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千葉県 松戸市

平成13年  3月 定例会 P.337  03月26日−資料




平成13年  3月 定例会 − 03月26日−資料









平成13年  3月 定例会



             参考資料

◯ 議決結果一覧    P(3)〜(4)

  (昭和63年12月定例会から掲載開始)

◯ 一般質問通告一覧 P(5)〜(16)

  (平成8年3月定例会から掲載開始)

◯ 議案       P(18)〜(109)

  (平成9年3月定例会から掲載開始)

          議決結果一覧

平成13年3月定例会



市長提出議案
議案掲載頁


議案第47号
平成12年度松戸市一般会計補正予算(第3回)
可決
 


議案第48号
平成12年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)
可決
 


議案第49号
平成12年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第2回)
可決
 


議案第50号
平成12年度松戸市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)
可決
 


議案第51号
平成12年度松戸市駐車場事業特別会計補正予算(第1回)
可決
 


議案第52号
平成12年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)
可決
 


議案第53号
平成12年度松戸市水道事業会計補正予算(第1回)
可決
 


議案第54号
平成12年度松戸市病院事業会計補正予算(第1回)
可決
 


議案第55号
平成13年度松戸市一般会計予算
可決
 


議案第56号
平成13年度松戸市国民健康保険特別会計予算
可決
 


議案第57号
平成13年度松戸市松戸競輪特別会計予算
可決
 


議案第58号
平成13年度松戸市下水道事業特別会計予算
可決
 


議案第59号
平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算
可決
 


議案第60号
平成13年度松戸市老人保健事業特別会計予算
可決
 


議案第61号
平成13年度松戸市駐車場事業特別会計予算
可決
 


議案第62号
平成13年度松戸市介護保険特別会計予算
可決
 


議案第63号
平成13年度松戸市水道事業会計予算
可決
 


議案第64号
平成13年度松戸市病院事業会計予算
可決
 


議案第65号
松戸市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
可決
15頁


議案第66号
松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
可決
18頁


議案第67号
松戸市職員の再任用に関する条例の制定について
可決
20頁


議案第68号
新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
可決
23頁


議案第69号
松戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
可決
34頁


議案第70号
松戸市高志教育振興基金条例の制定について
可決
37頁


議案第71号
松戸市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定について
可決
40頁


議案第72号
松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
可決
43頁


議案第73号
松戸市老人デイサービスセンター条例の制定について
可決
46頁


議案第74号
松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
可決
49頁

議案第75号
松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
51頁

議案第76号
松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について
可決
53頁


議案第77号
松戸市営白井聖地公園条例の一部を改正する条例の制定について
可決
65頁


議案第78号
松戸市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可決
67頁


議案第79号
中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
可決
69頁


議案第80号
千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
同意
73頁


議案第81号
契約の締結について(松戸市立第五中学校屋内体育館改築工事)
同意
75頁


議案第82号
教育委員会委員の任命について
同意
76頁







議員提出議案
議案掲載頁


議員提出議案第15号
松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について
可決
77頁


議員提出議案第16号
公的年金制度の充実に関する意見書の提出について
否決
81頁


議員提出議案第17号
食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出について
可決
83頁


議員提出議案第18号
高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出について
可決
86頁


議員提出議案第19号
鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書の提出について
可決
89頁





陳情


平成12年度陳情第34号
すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための陳情
不採択


平成12年度陳情第37号
市議会の4つの常任委員会を全て傍聴できる日程を求める陳情
不採択



       平成13年松戸市議会3月定例会

           一般質問通告一覧



発言順位
会派
通告者
参考資料頁
本文掲載頁


代表質問



新政和会
中川英孝

64



公明党
山沢 誠

88



日本共産党
中村多賀子
10
124



政志会
箕輪信矢
11
151



自民クラブ
鈴木正夫
12
178



革新クラブ
吉野信次
13
194



個人質問



新進
沢間俊太郎
13
215



無所属
中田 京
14
222



無所属
桜井秀三
14
230



発言順位1  通告者



◆中川英孝 (本文掲載頁  64頁 〜  87頁)



△1 施政方針について

(1) IT関連施策について

  ITがもたらす影響についての市当局のご所見。

(2) 組織改革及び評価システムについて

  5本部制の実施、評価システムの導入、1年を経過してのその評価について



△2 税及び財政について

 地方分権がスタートし、1年の経過を見た。そこで税政及び財政について松戸版改革のスタートと言う観点から市当局のご所見。

(1) 税政 全国自治体の独自課税の検討例に見るそれぞれの本市の認識とご所見。

(2) 財政 本市を含めた地方財政の今後のあり方についてのご所見。



△3 環境について

 循環型社会の構築にあたっての松戸らしさをもっての取り組み及び環境関連法、とりわけ家電リサイクル法の本市取り組み状況について



△4 教育について

(1) 松戸版教育改革の市民運動の提案、提唱についての市の見解について

(2) 1,000ケ所ミニ集会についての市教委が考えるその成果と反響について



△5 健康、福祉について

(1) 介護保険実施の1年をふりかえって。

(2) 松戸版福祉の提案。

  地方分権時代を迎え、松戸らしさをどう出していくのか、その提案と見解を問う。



△6 経済問題について

 自主的な経済政策を持つ観点から、本市の業種別市内総生産の実態動向についての認識と対応についてと、今、本市の抱える諸課題について解決努力への方針に対してのご所見。



△7 都市問題について

(1) 区画整理事業について

  今後の区画整理事業について

(2) 都市計画法の改正について

  法改正に伴ってまちづくりがどう変わるのか問う。



△8 病院事業について

 病院事業検討委員会の発足より1年の経過を見て。



△9 水道事業について

 水道法の改正に伴う規制緩和に伴っての所見。



発言順位2  通告者



◆山沢誠 (本文掲載頁  88頁 〜 116頁)



△1 施政方針について

(1) ITバスシステムについて

(2) 電子カルテについて



△2 行政評価について

 政策指標としての松戸ベンチマークスについて

(1) 「連携型地域社会の形成」について

 ・各種審議会の女性委員の平均比率。

 ・市民相談課での人権問題相談件数。

 ・各種審議会のうち、原則傍聴可能な審議会の割合。

 ・松戸市内のNPO団体数。

 ・松戸市のホームページの1日当たりアクセス数。

(2) 「豊かな人生を支える福祉社会の実現」について

 ・障害者雇用数。

 ・市民1,000人当たりの一般病院ベッド数。

 ・二つの市立病院のそれぞれの平均在院日数。

 ・二つの市立病院が現在抱えているそれぞれの訴訟件数。

 ・高齢者、障害者向け市営・県営住宅戸数。

(3) 「次代を育む文化、教育環境の創造」について

 ・小学校並びに中学校の校長、教頭を含む教員1人当たりの児童数、生徒数。

 ・1学級当たりの児童数、生徒数。

 ・児童並びに生徒の不登校による長欠数。

 ・市民1人当たりの図書貸出数。

 ・文化会館大ホール、小ホールそれぞれの利用率。

 ・市立博物館の入場者数。

 ・国際交流協会会員数。

(4) 「安全で快適な生活環境の実現」について

 ・自主防災組織の組織率。

 ・全清掃工場で最も高いダイオキシン排出濃度。

 ・市民1人当たり1日のごみ排出量。

 ・全ごみ量に占める資源ごみのリサイクル率。

 ・坂川、新坂川、国分川の環境基準点におけるBODの75%値。

 ・消費生活センターへの苦情相談件数。

 ・市民1,000人当たりの都市公園面積。

 ・上本郷測定局の浮遊粒子状物質濃度。

(5) 「魅力ある都市空間の形成と産業の振興」について

 ・農家1戸当たり生産農業所得額。

 ・公共下水道普及率。

 ・着工建築物総床面積÷戸数。

 ・直近の1人当たり小売業年間販売額。

 ・市内の歩行者専用を除く踏切の数。

 ・入札予定価格の事前公表における平均請負率。

(6) 「都市経営の視点に立った行財政運営」について

 ・市民1人当たり所得額。

 ・市民1人当たり市債残高。

 ・市税収納率。

 ・経常収支比率。

 ・市職員のラスパイレス指数。



△3 交通安全条例の制定について

 その後の経緯について



△4 防災対策について

(1) 耐震診断後の補強改修施設の対象優先順位と今後の計画について

(2) 洪水ハザードマップ作成について



△5 PCB蛍光灯撤去について

 今後の計画と対応について



△6 少子化対策について

(1) 出産祝金の支給制度について

(2) 乳幼児医療の現物給付について

(3) 待機児童解消のために保育所の増設について

(4) 余裕教室を利用して児童館の様な子供の遊び場ができないか。



△7 高齢者対策について

(1) シルバー人材センターについて

(2) 高齢者、障害者の給食宅配について



△8 障害者対策について

 心身障害者(児)に対する施設の向上と介護者の高齢化に対する施策について



△9 介護保険について

 介護サービス利用者調査の結果について



△10 交通バリアフリーについて

 基本構想の制定について



△11 教育について

(1) 生涯学習会館建設事業の今後について

(2) 「いじめ」や「暴力」をなくす挑戦について

(3) 学校トイレの改修について



△12 環境について

(1) 落ち葉や剪定枝の扱いについて

(2) 太陽光発電の設置について

(3) 六和クリーンセンターについて



△13 商業振興について

(1) インターネットによる市内商店のホームページ開設に関して。

(2) 北小金駅周辺の商業について



△14 成人式について

 今後の成人式のあり方について



発言順位3  通告者



◆中村多賀子 (本文掲載頁 124頁 〜 151頁)



