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千葉県 松戸市

平成13年  3月 定例会 P.259  03月26日−06号




平成13年  3月 定例会 − 03月26日−06号









平成13年  3月 定例会



         松戸市議会会議録  第1220号

1.日時    平成13年3月26日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  向井俊子    25番  石井 弘

        2番  中村多賀子   26番  山口博行

        3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

        5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

        6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

        7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

        8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

        9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

       10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

       11番  田居照康    34番  関川和則

       12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

       13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

       14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

       16番  中田 京    40番  松井貞衞

       17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

       18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

       19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

       20番  末松裕人    45番  小林健治

       21番  杉浦誠一    46番  石井 清

       22番  大川一利    47番  小沢暁民

       23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

       24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      中村雅寛

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      鈴木克洋

       財務本部長        染谷浩司

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      和田 務

       税務担当部長       仁平昭夫

       市民担当部長       山口敏彦

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     大熊 明

       児童家庭担当部長     坂巻忠男

       都市緑花担当部長     原島貞廣

       建設担当部長       染井勝治

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         伊藤 朗

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     佐々木紘三

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         楢村義雄

       庶務課長         谷村嘉則

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        太田原静雄

       庶務課主事        上野佳子

         平成13年松戸市議会3月定例会

                      議事日程第6号

                      平成13年3月26日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|議案第55号|平成13年度松戸市一般会計予算        |一括議題|

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第56号|平成13年度松戸市国民健康保険特別会計予算  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第57号|平成13年度松戸市松戸競輪特別会計予算    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第58号|平成13年度松戸市下水道事業特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第59号|平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    |

|  |     |予算                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第60号|平成13年度松戸市老人保健事業特別会計予算  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第61号|平成13年度松戸市駐車場事業特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第62号|平成13年度松戸市介護保険特別会計予算    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第63号|平成13年度松戸市水道事業会計予算      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第64号|平成13年度松戸市病院事業会計予算      |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 2|議案第65号|松戸市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制|一括議題|

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第66号|松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第67号|松戸市職員の再任用に関する条例の制定について |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第68号|新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関|    |

|  |     |する条例の制定について            |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第69号|松戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例|    |

|  |     |の制定について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第70号|松戸市高志教育振興基金条例の制定について   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第71号|松戸市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定|    |

|  |     |について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第72号|松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手|    |

|  |     |当支給条例の一部を改正する条例の制定について |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第73号|松戸市老人デイサービスセンター条例の制定につい|    |

|  |     |て                      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第74号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第75号|松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一|    |

|  |     |部を改正する条例の制定について        |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第76号|松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

| 2|議案第77号|松戸市営白井聖地公園条例の一部を改正する条例の|一括議題|

|  |     |制定について                 |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第78号|松戸市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区|    |

|  |     |等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい|    |

|  |     |て                      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第79号|中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条|    |

|  |     |例の整理に関する条例の制定について      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |     |千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体|    |

|  |議案第80号|の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一|    |

|  |     |定に関する協議について部を改正する規約の制  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第81号|契約の締結について(松戸市立第五中学校屋内体育|    |

|  |     |館改築工事)                 |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 3|平成12年度|すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心の|一括議題|

|  |陳情第34号|かよう学校をつくるための陳情         |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |平成12年度|市議会の4つの常任委員会を全て傍聴できる日程を|    |

|  |陳情第37号|求める陳情                  |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 4|議員提出 |松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の制定に|    |

|  |議案第15号|ついて                    |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 5|議員提出 |公的年金制度の充実に関する意見書の提出について|    |

|  |議案第16号|                       |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 6|議員提出 |食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出につ|一括議題|

|  |議案第17号|いて                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出|    |

|  |議案第18号|について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議員提出 |鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求|    |

|  |議案第19号|める意見書の提出について           |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 7|所管事務の継続調査の許可について             |    |

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1.会議に付した事件

 議案第55号 平成13年度松戸市一般会計予算

 議案第56号 平成13年度松戸市国民健康保険特別会計予算

 議案第57号 平成13年度松戸市松戸競輪特別会計予算

 議案第58号 平成13年度松戸市下水道事業特別会計予算

 議案第59号 平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第60号 平成13年度松戸市老人保健事業特別会計予算

 議案第61号 平成13年度松戸市駐車場事業特別会計予算

 議案第62号 平成13年度松戸市介護保険特別会計予算

 議案第63号 平成13年度松戸市水道事業会計予算

 議案第64号 平成13年度松戸市病院事業会計予算

 議案第65号 松戸市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第66号 松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第67号 松戸市職員の再任用に関する条例の制定について

 議案第68号 新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第69号 松戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第70号 松戸市高志教育振興基金条例の制定について

 議案第71号 松戸市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定について

 議案第72号 松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第73号 松戸市老人デイサービスセンター条例の制定について

 議案第74号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第75号 松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第76号 松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について

 議案第77号 松戸市営白井聖地公園条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第78号 松戸市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第79号 中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 議案第80号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 議案第81号 契約の締結について(松戸市立第五中学校屋内体育館改築工事)

 平成12年度陳情第34号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための陳情

 平成12年度陳情第37号 市議会の4つの常任委員会を全て傍聴できる日程を求める陳情

 議案第82号 教育委員会委員の任命について

 議員提出議案第15号 松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

 議員提出議案第16号 公的年金制度の充実に関する意見書の提出について

 議員提出議案第17号 食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出について

 議員提出議案第18号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出について

 議員提出議案第19号 鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書の提出について

 所管事務の継続調査の許可について



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会3月定例会6日目の会議を開きます。



△議会表彰



○渡辺昇議長 これより松戸市議会表彰を行います。

          〔表彰状授与〕



○渡辺昇議長 これより議事に入ります。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△議案の上程



○渡辺昇議長 日程第1、議案第55号から第64号までの10件を一括して議題といたします。

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 議案第55号 平成13年度松戸市一般会計予算

 議案第56号 平成13年度松戸市国民健康保険特別会計予算

 議案第57号 平成13年度松戸市松戸競輪特別会計予算

 議案第58号 平成13年度松戸市下水道事業特別会計予算

 議案第59号 平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第60号 平成13年度松戸市老人保健事業特別会計予算

 議案第61号 平成13年度松戸市駐車場事業特別会計予算

 議案第62号 平成13年度松戸市介護保険特別会計予算

 議案第63号 平成13年度松戸市水道事業会計予算

 議案第64号 平成13年度松戸市病院事業会計予算

                               (委員長報告)



△予算審査特別委員長報告



○渡辺昇議長 本件について、予算審査特別委員長の報告を求めます。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆32番(杉浦正八議員) 皆さん、おはようございます。予算審査特別委員会に付託を受けました議案第55号から第64号までの10件につきまして、委員全員出席のもとに特別委員会室において、3月16日、19日、21日及び22日の4日間にわたり開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を行いましたので、その審査経過の概要並びに結果について御報告いたします。

 なお、審査にあたっては、事業との関係から、議案第57号、平成13年度松戸市松戸競輪特別会計予算を最初に審査いたしましたが、報告は議案番号順に行います。

 まず、議案第55号、平成13年度松戸市一般会計予算について、歳入の審査では、個人市民税の減収及び法人市民税増収の理由。県事務処理特例負担金において処理している県の事務数及び市の超過負担発生状況。市民税減税補てん債の状況について等の質疑が行われました。

 次に、歳出でありますが、第2款総務費では、女性センター運営協議会の内容。支所におけるテレビ電話の活用状況。コールセンター以外の新産業誘致についての考えは。第2次実施計画で市民意識調査を実施することにより、どのような市民ニーズをとらえようとしているのか。市民に喜ばれる施策の庁内公募により応募のあった発案等は、今後どのような効果があらわれると考えているか。IT講習は単年度のみか。また、受講者のフォローはどのように考えているか。緊急地域雇用特別基金事業における家屋特定調査の業務内容と雇用による効果。住民基本台帳ネットワークシステムにおけるプライバシー保護の対応策。

 第3款民生費では、介護保険在宅サービス利用者に対するアンケート調査結果の内容。民間デイサービス事業者に対する需要動向をどのようにとらえているか。老朽化が著しい老人ホームの建て替え計画は検討しているか。知的障害者生活ホームの利用者数と待機状況。介護保険相談員の委嘱基準と研修状況。ふりーせる保育の今後の見通し。

 第4款衛生費では、乳幼児健康診査の休日実施の見込み。健康づくり推進事業の活動内容。白井聖地公園の墓地需要の動向。千駄堀最終処分場跡地利用計画策定の進め方。ごみ収集を8分別とすることによる経費の軽減見込み。焼却残灰のエコセメントへのリサイクル率。リサイクルの観点から建設廃材のストックヤードをどのように考えているか。

 第5款労働費では、障害者の市内事業所における雇用状況は。松戸地域職業訓練センターの本来の目的は。

 第6款農林水産業費では、無農薬農業の進捗状況は。

 第7款商工費では、市内商工業振興策及び商工会議所との連携について。伊勢丹前通り改良工事と本市の商業発展との位置づけは。消費生活相談件数と相談内容の傾向は。空き店舗対策事業補助制度の問題点は。

 第8款土木費では、市有建築物の耐震診断結果及び耐震改修工事の進捗状況。紙敷・秋山・関台土地区画整理組合事業の経過及び今後の見通し。紙敷・秋山・関台土地区画整理組合それぞれの事業資金不足額と事業の進捗率。バス交通基本計画調査の策定時期と内容。

 第9款消防費では、自主防災組織が結成されていない地域に対し、どのような指導を行っているか。移転建て替え予定の五香消防署は、どのような特徴を持たせる考えか。地域防災計画策定後の危険建築物の改修状況等は把握しているか。避難誘導表示板整備事業では、PFI導入が予定されているが、具体的にはどのような手法か。

 第10款教育費では、松戸市教育改革市民懇話会の設置目的と委員構成。学区見直しと統廃合についての方向性。教員のレベル向上のための取り組み。預かり保育推進調査研究事業の現状と今後の方向性。新年度にあたり市立幼稚園行政の取り組みは。齋藤邸竹紙の里事業の基本的な考え方及び事業内容等の質疑があり、それぞれ理事者より詳細にわたる説明がなされ、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、特別会計7会計について御報告いたします。

 まず、議案第56号、平成13年度松戸市国民健康保険特別会計予算においては、13年度の未更新数及び短期保険証の交付状況は。保険料滞納者への対策。

 次に、議案第57号、平成13年度松戸市松戸競輪特別会計予算においては、若い世代の客層獲得に対する方策は。従事員の雇用形態は。競輪事業活性化への具体的方策。

 次に、議案第58号、平成13年度松戸市下水道事業特別会計予算においては、水洗化促進のための対応状況。整備計画を年間100ヘクタールから70ヘクタールに変更したが、下水道債償還計画は、今後どのように推移していくか。

 次に、議案第59号、平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算においては、輸入野菜の取り扱い状況及び本市での影響は。市場業務条例改正による変化。

 次に、議案第60号、平成13年度松戸市老人保健事業特別会計予算においては、市民税非課税世帯に属している高齢者に対し、入院時の一部負担金や食事代が減額される制度について、どのようにPRを行っているか。

 次に、議案第61号、平成13年度松戸市駐車場事業特別会計予算においては、新年度の利用台数見込み。

 次に、議案第62号、平成13年度松戸市介護保険特別会計予算においては、痴呆症に対する訪問調査のあり方を見直せないか。新年度の保険料軽減措置及び利用料軽減措置の予測対象者数と予算額等の質疑があり、採決の結果、議案第56号、第57号、第59号、第60号及び第62号の5件については多数意見をもって、議案第58号及び第61号の2件については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第63号、平成13年度松戸市水道事業会計予算及び議案第64号、平成13年度松戸市病院事業会計予算の企業会計についての御報告をいたします。

 水道事業会計予算においては、石綿管更新事業の進捗状況と今後の見通し。第5次拡張事業が進められるが、企業債はどのように推移すると見込んでいるか。病院事業会計予算においては、臨床医指導手当の支払い対象者と支払い理由。病診連携についての取り組み状況等の質疑があり、採決の結果、議案第63号及び第64号の2件については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本特別委員会に付託を受けました議案10件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○渡辺昇議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 質疑なしと認めます。



△討論



○渡辺昇議長 これより討論に入ります。

 7人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、山口博行議員。

          〔山口博行議員登壇〕



◆26番(山口博行議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の山口でございます。私は、ただいま委員長より御報告のありました10件の新年度予算案のうち、第55号、一般会計予算、第56号、国民健康保険特別会計予算、第57号、松戸競輪特別会計予算、第59号、公設地方卸売市場事業特別会計予算、第60号、老人保健事業特別会計予算、第62号、介護保険特別会計予算の6件につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 なお、今回私は向井俊子議員とともに審査に当たらせていただきましたが、詳細にわたる質問に対し、担当各課の皆様方より御丁寧な答弁をいただきましたことに、まず心より感謝を申し上げたいと思います。

 さて、依然として日本経済は深刻な不況の下にあり、失業率は4.8%という最悪の水準、昨年の倒産は1万9,000件に増大して、負債総額は24兆円と戦後の記録を大幅に更新してしまいました。小渕内閣、そして森内閣と2年半にわたり、政府は「景気対策最優先」と称して、ゼネコン向けの公共事業のばらまきや、70兆円の公的資金による銀行支援、大企業・高額所得者への大幅減税、リストラ支援など、大企業を応援する経済政策を一貫して続けてまいりました。その結果、一方で新年度末には国・地方合わせての借金が660兆円という空前の財政破綻状況を生み出し、他方でリストラで企業の収益は増えても国民の所得は増えず、社会保障の連続改悪による負担増や将来不安とも相まって個人消費が低迷し、景気が一層後退するという事態が続いております。株価の低迷も、こうした経済の実態を反映するものであります。

