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千葉県 松戸市

平成13年  6月 定例会 P.25  06月07日−02号




平成13年  6月 定例会 − 06月07日−02号









平成13年  6月 定例会



         松戸市議会会議録  第1222号

1.日時    平成13年6月7日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  向井俊子    25番  石井 弘

        2番  中村多賀子   26番  山口博行

        3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

        5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

        6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

        7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

        8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

        9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

       10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

       11番  田居照康    34番  関川和則

       12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

       13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

       14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

       16番  中田 京    40番  松井貞衞

       17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

       18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

       19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

       20番  末松裕人    45番  小林健治

       21番  杉浦誠一    46番  石井 清

       22番  大川一利    47番  小沢暁民

       23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

       24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      鈴木克洋

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      染谷浩司

       財務本部長        大熊 明

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      和田 務

       税務担当部長       仁平昭夫

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     坂巻忠男

       児童家庭担当部長     渡辺 忠

       都市緑花担当部長     原島貞廣

       建設担当部長       及川 忠

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         平舘征三

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     山内幸治

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

       選挙管理委員会委員長   山口正夫

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         高橋邦夫

       議事課長補佐       小倉 智

       議事課主幹        齋藤 隆

       議事課主幹        浅野佳昭

         平成13年松戸市議会6月定例会

                議事日程第2号

                       平成13年6月7日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会6月定例会2日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い発言を許します。

 まず、箕輪信矢議員。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆9番(箕輪信矢議員) おはようございます。21世紀クラブ箕輪信矢でございます。早速通告に従いまして質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

◇まず1点目、防災についてお伺いをいたします。

 今月は小山緊急船着場が設置されるということもあり、大きな災害が起こった際に、近隣自治体の住民の方が実際どのような避難をされることが予想されるのかといったことを軸にお伺いをさせていただきたいと思います。

 もちろん、大災害時にはそれぞれの地域の避難場所を想定し、住民の安全を最大限に確保していただくための防災計画は整備をされているものと思われますし、近隣自治体でも同様の取り組みがなされていることとも思います。そして、広域的な連携を図る防災計画や各協定なども結ばれていると伺っております。それらのお取り組みが我々市民の安全確保のためにしっかりとされているとは思いますが、しかし、現在の避難場所の指定などを拝見しますと、実際に近隣自治体の住民がどのような経路で避難をするだろうかというシュミレーションに関しては、やや現実性を欠いた部分もあるように感じております。

 例えば、この地域に大規模な災害が起こってしまった際には、江戸川を挟んで隣接する葛飾区から川を渡って相当数の方が松戸市に避難をされるだろうということが予想されます。しかし、このような予想は、現在の防災計画の中には明確にはうたわれてはおりません。さまざまな事情によりそのような予想を明文化することがしにくい理由もあるのかもしれません。仮にそうだとしても、しかし、実際に住民がとることが予想される避難行動はきちんと把握をする必要性があるのではないかと考えるものです。そして矢切地区、小山地区、三矢小台地区の方々にも、いざというときには東京からも相当数の方が避難してくるであろうという意識を持っていただいておいた方が、いざというときの対応のためにもよろしいのではないかと考えるものであります。その上で、被災時の現実的な対応を想定していただくことは、現場での緊急時の混乱をいささかでも軽減することにつながるのではないかと思います。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目、江戸川を挟んだ葛飾区や三郷市など、そういった自治体と合同の避難訓練の実施を御検討していただくことはできませんでしょうか。

 2点目、小山緊急船着場は、近隣自治体の住民にとってどのような利点を持っておいでだとお考えでしょうか。この2点についてお伺いをいたします。

◇2番目、農業政策についてお伺いをいたします。これは1点目の防災に関する質問と関連しているということをまず申し述べておきたいと思います。

 結論的な部分から申し上げますと、各論めいた要望で甚だ恐縮ではありますけれども、矢切地区の農地と、そして大橋地区や高塚地区の梨園一帯をこれ以上削減されないようなお取り組みは、これまで以上に積極的に展開をしていただきたいと思い、今回質問とさせていただいた次第です。

 近年、都市化の流れの中でいたし方ない部分もありますが、松戸市における農地は減少を続けております。快適な住環境の整備のための開発は、これまでの松戸にとって必要なことであったかとはもちろん思いますけれども、しかし、さまざまな立場の方から指摘されるように、これからは残された自然環境とどのように共生するかをさらに深く検討するべきであるということは私が言うまでもありません。また、現在の松戸市において自然環境を保護していくことは、アメニティの確保という意味に加え、先ほどと関連しますが、避難場所の確保にもつながるという目的も今まで以上に認識されていいのではないかというふうにも考えております。

 そこで、自然環境を守るその一つの手段として、農地の減少を抑制するということが本市においてもお考えになられていることと思います。このことを私が申すまでもありませんが、農地の減少は多くは後継者がいないことが影響しているやに伺っております。かくいう私の世代の持つ農業へのイメージが実際そうなのでありますが、休日が少ない、長時間労働、重労働、地味な職業などのイメージといったことが関係し、そのことが少なからず影響して後継者不足につながっていると、これも伺っております。

 では、青年世代が農業を自分の仕事としていこうと、農家を継いでいこうという意識を少しでも高め、高く持っていただくためにどのような仕掛けが考えられるのでしょうか。その施策展開についてお聞かせくださいますようお願いをいたします。

 例えば、市川市の大町付近の梨農家が集まる地域では、動物園や植物園、アスレチックやバーベキュー場などを配置して集客を図る。そしてその周辺一帯はレクリエーションゾーンとして自然保護区域として位置づけられております。そのことにより、ナシの出荷が観光用のみならず、行楽客による地方配送などの受注にもつながっているようにも聞いております。

 松戸市においても、高塚、大橋近辺の梨園を守っていくことは、先の防災と関連しますけれども、緊急時の避難場所としても有用であります。また、自然環境を見ても、広大な梨園を保護することにおいて、上総郡層の上に成田層、関東ローム層が重なる東葛台地の地層を守りながら、江戸川、手賀沼、利根川につながる自然水系を守ることで、矢切の斜面林や手賀沼の水質維持にも少なからず寄与できるものと考えます。これからの地域保全政策には、残された自然体系を多角的にとらえ、生活者に対してさまざまな利点や効果があるのだということを強く訴えながら展開していく必要性を感じます。それらの環境を保護・保全していくことは多方面での効果が見込まれ、それらは松戸にとっての、そして東葛地域にとってのかけがえのない財産であるという認識に立った上で、現在松戸市に住んでいる住民の資産価値を高めていくような新しい都市計画のあり方を探らなければならないと考えるのであります。

 そのような観点から、昨年の都市計画法の改定に伴って準備されている松戸まちづくり条例が規制強化の流れで制定されることを私は個人的には望むものでありますが、そのような点にお触れいただけるかはともかくとして、今回は、先ほど触れたように、これからの松戸市におけるまちづくりにとって非常に重要な位置づけとなるであろう東葛台地を守るために、東部地域の梨農地保護に焦点を当て、後継者育成につながる魅力ある施策展開についてどのようなお考えをお持ちか、あるいはどのような方向性の施策検討が可能であるかなどについてお聞かせいただければ幸いでございます。よろしくお願いをいたします。

◇3点目、競輪についてお伺いをいたします。

 先ごろ、松戸競輪場において夜間場外車券売場の設置がなされる旨をお伺いをいたしました。現在、年間12回の競輪開催がなされておりますが、開催に対してはさまざまな思いを地域住民は抱いていると思われます。私も競輪場のすぐ近くにあるマンションに住んでおりますが、近所の方の競輪に対するイメージは余り良好とはもちろん言えません。競輪会計がこれまでの経緯の中で果たしてきた役割や貢献といったものを無視するわけにはまいりませんが、しかし、財政的な魅力が減少し続ける中で、競輪事業をさまざまな角度から見直さざるを得ないことは、3月の予算審査特別委員会における競輪会計での例年にない活発な質疑の様子からも明らかになっているのではないでしょうか。

 その低迷する景況への打開策ということなのでしょうか。夜間の臨時車券場の設置には、しかし全面的な賛意を示すことは難しいと私は感じております。現在見られる開催地の問題点としては、1.周辺の道路渋滞。2.流山方面への帰り客と下校時の旭町小学校生徒との交差に伴ういろいろな影響。3.来場者に対する地域住民の心情的な問題。4.開催期間中の近隣世帯が感じている防災、保安への不安感。5.常磐線を使用される方々の感情などが私には思い浮かぶのですが、まず1点目の御質問として、現在近隣地域や周辺住民にさまざまな形で与えている環境負荷を市当局としてはどのように把握、認識をされているのかについてお聞かせください。そして、夜間の車券場設置に関してですが、以下の御質問に御答弁をいただければ幸いでございます。

 1番、実施した際に地域がどのような光景になるのか、そのイメージをきちんとお持ちでいらっしゃいますでしょうか。夜間開催において地域が負う負荷をどのように御認識されているでしょうか。

 2番、地域住民への周知徹底はどのように図り、理解をどう求めていかれるおつもりでしょうか。

 3番、防災対策や治安維持に対してどのようなお取り組みをされるでしょうか。

 4番、夜間の車券場設置に伴って起こった事故や事件に対し、どなたがその責任を負われるでしょうか。

 5番、夜間の車券場設置によって、松戸市にもたらされるメリットとはどのようなものでしょうか。

 以上の点についてお伺いをいたします。大きな項目としては3点、防災、農業政策、競輪ということでお答えをいただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

          〔染谷浩司総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項1.防災について、1点目の江戸川を挟んだ葛飾区や三郷市などと合同の避難訓練の実施を御検討いただけないでしょうかについて御答弁申し上げます。

 江戸川の葛飾橋の上流に完成いたしました船着場につきましては、国土交通省江戸川工事事務所が、震災発生時に河川舟運を活用し、住民への救援物資の搬入・搬出及び河川管理施設の復旧を行う目的に建設いたしたものでございます。

 御質問のうち、葛飾区や三郷市などとの合同避難訓練につきましては、各自治体が持つ地域防災計画の中でそれぞれ実施いたしているところでありますが、本市といたしましては、地域分散型訓練を実施しているところでございます。他の自治体につきましては、会場型等集中的な訓練が多く見受けられるところでございます。

 一方、江戸川をまたぐ自治体間での訓練では、首都圏内を包括するより広域的な国及び県レベルでの訓練が想定されることから、本市といたしましても、その方向性を踏まえ、葛飾区及び三郷市の防災担当者との意見交換等さまざまな角度から研究をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、船着場の近隣自治体住民にとっての利点についてでございますが、先ほど述べさせていただいたとおり、本施設は救援物資の輸送拠点として江戸川の高水敷を使用した緊急用河川敷道路を補完するものであり、緊急輸送道路へのアクセスによりネットワーク化を図り、災害対策施設として非常に重要な位置を占めるものでございます。したがいまして、近隣自治体住民の方々にとりましても非常に重要な施設になり得るものと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の2.農業政策について御答弁させていただきたいと思います。

 御質問の中にございますように、農政上、残された農地をどのように保全したらよいかが最も危惧されるところでございますが、効率的で安定的な農業経営の促進を図るため、農業基本構想や地域農業マスタープランを策定し、各種の施策を展開しているところでございます。農地の持つ公益的、多面的な機能は、御指摘のとおり生活環境の保全機能として、また、新鮮で安全な農産物の供給や防災機能としての都市空間、あるいは農の文化機能等がございます。こうした機能は生活環境上の健全化を図る上からも、有機的なつながりの必要性が富に問われているのも事実でございます。松戸市の農業の実態は、都市計画区域内での都市型農業でありまして、都市と農業の共存の中に松戸市の農業施策が存在いたします。

 これまでの日本の農業の歴史的経過の中で、まず挙げられるべきものにつきましては、昭和43年に制定されました都市計画法がございます。そして、この法律に対する対策といたしましては、翌年の昭和44年に施行になりました農業振興地域の整備に関する法律がありまして、この法律は通称農振法と呼んでおります。農振法施行当時、全国の市町村では、一律にこの法律に基づきまして農業上の線引きをしたわけでございますが、松戸市は既に地域の広範囲にわたりまして区画整理事業が進められておりまして、土地利用を農振法の農用地区域設定によるより利用制限の強い制度によって制限していくような方策をとることは相当困難が伴うとする見解によりまして、農振法によるゾーニング、いわゆる網かけをしなかった経緯がございます。しかしながら、国では農振法施行以後、補助の対象事業を農振法の農用地区域設定をした市町村としたため、国の事業は本市にほとんどは取り込めなくなりまして市単独の予算を組み対処せざるを得なかったことから、昭和52年に松戸市農業の振興に関する要綱を制定し、独自に対処してまいったところでございます。

 その後、諸外国との輸出入バランスに対応し、規模の大きい農業経営を目指した農業経営基盤強化促進法が平成7年に施行になったことに伴いまして、全国の市町村は、この法律に基づいて農業基本構想の策定が義務づけられまして、さらに平成11年には食料・農業・農村基本法が施行されたことに伴いまして、各種の法律がこの基本法に則して整備されて、地域農業マスタープランの策定が義務づけられるなど、計画性のある持続的な農業を目指すことになりまして、今日に至っておるわけでございます。おかげをもちまして、松戸市の農業は、東葛地域はもとより県下有数の農業生産力を堅持しておりまして、より持続性の高い魅力のある農業を目指すべく努力いたしたところでございます。

 御質問にもありますように、農業・農村の保全対策や農業後継者対策、とりわけ二十世紀梨の発祥の地としての梨園一帯の保護策としてどのような施策展開があるかにつきましては、端的に申し上げるならば、農振法の指定ということになりますけれども、松戸市の現状では難しい面があろうかと存じます。しかしながら、今回の都市計画法及び農地法の一部改正に伴いまして、より一層の都市化が懸念される中で、農業・農村の多面的機能を取り入れたまちづくりの大切さが増してくるものと思われます。

 将来的には一つの手法といたしまして、幾つかの市や町で実施されております市・町単独によります農業基本条例の制定等による農業・農村の保全対策が考えられるわけでございますが、今後の課題として検討してまいりたいと存じております。何分の御理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問事項の3.競輪についてでございます。御質問の第1点目、近隣地域や周辺住民に与えている環境負荷を市はどのように認識しているかについてでございます。

 最近、松戸競輪場へ足を運ばれるファンの数は減少してはいるものの、平均しますと1日5,000人以上の来場者がございます。このため開催日には、場内はもとより周辺地域に至るまでの警備や道路清掃などを実施いたしまして、周辺環境には万全の注意を払っているところでございます。しかしながら、レースの終了後はファンが一斉に帰路に向かうため、駅前や周辺道路に混雑が生ずることになりまして、駅を利用される方や近隣住民の方々には大変御迷惑をおかけしていることは十分認識しているところでございます。

 以上、こうした状況を踏まえた上で、2点目の夜間の場外発売、いわゆるナイター競輪に関して一括して御答弁申し上げたいと思います。

 ナイター競輪につきましては、全国で4か所開催されております。函館、小倉、平塚、それに川崎の4か所でございます。また、地方競馬、競艇、オートレース等、他の公営競技でも実施されておりまして、売り上げが低迷している公営競技の人気回復策として注目されておりますことから、松戸競輪場におきましても、関係者で組織いたします松戸競輪活性化検討委員会の中で、活性化策の一つとして検討を行いまして、ナイター開催地の視察等も行ってまいりました。これによりますと、サラリーマン層に的を絞った新規ファンの獲得という施行者のねらいが一定の成果としてあらわれておりまして、試行に向けた方向が打ち出されたところでございます。今回の夜間場外発売につきましては、8月の平塚競輪場を千葉県が試行的にと申しますか、実験的に場外発売を行い、さまざまなデータを集めまして検証しようとするものでございます。議員御質問の実施した際に地域がどのような光景になるのか、そのイメージはということでございますが、家族連れまではともかくといたしまして、ネクタイを締めたサラリーマンが仕事帰りに寄ってくれるというイメージは抱いているところでございます。

 次に、地域住民への周知徹底をどのように図るかということでございますが、先月の中旬から施行主体であります千葉県の職員とともに、周辺の町会長及び自治会長さん等を訪ねましてお知らせをしてまいったところでございます。既に地域の会合などを通じて住民の方々のお耳に届いており、今後私どもの方へ住民の皆様方から御意見が上がってくるものと考えておりますが、もちろん住民の方々から説明してほしい旨の要望があれば積極的に出向いて説明いたす予定でございます。

 次に、防犯対策や治安対策に対してどのように取り組むのかという御質問でございますけれども、私どもはこの質問こそが、試行的とはいえ、住民の皆様の一番の心配事だろうととらえているところでございます。今回のナイター競輪の場外発売にあたりましては、施行者及び警備関係者による松戸競輪場とその周辺の事前検分、特に防犯灯や道路補修等が必要かと思われる場所を見て回りました。その結果、駐車場の一部などに照明等の増設が必要と思われるところもございました。今回、周辺地域の方々からの御意見、御要望があれば早急に検討を加えてまいりたいと考えております。町会長さんとお会いした際も、防犯灯や警備に対する御要望が一番多くございましたので、巡回警備等の強化を最重要課題として対応してまいりたいと考えております。

 次に、ナイターの場外発売に伴う事故や事件に対する心配事でございますが、今も申しましたとおり、そうしたことが起きないように、でき得る限りの対策を講じるよう、現在千葉県と検討を進めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ナイター競輪のメリットについてでございますが、売り上げが幾ら伸びるとか、そうした一時的な期待以上に経営が大変厳しい競輪の閉塞状態を打開する一つの方策として、特に立地的な特性を生かし、サラリーマンを中心とする新たなファン層の開拓ができるのではと期待しているところでございます。

 最後になりますが、確かに競輪が夜間開催されるということは、住民の方々にとりまして大きな環境の変化であるということについては十分認識しておりますので、特に防犯対策を中心に万全の体制で臨みたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

          〔箕輪信矢議員登壇〕

◇9番(箕輪信矢 議員) 御答弁どうもありがとうございました。

 まず、1点目と2点目の防犯について、農政についてということに御答弁をいただいたことに対して所見を少し申し上げたいと思います。

 私の質問の提出の仕方も、ちょっと自分自身がまとめ切れないままにお伺いをしてしまったというところが率直に申してありまして、ですからそこの辺、私自身意を伝え切れなかったかなという反省を実は若干しながら御質問をさせていただいていたんですが、農業政策のところでお答えいただきましたとおり、松戸の地域保全に対する困難さというか、じゃ、その地域保全に伴ってというか、その方策の一つとして農地をどういうふうに守っていこうかというようなことを検討した際に、御答弁にもありましたように、その農振の適用を受けていないということが、これからますますその困難性、そのことが困難な要素として浮き彫りになってきてしまうんではないだろうかというところを心配しております。まあ御答弁のとおりなんですけれども、都市開発をしようといったところで農振の適用を受けることが困難であったという状況が以前あったようです。しかし、これからというのは、そういった手法が通用しないということはもう多くの方々が感じているところでありますし、その中で何をしていこうかといったところを、それでは農業基本条例で頑張りましょうという、それは現場論としての熱意としては非常によくわかります。しかし、そういう一面的な論理で、こういったような地域保全の困難さといったところ、開発というか、地域が崩れていってしまうことを食いとめるようなものとしては非常に脆弱なんではないかと、これは残念ながら思ってしまうところであります。

 ですから、今松戸が、残された資産として、財産として有しているものを最大限どのように守っていくんだということを考えたときに、一つの地域を考えても、今までのようにその一つの角度だけで考えるんではなくて、多角的にいろんな利点、いろんな能力、いろんなポテンシャルがあるんだといったことを深く深く考えて、だから絶対にこれは残さなきゃいけないんですよというようなことをやっていかなきゃいけないと思うんですね。

 ですから、今回は、その総合性というか、全体像を示すために、防犯と農業政策という二つの軸だけではなかなかそういった私のイメージをお伝えし切るのが難しかったのが本当に申しわけないというか、自分でも残念に反省をしているところなんですけれども、例えば、梨園が一帯ある東葛台地、これを絶対守っていかなきゃいけないと思います。さっきも触れたように、ここというのは、ここら辺の台地の中で一番地層としてもいろいろな地層が重なり合って、その上総郡層、関東ローム層、成田層、こういったものがここは重なり合って、それが近隣、狭くない地域に対して自然水系であるとか、そういったことで、その体系の根幹をなしているというふうに私は考えております。そういったことを残していけば、矢切の斜面を守ってくださいという方々はいっぱいいらっしゃいます。でも、その先の体系とどういうふうに関連をしてというようなところの議論がなかなか私は聞けたことがないなということが率直なところでありまして、その東葛台地というものを守っていくことで、自然湧水の流れとともに自然環境が守られていくんだと。そうすれば手賀沼の水質保護にも多少なりとも寄与することができるでしょうといったようなことが、例えば広域政策として何らかの保全策を今後打っていただくという希望につながるわけなんですけれども、そこら辺は今後どのようにお願いをすれば深く検討していただけるか、私としてももう一度考えたいと思うところであります。

 地区防災計画について、それぞれの地域が防災計画を地区計画として定めていらっしゃるでしょうから、お答えしづらい部分が多かったかもしれません。しかし、実際に阪神・淡路級の災害が起こってしまうと、江戸川を渡って相当多くの方が松戸市にいらっしゃるだろうと。松戸市から川を渡って葛飾区に行くという方は、多分1人もいらっしゃらないんじゃないかというふうに思います。それは皆様御存じのように、葛飾区というのは住宅が密集していますし、大きな災害があると、そこら辺でもう逃げ場が多分なくなっちゃうだろうと思う。そのときに国道を自衛隊がふさいじゃったらば、住民というのは本当に葛飾区あたりの方々というのは逃げ場がなくなっちゃうと思うんですね。そうなると、川を渡って、緑がおうようと茂っている松戸市に向かわれるだろうというふうなことが、これは十分考えられます。それに対して、これはネット張って来ちゃいけませんということができるかといったら、そんなことは決してできるわけもなく、受け入れて一緒に安全を確保しましょうよということが妥当なんだと思うんですね。それが現在の自治体の枠、この地区防災計画を定めていただいていることには、本当に深い努力と御賢察があるように私は思うし、そのことには感謝と評価を申し上げたいと思います。しかし、実際こうなるであろうということに対しての受け入れ態勢が現実にとれるだろうかということに関して言うと、今までのありようというのは難しいと、これは言わざるを得ないのではないかと考えます。