△1 市長の政治姿勢について(施政方針を受けて)

(1) 市長は、「現在の日本をみると、不況、少子・高齢化、青少年の犯罪、教育制度の改革など問題が数多くある」と指摘、このような社会問題はいまだ出口が見えず、今日の日本社会に閉塞感を抱かせていると言っておりますが、出口が見えない原因は何だとお考えでしょうか。

(2) 国の「地方分権」には必要な財源の委譲がなく、新たな地方負担を押し付けてきているがどのようにお考えでしょうか。

(3) 県に対しても、市町村への財源の保障と妥当な財源確保を強く要求すべきと思いますが、いかがでしょうか。(市立病院への補助、国保への補助の増額、県施行地元負担金の廃止など)

(4) 財政改革、とりわけ財源確保(借り換えなど)について、どう取り組むのか。

(5) 総合計画第1次実施計画の見直しについて



△2 市民の医療と福祉・介護保険の充実について

(1) 介護保険のさらなる充実に向けて。

 ア 介護保険制度で国庫負担の増額を要求すべきではないか。県は保険料や利用料に対する補助をすべきだと考えるものだがどうか。

 イ 特養ホームなど入所を希望する待機者増加に対応した計画とするよう「介護保険実施計画」を見直すべきと思うがどうか。

 ウ 医療系サービス不足に対して、どう充実を図るつもりか。

 エ グループホームへの助成を検討すべきと思うがどうか。

(2) 国民健康保険について

 ア 高齢者等の加入者増が著しいもとで、どう対応するのか。

 イ 短期保険証の発行について

(3) 68歳からの医療費助成を実施すべきと思うがどうか。

(4) 障害者、高齢者対策、公共施設のバリアフリー化について

(5) 乳幼児医療費助成の充実、拡大について



△3 安心して住める環境問題やごみ問題、駐輪場対策について

(1) ごみ減量対策とリサイクルについて

 ア 多分別収集と資源化ルートの確保について

 イ 住宅建設材の不法投棄をなくすための対策について

(2) ダイオキシンの測定結果と今後の対応について

(3) 浮遊粒子状物質(SPM)測定への対応について

(4) 駐輪場対策について



△4 子どもをめぐる問題と少子化対策について

(1) 学童保育の拡充と指導員の身分保障について

(2) 保育所の待機児童対策と保育料について

(3) 児童館建設の方向性について



△5 教育問題について

(1) 「総合的学習」でどのような成果が得られるとお考えか。

(2) 「少人数学級」に向けての県の考え方は。

(3) 教育環境の整備と拡充について



△6 男女共同参画プランに関連して

 女性への暴力に対する対応について



△7 市内中小商店、中小企業への支援策と商店街対策について

(1) 市内中小業者への支援策について

(2) 商店街の実態調査と大型店の影響について

(3) 空き店舗対策について



△8 土地区画整理事業への「補助金」交付について

 補助金投入の問題点について



発言順位4  通告者



◆箕輪信矢 (本文掲載頁 151頁 〜 178頁)



△1 施政方針について

 財政について

(1) 当初予算1,111億6,000万円の特徴となるものは何ですか。

(2) 臨時財政対策債の発行とありますが、どのような内容ですか。また、今年度だけなのですか。



△2 連携型地域社会の形成について

(1) 人権尊重の理念を広げるための「ちば人権展」の開催内容はどのようなものですか。

(2) 地域の住民自治組織、地区集会所の整備について、修繕費の経費が新たに加えられたことは歓迎しますが、集会所の設置ができない地域に関して、今後どのように考えていきますか。



△3 次代を育む文化・教育環境の創造について

(1) 教育改革について、松戸市の目指す改革とはどのようなものですか。「教育改革元年」としての取り組みについてお話下さい。

(2) 寒風台小学校の大規模改造耐震改修工事と給食室の整備工事の内容、洪水時の河川への負担軽減と雨水の地下浸透による水循環のために流域貯留施設の設置とありますが、その内容と両工事での学校への影響はいかがでしょうか。

(3) 生徒の体力向上及び部活動の強化が図れるようにトレーニング室の整備を行うとありますが、中学校の格技場の使用形態はどのようになっていますか。また、その目的は達成されていますか。

(4) 「齋藤邸」の活用について、竹紙制作工房の整備を進めるにあたり、駐車場、道路整備をどのように進めていかれますか。



△4 安全で快適な生活環境の実現について

(1) 松戸市まちづくり指導要綱の条例化を図る目的はなにかお話下さい。

(2) ごみ問題について、8分別収集への取り組みは徹底できますか。

(3) 消防指令管制システムの稼働状況と特徴についてお話下さい。

(4) 五香消防署の移転・新設について、基幹消防署としての機能と特徴をお話下さい。



△5 魅力ある都市空間の形成と産業の振興について

(1) 商店街の空き店舗対策として実施する支援事業の内容はどのようなものですか。

(2) 松飛台、稔台工業団地の空き地について、どのような取り組みをなさいますか。



△6 県道市川−柏線について

 東松戸駅より高塚十字路までの進捗状況と今後の計画の見通しについてお聞かせ下さい。



△7 市からの補助金の交付について

 団体への補助について今後どのように検討していくのですか。



△8 行政情報について

 行政情報のわかり易い提供の仕方への取り組みについてお話下さい。



△9 松戸市立病院第3次救命救急センターについて

(1) 制度の全面的な見直しを計るべきではないでしょうか。

(2) 現在の市立病院の対応について



△10 千駄堀最終処分場跡地について

(1) これまでの暫定計画についてお聞かせ下さい。

(2) 今後の計画についてお聞かせ下さい。



発言順位5  通告者



◆鈴木正夫 (本文掲載頁 178頁 〜 186頁)



△施政方針について

(1) 教育について

 ア 教育改革について

 イ 松戸市教育改革市民懇話会について

 ウ IT講習会について

(2) 21世紀の森と広場

  木もれ陽の森広場オープンについて

(3) 千駄堀最終処分場跡地について

(4) 自転車駐輪場について

  矢切駅駐輪場の開設について

(5) 国施行東京外かく環状道路について

  アクセス及び周辺地域への対応について

(6) 五香立体について

 ア 五香立体の安全確保について

 イ 新設される駐輪場について

(7) 3・4・16号線市川−松戸線について

  整備区間の延伸について



発言順位6  通告者



◆吉野信次 (本文掲載頁 194頁 〜 215頁)



△1 市長の施政方針について

 市長の市政運営について

 ア 市民参加による協働のまちづくり推進。

 イ 地方交付税のあり方。

 ウ 2年目に入る財政改革。



△2 情報公開条例の制定について

 審査会をふまえて条例化の今後の取り組み。



△3 紙敷土地区画整理事業の今後について

(1) 事業「破産」における市の責任は。

(2) この一年間の事業計画策定にむけた取り組みの方向。



△4 高齢者保健福祉計画の取り組みについて

 地域ケアの取り組みについて



発言順位7  通告者



◆沢間俊太郎 (本文掲載頁 215頁 〜 222頁)



△1 市立中学校平成11年度卒業生の修学旅行会計について

 下記について、最高・最低額及び平均額はそれぞれいくらか。なお、通帳・収支明細が完備していたのは何校か。

 ア 入学以来3年間の集金額。

 イ 総支出の内、領収証が完備している金額。

 ウ 領収証付きの他会計流用額。(使途見込みは含まない)

 エ 領収証のない使途不明金額。(使途見込みは含まない)



△2 情報公開制度について

 教育委員会は公開を求められてから「調整」する(領収証・通帳などの再発行、新規作成)ようであるが、条例の趣旨をどう理解しているか。使途見込みもしくは領収証偽造も可か。



△3 市立中学校の服装などについて

(1) 下記の男女別最高・最低額、平均額はそれぞれいくらか。

  標準服、カバン、上履き、校内服、体操服、コート。

(2) 価格下落が激しい商品もあるが、類似品可と明記している学校はあるか。安売店で購入した場合、保護者の負担はどのくらい軽減するか把握しているか。現状は取扱店保護優先か。

(3) 今でも「指定」の看板を掲げている販売店が目立つが、指導しているか。またどのくらい(全体の割合)存在するか。

(4) 13年度の入学案内で「制服」と表示している学校は何校存在するか。また「標準服を着させてください」などの表現により実質的に強制しているのは何校か。

(5) 「制服」ではなく「標準」であるなら「それ以外」もかまわない筈である。その旨を明記している学校はあるか。

(6) 平成6年12月定例会での本職の質問に、当時の学校教育部長は「標準服は強制力を持たない」と答弁しているが、これに変更はあるか。「標準」以外で通学すると、教師から指導もしくは嫌がらせを受けるのが現状であることを把握しているか。