 森内閣が初めて編成した2001年度政府予算案は、このように行き詰まった経済運営を相変わらず続けようとするものであり、21世紀最初の予算であるにもかかわらず、未来の明るい展望を国民に示すものとはほど遠い予算案となっております。今必要なことは、日本経済を正常な循環と発展の軌道に乗せるために、国民の雇用・所得・消費を増やすなど、政府が国民の暮らしを直接支援することであります。ところがそうしたものになっていないと言わざるを得ないのが、今回の政府予算案であります。

 自治体の施策を一定規定するこの政府予算案及び諸施策の下で、地方自治体としての松戸市は何をなすべきかという視点から、私どもは今回の松戸市の予算審査に当たりました。

 以下、順を追って述べさせていただきます。

 まず一般会計でありますが、大きく前進した施策も見られます。その中でも特筆すべきは介護保険料と利用料の低所得者への負担軽減措置であります。しかも高齢者の保険料へのはね返りを防ぐために介護保険会計ではなく、一般会計で実施したことは高く評価するものであります。この施策に関しては、ちょうど1年前のこの議会で私ども日本共産党は2件の条例案と1件の修正案の提出を行い、保険料と利用料の減免措置の実施を強く求めましたが、反対多数で否決されてしまいました。それから1年でよく実施できたと感心させられますが、それだけ求める市民の声も強く、また、道理あるものであるならば、先駆的に主張し続けることの重要性を改めて強く認識させられたところでございます。

 さらに男女共同参画社会へ向けての積極的な取り組み、生活つなぎ資金の要件の改善、きめ細かな乳幼児検診の実施と指導、消費生活相談の時間延長、技能者表彰制度実施への積極的検討、簡易修繕・営繕業務の推進、バス交通基本計画の策定準備開始、分譲マンションの実態調査、小中学校における運動会関係経費などの諸費用の明確化など、評価できるところは積極的に評価するものであります。しかし、問題点も数多くございます。

 まず歳入では、市内の給与所得者の平均年収が落ち込み、市民生活の厳しさが一層浮き彫りになっている状況の下で、新年度は保育料や汚泥処分手数料など幾つかの使用料、手数料、負担金などの引き上げが予定され、さらに使用料などにかかる消費税を3%から5%に引き上げようとしております。この差額2%分は年間約2,600万円になると推計されており、それらが新たに市民に負担となるものであります。

 次に、歳出における問題点を項目的に指摘させていただきます。

 総務費では、他市に比べて職員数が少なく抑えられております。心身両面にわたり何かと御苦労が多い状況とは思いますが、くれぐれも健康や休暇の取得に御配慮願いたいと思います。自転車駐輪場の有料化問題については、人に優しい総合的な交通体系の確立と自転車交通の位置づけ、高い料金の引き下げ、有料許可制から登録制へ、すなわち高い使用料から低廉な登録料への施策の転換などを改めて求めたところでございます。また、住民基本台帳ネットワークシステムにおいては内在する問題を、人権啓発については一面での積極的推進と合わせて、もう一面で一部課題に偏重することなく慎重に対応することを強く求めるものであります。

 民生費では、高齢者住宅改良事業における扶助限度額を、せめて他市並みに引き上げること、介護保険制度の枠外でも独自に認め、両方利用できる、つまり併用を可能にすることなどを求めました。被爆者援護や老人医療費助成、乳幼児医療費助成の拡大、高等学校修学資金援護費の増額なども併せて求めたところでございます。また、寝たきり老人・痴呆性老人の福祉手当の廃止や特別養護老人ホームの用地の無償提供問題などを改めて指摘させていただきました。さらに保育行政においては急増する待機児童の解消、保育料の据え置き、公立・民間の格差是正を、学童保育においては予定されている国庫補助の運営費補助への上積みと、松戸市の公的責任を放棄・後退させることがないよう、児童館においては学校完全5日制に対応する早急な検討を強く求めたところでございます。

 衛生費においては、骨粗鬆症検診の拡大、健康増進センターの運営問題、白井聖地公園臨時バス運行の拡大、市内中小零細の建設業者のストックヤード、すなわち建設廃材の一時保管場所の確保をリサイクル促進の立場から求めたところでございます。併せて千駄堀最終処分場の問題を指摘させていただきました。

 農業費では、農産物価格の下落と農地の減少を大変危惧するものであります。

 商工費では、雇用の確保、とりわけ障害者雇用の拡大を、また、相次ぐ大型店出店に対する中小商店の支援、ますます疲弊する商店街の活性化のために将来のまちづくりを見据えた商店のあり方の抜本的検討、空き店舗対策の発想の転換などを求めたところでございます。

 また、自主防災組織の活性化や市営住宅の目標戸数の削減問題なども指摘させていただきました。

 教育費では、いじめ問題への対応、不登校児童生徒、とりわけ中学校での増加への対応の中で、その適切な対処と学校指導員制度の廃止を改めて訴えました。また、学校図書館活性化事業の一層の促進、社会科見学バスの確保、父母負担の軽減を求めるとともに、学校という1年単位の営みの場における半年間の緊急地域雇用特別基金事業の問題点、中学校における免許外教科担任と臨時免許の発行、市立高校による推薦枠の拡大に伴う弊害、中学校給食の調理業務委託のゆがみ、教職員の病休の増加、学校評議員制度における留意点など、種々の問題点を指摘させていただきました。

 さらに学習指導要領の法的位置づけと、それに基づく指導の問題で「日の丸・君が代」を強制することは憲法が定める基本的人権、すなわち内心の自由を脅かすものであることを改めて指摘をいたしました。(「強制なんかしてないよ」と呼ぶ者あり)してるんですよね、実際は。この点について、学習指導要領に基づいてこれらを指導するというが、それでは「君が代」とはどのような意味だと指導するのかとただしたところ、市教委からの明確なお答えは最後までいただけませんでした。正義と真実を教えることが教育の原点であるとすれば、市教委が答えられないようなものを現場に押しつけることは、無責任の極みと言うほかはありません。決して強制することのないよう、改めて警鐘を鳴らし、道を誤らぬよう指摘しておきたいと思います。また、総体として、第2次実施計画策定の準備に絡んで、総合計画全体及び財政改革計画の抜本的見直しも指摘させていただいたところでございます。

 さて、次は、国に県とのかかわりです。臨時財政対策債の発行については既に論議されておりますので、ここでは触れませんが、国の自治体いじめの施策については一言述べさせていただきます。消費税率の引き上げに先立ち、その見返りとして行われた特別減税、及びその後の高額所得者優遇の減税によって、松戸市は新年度末までに実に246億円余を借り入れる羽目に陥っております。その償還は20年後まで続くばかりか、元金以外に67億円もの利息を支払うことが義務づけられております。国民は減税をみずからの借金で賄い、しかもその利息まで支払わされるという不合理な事態が生み出されております。また、国庫補助負担率の削減による影響額はこの13年間に211億円に及び、まさに自治体を苦しめる政治の姿が顕著になっております。

 続けて、千葉県の姿勢です。この間、県は財政難を理由に各種健康診査の費用を地方自治体に押しつけたばかりか、延長保育制度の組み替えにより補助を大幅に削減し、商店街活性化事業の補助金や下水道補助金をそれぞれ3割もカットしてきました。さらに別の側面はありますが、寝たきり老人と痴呆性老人の福祉手当も廃止しております。松戸市立病院への補助も毎年1億円台と低水準で推移しております。その上、相も変わらず県道工事の地元負担金や消火栓設置の負担金を市町村に負わせているのが現状であります。松戸市民は年間110億円余の県民税を納めておりますが、この県民税は県の膨大な借金、1兆9,000億円のわずか70日分の利息となって消えてしまっております。まさに県の放漫な財政運営のツケが、取れるものは何でも取る、削れるものは容赦なく削るという、非情な県政となってあらわれているのであります。

 昨日、県知事選挙の結果が出ましたけれども、果たして新たな県政がこれまでの市町村いじめの路線を引き継ぐのか、それともその姿勢を改めるのか、注視していきたいと思います。

 さて、今回の予算審査では、松戸市政が一体いかなる方向を向いているのか、改めて問題が浮き彫りとなりました。予算にあらわれた三つの課題で申し述べてみたいと思います。

 まず第1は、老人医療法外援護制度の改悪であります。これまで70歳以上の低所得者に対し、医療費自己負担分を市が扶助する制度として、大変喜ばれておりました。これに対し市当局は、ことしの1月から老人医療費の自己負担が1割に引き上げられたことによって、新年度は援護費用が増加するとし、その適用基準を年収が生活保護基準の2.1倍以下から1.2倍以下へと一気に厳しくしてしまおうとしております。その結果、これまで援護措置を受けていた高齢者の半数近くが排除されることになり、高齢者の間で生活への不安が生まれております。

 新たな基準では適用を受ける限度額は、住宅家賃を含まずに単身世帯では年間収入が171万円以下、夫婦2人の世帯では年収250万円以下となってしまいますが、これは生活費に課税しないとする生計費非課税の原則に基づく市民税の非課税限度額、単身者の266万円、2人世帯の302万円以下を大きく下回るものであります。税法上、非課税とされる方に負担を負わせる、生活費を一層削り込むこと、こうしたことはやるべきではありません。

 ことしまで法外援護を受けられたのに、この基準の改悪で新年度から受けられなくなる高齢者にとっては、1月からの医療費値上げと、まさに二重の苦しみを押しつけられることになります。なぜこのような非情なことができるのか、私には理解できません。

 二つ目の問題は、土地購入の問題であります。昨年来、問題となった本土寺参道の購入に加え、千駄堀最終処分場跡地の問題が浮上してきました。今から5年前の1996年に同地の一部、5,100平方メートル余りを坪単価35万円、総額約5億4,600万円余りで購入したことに端を発しています。当時、明確な目的もなく買収を決定してしまいましたが、このときは当市議会において全会一致で、異例とも言える附帯決議が付けられました。また、昨年3月の当初予算では同地の「暫定利用事業」として7,000万円が計上されていましたが、8月になってごみ埋立組合が区画整理事業を断念しました。ところがそうした組合の意向が示されていたにもかかわらず、暫定利用の造成工事の入札が11月に行われ、現在、造成工事は完了しておりまして、これは今後の推移によっては二重投資のそしりを免れないものとなるでありましょう。

 現在、国庫補助が受けられる地球温暖化対策の緑地として同地を整備する案が検討されているようでありますが、その整備方針に基づいて、もしこの最終処分場跡地を松戸市が買収するとすれば、総額でおよそ70億円という途方もない出費を迫られることになります。これは目的も資金計画も定まらないままに土地を買収してしまったこと、しかもいずれ松戸市が買い上げてくれることを、また、その価格も坪35万円であることを既成事実化してしまったところに問題の出発点があります。それほど松戸市は財政力が豊かなのでしょうか。

 3点目に区画整理への公金投入の問題です。市当局は「区画整理事業の公共性」を唯一の理由として、莫大な公金、すなわち市民の貴重な税金を投入しようとしていますが、とても納得できるものではありません。現在、北総3地区の区画整理は、その事業費不足額が紙敷でおよそ127億円、秋山で55億円、関台で5億5,000万円に上っております。もちろんその最大の要因は、バブル経済の崩壊に伴う地価の大幅下落であります。この3地区合計の不足額約182億円のうち、国がおよそ19億円、県がおよそ7億円、そして松戸市が実に47億円余と、今後5年間の総計で73億円もの公金を投入して赤字を穴埋めしてあげようというのであります。

 その手法も3地区すべてで「まちづくり総合支援事業」による補助を、さらに紙敷と関台にはこれまでの市の方針をあっさり翻し、民間の区画整理事業として初めて公共施設管理者負担金、いわゆる「公管金」を投入し、秋山には道路特別会計による「区画整理補助」を投入するなど、なりふり構わぬ公金投入に走り出そうとしています。加えて紙敷には市の所有する土地を公園用地として無償で提供するなど、その公金投入計画の異常さは際立っています。今回の予算案はその手始めであり、もしこれが可決されるようなことがあれば、今後の市の財政運営及び市民生活に多大な損害を及ぼすばかりか、政治と区画整理双方のモラル・ハザードを一層進行させてしまうでありましょう。

 さて、予算案に示されている、まず秋山の6,684万円ですが、これは「まち総」の補助の2年度目分3,300万円と、区画整理補助の松戸市負担の初年度分3,384万円が入っております。前者の「まち総」の補助は、補助採択要件が極めて緩やかで、どうにでも解釈でき、公金投入の垂れ流しができる制度であります。国民の税金を惜しげもなく投入するために、当時の建設省、現在の国土交通省がちょうど1年前につくったばかりの制度であります。

 後者の区画整理補助を行うためには、区画整理の事業計画決定、つまり都市計画決定が行われることが絶対的要件となっています。ところが、今議会の直前の2月下旬に、松戸市都市計画審議会でその決定が行われてしまいました。まさにこの補助、つまり公金投入を行わんがためであります。同じ北総3駅周辺の紙敷と関台でも同じように都市計画決定をするのであれば、まだ話はわかるのでありますが、それをせず秋山だけを計画決定したのは、秋山にこの区画整理補助を投入することがねらいであったことを裏づけるものであります。紙敷と関台は都市計画決定をなぜ行わなかったのかといえば、紙敷では区画整理補助よりも公管金の方が多く出すことができ、関台では事業がほぼ終了してこの補助を出せないからであります。まさに秋山へのこの補助金支出の予算は「後付け」でも何でも結構、とにかく理屈を付けて公金投入を行おうとする醜い姿を示しております。