 先ほどの農政と絡むんですけれども、じゃ、何で葛飾区あたりの方々が松戸に来るだろうと。これは東京都と葛飾区の防災に関連する職員さんから伺いましたが、実際そういうことを考えざるを得ないと。ただ、うたうにはちょっとあつれきとか障害が予想され過ぎちゃうんでなかなか提示できないんだけれども、実際それは住民に耳打ちして、松戸市に行くしかないですよねといったことは実際やられているらしい。そういうふうに聞いております。そのときに、なぜあちらの方々が来るかといったら、川を眺めたときにおうようと緑が茂っているその先のこの東葛台地なんですね。小山とか二十世紀が丘とか矢切地区の方々、これは河川敷がありますけれども、河川敷はさっきも言ったように葛飾区あたりの方々が川を渡っていらっしゃる。でも、そこが水に浸っちゃったらば、東部の方に多分流れるだろう。そこで、あそこら辺の梨園一帯といったものを何とか防災地としてできないかと。しかし、今あそこら辺は民有地でありますので、避難場所として緑に塗ることができません。ですから、あそこら辺が指定防災地として広く認識されるような広報の手を打つことも難しいというふうに聞きますけれども、しかし、地権者の皆さんだって、協定は結べないけれども、いざというときに来るなといって地主の方々がバリケードやったって、実際来てしまうわけですから、そこら辺の現実性をどうつくっていくかという話だと私は思って投げかけをさせていただいております。

 本当にまとまらなくて恐縮なんですけれども、そういった意味では、松戸市の残されたところ、これをどう守っていくかということについて、農振法の絡みとかを考えますと、ただ一つここで話は変わってしまうようで恐縮なんですが、昨年5月の都市計画法の改定に伴って独自裁量権が拡大したということが、私はよからぬ方向に進まなければいいないというふうに期待をするものであります。

 人口増政策といったものを総合計画で松戸市はうたっておりますけれども、その総合計画のリーディングプランとして緑の基本計画とかを定めていらっしゃいます。そこでは、現状の農地を始めとする緑地は絶対に守っていきたいという旨がどこにでも十分うたっていただいているわけで、このことを根幹として改定された都市計画法の運用というか、解釈というか、その基準づくりに今後努力をしていただきたい。それが少なくとも現状残された松戸市の資産、財産といったものを守り、ひいてはそのことで安全性であるとかアメニティであるとか、そういったことを確保しながら将来の松戸市全体の資産価値を維持、あるいは高めていくというような考え方でこれからのまちづくりをお進めいただきたいと願うものであります。

 まとまりませんが、そのような希望を申し上げた上で1・2点目了解をさせていただきます。

 競輪に関して御答弁どうもありがとうございました。これまでの競輪が果たしてきた役割といったものももちろんあるので、今厳しいからといって、競輪そのものを糾弾したりだとか、全批判したりすることというのはもちろん妥当ではないかなというふうに私は考えております。ただ、御答弁いただきました夜間の車券場を設置した際にどういうイメージになりますかというのは、ネクタイをした方々が来てくれて新しいファン層の獲得ができるだろう、まあそういったこともイメージの一つなんでしょうけれども、もっと簡単に、夜9時まで競輪場が開いている。そこに競輪のファンがいっぱいいらっしゃっている。そういった中を塾帰りの子供たちが帰るときに彼らがどう思うんだろうか。女性、OLさんというか、そういった方々が電車をおりて御自宅にお帰りになるまでの間、どういう人たちの間を帰っていく、そういうイメージをきちんと持たれているんだろうかといったところをお伺いしたいと思っておりました。そういったような、実際どういうような状況になるのか。そこで、きちっと安全性が確保され、不安が解消されるような施策が打てるのかどうかといったことを積み重ねて考えていただきたいなと思っていたところですので、そこら辺の御答弁に関してはいただけませんでしたので、御検討いただければと思います。

 閉塞状況を打開する施策としてというふうな位置づけでお答えがありましたけれども、本当に厳しい競輪会計の中身ということから、これが根本的に財政を立て直す。今後松戸市の、例えば財政的に十分寄与できるんだと多くの住民が納得していただけるようなものを提供というか、リターンがあるんだというようなことならあれなんですけれども、例えば先細りすることの中で、夜間臨時車券場の設置をする。そのことが例えば延命策でしかなかったとすれば、これは問題の先送りなのかなというふうなとらえ方もせざるを得ないかなと。ただ、こればっかりは推移を見てみないとわかりませんので、防犯その他の点についていろいろと御努力をいただけるというお話でしたので、私としてもそれでは今後の推移を見させていただいてから検討させていただきたいと思っておりますので、この点についてもいただきました御答弁で了解をしたいと思います。

 というところで、以上、今回の私の質問を終了させていただきます。皆様の御答弁、本当にありがとうございました。



◆40番(松井貞衞議員) 議長。



○渡辺昇議長 はい。



◆40番(松井貞衞議員) 今私が箕輪議員の発言を伺っている中で、私の思い違いであれば、あるいは勘違い、とらえ方の違いであればそれで構わないわけでありますが、競輪場に見えるお客さん、見える方についての若干差別ともとられかねないような発言があったように私は聞きました。これは後ほど、テープを起こしていただいて、議長の方の裁量にお任せをいたします。一応申し上げておきます。



○渡辺昇議長 次に、糠信作男議員。

          〔糠信作男議員登壇〕



◆30番(糠信作男議員) 公明党の糠信作男でございます。通告により質問をいたします。

◇1.学校施設について、中学校全校職員室に冷房設備設置をということで質問をいたします。

 昨年の夏は9月に入っても猛暑が続きました。気象庁の天気相談所によると、東京では気温が36.4度まで上がり、9月としては観測史上2番目の記録に並んでおります。また、前橋市では37.5度、足利市では38度と残暑に入っても猛暑が続きました。今、家庭でも冷房設備のない家庭はまれであります。少なくとも1台、多い家庭では各部屋ごとに設置しているかと思います。松戸市の中学校で職員室に現在冷房設備があるのは21校中10校であります。平成13年は1校設置の予定であります。現在中学校の教職員の平均年齢は45歳、高い中学校で48歳と聞いております。毎年1校ずつ設置だとすると10年かかり55歳となります。年齢的、肉体的に若いときは十分耐えられるかと思いますが、45歳を過ぎて冷房設備がないのは大変きついと思っております。私立の中学・高校ではほとんど冷暖房が設置されていると聞いております。今、競争が激しく、市内の電気メーカーでは、家庭用は格安となっております。家庭用とは当然違うのは当たり前ですが、安くできる方法もあるのではないかと思う。また、国では、21世紀教育新生プラン、レインボープランとして夏の重点戦略を検討されており、教育の重点戦略としてソフトの面が打ち出されております。しかし、ハードの面は十分ではない気がいたします。そこで、まず、中学校全校職員室に冷房設備を早急に設置すべきと思いますが、お答えをいただきたい。

◇2番目に市有地跡の有効活用について。

 昨年からことしにかけて大手企業の倒産はことしも続いております。例えば、第一火災海上保険、日産生命、東邦生命、第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命、東京生命、そごう等々であります。一般的に企業はバブルが弾けて企業存続のために、また、赤字からの脱出のためにあらゆる方法をとっております。いすゞ自動車を始め、多くの企業が本社ビルを高く売却して、倉庫のような事務所に移したり、大手自動車メーカー始め多くの企業は、人員整理、下請のコストダウン、株式売却、あるいは国内、外国との合併によって将来展望のために思い切った方法をとっております。企業は倒産を防ぎ、赤字から脱出のために、また、利益を上げるためにあらゆる最善の努力をしております。企業と自治体とは根本的に内容は違っていることは言うまでもありませんが、企業は利益の追求が大きな命題でありますが、自治体はまちづくりとともに市民に対していかに負担を少なくしながら住みやすいまちづくりをすることかと思っております。そこで今年、松戸警察署跡地は売却で決定されておりますが、胡録台市営住宅跡地、五香消防署跡地についてはどのような有効活用を考えているのか、まずお答えをいただきたい。

◇3番目、マンション問題について。

 マンション管理適正化法の法律が平成12年10月8日にできました。目的は、住環境の変化に伴い、いわゆるマンションの重要性が増大しています。マンションの適正な管理を推進するために、このたびマンション管理業者の登録制度やマンション管理士の資格を定め、マンションにおける良好な居住環境の確保を図ることを目的にこの法律が制定されました。政府は、マンションの管理の適正化に関する指針、マンション管理適正化指針を定め、マンション管理組合は、この指針の定めるところに留意してマンションを適正に管理するように努めなければならないこととされました。また、国や地方公共団体は、管理組合等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供に努めなければならないこととされました。最近建設されております新築のマンションの管理運営については余り問題がありませんが、建築年数が古くなったマンションや、住んでいる方が高齢者であり収入が少ない方が住んでいるマンションに問題があります。修繕工事にあたっては、積み立てた毎月の管理費は足らないため、修繕工事のための一時金の負担、さらに月々の管理費の値上げ等々、なかなか難しい問題があります。そのようなことで、国の指導で財団法人マンション管理センター及び県・市でも相談窓口ができたかと思います。既に全国では耐震診断、大規模改修工事等々に対する公共団体の助成制度ができている自治体もあります。当然、耐震改修設計、改修時の補助となる地域も発表されております。

 まず、本市の相談窓口の充実と市民への情報提供はどのように取り組まれているのか。

 2番目に、マンションの耐震診断と補助制度についてはどのように対応されるのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で第1回目を終わります。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問の1点目、学校施設についてお答えを申し上げます。

 中学校職員室の冷房化につきましては平成8年度から実施しておりまして、御質問にありましたように本年度事業を含めまして11校に設置が完了することになっております。教育環境の整備の観点から冷房の必要性は十分認識しておるところでございます。

 電気メーカー等の競争により家庭用の空調機器が安くなっており、安くできる方法もあるのではないかという御質問でございました。今までは、一般家庭と違い、広さにいたしまして大体70畳ぐらいの広さを職員室は持っております。そのことから、空調容量、利用人数、冷房負荷の徹底、電気容量等があり、適切な冷房効果を得るためには、設計条件を満たす台数、容量に見合った機器を使用してまいりました。その他、職員室までの延長配線、配管等の附帯設備に多くの費用がかかっているのも事実でございます。しかしながら、御質問にありましたように市場原理を十分に活用し、冷房設備の見直し等設計条件も合わせまして工事費の低減化に努めてまいりたいと考えております。今後は、工夫をしながら、より安くできる方法を検討し、より早く全校の冷房化を進めたいというふうに考えております。

 以上、御答弁といたします。

          〔大熊明財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項の2.市有地跡の有効活用につきまして御答弁申し上げます。

 市有地の活用につきましては、平成12年12月定例会におきまして松井議員から御質問いただき、当時の本部長から御答弁を申し上げております方針と同様でございますが、まず基本的な考え方を私の方から申し述べさせていただきますが、御案内のように本市の財政改革計画の中におきまして、市有財産につきましては、効率的な管理を推進するとともに、未利用財産、土地につきましては、財政事情が大変厳しい状況でございますので、積極的な処分を推進し、歳入の確保を図ることといたしております。財政計画につきましては、当面、平成11年度から平成14年までを重点期間として取り組み中でございまして、未利用市有地につきましては、平成11年度、平成12年度、この方針に基づきまして売り払いを実施しておりまして、平成13年度も同様の方針に基づき実施をいたす予定でございます。

 具体的なお話のございました松戸警察署跡地につきましては、4月26日から5月11日まで一般競争入札により売却処分をすべく参加の申し込み受け付けを実施いたしましたが、残念ながら応募者がなく不調に終わりました。今後ともこの物件につきましては処分方法等を検討するなど、売却処分を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、平成13年度内に住宅用地といたしまして、未利用地の売却処分を実施いたすべく準備を現在進めております。

 次に、具体的な御質問でございます胡録台市営住宅跡地、また五香消防署跡地−−現在使用中のものでございますが−−など未利用地の今後の有効活用につきましては、市政運営の基本方針及び重要施策を審議いたします経営会議等で適宜検討いたし、売り払い処分が妥当と決定をいたしました土地につきましては、ただいま申し上げましたとおり歳入の確保を図る観点から積極的に処分をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。

          〔原島貞廣都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項3.マンション問題について御答弁を申し上げます。

 第1点目の本市の相談窓口の充実と市民の情報提供はどのように取り組まれているかということでございますが、本市におけるマンション問題の相談につきましては、住宅課の相談窓口におきまして対応しておるところでございますけれども、内容的に専門知識が必要なものにつきましては、マンション問題に対しまして専門的に対応できます財団法人マンション管理センターを紹介してまいっているところでございます。

 御質問にもございましたが、昨年の12月にマンション管理適正化法が公布されまして、その第5条に「国及び地方公共団体はマンション管理の適正化に資するため、管理組合又はマンションの区分所有者に必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるように努めなければならない」と規定されております。しかしながら、この法律の施行は、公布の日から9か月以内となっておりまして、今のところ政省令及びマンション管理適正化指針等は示されておりませんが、今後政省令が告示された際は速やかに対応できるよう、窓口を住宅課において設置しておるところでございます。

 なお、これまでの本市のマンション問題の対応といたしましては、平成10年度においてマンション標準管理規定の周知、11・12年度においては千葉県まちづくり住まいづくりフェア実行委員会主催によりますマンション管理セミナー及びマンション問題個別相談を本市におきまして開催をいたしたところでございます。今年度13年度も県の御協力をいただきまして、本市におきまして千葉県まちづくり住まいづくりフェア実行委員会主催のマンション問題個別相談会を10月に市民劇場にて実施する予定でございます。また、本年7月以降に市内の5階建て以上の分譲マンションを対象にアンケート調査を実施し、管理の実態の把握に努めてまいりたいと存じております。

 次に、2点目のマンションの耐震診断と補助制度については、どのように対応されるかの御質問でございますが、先ほど申しましたように、今後アンケート等による分譲マンション実態調査をいたしますので、その結果を十分検討させていただきまして、マンション以外の建物との公平性も勘案させていただかなければならないと思われますので、今後調査研究をさせていただきたいと思います。

          〔糠信作男議員登壇〕



◆30番(糠信作男議員) 御答弁ありがとうございました。2番と3番については要望といたします。

 2番についてはただいまの答弁でいいと思いますが、世間のやっぱり民間のスピーディな方法をとにかく考えて、どんどん実行してもらいたいと思います。

 マンション問題につきましては、今回国からマンションについての対応を取り上げておりますが、私が今回相談を受けた中では、昭和40年前後のマンションについては、県の認可で非常に要するにいいかげんだったというのも随分あるんです。そういう中で、ある日そこの外壁が崩れたと。それで何百万と補修をしたと。そしてもしそこに人が通って、その方が亡くなっちゃったらどうしようと。当然マンションの住人の責任であるということから、その改修工事をしなきゃいけない。あるいは保険はどうなっているかということを話し合いをしたそうです。しかし、実際に住んでいる方が非常に高齢者である。お金もない。そういう問題が起きたわけですね。例えば、世田谷とか、要するに財政力豊かな地域では問題ないんですけど、また、お金をいっぱい持っているマンションは問題ないかと思うんですが、そういうところは会長さんになる人も、会計になる人も高齢者で、あるいはまた自分で持っているマンションじゃなくて賃貸であるとか、非常に難しい問題が出てきている。ですから、東京ではこういう問題についての情報提供がものすごく出ているわけですね。ですから、こういう問題が要するに全国的にこれから起きるんじゃないかと。

 それと、一つは例の船橋ですか。船橋では、外壁工事で住民反発ということで、「大規模修繕随意契約は非常識」と書いてあるわけですね。船橋グリーンハイツです。これは、ある役員が、要するに一定の業者に決めてしまったということで大きく新聞に出た。ですから、私が相談を受けているマンションもその部分があるんです。役員の方が一業者に決めてしまったという。ですから、これはやっぱり一つはこの解決のプロセス、話の持っていき方とか、それから、情報をもっと十分教えてあげるとか、これからやっていかないと、まとまるものもまとまらなくなっちゃうということなんで、やっぱり僕が今回、いろいろとあちこち電話して聞いた中では、また窓口も相当やっぱり資料を集めて教えてあげないとなかなか解決しないんじゃないかということで取り上げました。

 今までマンションが建設されるたびに我々も中に入って、また調整室もできて、大変な思いをしたと思うけど、これからは古くなったマンションのそういう相談も多くなるんじゃないかということで、大変でしょうが、窓口の充実ということを含めて。

 それから、耐震診断について、東京ではもうほとんどの区が全部これについての補助を出しているとか、利子補給とか、千葉県では浦安市と千葉市でそういう利子補給とかしていますので、これから、今すぐとは言わないけど、よく研究してもらいたいと思います。

 次に、学校施設について、当然私も今回質問にあたっては、学校に行っていろいろ聞きました。要するに、もちろん学校の先生は、5時になりました、すぐ帰りましたということはないわけですね。当然その後に事務的な用がたくさんありますし、いろんな問題について遅くまで残って、要するに問題について解決していくことで、やっぱり冷房があることによって事務的にも非常に能率が上がると言っているわけですね。今、この議場も冷房になっていますけど、松戸市の公共施設で中学校、小学校を除いてほとんど全部冷房が入っているでしょう、公共施設で。ないところはありますか。要するに1校当たり今回800万円かかるというんですね。1校冷房をつけるのに800万円かかるというんですよ。高いと思いませんかね。いろいろと配管設備その他がかかるんでしょうけどね。例えばですよ。だから、4校まとめてやれば、800万円はもっと安くなるでしょう、今の時代は。

 それから、実際に残った10校について、その1校1校にあたっての配管設備をどこにしたらいいのか調査しましたか。当然学校によっては配管がもっとスムーズにいくところもあると思うんですよ。それが何も1校ということはなくて、僕が今言ったとおり、最後つけるまで平均年齢48歳のところが58歳になる。今どき冷房がないところはないでしょう。今一番やっぱり新聞、テレビに出てくるのは中学生ですよ。中学生のいじめとか自殺とか登校拒否が一番多いわけですよ。しかも、21世紀は最大に教育が重要だと。中学から高校に入る非常に人生の節目にあるわけです。重要なときなんです。だから、せめて、僕は言いたくないけど、公的資金であそこに何十億、ここに何億入れるんだったら、1校800万円だって10校8,000万円でできるんですよ。もっと安く上がるでしょう。やっぱり今これからはそういう、僕は学校の登校拒否、いじめ、自殺が、これは先生が悪いとは言いません。本人自身もあるでしょうし、家庭もあるでしょうし、それは先生の指導もいろんな社会情勢もあると。それはだれとは特定しませんよ。だけど、せめて冷房ぐらい、これは10年間たつんじゃなくて、最低まとめてやったらいいと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 再質問にお答えいたします。

 まず、未設置校についての調査がということでございますけども、大変申しわけございません。まだやっておりませんので、早急にどういう状況であるか。冷房を取りつけるためにどういうような条件の違いがあるか、どういうふうに行えば早期に実現できるかということにつきましては、早急に調査をさせていただきます。

 お話にもありましたように、今後いろいろ課題を持っておる学校でございますので、少なくとも職員も含めて、いい環境で教育ができるようにしていきたいというのは、私どもも同じ願いでございます。しかしながら、こういう財政事情でもございますので、できるだけ早く実現をするということでお答えにさせていただきます。



○渡辺昇議長 次に、富澤凡一議員。

          〔富澤凡一議員登壇〕



◆24番(富澤凡一議員) 1年半ぶりに立たせていただきました。身の回りのものをできるだけ今回は取り上げましたので、よろしくお願いしますし、また、時間も何とかなりそうですね。やらせていただきたいと思います。

 21世紀クラブの富沢凡一です。通告に従いまして質問いたしますので、よろしく御答弁の方をお願いいたします。

◇最初に、クリーンセンターに接する調節池についてでございます。

 緑花清流と言われると、六実は標高約33メートル、松戸市内では一番高い位置と考えられます。昔から水たまりはあるけれど、川とか池などはありません。それだけに昔から住んでいる人は水には関心が高いし、市長さんの緑花清流には、六実ではどう育てたらよいか。身近に自然のままの状態で数多い小鳥の種類や巣立ちの場を見ることができたらすばらしいと。同時に野鳥保護と緑花清流の自然環境の教育の場であり、ほかではなかなか見られない観察場であると思います。ふだん野鳥の親子連れを見ることはできるが、野鳥の巣立ちを四季を通して近くで見る場所は少ない。それが六実クリーンセンターの調整池では見ることができるので、そこで野鳥の巣立ちの場の育成についてお伺いいたします。

 (1)小鳥の種類はどのくらいいるか。

 (2)小鳥を育てる会や野鳥のボランティア活動の皆さんに野鳥の巣立ちの観察研修場の造成に協力をお願いできないか。

 (3)いろいろな野鳥の生態をビデオに撮り、観察と同時に見せて四季の野外教育の場としてはどうか。

 (4)観察場所の充実を図れるか。

 (5)水を循環させながら、生物の生息ができる方法がとれるかどうかお伺いいたします。

◇次に、バスの運行について。

 松戸の東口の玄関の六実地区から市内に直通の交通機関であった五香駅西口行きバスは、五香踏切の渋滞と京成バス会社の赤字路線の解消ということで平成11年10月に廃止されましたが、同時に、六実駅商店街を一回りして五香駅東口バス路線が開通し、六実住民も喜んでいます。また、五香立体も完成し、通勤、通学時間の短縮が図られるようになりました。しかし、まだまだ気軽に市内に行ける交通状況にはなっていません。各種行事や催し物に参加することがなかなかできません。行政の各種団体の説明会、書類の提出、老人会等で市役所を中心とした各種施設に出向く場合が多く、自家用車を使用した場合等は駐車場問題で苦しみ、また、電車を使用する場合は、JR柏駅か新鎌ケ谷駅で乗りかえるため、片道1時間半以上も時間がかかり、大変な思いです。少しずつ問題を解決しつついきたいと思っていますが、しかし、高齢社会は待っていません。