  「標準服」以外で通学している1・2年生はいるか。



△4 教育長について

 昨年12月定例会以降の特筆すべき言動は。



発言順位8  通告者



◆中田京 (本文掲載頁 222頁 〜 230頁)



△ 情報通信について

(1) ケーブルテレビについて

 ア コアラテレビに何を期待していますか。

 イ 情報媒体としてのコアラテレビをどう評価しますか。

(2) 地域情報化について

 ア 地域情報化の推進と『I.cityまつど』とは、どういう点が異なりますか。

 イ 情報の共有化を全市域に進めるために、行政がしなければならないことは何ですか。



発言順位9  通告者



◆桜井秀三 (本文掲載頁 230頁 〜 236頁)



△ 教科書について

 小中学校歴史教科書について



△議案第65号

   松戸市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市スポーツ施設条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

             提案理由

 松戸市和名ケ谷スポーツセンター等に回数券及びプリペイドカードを導入し、併せて使用単位時間を緩和することにより、施設利用者のより一層の利便を図るため。

   松戸市スポーツ施設条例の一部を改正する条例

 松戸市スポーツ施設条例(昭和55年松戸市条例第39号)の一部を次のように改正する。

 第20条を第21条とし、第19条を第20条とし、第18条の次に次の1条を加える。

 (回数券及びプリペイドカードによる使用料等の納付)

第19条 次の各号に掲げる施設の普通使用及び駐車場の使用については、当該使用料等に相当する回数券の提出又はプリペイドカードの使用をもって、第7条の使用料及び前条の駐車料金の納付に代えることができる。

 (1) 回数券 松戸市クリーンセンター 温水プール

 (2) プリペイドカード 松戸市和名ケ谷スポーツセンター 温水プール

                            浴室

                            トレーニング室

                            駐車場

2 前項の回数券及びプリペイドカードの種類及び料金は、別表第3のとおりとする。

 別表第2中





一般 最初の2時間まで 6 0 0

   以後1時間増すまでごとに 3 0 0


幼児・小・中学生

   最初の2時間まで 2 0 0

   以後1時間増すまでごとに 1 0 0



」を





一般 最初の1時間まで 3 0 0

   以後30分増すまでごとに 1 5 0


幼児・小・中学生

   最初の1時間まで 1 0 0

   以後30分増すまでごとに 5 0



」に改め、同表備考第4項中「体育室」の次に「並びに松戸市和名ケ谷スポーツセンターの小体育室、トレーニング室及び多目的ホール」を加える。

 別表第2の次に次の1表を加える。

別表第3(第19条関係)

 +−−−−−−−−+−−−−−−−+−−−−−−+

 |   区分   |  種類   |  料金  |

 +−−−−−−−−+−−−−−−−+−−−−−−+

 |        |4 0 0 円券  |      |

 |        |   11枚綴 | 4,0 0 0 円|

 |  回数券   +−−−−−−−+−−−−−−+

 |        |1 0 0 円券  |      |

 |        |   11枚綴 | 1,0 0 0 円|

 +−−−−−−−−+−−−−−−−+−−−−−−+

 |        |利用度数   |      |

 |        | 6,6 0 0 円分| 6,0 0 0 円|

 |        +−−−−−−−+−−−−−−+

 |プリペイドカード|利用度数   |      |

 |        | 3,3 0 0 円分| 3,0 0 0 円|

 |        +−−−−−−−+−−−−−−+

 |        |利用度数   |      |

 |        | 1,1 0 0 円分| 1,0 0 0 円|

 +−−−−−−−−+−−−−−−−+−−−−−−+

 備考 回数券及びプリペイドカードの料金は、発行の際に徴収するものとする。

   附則

 この条例は、平成13年6月1日から施行する。



△議案第66号

   松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

             提案理由

 生活保護世帯数の増加に伴い、福祉事務所の所員の定数を増員するため。

   松戸市職員定数条例の一部を改正する条例

 松戸市職員定数条例(昭和24年松戸市条例第22号)の一部を次のように改正する。

 第2条の表市長事務部局の職員の項中「40人」を「42人」に、「29人」を「31人」に改める。

   附則

 この条例は、平成13年4月1日から施行する。



△議案第67号

   松戸市職員の再任用に関する条例の制定について

松戸市職員の再任用に関する条例を別紙のように定める。

 平成13年3月1日提出

                 松戸市長 川井敏久

            提案理由

 高齢社会への対応を目的とした地方公務員法等の改正による定年退職者等に係る新たな再任用制度の導入に伴い、再任用に係る任期等の条例委任事項を定めることにより、一般職職員の定年退職者等について共済年金支給開始年齢の引上げに合わせた在職を可能とするため。

  松戸市職員の再任用に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、同条第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。附則第2項において「改正法」という。)附則第5条及び第6条の規定に基づき、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずる者)

第2条 法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができるものは、次の各号に掲げる者とする。

 (1) 25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの

 (2) 前号に該当する者として再任用をされたことがある者(前号に掲げる者を除く。)

(任期の更新)

第3条 再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

2 任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(任期の末日)

第4条 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

  附則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(特定消防吏員への適用期日)

2 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第25条の2第1項第1号に規定する特定警察職員等に該当する消防吏員(附則第4項において「特定消防吏員」という。)である者については、平成19年4月1日から、改正法による改正後の法第28条の4から第28条の6まで及びこの条例第2条から第4条までの規定を適用する。

(任期の末日に関する特例)

3 次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。



平成13年4月1日から平成16年3月31日まで
61年


平成16年4月1日から平成19年3月31日まで
62年


平成19年4月1日から平成22年3月31日まで
63年


平成22年4月1日から平成25年3月31日まで
64年





4 特定消防吏員である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第4条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。





平成19年4月1日から平成22年3月31日まで
61年


平成22年4月1日から平成25年3月31日まで
62年


平成25年4月1日から平成28年3月31日まで
63年


平成28年4月1日から平成31年3月31日まで
64年







△議案第68号

   新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のように定める。

 平成13年3月1日提出

                 松戸市長 川井敏久

            提案理由

 松戸市職員の再任用に関する条例の制定と併せ、再任用職員に係る勤務時間等の服務及び給与に関する規定を設けるとともに関係条例の整備をすることにより、一般職職員の定年退職者等の再任用の実施に備えるため。

  新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例

(松戸市職員の定年等に関する条例の一部改正)

第1条 松戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年松戸市条例第20号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「、第28条の3並びに第28条の4第1項及び第2項」を「及び第28条の3」に改める。

 第3条中「国保松戸市立病院において」を削る。

 第5条を削り、第6条を第5条とする。

 附則第2項中「。以下「改正法」という。」を削る。

 附則第3項を削る。

(松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部改正)

第2条 松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和43年松戸市条例第9号)の一部を次のように改正する。

  第2条の見出しを「(1週間の勤務時間)」に改め、同条第2項中「前項」を「前2項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内で、任命権者が定める。

 第3条を次のように改める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、再任用短時間勤務職員につい ては、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2 前条の勤務時間は、規則の定めるところにより月曜日から金曜日までの5日間において任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3 任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、前2項の規定にかかわらず、規則で定める期間につき1週間当たり1日以上(再任用短時間勤務職員にあつては、4週間ごとの期間につき8日以上)の割合で週休日を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

 第9条第2項中「20日」の次に「(再任用短時間勤務職員にあつては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)」を加える。

 第12条を第13条とし、第11条の次に次の1条を加える。

(非常勤職員等の勤務時間、休暇等)

第12条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)及び臨時職員の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、市長の定める基準に従い、任命権者が定める。(松戸市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第3条 松戸市職員の育児休業等に関する条例(平成4年松戸市条例第19号)の一部を次のように改正する。

 第8条第1号中「非常勤職員」の次に「(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)」を加える。

 (松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第4条 松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号)の一部を次のように改正する。

 第5条に次の1項を加える。

8 法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の項に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

 第5条の次に次の1条を加える。

第5条の2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の俸給月額は、前条第8項の規定にかかわらず、この規定による俸給月額に、松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和43年松戸市条例第9号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

 第9条の見出しを「(非常勤職員等の給与)」に改め、同条第1項中「臨時に雇傭する者(一定の勤務時間を具して雇傭するものをいう。)または任命権者が特に必要と認める者」を「非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)のうち任命権者が特に必要と認める者及び臨時職員」に、「出勤日数に応じて日給を以て給料を」を「市長が定める額を給与として」に改め、同条第2項中「日給を受ける者の」を「前項に規定する」に改める。

 第12条第2項第2号中「定める額」の次に「(再任用短時間勤務職員のうち、1か月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)」を加える。

 第14条第1項中「松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和43年松戸市条例第9号。以下「勤務時間条例」という。)」を「勤務時間条例」に改める。

 第15条第1項第1号中「除く。」の次に「次項において同じ。」を加え、同条第2項中「前項」を「前2項」に改め、「支給する。」の次に「ただし、再任用短時間勤務職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が40時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。」を加え、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が8時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の運用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

 第20条中第5項を第6項とし、第4項を第5項とし、同条第3項中「前項」を「第2項」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項の次に次の1項を加える。

3 再任用職員に対する前項の規定の運用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の30」と、「100分の145」とあるの は「100分の70」と、「100分の160」とあるのは「100分の 90」とする。