 次の関台の公管金9,100万円でありますけれども、これは民間施行の区画整理事業に松戸市として初めて投入しようというもので、さらに重大であります。もしこれが通ってしまいますと、今後5年間に紙敷と関台におよそ24億円もの松戸市単独の公金投入、いわゆる公管金が投入される筋道をつけることになります。土地区画整理法の第120条第2項では、公管金の安易な投入を防止するため、条文で、投入する場合は「あらかじめ事業計画で定めておかなければならない」とされておりますが、今回の市の決定はこの法律の条文の趣旨に対する挑戦と言わなければなりません。

 これに対する市当局の答弁では、「あらかじめ」というのは、何時でもよい、投入直前でもよいとする極めて恣意的な解釈で、到底納得できるものではありませんでした。しかも関台は既に工事は概成しており、とても「あらかじめ」と言える時点ではありません。つけ加えてこれを仮に認めたとしても、これまで公管金を投入してこなかった市内の他の区画整理との整合性・公平性はどうなるのかという疑問に答えることができませんし、また、新たに実施中の、そしてこれから実施されるであろう区画整理に、ことごとく公管金を投入しなければならなくなることへの危機感は全く感じられません。まさに病巣を治療せず、単に痛み止めを処方しているだけのやり方であります。

 さて、この3地区の区画整理の今日の惨状は、既にデベロッパーが撤退を表明した数年前から予測されていたことでありました。プロの集団が地価の大幅下落を予測し、みすみす解決金という名で35億円もの大金を支払い、大損をしてでも逃げ出すことを決意した時点で、組合も市も事業の根本的な再編を図るべきであったのであります。ところがそうせず、再び地価が上昇するかもしれないという幻想にしがみついたところに、今日の事態を生み出した原因の一つがあります。

 それ以来、私はこの壇上で何回となく問題を指摘し、解決の方途を訴えてきましたが、結局、届くことはありませんでした。改めてこの場で指摘をさせていただきます。まず小規模地権者及び善意の第三者を保護しながら、組合内部で民主主義を貫徹し、よく話し合った上で、自己責任を徹底して貫くことであります。バブルのときに高い不動産を購入して泣く泣く重いローンを支払い続けている人、売却しても安くしか売れず、売ると赤字だけが残るために売ることもできない人がたくさんおられます。バブルの後遺症に泣いているのは、何も区画整理組合だけではありません。仮にあのまま地価が上昇していたら当然、その莫大な利益を組合と地権者は手にしたことでありましょう。成功したときの利益を収めようとしたのであれば、損失を生じたときの危険もまたみずからが負担しなければなりません。

 しかも事態の解決に当たり公金投入を一切行わず、すべて地権者の負担、つまり再減歩で賄ったとしても、最終減歩率は、紙敷で49.81%、秋山で43.05%、関台で41.00%であります。半分以上が地権者の手元に残るのであります。これを紙敷で具体的数字を当てはめてみますと、ある地権者が区画整理前に1,000坪の宅地を所有していたとして、小規模地権者を保護するために最終減歩率を52%とし、自己の所有として残る土地が480坪とすると、区画整理前の土地の資産価値が2億8,000万円であります。再減歩後の土地の資産価値は坪55万円としますと、2億6,400万円で、ほとんど変わらないのであります。県内では同じように破綻に瀕した組合が自己責任を貫き、再減歩で事態を打開したところが幾つもあります。その最終減歩率を見ても60%あるいは70%近くと、北総3地区の再減歩率よりもはるかに高くなっております。この冷厳な現実を3地区の組合は見習うべきであります。県内の他の組合にできて、この3地区の組合にできないはずはありません。

 さらに、みずからの責任を省みず、市の責任を持ち出す議論がありますが、それを言うなら最初から松戸市施行の区画整理にすべきだと強く主張すべきだったのであります。また、事業の公共性や、将来の人口増による税収の増加を主張する論議もありますが、これは区画整理の光の部分だけを見て、人口増加によるインフラ整備やランニングコストという陰の部分を見ようとしないものであります。

 これまでもその都度、公金投入を止めよと主張してきましたが、紙敷の区画整理については、1997年に当時の建設省が「鉄道整備一体型宅地開発等促進事業制度要綱」を改悪し、それまで自治体が出せなかった補助金を、東松戸駅設置費用の補助として国と松戸市が半分ずつ、合計16億3,000万円も公金を支出していますし、一昨年末には当時の工事代金の支払いにさえ事欠く窮状を救うために、松戸市都市整備公社が91街区を19億3,000万円で買い取ることさえやってきました。しかも買い戻しの特約まで付けてです。これは迂回融資ではなかったかとの批判に、いまだに十分に答えることができておりません。

 このようにこれから5年間で三つの区画整理組合に合計73億円、そのうち松戸市が47億円も公金を投入する、46万すべての市民に1人当たり1万円もバブルのツケを回す、その先鞭をつける今回の予算を市民は到底納得しないでありましょう。

 なお、これは偶然といえば偶然のことでありましょうが、松戸市の地図を広げて定規を当ててみますと、本土寺と千駄堀最終処分場、そして紙敷の区画整理組合はぴたりと一直線上に並ぶのであります。

 以上、一方で制度を改悪して低所得の高齢者をいじめるようなことを行ってはばからず、他方で何十億円という単位の市民の税金を、補助金・公管金として投入することに先鞭をつける予算には、到底賛成することはできません。この予算が不況に苦しむ市民を守り、その願いに応えるものとはなっていないことを指摘いたしまして、一般会計の反対討論といたします。

 続きまして、第56号、国民健康保険特別会計予算でありますが、これは後ほど健康福祉常任委員会で審議されました議案第74号の国民健康保険条例の改正案についての討論で向井俊子議員が詳しく述べることになっておりますので、私は簡単にこの予算案の問題点を指摘するにとどめたいと思います。

 まず保険料の問題です。この間の景気低迷による可処分所得の減少が、保険料の相次ぐ引き上げと相まって、滞納の増加に拍車をかけており、そしてそれがまた保険料の引き上げを招くという悪循環をつくり出しているのが現状であります。何としてもこの悪循環を抜け出すことが求められておりますが、新年度予算でも医療保険分は1.9%引き上げられ、保険料は県内31市の中で第4番目という高さになろうとしております。

 また、介護保険分も18.35%も引き上げられる上に、この10月からは第1号被保険者、つまり高齢者の介護保険料も倍に引き上げられようとしております。しかも新年度の保険料は応益部分が大きく引き上げられ、低所得者ほど重い負担が負わされようとしております。

 加えて、新年度は、法の改悪による義務づけで、滞納者に6か月単位の短期保険証を発行することまで行うとし、さらに最悪の資格証明書の発行まで予定しているとされております。市民の健康と命を守るよすがである保険証を取り上げることは、事実上、医療から閉め出すことであり、厳に戒めなければなりません。

 また、国民健康保険財政を維持するために、一般会計から多額の繰り入れを行うとしているものの、相変わらず千葉県の補助額は関東1都6県の中で最低であり、政府の保険財政への攻撃は目に余るものがあります。

 特に後者の問題で述べるならば、1984年から国は国庫負担率を大幅に削減し、併せて1992年からは地方自治体への負担押しつけ、いわゆる一般財源化を行ってきました。もしこれらが行われていなかったなら、松戸市の国民健康保険財政の単年度の実質収支はどのように推移していたかと言いますと、94年から99年までの6年間を例にとると、およそ16億円の黒字、すなわち一般会計から全く繰り入れをしなくても、1円たりとも繰り入れをしなくても、16億円の黒字となったのであります。つまり国が制度の改悪さえしなければ、国保財政の運営は困難を来さなかったし、繰り入れをしなくても保険料は引き上げなくても済んだか、もしくはごくわずかの引き上げにとどめることができたわけであります。

 以上のように国・県のあり方、政治そのものを変えなければならないと申し上げ、反対の討論といたします。

 次に、第57号、松戸競輪特別会計予算でありますが、新年度予算案では一般会計への繰り出しは0となっております。端的に申し上げますと、これでは何のための競輪事業かわかりません。この間、売上金は落ち込むばかりなのに、市当局は新年度の売り上げを一転して、強気に見込んでいます。バブル期には入場者1人当たり6万円以上の投票券を購入していたのに、今年度のこれまでの松戸市分開催の売り上げは4万円にも届いておりません。それなのに新年度予算では、1人当たり5万5,000円の購入を見込んでおります。

 これに対し、私は売り上げが好転する要素はなく、これでは赤字覚悟の予算としか思えないと苦言を呈したところでございます。もしも新年度、赤字を生み本市財政から持ち出しをせざるを得ないような事態になれば、市民から当然「競輪を直ちに止めよ」という、批判の声が巻き起こるでありましょう。

 いずれにいたしましても、本来、自治体財政はギャンブルに頼るべきではなく、埼玉県の所沢市のような事態を招かないためにも、一日も早くこの事業を廃止すべきであります。つけ加えまして私は、スムーズに競輪事業を廃止するために、勝者投票券の購入に対して法定外目的税を創設してみたらいかがかと提案したことを申し添えまして、反対の討論といたします。

 続けて、第59号、公設地方卸売市場事業特別会計予算ですが、景気低迷と輸入の激増で市場事業は困難を来しており、その御苦労は察するに余りあるものがございます。しかし、予算案を見ましても松戸市がいただく市場使用料がおよそ3億円、そして松戸市が支払う市場借上料も約3億円と、言うなれば使用料の徴収業務を松戸市が代行して行っているようなものであります。

 かねてから申し上げているように、ここに公設民営借り上げ方式という矛盾が露呈しているわけであります。しかも一つの市に二つの公設市場という非効率性を持っております。以上の点を指摘いたしまして、反対の討論といたします。

 次に、第60号、老人保健事業特別会計予算であります。高齢者の医療費については、無料であったものが1983年から有料化が実施され、さらにことしの1月からは長く続いてきた定額制の制度から、上限付きではありますが、定率制に変更・改悪されました。これによって自己負担は平均で1.5倍以上に増やされたと言われております。その上、一たん定率制が導入されると、遠からずその負担率が引き上げられることは、ほかの制度を見ても容易に推測されることであります。

 ただでさえ生活の困難さが増している下で、医療費も引き上げられ、さらにこの秋からは介護保険料も倍になって重く負担がのしかかってまいります。こうした事態は高齢者をますます医療から遠ざけるものとして納得することはできません。そもそも高齢者の医療を一般医療から切り離し、差別的な医療体制となっている老人保健法そのものに一貫して反対してきた立場から、本予算に反対を表明するものであります。

 最後に、第62号、介護保険特別会計予算についてであります。これについては、既に今議会の介護保険補正予算の討論で述べておりますので、詳しくは申し上げませんが、改めて認定のあり方、手続の煩雑さ、費用と介護の報酬のあり方、サービスの内容の不十分さ、そして施設など基盤整備の不足と重い保険料・利用料負担の問題を指摘させていただきます。

 その中でも特に特別養護老人ホームの不足は深刻であります。本年2月末の時点で、入所を希望する待機者は市内在住の方が323名、市外135名の合計458名と激増しております。ところが新年度は増設の予定はなく、2002年度に100床増設の予定であるとの御答弁がありました。これでは「何のために保険料を払うのか」という声が出てくるでありましょう。抜本的かつ早急な増設を強く望むものであります。

 また、新年度からの高齢者の保険料と利用料の軽減措置は先ほど申しましたように高く評価するものではありますが、それらが時限措置であること、及び保険料の軽減に生活保護基準の1.2倍以下という収入制限が付いていることは納得できません。一般会計の「老人医療法外援護費」のところでも申し上げましたが、生活費には課税しないとする限度額を大きく下回るものであって、この1.2倍という基準を、少なくとも非課税限度額まで引き上げる必要があります。

 もちろん、この矛盾の根本には、それまでの介護にかけていた国の財政支出を半分に減らしたことに原因があるわけですが、そうした制度的な改善も含め、国・県の負担が少な過ぎることを指摘し、行き届いた介護を受けるには十分な制度となっていないことを訴えまして、反対の討論といたします。

 以上、長時間にわたり述べてまいりましたが、審査された10件のうち、6件に対する日本共産党を代表しての反対討論といたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、末松裕人議員。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) おはようございます。新政和会の末松裕人でございます。政志会、自民クラブ、新政和会を代表いたしまして、議案第55号、平成13年度松戸市一般会計予算から議案第64号、平成13年度松戸市病院事業会計予算までの10件につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 さて、既に今議会でも議論がなされておりますが、新年度においては臨時財政対策債、すなわち赤字地方債の発行によって地方財政の収支が保たれているという点が一つの特徴になっておりまして、本市におきましても臨時財政対策債17億4,000万円が新年度予算に計上されております。しかしながら、地方財政の現状は、平成13年度末には地方自治体の借入金残高が一般歳出額の2.5倍に相当する188兆円にも達することとなり、今後の償還が極めて重い課題となっております。

 このような状況を鑑みると、財源の使途について、より強く責任を自覚し、自立した財政運営を行うためにも、赤字地方債や交付税による制度を抜本的に見直し、税財源を地方へ思い切って委譲することの必要性を改めて認識させられます。地方分権が時代のキーワードとなり、地方分権一括法も成立しておりますが、真に地方の時代とするための構造改革は、いまだ道半ばであると思われます。