 そこで、お伺いいたします。

 (1)五香立体開通を祝して、六実駅から五香駅、ふれあい22、常盤平のビル・住宅街を通って、森のホール及び広場の運行の開設に御努力をお願いしたいと思います。

 (2)六実・六高台地区にモデル路線を計画して、コミュニティマイクロバスの運行。例えば高校、小・中学校や地域にある公共施設、神社、寺等のほか、福祉施設の路線の確保は研究していただきたいと思います。

 (3)新規バス路線の開設。

 イ.松戸から羽田空港路線の開設。現在、西船橋や亀有から発車していると聞くが、松戸からの出発に努力をしていただけませんか。

 ロ.松戸駅発成田空港行のバスが最近柏駅経由になったと聞くが、松戸発が廃止にならないかどうか心配しております。御意見をお聞かせください。

◇3番、森のホール・21世紀の森と広場の駐車場について。

 平成11年6月定例市議会3日目の市政に関する一般質問項目2番として、21世紀の森と広場で開催しているイベントについてお伺いしましたが、森のホールや広場の各種行事における駐車場対策はもう2年を経過いたしましたが、どのように改善されましたか、お伺いいたします。

◇4番、住民と市行政とのコミュニケーションづくりについて。

 松戸市総合計画の中には、パートナーシップによる行政運営が位置づけられています。また、昨今の行政の事務事業の推進には、市民とのコミュニケーションが大切な要素になってきています。公民館や他の公共施設で市民を対象としたいろいろな講座が開かれたり、町会等の要請に応じた市の事業説明など、多くの講座や説明会が実施されておりますが、今後行政と市民のパートナーシップをより深めるためには、まず市が町会や地域の団体等の中に入り、市民の要請に応じた情報提供こそが地方分権の先取り行政として考えなくてはなりません。

 近隣の自治体では、職員の出前方式による情報提供が行われていると聞いています。その結果、行政に対する信頼感、住民との一体感、学習機会の拡充、地域に則した情報の提供など効果が出ているようでございます。さらに、この出前講座を行うことにより、職員自身のスキルアップにもつながると思われます。したがいまして、町会や地域の団体が利用しやすくなり、皆さんにたくさん選んでいただける講座のメニューをつくる方法を考えるべきではないでしょうか。財政状況の厳しい中ではありますが、松戸市でも今後市民への情報提供の手段として、そして市民とのパートナーシップ、コミュニケーションづくりとして職員による出前講座の実現に向けた研究をしてはいかがでしょうか。大きな利益が出ると思いますが、いかがでしょう。

◇5番、ごみ行政について。

 今、環境問題は一自治体の問題から地球温暖化の様相を呈しながら地球全体にわたる問題が生じてきていますが、いずれの問題にしましても、我々1人1人が意識を持って環境に優しい行動をとっていかなければと思います。

 国においても、循環型社会形成推進基本法が制定され、いろいろの廃棄物がそれぞれのリサイクル法に従って再利用されようとしております。これを受け、大きなホテルでは、みずから出した残菜等を堆肥や飼料化する取り組みも進んでいるとの報道もあります。私は前々からこの場でリサイクル問題について、特に生ごみの堆肥化の推進について申し上げてきておりましたが、なかなか前進しない状況にあるようです。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、(1)ごみの分別種類ごとの量についてですが、この4月から始まったばかりなので把握している範囲でお答えください。また、このうち堆肥化できるごみの量が推計できれば、併せてお答えください。

 次に、(2)リサイクルされるごみの種類と量とその処理方法についてですが、昨年の実績で結構ですからお答えください。

 最後に、循環型社会形成のために松戸市が独自に取り組んでいる施策又は取り組む予定の施策がありましたら、お教えください。

◇次に6番、都市農業についてお伺いいたします。

 松戸市は首都圏に位置していることから、本市の農業は新鮮を売り物とした野菜や果物を中心に発展してきましたが、近年都市化が進む中で、農業従事者の高齢化や農業の後継者不足で耕作が継続できないという理由から、年々農地面積が減少してきております。都市農業は、地域緊急避難場所として、また、新鮮な野菜の供給源であり、住民生活に多様な機能を持つとともに、都市環境の保全に重要な役割を担っております。このことから、新たな農業の推進を図って農地の維持に努めながら、少しでも自然環境に接するように住民に働きかけなければならないと思っております。特に都市農業は都市住民のニーズに応えた土との触れ合い、コミュニケーションの場所等を供給するというような農地の活用を図ることも必要であると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 (1)点目は、農家が都市住民にとれたての野菜等を供給する直売でありますが、最近市内のあちこちで見かけるようになりましたが、どのくらいの農家が販売しているのか。その反応はどうなのか。また、市の支援体制と今後の推進についてはどのように考えていますか。

 (2)点目、都市住民がみずから収穫し、収穫の喜びととれたての新鮮さが楽しめるオーナー農園であります。枝豆、トウモロコシ、ジャガイモ、その他多くの野菜で実施されているが、どのくらいの農家が取り組み、生産されている野菜は何種類ぐらいあるか。その反応はどのくらいなのか。また、市の支援体制と今後の推進についてはどのようなことを考えていますか。

 (3)点目、都市住民がみずから耕作することにより、土との触れ合い、野菜づくりが家族みんなで楽しめるとともに、収穫する喜びが体験できる市民農園でありますが、行政主導の菜園から農家みずからが設置し運営する市民農園への移行に取り組まれていますが、その状況と反応は。また、市の支援体制と今後の推進についてはどうなのか。

 以上、3点についてお伺いいたします。

◇次に、投票区の見直しと市職員の対応のあり方についてお伺いいたします。先般、3月25日に施行された千葉県知事選挙の結果を踏まえ、投票区の見直しと投票所の職員の対応についてお伺いいたします。

 残念ながら本市の投票率は31.26%と低調で、前回の平成9年と比較すると約8%の上昇ではあったものの、県全体の平均にはほど遠く、投票時間が2時間延長されたにもかかわらず、依然として本市の選挙に対する関心の低さに心を痛めているところです。

 投票率低下の原因は、政治や経済に基づく社会情勢による有権者の意識の変化なども挙げられると思いますが、また、選挙管理委員会が選挙の際実施するPR活動についても、最近ではPRの努力が直接投票率に結びついてこないなど、投票率の向上の手段については、各市の選挙管理委員会でも大変御苦労をされているようであります。

 本市の投票所は現在98か所、1投票区の平均有権者は約3,800人で、全国でも市の面積に比し、箇所数ではトップクラスであると聞いておりますが、私の理想を申し上げれば、1投票区当たり2,000人から3,000人程度がベストではないかと思っております。有権者の利便性を第一に考えるならば、投票所を増やし、高齢化社会に即応した投票環境を整備するとともに、買い物に行くくらいの距離に投票所があることも必要ではないでしょうか。また、投票所に来られた人が気持ちよく投票できる人的配慮も大切なことであります。投票には二度と行きたくないというような気持ちを有権者に絶対に与えてはなりません。このことは、投票事務ばかりでなく、市役所全体の窓口に通じることだと思いますが、一例を申し上げれば、明るく元気よく、健やかにあいさつを交わす。「おはようございます」「大変お待たせいたしました」又は「お疲れさまです」等、基本的なことがすべてとは申しませんが、楽しく明るく接する優しい言葉が最近失われているようにも見受けられます。投票従事者の束縛時間が増し、お疲れかと思いますが、このようなことが投票率を左右する原因とならないようにしたいものであります。

 私が住んでいる六実・六高台地区の投票区は、現在小学校の学区によって区分されていますが、投票区域が広範囲に及ぶこと、また、御案内のように人口が急激に増加している地域でもあります。

 そこで、お尋ねします。

 1点目として、本投票区の見直し作業の基本的な考え方と、六実・六高台地区の将来計画について。

 2点目として、投票事務にかかわる市職員の応対のあり方についてお聞かせください。

 以上、各項目について御答弁よろしくお願いいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 富澤凡一議員の御質問に、まず私からお答えをさせていただきます。質問事項4.住民と市行政とのコミュニケーションづくりについて御答弁申し上げます。

 御質問の趣旨は、市民とのパートナーシップ、コミュニティの育成、そして人づくり、まちづくりの一環として、職員による出前講座を実施してはどうかということであろうかと思います。

 お答えを申し上げる前に、若干私の思いなどをお話をさせていただきたいと思います。

 私も平成6年に市長に就任をさせていただきました。その折にも、行政と市民との垣根の高さを、これを低くしたいと、こう申し上げたこともございます。明くる平成7年1月17日、あの阪神・淡路大震災が発災をいたしまして、これをきっかけといたしまして、実は当時の防災対策室の職員を中心として職員に広く呼びかけまして、松戸市役所民踊愛好会というものを立ち上げました。現在では大変レベルの高い舞踊団体になっておりますけども、この松戸市役所民踊愛好会の職員も、実は地域の行事に積極的に参加をさせていただいております。例えば、本市における松戸まつり、あるいは春のときわ平桜まつり、そして富澤凡一議員、委員長もお務めでございましたが、六実桜まつり、これなどは特に本市消防を始め、各部各課もかなり数多く参画をさせていただいておりますが、そのほかには小金宿まつり。小金宿まつりでは、いわゆる阿波踊りの参加などもございますし、また、三大祭りの一つではないかと私は思っておりますが、新松戸まつり。これは特によさこいなども職員も参画をさせていただいております。馬橋の清流まつりなどもございますけども、このように地域の行事に市職員が参加する。つまり市役所職員が地域に出向いていく。このことが実は市民の皆さんに行政、あるいは松戸市役所をより身近に感じていただく一つの方策ではないかなと、このように感じておりまして、これなどもその後に私も表明している市民参加や、ただいまのパートナーシップの強化、こういうものの環境づくりの一つにもつながるものと、こういう思いもございまして、市役所職員は積極的に地域に参加をすると。これによって行政を身近に感じていただくということが非常に大切であると、こう感じておりました。ですから、今回の職員による出前講座という、その言葉の表現そのものはやや平易といいましょうか、軽く感じるようなところもございますけども、私としては非常に大切な実は内容を含んでいると、このようにとらえております。この辺も後ほど若干触れさせていただきたいなと、このように思っております。

 そこで、お答え申し上げますが、職員を講師とした市民向けの講習会、研修会等につきましては、各所属で相当数実は行われております。平成10年度に調査したものによりますと、年間133件に上っております。さらに最近ではインターネット等を利用した情報提供も行っております。ただいまの御提案の件につきましては、職員の勤務形態や職員の育成などというような、多方面の観点から検討が必要であると考えておりますので、テーマや申し込み手続等の方法等も含めて、これはさらに研究をさせていただきたいと思っておりますが、今回の御提案、特に職員の出前講座、これによって、富澤議員も今御発言の中にございましたけども、市の情報を提供し、そして市民、あるいはその団体の方々が市の情報を得る。つまりは、行政と市民の皆さんが一つの情報を共有することができる、ここに私は大変大切な意義があるというふうに感じておりますので、前段申し上げたところでございます。

 どうぞ、この出前講座によって市民の皆さんと情報を共有化をするということが、これまた私の標榜する開かれた市政、こういう展開につながってくる内容であろうと、こうとらえておりますので、大切な御提言であると受け止めさせていただきまして、今後の進め方については、今申し上げましたように、さらに研究を深めて、市民の皆さんに積極的に情報が提供できる、こういう出前講座ができれば、私としても大変結構なことではないかなと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 残余の分につきましては、関係部長からもお答えをさせていただきます。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 質問事項の1.クリーンセンターに隣接する調整池についての(1)から(5)まで関連いたしますので、一括御答弁申し上げます。

 初めに、(1)のクリーンセンターに隣接する調節池で観察される小鳥の種類についてでございますが、4月、5月で調整池内に飛来してきた野鳥は、キジ、コサギ、ゴイサギ、オオヨシキリ、カルガモのこの5種類でございます。

 次に、(2)の小鳥を育てる会や野鳥のボランティア活動の皆さんに野鳥の巣立ちの観察研修場の造成に協力をと、こういうことでございますが、御質問の小鳥を育てる会に関しましては、残念ながら把握いたしておりません。ただ、野鳥観察に関しての全国的な民間団体といたしましては、財団法人日本野鳥の会などがございまして、また、日本野鳥の会には千葉県支部もあるように聞き及んでおります。今後、関係団体に相談し、御意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、(3)のいろいろな野鳥の生態をビデオに撮り、観察を同時に見せて野外教育の場としてはどうかという御質問でございますが、調整池の野外教育の場としての利用方法につきまして、よくその現地を調査し、観察する上での安全面や、人が集団で踏み込むことによる野鳥への影響なども確認した上で、学校教育と社会教育の両面から、どのような活用ができるか検討してみたいと考えております。

 次に、(4)の観察場所の充実を図れるかという御質問でございますが、現在、六実高柳老人福祉センター内におきましては、双眼鏡の貸し出しを行っております。なお、調整池内周辺は住宅も多く、双眼鏡の取り扱いはより慎重に扱うよう万全を期し、より楽しく観察できるよう、精度の高い双眼鏡の導入や観察条件の改良など、可能な限り対応してまいりたいと考えております。

 最後に、(5)の水を循環させながら生物の生息できる方式がとれると思うがどうかということにつきましては、過去に富澤議員より同種の御要望をいただき、調整池内を水が滞留することなく循環できるよう既設の堰の操作やポンプのくみ出し口を上げるなどの工夫をさせていただき、水面が確保できるようにいたしております。現在では野鳥の水飲み場のみならず、アシなどが繁茂し、水質浄化にも寄与いたしており、良好な水辺環境になりつつあるところでございます。今後も努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 それから、生物の生息できる方式につきましても、調整池の本来持っている機能に支障とならない範囲内で、周辺の生態系に十分配慮しながら、生物が生息できる環境づくりにつきまして、一層の努力をしてまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。

          〔原島貞廣都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項の2.バスの運行についての御質問の中で、(1)から(3)まで3点にわたって具体的な運行経路を挙げて御質問をいただいておりますけれども、それぞれ関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。

 本市のバス路線は、公共交通のサービス水準としては県下でも比較的に高いサービス水準となっておりますことは御案内のことと存じますけれども、しかしながら、近年のバス事業は経営的に見て非常に厳しい状況にございまして、松戸市の利用者も平成2年度を100といたしますと、平成11年度は70程度に落ち込んでおります。バス利用者の減少傾向がこの数字から見ても顕著になっております。

 このような状況の中、来年2月には乗合バスの需給調整規制の廃止が予定されておりまして、路線バスの不採算路線からの退出が加速されることが懸念されるところでございます。こうした現状を踏まえますと、議員の御要望の趣旨は十分理解させていただくところではございますけれども、新規路線の開設や延伸は難しい状況にあると認識しているところでございます。本市といたしましては、今後とも路線バス事業を生活交通の確保という視点から検討を重ねてまいりますとともに、事業者に対しましても、御質問にありました趣旨を十分に伝えまして、できる限り実現できますよう要望してまいりたいと思います。

 また、松戸駅から成田空港行きのバス路線廃止の可能性についてでございますが、事業者に確認したところ、少人数ではございますけれども、利用されているとのことで、当分の間は廃止の予定はないと聞いております。

 次に、ちょっと飛びますけれども、質問事項6番目の都市農業についてのうち、(3)市民農園等の推進につきまして御答弁申し上げます。

 市民農園の開設にあたりましては、富澤議員さんを始め、関係者の方々の御協力をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げます。

 御質問の市民農園につきましては、休耕農地を活用して、農地所有者みずからが開設する有料の農園でございまして、年々減少する農地の保全を図るとともに、市民の余暇活動の一環として市民の皆様が土と親しみ、野菜や草花等を栽培し、収穫の喜びを体験できる場として、市としては積極的に支援をいたしてきているところでございます。開設にあたりましては、本年2月に松戸市市民農園設置推進要綱を制定いたしまして、農地所有者に農地の活用を図るため、市民農園開設についての相談及び誘導を進めてまいっております。その結果、現在4か所、面積で7,171平方メートル、区画数で357の市民農園が開設されておりますが、市民ニーズが非常に高く、各市民農園とも2倍から4倍の申し込みがあり、好評を得ているところであります。市の支援につきましては、設置にあたっての技術支援と「広報まつど」による利用者募集等の支援を行っております。現在の市民農園は六実地域に3か所、常盤平地域に1か所が開設されておりまして、この6月中には新たに新松戸地域に1か所開園が予定されております。

 今後につきましては、松戸市総合計画に定められております11の地域に開設できますよう、農地所有者への誘導を図ってまいりたいと考えております。今後とも情報の提供をいただく等、御支援を賜りますようお願い申し上げます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 質問事項の3.森のホールの駐車場について御答弁を申し上げます。

 森のホール21の駐車場の混雑に対する改善経過について、まず御説明をさせていただきます。過去いろいろ、公演の際に駐車場の混雑について御指摘をいただいておるところでございますが、現在公演のチラシやチケット等に公共交通の利用協力を記載しております。そのことによりまして、駐車場の混雑緩和への協力を呼びかけております。また、歩行者につきましては、八柱駅から森のホール21まで楽しく歩いていただくために、周辺商店街等の協力を得ましてイラストによるウェルカムマップを作成し、これもチケット購入時に配布をさせていただいております。さらに、これに併せまして、大小ホール等の大型公演終演後に八柱駅へ直通のシャトルバスの運行を行いまして、公共交通の利用促進を図っておるところでございます。

 一方、マイカーでの森と広場の公園利用者につきましては、土曜・日曜・祭日に事前に公園西側及び南側駐車場への車両誘導を行い、文化会館、駐車場及び周辺道路の混雑緩和に努めておるところでございます。

 さらに、都市緑花担当部が行いました事業でございますけども、公園の南駐車場から県道市川・柏線までの周辺部園路が整備されることによりまして、安全に通行が可能になってきております。また、今春、「木もれ陽の森」のオープンに伴い、併せて北口駐車場の整備が完了し利用可能になっておるところでございます。これによりまして、全体で普通車1,225台、大型19台の駐車台数を確保しておるところでございます。このようなことによりまして、今後も御迷惑をかけるとは思いますが、混雑緩和に努めてまいりたいというふうに考えております。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項の5.ごみ行政について、(1)から(3)までの御質問について順次お答えいたします。

 (1)番目のごみの分別種類ごとの量と、このうち堆肥化できるごみの量について御答弁申し上げます。

 今年度から8分別に変更いたしまして、まだ2か月が経過した時点でございますので、4月分1か月分の実績のごみ量でお答えをいたします。総量につきましては、1万2,333トンでございまして、これは昨年とほぼ同量でございます。

 次に、分別種類ごとの量でございますが、燃やせるごみ9,467トン、陶磁器・ガラスなどのごみ64トン、リサイクルするプラスチック516トン、その他のプラスチックなどのごみ570トン、ペットボトル6トン、資源ごみ1,404トン、粗大ごみ268トン、有害ごみ8トン、このような数字になっております。

 これらのごみのうち堆肥化可能なごみの量という御質問でございますが、大変推測が難しいわけでございますけども、燃やせるごみのうちすべての厨芥類が分別されまして堆肥化できると、そのように仮定してのことですが、先ほどの4月分の量と平成12年度の各クリーンセンターの組成分析データを用いまして試算をいたしますと、年間約1万5,000トンが堆肥化可能という数字が出てまいります。

 次に、御質問の(2)番目、リサイクルされるごみの種類と量について御答弁申し上げます。

 平成12年度データという御質問ですが、平成13年度からは8分別収集への変更やエコセメント事業の開始など、リサイクルルートが大幅に変更になってきておりますので、13年度の事業の分類ごとの計画資源化量と、それがどのようにリサイクルされるのかということを併せてお答えいたします。

 資源ごみとして収集したもののうち、資源リサイクルセンターで資源化される瓶、缶、金属、布類、ペットボトルなどが6,832トンでございます。このうち瓶はほとんどが瓶として再生されます。缶や金属は溶解され、再度金属製品に生まれ変わります。布類は種類別に分けられ、軍手、車の内装材、カーペット、ウエス等になります。ペットボトルはワイシャツ、ボトル、文房具などに再生されます。直接古紙回収業者に搬入されリサイクルされる紙類が6,800トン。これらは種類別に分けられ、溶解され、新聞紙、段ボール、トイレットペーパーなどに再生されます。

 容器包装リサイクル法に基づきリサイクルされるプラスチックが5,800トンございます。これらにつきましては、法の趣旨に則り、マテリアルリサイクル、プラスチック素材をそのものとして利用するものです。それからケミカルリサイクル、これは油などに分解して利用するわけです。それからサーマルリサイクル、熱利用。このようなリサイクルとなっております。それから、エコセメント化される焼却灰が1,500トン。これは消波ブロック、空洞ブロック、住宅用建材として利用されます。水銀回収される有害ごみは105トン、リサイクル活動により回収される資源が2万6,620トンで、総量では4万7,657トンとなり、総ごみ量18万2,320トンのうち約26%がリサイクルされることになります。