 第20条の4第2項後段を次のように改める。

  この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

 (1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の60、12月に支給する場合においては100分の55を乗じて得た額の総額

 (2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の30を乗じて得た額の総額

 第20条の4第4項中「第20条第4項」を「第20条第5項」に、「同条第4項」を「同条第5項」に改める。

 第20条の5第2項中「号俸」の次に「(再任用職員にあつては、職務の級)」を加え、同条第3項中「常時勤務の者」の次に「及び再任用短時間勤務職員」を加える。

 第20条の6の次に次の1条を加える。

 (再任用職員についての適用除外)

第20条の7 第10条、第11条及び第11条の3の規定は、再任用職員 には適用しない。

 別表第1から別表第5までを次のように改める。



△議案第69号

   松戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

松戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

 平成13年3月1日提出

                 松戸市長 川井敏久

            提案理由

 雇用保険法の改正に伴い、失業者の退職手当に係る支給期間及び所定給付日数を変更することにより、同法の失業給付との均衡を図るとともに、併せて一般の退職手当に係る勤続期間の通算規定について所要の改正をするため。

  松戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

 松戸市職員退職手当支給条例(昭和28年松戸市条例第13号)の一部を次のように改正する。

 第6条第5項中「職員となつたとき」の次に「(任命権者の求めにより職員となつた場合で市長が特に必要と認めたときに限る。)」を加える。

 第9条第1項中「退職の日の翌日から起算して1年(当該1年の」を「当該退職した職員を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、同法第23条第3項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定める者を同項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該」に、「第3項において同じ。)の期間内に失業している」を「第3項において「支給期間」という。)内に失業している」に、「退職手当として雇用保険法(昭和49年法律第116号)」を「、退職手当として、同法」に、「、第2号」を「、同号」に改め、同項第2号中「第22条第1項第1号」を「第20条第1項第1号」に、「同条第6項」を「同法第22条第3項」に改め、同条第2項中「第2号」を削り、同条第3項中「退職の日の翌日から起算して1年の期間」を「支給期間」に、「退職した者が、」を「、退職した者が」に、「例により、」を「例により」に改め、同条第4項中「第1項及び前項中「退職の日の翌日から起算して1年」を「第1項中「当該各号に定める期間」に、「退職の日の翌日から起算して1年と」を「当該各号に定める期間と」に、「、1年」を「、当該各号に定める期間」に、「第1項中「当該1年の」を「「当該」に、「第1項及び前項中「の期間内に失業している」」を「前項中「支給期間」」に、「内に失業している」を「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」に改め、同条第5項第2号中「第22条第1項第1号」を「第20条第1項第1号」に改め、同条第10項各号列記以外の部分中「の各号」を削り、「第23条から第28条まで」を「第24条から第28条まで」に改め、第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とし、第4号を第3号とする。

  附則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(勤続期間の計算に関する経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第5項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に採用された職員の退職に係る退職手当について適用し、施行日前に採用された職員の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(失業者の退職手当に関する経過措置)

3 施行日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、改正後の条例第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。



△議案第70号

   松戸市高志教育振興基金条例の制定について

 松戸市高志教育振興基金条例を別紙のように定める。

  平成13年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

             提案理由

 次世代を担う青少年の情報技術教育及び科学技術教育の振興を願う寄附者からの寄附金を原資とし、本市小中学校及び高等学校における情報技術教育及び科学技術教育の推進に必要な情報教育基盤整備を主要な使途とする教育振興基金を設置するため。

     松戸市高志教育振興基金条例

 (設置)

第1条 21世紀の日本の繁栄発展のためには高度な情報ネットワークの構築とともにその有効活用のための個人のコンピュータアクセス能力と応用能力の習熟度の向上による高度情報化社会への適応能力の普遍化等が重要である。この認識に基づき次世代を担う青少年の情報技術教育及び科学技術教育の振興を願う寄附者の意思を尊重し、当該寄附金を有効かつ適切に使用することにより本市小中学校及び高等学校における情報技術及び科学技術に関する教育に資するため、松戸市高志教育振興基金 (以下 「基金」という。)を設置する。

 (基金の額)

第2条 基金の額は、3 0 0,0 0 0,0 0 0 円とする。

2 次条の規定により処分が行われたときは、基金の額は、当該処分相当額について減少したものとし、また、第6条の規定により繰入れが行われたときは、当該繰入れ相当額について増加したものとする。

 (基金の処分)

第3条 基金は、第1条の目的に従い、次の各号に掲げる場合に処分するものとする。

 (1) 児童生徒等のコンピュータの習熟度の向上を図るための教育に必要な施設整備等に要する経費の財源に充てる場合

 (2) 本市小中学校及び高等学校間のインターネット・ネットワークの構築に必要な設備及び機器の整備等に要する経費の財源に充てる場合

 (3) 科学技術等に関する教育に必要な設備及び機器の整備等に要する経費の財源に充てる場合

2 前項の規定にかかわらず、寄附者の意思に基づき市長が必要と認める経費の財源に充てる場合においても基金を処分することができる。

 (基金の使用)

第4条 前条の規定により基金を処分し、当該財源として使用するときは、その金額を一般会計の歳入に繰り出し、その歳出として支出する。

 (基金の管理)

第5条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

 (運用基金の処理)

第6条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して第3条第1項各号に掲げる費用に充て、余剰があるときは、当該剰余金は基金に繰り入れるものとする。

 (委任)

第7条 この条例に定めるもののほか基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。



△議案第71号

   松戸市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定について

 松戸市国民健康保険出産費資金貸付基金条例を別紙のように定める。

  平成13年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

             提案理由

 出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより被保険者の福祉の向上を図るため。

   松戸市国民健康保険出産費資金貸付基金条例

(設置)

第1条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金(以下「一時金」という。)の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けるため、松戸市国民健康保険出産費資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は、8,0 0 0,0 0 0 円以内とする。

(貸付対象者)

第3条 資金の貸付対象者は、国民健康保険の被保険者であって次のいずれかに該当する者を当該世帯に有する世帯主で、規則で定める要件を備えているものとする。

 (1) 出産予定日まで1か月以内の者

 (2) 妊娠4か月以上の者で、当該出産に要する費用について医療機関等に一時的な支払いが必要となったもの

(貸付金額)

第4条 資金の貸付金額は、一時金支給額の100分の90を限度とする。ただし、算出した額に1,0 0 0 円未満の端数があるときは、その端数は貸し付けない。

(返還等)

第5条 資金の貸付けを受けた者は、市長が貸付けの際に付した条件に違反してはならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者及び不正な手段により資金の貸付けを受けた者に対し、既に貸し付けた資金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

3 前項の規定により貸付けを受けた資金の返還を命じられた者については、規則で定めるところにより違約金を徴収する。

(貸付利息)

第6条 貸付金には、利息を付さないものとする。

(運用益金の処理)

第7条 基金の運用から生ずる収益は、国民健康保険特別会計歳入歳出予算に計上して処理する。

(繰替運用)

第8条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

  附則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。



△議案第72号

   松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

             提案理由

 介護保険法の施行に伴い、ねたきり老人に係る福祉手当の廃止等をするため。

 松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例

 松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例(昭和48年松戸市条例第11号)の一部を次のように改正する。

 題名を次のように改める。

   松戸市ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例

 第1条中「ねたきり老人若しくは」及び「ねたきり老人・」を削る。

 第2条第1号を削り、同条第2号中「身体障害者で、ねたきり老人と同等の状態にあるもの並びに」を「者で、居宅においておおむね6か月以上ねたきりの状態にあり、日常生活のほとんどに人手を要するもの、」に、「、1級」を「1級」に改め、同号を同条第1号とし、同条第3号中「ねたきり老人又は」を削り、同号を同条第2号とする。

 第3条中「ねたきり老人若しくは」を削る。

 第5条中「一つに」を「いずれかに」に改め、同条第3号中「ねたきり老人又は」を削る。

 第6条第1項を次のように改める。

  手当の額は、ねたきり身体障害者等1人につき月額1 2,6 5 0 円とする。

 第7条中「一つに」を「いずれかに」に改め、同条第1号中「ねたきり老人又は」を削る。

 第7条の2第1項中「ねたきり老人又は」を削り、同条第2項中「ねたきり老人」を「ねたきり身体障害者等」に、「手当の全部又は一部を支給しないことができる。」を「手当を支給しない。」に改める。

 第8条第1号中「ねたきり老人又は」を削る。

 第11条中「ねたきり老人または」を削る。

   附則

 (施行期日等)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前におけるねたきり老人に係る未支給の手当については、なお従前の例による。



△議案第73号

   松戸市老人デイサービスセンター条例の制定について

 松戸市老人デイサービスセンター条例を別紙のように定める。

  平成13年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

             提案理由

 松戸市老人デイサービスセンターを設置し、介護保険の居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に生活等に関する相談及び助言、機能訓練等の業務を提供するため。

   松戸市老人デイサービスセンター条例

 (設置)

第1条 本市は、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第2項の規定に基づく老人デイサービスセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。





名称
位置


松戸市古ケ崎デイサービスセンター
松戸市古ケ崎四丁目3,620番地の1 松戸市立古ケ崎小学校内





 (業務)