 さて、それぞれの予算について概括する前に、まず全般について申し上げます。

 本市新年度予算では、松戸市財政改革計画推進の効果もあり、全会計予算における歳出削減額、歳入増収額の総額は、24億9,000万円となっております。また、一般会計における市債残高につきましては、平成10年度末で1,413億円ありましたが、今年度末で1,294億円、平成13年度末には1,247億円と減じており、年々厳しさを増す財政状況下で、多様な市民ニーズに応える予算編成を強いられながら、結果として市債残高を削減されております。これらの点につきまして、まずその努力を評価いたします。

 それでは、平成13年度予算につきまして、各会計予算に賛成する立場から、その趣旨を順次申し述べてまいります。

 まず、議案第55号、松戸市一般会計予算について申し上げます。

 予算総額は1,111億6,000万円で、前年度比で1.8%の増額予算となっております。予算編成の指針となる第1次実施計画につきましては、評価システム、制度改革、行政需要、財政状況の四つの視点で精査をし、計画事業の見直しを行っております。従来から硬直性の指摘される行政計画ですが、社会経済情勢の変化に対応すべく柔軟に見直し、新しい市民ニーズに応えられる実現可能な、しっかりとした計画となるよう、引き続きその取り組みに御期待を申し上げます。

 それでは、歳出の主な施策について申し上げてまいります。

 初めに、総務費について申し上げます。

 まず、IT関連の施策についてであります。市長も施政方針で述べておられますように、社会経済構造の変革をもたらす高度情報化への対応は、今後の重要課題の一つであります。本市では、『i.cityまつど』を旗印に、市民と行政の連携をより深めるための施策が展開されております。とりわけホームページによる情報発信は市民の間にも定着しており、市長御自身も「ほっトピックス」というページから、日々新鮮な情報を親しみやすく発信していこうと試みておられます。取り組みを評価し、新年度においても一層の内容充実を願うものであります。

 第2次実施計画事業につきましては、準備作業として市民意識調査が行われます。先般行った市民意識調査の結果も踏まえて、屋上屋を架すことなく、時代の変化に応じた新しい市民ニーズを的確にとらえられるよう、鋭意御検討いただきたいと思います。

 新産業誘致関係経費につきましては、コールセンターの誘致実現に向けて積極的にお取り組みをいただいているようですが、用地や人材の確保に要するコストやインフラの整備など、課題も多いことと思われます。本市の産業活性化という所期の目的を達成するためにも、その他の展開も視野に入れた調査研究を願います。

 国際交流推進費では、新年度5月にオーストラリア・ホワイトホース市との姉妹都市提携30周年記念事業が計画されております。本市における国際交流推進のために今までに御尽力をいただいた関係各位の皆様に改めて敬意を表し、30周年という節目の機会が今後の両市の友好関係をますます深めていくよう願うものであります。

 参議院議員選挙費に関連して、今夏には新しい投票制度により参議院議員選挙が行われます。投開票事務も繁雑化する中で即日開票に対応しなければならず、御苦労が多いことと思われますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

 そのほか平和事業等々においては、マンネリズムに陥ることなく、創意工夫の中で事業展開が図られますことを期待いたしております。

 次に、民生費について申し上げます。

 豊かな人生を支える福祉社会の実現を目指し、子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりのために、きめ細かな施策展開がなされておりますことをまず評価いたします。

 社会福祉全般では、社会福祉事業法の改正、社会福祉法の制定により、新年度において、松戸市地域福祉計画策定のための経費が計上されています。

 在宅福祉、老人福祉関係では、新たに特別養護老人ホーム1施設、ケアハウス2施設の建設に対する補助が実施され、また、介護相談員の派遣、在宅介護支援として家族介護慰労金、介護用品の支給、徘徊高齢者を持つ家族への支援として、PHSを利用した徘徊高齢者探索支援システムの導入、在宅高齢者の自立支援として、シルバー人材センターを活用した軽度生活援助事業の開始、在宅虚弱老人等への配食サービスの充実などについて新たに予算が計上され、もしくは増額されております。

 障害者の自立と社会参加を促進するための施策としては、新たに精神障害者共同作業所、知的障害者生活ホーム、それぞれ1か所に対して運営費助成を行い、また、本市の入所枠を確保して待機者の解消を図るために、知的障害者更生施設3か所に対して建設費の一部助成を行っております。

 児童福祉関係では、乳児保育や延長保育充実のための民間保育所への経費助成、ファミリーサポートセンターの利用対象児童の4か月児への年齢引き下げ、乳幼児健康支援デイサービス事業において定員を2名増員するための助成が行われております。

 さらに、市内に整備が予定されている児童養護施設に対する補助金の計上など、子育てに対する支援の充実が図られており、評価いたします。

 市民センターにつきましては、地域コミュニティ活動のために、2施設にコミュニティ室が設置され、さらに東部市民センターに身体障害者用トイレが設置されることにより、全市民センターへの身体障害者用トイレの設置が完了いたします。

 一連の取り組みを評価し、今後も障害者に優しいまちづくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 その他、戦没者追悼式につきましては、年々参列者が減少しているように見受けられます。広報紙等を用いて潜在的な関係者に広く参加を呼びかけるとともに、追悼式のあり方についても御検討いただく時期ではないかと考えます。

 次に、衛生費について申し上げます。

 保健衛生関係では、松戸歯科医師会との協議により、新たに妊婦を対象とした歯科健診が実施され、また、市が行ってきた在宅歯科診療事業にかわり、歯科医師会が実施する在宅診療事業の拠点となる口腔ケアセンターへの支援事業費が計上されております。

 健康増進事業につきましては、一部事業の見直しを行うとのことですが、利用者との十分な協議の上、今後の展開を導けるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

 白井聖地公園につきましては、墓地に関する行政権限が新年度より市に移管されることになりますが、急速な高齢化や新たな市民ニーズへの対応として、いわゆる集合墓地の設置についても御検討いただければと思います。

 また、臨時バスの運行につきましては、その取り組みを評価いたします。

 環境関係につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、循環型まちづくりをさらに推進するために、新年度から家庭ごみの8分別収集が始まります。職員の皆様におかれましては、住民への周知徹底等に御苦労されておりますことに敬意を表します。

 また、併せて家電の不法投棄対策につきましても万全の体制で臨んでいただきますよう、お願いをいたします。

 さらに、モデル事業として実施する集合住宅向けの大型生ごみ処理機の設置事業につきましても、生ごみリサイクルの研究とその成果に大いに期待をいたします。

 千駄堀最終処分場跡地につきましては、議会や関係者とも今後の利用計画について十分協議をしながら進めていただきたいと思います。

 また、新年度において、とりわけ処理施設周辺住民の方々の御理解を得ながら、引き続き柏市から焼却ごみを、そして関宿町からはし尿の受け入れを行います。今後はこのような関係が広域的なごみ処理のあり方へと発展していくことを期待いたします。

 次に、労働費、農林水産業費、商工費について申し上げます。

 労働費につきましては、とりわけ障害者の雇用促進に努めていただきたいと思います。

 農林水産業費につきましては、本市では後継者育成、生産振興、農地保全を3本柱としながら、各種の農業振興策が講じられております。都市農業として、安全で安定的な農業生産の推進を図るための施策のさらなる充実を望みます。

 商工費につきましては、まず、商工会議所や市内工業会との連携を密接にとっていただきながら、各種振興策を講じていただくことを望みます。

 また、消費生活相談事業の窓口の拡大が図られておりますが、近年では、従来からの相談内容に加えて、インターネットの普及による通信販売や回線トラブルの相談が増加しています。『i.cityまつど』を掲げて情報化社会へ対応していくには、このようなトラブル相談にも即時に対応できる体制づくりに励んでいただきたいと思います。

 松戸まつりにつきましては、マンネリズムに陥ることのないよう、開催時間や場所の検討も加え、より一層の創意工夫を重ねて、にぎわいのあるお祭りにしていただきたいと願います。

 二十世紀梨地域交流経費につきましては、嫁ぎ先の鳥取県では、県知事が旗振り役を務めながら、二十世紀梨で随分盛り上がっているようであります。お株を奪われないよう、元祖二十世紀梨の地位を不動のものとしながら、交流を深め、本市のまちづくりにも貢献するようお取り組みをいただければと思います。

 七福神鍋コンテストという愛らしい施策も、松戸の名物となるよう、おいしい鍋が出品されますことを願っております。

 次に、土木費について申し上げます。

 都市環境の整備につきましては、バリアフリーの視点から新年度は、五香駅構内のエスカレーター設置への支援、ノンステップバスの導入に対する支援が行われます。また、市内バス交通の基本計画策定にあたっては、利用者の意向調査や事業者との意見交換を踏まえて、市民生活に必要なバス交通を確保するため、とりわけ高齢社会の交通弱者にも配慮した計画となることを期待いたしております。

 都市基盤整備につきましては、通称伊勢丹通りその他の道路改良事業、河川環境の整備、都市計画街路事業、東平賀公園、根木内歴史公園建設事業、21世紀の森と広場整備事業等、市民からの要望を踏まえた諸施策が講じられております。とりわけ通称伊勢丹通りの歩道拡幅、街路樹植栽等の整備につきましては、審査の過程で、柏そごうの動向いかんによっては伊勢丹が松戸から撤退する可能性もあったのではないかというような話もあり、松戸駅周辺の商業活性化については危機意識を持って臨まなければならないと思わされた次第であります。

 区画整理事業につきましては、既に今議会の代表質問等で意見表明をしておりますので、そちらに譲りたいと思います。

 次に、消防費について申し上げます。

 新年度には地域の防災拠点となる基幹消防署として五香消防署が建設着手され、さらには高規格救急車の増車、地域防災計画に基づく耐震性貯水槽の設置など、諸施策の展開が図られております。

 救急救命士のさらなる育成等にも御努力をいただき、市民の安全・安心を守るために引き続きのお取り組みをいただきますようお願いいたします。

 次に、教育費について申し上げます。

 新年度の施政方針で教育について、国の改革とは別に、自治体としての松戸市の改革が必要であるとの認識が示され、新年度を本市の「教育改革元年」と位置づけておられました。

 松戸市教育改革市民懇話会の設置につきましては、これらのビジョンを具現化するために市民とのパートナーシップの下で計画策定を行っているものであり、委員の人選等に工夫を凝らしながら、実りあるものとなるよう期待をいたしております。

 中央図書館を中核施設とする生涯学習会館構想の策定につきましては、市民ニーズをしっかりと分析し、時代に対応した図書館として、将来の財産となるものを願いながら、計画の着実な推進を望みます。

 新年度に1名増員配置されるスクールカウンセラーにつきましては、子供たちの長欠率やいじめなど、学校現場の状況を考えると、より多くの配置を望むところですが、今後国で中学校全校に配置していく計画もあるようですので、推移を見守りたいと思います。

 学校施設の整備では、耐震診断に基づく大規模改修工事並びに給食施設のドライ化などが計画されております。限られた財源を有効に活用しながら、児童生徒の安全確保と教育環境の整備充実に取り組んでいただくことを願います。

 小中学校へのコンピュータの導入は、本年度に全68校が完了いたしました。新年度はインターネットに接続できる環境を全校に整え、新たに文部科学省のモデル事業校に指定された中部小学校と中学校9校、そして市立高校に校内LANが整備されます。コンピュータを活用した事業の研究成果を踏まえ、高度情報社会に対応した教育環境を整えて、『i.cityまつど』にふさわしい情報教育を推進していただきたいと思います。

 緊急地域雇用対策事業として展開されている小中学校におけるチームティーチングや小学校における英会話指導などは、その研究成果をしっかりと上げて、今後の教育資源として活用できるようにしていただきたいと思います。

 また、社会教育関係につきましても、生涯学習の時代を迎え、多様化する市民ニーズに対してさまざまな施策が講じられていることを評価いたします。

 齋藤邸保存・活用事業につきましては、竹紙の里構想において、本市にゆかりのある文化人の協力を得ながら、個性的で良質な市民文化の創造の場を創出していこうとする試みに期待をいたしております。

 以上、一般会計予算に賛成する立場から、歳出の各項目に従い、その趣旨を申し述べてまいりました。

 次に、歳入につきまして若干述べさせていただきます。

 歳入の約6割を占める市税についてですが、前年度比1.2%の増と、3年ぶりの増額となっております。増額の要因としては、個人市民税は減収となっているものの、企業の業績回復により法人市民税の増収が見込まれ、家屋の増築、新築等による固定資産税の増収も見込まれております。景気の回復状況を鑑みますと、新年度においても市税の徴収環境は依然として厳しいものと推測されますが、税収の確保についてさらなるお取り組みに御期待を申し上げます。

 地方交付税につきましては、冒頭に述べたとおりでございます。

 使用料、手数料につきましては、一部駅における自転車駐輪場の有料化に伴い、使用料の増収が見込まれております。受益者負担の原則、利用機会の公平性に基づいた運用に併せて、利用者の利便性の向上も図っていただきたいと思います。

 また、市民センター使用料に関しましては、市民センターが適正に利用されますよう、運営面における管理とさらなる工夫をお願いいたします。

 和名ケ谷スポーツセンター使用料につきましては、利用実態に応じた料金徴収体系が導入され、評価いたします。

 その他の施設につきましても、利用者の利便性に御配慮いただき、柔軟な運用を心がけていただくようお願いをいたします。

 国・県支出金につきましては、一般財源化、県の予算執行打ち切りや補助事業の廃止等により、厳しい予算編成を強いられております。この点につきましては、昨日当選された堂本新知事の行政手腕にも期待をいたしたいと思います。