 次に、御質問の3番目、循環型社会形成のためのその他の施策について御答弁申し上げます。

 まず昨年度、東部クリーンセンターにおきましては、脱水汚泥の堆肥化についての調査研究を実施いたしましたが、できました堆肥が肥料取締法に基づき農林水産省の方に「東部リサイクル肥料」という名称で登録されました。そこで今年度は1日当たり100キログラム、年間24トンの脱水汚泥を高速発酵させ熟成させることにより、約12トンの東部リサイクル肥料を製造する計画でございます。できた肥料につきましては、イベント等での配布、あるいは関係機関と協議しながら市内の農家で利用していただくなどの活用方法を検討してまいります。

 もう一点、富澤議員からも再三御指摘いただいております生ごみの有効利用に関してでございます。まず、家庭用生ごみ処理機の購入費補助につきましては、今後も継続してまいる予定でございます。さらに、今年度からは集合住宅を対象に大型の生ごみ処理機設置モデル事業ということで実施する予定でございます。1日25キログラム程度の生ごみ、世帯数としては50世帯程度に御協力をいただきまして生ごみの堆肥化をいたしたいと思います。機器の設置とメンテナンスは市の予算で実施いたしますが、生ごみの選別、投入、運転に必要な電気料等の負担、できた堆肥の管理、利用は居住者の皆様に行っていただきますので、管理組合等が組織され、管理責任が確立しており、なおかつ条件の整っている集合住宅を現在選定中でございます。

 なお、モデル事業の実施期間は5年を予定しております。その間に種々の問題点を検証いたしまして、集合住宅の生ごみ処理の今後の方策について調査研究してまいる所存でございます。

 もう一点、また、先日の新聞報道によりますと、本年5月に施行されました食品リサイクル法、これは年間100トン以上の食品廃棄物を排出する大規模事業者を対象にしておりますが、家庭系生ごみの減量についての新たな対策として、農水省が環境省の協力を得て、今月中にも家庭系食品廃棄物リサイクル研究会という会を発足させ、食品のリサイクルをいかにすべきかの指針づくりを検討するという情報もございますので、推移を見守ってまいりたいと考えております。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の6の都市農業についての(1)の直売り等の導入について御答弁させていただきたいと思います。

 松戸市農業の特徴の一つに、多様な販売ルートがございます。市場出荷から直売まで多くの形態が見られますけれども、最近の傾向といたしまして、農業者がみずからつくった農産物直売所は市内の至るところで散見するようになりまして、軒下販売等も含めた直売につきましては、相当数に上るものと思われます。現在のところ、正確な直売所数は確認できておりませんけれども、松戸市農業基本構想作成時に実施いたしましたアンケート調査によりますと、153件の回答を得ております。また、毎年度松戸の産地直売情報を発行し、市内各地にある直売所の農園名や電話番号、作物名などを掲載し、広く市民に周知しているところでございます。現在、直売農家から114件の掲載希望がございまして好評を得ておるところでございます。直売所の魅力は、何といっても新鮮さ、価格の安さ、地場産品であることによります。現在、相互にネットワーク化されたものはなく、直売所内はもとより、小売店、消費者組織とのネットワーク化等の整備が課題として残ります。多様な販売ルートといたしましては、直売所を位置づけるためにも、今後関係機関、団体が一体となった調整が必要であると痛感しておりまして、各関係機関等に働きかけをしてまいりたいと存じます。御理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 次に、(2)のオーナー農園等の推進について御答弁させていただきたいと思います。

 都市農業は都市住民の理解と協力なくしては存在し得ないと言っても過言ではなく、そうした意味合いから、消費者との連携強化を図る一つの方法といたしまして、オーナー農園といった交流形態がございます。この制度につきましては、農家がすべてを管理し、収穫の喜びを味わっていただくもので、顧客層も徐々に固定化いたしまして好評を得ているところでございます。

 オーナー農園の現状でございますが、農園数は9か所、農家数9戸、区画数738区画で、作物の種類は、ジャガイモ、枝豆、ホウレンソウ、コマツナ、トウモロコシ等の5品目でございます。その他産地直売園といたしまして、タケノコ掘り、サツマイモ掘りなどがございます。これらにつきましても、毎年度松戸の産地直売情報の中に掲載しておりますが、このほかにも「広報まつど」等を通じまして広く市民に周知してまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、この事業は農地保全の一つの方法として始まった事業でございますが、今後とも都市農業の保全と育成のためにも支援を続けてまいりたいと存じております。

          〔山口正夫選挙管理委員会委員長登壇〕



◎選挙管理委員会委員長 質問事項7.投票率の向上策について、投票区の見直しと投票事務に携わる市職員の応対のあり方について御答弁申し上げます。

 本市の投票区につきましては、従来から有権者の利便性を最重要視し、随時見直しに努めてまいりました。投票区の分設や増設については、法的には明確な基準はございませんが、本市では、町会・自治会の単位、道路、水路、鉄道等により分断される地理的な条件、有権者数、投票所としての適切な施設の有無等を勘案し、基本的には町会・自治会等の要望を尊重し決定いたしております。現在、国におきまして、平成12年度の国勢調査の結果を受け、衆議院小選挙区の全体の見直しの最中でございます。したがいまして、この結果が現状のままになるか、あるいは6区、7区の境界が全く新しい区割りとなるのか不透明な要素がありますので、本年度中に答申される新区割りの結果を踏まえて、棚上げ状態となっている6区、7区の境界周辺の馬橋、八ケ崎等の再編成、さらには過大投票区の解消等に着手したいと考えております。

 御指摘の六実・六高台地域の投票区の見直しにつきましては、有権者数が約8,000人とマンモス化した投票区もございますので、近々執行される参議院議員選挙に向けて、現投票区の1か所を分設することで改善を図ってまいります。また、六実・六高台地域の他の投票区につきましては、衆議院小選挙区の新区割が確定した後の見直しに併せて検討させていただきたいと考えております。

 私ども選挙管理委員会といたしましても、投票区の設定が低投票率の一因となることのないよう、今後も有権者の立場に立った投票所づくりを推進してまいる所存でありますが、選挙の公正を維持できる施設、高齢者や身体障害者に配慮した施設の確保、さらには経費と効果という問題もございますので、これらを視野に十分精査し、進めてまいります。

 次に、職員の応対についてですが、議員さんのおっしゃるとおり、投票所に来られた有権者の方々に対し、親切丁寧な態度で接する、また、あいさつをすることは職員の基本姿勢であると考えて対応しているところでございます。

 一例を申し上げますと、投票所内での心得等を記載し、事務の手引書を従事者全員に配付する等、また、全投票所の投票管理者を一堂に会し説明会の席上においても周知を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、投票所内の良好な雰囲気づくりは、選挙管理委員会の使命と認識しておりますので、周知の徹底を図り、有権者が気持ちよく投票できる環境を整備してまいる所存でありますので、どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

          〔富澤凡一議員登壇〕



◆24番(富澤凡一議員) どうもいろいろと御答弁、御丁寧にありがとうございました。答弁、通告した後、いろいろと問題もたくさんあったようでございます。まとめていただきまして、本当にありがとうございました。

 まず、クリーンセンターの調整池につきましては、本当にこれからもよろしく御協力、御支援をお願いいたします。

 バスのことですが、これはだんだんだんだん赤字路線が多くなっちゃって大きい車は動けなくなるし、また、市自体も住民の公平性ということを考えて、森のホールなどは近隣の人たちだけが入ればいいんじゃなくて、遠くから来る人たちはなおさら車で来なければ来られないわけでございますので、公平性の面からどうあるべきかを再度検討をしていただきたいところでございます。よろしくお願いします。

 それから、市長さんにはコミュニケーションの関係、よろしくお願いいたします。できれば、メニューが多く入った課の職員に対しましては表彰等もやれるよう最初から考えておいていただければいいんじゃないかなと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。現在やっている踊りなんかも、うちの方助けていただいております。ありがとうございます。

 それから、ごみの方でございますが、できればこれは資料をつくって出していただきたいと思います。なぜかというと、皆さんが一生懸命やっているごみがどんなふうに活用され、どんなふうになっているのかということを知るということは、これは大事なことだと思いますので、できればパンフレット等−−パンフレットというか、1枚の紙にちょっとして、易しく漫画的な絵にでもして出してもらうと、皆さんが認識を新たにするんじゃないかなと思いますし、それに対する努力も一層と励みになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、私の方へはその資料をひとつよろしくまたお願いいたします。聞いていても全部メモできませんので、お願いいたしたいと思います。

 それから、市民農園でございますが、市街化区域においては、大体100区画ぐらいやれば、それなりの費用が出るんですが、税金か何か出るんですが、市街化以外のところへつくった場合は、ツーペーあるいは赤字ぐらいになってしまうと。水道の使われ方がこれからどうなるかわかりませんけれども、それによっては赤字が出ちゃう。税金が取られると、そこへ電気代とかいろんな手間代とかというものを払っていくと赤字になりかねないということで、頼んだお母さんが、先生、これじゃというようなこと、赤字出て協力するのかいなんて、冗談事で言っているのか、本当に言っているのかわかりませんが、そういうこともありますので、再度検討をしていただいて、できれば、そういう場所でなければよかったんですが、たまたまそういうところへ行ったところもあるようでございますので、そこらは検討していただければ幸いと思います。

 それから、自然の農地を守るためにいろいろとオーナーとか直売とか、そういうものが出てきております。これはひいて言えば、緑花清流をやっていくということは、同時に自然を残すということにもつながると思います。自然を残すために、できるだけ市民全体がこういうものにタッチしてくるということは、非常に松戸市に、まちづくりだけすればいいんじゃなくて、まちづくりの中にこれが残されるような努力をしていただければ幸いかなと、こう思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、投票でございますが、私たち一人でも多く自分たちの支持者に対しまして、できるだけ便利なようにしたいというのが心境でございます。皆さんには大変だろうと思いますけれども、それがひいてはまた松戸市行政をよくするもとであると思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。

 以上で終わらせていただきます。どうも御協力ありがとうございました。時間が過ぎちゃいましてすみません。



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午後0時7分休憩

          午後1時0分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 午後になりましたので、皆さんお疲れかと思いますが、よろしくお願いします。

◇きょうは福祉公社ワンテーマでやらせていただきます。公的介護保険制度が始まる前に、福祉公社は自由市場で生き残れるのかって私は大変危惧していたんですが、介護保険が始まってみると、福祉公社の事業は実につじつまの合わないことが随分見えてきましたので、きょうはそんな話をいたします。

 福祉公社の事業は、利用会員に対しての有償在宅福祉サービス、市からの受託事業、相談、研修などを行っています。市から委託されているのはホームヘルプサービス、ふれあい通所サービス、ファミリーサポートセンター、古ケ崎デイサービスセンターです。希望する利用会員に対しては、家事介護、24時間安心電話、理髪などの有償サービスがあります。利用会員への配食サービスは、昨年度から市の事業として別に配食が始まったので、ことしの3月で中止となっています。なくなったものもあれば、増えたサービスもあります。何をどうしてなくしたり足したりしたのか、その判断は福祉公社独自で行われたのかどうか、そんなところも気になっています。

 そこで、もともとはどういう話だったのか。開設当時は考えられなかった介護保険の導入で福祉公社の事業展開はどう変わったのか。介護保険の保険者である松戸市は、居宅介護支援事業者の福祉公社の出資者でもあるわけで、自由市場の保障と一事業者への公金による支援をどう解釈しているのか。そして、福祉公社はこれからどうしていくのかを事例を挙げながら質問してまいります。個別に細かい話は通告には書いてありませんが、むしろ質問の組み立ての方を皆さんに見ていただきたいと思って、そういう通告の仕方をしました。

 まず、(1)これまで、どのような事業を何のために行い、どのような成果を挙げてきましたかと書きました。最初に福祉公社設立のねらいを確認し、そのねらいどおりになったのか、それが現状に則しているかどうかを伺いたいと思います。

 設立当初のねらいとして、福祉公社は行政でできない、措置対象にならないところへのサービスをする。ウィークデーの昼間以外の時間をカバーし、有償による市民同士の助け合いを実現するものでした。しかし、福祉公社はみずから市場を開拓することもなく、補助金を受け、プロパーをさして増やさず、市職員のホームヘルパーの行き先になったことが顕著なだけとも言えます。

 この議会でも、高齢者福祉の進捗を図るものとしてヘルパーの数が何度も何度も質問されました。非常勤も合わせてカウントしていましたが、常勤のホームヘルパーは市職員であり、現在公社で仕事をしているヘルパーの方たちは、障害のある方へのホームヘルプサービスと介護保険以前に市のホームヘルプサービスを受けていた高齢者で、介護保険の認定では自立と判定された方のホームヘルプサービスに出かけています。このことは後で詳しくもうちょっとやりますので。

 まず、昨年度の福祉公社の事業計画書の冒頭に「松戸市高齢者保健福祉計画の在宅福祉サービス部門の推進役として大きな成果を挙げてきた」と書いてあるんですが、この大きな成果について、何がどう大きいか、具体的に説明してください。

 そして、ホームヘルパーの養成研修事業をやっているんですけども、福祉公社が開設されて、ホームヘルパー養成研修事業への申し込みの多さに開設当時皆驚いたわけですが、受講料の安さが原因してか、今も受講希望の人は結構いらっしゃいます。どうしても資格を取って仕事をしたかったが、何度申し込んでもだめだったので、民間の講座を受講してヘルパーになったという方を私は知っていますけれど、そのように受講して実際にヘルパー業務につく方より、家庭での介護に備えて学ぶ方が多いようにも聞いておりますが、福祉公社では受講生が修了後どうしたかを全くつかんでいないようです。

 福祉公社の協力会員には、私も誤解していたんですけど、特に資格要件はありません。利用会員の要請に応じて福祉公社の職員であるコーディネーターが適当な協力会員を送り出しています。福祉公社が始まったばかりのころならいざ知らず、7年目に入っても協力会員のキャリアを考慮するようなシステムもなく、協力会員は皆同じ。これは有償サービスの額も含めてですけれど、ずっと同じというのは余りにも進歩がないと思えてなりません。講座を修了した方と協力会員のキャリア、これをリンクさせて利用会員により利用しがいのあるサービスをコーディネートする発想がこれまでなかったのはなぜでしょうか。

 また、協力会員にならなくても、いわゆる家庭介護力を上げることになったとして、その数値といいますか、効果をどう測定するんでしょうか。アップした家庭介護力は行政の高齢者施策の中でどうカウントされているのでしょうか、お答えください。

 次に、補助金と派遣職員の関係ですけれど、松戸市一般会計から福祉公社への補助金は、福祉公社の一般会計と三つの特別会計を合わせて2000年度予算で3億3,292万4,000円で、その75.7%は市派遣職員の給料手当と福利厚生費に支出されます。なお、99年度決算では介護保険事業特別会計がないので特別会計は二つですが、ヘルパー派遣の1億7,963万8,396円を含めて、補助金収入は2億6,812万9,784円で、補助金の89.9%は市派遣職員の給料手当と福利厚生費です。介護保険が始まっても、松戸市一般会計からの補助金の多くが市派遣職員の人件費であるところは余り変わっていません。

 そこで、福祉公社の職員構成として、市派遣とプロパーとどうあるべきと考えておられましたでしょうか。設立当初とヘルパーを福祉公社に移したときと介護保険が始まってからと、この基本的な考え方、それぞれいかがでしょうか、お話しください。

 ファミリーサポートセンターのことを申し上げます。福祉公社が行っている事業の一つにファミリーサポートセンターがあります。いわゆる子育て支援の一環として、県内では割と早目に始まりました。松戸市が育児の社会化を図るために打っている施策は、ふりーせる保育を始めとして優れたものがあると私は見ています。最近できた「私はわ・た・し子育てガイドブック」も見せていただいたんですけど、男性の育児体験も載っていて、なかなかいいですね。他市から欲しがられ過ぎて、市民の分が品切れにならないようにと心配しております。

 旧弊な世の中には、子育ては女の仕事という化石のような言い方や、3歳までは母親の手でという3歳児神話に、産んだり、産もうと考えた女性だけではなくて、老若男女を問わず惑わされている現状が残念ながらありますので、他市に比べて少しでも松戸市民はそのような状態から自由になれると思い、特にふりーせる保育に期待しております。

 質問の方は、福祉公社がやっているファミリーサポートセンターについてです。どんなときにも子供たちに安全で安心な居場所があり、親たちが働き続けられてという意味で、乳幼児健康支援デイサービスと顧客が共通しているのに、サービスがリンクしているように見えません。サービスのネットワーク化を試みる気があるのかどうか、ぜひお話しください。

 ところで、福祉公社の有償在宅福祉サービスの家事介護サービスと、ファミリーサポートセンターは協力会員と利用会員のマッチングをコーディネートしてという点は共通していますが、家事介護の方は、コーディネーターは福祉公社のスタッフが行い、協力会員にコーディネーターをやってもらう気はないとのことです。ファミリーサポートセンターの方は、コーディネーターはスタッフでも、地域リーダーは市民に有償ボランティアのレベルでお願いしています。私は市民の安遣いということを除けば、市民がコーディネート機能も担う方がいいと思っています。だって、高齢者保健福祉計画にある市民の自立を支援するために福祉公社はあるということになっているんですからね。それなのに、このコーディネート機能を市民に委ねるか委ねないかというところで違いがあって、ファミリーサポートセンターの方は地域リーダーという市民に力をいただいている。この点の違いは何なのって、なぜなのってファミリーサポートセンターで伺ったら、これは残念なことに「国の制度がそうだから」とあっさり言われてしまいました。

 もともと福祉公社というのは、行政でできにくいサービスを実現させるために市独自の施策として生み出されたものだと思っていました。実際、この質問をするために、近隣や同規模の11市に調査してみたら、福祉公社のない市が6市ありました。一応独自の施策ということになっているんでしょう。それならば、松戸市福祉公社の事業とは一体どういう性格のものなんでしょうか。福祉公社での市民の協力なるものは、ただ労働力を安く善意で提供することを意味しているのでしょうか。福祉公社が求める市民像、どのようなものかお答えください。そこまでが(1)です。

 (2)は、「民間の介護保険サービス事業者と自由な市場を構成していると考えますか。」と書きましたが、つまり介護保険になってという話です。古ケ崎デイサービスの配食中止の話をまずしましょう。介護保険の認定を受けて保険を使っている人の二、三割が福祉公社でケアプランを立てています。今は新しく要支援、要介護の認定を受けても、居宅介護支援事業者としての福祉公社は新規のお客さんを受けません。福祉公社でケアプランを立てている方は、措置のころからホームヘルプサービスなどを受けられるなどしておられて、介護保険で要介護支援と認定されたので、引き続き福祉公社に頼んでいるのだそうです。介護支援課で持っている居宅介護支援事業者一覧表には福祉公社が載っていますが、新規受け付けないのに載っているんだ。何のために載るのかなって思いました。

 昨年度末で利用会員への配食サービスが中止されました。さっきお話ししました。市の事業として配食が始まって、補助金がついて半額になったのと競争が成立するわけがないといえばそれまでですが、あるべき姿としては、利用者が選択できる方が望ましいという面もあるでしょう。ともあれ、中止になった配食サービスは、より利用しやすいサービスが出てくるまでのつなぎを福祉公社に担わせていたと言えます。福祉公社は古ケ崎デイサービスの業務も委託されています。4月早々に市長の「ほっトピックス」の写真を見て、利用者の高齢者と市長がお話しをしていらっしゃる写真が出ていたんですけど、高齢者の数が少ないなと思いました。日に4人くらいまでがおみえくださっているようです。民間の事業者の方に伺いましたら、デイサービス単独では非常に採算がとりにくいとのことです。定員に対してスタッフを整えていても、当日になって体調が悪いなどでキャンセルが出る。そうすると、どうしても人件費がかさんでしまう。古ケ崎も利用者が15人ぐらいいないともたないとのことです。利用者を増やしていくようケアプランを立てていくんでしょう。赤字になるのがわかっていてだれも引き受けないのかなとも思うけど、ずっと福祉公社への委託を続けるんですか。ある程度利用者が確保できたら、民間に委託することを考えておられるんでしょうか。どうぞお答えください。

 それから、どちらにするにしても、残念ながら、古ケ崎は介護保険の今は不採算部門なんです。民間の事業者をひっくり返さない、だめにしないために、市がついている福祉公社に不採算部門は担わせて介護保険を機能させようとしているんでしょうか。もしそうならば、現在福祉公社がケアプランを立ててヘルパー派遣などをしている方たちのうち、介護が比較的大変な方たち、介護が困難なケースのみを福祉公社が担っていくやり方もあるかもしれません。福祉公社は措置時代から続いてる顧客をイージーに確保しつつ、もっと利用しやすいサービスへの一時的なつなぎ−−これは配食のことです−−であったり、古ケ崎デイサービスのような赤字部門を受けている。相反するとは言いませんが、こういう営業スタンスでは福祉公社は一体どの方向を模索しているのか私にはわからない。居宅介護支援事業者であり、サービス事業者である福祉公社のスタンス、これを説明してください。

 さて、その市の職員であるホームヘルパーの仕事についてちょっとお話をいたします。

 現在公社で仕事をしているヘルパーの方たちは、障害のある方へのホームヘルプサービスと、介護保険以前に市のホームヘルプサービスを受けていた高齢者で、介護保険の認定では自立と判定された方のホームヘルプサービスに出かけていますと、これは先ほど申し上げました。今年度はリーダーを除いて3チーム18人のヘルパーが稼働するそうです。障害のある方たちのところへは33人の利用者に延べ3,780回。高齢の方たちのところへは53人、2,608回が見込まれています。高齢の方が人数が多いのに回数が少ないのは自立と判定された方たちだからですが、そうなると、ヘルパーの仕事の内容も、身体介助ではなく家事援助となっていると思われます。これってもったいない。常勤のヘルパーがみんな3級のはずがなく、介護福祉士もいれば、ケアマネ資格のある人もいます。つまりヘルパーとしては能力の高い人たちを家事援助に使っている。社会資本のむだ遣いじゃないかと私は思います。こんなことしていていいんでしょうか。どう思っておられるかお話しください。