第3条 センターは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第11項に規定する通所介護で次に掲げる業務を行う。

 (1) 生活等に関する相談及び助言に関すること。

 (2) 機能訓練に関すること。

 (3) 健康状態の確認その他の日常生活上の世話に関すること。

 (4) 入浴及び食事の提供(これらに伴う介護を含む。)に関すること。

 (5) その他これらに付随する業務

 (利用者)

第4条 センターを利用することができる者は、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者並びにその家族並びに市長が特に必要と認めた者とする。

 (利用料等)

第5条 センターの利用料は、法第41条第4項第1号及び第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とし、センターを利用する者は、当該費用の額の100分の10に相当する額を納付しなければならない。

2 センターを利用する者は、前項に定めるもののほか、規則で定めるところにより法第41条第4項第1号及び法第53条第2項第1号に規定する日常生活に要する費用を負担しなければならない。

(管理委託)

第6条 市長は、センターの設置目的を効果的に達成するため、その管理を財団法人松戸市福祉公社に委託することができる。

 (収入)

第7条 利用料は、前条の管理受託者の収入とする。

 (委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附則

 この条例は、平成13年4月1日から施行する。



△議案第74号

   松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

  平成13年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

             提案理由

 国民健康保険に係る医療費及び介護納付金の増加に対応するため一般被保険者に係る基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率を改定し、併せて保険料減額対象世帯に対する保険料率改定に伴う緩和措置として保険料の軽減額を引き上げるため。

  松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 松戸市国民健康保険条例(昭和58年松戸市条例第21号)の一部を次のように改正する。

 第15条第1号中「1 0 0 分の8.9 8 」を「1 0 0 分の9.0 2 」に改め、同条第2号中「1 3,9 5 0 円」を「1 7,5 0 0 円」に改め、同条第3号中「9,8 9 0 円」を「1 1,3 0 0 円」に改める。

 第15条の9第1号中「1 0 0 分の0.7 4 」を「1 0 0 分の0.9 2 」に改め、同条第2号中「7,1 4 0 円」を「8,4 5 0 円」に改める。

 第19条第1項第1号ア中「8,3 7 0 円」を「1 0,5 0 0 円」に改め、同号イ中「5,9 4 0 円」を「6,7 8 0 円」に改め、同項第2号ア中「5,5 8 0 円」を「7,0 0 0 円」に改め、同号イ中「3,9 6 0 円」を「4,5 2 0 円」に改め、同条第2項中「8,3 7 0 円」を「1 0,5 0 0 円」に、「4,2 9 0 円」を「5,0 7 0 円」に、「5,5 8 0 円」を「7,0 0 0 円」に、「2,8 6 0 円」を「3,3 8 0 円」に改める。

 附則第9項中「地方税法附則第35条の3第9項」を「地方税法附則第35条の3第12項」に、「同法附則第35条の3第9項」を「同法附則第35条の3第12項」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、附則第9項の改正規定は、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市国民健康保険条例第15条、第15条の9及び第19条の規定は、平成13年度以後の年度分の保険料について適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。



△議案第75号

   松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

 平成13年3月1日提出

                 松戸市長 川井敏久

            提案理由

 浄化槽汚泥に係る処分手数料を新設することにより、事業系一般廃棄物の処理に係る自己処理責任の徹底及び公平な費用負担を図るため。

  松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例

 松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成5年松戸市条例第19号)の一部を次のように改正する。

 別表に次のように加える。





浄化槽汚泥
処分
1.8 キロリットルにつき   5 0 0 円





  附則

この条例は、平成13年5月1日から施行する。



△議案第76号

   松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について 松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例を別紙のように定める。

  平成13年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

             提案理由

 墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可等に関する事務の権限委譲を受けるに当たり、墓地経営等に関する許可基準のほか墓地等の設置場所等に係る環境基準及び墓地等の施設基準等を定めることにより、墓地等の健全な経営の確保に資するため。

   松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例

 (趣旨)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等の基準その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるものとする。

 (定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

 (経営許可の申請)

第3条 法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

 (1) 申請者の氏名、住所及び連絡先の電話番号(法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び連絡先の電話番号)

 (2) 墓地等の名称

 (3) 経営の計画

 (4) 墓地等の用地の所在、地番、地目及び面積

 (5) 墓地等の構造

 (6) 工事着手年月日及び工事完了年月日

 (変更許可の申請)

第4条 法第10条第2項の規定による墓地等の変更の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

 (1) 申請者の氏名、住所及び連絡先の電話番号(法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び連絡先の電話番号)

 (2) 墓地等の名称

 (3) 変更後の経営の計画

 (4) 変更に係る墓地等の用地の所在、地番、地目及び面積

 (5) 変更後の墓地等の構造

 (6) 変更に係る工事着手年月日及び工事完了年月日

 (7) 変更理由

 (廃止許可の申請)

第5条 法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

 (1) 申請者の氏名、住所及び連絡先の電話番号(法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び連絡先の電話番号)

 (2) 墓地等の名称

 (3) 廃止に係る墓地等の用地の所在、地番、地目及び面積

 (4) 廃止の理由

 (事前協議)

第6条 法第10条第1項の規定による墓地若しくは納骨堂の経営の許可又は同条第2項の規定による墓地若しくは納骨堂の変更の許可の申請をしようとする者(地方公共団体を除く。以下「経営予定者」という。)は、墓地又は納骨堂の工事着手前に墓地又は納骨堂の経営又は変更の計画について、市長と協議しなければならない。

2 前項の規定による経営予定者は、当該協議の申請に先立って、墓地又は納骨堂の建設等について、当該墓地又は納骨堂の建設予定地の近隣居住者及び近隣土地所有者(以下「近隣居住者等」という。)への周知を図るため、当該建設予定地の見やすい場所に標識を設置するとともに、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該墓地又は納骨堂の建設等の計画について、近隣居住者等に説明し、その経過の概要等を市長に報告しなければならない。

3 市長は、経営予定者が、前項の標識を設置しないとき又は説明を行わないときは、当該標識を設置すること又は説明を行うべきことを指導することができる。

 (許可の基準)

第7条 市長は、法第10条第1項の規定による墓地の経営の許可の申請があった場合において、当該申請に係る墓地の経営が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該墓地が次条から第10条まで及び第14条に規定する基準(以下「墓地基準」という。)に適合していると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

 (1) 地方公共団体が経営しようとするとき。

 (2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する法人で、同法第5条第1項の主たる事務所又は同法第52条第3項若しくは第53条第1項の従たる事務所を、市内又は隣接する千葉県内の市町の区域内に有するもの(以下「市内宗教法人」という。)が永続的に自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。

 (3) 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により墓地等の経営を目的に設立された法人(以下「公益法人」という。)が永続的に自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。

 (4) 自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。

 (5) 災害の発生又は公共事業の実施に伴い、自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、その移転する場所等が宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと市長が認めるとき。

2 市長は、法第10条第1項の規定による納骨堂の経営の許可の申請があった場合において、当該申請に係る経営が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該申請に係る施設が第11条及び第14条に規定する基準に適合していると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

 (1) 地方公共団体が経営しようとするとき。

 (2) 市内宗教法人又は公益法人が、自己の所有地に設置した納骨堂を経営しようとするとき。

3 市長は、法第10条第1項の規定による火葬場の経営の許可の申請があった場合において、当該申請に係る経営が地方公共団体によるものであり、かつ、当該火葬場が第12条から第14条までに規定する基準に適合していると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

4 市長は、法第10条第2項の規定による墓地の区域の変更の許可の申請があった場合において、当該変更により新たに墓地となる区域の経営が当該変更をする前の経営と一体性を有するものとして規則で定める要件に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合にあってはそれぞれ当該各号に定める基準に適合していると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

 (1) 当該変更により新たに墓地となる区域がある場合当該区域が墓地基準に適合し、かつ、自己所有地であること。

 (2) 当該変更により墓地でなくなる区域がある場合(引き継いで法第10条第1項又は第2項の許可を受けて経営する者がある場合を除く。)当該区域における改葬が完了していること。

5 市長は、法第10条第2項の規定による納骨堂又は火葬場の施設の変更の許可の申請があった場合において、当該施設が第11条から第14条までに規定する基準に適合していると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

6 市長は、法第10条第2項の規定による墓地又は納骨堂の廃止の許可の申請があった場合において、当該申請に係る墓地又は納骨堂の改葬が完了していると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。ただし、当該申請に係る墓地又は納骨堂を引き継いで法第10条第1項又は第2項の許可を受けて経営する者がある場合は、この限りでない。

 (墓地の環境基準)

第8条 墓地を設置する場所は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。

 (1) 河川又は池沼から20メートル以上離れていること。ただし、河川又は池沼の改修等がなされている場合は、この限りでない。

 (2) 地盤が軟弱な土地でないこと。

 (3) 前各号に掲げるもののほか、宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がない土地であること。

2 前項の規定にかかわらず、墓地の設置後において、河川又は池沼の改修等により同項第1号に規定する距離内に当該墓地が存することとなった場合は、同号の規定を適用しない。

 (墓地の施設基準)