 繰入金につきましては、新年度において、財政調整基金から14億7,000万円を取り崩して繰り入れておりますが、基金の残高を考慮しますと、極力繰り戻せるよう御努力をお願いいたします。

 市債につきましては、総額で91億8,000万円が計上されており、前年度比で約28億円の増額となっておりますが、借換債33億6,340万円、市民税減税補てん債11億1,340万円、臨時財政対策債17億4,000万円を含んでおりますので、建設事業等に充てられる実質的な発行額は30億円弱となっております。

 以上、議案第55号、平成13年度松戸市一般会計予算につきまして、賛成する立場からの討論とさせていただきます。

 引き続いて、特別会計並びに企業会計について申し述べたいと思います。

 まず、議案第56号、松戸市国民健康保険特別会計予算につきましては、新年度における保険加入者数を全体で15万6,500人と見込んでおります。その構成割合として、一般被保険者数は横ばいから減少に転じているものの、退職被保険者は12.7%の増加、老人は8.9%の増加となっており、加入者の高齢化が引き続き顕著になってきております。このような状況が保険給付費にも反映され、保険給付費と老人保健拠出金を合わせた歳出は、前年度比約28億円の大幅な増額となっております。

 こうした歳出の増額に対しましては、本来保険料で財源を確保すべきところですが、国保会計の財政基盤が脆弱なため、本年度の3月補正予算で一般会計から拠出した財政調整基金より新年度に14億6,100万円を取り崩して繰り入れ、新年度の保険料改定の抑制を図っております。これらの状況に対しましては、国の医療保険制度の抜本的な改革を待つしかないのですが、本市におきましても、保険料負担の公平性を確保するために、現在の応能応益の負担割合につきましてさらなる見直しを願うものであります。

 次に、議案第57号、松戸市松戸競輪特別会計予算につきましては、予算で前年度比35.8%の減額となっております。折しも日本選手権開催中ということもあり、委員会では例年になく活発な質疑がなされておりました。収益事業会計ですから、売上金の動向、ひいては景気の動向に左右されますが、市内に施設があり、開催権を持ち、そこに多くの人が従事しているという現実の問題を考えると、ファン層を若い人に拡大していくなど、まずは事業の活性化につなげるための具体的な施策が求められていると考えます。

 次に、議案第64号、松戸市病院事業会計予算につきましては、議会内でも病院事業検討委員会を立ち上げて、本市の病院事業の現状や将来像につきまして鋭意検討を重ねております。新年度につきましては、病院の経営改善の取り組みに御努力をいただいているようですが、手当等の見直しなど、あらゆる角度から経営改善の努力を積極的かつ自律的に行っていただくことを期待いたします。

 以上、その他の特別会計予算、企業会計予算も含め、賛成する立場からの討論とさせていただきます。

 予算審査に際しましては、市長始め執行部の皆様方には、真摯に御対応いただきましてありがとうございました。審査の過程でそれぞれの委員から提言や要望を交えたお話をさせていただきました。予算執行にあたりましては、どうぞそれらの提言、要望等もお酌み取りいただければと思います。

 平成13年度予算編成に当たり御苦労いただきました皆様に敬意を表し、感謝を申し上げて、3会派を代表しての私からの賛成討論とさせていただきます。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、佐藤恵子議員。

          〔佐藤恵子議員登壇〕



◆18番(佐藤恵子議員) 公明党の佐藤恵子でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に上程されております議案第55号、平成13年度松戸市一般会計予算並びに議案第56号から議案第64号までの平成13年度特別会計及び企業会計予算について、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 21世紀という新しい世紀を迎え、文明や科学の発達には目を見はるものがあります。その一方で、乗り越えなければならない課題が山積しているのも事実です。例えば、長期不況からの危機は脱しつつあるといっても、リストラなどによる雇用不安、国・地方合わせての666兆円と言われる膨大な長期債務、高齢化が進む中、年金、介護、国民医療など、安心できる社会保障をどう構築するのか、学級崩壊や不登校など教育の荒廃が叫ばれる今日、21世紀を担い、生きていく子供たちのため、教育のあるべき改革の方向性は何か、さらには地球温暖化やダイオキシン汚染など、深刻な環境問題、そして21世紀の私たちの生活と社会を一変させる可能性をはらんでいるIT革命の進む中、IT革命による効果をすべての国民が受けるためにはどうすればよいのか、こうした課題の克服なくしては、21世紀の希望ある未来は開けません。そのためにも、党利党略を廃した政治の安定が今強く求められています。

 このような社会情勢の中での予算編成であります。松戸市の新年度の予算も厳しい財政情勢の中で大変苦労の多い予算編成であったことと思われます。市民の代表の立場として、市民サービスの低下のないよう、厳しい目で予算審査に当たってまいりました。

 以下、主な項目について意見、要望を申し上げたいと思います。

 一般会計は、1,111億6,000万円、1.8%の増額予算となっていますが、公債の借り換え分約33億6,300万円を除いた実質的な伸び率は1.2%にとどまっています。職員定数や給料の削減を柱とする財政危機突破プランを推進して、一般財源ベースで約25億円の節減の予算となっており、市の取り組みの決意のほどが見られる予算であると思います。

 以下、審査の順に、歳出の主な施策について述べさせていただきます。

 初めに、総務費についてであります。

 川井市長も施政方針の中で高度情報化への対応が特に重要であるとし、インターネットなどの活用により市民のライフスタイルに大きな変化があると述べられております。情報通信技術講習推進事業では、市民がインターネットに触れる機会を身近に得られる講習会の開催が、いよいよ新年度から実施されることになり、講座数664、対象者1万3,160人、テキスト料のみで受講でき、一人でも多くの人がIT社会の仲間入りができるよう、期待するものであります。

 男女共同参画社会づくりに向けて、平成10年にスタートしたプランが着実に進められていますが、新年度には次期プランづくりの基礎資料として市民の意識調査を実施されます。女性も男性もともに豊かに暮らせるまちづくりのために予算が効果的に生かされるよう、期待するものであります。

 民生費では、生活つなぎ資金の条件緩和が新しく取り入れられ、市民の緊急のときに対応していただけると思います。

 配食サービスは、利用者も多く、増額予算となっています。

 地域ケア関係費は、ボランティアの住民参加で、住み慣れた地域で老後を安心して暮らせる施策として、これからの取り組みに期待していきたいと思います。

 少子化対策にも力を入れ、民生費全体を見ますと、市民、住民のニーズに合った施策も盛り込まれ、予算額も前年より増額され、市民福祉向上を目指す予算として評価いたします。

 衛生費においては、乳幼児健康診査事業の中で、新しく妊婦の歯科健康診査の実施が盛り込まれています。また、乳児のSIDSの報告も毎年あり、これからも母子の健康増進のため力を入れてほしいと願います。

 環境の面では、新年度よりごみの分別方法が変わるため、関係部課の方々には説明会やその他推進を進める上で大変御苦労されていると聞いております。これからもリサイクル社会構築のため御努力をお願いし、市民の一人として協力をしていきたいと思っております。予算上も、8分別が進むことにより、約3億円の予算の削減になると聞いております。

 労働費においては、現在の社会情勢の影響のため、リストラやその他の事情での再就職も厳しく、障害者雇用促進のため市としても力を入れてほしいと思います。

 農林水産費では、環境に優しい農業推進のため無農薬野菜の推進に力を入れ、また、輸入食品の多い今日、市民の安心した食生活が得られるよう、よろしくお願いいたします。

 商工費は、消費生活センターの相談件数も年々増加し、その対応として、受付時間を延ばすとお聞きし、今のさまざまな市民の抱えている問題に早急に相談を受けていただけることに期待いたします。

 土木費といたしましては、国の交通バリアフリー法の施行を受け、障害者の方や高齢者の方に優しいまちづくりになるよう、市内の歩道の総点検をしていただけるとお聞きしました。一日でも早く実施可能なところから改修を進めていただけるよう、切に要望いたします。

 21世紀の森と広場に「木もれ陽の森」が開設され、市民からも期待の声が寄せられていますが、近隣への騒音等の対策に万全をお願いする次第であります。

 市営住宅の空き家募集には、12年度には8.48倍の応募があり、市民から一日も早い市営住宅建設が望まれています。借り上げ方式も含め、ぜひ推進をお願いするものであります。

 消防費におきましては、市内の狭隘道路の地域の住民から、災害時や救急時の救急体制はどうなるのか、心配する声が多くあります。市民の生命の安全を守るため地域性も考慮に入れた救急体制の万全を願うものであります。

 自主防災組織も結成率は千葉県下トップクラスであるとお聞きしております。これからも防災体制に一層の力を注いでいってほしいと願います。

 教育費では、21世紀を担う青少年の育成に配慮とさまざまな施策の取り組みが見られます。学校図書活性化の中で、朝の読書運動に取り組んでいる学校も増え、これからも活字離れが心配される中、司書の各校の配置を要望するとともに、子供たちの読書への取り組みを期待するものであります。

 また、いじめや不登校等、生徒の悩みを相談できるスクールカウンセラーや、こころの教室相談員相談室の充実にもぜひこれからも力を入れ、取り組んでほしいと願います。

 次に、議案第56号、松戸市国民健康保険特別会計予算についてであります。

 不況のため多くの会社の倒産やリストラが進み、また、高齢化社会のため所得の低い方が増え、医療費が増えてきています。そのために一般会計より14億6,100万円の繰り入れとなっております。また、収納率を上げるために休日の徴収、日曜日・夜間の納付相談と、さまざまな努力をされていることに感謝申し上げます。ただ、現在の社会情勢の中、さまざまな事情で納入困難な人への配慮もよろしくお願いいたします。

 次に、議案第57号、松戸市松戸競輪特別会計予算についてです。

 13年度は事業収入の大幅な減収が見込まれています。厳しい状況の中ですが、施設の美化に努め、選手制度の見直しにも期待をしたいところです。

 次に、議案第58号、松戸市下水道事業特別会計予算です。

 下水道の供用開始後、水洗化の普及促進のため、個別説明や休日訪問指導、利子補給等、さまざまな努力をされ、水洗普及促進に取り組まれていることを評価いたします。これからもさらなる努力に期待いたします。

 次に、議案第59号、松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算です。

 最近の大型スーパーの進出や後継者不足等の理由で空小間が増えてきていること。また、建物の老朽化等、市場を取り巻く問題も多くありますが、市民の安定した食生活を支える意味においても、ますますの努力を願うものであります。

 次に、議案第61号、松戸市駐車場事業特別会計予算でありますが、市営駐車場近くに民間の駐車場も増え、幅が狭く入れづらいという声もあり、利用者の減が見込まれていますが、改善策を望むものであります。

 次に、議案第62号、松戸市介護保険特別会計予算であります。

 昨年の4月から新しくスタートした介護保険も、さまざまな問題を抱えながらも、1年目を迎えます。社会全体で高齢者の支援を、そして住み慣れた地域で、自宅でさまざまなケアサービスを受けながら老後を安心して送っていただこう、また、介護者の負担も軽くしようという目的で始まった介護保険も、さまざまな問題点も出てきています。大きな点は、施設に入所を希望する待機者が多くいること。また、痴呆症が介護保険では認定されにくい点があります。その場合、家族の負担ははかり知れないものがあります。その点での今後の検討も図られるということであり、強く善処を求めるものであります。

 介護保険被保険者負担軽減事業は、市単独事業として低所得者の経済的負担を軽減するもので、大いに評価し、期待されるものであります。介護保険という新しい事業に国も走りながら考えるとの姿勢で、担当の部課の方が昼夜にかかわらず取り組まれ、休日出勤され、準備に当たっていただき、また、その後の苦情やトラブルの処理にも大変なエネルギーを使われて取り組まれていることを心より感謝申し上げます。

 次に、議案第63号、松戸市水道事業会計予算についてです。

 収納率も99.7%と高く、また、13年10月からコンビニにおいて収納も開始されると聞き、市民のニーズに応えるものとして評価いたします。

 次に、議案第64号、松戸市病院事業会計予算についてです。

 13年度より市立病院と東松戸病院の役割分担を明確にし、新しく取り組まれる部門もあり、東葛地区の基幹病院として市民の期待に応えるべく、医療のレベルを維持していかれるとともに、さらなる経営努力に期待するものであります。

 以上、会計予算に賛成の意を表すものであります。

 県の補助金が削減や廃止があるにもかかわらず、予算の編成に努力をされ、市民へのサービスが低下されないよう努力された跡が多く見られる予算となっています。

 最後になりましたが、予算審査特別委員会の審議にあたり、真剣に丁寧な御答弁をいただいた執行部始め職員の方々、さらにはその答弁を支えておられるすべての皆様に対し心よりお礼を申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、二階堂剛議員。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 革新クラブ・社民党の二階堂剛です。ただいま上程されております議案第55号、平成13年度松戸市一般会計予算並びに議案第56号、平成13年度松戸市国民健康保険特別会計予算及び議案第57号、平成13年度松戸市松戸競輪特別会計予算、議案第58号、平成13年度松戸市下水道事業特別会計予算、議案第59号、平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算、議案第60号、平成13年度松戸市老人保健事業特別会計、議案第61号、平成13年度松戸市駐車場事業特別会計予算、議案第62号、平成13年度松戸市介護保険特別会計予算、議案第63号、平成13年度松戸市水道事業会計予算、議案第64号、平成13年度松戸市病院事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 初めに、景気は相変わらず進まず、株安、円安が進み、銀行の不良債権が増大するなど、金融不安が高まっています。勤労者の状態は、従業員5人以上の企業の統計調査によると、賃金の2年連続の低下の上に、現金給与総額は27か月連続して低下し、完全失業率も4.8%、360万人を超えています。そして、企業のリストラによる自殺者が連日のように鉄道での人身事故として報道されています。