 それから、3月議会で来年度から市に来る精神に障害のある方たちへの仕事として、ホームヘルプサービスを挙げておられましたけれど、現状を見るに、身体障害などの障害がある方のところに行っているホームヘルプサービスの拡大となるのではないかと私は思いました。精神に障害のある方へのホームヘルプサービスをどうとらえ、来年4月1日からきっちり始めるためにどういう準備をするのか、具体的にお話しいただきたいと思います。

 さて、(3)です。今後の事業展開。

 以上、これまでのことや現在の状況などを伺いましたが、さて、今後は福祉公社をどうするつもりなのでしょうか。ぜひここで福祉公社が果たすべき機能、評価基準を明確にお話しいただき、何を実現したくて福祉公社があるのかを市民に明らかにすることが行政の責務と考えておりますのですが、この点、私どもにもぜひ明らかにしていただきたいと、最後の部分の質問とさせていただきます。

 以上、1回目の質問です。よろしく御答弁ください。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 福祉公社についての御質問に御答弁申し上げます。質問が多岐にわたっておりますので、一括して、まず沿革を、次に現状と展望、そして幾つかの具体的な質問への答弁という順にさせていただきますので、御了解をいただきたいと思います。大変難しい御質問内容なんで、すれ違いがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、沿革でございます。福祉公社の設立に際しましては、設立趣意書の中で次のようにうたわれております。「公的サービスの充実と同時に、公的サービスが対応できないものについて民間活力を生かしていくことが必要不可欠と考えられている。また、幅広い住民参加を目指し、地域に根差した在宅サービス活動の提供を図る。さらに、福祉公社としての当面の実施事業は、行政、シルバー産業等の供給主体の役割分担を明確にした上で、先駆的に独自性を持って研究開発、実施していくことが課題である」。このような内容でございます。

 御質問にもありましたが、当初は協力会員と利用会員からなる相互援助活動を公社が橋渡しする、いわゆるふれあい事業を中心に行ってまいりました。次いで、高齢者保健福祉計画のホームヘルプ事業推進のため、市職員ヘルパーを段階的に派遣し、公社プロパー、臨時職員との組み合わせによる、より効率的なサービスを展開してまいりました。さらには、既設社会福祉法人等への再委託を行う等、介護保険制度前夜の急激な需要増に対しまして供給量を確保したことは、議員御案内のとおりでございます。

 介護保険制度導入後におきましては、介護保険給付サービスは社会福祉法人を始め民間シルバー産業等の役割とし、市単独事業等は当面行政の役割と認識をいたしております。行政といいますのは、直営の場合もありますし、公社等への委託も含んでございます。現在、公社で実施しております介護保険給付サービスは、制度発足後の過渡期での対応として、従来からの利用者で公社サービスを希望する者や民間事業者では対応しがたいケース等、民間サービスの補完として公社プロパーを中心に実施しているところでございます。このように、この分野での公社の役割は大変大きく変化したものと理解をしております。

 本市といたしましては、公社の介護保険事業経営の改善指導とともに、当分の間、経費と介護報酬との差額を保険者の責務として負担をしてまいることとしております。介護保険給付サービスの量的拡大に伴って、いわゆるふれあい事業にも変化が生じてきております。しかしながら、冒頭申し上げましたように、住民参加による地域に根差した相互支援の機能は、将来にわたって地域福祉活動の原点とも言うべきものでございますので、息長く継続すべきものと考えております。

 したがいまして、近い将来において訪問介護事業を公社が縮小、あるいは撤退し、公社そのものの主たる存在価値が喪失する際には、ふれあい事業の受け皿が必要になってくるものと理解をいたしております。

 次に、具体的な幾つかの御質問にお答えいたします。まず1点目、ホームヘルパー養成事業についてでございます。

 ホームヘルパー養成事業は、公社の自主事業として行っております。御案内のように、この養成事業は県事業でなされるべきところでございますが、県の指定を受けて事業展開をしており、直接公社スタッフに誘導することは困難なものでございます。結果的には、公社スタッフとなる方や家庭介護につかれる方もあると思われますが、目的としては、あくまでも地域における有資格者の確保にあります。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目、派遣職員とプロパー職員との構成についてでございます。

 派遣職員のうち、ホームヘルパーについては、当時のおせわ課所属職員を平成8年度より11年度まで順次派遣し、ピーク時には24人おりましたが、現在では18人となっております。需要に合わせ不足するサービス量を確保するため、公社採用のプロパーや臨時職員を配してまいった経過がございます。介護保険制度導入後は、介護サービスは公社採用職員で、その他事業は派遣職員で分担し、経理的にも事業費補助と人件費補助に明確に区分をいたしたところでございます。

 次に、3点目、ファミリーサポートセンターと乳幼児健康支援デイサービスとのネットワークについての御質問がございました。

 ファミリーサポートセンター、乳幼児健康支援デイサービス、保育所等の連携は確かに必要なことだとは認識しております。公社に委託しておりますファミリーサポートセンターがその役割を担うのはいかがであろうかと、このように考えるところでございます。連携のあり方につきましては、今般設置いたします、仮称でございますが、児童福祉懇話会での課題の一つとさせていただきたいと存じます。

 次に、4点目、ふれあい事業による協力会員と利用会員の橋渡し役を、公社職員ではなく市民ボランティアにできないかとの御質問がございました。ファミリーサポートセンター業務とは異なり、高齢者相互の支援システムでございますので、現状での対応が望ましいものと考えております。ただ、地区社協活動では、地域の方々がそのような役割も担ってくださっておりますので、将来的には地域の中での展開方策として、議員の御提案を受け止めたいと考えております。

 次に、5点目、古ケ崎デイサービスセンターの委託についてでございます。

 先に御答弁いたしましたとおり、介護保険給付サービスは民間事業者の役割として認識をしておりますが、古ケ崎デイサービスにつきましては公社へ委託することといたしました。これは例外の扱いとして考えたところでございます。民間サービス量に不足が生じ公設に踏み切ったこと、設置場所が余裕教室の使用という教育施設内であること、学校給食を活用することとしている、これらのことがその理由でございます。将来にわたって公社委託を継続するか否かにつきましては、今後の民間事業者のサービス量、あるいは公社の今後の状況の変化の中で考えてまいりたいと存じます。

 次に、精神障害者へのヘルパー派遣についての御質問がございました。3月議会におきまして御答弁申し上げたところですが、平成14年4月の法改正に向けて、本年度は在宅支援事業等のサービス提供基盤の整備の検討について準備を開始しているところでございます。ヘルパー派遣につきましても検討の対象としております。その際、公社派遣ヘルパーの活用も、その選択肢の一つであろうかと思うところでございます。

 以上、御答弁といたしますが、個別に触れなかった点が幾つかあろうかと思います。これにつきましては、冒頭の設立書の趣旨、あるいはその後の経過等の答弁により御理解をいただきたいと、このように思っております。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 個別に、答弁にはなかったところは冒頭で御理解をという丁寧な説明があったんですが、御理解のないところは、やっぱりちょっともう一回聞かせてください。答弁漏れとは思っていませんから、やっぱり、でも、もう少し具体的に聞きたいというふうにとらえてください。

 まず、ヘルパー養成講座の話ですけど、県事業としてやっている。それで、家庭介護力、地域における有資格者を増やすというふうな御答弁でした。そこまではわかりましたけれども、大体それは、どっちかというと承っていたという感じがありまして、それならば、地域における有資格者、地域における家庭介護力、これが松戸市の計画なり行政の中でどうカウントされているかと、これはやはりお答えください。そうでなければ何のためにやっているかわからないのです。

 それから、飛びますが、ヘルパーのところは随分御説明いただいたと思いますけれど、やはり今市職なり経験豊かなヘルパーさんの働き方として、どうしても家事援助になっているというのは、私は合点がいかないので、そこをもう一回説明してください。

 それから、肝心の締めのところの答弁が、やっぱりちょっと私には見えにくかったんだけど、こういう福祉公社をどうやって市民に明らかにするんですかというのがやっぱりわからないんですね。福祉公社という名詞が先に出て、ああ、何か福祉をやっているらしいわねということになってしまっていて、実際はどういうことが行われて、何のために行われているかということについて、私も今まで余り知らなかったなと、今回いろいろ勉強してみて反省したんですよ。何となくわかっているつもりになっていたけど、やっぱりちょっと足りなかったなと思っています。ですから、一般的に市民には、全くと言っては失礼ですけど、かなり理解度は期待できないと思いますので、その点をどういうふうにするんですかというのは、これは1回目の質問の中でのもうちょっと答えてくださいという部分です。

 それから、もう一つ、介護保険給付サービスの中で、従来利用している方と、それから、民間で対応しがたいケースという答弁がありましたね。民間で対応しがたいケースって、これは私もちょっと言いたいところなんですけれども、ちょっと具体的にお話しいただけませんか。例えばこういうものですというようなことをお教えください。そこまでは答弁に基づくから、いろいろ聞いてしまってもいいんじゃないかと思います。

 もうちょっと続けましょう。福祉公社って何を、福祉公社の社則というのかな。公社というか、社だから社則かなと思ったんです。「決まりというか、そういうのあるんですか」って聞いてみたら、財団法人福祉公社寄附行為という何か条例集みたいなのがあるんですね。寄附行為ってすごいおもしろい名前だなと思ったんですけど、まあそれはいいことにして、これを読ませてもらって気づいたこと。それは、福祉公社に限らず市の外郭団体に共通することだと思いますけれど、ちょっとこのことをまずお話しします。

 それで、社会福祉協議会の方もたしかそうだったかなと思うんですが、福祉公社の方も理事会と評議員会と二本立てになっていて、以前に私、社会福祉協議会について聞いたときは、お互いに選び合いっこをするようなことになっていたので、「慣れ合っているんじゃない」って感想を言いましたら、「いいえ、牽制、監視し合っているんです」と言われて、ああ、言い方もいろいろあるなと思ったんですけど、福祉公社はそういうことよりも、理事会と評議員会の構成メンバーが大変気になったんです。それは、理事会、監事2人−−うち1人は収入役です−−を除く理事は14人のうち7人が役所からなんですね。理事長−−健康福祉本部技監、副理事長−−健康福祉本部長、常務理事、社会福祉担当部長。そうでない普通の理事11人のうち、役所からは消防局長、児童家庭担当部長、都市整備本部と健康福祉本部の企画管理室長の4人。評議員会、評議員16人のうち8人が役所から。東松戸病院総務課長、消防局救急防災課長、都市緑花担当部住宅課長、健康福祉本部保健福祉課長、児童家庭担当部障害福祉課長、児童家庭担当部児童福祉課長、社会福祉担当部高齢者福祉課長、社会福祉担当部介護支援課長。機構改革のおかけでそれぞれ長くなりましたが、何だ半分は役所なんじゃないと。しかも、大事なところを役所で押さえている。だから、福祉公社は大丈夫ですよということなのかなと思ってしまいました。

 24時間あんしん電話サービス、これは消防局の協力が要るわけですね。それから、ファミリーサポートセンター、担当課は児童福祉課なのかな、など事業が増えてきて、その事業のいわば発注元である役所の担当が理事会とか評議員会に入っていったのかなとも思うんですけれども、こうなるとやっぱり外郭団体というのは、9月で多分条例提案されるんでしょうけど、情報公開条例で、やっぱり蚊帳の外にしては絶対にいけないなって思いました。だから、その情報公開条例の御担当の方には申し上げておきますけど、「これで外に出したりしたらいけないんだからね」って声を大にして言っておきます。

 これだけ役所の人たちが入っていて、充て職ですから、個人的にどうのと言うつもりは全くありません、しかし、役所が入っていて、やっぱり福祉公社は役所の一部なんだと認識した方がいいなと私は思いました。これから私は市民に話すときは「福祉公社は役所なんですよ」と言おうと思っておりますので、それでよろしいですね。

 自主事業と言われる協力会員によるサービスの方なんですけど、ふれあいサービスの方ね。さっきも答弁してくださった中に、幅広い住民参加による地域に根差した−−住民参加ということがもともと福祉公社をつくるときにあったわけですよ。ところが、これを住民参加型って言っているんだけれども、今申し上げた理事会にも評議員会にも、これは私は多分、開催回数は多くないけれども、基本的に福祉公社の決定機関だと思います。そこには協力会員も利用会員も全く入っていないんですよ。それで、福祉公社の事業に対して、支えてもらうはずの会員から疑義を申し立てる先がないんです。「疑義なんかありません」と言うところが役所なんだろうと思いますけど、福祉公社内のオンブズ制度もない。つまり、福祉公社の利用会員でこういうサービスについてどうなんでしょうかと言う先もない。それから、申し上げたように、サービスを提供している方からこういうふうにしたらどうですかと言う先もないんです。私は会員はうまく使われているんだなという感じを受けました。決定機関への参加がなくて労働力だけ提供することや、費用負担してシステムやサービスに疑義を挟めないことを住民参加型とは言わないと私は思います。福祉公社における住民参加のあるべき姿について、これはぜひお考えをお話しください。

 それから、もう一つ、予算と決算のことです。いつもこの6月議会、今回6月議会ですが、この最終日に議員には予算、決算配られます。うかつなことに私も、たしか6月議会だったけど、あれは初日だったか最終日だったか忘れていて、議事録とか、事務局に聞いたりして、ああ、最終日、最終日と思ったんですけど、福祉公社の場合、事業計画と予算は会計年度、これは役所と一緒で4月1日から3月31日までです。その会計年度開始の15日前までに県知事に届け出なければならない。事業報告と決算は会計年度終了後2か月以内に県知事に報告しなければならない。県知事より早くとは言いませんから、県知事への届け出や報告が済み次第、これは公表していただきたい。何も6月議会の最終日まで議員に見せないことも要らないし、もう出せる範囲ですぐにみんなに見せてしまえばいいことだと思う。もともと決算とか予算なんかは、まず会員にすべて届けるべきじゃないかと思うのです。「公社つうしん」に概要を載せるんでもいいんですよって思いまして、この辺はいかがなんでしょうか。協力、利用、賛助の会員に、これはファミリーサポートセンターも含めて、もっと福祉公社の全容についてきちんと知らせるべきだと私は思いますが、そういう考えに対してどう思われるか、お話をください。

 それから、12月に私が高齢者保健福祉計画の地域ケアシステムの話をしました。たしかここを皆さんにまた見せたと思うんですが、地域ケア体制のイメージ図では、ちょっと見えにくいと思いますけど、この丸があって、福祉公社はここの一番下のところなんです。指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者と絡めて下の方に書いてあります。別に下だから、上だからということはないんだけど、これだと福祉公社は民間と競ってサービス提供するというか、採算性の低いサービス提供の受け皿でいいよということなのかな。さっきの答弁でもそういう部分があったかとは思うんですが、そうなると、ふれあいサービスについては生きてくるとはおっしゃったんですけど、この高齢者保健福祉計画の地域ケアシステムの中では、協力会員による利用会員へのサービス提供システムは、本当に期待されていないのかなというふうに思うのです。少なくとも、これを書いたときには期待されてなかったんじゃないかと思うので、そこのところ、もう一回お答えいただきたい。

 そして、松戸市の福祉政策を見ますと、社会福祉協議会、これは大変長い歴史があります。とは別に福祉公社をつくった後、福祉ネットワークから地区社協をつくって、今は地域ケアシステムに取り組んでいる。何だか次から次へと新しくつくっていますよね。つまり、高齢者福祉はスクラップ・アンド・ビルドではなくて、高齢化が進むとか、介護保険が始まるからとか、そういうことはもちろんあるけれど、ビルド、ビルド、ビルドで来ています。政策の打ち方として、こういうやり方をどう評価されますか。お話しください。

 それで、ファミリーサポートセンターに関して二つほどお話しします。

 ファミリーサポートセンターの協力会員不足というのはセンターでも伺ったんですが、今後、ファミリーサポートセンターが立ち行くのかなと私はいろいろ考えてしまったんです。家にいて時間があるからよそのお子さんを見てあげる、そういう協力会員の善意で成立しているシステムだと思うんですけど、今、本当に家にいる人が少なくなりました。育児経験のある人ということで、実態として女性が多いわけですが、女性たちはさまざまな働き方をしていて、昼間は特に家にいません。保育所の送迎をやれる時間にもいない。仕事も一応やめて時間に余裕ができたからやれることはやれるけど、核家族化の進行もありますし、それこそ仕事がやめられるような時期になった方は、育児経験というか、子供のいる生活から随分遠ざかってしまっていて、体力的にも大変だから協力会員登録も考えてしまう、こういう状況があるんじゃないでしょうか。つまり、協力会員の要件を備えた人はどんどん減っているんだろうということなんです。

 片や乳幼児健康支援デイサービスのようなサービスは需要も増えていくだろうし、これはいわばプロが提供するわけで、行政による金銭的支援があって成立しているけれども、まだ供給も伸びるだろうと私は推測します。そうすると、受益者負担を前提としたプロフェッショナルによるサービス提供が主流になるのかなとも思うわけですね。あるべきまちの姿として、地域での支え合いを描くなら、やはり市民のステップアップ支援を視野に入れないといけないんじゃないか。つまり、地域での起業やNPO立ち上げへの応援を行政はもっと真剣に考えなければいけない、仕事として成立させなければいけないということです。ファミリーサポートセンターも今のままなら、スクラップの対象になる時期がやがて来ます。そのときに陳腐化したシステムにしがみつかないで、恐れずスクラップ・アンド・ビルドしなければと思います。準備はもう始めた方がいいみたいですね。これは答弁は結構です。

 さて、そのファミリーサポートセンターの地域リーダーのことなんですが、これも実はファミリーサポートセンターの地域というのも、この区分も小域福祉圏そのままなんです。以前地域ケアシステム−−すみません、この前の話ばっかりして、地区社協に関して質問をしました。そのとき小域福祉圏、これは市政協力委員の地区割そのままで、大変バランスに欠けると指摘をいたしました。ファミリーサポートセンターにも地域によるサービス量の差、マッチングの数の差が出てきています。小域福祉圏は断固見直すべきだと私は考えています。小域にしても広過ぎるというのもありますし。それで、市政協力委員の地区割は歴史的経過があるものですが、それだけ今の松戸市の実態と合わないというか、不都合が出てきています。まして小域福祉圏、地域での福祉を充実させるためのコミュニティとしては、サイズのふぞろいが余りにも目立ちます。市政協力委員の地区割がこんなところにまで影響していることを、市政協力委員制度の見直しをしている市民環境本部はどう考えていらっしゃるか、ぜひ御見解をお聞かせください。

 もう一つ要望を申し上げておきます。精神に障害のある方へのホームヘルプサービスについて、先ほどもお話をいただいたんですけれど、市が何をどうするかまだ考え始めたところと、考えているところで、答えられないかもしれないなとは思いながら聞いたんですけど、これに関しては、皆さんぜひ聞いていただきたいんですが、従来の家事援助などとは違う配慮が必要なんですね。精神に障害のある方というのは、外側からはというか、見かけでは障害の有無がなかなかわからない。そういうことが多いんですよ。それで1人1人症状が違いますから、みんながみんなというわけではないんだけれど、ホームヘルプが必要な方というのは、お家の中のことをどこから片づけていいかわからないとか、どう段取りをして家事をこなせばいいかわからなくなっておられるんだそうです。そういう方にヘルパーさんが、見かけ元気そうに見えるところもあるから、「ほら、こうやって片づけるのよ」とか、「このくらいできるじゃない」って励ましたり、教えたりしてしまうと、御本人は大混乱になってしまうんだそうです。つまり、効果が逆になってしまうわけですね。精神に障害のある方の家族の方に伺いましたら、状況が悪くなると、ずっとお風呂に入れなかったり、お食事がちゃんとできなかったり、睡眠がとれなかったりして、もっともっと重くなってしまうんだそうです。高齢者の入浴介助をヘルパーさんがして、例えばお風呂に入れてあげた方の体の様子を見て、不調に気づいて保健婦さんに連絡してというようなことがあるし、それが要求されているサービスの一つだと思うんだけど、それ以上の注意と配慮が精神に障害のある方にはすごく求められるんですね。かなりこれは大変な仕事だと思うんだけども、障害があっても地域で自立して生きていく人をサポートするシステムが、精神に障害のある方に関しては、本当に著しく遅れているんです。どこがやるのか。つまり、保健所か市かとかいう話とか、福祉公社の方がしてるのかと、いろいろあるでしょう。そういうことで、どこがやるんだ、どこがやるんだで右往左往している間に、どうやって何を実現するかということに早急に真剣に取り組んでください。これは要望としておきます。

 以上、2回目の質問です。よろしくお願いします。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 再質問にお答えいたします。ちょっと書き取れなかった部分があるんで、すみません、順不同で。

 まず、ホームヘルパーの養成講座の関係で、どのぐらいの力になっているかと、このような御趣旨だと思うんですけども、なかなか説明で難しいんで、これはあくまでも量といいますか、ヘルパーの養成の関係でちょっと申し上げたいと思いますが、ふれあいサービス、この関係で、協力会員とか、あるいはそういった方に基礎研修の講座とか、あるいは3級研修、あるいは2級研修を行ってまいりました。この数で申し上げたいと思うんですが、基礎研修修了者が延べ1,936人おりました。それから、3級研修の修了は773人。2級研修の修了が201人。この3級と2級を合わせますと974人ですか、この方たちは立派にホームヘルプサービスの仕事をしていただけると、こういう一応形上はなります。もちろんこの人たちが全部市あるいは福祉公社の仕事をされるとは限りませんが、形の上はこういった形で、この推進した結果というのは大きな力になっているんではないかと、こんなふうに思います。