第9条 墓地の施設は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。

 (1) 墓地の境界の内側に、当該境界に接し3メートル以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓地の境界から3メートル以上内側に、当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けること。ただし、墓地の区域の面積が1,000平方メートル未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように高さ1.8メートル以上の障壁等を設けるものについては、この限りでない。

 (2) 墓地の出入口には、施錠のできる門扉を設けること。

 (3) 墓地内には、アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料で築造され、その幅員が1メートル以上である通路であって、各墳墓に接続しているものを設けること。ただし、墳墓の構造、配置等により宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

 (4) 墳墓一区画当たりの面積は、1.5平方メートル以上であること。

 (5) 墓地内には、雨水又は汚水が滞留しないように適当な排水路を設け、その排水路は、下水道又は河川等に適切に排水できること。

 (6) 便所、給水設備、ごみ集積設備及び管理事務所を設けること。ただし、墓地の区域の面積が3,000平方メートル未満の墓地にあっては、これらの施設の全部又は一部について、当該墓地の近くの場所に墓地の利用者が使用できる施設がある場合において、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

 (7) 緑地(第1号に規定する緑地帯を含む。)の面積が墓地の面積に占める割合は、5分の1以上とすること。

 (3,000平方メートル以上の墓地の基準)

第10条 墓地の区域の面積が3,000平方メートル以上の墓地は、前条に規定するもののほか、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、拡張することにより3,000平方メートル以上の面積となる場合で、宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。

 (1) 住宅、学校、保育所、病院その他規則で定める施設(以下「住宅等」という。)の用に供する敷地から墓地までの距離は、20メートル以上であること。

 (2) 前条第1項第1号に規定する障壁等の内側に、当該障壁等に接し、次の表の左欄に掲げる墓地の面積に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅の緑地帯を設けること。ただし、土地の形状及び墳墓の配置状況により宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと市長が認める場合で、当該緑地帯の面積と同面積の緑地を墓地内に設けるときは、この限りでない。





墓地の区域の面積
緑地帯の幅


3,000平方メートル以上 4,000平方メートル未満
1 メートル以上


4,000平方メートル以上 5,000平方メートル未満
2 メートル以上


5,000平方メートル以上 6,000平方メートル未満
3 メートル以上





6,000平方メートル以上 7,000平方メートル未満│4 メートル以上

7,000平方メートル以上 8,000平方メートル未満
5 メートル以上


8,000平方メートル以上 9,000平方メートル未満
6 メートル以上


9,000平方メートル以上10,000平方メートル未満
7 メートル以上


10,000平方メートル以上
8 メートル以上





 (3) 墓地内の主要な通路のうち幹線となる通路の幅員は5メートル以上とすること。ただし、墓地の区域の面積が10,000平方メートル以上の墓地にあっては、6メートル以上とすること。

 (4) 墓地内には、便所、給水設備、ごみ集積設備、休憩所及び管理事務所を設け、墓地の利用者が使用しやすい位置に便所、給水設備及び休憩所を配置すること。

 (5) 墓地の利用者が使用しやすい位置に墳墓数に0.05を乗じて得た数(その値に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げた値)以上の駐車台数を有する駐車場を設けること。

 (6) 墓地の区域の面積が10,000平方メートル以上の墓地にあっては、墓地の区域の面積に占める墳墓の面積の割合は、3分の1以下とすること。

2 前項の規定にかかわらず、災害の発生又は公共事業の実施により墓地を移転することが必要であり、かつ、その移転する場所が公衆衛生の見地から支障がないと市長が認めるときは、同項第1号の規定を適用しない。

3 第1項の規定にかかわらず、墓地の設置後において、当該墓地の経営者以外の者が同項第1号に規定する距離内に住宅等を設置した場合は、同号の規定を適用しない。

 (納骨堂の施設基準)

第11条 納骨堂の施設は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。

 (1) 納骨堂の周囲は、施設管理上必要な空地を有し、かつ、その敷地の境界に障壁等を設けること。ただし、建物の一部において堅固な障壁等で他の施設と区画して経営する納骨堂にあっては、この限りでない。

 (2) 納骨堂の出入口には、施錠のできる門扉を設けること。

 (3) 納骨堂には、便所、給水設備、待合室及び管理事務所を設けること。ただし、納骨堂の利用者が使用できる便所、給水設備、待合室及び管理事務所が近くにある場合で、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。

2 前項に定めるもののほか、納骨装置の存する建物(前項第1号ただし書に規定する納骨堂にあっては、当該納骨堂)は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。

 (1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する耐火構造であって、内部の設備は、同条第9号に規定する不燃材料を用いること。

 (2) 内部には、除湿装置を設けること。

 (3) 出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者(法第12条に規定する管理者をいう。)に限られている場合の納骨装置については、この限りでない。

 (火葬場の環境基準)

第12条 火葬場の設置場所は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。

 (1) 住宅等の用に供する敷地から、100メートル以上離れていること。ただし、市長が公衆衛生上支障がないと認める場合は、この限りでない。

 (2) 前号に掲げるもののほか、火葬場の設置場所は、公衆衛生の見地から支障がない土地であること。

2 前項の規定にかかわらず、火葬場の敷地内で当該火葬場の施設を増築し、又は改築する場合において、公衆衛生の見地から支障がないと市長が認めるときは同項第1号の規定を適用しない。

3 第1項の規定にかかわらず、火葬場の設置後において、当該火葬場の経営者以外の者が、同項第1号に規定する距離内に住宅等を設置した場合において、公衆衛生の見地から支障がないと市長が認めるときは、同号の規定を適用しない。

 (火葬場の施設基準)

第13条 火葬場の施設は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。

 (1) 火葬場の敷地の境界に障壁等を設けること。

 (2) 火葬場の出入口には、施錠のできる門扉を設けること。

 (3) 火葬場の敷地の境界に接し、その内側に緑地帯を設けること。

 (4) 火葬炉には、防臭、防じん及び防音について十分な能力を有する排ガス再燃焼装置等を設けること。

 5 火葬場には、便所、給水設備、待合室及び管理事務所を設けること。

 6 火葬場には、収骨容器等を保管する施設を設けること。

 7 火葬場には、収骨室及び灰庫を設けること。

 8 火葬炉が存する建物及び収骨容器等を保管する施設には、施錠ができること。

 (基準の適用除外)

第14条 墓地等を引き継いで経営しようとする場合において、土地の状況、墓地等の構造その他の特別の事情があり、宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと市長が認めるときは、第8条から前条までの規定の全部又は一部を適用しないことができる。

 (みなし許可に係る届出)

第15条 法第11条第1項又は第2項の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる場合にあっては、その墓地又は火葬場の経営者は、速やかに規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

 (申請事項変更の届出)

第16条 墓地等の経営者は、第3条若しくは第4条の規定により提出した申請書に記載した事項又は前条の規定により提出した届出書に記載した事項に変更が生じた場合は、速やかに規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

 (埋葬の禁止)

第17条 墓地の経営者は、その経営する墓地に埋葬させてはならない。

 (経営者等の責務)

第18条 墓地等の経営者及び管理者(以下「経営者等」という。)は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

 (1) 墓地等の管理運営は、経営者等が行うこと。ただし、付随的な事務を委任する場合は、この限りでない。

 (2) 墓石が倒壊したとき又はそのおそれがあるときは、速やかに安全措置を講ずること又は墓石の所有者に同様の措置を講ずることを求めること。

 (3) 墓地等は、常に清潔を保持し、施設が破損した場合は、速やかに修理すること。

 (4) 墓地の区域の面積が3,000平方メートル以上の墓地にあっては、当該墓地の出入口等見やすい位置に、規則で定める事項を規則で定める方法により表示すること。

 (委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

  附則

 (施行期日)

1 この条例は平成13年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成12年千葉県条例第54号)附則第3項又は第5項の規定により松戸市長のした処分とみなされる千葉県知事がした処分に基づいて存することとなる墓地等に係る基準の適用については、当該墓地等の区域又は施設を変更する場合を除き、第8条から第14条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。



△議案第77号

   松戸市営白井聖地公園条例の一部を改正する条例の制定について

松戸市営白井聖地公園条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

 平成13年3月1日提出

                 松戸市長 川井敏久

            提案理由

 白井町の市制施行に伴い、聖地公園の所在地の名称及び使用者の住所を「印旛郡白井町」から「白井市」に変更するため。

    松戸市営白井聖地公園条例の一部を改正する条例

 松戸市営白井聖地公園条例(昭和62年松戸市条例第10号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「千葉県印旛郡白井町平塚759番地」を「千葉県白井市平塚759番地」に改める。

 第3条及び別表備考第2項中「千葉県印旛郡白井町」を「千葉県白井市」に改める。

  附則

 この条例は、平成13年4月1日から施行する。



△議案第78号

   松戸市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 松戸市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。

 平成13年3月1日提出

                 松戸市長 川井敏久

            提案理由

 本市における農業情勢の変遷等に鑑み、松戸市農業委員会の選挙による委員の定数を削減するとともに、選挙区を廃止するため。

  松戸市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例の一部を改正する条例

 松戸市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例(昭和38年松戸市条例第21号)の一部を次のように改正する。