 このように国民生活は将来への不安が増大しているにもかかわらず、国は一層の規制緩和、リストラを進めるため産業再生法などで会社の分社化や、倒産に対し助成金を出して奨励し、相変わらず大手土木企業救済のための景気対策として、赤字公債による公共事業を進め、長期債務残高は国と地方合わせて今年度末に645兆円という莫大な借金をつくり、増税かインフレによって解決しようとしています。

 来年度の一般会計予算は82兆6,524億円のうち、見直しが言われながらも9兆4,000億円の公共事業費が含まれ、国と地方の債務残高は666兆円に膨れ上がることになります。

 一方、地方自治体は、国庫支出金の削減、補助率の削減や一般財源化、減税補てん債発行などにより、地方債残高は187兆円になると言われています。そして、来年度新たに地方交付税の財源不足を地方に臨時財政対策債として発行させるという負担を行ってきています。

 このような地方財政を取り巻く厳しい状況の中、松戸市の13年度予算は、総額2,170億円余りとなり、前年度と比較して1.7%の伸びとなりました。一般会計は1,111億6,000万円で、前年度比1.8%の伸びとなっていますが、33億円の借換債の増を引くと、実質1.2%増の予算となっています。

 歳出状況では、公債費の構成比が17.1%と前年度に比べ1.8%増加していることから、財政改革の目標である15%からすると、今後も厳しい財政運営になることが予想されます。

 以下、歳出別に意見と要望を申し上げます。

 総務費については、パソコン、ワープロなどの個人負担を解消するようにこの間、要望してきましたが、来年度にパソコンを各部署に最低1台、合計305台から310台を購入するとのことから、個人負担の解消が一歩前進をしますが、行政情報や個人情報などの漏洩が心配されます。また、各部署をネットで結ぶことは、どこからでも情報が入手可能となることから、職員の守秘義務などについての研修を行うように要望しておきます。

 職員の時間外勤務については、国の指針である1か月30時間、年間360時間を超えるものについては早急に改善をすべきです。本会議で指摘した保険課や介護支援課などは3名から4名の職員増になるようですので評価しますが、OA機器の導入などを行っても、直ちに職員の削減を行わず、その後の経過を見たり、業務量の増大に柔軟な対応を行い、職員の負担、市民サービスの低下にならないよう、職員配置を要望しておきます。

 また、来庁者用の駐車場の不足は周辺道路の渋滞を起こし、バス運行にも支障を来しています。120台ある駐車場の利用率を高めていくとのことですので、よろしく検討をお願いします。

 自転車駐車場については、待機者総数3,564に対して、空き状況7,012と利用されていないことから、有効活用の方法や待機者の次年度優先枠などを含めた抽選方法の改善などを取り組まれるよう要望しておきます。

 住民基本台帳ネットワークシステム事業は、国民総背番号制につながる危険があり、情報管理と保護を十分に行うよう要望しておきます。

 民生費については、生きがい福祉事業団を中心とした障害者の就労支援の充実と各福祉作業所の作品販売と紹介からも、カタログの作製をお願いしてきましたが、13年度に実施するとのことですので、ぜひよいものをつくるように期待しています。

 そして、さくら工房については、引き続き御指導をよろしくお願いをします。

 障害者福祉計画の見直しについては、13年から14年で見直し作業を行い、15年度の制度改正と合わせて行うとのことでしたが、目標量などの具体的な数値が入るよう計画をお願いします。

 シルバー人材センターについては、センターの場所を交通の利便性のよいところに移転してほしいと質問したところ、前向きに検討していただけるとのことですので、早急な協議をお願いします。

 配食サービスについては、市内3地区に分けて現在実施をしていますが、利用者は571人で、配食数2万7,877と伸びていることから、市内にきめ細かな配食が行えるよう、業者の拡大も要望しておきます。

 介護相談員派遣事業については、新たな事業として行われるものですが、老人福祉に熱心な老人クラブの方にお願いするとのことですが、特別養護老人ホーム入所者の痴呆の人のサービスなど、目の届くような研修の充実をお願いします。

 国民年金については、14年度から年金の徴収が国に一元化され、年金相談などは新松戸の社会保険事務所まで行かなければならず、年金加入者の低下や推進員の雇用が確保されるのか、心配です。

 保育については、入所待機者が年度始めに70人を超えるとのことです。常盤平地区については、新年度から2か所の定員増で対応し、その後は定員の25%増しで行うとのことですが、子供たちの保育環境を考えると、新しい保育所の設置を検討するよう要望しておきます。

 また、低階層の保育料の滞納が増えていることから、この層への据え置きを含めた対策を要望しておきます。

 衛生費については、健康増進センターの指導事業の廃止が利用者に十分な説明がないまま予算が減額をされています。その理由に、再来者が多く、団体利用も固定していることから、三つの保健センターに分けて行うこととしていますが、講座などの内容がそのまま行われるのかなど、利用者との十分な話し合いを本部長答弁のように今後も行うよう要望しておきます。

 千駄堀最終処分場のダイオキシン検査は、水質、土壌など6検体について行い、12年度末に検査結果が出るとのことですので、内容を公表するよう要望しておきます。

 焼却灰については、年間1万7,000トンを市外4地域に埋め立てていますが、13年度からそのうち1,500トンをエコセメントにする予定です。埋立地域の環境問題などを考えると、焼却灰のリサイクルに積極的に取り組むことが重要です。

 労働費については、障害者雇用促進から国の助成制度終了後に、1年間補助する制度として実現したのですが、法定雇用率1.8%に対して松戸管内は12年度が1.6%と依然低い状況です。市としてハローワークや市内の工業団地などに障害者雇用の協力を働きかけるよう要望しておきます。

 農林水産費については、環境に優しい農業の推進を行うようにお願いし、輸入野菜の影響が市内の農家に及ぼす被害などについても調査を引き続き行ってほしいと思います。

 商工費については、市内大型店の売場面積で64.6%、売上高では52.4%を占め、小売店を減少させています。大店立地法の規制外の1,000平方メートル以下の規制については、まちづくり条例化まで行わないという態度ではなく、道路渋滞や駐車場問題など周辺環境に及ぼす実態を調査するよう要望しておきます。

 土木費については、バリアフリーの観点から路上看板対策の強化、ノンステップバスに車いすなどで安心して乗れるよう、バス事業者と市民への指導、啓蒙を行うよう要望します。

 秋山・関台土地区画整理組合への負担金については、過去の区画整理事業が民間組合で行われたことから、組合の自己責任によって行われることが望まれます。公的な負担を行うにあたっては、組合の責任のあり方や事業の説明と評価、組合の情報公開などを行っていく必要があります。そして、組合自身の責任において再建案を実行させるため、組織の拡充と事務局体制の充実、広報委員会の設置、事業推進委員会の設置、再減歩検討委員会の設置などが行われ、それらが機能するよう、市として指導していくこと、これが最後の機会であることを組合に認識をしてもらうよう、強く要望しておきます。

 五香立体については、完成をしましたが、松戸側が交差点の用地の買収ができずに危険な状態です。交差点の安全対策を要望しておきます。

 消防費については、耐震性などから五香消防署の建て替えを要求してきましたが、13年と14年の2か年事業で行われることになり、要求してきた1人として感謝するものです。

 災害時の避難誘導板をPFI法による事業として100基設置するとのことです。民間の広告を取り入れるようですが、その内容や維持管理などを十分検討するよう要望しておきます。

 教育費については、スクールカウンセラー活用調査研究事業が、不登校や対人関係などの解決に成果が上がっているようです。しかし、課題として、現行のスクールカウンセラーの勤務時間では教師との連携を図るための協議や相談時間がないことや、保護者の相談希望時間が多様なため、対応が難しくなっていることから、スクールカウンセラー配置と合わせて時間の延長を要望し、教育研究所としても時間延長を要望していきたいとのことでしたので、今後の取り組みをお願いします。

 父母負担軽減対策費の事業が組み替えが行われましたが、その理由は、学校における予算執行の効率化とされていますが、いただいた資料の年度別推移を見ると、金額では横ばいですが、率では小学校で平成7年度に比べて4分の1に減っていますし、中学校では2分の1に減っています。事業の組み替えが父母負担の軽減そのものをなくすものにならないのかと危惧します。

 生涯学習会館構想については、図書館の市民ニーズ把握のアンケートを行うこととしていますが、場所の選定を含め、市の計画も提案して市民の意見を聞くよう要望しておきます。

 齋藤邸活用事業については、松戸市の新しい文化の創造を考えているようですが、事業の目的や内容などの情報を知らせる取り組みを要望しておきます。

 以上、意見と要望を述べさせていただきましたが、職員の配置基準や幾つかの事業に対する不安などがありますが、議案第55号、平成13年度松戸市一般会計予算については賛成といたします。

 次に、議案第56号、松戸市国民健康保険特別会計予算については、医療費の増、老人保健拠出金の増や、この間の国の補助金切り下げと一般財源化により保険財政は大変厳しく、収納率も11年度決算で86%と低い中、一般会計より14億6,100万円を繰り入れ、保険料のアップを1.9%と低く抑えたこと、はり・きゅう・あんまの市外施術所への利用の拡大、出産費資金貸付基金の創設など、被保険者の負担軽減を評価して賛成といたします。

 議案第57号、松戸市松戸競輪特別会計予算については、ギャンブルに財源を求めることは基本的に反対でありますが、競輪事業の果たしてきた経過と従事員の雇用問題を考えると、一般会計への繰り出しがなくなったからといって早急に結論を出すのではなく、この間の市議会として決議した日本自転車振興会や金融公庫への納付金問題などの見直しを引き続き行いながら、競輪事業についても検討していかなければならない時期に来ていると考えますが、本予算については賛成といたします。

 議案第58号から61号までと第63号は、目的に向けて編成されていますので賛成といたします。

 次に、議案第62号、松戸市介護保険特別会計予算については、本会議で指摘をしてきましたように、せっかく認定をされても保険料や利用料の1割負担から介護保険の利用が50%しかないことや、一度も利用していない人が990人いることが市の行った調査で明らかになり、生活支援策として保険料と利用料の助成制度を導入したことは高く評価をいたします。今後は、介護サービスに対する情報提供や、ケアマネージャーに対する支援策などを引き続き行うことを要望として賛成といたします。

 最後に、議案第64号、松戸市病院事業会計予算については、市民の健康を守るための病院として、両病院の機能分けを進め、医療事故をなくす上からも、看護婦の夜勤回数を厚生省指導の月8回に改善することや、松戸市立病院の外来者の増加に対応する待合施設の改善などを行うことを要望して賛成といたします。

 最後に、委員会審査にあたり、資料作成や丁寧な御答弁をいただきました執行部始め職員の皆さんにお礼を申し上げ、私の討論といたします。



○渡辺昇議長 討論の途中でありますが、休憩をいたします。

          午前11時55分休憩

          午後1時0分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。私は、2001年度の各予算のうち、議案第55号、一般会計予算、第57号、競輪特別会計予算、第58号、下水道事業特別会計予算の3本に対して反対の討論を行いたいと思います。

 4日間にわたる予算審査特別委員会を傍聴させていただきました。3回目の予算審査特別委員会の参加でしたので、市政の概要が大分わかってきたような気がします。しかし、市政の諸状況がわかり出してきますと、逆に市政運営の全般について、どうあるべきか考えるようになり出しています。代表質問の冒頭で、市民参加による協働のまちづくりについてお伺いしました。市長の決意でもある市民とのパートナーシップ、クリスタルな市政運営、市民参加による協働のまちづくりについて、この2年間の経験では、かけ声だけで、十分に実践されていないのではないかと指摘させていただきました。

 その際に、北海道のニセコ町の情報の共有と住民参加を軸にしたまちづくり基本条例について触れたところです。ニセコ町では、この4月から基本条例が施行されます。まちづくり基本条例は、それぞれの自治体の憲法とも言うべき自治体の基本原則を総合的に定めたものだと思います。基本条例は、自治体が条例や他の方法で定めたさまざまな行政運営や自治運営のルールの最高位に位置する条例、つまり最高条例に当たります。また、憲法や法律を解釈、運用する際の判断のよりどころとなる最高基準だとも言えるかと思います。ニセコ町は「地方分権の時代だから基本条例をつくるのではない」と言い続けてきましたが、地方分権の流れの中で基本条例が制定されたことは、地方自治の歴史にとって画期的な意義があったと思います。

 昨年の地方分権一括法によって我が国の地方自治法は、分権時代の自治として再出発しています。分権改革には二つの大きな課題があったと言われています。一つは、国と自治体の関係を対等協調の関係に改めること。二つは、権限を増した自治体と市民の関係を変えて、多様な主体による自治運営の協働体制を築くことでした。

 一つ目の課題は、機関委任事務の廃止を軸に、自治体に対する国の行政的関与が縮小され、自治立法権の拡充や国・自治体間の司法調整を含む係争処理システムの整備によって、自治体の政府としての自立化が進み出そうとしています。

