多くの方々が取り組んでおられます。ボランティア活動は従来、奉仕活動と訳され、自己犠牲のもと、社会に貢献することと思われておりましたが、現在では、広く豊かな人間関係を築く活動の場として、また、多くのことを学び取る活動の場としても展開されております。

 一方、地方分権の今、市民の皆様のボランタリーな精神なくしては自治の発展はあり得ないとも言えます。行政を預かる立場にとりまして、現在の市民の皆様の力強いボランティア活動を大変頼もしく感じているところでございます。

 現在、本市におきましては、各部各課がそれぞれのボランティア団体とかかわりながら協力いただいたり、活動の御相談を受けたりしております。地域振興課では、国・県、他の地域の活動団体からの情報、庁内各部各課でそれぞれかかわっているボランティア団体の活動の情報を収集、提供し、各種部署におけるボランティア活動を側面的に支援しております。このような状況を踏まえ、市民に広く行政ボランティアの役割の認識を深めていただくため、5月17日に実施いたしました平成13年度市政協力委員委嘱状交付式において「地方分権時代の地域コミュニティとしての町会・自治会のあり方と行政ボランティアの役割」と題した講演会を開催し、広く一般市民の皆様に呼びかけをいたし、御参加をいただいたところでございます。

 さて、議員御指摘であります市内のボランティア団体の組織化についてでございますが、もちろん数多くあるボランティア団体を一つに組織化できれば、情報交換も円滑に行うことができますし、活動の場もさらに大きく広がることと存じます。しかし、自由な意思で始まるボランティア活動は、参加される方々の価値観や意識は多種多様でございます。自然発生的にできた組織とは違い、市が組織化したとなりますと、行政の支援の是非論も生じ、大変難しい問題も予想されますので、市民の皆様の御要望や近隣市の状況なども見定め、関係各課と十分協議し、検討してみたいと存じます。

 また、感謝状につきましては、現在も協力いただいたボランティア活動に表彰を実施している部署もございます。ボランティア活動については、先に申し上げましたとおり多様な価値観に基づくものであり、専門性もあります。したがって、各分野での表彰の推進を進めていくことが、より効果的ではないかとも考えております。

 いずれにいたしましても、今や市民の皆様のボランティア活動は若々しく、活力あふれる地域行政になくてはならないものと認識しております。今後も皆様の活動が活発に行えるよう支援してまいりたいと存じておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 (田居照康議員「了解いたしました。ありがとうございました」と呼ぶ)



△延会



○渡辺昇議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす6月12日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす6月12日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時11分延会



 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   渡辺 昇

         議員   富澤凡一

         議員   山口博行