 題名を次のように改める。

   松戸市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙の単位に関する条例

 第1条中「選挙区並びに各選挙区ごとに選挙する委員の定数」を「選挙の単位」に改める。

 第2条中「20人」を「18人」に改める。

 第3条を次のように改める。

 (選挙の単位)

第3条 委員会の選挙による委員は、市内全域において選挙する。

 別表を削る。

  附則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の松戸市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙の単位に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される一般選挙について適用し、施行日の前日までに告示された一般選挙については、なお従前の例による。



△議案第79号

   中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のように定める。

 平成13年3月1日提出

                 松戸市長 川井敏久

            提案理由

 中央省庁等の再編に伴い、大臣名等を引用する関係条例の規定を「自治大臣」とあるのを「総務大臣」と変更すること等により再編後の大臣名等に変更するため。

  中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

 (議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正)

第1条 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年松戸市条例第29号)の一部を次のように改正する。

  第5条の2第2項及び第5条の3第2項中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。

(松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正)

第2条 松戸市立高等学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和50年松戸市条例第14号)の一部を次のように改正する。

  第3条の2第2項及び第3条の3第2項中「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

(松戸市職員退職手当支給条例の一部改正)

第3条 松戸市職員退職手当支給条例(昭和28年松戸市条例第13号)の一部を次のように改正する。

  第9条第10項第3号及び第4号中「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

(松戸市手数料条例の一部改正)

第4条 松戸市手数料条例(昭和27年松戸市条例第3号)の一部を次のように改正する。

  別表第9第6項中「地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する自治省令で定める金額等を定める省令」を「地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令」に改める。

(松戸市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正)

第5条 松戸市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例(昭和58年松戸市条例第20号)の一部を次のように改正する。

  第3条第1号中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

(松戸市不燃建築促進に関する建築資金利子補給金交付条例の一部改正)

第6条 松戸市不燃建築促進に関する建築資金利子補給金交付条例(昭和45年松戸市条例第8号)の一部を次のように改正する。

  第2条第1号中「銀行法(昭和2年法律第21号)第1条」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第2項」に、「および」を「及び」に、 「大蔵大臣」を「許認可庁」に、「または」を「又は」に、「行なう」を「行う」に改める。

(松戸市不燃建築物促進のためにする金融機関の貸付けに対する保証条例の一部改正)

第7条 松戸市不燃建築物促進のためにする金融機関の貸付けに対する保証条例(昭和46年松戸市条例第26号)の一部を次のように改正する。

  第2条第1号中「銀行法(昭和2年法律第21号)第1条」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第2項」に、「および」を「及び」に、「大蔵大臣」を「許認可庁」に、「または」を「又は」に改める。

(松戸市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正)

第8条 松戸市建築物における駐車施設の附置等に関する条例(昭和58年松戸市条例第33号)の一部を次のように改正する。

  第8条第3項中「建設大臣」を「国土交通大臣」に改める。

(松戸市下水道条例の一部改正)

第9条 松戸市下水道条例(昭和56年松戸市条例第45号)の一部を次のように改正する。

  第9条第2項中「排水基準を定める総理府令」を「排水基準を定める省令」に改める。

(松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部改正)

第10条 松戸市消防団員等公務災害補償条例(昭和43年松戸市条例第33号)の一部を次のように改正する。

  附則第3条第7項中「自治省令」を「総務省令」に改める。

(松戸市火災予防条例の一部改正)

第11条 松戸市火災予防条例(昭和48年松戸市条例第44号)の一部を次のように改正する。

  別表第8備考第7項中「自治省令」を「総務省令」に改める。

(松戸市水道事業給水条例の一部改正)

第12条 松戸市水道事業給水条例(昭和36年松戸市条例第31号)の一部を次のように改正する。

  第34条の2第2項中「厚生省令」を「厚生労働省令」に改める。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。



△議案第80号

   千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 平成13年4月1日から印旛伝染病院組合及び香取伝染病隔離病舎組合を千葉県市町村総合事務組合の組織団体から除くこと及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約を次のとおり制定することについて、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求める。

  平成13年3月1日提出

                  松戸市長 川井敏久

             提案理由

 印旛伝染病院組合及び香取伝染病隔離病舎組合の解散が決定されたことに伴い本組合の組織団体の数が減少すること及び白井町が平成13年4月1日からの市制施行に向けて手続中であることから、本組合規約中、本組合を組織する地方公共団体に関する規定及び共同処理する事務に係る共同処理する団体に関する規定を改正する必要があるため。

  千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約を次のように制定する。

   千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約

 千葉県市町村総合事務組合規約(昭和30年千葉県告示第496号)の一部を次のように改正する。

 別表第1中「印西市」を「印西市 白井市」に、「印旛村 白井町」を「印旛村」に、「朝夷衛生組合 印旛伝染病院組合 香取伝染病隔離病舎組合」を「朝夷衛生組合」に改める。

 別表第2共同処理する団体の欄中「印西市」を「印西市 白井市」に、「印旛村 白井町」を「印旛村」に、「朝夷衛生組合 印旛伝染病院組合 香取伝染病隔離病舎組合」を「朝夷衛生組合」に改める。

   附則

 この規約は、平成13年4月1日から施行する。



△議案第81号

   契約の締結について

 松戸市立第五中学校屋内体育館改築工事の請負について、次のとおり契約を締結する。

  平成13年3月9日提出

                  松戸市長 川井敏久

                 記

1 契約の目的   松戸市立第五中学校屋内体育館改築工事

2 契約の方法   地方自治法施行令第167条第3号の規定による指名競争入札

3 契約金額    3 3 9,1 5 0,0 0 0 円

4 契約の相手方  松戸市稔台539番地

          株式会社 海老澤工務店

          代表取締役 佐藤和文

            提案理由

 松戸市立第五中学校屋内体育館の改築工事を行い、体育館の老朽化による運動実技の支障を解消するため。



△議案第82号

   教育委員会委員の任命について

 松戸市教育委員会委員に次の者を任命致したい。よって地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求める。

  平成13年3月26日提出

                  松戸市長 川井敏久

                 記

 住所  松戸市金ケ作269番地の1

 氏名  齋藤 功

            提案理由

 本市教育委員会委員のうち1人の任期が平成13年4月1日をもって満了するので、後任者を任命するため。



△議員提出議案第15号

   松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

 松戸市議会政務調査費の交付に関する条例を別紙のように定める。

  平成13年3月23日提出

                松戸市議会議員  渡辺美喜子

                   同     田居照康

                   同     草島 剛

                   同     岡本和久

                   同     山口博行

                   同     二階堂 剛

                   同     吉岡五郎

                   同     中川英孝

                   同     池田 清

                   同     岡田 脩

                   同     小林健治

                   同     湯浅泰之助

            提案理由

 地方自治法の改正に伴い、松戸市議会における会派及び議員に対する政務調査費の交付に関し必要な事項を定めるため。

  松戸市議会政務調査費の交付に関する条例

 (趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条 第12項及び第13項の規定に基づき、松戸市議会における会派及び議員に対する政務調査費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

 (交付対象)

第2条 政務調査費は、松戸市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下同じ。)及び会派に属さない議員に対して交付する。

 (会派に対する政務調査費)

第3条 会派に対する政務調査費は、当該会派の所属議員数に月額5 0,0 0 0円を乗じて得た額とする。この場合において、所属議員の数は、毎月1日(以下「基準日」という。)における各会派の所属議員数による。

2 政務調査費は、四半期ごとに交付するものとし、各四半期の最初の月(以下「交付月」という。)に、当該四半期に属する月数分(四半期の途中において議員の任期が満了する場合には、任期満了日の属する月までの月数分)を交付する。この場合において、当該政務調査費の額は、交付月の1日における各会派の所属議員数により算定した額とする。

3 一四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、前項の規定にかかわらず、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務調査費を交付する。

4 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項及び第2項の所属議員数に含まないものとし、基準日において議会の解散があった場合は、当月分の政務調査費は交付しない。

5 政務調査費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合で、既に交付した政務調査費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務調査費の額を下回るときは、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日(以下「当該末日」という。)までに、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、当該末日までに当該上回る額を返還しなければならない。

6 政務調査費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において解散したときは、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務調査費を返還しなければならない。

 (議員に対する政務調査費)

第4条 議員に対する政務調査費は、月額5 0,0 0 0 円とし、基準日に在職する議員に対して、会派に対する政務調査費の例により四半期ごとに交付する。

2 一四半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務調査費を交付する。

3 基準日において辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務調査費は交付しない。

4 政務調査費の交付を受けた議員が、一四半期の途中において辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務調査費を返還しなければならない。新たに会派を結成し、又は会派に加入したときも、同様とする。

 (使途基準)

第5条 政務調査費の交付を受けた会派及び議員は、別に定める使途基準に従って政務調査費を使用するものとし、市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

2 前項の使途基準は、議長が定める。

 (経理責任者)

第6条 政務調査費の交付を受けた会派は、政務調査費に関する経理責任者を置かなければならない。

 (収支報告書の提出)

第7条 政務調査費の交付を受けた会派及び議員は、毎年4月30日までに前年度分の政務調査費に係る収支報告書を議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、会派にあっては経理責任者が作成するものとする。

3 政務調査費の交付を受けた会派が解散し、又は政務調査費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、第1項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者又は議員であった者は、解散の日又は当該議員でなくなった日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