 ところが二つ目の課題は、法制度の改革に手がつけられませんでした。それだけに、より豊かな自治体運営を行うためには、自前の制度開発が何よりも求められています。もはや地方自治法だけでは自治体運営が不可能なことは明らかです。

 今日、自治体運営で不可欠となっている情報公開、市民参加、政策評価などについて、地方自治法では一言の規定もありません。したがって、自治体は自前の制度を開発する以外にないのだと思います。これまでの自治体は、概して、首長の指導力に依拠してまちづくりを進めてきたと思います。ところが今日、市民の知的能力や主体的な活動力が高まり、市民自治を追及する行動が多くなってきています。市民の知恵や創造力、エネルギーを自治体の政策活動に日常的に結びつけていける総合的なシステムを整備しなければならないときです。ここに基本条例の制定が待たれる理由があるのだと思います。

 全国に先駆けて制定されたニセコの基本条例も、行政基本条例だと言われています。議会と首長の関係や、議員と市民の関係などにかかわる政治の原則も踏まえた議会基本条例の制定、行政基本条例、議会基本条例を踏まえた自治基本条例の制定へと進んでいくときに、地方分権の流れは確実なものになっていくのだと思います。

 このような視点で松戸市の市政運営を見るとき、地方分権の流れを積極的につくり出していくために、現存する制度の水準を高め、不足する制度を発見し、補う枠組みをつくり、行政基本条例を制定していこうという積極的な意思、道筋が提案されていないのではないかと、まず指摘せざるを得ません。

 さて、間もなく政府の2001年度予算案が参議院を通過するようですが、一般会計の総額が82兆6,524億円、前年当初の予算より2.7%減になっているとはいえ、史上2番目の大型予算です。政府は、景気対策はもとより、財政再建にも十分配慮した予算だと言っていますが、とてもそう評価できる予算案ではないと思います。国民に社会保障の改悪を通じて、2兆円もの負担、犠牲を押しつけておきながら、一方で公共事業の大判振る舞い、銀行やゼネコン支援などの税金のむだ遣いは改まっておりません。公共事業大判振る舞いによる景気対策は、自治体財政の悪化で単独事業が減少し、その効果がますます低下しています。財政再建にも配慮したと言いますが、一般会計予算の規模に占める国債収入の大きさを表す公債依存度は、34.3%になっています。2001年度末で国債残高は389兆円にも達し、日本経済の大きさを表す国民総生産の何と75%に達します。これでは財政再建どころか、財政破綻への道を突き進んでいるのだと言わざるを得ません。

 こうした政府の財政破綻状況を受けて松戸市の来年度予算が組まれようとしています。代表質問で地方交付税のあり方について伺いましたが、地方税特会の借入金が来年度末には42兆円に達します。そのあおりを受けて、2001年度予算により新たに導入されたのが臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債です。今後政府の財政破綻によって地方財政が一段と厳しさを増してくることは避けられないと思います。

 それでは、議案第55号、一般会計予算の主なる問題点について触れてみたいと思います。

 まず、総務費です。

 代表質問で情報公開条例の制定についてお伺いしました。1995年4月1日に公文書公開条例が施行され、6年の取り組みの中で、新たな時代が要請する情報公開に改正していこうとする姿勢は高く評価したいと思います。公文書公開審査会の最終提言が4月に出され、2001年度中には条例改正案が議会に提案されるとのことです。情報の共有と住民参加が可能となる積極的な条例案が提案されることを大いに期待しておきたいと思います。

 江戸川舟運計画については、予算委員会の答弁を聞いていても納得いくものでありませんでした。緊急時の船着場は考えられても、民間ベースの観光事業計画はストップすべきです。江戸川の水はまずくても、千葉県民と東京都民の貴重な飲み水です。環境ホルモンが生態系に及ぼす影響や、有機錫化合物などが飲み水に与える影響調査はまだ十分に解明されていないからです。経済的効果より、環境、安全性の視点から検討すべきです。

 自転車駐輪場問題では、私は有料許可制の再検討を求めるものです。有料駐車場の利用率が54%、無料駐車場が106%とのことですが、料金が周辺自治体と比べても余りにも高いこと。放置自転車対策に役立っていないこと。さらに、環境重視、車社会の見直しのためにも、有料許可制のあり方を再検討していくときだと思います。

 平和事業については、例年の取り組みを評価するものです。しかし、毎年夏にピースサイクルという、自転車で反核平和の訴えをしながら、松戸市にも寄らせていただいていますが、その際にも、これからの平和事業は、企画段階から市民が参加できる事業に発展させていくべきだと要請してきたところです。マンネリ化を防ぐ意味でも、ぜひ市民参画の取り組みに転換していただきたいと思います。

 国際交流事業については、取り組みが少しずつ拡大してきていることを評価したいと思います。これらの交流事業を踏まえながら、新たな国際交流事業に挑戦してみるときだと思います。各国のNGOが第三世界で飢えに苦しむ人々と連帯し、飢えからの脱出を求める生産活動を始めとした諸行動を積極的に支援しています。こうしたNGOの経験から学びながら、自治体としても積極的な支援行動がとれる交流事業が求められていると思います。これまでの国際交流から自治体外交としての国際交流に発展させていくことが問われていると思います。

 民生費では、まず、昨年12月に実施した介護サービス利用者調査に基づき、介護保険被保険者負担軽減事業に着手されたことを高く評価しておきたいと思います。

 特別養護老人ホームなどの施設サービスについては、2004年までの高齢者保健福祉計画の見直しが求められているのではないかと思います。市内の特養ホーム利用希望者だけでも300〜400人いる状況では、今後いつ入所できるか、大変不安になります。

 配食サービスは、大変人気があり、予定を上回る利用状況のようですが、三つの委託事業者に対する委託料800円は、周辺自治体の委託料と比べて最低の委託料になっています。この事業の継続性を考えるならば、事業者に負担をかけるだけでなく、周辺自治体並みの委託料にしていくべきだと思います。また、利用者のサービスを考えるとき、1地域1事業者だけでなく、選択ができる余地を検討すべきだと思います。

 児童館建設については、保育所の建て替え時に検討していくとの方向ですが、児童館の必要性、緊急性を改めて検討していただき、早急に建設の方向を打ち出していただきたいと思います。

 保育所問題では、昨年に続いて保育料金が値上げされますが、収納に全力を挙げて、今年は据え置くべきだと思います。民間・公立合わせて多数の待機者がいる現実は、定員増では乗り切っていけないのではないでしょうか。今後女性の就労がますます拡大してきます。保育所の完備、すぐ入所できる自治体との評価が得られることは、江戸川区のように若い世代が居住してくれる条件だと思います。

 学童保育所については、33か所ある保育所のうち、2か所の委託されている保育所を除いて、新たに15か所の補助金として県で2,400万円の予算を計上したとのことです。制度化の検討と合わせて引き続き全部の保育所が早期に補助金が得られるよう対策を講じていただきたいと思います。

 次に、衛生費ですが、北山会館の今後のあり方と墓地マンションのあり方については、今後の市民ニーズを調査しながら市民参加の検討委員会を可能な限り早期に立ち上げて、検討していくときだと思います。

 大気汚染濃度が根本、上本郷測定局で国の基準値をオーバーしていることに関連して、国の自動車排気ガス対策を早期に求めて、関係機関に強く働きかけていくことが求められているかと思います。川崎、尼崎、名古屋と続いた大気汚染裁判は、いずれも原告被害者、住民が勝訴しています。これらの判決を受けて、来年に予定されている東京大気汚染裁判でも原告、住民側が勝訴するだろうと言われています。これらの判決を受けて、国・国土交通省は、車、道路行政を大きく転換せざるを得ない状況に追い込まれていきそうです。それだけに、特定局の基準値オーバー対策は、市民の健康を守っていく上で大変重要になってきています。外環道路建設問題も、こうした新たな観点から見直していくときだと思います。

 合併処理浄化槽設置事業については、100基分の予算とのことですが、合併処理浄化槽の積極的な役割を広めて補助枠を拡大していくべきだと思います。

 ごみの問題では、4月から、これまでの5分別から8分別収集に変更されます。家電リサイクル法に基づく家電4種の不法投棄が心配されます。事業者責任で引き取ることをあらゆる機会に周知していただきたいと思います。8分別によって事業費はトータルで3億1,800万円の減になるそうですが、これまで不燃ごみとして燃料化システムで処理していた不燃ごみも、燃やしてしまうごみ行政のあり方に大きな疑問を感じます。和名ケ谷クリーンセンターが操業されてから資源化、リサイクル化の方向が弱まり、燃やすごみ行政に転換されたのではないかと危惧します。循環型社会を目指すならば、ごみ行政の根本をいま一度問い返して見ておくべきだと思います。

 大型生ごみ処理機設置モデル事業は、50世帯規模、理解していただける管理組合を公募していきたいとのことです。東村山市などでは、数年前からもっと規模を拡大して実践していますので、十分な検証をしていただき、EMボカシ使用時のような失敗退却はしないでいただきたいと思います。

 千駄堀最終処分場問題については、代表質問で箕輪議員が、予算委員会で山口委員が詳しく問いただしていただきましたので、今の状況についてはわかりました。しかし、昨年8月に組合総会で区画整理事業は断念され、全地権者から同意書をとることに半年がかかったこと。12月に暫定利用の事業化を進めたのは二重投資にならないと判断したとのことですが、96年12月議会で附帯決議がされている案件だけに、議会に対して事前の説明を十分しておくべきだったと思います。この点でも市長の議会軽視を感じます。

 労働費については、緊急地域雇用特別基金、障害者雇用促進奨励補助金の積極的な活用で、就労支援、障害者の雇用拡大のために努力を重ねていただきたいと思います。

 農林水産業費では、環境にやさしい農業推進関係費や土づくり推進事業補助金等を通じて、農薬づけ、化学肥料づけの農業のあり方、安いからというだけで飛びつく輸入野菜購入のあり方を生産者と市民、行政がともに考えていける農業フォーラムのような場が緊急に求められているかと思います。今の状況で輸入野菜が拡大していけば、松戸の農業、いや、日本の農業は壊滅的な打撃を受けます。都市農業の役割は、生産物を確保するにとどまらず、都市の景観や災害時に大きな役割を果たします。また、無農薬栽培研究会に参加する生産者を中心に、無農薬、減農薬、有機で野菜を生産している方々がかなりおります。安全な野菜を保育所や小学校、中学校の給食に利用していただける道を何回も要請してきていますが、早期に検討していただきたいと思います。

 商工費では、懸案である空き店舗対策について、有効な対策が打てずに、事態はさらに悪化してきているのではないでしょうか。これまでの対策をもう一度検証してみるときだと思います。なぜうまくいかないのか、商店街に対策を立てる意欲があるのか、高齢社会の中で商店街の役割はどのように期待されるのか、地区社協や地区ケア会議等の活動とも関連させながら、もっと多くの地域住民が商店街の将来について検討できる場づくりが緊急の課題ではないかと思います。

 土木費については、秋山土地区画整理事業負担金、関台土地区画整理事業公共施設管理者負担金の導入については反対します。紙敷、秋山、関台、各区画整理組合の今後の事業不足額は、紙敷126億9,850万円、秋山50億3,570万円、関台5億5,500万円とのことです。再建策の公的支援を導入した場合、再減歩を含めての減歩率は、紙敷45.88%、秋山38.45%、関台39.36%となります。公的支援、「まち総」、道路特会、公管金を投入しない場合の減歩率では、紙敷49.81%、秋山43.05%、関台41%とのことです。

 先日、公示価格の発表がありました。10年連続の地価下落です。全国ベースで、住宅地が4.2%、商業地が7.5%の下落に対して、この千葉県は最大の下落を示しました。住宅地が9.2%、商業地が14.2%です。バブルのツケが今なお続いています。このような土地下落の中で事業の再建を進めていかなければなりません。

 代表質問で事業の破産における市の責任についてお尋ねいたしました。答弁では、市の責任について明言を避けています。再建の基本は、各組合の自立自助による再建づくりです。しかし、破産しているこの事業を再建させ、完成させていくことは、松戸市政の中で最大の難問であり、一担当課の責任で事を進めていけるほど生易しい事業ではないかと思います。まさに全庁的な取り組み、全市民的な取り組みがあってこそ、事業再建の展望が開けてくるものと思います。そのような知恵も出し合わず、市民の合意づくりもしない中で、まして市長は現場に一度も足を踏み入れずに、公的支援をすれば再建できるかのような姿勢には、100%合意できません。情報の共有、市民参加のまちづくりから大きく逸脱しているからです。

 次に、教育費です。

 現在の学校現場が抱えている問題、いじめや自殺、不登校、学級崩壊、学力低下、これらの課題を解決していく道の一つは、少人数学級への早急な対応ではないかと思います。県知事選でもどの候補者もそうした提案をしていました。少人数学級への対応を積極的に進めていただきたいと思います。

 さらに、学校評議員制度については、12月議会で質問させていただきました。また、学校運営委員会の答申内容も検討させていただきました。開かれた学校づくり、特色ある学校づくりの側面から援助、支援していこうというものですが、まだ実践している自治体が少ない中で、拙速な対応は避けていただきたいと思います。委員会答申でも、「学校現場における本制度の成果や問題点を前向きに明らかにすることを期待する」とあります。導入にあたっては、子供、保護者、教職員、地域の代表と公募で選んだ市民などを構成員とする学校評議員検討会議等を設置し、市民に公開して市民からの積極的な提案、意見を聞く場を多く持っていただきたいと思います。