 それから、2級とか3級とかケアマネージャーとか、それぞれの資格がある人に対して、何か今のやり方が合点がいかないとか、こういうことでございますが、確かにおっしゃることはわかるんですが、これは非常勤、あるいは今言った2級、あるいは3級、ケアマネ、いろいろの資格があるわけですが、また、公社の事業として御案内のとおり独自事業もありますし、市からの委託事業もございますし、今度介護保険も始まりましたので、その辺を今回きちんと整理してやっていく必要があると。それで先ほど申し上げましたように、それぞれの役割をきちんと整理した中で、こういった方たちの有効な活用というのも当然必要でありますし、考えていきたいと、こんなふうに思っております。考えていきたいって、私がやれるわけではありませんが、公社の方によく申しておきたいと、こんなふうに思います。

 それから、これからの福祉公社をどうするか、市民の方の理解が足りないと、これは公社に限らず、なかなかPRが行き届かない面はございます。「広報まつど」で公社のPRを重ねたり、あるいは「公社つうしん」という形で、それぞれ会員の皆さんにPRは努めているところでございますが、より積極的なPRの方法についても、公社とよく協議をしてまいりたいと、こんなふうに思います。

 それから、民間で対応しがたい具体例というんですか。これは介護保険の関係、何かよく……。

 (中田京議員「介護保険給付サービスの中でそう答弁されたので、具体的に」と呼ぶ)



◎健康福祉本部長 (続)一般的に御案内のとおり、障害者とか高齢者の方で保険の適用にならない方がいらっしゃいます。ですから、当然その方たちにつきましては介護保険が適用にならないわけですから、福祉公社の中で、市からの委託という形の中で事業を実施していただいていると、こういうことなんですが、ちょっとそれはまたお聞きします。

 それから、理事会、評議員会、この市民参加型についてでございますが、確かにおっしゃるとおり、評議員会、そして理事会の半数は市の職員でございます。これは100%市から出資している関係で、5割程度の構成についてはやむを得ないのかなと、こう思うわけでございますが、ただ、その中に利用会員、あるいは提供会員、この人たちの代表が入っていないということについては、やはり公社の事業の中で独自事業、特にふれあい事業というのが大きなというか、大切な役割を果たしますので、この辺の構成については十分これから公社にも機会あるごとに話をさせていただきたいと、こんなふうに考えます。

 それから、予算・決算書を早く見せてほしいという趣旨の御質問です。これにつきましては、いろいろ制約はあるようですけれども、基本的には公社の理事会、いわゆる決定機関で承認がされれば、その後はお見せするようなことを公社の方から聞いております。理事会前にその内容をお知らせるのは難しいと思いますが、理事会が終了した、決定がされた後であれば、特別なことがない限り、御説明したり、お示ししたり、こんなふうにしているというふうに聞いております。

 それから、小域福祉圏の関係でお話がございました。確かに地区社協、あるいは介護支援センター、これらにつきましては12の地域、いわゆる小域福祉圏と言っておりますが、12の地域に分けて行っております。ただ、この12の地区が果たしていいかどうか、非常に難しいところでありまして、実際に地域で活動されている方からのお話ですと、やはり1地区広過ぎると、こういう御意見はよく聞くところでございます。したがいまして、今年度から策定を検討し始める地域福祉計画、この計画を策定する際には、この12の地区で本当にいいのかどうか、もっと細分化する必要があるのか。例えば、小学校区あるいは中学校区、こういった考え方が当然議論されると思いますので、この辺について課題として、議題として検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 ちょっと抜けていたらごめんなさい。以上でございます。

 (中田京議員「市民環境本部の答弁出ますか」と呼ぶ)

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 御質問の趣旨は、市政協力委員の地区割と地区社協、小域福祉圏が一緒であることを市民環境本部長としてどう考えるかと、こういうことでございますが、福祉サービスをこれまで欠落なく早期に市民に行き渡るように考えた場合には、この市政協力委員の地区割でもってやることが、当時は一番手っ取り早くて安全性の高い方策だったという判断で取り入れられたと思いますが、今、健康福祉本部長さんがお答えになりましたように、これが時代にそぐわなくなってきたという点での改善案については今御発言がございました。また一方、私どもこの市政協力委員制度そのものを、市長の方から、存廃も含めて検討せよという指示をいただいておりまして、現在その作業を進めております。今後の課題ということで御理解いただければというふうに思います。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) どうもそれぞれにありがとうございました。抜けたところがあったけど、またその話はしましょう。高齢者保健福祉計画の中で福祉公社というのが地域ケアシステムの中の絵にどうも、ふれあいサービスに関しては具体的に書いてないけどという、気になりましたねということなんで、また話をさせてくださいね。

 それから、やっぱり今回の質問で気になったのは、福祉公社に住民参加型というのが、私に言わせればうそだというように思ったということと、それから、これもちょっと具体的な答弁はなかったんだけど、スクラップ・アンド・ビルドじゃなかったねって。ビルド、ビルド、ビルドだったねというところが、こんなに高齢者福祉というか、高齢者に対するサービスというのが自治体の課題にどっとなってくるというのが、多分福祉公社をつくりましょうかと言っていたころよりもずっと重たくなっていると思いますので無理ないのかなとは思うのですけれども、やっぱりどんな政策だって、有効でなくなったものについてはスクラップしていくということがないと、またどんどん膨れ上がっていって、お金もないのにというふうなことになります。もちろんお金が優先ではなくて、施策としての有効性が問題なんだろうということです。

 その住民参加のところが本当に気になってしまって、私は実数をつかんでいるわけではないんですけど、福祉公社のふれあいサービスの協力会員には、協力会員登録はしているけど、別に地域で活動している方というのは、これは結構いらっしゃるんです。逆に言いますと、福祉公社の協力会員では飽き足らない。協力会員の方は、協力会員というのは置いておいて、自分のことは自分で、自分を生かす道を自分でつけている。何か新しい仕事をしたり、別途のボランティアグループをやったりとか、いろいろやっていらっしゃる。だけど、そういう人たちが今や私たちのまちを支えてくださっているわけで、そういう貴重な人材を福祉公社は逃したねと私は思いました。

 もっと福祉公社の運営をはなから市民に任せる姿勢があったら随分違っていたんじゃないかなって思うんです。つまり、福祉公社じゃつまらない−−つまらないって失礼なんですけど、福祉公社じゃ私の気持ちは十分に反映できないから、ほかでやるからいいんだもんという人の気持ちを福祉公社にもらっていたら、こんなことにはならなかったんじゃないかな。新しい展開が、違う展開があったんじゃないかなって、今回質問してすごくそれを思いました。やっぱり、繰り返しますが、スクラップ・アンド・ビルドでなくて、ビルド、ビルド、ビルドって続いてきたのは、その意欲のある、新しくやってくださってくれる、従来いらっしゃるという面もありますけど、市民の活動よりも、今見直していらっしゃるとはおっしゃったけど、既成の地区割、旧来の組織しかイメージできない松戸市政の体質に、私はやっぱり原因しているんじゃないかと思うんです。

 福祉公社が市場を寡占してガリバー状態になるのはもちろん大問題ですし、民間の事業者に金銭的支援をして自由市場を侵すことも私はよくないと考えています。ただし、役所が福祉公社に投資してきた、何で投資してきたのというこれまでの位置づけを今まさに市民に明確にして、福祉公社が市民とともに何を実現すれば市民生活のクォリティーが上がるのか。これは協力会員のクォリティーも含めです、が上がるのか、これを今徹底的に議論できないんだったら、やっぱり福祉公社にあしたはない。これが本日の私の質問の結論です。

 終わります。



○渡辺昇議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。中田さんの前任者の能弁な質問に比べると少しぎこちないかもしれませんが、通告に基づき4点の質問をさせていただきます。

◇まず、一つ目の問題として、自治体の憲法「まちづくり基本条例」の制定についてお伺いしたいと思います。

 3月議会での代表質問、市長の市政運営について、市民参加による協働のまちづくりについて伺った際に、市民とのパートナーシップ、クリスタルな市政運営、市民参加による協働のまちづくりを名実ともに進めている自治体として、北海道ニセコ町を挙げさせていただきました。今回改めて自治体の憲法とも言われるまちづくり基本条例について、一歩突っ込んだところで質問させていただきたいと思います。

 北海道ニセコ町のまちづくり基本条例は、今年4月施行されています。御承知のようにまちづくり基本条例は、一般的には行政基本条例などと称されるようですが、要はそれぞれの自治体の憲法とも言うべき自治体運営の基本原則を総合的に定めたものです。したがって、基本条例は、自治体が条例やその他の方法で定めたさまざまな行政運営や自治運営のルールの最上位に位置する条例、最高条例であり、憲法や法律を解釈、運用する際の判断のよりどころとなる点で最高基準だと言われています。地方分権の流れの中でこのような基本条例の制定が待たれてきましたが、ニセコ町が全国に先駆けて基本条例を制定したことは、地方自治の歴史において画期的な意義を持っていると思います。

 ニセコ町の基本条例は45か条から成っていますが、中でも情報の共有と住民参加を最も重視しています。第2章まちづくり基本原則において、この二つの理念について述べ、第3章情報共有の推進、第4章住民参加の推進で、それらの具体的な推進手続を定めています。第5章以下は、各論でコミュニティ、行政手続、総合計画、財務会計、政策評価、住民投票、広域協力、国際交流、基本条例の地位、見直しの手続などを規定しています。各論の中にも情報の共有と住民参加を組み込んだ固有の原則が表現されています。

 例えば、まちの政策活動について、政策の発生源、代替案の内容、他自治体との比較、住民参加の内容、総合計画上の根拠などに関する政策情報の作成や公開が明記されています。政策活動は、これらの条件を満たして行われれば、まちの政策の質が飛躍的に高まることは明らかです。また、20歳未満の青少年や子供に対する参加の権利の保障条項には、さまざま主体の協働によるまちづくりを強調する表現がされています。ニセコ町はこの基本条例をまとめるにあたって、多くの時間と労力を費やしています。ふだんの町政においても、情報の共有や住民参加を積極的に進め、それらの取り組みは全国的にも高く評価されてきていました。基本条例の制定は、そうした町政の長年にわたる慣習があってこそ実現したものだと思います。自治の実践なきところに基本条例はなしと言われるゆえんだと思います。

 そこで、市長にまず2点伺います。

 1点目は、市長もニセコ町のまちづくり基本条例に目を通されたことと思いますが、この条例を総合的な観点からどう評価されているでしょうか。

 2点目は、3月議会でこの点に関連して、市長は北海道ニセコ町のまちづくり基本条例につきましては、「その目的とするところは、私の思いとするものと差異はないものと感じています」と答弁されていますが、改めてどのような市政運営において差異がないと思われているのか、お伺いしたいと思います。

 昨年の地方分権一括法によって、地方自治は分権時代の自治として再出発しています。この分権改革には二つの大きな課題がありました。一つは、国と自治体の関係を対等・協調の関係に改めること。二つは、権限を増した自治体と市民との関係を変えて、多様な主体による自治運営の共同体制を築くことでした。一つ目の課題は、財源上の問題は未解決ですが、機関委任事務の廃止を軸に自治体に対する国の行政的関与が縮小され、自治・立法権の拡充や、国・自治体間の司法調整を含む係争処理システムの整備によって、自治体の政府としての自立化が進み出しているかと思います。

 ところが、二つ目の課題は、法制度改革も行われていません。しかし、いかに豊かな自治運営を行うかという問題ですから、自治体は自前の制度開発を試みなければならなくなっています。もはや地方自治法だけでは自治体は運営できません。今日の自治運営において不可欠となっている情報公開、市民参加、政策評価などについて一言の規定もないことも明らかです。自治体は自前の制度を開発する以外に方法はないものと思います。

 先ほど紹介しましたニセコ町のまちづくり基本条例も、専門的な分類で見ると行政基本条例になるかと思います。本来の自治基本条例ならば、行政のみならず、議会と市長の関係や、代表と市民の関係などにかかわる政治の原則も含まれなければならないと思います。一挙にそこまで到達できないために、行政の原則を基本条例化しようとされたのではないかと思います。行政基本条例の制定にこぎつけていれば、自治基本条例の大きなステップになると言われています。やがて、議会基本条例の制定を経て自治基本条例の制定に大きく道を開いていくことになると思います。日本の地方自治はこれから基本条例時代を迎えると言われています。

 そこで、3点目についてお伺いします。市長は松戸市が進めてきた情報公開、総合計画、政策評価などの行政運営を積み重ねてきていますが、これらをベースに行政基本条例の制定に取り組んでいく考えをお持ちでしょうか。あるとしたならば、どのような展望の下で進めようとしているのかお聞かせください。

◇二つ目の問題として、紙敷土地区画整理事業の再建についてお伺いしたいと思います。

 3月議会の代表質問でもお尋ねしましたが、この紙敷土地区画整理事業を始めとする四つの区画整理事業が抱えている諸問題は、松戸市政の中で最大の難問であり、対策を誤ると大きな禍根を残す問題ではないかと思います。市長になってから7年、この事業が松戸市政の中で最大の課題であるとの認識がされていたならば、今日のような状況はもう少し改善されていたのではないかと思っています。

 それでは、6点の質問に入らせていただきます。

 1点目として、この5月20日に第6回総会が持たれています。昨年11月11日に開催した臨時総会で理事会が提案した再構築素案が承認されず、本年2月18日の第5回総会で暫定的な事業期間の1年間の延長と再建委員会設置の方向性が確認され、今年度に入っています。4月22日開催の総会は、定数不足で協議会に変更されています。こうして5月20日の第6回総会になっていますが、組合員総数299名で、出席者が72名と大変少なくなっているかと思います。前3回の総会と比べてなぜ少なくなっているのでしょうか。今総会は2001年度事業計画や予算、再建委員会設置要綱を決定する大変重要な総会だったと思いますので、この現象をしっかり分析しておかないと、今後の事業再建に向けた総意が結集できないのではないかと思います。

 2点目として、第6回総会で再建委員会設置要綱が決定されましたが、提案の段階では1の案、2の案と2案が提案されていますが、設置準備委員会の討議の中で調整がなぜできなかったのでしょうか。さらに、決定された1の案による再建委員会の活動内容は、今後どのようなものになるのでしょうか。どの程度の時間をかけて行おうとしているのでしょうか。

 3点目として、現在再建委員会委員選挙のさなかのようですが、いつごろまでに再建案づくりをまとめ上げようと考えているのでしょうか。

 4点目として、91街区の買い戻しがされませんでした。迂回融資ではないかとの指摘が当たったのではないでしょうか。今後都市整備公社は、取得時の評議員会で胸を張って提案していた住宅の販売に手をつけるのでしょうか。購入代金の利息は月幾らになっているのでしょうか。

 5点目として、51街区はS社が購入されたようですが、総合設計制度の協議がされていると聞いていますが、その可能性はあるのでしょうか。

 6点目として、区画整理地内での市道、公園、調整池等、公共施設用地が占める面積と割合はどのくらいか。これらの用地を買収すると、概算でどのくらいになるのでしょうか。

◇三つ目の問題として、図書館政策についてお伺いしたいと思います。

 昨年9月議会で、それまで長らく中央図書館予定地と思われていた相模台国有地を聖徳大学に譲り、市有地の有効活用を図りたいとの突然の提案は、「おーい図書館」等の活動を進めてきた多くの市民に大変なショックと不信を与え、いまだその回復はされない状況だと思います。市の突然の提案に対して、多くの市民から相模台国有地を放棄しないで、市民の利用しやすい中央図書館を早期に建設するようにとの陳情も出されました。

 今年も5月12日に実施された「おーい図書館」恒例の浦安中央図書館見学会に参加させていただきました。これまでの見学会の中で最も多い参加者になりました。また、これまでは平日の取り組みでしたが、常世田館長の特別の計らいで、土曜日、館長も休みで十分な時間を事前説明にも、館内の案内にも充てていただきました。規制緩和が叫ばれ、厳しい競争社会の中に投げ込まれ、自己判断、自己責任が求められる時代こそ、情報の提供を十分に行える体制が重要で、それには公共図書館の必要性がますます高くなっていることが強調されました。これまでの情報は、ともすれば上から提供されることが多かったが、これからは各市民がどこからとってくるかが問われ、今後の公共図書館は情報発信基地の性格を持つだろうなど、公共図書館の未来像が語られました。

 このような経過で、昨年の9月議会から9か月ほどがたちましたので、その後の取り組みについて伺っていきたいと思います。

 1点目として、2000年3月策定の市立図書館建設基本構想についてであります。昨年9月の一般質問の際には、この基本構想の存在を私は知ることができませんでした。この構想を読んでみて、内部ではかなり検討が進んでいるじゃないか。それもレベルの高い提起をしているのではないかと感心したところです。この構想は、どのようなスタッフで、どのくらいの時間をかけて策定されたのでしょうか。

 2点目の問題として、この基本構想は今後の中央図書館建設にあたってのハード面でのベースにされていく考えがあるのでしょうか。また、地域図書館構想では、昨年9月に質問した際の構想とほぼ同じ提起がされています。現在の分館だけでは人口集中地域の常盤平や新松戸では全く市民ニーズに対応できていません。中央図書館構想と連動して地域図書館構想を確立していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目として、中央図書館建設にあたって、用地確定をいつごろまでにしていく考えでしょうか。この基本構想によれば、中央図書館は全市民が利用しやすい交通の要所の駅に近く、目につく場所で、市民が訪れやすく、広い面積を確保することが望ましい。松戸市総合計画第1次実施計画で想定している相模台国有地はその条件を満たしていると思われると述べています。市有地の中にこのような条件を満たす用地が他にあるのでしょうか。

 4点目として、生涯学習会館建設の全般的な今後の取り組みスケジュールと、図書館建設準備会(仮称)の取り組みはどのように進められようとしているのでしょうか。

◇最後の問題として、小・中学校の教科書採択についてお伺いします。

 昨年から「新しい歴史教科書をつくる会」会員等が執筆する中学社会歴史や公民の内容が問題になってきていましたが、社会歴史では、137か所もの検定修正がされた結果、検定をパスしています。検定修正されたからといって、この教科書の内容は大きく変わったわけではありません。少しばかり列記してみたいと思います。

 1945年8月15日に敗戦した戦争を戦前の教科書と同じく大東亜戦争と表記し、日本の初戦の勝利は東南アジアやインドの多くの人々に独立への夢と勇気を育んだとか、各国の自主独立、各国の提携による経済発展、人種差別撤廃をうたう大東亜共同宣言が発せられ、日本の戦争理念が明らかにされたなどと書き、内容も戦前の教科書に逆戻りしています。太平洋の島々での玉砕や飛行機で敵艦に体当たりした特攻、沖縄戦におけるひめゆり部隊などが、国民が国に尽くした実例として持ち上げられています。逆に従軍慰安婦の記述はありません。日本がアジアに与えた損害の実態についてもほとんど触れられず、アジア各国の教科書とは対照的になっています。神話を大きく扱ったり、戦前の天皇制の社会を支えてきた大日本帝国憲法を聞きしにまさる良憲法と称賛し、教育勅語に至っては全文掲載し、その精神を高く評価しています。また、韓国併合を正当化し、南京大虐殺は東京裁判のところで虐殺事件を否定する主張に重点を置いた記述にしています。

 御存じのように「新しい歴史教科書をつくる会」は、昨年から今年にかけて日本会議や教科書改善連絡協議会、他の団体と連携して、地方議会に教科書採択制度を変えるよう請願を出し、決議をさせてきました。その要点は、採択にあたって現場の教師の意見は聞くな。教育委員が自分で判断して決めろということでした。400種類もある教科書をわずか5人の、しかも非常勤で教科の専門家でもない教育委員が全部自分で読んで決めろというのですから、無理難題のことです。

 それにしても、なぜこうまでして、つくる会は自分たちの教科書を広めたいのでしょうか。教科書の中身から見えてくるねらいの中心は、戦争の好きな子供たちを育て、憲法9条を変え、正式に軍隊を持ち、海外にも派遣できる国にすること。人権も生命も捨てて国家のために奉仕する国民を育てて、日本を戦争のできる国にすることではないでしょうか。だからこそ過去の歴史、特に戦争の歴史を美化しようとするのだと思います。今、世界中が平和の実現に向かって努力している中で、全く逆行した動きです。こんなひとりよがりの歴史観を振りまいていったなら、この国際化の時代に、他国の人々との対話の道は閉ざされ、日本は国際的孤立の道を歩むことになります。

 それでは、4点の質問をさせていただきます。

 1点目として、扶桑社版教科書が文部科学省の検定パスを受けるとすぐ韓国や中国から強い抗議の声明と修正要求が日本政府に出されましたが、この事態をどのように見られているでしょうか。

 2点目として、東葛地区教科用図書採択協議会での採択までのスケジュールの概要と今年変わる事項がありましたら、どのような点か御紹介ください。

 3点目として、専門調査委員はどのようにして選任されるのでしょうか。氏名の公表はできないものなんでしょうか。

 4点目として、採択協議会に現場で教えている教師を入れるべきだと思いますが、どう判断されているでしょうか。

 これで1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 吉野信次議員の御質問に私からお答えをいたしたいと存じます。

 ニセコ町のまちづくり基本条例、これをどう評価するかとの御質問でございますが、地域特性や環境の相違がある他の自治体の条例について、同じ自治体の首長として所見を述べることにつきましては、いささかはばかるところもございますが、3月議会の御質問への答弁の継続と理解をさせていただきまして、私なりの考えを述べさせていただきたいと存じます。

 吉野議員御承知のとおり、ニセコ町のまちづくり基本条例は、行政と住民がまちづくりにおいて問題意識を共有する情報共有と住民参加を二本の柱として行政運営の基本を定めた自治基本条例となっております。地方分権の時代に独自のまちづくりを進めていくために不可欠な住民参加により自治の実現を図ろうとする姿勢については、私も高く評価をさせていただいております。

 御質問の2点目と3点目につきましては、それぞれ関連性深いものがございますので、一括してお答えさせていただきます。

 ニセコ町のまちづくり基本条例の目的とするところと私の思いと差異はないとの答弁に対しまして、その意味するところを御質問でございますので、お答えいたしたいと存じます。