 (議長の調査)

第8条 議長は、政務調査費の適正な運用を期すため、必要に応じ調査を行うことができる。

 (政務調査費の返還)

第9条 政務調査費の交付を受けた会派及び議員は、その年度において交付を受けた政務調査費の総額から、当該会派又は議員がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務調査費を返還しなければならない。

 (委任)

第10条 この条例に定めるもののほか政務調査費の交付に関し必要な事項は、議長が定める。

  附則

 この条例は、平成13年4月1日から施行する。



△議員提出議案第16号

   公的年金制度の充実に関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣及び厚生労働大臣に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年3月23日提出

                 松戸市議会議員  山口博行

                    同     工藤鈴子

                    同     二階堂 剛

                    同     伊藤余一郎

   公的年金制度の充実に関する意見書

 高齢化が著しく進行するわが国において公的年金制度の充実は、緊急の課題である。しかし、今回の年金改正は、厚生年金の給付水準を削減し、基礎年金の国庫負担引き上げなど諸問題を先送りにし、年金に対する国民の期待と信頼をうち砕いた。

 よって、国は、下記の事項を実現されるよう、強く要望する。

                 記

1 第131臨時国会における「国民年金法の一部を改正する法律」の附則改正と付帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を即刻2分の1に引き上げ、2004年の次期改正においては税方式(全額国庫負担)に移行すること。

2 無年金者の救済・発生防止のための改善措置及び外国籍の無年金者に対する救済措置を講ずること。

3 労働者の賃金の増加に伴い、生活水準が向上し、年金世代の生活水準も向上させることは当然であり、賃金スライドを含む総合的な勘案方式の凍結を解除すること。

4 第3号被保険者等女性の年金について、女性の自立を応援し女性に対して不利になっている仕組みを改め、「男は仕事・女は家庭」という旧態依然とした世帯単位の制度を見直し、結婚、転職・退職、子育て、離婚、死別といった多様な女性のライフサイクルに対応した女性の年金権を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

                      千葉県松戸市議会



△議員提出議案第17号

   食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年3月23日提出

                 松戸市議会議員  二階堂 剛

                    同     中川英孝

                    同     鈴木正夫

                    同     伊藤余一郎

                    同     松崎国忠

                    同     小林健治

    食品の安全性確保の強化を求める意見書

 適正な栄養の摂取とともに、食品の安全性の確保は、国民の健康にとっても極めて重要な課題である。特に近年において、従来の農薬や化学肥料による食品汚染に加え、O−157や狂牛病の発生、ダイオキシンや環境ホルモンなどによる食品・環境汚染、あるいは遺伝子組換え食品の登場、さらには大手食品メーカーのずさんな製品管理による大規模な食中毒事故の発生などの問題も加わり、国民の間から、食品の安全性確保を求める声が一層強まっている。

 今日、遺伝子組換え技術等の新しい技術を活用した食品の開発も、内外問わず行われており、かつ、わが国においては海外からの輸入食品が急増し、それらの食品の安全性確保が十分であるかどうかといった不安も、国民の間に広がっている。

 政府においては、農薬・食品添加物に対する規制、遺伝子組換え食品の安全基準や表示の義務づけ、あるいは食品行政への消費者参加等、一定の施策が講じられているところではあるが、政策決定過程やそれらの根拠となる考え、データ等の情報公開などがまだ不十分であるとの指摘もなされている。

 よって、政府においては、食品のより一層の安全性を確保するために、以下の施策を早期に実施すべきことを要望する。

                 記

1 食品行政に国民の意見・要望を広く反映するために、パブリック・コメント(国民の意見申し出)制度の充実を図るとともに、食品行政への国民参加の充実を促進すること。

2 遺伝子組換え食品やアレルギー原因食品の表示の義務付けを拡大するとともに、遺伝子組換え等の技術による食品の長期にわたる安全性や環境に与える影響を調査研究し、安全確保対策に万全を期すこと。

3 農薬・動物用医薬品の残留基準の対象品目を拡大するとともに、食品添加物の指定制度の充実を図ること。

4 食品安全行政に関しての情報公開を一層進めるとともに、食品メーカーに対する抜打ち調査等、チェック体制を強化すること。

5 昨年12月末に厚生労働省が発表した「食の安全推進アクションプラン」の着実な実施を図り、その結果を国民に公表すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

                      千葉県松戸市議会



△議員提出議案第18号

   高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年3月23日提出

                 松戸市議会議員  二階堂 剛

                    同     中川英孝

                    同     鈴木正夫

                    同     伊藤余一郎

                    同     松崎国忠

                    同     小林健治

   高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書

 わが国における長期の経済低迷が続くなかで、雇用情勢は依然として厳しいものがある。総務省及び厚生労働省の調査によれば、2000年12月の完全失業率は、4.8%であり、有効求人倍率は、0.66倍となっている。そのなかで特に60歳から64歳の高齢者の完全失業率は6.9%という高水準にあり、その有効求人倍率に至っては0.08倍、55歳から59歳では、0.19倍という厳しい水準にある。

 一方、心身障害者の民間企業における実雇用率(平成12年6月1日現在)は、前年と横ばいの1.49%であるが、法定雇用率1.8%を依然として下回っている。また、56人から99人規模企業では1.72%から1.66%に、100人から299人規模企業では、1.41%から1.40%と前年度より低下している。(厚生労働省資料)

 わが国においては、定年制や終身雇用といった長年の雇用慣行があり、それらは一定の定年まで安心して勤務できるというメリットがある反面、採用時の年齢制限が、高齢者の雇用を一層厳しくしている。

 こうした高齢者の厳しい雇用状況を改善するために、政府は、年金の支給開始年齢65歳に伴う定年制の延長や再雇用及び継続雇用制度の充実など、あらゆる方策を講ずるべきである。また、高齢者に対しても雇用の機会均等を保障するために、米国のような、雇用における年齢差別を制限する「年齢差別禁止法」(1967年)の制定も考えるべきである。

 一方、障害者雇用においては、企業に対し、法定障害者雇用率1.8%が設定されておりながら、単なる努力目標であるために、多くの企業において、目標を大きく下回っている。この問題についても、政府はもっと実効性のある対策を打ち出すべきである。

 21世紀の少子高齢社会において今後、わが国の労働人口の減少が確実に見込まれることから、政府においては、高齢者及び障害者などの雇用を促進するために、下記の実効性ある対策を早急に打ち出すべきである。

                 記

1 高齢者の雇用を促進するために、雇用における年齢制限の見直しを行うこと。

2 年金支給年齢に応じた65歳までの定年の延長、継続雇用及び再雇用を促進するための実効性のある対策を講じること。

3 法定障害者雇用率(1.8%)を達成するために必要な実効性のある施策を講じること。

4 障害者の働く場となっている作業所に対する支援策を強化するとともに、障害者に対するIT講習やパソコン購入の補助及び障害者用ソフトの開発・助成を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

                      千葉県松戸市議会



△議員提出議案第19号

   鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び国土交通大臣に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成13年3月23日提出

                 松戸市議会議員  二階堂 剛

                    同     中川英孝

                    同     鈴木正夫

                    同     伊藤余一郎

                    同     松崎国忠

                    同     小林健治

   鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書

 去る1月26日にJR山手線新大久保駅で発生した死亡事故は、線路に落ちた人を助けるために飛び込んだ2人も含め、3人全員が電車に轢かれたという大変痛ましい事故で、内外に深い沈痛とともに、大きな衝撃を与えたところである。

 この事件において、見ず知らずの人のために、危険を顧みず飛び込んだ韓国の若い友人ら、この2人に対し、内外から多くの賞賛が寄せられているが、改めて線路やプラットホーム等の駅構内における安全対策を早急に考える必要がある。

 新聞報道によれば、この事故を知った多くの身体障害者の方々は「また起きてしまったのか。安全対策が整っていたら犠牲にならずにすんだのではないか」との感想を漏らされている。また、これまでも視覚障害者の方々が線路に落ちる事故が相次いでおり、「東京視力障害者の生活と権利を守る会」が昨年の4月にアンケートしたところ、3人に1人がホームに落ちた経験があり、94年12月以降、全国で11人の方が亡くなっていると報道されている。

 近年、一部の駅舎等において、身体障害者や高齢者等のためのバリアフリー等の安全対策が講ぜられつつあるものの、多くの駅舎等においてはまだまだ不十分である。特に視覚障害者用の点字ブロックや手すり等が未整備であるとともに、今回の事故の現場となり、かつ事故原因ともなった線路内においては、転落検知マットや、転落等の万が一の場合の避難場所が不備であるなど、安全対策に多くの問題点がある。

 交通バリアフリー法が制定され、今後、駅舎内や駅周辺のバリアフリー対策が漸次実施されていくこととなっているが、線路、プラットホーム、駅構内における安全対策の強化と混雑時などに乗降者の整理をしているホーム要員の安全をも図る必要がある。

 政府においては、今後、こうした事故の再発を防ぐためにも、各鉄道経営者に対し、線路内及び駅構内の安全対策の総点検を行わせるとともに、できるだけ速やかな対策を講ずるよう、強く求めていくべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

                      千葉県松戸市議会