 私が市長就任以来、市民とのパートナーシップの下、クリスタルな市政運営、市民参加による協働のまちづくりを推進してまいりましたことは、先の3月議会でも申し上げたところでございます。松戸市総合計画におきましても、将来像の達成に向けて設定いたしました施策の大綱の一つに掲げている「連携型地域社会の形成」において、地域社会を構成するさまざまな主体がそれぞれの責任や役割を果たしながら、対等の立場で理解、協力してまちづくりを進めていくこと。また、行政への市民参加システムの確立とともに、個人情報の保護にも十分配慮しながら、市民の知る権利の確保に努めることを約束しております。

 具体的には、一例といたしまして、現在、公文書公開条例の全面改正の準備中でありますが、これにより行政の説明責任、いわゆるアカウンタビリティを果たし、情報公開の総合的な推進を図ってまいる所存でございます。まちづくりに多くの市民参加を得る自治の実現のためには、行政からの積極的な情報提供が必要であるとともに、提供を受けた情報を市民が有効に活用する環境の醸成が必要だと考えております。まさしく、みずからの発言と行動に責任を持った市民が、まちづくりに積極的に参加する姿を目標としているニセコ町の条例の基本理念こそ、松戸市総合計画に掲げるまちづくりの基本方針の一つである生き生きとした市民の舞台であり、私が考える分権時代の自治と意を同じくするとの思いから、差異はないと御答弁をしたところでございます。

 したがいまして、目指すべき方向を同じくした総合計画に基づく行政執行を体系的に行っている松戸市におきましては、分野別の基本条例の上位に総合的、立体的に行政運営の基本を定めた行政基本条例を制定する必要は現時点ではないものと考えております。

 いずれにいたしましても、地方分権の潮流の中、全国の自治体におけるさまざまな先進事例を始めとした諸制度に関する情報等については、今後とも十分注意を払ってまいりたいと存じます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔原島貞廣都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項2.紙敷土地区画整理事業の再建について御答弁申し上げます。

 1点目の第6回総会の出席者数についてでございますが、御質問にもございましたが、本年5月20日に開催された総会には、組合員総数299名のうち本人出席は72名でございました。しかしながら、そのほか議決書による出席者が107名ございまして、合計179名、約60%の出席ということで開催をさせていただいたところでございます。

 しかしながら、新年度事業計画及び再建委員会設置要綱等の重要な議案を審議するための総会であることを考慮いたしますと、残念ながら本人出席が少なく、関心が十分であったとは言えない状況でございました。組合事業再建のためには、再建に立ち向かう意識の高まりと全組合員の一致協力が必要不可欠でございます。本人出席の減少傾向の原因究明に努めますとともに、組合員の再建意欲を高めるため、設置要綱に基づき準備中でございます再建委員及び組合役員の方々と力を合わせて、今後尽力してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の再建委員会設置要綱案として2案が総会に提案された件でございますけれども、これにつきましては、設置準備委員会において慎重に討議してきたところでございまして、その結果、1案に絞って総会に提案し、その賛否を問うのではなく、二つの案とも提案した上で、それらを全組合員の方々に審議していただき、判断をお願いすべきであるとの再建委員会の考えに基づくもので、これについては理事会において了承されたものでございます。

 再建委員会は理事1名、総代1名を含む5名又は7名の組合員等で組織されます。その活動内容でございますが、組合執行部と協力し、また、区画整理法や都市計画法等の法令に精通した実務従事者も設置をいたしまして、その力をお借りして、まず1点目として、他地区の再建事例の調査・分析、2点目として、事業運営の問題点の抽出と原因分析、3点目として、再建計画の検討と立案、4点目として、組合員の信頼を回復するための対策の立案、5点目として、事務局提出資料の検証、6点目として、債権者折衝等の業務と、これに伴ってのスケジュールの立案並びに情報公開のための活動を行うものとされております。

 また、3点目のいつごろまでに再建案をまとめ上げるのかとの御質問でございますけれども、再建案の作成は、再建委員会の重要な目的でございますので、再建スケジュールも含め、委員会において積極的かつ主体的に取り組んでいただくべきものと考えております。

 本市といたしましては、事業計画変更について前もって県と協議をする必要がありますので、9月ないしは12月議会を目標としておりますけれども、それ以前に再建委員会を中心として再建案をまとめ上げ、組合の総会で議決、承認をいただいてはどうかと考えております。しかしながら、今現在、再建委員会のメンバーの選出段階でありますので、早期の再建案の策定は大変厳しい状況にございます。

 次に、4点目の91街区保留地について御答弁いたします。

 吉野議員から本年3月定例会において同様の御質問があり、私どもの本部長より答弁をいたしたところでございますが、都市整備公社は東部地区のまちづくりを前提に公社としての事業採算性を踏まえ、さらに紙敷土地区画整理事業の再建も視野に入れ、さまざまな角度から処分へ向けて検討中とのことでございます。

 次に、購入代金に伴う利息は月幾らぐらいになるかとのことでございますが、月約290万円になると聞いております。

 続いて、5点目の51街区保留地の総合設計制度協議の可能性につきましてお答え申し上げます。

 総合設計に関する協議は、民間購入者と昨年12月まで数回行っております。その際、本市から市街地の環境改善にどのような貢献をするのか等を明確にするよう指摘をしてまいりましたが、これらについていまだ回答がございません。したがいまして、今後のスケジュールを鑑みますと、期限までに総合設計制度の許可を取得することは極めて困難な状況にございます。

 次に、6点目の区画整理地域内での公共用地の割合と、これらを買収すると概算でどのぐらいになるかとの御質問でございますが、紙敷土地区画整理事業地区の総面積は45万6,560平方メートルでございますので、そのうち公共用地の従前面積から増大分とその占める割合でございますけれども、道路、これは駅前広場を含みますけれども、7万3,518平方メートル、割合で16.1%。公園1万4,330平方メートルで3.14%。水路、調整池も含みますけれども、7,569平方メートル、1.66%。合計で9万5,417平方メートルで、20.9%となります。仮にこれを金額に換算いたしますと、昨年11月の再構築素案において、商業地、住宅地の合算した平均単価は1平方メートル当たり24万3,000円としておりましたので、それをもとに計算をいたしますと、トータルで約231億8,000万円となります。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問の3点目、図書館政策について御答弁を申し上げます。

 図書館政策につきましては、先に基本的な考え方を御質問でお答えはしたと思いますので、できるだけそれに重複しないような形でお答えをしなければいけないんでしょうけれども、やはり今回も基本的な御質問でございますので、繰り返しになる部分があろうかと思いますので、お許しをいただきたいと思います。

 まず、(1)の13年度3月策定の市立図書館建設基本構想は、どのようなスタッフで、どのくらいの期間かということでございますけども、まず、期間といたしましては、平成11年度6回にわたりまして策定と申しますか、構想を協議したということでございます。それから、かかわったスタッフでございますけども、図書館の職員5名が携わっております。

 次に、(2)の基本構想は中央図書館建設のベースになるかということでございますけども、先ほど申し上げましたように、これはあくまでも内部資料というふうに考えております。今後これをどういうふうにするかということになりますと、当然これは参考の資料になっていくだろうということでございます。

 また、そのハード計画のベースになるかという御質問でございましたけども、これは先にお答えいたしましたように、どういうサービスをどのように提供するかということが決まってない段階でハード計画をつくるのはいかがなものかというふうに思っております。現在、生涯学習会館基本構想の策定に向けまして必要なデータ収集を行っております。その一環といたしまして、市民需要調査を実施することは、せんだっても御答弁で申し上げたところでございます。おかげさまをもちまして、今議会開催中の6月半ばぐらいには調査に取りかかれるのかなというふうに思っております。これらをもとにいたしまして、生涯学習会館、それから、図書館の基本構想を構築してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(3)でございますけども、用地の確保については、先般行われました総合計画第1次実施計画の見直しの中で終了時までに行いたいと申し上げております。それまでには決定をしていきたいなというふうに思っております。

 それから、次に4点目でございますけども、今後のスケジュールということで、今のものと多少関連いたしますけども、今年度中には市民需要調査のデータ分析、整理等が行われて、生涯学習の需要構造がわかってまいります。当然その中で、現在提供できているものとできてないものが峻別されてくるというふうに思いますので、そういう中で計画をつくっていきたいというふうに思っております。

 また、現在教育改革の市民懇話会も開催されております。今後の生涯学習社会にどうあるべきかというようなお答えも、そこでもいただけるだろうというふうに思っております。また、現実として生涯学習会館建設の委員会等も設置する必要があれば、設置をしていきたいというふうに考えております。

          〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 初めて答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。

 4の小・中学校の教科書採択について、(1)「新しい歴史教科書をつくる会」会員執筆による「中学社会歴史」が文部科学省による検定合格によって韓国、中国から強い抗議と修正要求が日本政府に出されているが、この事態をどのように見ているかという点につきまして御答弁申し上げます。

 吉野議員御指摘の動きがありますことは、私たちマスコミの報道等で聞き及んでいるところでございますが、外交並びに国政レベルのことにつきましては、私たち市教委が云々する立場にはないんではないかというふうに認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、(2)採択までのスケジュールの概要、それから、(3)専門調査委員はどのように選任されるか。それから氏名の公表、(4)協議会で現場で教えている教師が入った方がよいと思うがどうかという点につきましては、関連もございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 御存じのように、教科書採択の概要につきましてでございますが、教科書採択は地方教育行政の組織及び運営に関する法律、それから、義務教育諸学校の教育用図書の無償措置に関する法律によりまして、採択権者共同採択制度が規定されております。それによりますと、公立学校で使用します教科書の採択権限は市町村の教育委員会にありますが、県教育委員会は、教科用図書採択地区を設定し、地区内で協議により同一の教科書を採択することが義務づけられております。

 東葛飾採択地区の6市2町におきましては、教科用図書東葛飾地区採択協議会を6月の初旬に設置いたしまして、県の教育委員会の指導、助言、そして教科用図書東葛飾地区の採択協議会に設けられました専門調査委員の報告をもとに協議して教科用図書が採択されることになります。松戸市教育委員会は、その採択結果を受けまして、8月の15日までに教科用図書を決定することになります。

 次に、専門調査委員と現場教師の参加の件でございますけども、専門調査委員につきましては、各教育委員会からの推薦を受けまして、教科用図書東葛飾地区採択協議会が選任をいたします。この専門調査委員の氏名等につきましては、採択の公正を確保するためにあらかじめ公表するものではございませんが、教科用図書の採択終了後には開示の対象になるのではないかと思います。

 次に、採択委員でございますけども、採択委員は各教育委員会から選任された者、校長、教員の代表、保護者の代表で、東葛飾地区全体から合わせて32名が選任されることになっております。この中には現場の教師も入っております。また、広く意見を反映させるために、今回新たに保護者の代表も入ることになっております。したがいまして、教科用図書採択に関しましては、公正かつ適正に採択業務が進められるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 御答弁ありがとうございました。3点の再質問と幾つかの要望をさせていただきたいと思います。

 一つ目の問題、まちづくり基本条例の制定についてですが、当面は総合計画に基づくまちづくりを目指すとのことです。しかし、日本の地方自治は、自治体の憲法とも言われる基本条例制定の時代に入ったことを念頭に置いていただきたいと思います。

 二つ目の問題の紙敷土地区画整理事業については、3点の再質問と要望をしたいと思います。

 1点目として、予定のスケジュールでは、再建委員会委員の選挙中に当たりますが、委員5から7名の立候補はされたのでしょうか。先ほど紹介された再建委員会設置要綱による活動内容はかなりハードな取り組みで、それも短期間の中で再建案の立案までこぎつけなければならないことになります。再建委員会の活動は、どのようなテンポで進められようとするのでしょうか。

 2点目として、51街区を購入されたS社が求めていた総合設計制度の許可が今後のスケジュールから見て極めて難しいとのことです。S社は総合設計制度の許可がおりない場合に売買契約をどうしようとしているのでしょうか。仮に契約が破棄されたとき、損害賠償請求などがされる可能性があるのでしょうか。

 3点目として、51街区が売れなかったとき、2001年度予算の中に収入として見込んでいる21億7,264万円が入ってこないことになります。この場合、年間4億円にもなる利息の支払いはどのようになるのでしょうか。一昨年暮れ、資金ショート状況の中で、91街区を迂回融資的手立てで都市整備公社が購入した経過があります。契約破棄の可能性が高くなってきた51街区問題を考えるとき、金融機関はどのように対処してくるのでしょうか。

 要望として、先ほど区域内の公共用地の割合と、これを買収した場合の金額についてお尋ねしました。これは破産状況をこのままにしておくとどうなるのか。自立自助に基づく再減歩だけで再建が進められるのか。行政が事業計画の大きな役割を担ってきた責任はどうなるのか。自主再建ができない場合、公的負担としてどのようなまちづくりと負担額ならば市民的コンセンサスが得られるのか等、選択肢を検討するための一つの材料として聞かせていただきました。

 市民グループ「住みよい松戸をつくろう会」では、2月に「紙敷区画整理事業の未来は」というシンポジウムを行い、そして今度の6月30日に紙敷、秋山の区画整理地を見学し、地権者とまちづくりについて討論する計画を立てています。あるいは、「松戸市紙敷区画整理事業を健全にする会」の会員が、これまでに積極的に提起していた諸問題も、理事会や行政だけでなく、まさに住民参加のまちづくりの提起ではなかったかと思います。紙敷区画整理事業は、区画整理法が考えていた範囲を超えて、地権者、市民合作の新しいまちづくりとして構想を立てなければ再建できないと思います。このように考えるとき、行政の視野を広く大きくし、徹底した地権者、市民参加のまちづくりに徹すること、この決意がなければ、この重大な役割は果たせないことを十分に受け止めていただきたいと思います。

 三つ目の問題の図書館政策については、建設される中央図書館について、名実ともに市民参加の図書館づくりを目指していただきたいことを特に要望しておきたいと思います。

 四つ目の問題の小・中学校の教科書採択については、自民党が6月1日付けで政調会長名で都道府県連の政調会長あてに通達を出したとのことが報道されています。通達は、アジア諸国からの修正要求や国内の一部の政治団体が自己の史観に沿った教科書採択を求めていることなどを指摘、6月議会などで激しい論議になることを予想して、各教育委員会の自主的な判断と責任によって公正な採択がされることを求めているとのことです。当たり前のことですが、教科用図書東葛飾地区採択協議会においても、いかなる圧力にも屈することなく、公正な採択がされることをお願いしておきたいと思います。

 以上で再質問と要望を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。

          〔原島貞廣都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 それでは、紙敷土地区画整理事業についての再質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の再建委員の立候補についてでございますが、立候補期限として予定されておりました5月31日までに残念ながら立候補がなされておりませんでした。したがいまして、現在執行部において再建委員にふさわしい人物を推薦すべく、人選を精力的に行っておるところでございます。

 再建委員会の活動のテンポということでございますが、当然のことながら、組合及び組合を取り巻く状況を的確に把握する中で、再建委員が主体になって、できる限り早期に再建案を立案していただくべきものと考えております。

 2点目の総合設計制度の許可がおりない場合の御質問でございますが、その場合は、締結されている契約書の中で、白紙に戻して解約するとの条文が盛り込まれておりまして、弁護士とも協議をさせていただきましたが、損害賠償請求される根拠はないとの見解をいただいております。

 3点目の51街区保留地が解約になった場合の利息の支払いについてでございますが、この場合、下半期分の利息について支払いが困難になる。お金がなくなると、その金がないということになりますけれども、そういう状況を回避するために、解約になるこの保留地と、ほかに保留地はまだございますので、その処分も視野に入れまして、慎重に事業を執行していく必要があると考えております。

 また、金融機関はどのように対処してくるのかとのお尋ねでございますが、推測にはなりますけれども、厳しい対応になることが予想されます。しかしながら、金融機関としても当然のことながら、再建を第一に考えているとのことでございますので、再建のための協議に応じていただけるということを確信しております。

 (吉野信次議員「ありがとうございました」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午後2時46分休憩

          午後3時1分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、佐藤恵子議員。

          〔佐藤恵子議員登壇〕



◆18番(佐藤恵子議員) 公明党の佐藤恵子でございます。今回は4点において質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

◇まず1点に、子育て支援について。

 21世紀を迎え、科学文明の発展は目をみはるものがあり、私たちが生活していく上で大変便利になって生活しやすくなっています。また、2020年ごろには高齢者は4人に1人と言われ、高齢化が進み、出生率は134と低下の一途をたどっています。今、少子化を防ぐ上からも子育て支援に力を入れていくことが必要です。

 松戸市に住み、現在子育て中のヤングママさんが同じ子育て中のお母さんに「子育て中のママ1,000人に聞きました」というアンケート調査を実施されました。1,718名の方より回答が寄せられ、子育てに戸惑いながら必死に取り組んでいる若い両親の姿がとても印象に残るアンケート調査で、市へのさまざまな要望もあり、その中から次の3点にわたり質問いたします。

 (1)児童館の早期増設について。

 アンケート調査の中で、「雨の日などはお子さんをどのように遊ばせていますか」という質問に、1.自宅で遊ぶ。ビデオ、テレビ、おもちゃ、本、ゲーム、お絵かき、友達を呼ぶ。2.友達の家で遊ぶ。3.スーパー・デパートなどのこどもの遊び場の回答が9割を占めました。そして「子供の遊び場としてどんなところがあるとうれしいですか」の質問には、児童館が一番多く、予約しなくてもいつでも遊べるところ、転んでも大丈夫なプレールーム、昔の遊びや工作、そして何かをつくったりするのを教えてくれる人がいるところ、駐車場があるところ、図書館との複合施設となっているところ、育児の悩みを相談できるカウンセラーのいるようなところ等の児童館の早期建設をの声が多くありました。もう一つの多かった要望は、地域で歩いて遊びに行けるところ、小学校区に一つぐらい気軽に親子で遊べるところが欲しい。地域の市民センター、学校の余裕教室、また、種々の公共施設、体育館のプレールーム等を児童館のような遊び場として開放してほしいという声でした。

 雨の日に遊ぶところが欲しい。幼稚園や保育園に通う前に親子だけで過ごすのではなく、友達との交わりも必要となってきています。公園の少ない地域もあり、子供と遊ばせる場所で悩んでいるお母さんの声をぜひ聞いていただきたいと思います。市当局の御見解をお聞かせください。

 (2)としまして、ファミリーサポートセンターについて。

 松戸市では、子育て支援の一つとして、平成9年からファミリーサポートセンター事業を開始され、子育て中のさまざまな事情で数時間お子さんを預けたいときや、幼稚園、保育所の送り迎え等、大変利用者には喜ばれている好評の施策です。このアンケート調査、1,718人のお母さんの中で、「この施策を知らない」との回答が1,079人で64.1%。「聞いたことはあるがよくわからない」が282名で16.8%で、合計すると80.9%の人がわからなかったという回答でした。また、「これから利用したいのですか」の質問には、59.3%の人が「利用したい」と多くの人が希望していました。現在利用している人は11名と0.7%で、「利用してよかった」と喜びの声も多くありました。ぜひ、もっと多くの子育て中のお母さんがこの制度を知り、いろいろな事情でお子さんをちょっと預けたい。また、子育てが終わって、今度は子育てを応援したいという方々にもっと情報を提供できないでしょうか。

 また、説明会が現在は女性センター1か所で実施され、時間も午後3時からですが、説明会も利用したい人が参加しやすいように検討をしていただけないでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

 (3)としまして、出産後の母親の家事や育児を援助する産褥期のヘルパー派遣について。

 核家族で出産後に手伝ってくれる人がいない、あるいは、両親が同居していても、仕事や病気などで手伝うことができない。第2子以降の出産で上の子の通園・通学があり、里帰りして出産ができない等、出産を間近に控えて不安を抱えている人に対して、安心して出産ができるように、希望する人にヘルパーの派遣ができないでしょうか。初めての出産は特に不安が大きく、ちょっとしたことでも心配でだれかに相談したいと思い、身近な親や友人に相談します。そのときにさまざまな家庭環境で相談する人もなく、産後に手伝ってもらえる人もいない。自分1人で産院から帰ってきた後、育児をすることは本当に大変なことです。不安を抱えたとき、子育てをした経験者の助言や手助けが不安を取り除き、安心して子育てができるようになっていくことができます。私も2人の子を出産、育児をしてきましたが、この小さな我が子を無事に元気に育てられるのかととても不安で、親や友人に相談をしたことを思い出します。育児、家事、また育児相談、助言など、出産後の母子の健康と子育て支援の上からもこのヘルパー派遣事業を実施できないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。

◇2としまして、ドメスティック・バイオレンスについて。夫や恋人からの女性への暴力について、市の対応の現状と今後について。

 DV(ドメスティック・バイオレンス)、夫や恋人など親しい関係の男性から女性に向けられる暴力のことで、日本では夫婦間の問題に他人が介入すべきではないとの傾向が強く、当事者始め、警察などでも犯罪の認識は薄いことから、適切な対応の遅れがあったと言われていました。しかし、その実態は極めて深刻で、男女間における暴力に関する調査、総理府男女共同参画室、2000年2月公表では、既婚女性の20人に1人が命の危険を感じるくらいの暴行を受けた経験を持つということがわかりました。夫から妻への暴力事件も最近は急増傾向。2000年は殺人、傷害、暴行事件による検挙件数の合計が1,096件にも上がり、前年に比べ580件も増えています。国でも2001年4月6日、DV防止法案、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法案が成立し、10月から施行される予定です。これまで夫婦間の問題などとして見過ごされてきた配偶者の暴力を防止し、被害者の保護を図るための法律、罰則を定めた保護命令制度が創設されるとともに、配偶者暴力相談支援センターも設けられます。

 DVに苦しんでいる人に対し、離婚しない、なぜ逃げないんだ、暴力といっても大したことないじゃないの、そんな世間の思い込みは根強くあります。なぜ逃げないのかではなく、逃げられないのです。感情が鈍化してすべてに受動的になり、無力感に支配され、現状を変えるという積極的な行動をとることができなくなる。バタードウーマン・シンドロームと呼ばれる心理状態です。このような状態に追い込まれている女性に、また、何とか抜け出したいと思っている女性に、どのような支援ができるか。県でもDV専門職員の配置や県警、地方裁判所との連携など、包括的な対策システムを打ち上げると知事が5月28日に明らかにしたという報道がありました。平成12年の松戸市における相談件数と現在の緊急保護の支援に対する対策、また、今後の支援の方向性をお聞かせください。

◇3としまして、アレフについて。松戸市への転入信者の現状と今後の対応について。

 先日、ある御婦人から、アパートを探していて、稔台によい物件があり決めたいと思って部屋を見に行ったら、地域に「オウム出ていけ」という看板がたくさん張ってあって、借りるかどうしようか迷っているという相談を受けました。松戸に来ているとは聞いていたが、稔台とは知らなかったと。私は、オウムが稔台の地に転入し1年がたつこと、松戸市が監視小屋を設置、県警と地域住民が交代で24時間体制で監視活動を実施して見張っていること。また、この拠点は麺類や菓子類などを製造しているいわゆる食品工場であること等々を説明しましたが、やはり不安は取り除くことはできませんでした。

 オウムと聞くと、1995年3月20日、地下鉄日比谷、丸ノ内、千代田線の5電車区内でサリンがまかれ12人が死亡、約5,500人が病院で治療を受け、現在でも後遺症に悩まされている人も多いと聞きます。また、その前年の6月27日、長野県松本市の住宅街でサリンがまかれ7人が死亡、600人が治療を受けた事件と日本国中は不安と恐怖が広がりました。今、アレフと名を変え、表面はおとなしく住んでいるだけのように見えますが、まだその実態は、オウム真理教を信じ、教祖を信じ、団体生活を送っている者も多くいます。現在、オウム真理教の活動が再び活性化し、昨年1年間に出家信者は150人増え、在家信者は1,000人を超えているということです。背景には、出所から1年4か月を迎える上祐幹部の統率のもと、IT武装やパソコン事業再構築などが完成したことが指摘されています。公安調査庁による立入検査の際、パソコンなどを隠していたことも発覚。公安当局は強いオウムに警戒を強めているという新聞報道が先日ありました。

 松戸市稔台に信者が転入し1年たちました。現在各町会で交代で見張り小屋の当番をしています。流山市、柏市では信者が退去しているとも聞いております。松戸市のオウム信者の現状と今後の対応をお聞かせください。

◇4としまして、環境について。環境家計簿についてです。

 市民の環境を考え、環境に対する認識を深める意味の下に、平成12年、環境家計簿に取り組まれましたが、市民の取り組みと、また、効果についてお聞かせください。

 以上、4点にわたりまして質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

          〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項1.子育て支援について御答弁申し上げます。

 初めに、1点目の御質問、児童館の早期増設についてでございますが、こどもの遊び場あるいは親子で遊べる場所の確保につきましては、これまでも移動児童館の充実、野菊野こども館並びにコミュニティ広場の設置、保育所の地域開放など、全市的にその確保に努めてきているところでございます。お話にありましたアンケート調査で要望が高かった児童館につきましても、目下その実現に向けて詰めを行うべき、(仮称)児童福祉懇話会の設置にかかわる準備作業を進めているところでございます。この懇話会を7月にスタートさせ、年度内に提言をいただくなど、鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。

 また、親子で気軽に遊びに行ける場所でございますが、現時点では、公共施設を活用して、場を確保することが難しい状況下でございます。現在建設の準備を進めております児童養護施設に併設する地域交流スペースをボランティアや地域住民の交流の場として、さらには子供や親子の遊び場として活用していくことを検討中でございます。今後ともあらゆる機会を通してこどもの遊び場等の確保に尽力してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、ヘルパー派遣についてお答えいたします。

 出産直後の家事・育児援助などにつきましては、これまでも工藤議員さんから同様の御質問をいただいているところでございますが、既にこの5月に、児童福祉課、保健福祉課、福祉公社のファミリーサポートセンター担当職員でプロジェクトを組み、具体的な検討に着手したところでございます。今後は、既に同種の事業に着手しております近隣市の視察を始め、サービスの範囲、利用の動向、ファミリーサポートセンター会員の意向、あるいは必要な研修項目、危機管理体制、コストなど、実現するまでに必要な調査研究を続けてまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間をちょうだいいたしたいと存じます。

 続いて、ファミリーサポートセンターについてお答えいたします。

 ファミリーサポートセンターの周知方につきましては、「広報まつど」やパンフレットなどを通して、さらには保育所を通じて適宜広報活動に努めているところでございます。今後ともさらに広く周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 入会説明会につきましては、ファミリーサポートセンター立ち上げ当初、市内3地区で実施してきたところでございますが、松戸地区以外では参加者が極めて少なく、このため現在は松戸地区のみ、女性センターにて定期的に行っているのが現状でございます。このような経過ではございますが、既に3年を経過しておりますので、入会説明会の場所、時間帯につきましては、改めて検討してまいりたいと存じます。

 次に、質問事項の2.ドメスティック・バイオレンスについて御答弁申し上げます。

 平成12年度の相談実件数は32件でございます。内訳といたしまして、夫からの暴力が31件、前夫からの暴力が1件でございます。ちなみに、緊急避難された方はこのうち8件でございます。避難先といたしましては、婦人相談所2件、民間シェルター2件、借家への避難2件、これはいずれも生活保護対応でございます。さらに親元への避難が1件、他市への転出1件でございます。

 緊急保護支援対策の現状でございますが、婦人相談員2名とケースワーカーがこの対応に当たっております。相談者からの主訴を十分に聞き取り、保護が必要と判断したときに婦人相談所、シェルター、母子生活支援施設などへの避難対応を行うほか、必要に応じて3万円を限度に法外援護金の支給による対応もいたしております。

 今後の方向性につきましては、従来の支援策に加え、現在建設準備を進めております児童養護施設に併設するショートステイを活用して、より柔軟な対応を図れるようにしていくとともに、さらなる関係機関の連携強化、相談窓口の周知徹底などを中心に進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 佐藤議員御質問の質問事項の3.アレフについて、松戸市への転入信者の現状と今後の対応について御答弁申し上げます。

 御存じのように最近の状況は、マスコミの報道でもあったとおり、世田谷区にアレフの施設が確保されたことから、教団幹部を中心に移住が進んでおります。本市に居住している信者も同様に市外へ転出しております。しかしながら、稔台58番地に居住し、パン、菓子を製造している信者6名については、地元住民の粘り強い監視活動や稔台オウム対策委員会役員の交渉にもかかわらず、残念ながら現在も退去しておりません。

 なお、稔台地区以外のアレフ信者につきましては、つい先日も個人が経営するアパートに入居してしまい、退去させたいというオーナーが見えまして、いろいろ相談を受けました。市と対応策を話し合った結果、そのオーナーはアレフ信者と粘り強く交渉を重ね、単独で信者を退去させることに成功し、報告に見えてくれました。

 次に、今後の対応でございますが、御存じのように本市のみで対処することは極めて困難な状況でございますので、今後も市民、議会、市役所が一体となって早期退去に向け取り組んでまいりますとともに、昨年11月に加盟いたしました全国組織のオウム真理教対策関係市町村連絡会と連携をとりながら、国等に対しまして、抜本的解決を図るため、引き続き積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項4.環境について御答弁申し上げます。

 御質問は、環境家計簿についてということでございますが、議員御案内のとおり、一般的には環境家計簿は各家庭で、電気、水道、ガスあるいはガソリンの使用量、また、ごみの排出量をチェックして、それを二酸化炭素の量に換算することから始まります。これは、電気、水道は、製造から供給の段階でエネルギーが使用されますし、台所ではガスを、また、車に乗ればガソリンを燃焼して二酸化炭素を排出いたします。ごみを処理・処分するに対しても、しかりでございます。

 本市におきましては少しPRが不足しておりますが、平成12年度、「環境をチェックするノート」という名称をつけまして、本市独自の環境家計簿を作成いたしました。本市の環境家計簿には幾つかの特徴がございます。一つは、小学校高学年のお子さんを中心に家族全員で環境を考えるようにつくられております。もう一つは、1週間ごとに調べる内容を変えて、4週間で環境問題を考える動機づけをしようとしている点でございます。

 具体的に申しますと、1週目は小学校高学年のお子さんが同居、あるいは御近所のお年寄りに、50年前あるいは60年ほど前の環境を聞く、インタビューをしていただきます。そしてその時代の状況を認識していただきます。親には20年から30年ほど前の環境を教えてもらいます。そして現在の環境を考え、次に、二、三十年後の今後の理想像を描いてもらいます。そんな仕組みでつくってございます。

 2週目は今の環境を知るという週としまして、電気、水道、ガスの使用量、あるいはごみの排出量をはかっていただきます。お子さんがふだん何気なく使用している電気、水道のメーターの見方などを実際に体験し、環境問題に興味を持っていただくことを主眼にしております。

 3週目になりますと、生活上のむだをチェックしていただき、どうしたらむだがなくせるか考えてもらいます。

 最後の4週目は、2週目で描いた理想的な環境に向かって、むだを少しでもなくしていただき、2週目と同様、電気などの使用量、ごみの排出量をチェックしていただき、どのくらい改善されたかを確認していただきます。

 このように4週間かけて、将来を背負っているお子さんを中心に家族全員で環境問題を考え、少しでも地球に優しい理想的な環境に近づけるよう、一つの啓発になればと考えて作成したものでございます。

 また、環境家計簿に実際に取り組んでいただくため、モデルといたしまして、ことしの2月に、120名の方にお配りしお願いいたしましたところ、42名の方が実際に取り組んでくださいました。環境家計簿は一たん回収させていただき、各家庭ごとにむだを省く取り組みの前後の調査結果を分析いたしました。全体的な傾向といたしましては、やはり電気の節約が取り組みやすいようでして、二酸化炭素排出量に換算いたしまして、平均20%の削減効果、改善が見られた、そのような結果が出ております。

 今年度も機会を通じて市民の方々に環境家計簿を配布させていただきまして、積極的に取り組んでいただき、環境問題の啓発に有効に活用してまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

          〔佐藤恵子議員登壇〕



◆18番(佐藤恵子議員) 御答弁ありがとうございました。

 子育て支援についてでありますが、児童館については、子育て中の若いお母さん、お父さんから本当に切に望まれているものであります。市としましても、児童福祉懇話会で検討に入られるとお聞きし、早期の建設に向けての御努力をお願いしたいと思います。

 もう一つの近くで児童館のような遊び場が欲しいという声は、特に公園やこどもの遊び場の少ない地域のお母さん方には切実な問題でした。現在、市で提供されている児童館やふれあい22の中のコミュニティ広場、一日移動児童館等を利用しやすい地域と、また、このような施設にも遠く、公園やこどもの遊び場が少ない地域との格差をなくす意味からも、ぜひ地域で気軽に遊びに行ける場所の提供を御検討いただけるよう切に要望いたします。

 ファミリーサポートセンターについてですが、利用者に大変喜ばれています。ぜひいろいろな機会で周知されていくことを望みますが、提供会員の確保に向けての広報もぜひ進めていただき、バランスのとれたサービスをされていかれることを望みます。

 産褥期のヘルパー派遣ですが、既に検討に入られているとお聞きし、とてもうれしく思います。私も下の子のときは、親が事情があり見てもらえず、友達や近所の人が顔を出して面倒を見てくれたことがとてもうれしく心強かったことを思い出します。さまざまな家庭事情、環境の中での出産、育児は本当に不安の日々を送ることになります。子育て支援の上から、早期にこのヘルパー事業が実施されるよう要望いたします。

 松戸市として、子育てガイドブック「私はわ・た・し」を発刊されました。1冊のガイドブックの中に子育てに関する情報が盛り込まれ、この1冊があれば、不安を感じたときの相談窓口や受けられる子育て支援策も明確に書かれており、子育て中の若い両親から大変喜ばれると思います。これからも「松戸市で子育てをしてよかった」と言える支援策を実施し、少子化が進んでいる現状の歯どめとなっていただければと思います。

 2.DVについてですが、今月4日、埼玉県で警官が刺され、死亡した事件がありました。この事件も同居していた男女間の別れ話のトラブルが原因で、同日午後3時過ぎ、女性から同居の男に暴行を受けていると連絡があり、女性を警察が署に同行して事情を聞いて、また送り届けた際のこの出来事と新聞報道がありました。松戸市の去年の市への相談件数は32件とお聞きしましたが、まだどこに相談に行ったらよいかわからず、悩み、不安を抱えている女性も多くいるのではと心配されます。市として、このような相談窓口があります、支援策があります、緊急時の支援もしていますと、ぜひいろいろな機会や広報等で市民の皆様にお知らせしていただきたいと要望いたします。直接相談に当たっている相談員や担当されている方々の御努力に大変感謝しております。

 3のアレフ(オウム真理教)についてですが、市民が安心して暮らせるよう、市として全力を尽くして地元対策委員会とともに、早期退去について、なお一層の御努力をしていただきたいと要望いたします。

 4の環境家計簿についてですが、今年度は特にごみの分別方法も変わり、市民の環境への関心も深まってきているこの時期に、今回市として取り組まれました環境家計簿は、私も取り組んだ家庭で感想を聞きましたが、「いつも余りなかった親子の対話、特にお父さんとの対話ができてよかった。子供から生活上のむだをチェックされると、お父さんも素直にむだを直していた」と聞きました。また、「子供の目から見たこれからの生活、環境を大事にした生活の理想像も、大人では考えつかないアイデアのある生活もあり、楽しく取り組むことができた」と喜んで話していました。

 一つ、取り組んだ人や環境家計簿を取り組もうと思った人からの意見でしたが、子供のいない家庭、また、子育てが終わり同居している子供がいない場合、取り組みに戸惑ってしまう方もいました。環境についてとても意識が強く、自分の生活にもチェックしながら生活している人も多くいます。ぜひ、どんな年代の人でも、どんな家庭環境の人でも抵抗なく取り組める環境家計簿、内容は同じようでよいのですが、子供版と大人版ができれば、もっと気軽に市民の皆さんは取り組めるのではないかと思いました。せっかくのとてもよい環境家計簿です。子供たちの環境に対する認識を深められるよう、いろいろな場でいろいろな機会にこれからも活用され、環境に対する市民の認識、また、子供のときから環境に関心を深める上からも、これからもぜひ継続して取り組まれますよう、要望いたします。

 以上、4点にわたりましての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

(拍手)



○渡辺昇議長 次に、池田清議員。

          〔池田清議員登壇〕



◆37番(池田清議員) 21世紀クラブの池田清でございます。

◇市民ぐるみの防火・防災体制の確立についてお伺いいたします。

 1点目に、まず、46万6,015名、これは6月5日号の「広報まつど」の人口でした。松戸市民の生命、財産を守るために日夜御努力されております消防局長始め、消防職員の皆様方、消防団員の皆様方、多くの関係各位に深くお礼と感謝を申し上げます。

 また、このたび消防局長に就任されました消防局長さんに消防・防災に対する心意気をお伺いいたします。

 2点目には、消防局においては、市民を救うために種々御努力されておりますが、本市においても少子・高齢化が進行する中、市民が安心して暮らせるために円滑な救急業務活動とそれをサポートする市民の応急手当てが一体となることが大切であると思います。

 そこで、市民の応急手当てによって助けられた件数と応急手当を向上させるための方策をお伺いいたします。

 3点目には、市民生活における安全を守るためには火災の防止でありますが、失火による火災は注意をすれば防止できますが、放火は防止できません。しかし、手をこまねいているばかりではますます放火犯を助長させることになります。そこで、消防局ではどのような方策をもって放火を抑制するのか、お伺いいたします。

◇次に、消防音楽隊についてですが、松戸市の消防音楽隊は本市の行事、例えば小金宿まつり、ときわ平さくらまつり、新松戸まつり、まだまだたくさんありますが、市民と行政の役割を結ぶために大変役立っております。聞くところによりますと、県下の一部においては、財政が厳しいということで中止しているところもあると聞いております。本市の音楽隊は多くの市民から支持をされておりますので、そのようなことはないと思いますが、業務の合間に練習をしたり、出演をしたり、大変であると思いますが、現在の状況並びに今後音楽隊をどのように発展させるか、お伺いいたします。

          〔平舘征三消防局長登壇〕



◎消防局長 質問事項1.市民ぐるみの防火・防災体制の確立についてのうち、最初に、(1)消防局長としての消防・防災に対する心意気について御答弁申し上げます。

 御案内のように、消防の目的は、人の生命、財産を災害から守ることにあります。これを実現する具体的な目標は、常々市長が申されている「安全で安心で、住んでよいまち松戸」の実現に集約されていると思います。

 私が一番に思っていることは、市民の皆さんが本当に困ったときに手を差し伸べられる消防隊、災害現場において市民の皆さんから「消防隊が来たからもう大丈夫だ」と言われるような消防隊の実現でございます。そのために、消防の本分である災害現場での迅速にして的確な救助、救急、そして消火活動の展開と、これらの活動を支援する総務部門が知恵を絞り、加えて災害の未然防止を啓発する予防部門が一体となり、今までよりも、もう一歩でも、もう半歩でも前進するべく頑張る松戸消防を標榜し、全職員にこれを指示したところであります。

 以上、私の気持ちの一端を述べさせていただきまして、御答弁とさせていただきます。

 次に、(2)市民の応急手当てによって市民が助けられた件数と応急手当てを向上させるための方策はについてお答えいたします。

 昨年、救急隊が搬送した人員は1万4,115人でございました。このうち、救急隊員が到着した時点で心肺が停止していた人は199人おり、市民の方々などによって応急手当てを行っていただいた件数は14人、7.4%でございます。他の185人、92.4%の人たちは何の手当ても受けずに救急隊に引き継がれております。救急手当てを受けた人のうち、1か月以上生存した割合は14.3%であり、応急手当を受けなかった人の生存割合は3.2%でございました。応急手当を受けたか受けないかによって、その生存率は約4.5倍も開きがありました。改めて市民による応急救護処置の重要性を認識したところであります。

 今後とも市民による応急救護処置を普及するとともに、加えて、中学校以上の生徒さんにも応急手当てを覚えていただき、万が一のときに実践できるよう、「勇気を出して応急手当て」を合言葉に普及啓発に努めてまいる所存であります。これにより市民、そして救急隊員、医療機関が三位一体となって生存率を高めるよう、より一層努力してまいります。

 次に、(3)どのような方策をもって放火を抑制していくのかについてお答えいたします。

 松戸市における昨年1年間に発生した火災は173件でございました。火災原因のワーストスリーは、1位が放火・放火の疑いで54件、全体の31.2%。次いで、たばこによるものとコンロによるものが同数で17件、それぞれ9.8%となっております。この放火・放火の疑いは、ここ数年変化がなく、全国的にも同様の傾向にあります。したがいまして、国においても放火対策が火災予防の大きなテーマとして取り上げられております。

 そこで、本市における放火防止対策でございますが、年間を通して放火されない、させない環境づくり運動を推進しております。この運動は、町会・自治会ごとに放火されない、させない環境づくり推進委員会を設置していただくもので、現在、48町会・自治会がこの委員会を結成して、各消防署と共同して放火防止に地域ぐるみで取り組んでいるところでございます。このほか、消防団を始め、消防関係の各種団体の協力を得て、駅前や街頭で放火防止を呼びかけております。

 それらが功を奏したかどうかは1年を通してみなければわかりませんが、参考までにことし5月末日までの市内の火災発生状況を見ますと、発生件数69件中、放火・放火の疑いは12件、17.4%でございます。昨年の同時期の放火・放火の疑いは29件でございましたから、17件、58.6%の減少となっております。大変すばらしい結果が出ております。この減少傾向が少しでも長く続きますように、今後ともさらなる運動の推進に努力してまいります。

 次に、質問事項2.消防音楽隊について、現在の音楽隊の状況並びに将来音楽隊をどのように発展させていくのかについてお答えいたします。

 まず、現在の消防音楽隊の状況でございますが、音楽隊は、昭和42年4月に、音楽を通して火災予防の広報と市民と行政を結ぶかけ橋を目的として発足いたしました。本市消防音楽隊は、隊長以下37名の職員が消火活動、救急・救助、市民指導等の業務をこなしながら、兼務体制で市主催のセレモニーを始め、市民行事や各種イベントの開会式など、年間20回程度の演奏活動と70回程度の演奏訓練を実施し、市民の防火・防災意識の高揚に努めているところでございます。

 次に、将来消防音楽隊をどのように発展させていくのかということでございますが、一番の問題は、新規職員の採用が少ない中、音楽隊員の世代交代が難しい状況から、その方策の一つといたしまして、同じ防火・防災の目的を持つ消防団員も音楽隊活動に参加できるように組織化いたしました。本年4月より消防職員と消防団員が連携しての音楽隊活動を実施しているところでございます。今後もより一層、消防団との連携強化を図り、その充実・発展に努めてまいりたいと考えております。

 二つには、定期的な消防コンサートの開催や小編成による出前演奏会など、自主的活動の制度づくりを積極的に推進いたしまして、より市民に親しまれ、愛される消防音楽隊を目指していきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

          〔池田清議員登壇〕



◆37番(池田清議員) 御答弁ありがとうございました。局長さんの力強い心意気でございました。ありがとうございました。

 局長さんは以前に小金消防署に勤務しておりましたね。ですから、18分団の消防センターは、あの件は十分知っていると思いますが、ぜひ早期解決できるようにお願いいたします。



△延会



○渡辺昇議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす6月8日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす6月8日午前10時から再開することに決定いたしました。

 質疑通告についてお知らせいたします。6月13日に議題となります議案第2号から第13号までの12件に対し質疑を行う方は、発言通告書をあす6月8日正午までに提出願います。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時48分延会



 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   渡辺 昇

         議員   富澤凡一

         議員   山口博行