 中央図書館を含む生涯学習会館づくりについては、早期に市民参加の建設協議会を立ち上げ、今後の図書館のあり方について十分な論議を深めていただきたいと思います。

 以上で、一般会計予算の反対討論といたします。

 次に、議案第57号、松戸競輪特別会計予算についてであります。

 私はこの予算に対して、自治体財政はギャンブルに依存すべきではないという単純な見解で反対してきました。その考えは今も変わりません。入場者が年々減少し、入場者の世代も老齢化してきています。委員会で若い世代への開拓について質問があり、答弁で、年数回、20〜30歳代の女性観戦ツアーを試みているとのことでした。この答弁を聞きながら、なぜ自治体がギャンブルに若い世代を呼び込まなければならないのか、唖然としました。

 私はこの議会に来るまで、長年にわたって労働運動にかかわってきたところです。職場の中で毎年1人から2人必ず、ギャンブルに夢中になって、サラ金や友人、家族から多額の借金をする人が出てきていました。その対策に苦慮します。多くは独身の若者です。どうにもならなくなると、給料からの差し押さえです。その段階で友人たちや組合で対策を立てざるを得なくなります。本人を説得して、今後ギャンブルに深入りしないことを条件に、借金を清算する計画を立てます。家族にも参加してもらいます。しかし、こうした努力は多くの場合、成功しません。一度ギャンブルに深入りした人は、再びサラ金に手を出し、友人から借りまくり、給料から差し押さえというコースを突き進みます。そして最後の解決は、退職金で借金の清算をして、職場を退職していきます。若者をギャンブルの道から引き出せなかったことへの痛みが職場を支配します。そのギャンブルとは、競馬やマージャンではなく、ほとんどが競輪でした。労働運動が活発なときはギャンブルづけになる人は少なかったのですが、80年代以降はこうした若者が多くなってきていました。

 こうした経験を踏まえるとき、なぜ自治体が競輪を進めようとするのか、理解ができません。自分の子供さんたちに積極的に勧めることができるでしょうか。若者がギャンブルなどに関心を持たなくても済む社会状況をつくり出していくべきだと思います。昨年12月議会での日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書提出にあたって、中田京議員の調査に基づく反対討論には学ぶところがありました。予算委員会での討論も聞きながら、今こそ撤退のとき、決断のときだと思います。このまま続けていけば、一般会計からの繰り入れなる事態に突入することは明らかです。区画整理事業の二の舞いを競輪事業で繰り返してはならないと思います。

 最後に、議案第58号、下水道事業特別会計予算についてであります。

 歳入144億4,567万円の中で一般会計からの繰り入れが54億円、起債で33億9,460万円、この二つで61%を占めています。歳出では、公債費が53億4,703万円で37%。年々高くなっています。また、地方債の当該年度末現在高見込額が804億5,913万円になろうとしています。第1次実施計画の見直しによって年間平均100ヘクタール体制から70ヘクタール体制に移行したために、市債、公債費とも減少することになります。下水道普及率が65.18%、1%アップするのに、地域事情によって少し変わるとはいえ、34億〜35億円も必要だといいます。このような財政状況の中で大型な流域下水道計画をこれ以上進めていけるのでしょうか。

 知事選でも、東京湾三番瀬の埋め立て問題が大きな争点になりました。7分の1に縮小されているとはいえ、県は策定懇、環境会議の意見書を受けて、埋め立てを推進しようとしています。その主なる理由は、第2湾岸道路の建設と第1下水道終末処理場建設だといいます。環境保護団体はもとより、環境省さえ取り返しのつかない環境破壊になるから、千葉県の埋め立て計画は見直すべきだと提言しています。莫大な事業費にもかかわらず、投資効果が極めて悪い江戸川左岸流域下水道計画は再検討すべきです。

 東葛8市1町の環境派議員や市民で循環型都市システム研究会をつくり、この流域下水道のあり方について研究してきました。第1終末処理場をつくらなくても見直しができるとの緊急提言も知事に提出しています。土地高騰神話がバブル経済崩壊で解体したように、流域下水道神話も莫大な借金の中でやがて解体されてくるときが来ると思います。水の循環機能を大切にしていくことが今改めて問われているのだと思います。そのような立場から、下水道事業特別会計予算には反対いたします。

 以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。



○渡辺昇議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 昨晩、即日開票が行われました千葉県知事選挙で私のお友達の堂本暁子さんが、多くの県民の支持を得て当選いたしました。生物多様性の専門家であり、全国フェミニスト議員連盟の会員でもある堂本暁子さんを、日本で3人目の女性知事として千葉県に迎えることができて、大変うれしい気持ちでいっぱいです。

 では、議案第55号、一般会計予算と、それから、議案第57号、競輪特別会計予算に反対討論をいたします。

 昨年12月議会に議案提出されないで、この3月議会の補正予算に提案された土地区画整理への公金投入は新年度予算案にも、そしてその先にも大きく影響しています。私は随分あれこれ思い悩み、質疑もして、その結果、先議議案の補正予算には賛成をしました。補正予算に行われた討論、続いて繰り広げられた一般質問、そして予算委員会での質疑を聞きながら、この区画整理への公金投入で松戸市は何をすべきなのかをさらに考え続けていました。そして、もちろんそうやって考え続けたことが新年度予算案への私の判断を決めました。「このまま何もせずにゴーストタウンにしてよいのか」そういう言い方に批判があるのは、ある意味では当然です。民間の事業である組合施行の土地区画整理がだめになろうが、破綻しようが、公金をつぎ込むなんて、とんでもない。区画整理でもうけるつもりだったんでしょう。もうかったら自分の資産になるはずだったんでしょう。それが大損だから、うまくいかないからって、市民の税金を出して、なんてあんまりじゃないって、そういう方がよっぽどすっきりするんでしょうが、それで済ませてはいけないんじゃないかと思うに至りました。

 公管金(公共施設管理者負担金)を出すについて、予算委員会では本当に鋭い追及があって、傍聴していて、どきどきしましたけど、駅前広場の話が出ていました。区画整理が破綻しても、地権者の方たちがどうなるかは、自己責任の問題だから、別に申し上げることは何もありませんが、駅をおりたら、荒れ果てていて、身の安全も感じられないような空間が広がっていたら、どうなるんだろうって思ったんです。松戸市全体のグレードも下がってしまう。人も来なくなります。むしろ逃げ出していくでしょう。みんな逃げ出して、だれもいなくなる前に、市はそんな荒れ果てた地域をほうっておくわけにはいかないだろう。選択の余地なく何らかの手を打たざるを得なくなるだろうと思いました。そして、そうなったときにかかる費用は、今議論している公金投入を上回るのではないだろうか。ならば、松戸市は今出費をして、将来の出費を回避する方がよいのではないか、そう私は考えました。ですから、「施行中の四つを除き、区画整理の手法を用いて事業を起こすことは困難」という都市整備本部長答弁を踏まえて、補正予算に賛成をしました。

 組合施行とはいえ、区画整理を進めてきた市の責任を追及される主張にも理がないわけではありませんが、それでは組合施行の区画整理にどこまでも市が責任を持たなければならないことになります。基本的には公金投入はすべきではないのですから、昨年の秋に議会のメンバーそれぞれにお話があったようなレベルを超しての公金投入は、決して行ってはなりません。補正予算に上がってこなかった最も深刻な区画整理の組合の方たちは、そこを十分に踏まえていただきたいと思います。公金は区画整理というまちづくりの事業に出されるのであって、区画整理組合に出されるべきではないと私は考えます。

 組合員の自助努力の結果、区画整理が完了するときに向けて、私には提案があります。それは、事業終結に伴う区画整理組合の解散に課税をしてはいかがかということです。荒唐無稽と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、今回一般質問に法定外目的税が取り上げられ、自治体の独自課税が議論されました。先ほど同僚議員から、やはりこういう課税についての御提案がありましたけれど、区画整理への公金投入で間違いなく松戸市はますます財政困難になります。それを少しでも救わなければなりません。組合への課税なら、組合員の負担割合は組合内部の問題となり、組合が自己決定されればよい。納められた税は財政調整基金の繰り戻しに充てる。区画整理の破綻は困る。しかし、区画整理でもうけようとしていた人たちを助けるためではない。そのスタンスを納税者である市民に証明する方法として、解散する組合への課税がよいのではと考えて、提案する次第です。

 さて、このような重たい荷物がぶら下がった新年度予算ですが、私の気になっていたことをいみじくも市長は予算委員会終了のごあいさつでお話しになりました。「介護保険スタート、分権元年のこの1年を振り返りながら予算編成に当たったが、分権はまだ道遠し」と。私も今回の予算は、介護保険と分権にどう取り組んだかが評価基準になると思っていました。

 まず、介護保険です。予算委員会の歳入審査で、個人市民税の減の理由の一つに、税控除の対象となる社会保険が増えたことが挙げられていました。ああ、これは第2号被保険者の介護保険料のことだとわかりましたので、教えてもらいました。何と介護保険料が社会保険に加わったことで、個人市民税の税収は1億3,000万円ダウンしているんだそうです。昨年4月から12月まで第2号被保険者は、介護保険料を9か月払いました。ことしは丸々12か月払いますから、来年度予算には9分の12倍以上この影響額は大きくなるわけです。第1号被保険者にも個人市民税を負担しておられる方は当然いらっしゃいますから、影響額がまだ大きくなるでしょう。

 じゃ、歳出はどうか。それは公式どおりの12.5%はもちろんあります。基盤整備にも支出しています。そちらではなくて、第2号被保険者である職員の保険料の事業所負担分はどのくらいかなって、人事課に聞いたらわかりました。5,000万円だそうです。介護保険料を払うということだけで、歳入歳出合わせて1億8,000万円の影響があるということがわかって、介護保険が始まることで、私は介護保険賛成なんですけれども、自治体の財政構造は随分変わってくる。それをどうやって検証していけばいいか。これは本当に大きな課題です。介護保険が始まったばかりだからこそ、行政には意識していただきたかったんですが、それどころではなかったようですね。

 今回、アンケート結果をもとに、低所得の方への介護保険の被保険者負担軽減が打ち出されました。このことに私は複雑な思いでおります。70歳の夫婦2人暮らし、所得税の−−先ほどは市民税のことを話しておられましたけども、確か予算委員会では所得税についても聞いておられました。「その所得税の課税最低限は」という問いに対しては、世帯で年間収入332万円という答弁があって、それをもとにして保険料の負担軽減対象。こっちは2人暮らしで住宅扶助を入れて283万6,000円でしたか。これをもっと引き上げたらという御議論がなされました。年間332万円、これ月に割りますと、約27万7,000円です。それだけの年金を受け取られる方は、現役時代の蓄えもあって、それを減らさないように穏やかに暮らしておられる。先々のことを考えれば不安もあるかもしれないけど、でも、そんなに、月27万7,000円、低い年金額とは言えない。

 私が申し上げたいのは、リタイアされて非課税になる市民は、これからどんどん増えていくということなんです。日本の高齢化の進行はとっても速いけど、松戸の高齢化の進行は日本全体の4倍のスピードで進みます。税収の長期的見込みを立てるのに、個人市民税に頼っている松戸では減税の影響は大きく、先ほどの介護保険料のような社会保険の増も、だって国保も上げざるを得ないんですから、まだまだ出てくるでしょう。今回のことを機に、もっともっと軽減というのは、どうなのかなって、それで複雑な思いと申し上げました。

 それに、質疑で指摘させていただいたとおり、民生費の扶助費の伸びは、ナショナルミニマムである生活保護と児童手当によるものです。生活保護は、健康福祉本部施策の下支えとのことですが、本市独自の福祉施策とされるものに対して下支えという生活保護の膨れ方は、やっぱり気になるところです。また、ここにも介護保険にかかわる扶助が今後どのように推移していくか、見ていかなければと私は考えています。

 もう一方の分権ですが、自治体のアイデンティティはどこにあるんだと感じたのが、住民基本台帳ネットワークシステム事業と再任用制度です。住民基本台帳ネットワークシステム事業(住基ネット)に関しては、施政方針には、電子自治体への体制準備としてしっかり位置づけられています。そもそも国のばらまきにちゃんとつき合って、『i.cityまつど』を打ち出されたのも、いつもの市長の得意ののりなんでしょうか。

 ただし、昨夜の−−ちょっと話が飛びますが、開票速報は他市に比べ松戸市のホームページは早くて、とっても見やすかった。これは事実です。でも、『i.cityまつど』に関しては、私は、うーんという気持ちがあります。

 さて、その住基ネットワークについて、個人情報保護は大丈夫ですかとか、費用対効果への疑問であるとか、それから、ITが進む中で果たして取り組む意味があるのかなどを質疑しました。行政は「法律として制定された経緯と事業の性質上、国の指導により、すべての自治体が一斉に足並みをそろえ、実施しなければならない事情があり、選択の余地がない」と、施政方針よりはトーンダウンで答えられました。再任用については詳しくは一般議案の方でお話ししますが、施政方針になくても予算審議の議会に出してこられた議案です。これも国からのお願いでして、それがこんなにするっと議案提案されて、分権も松戸市ではやっぱりお題目にすぎないのかなと感じてしまいました。先ほど介護保険と分権とにどう取り組んだかが新年度予算の評価基準になると思っていたって申し上げましたけど、いずれについても課題や問題が多いことを述べてきたわけです。

 それにも増して忘れてはならないのが、区画整理への公金投入を始めた当然の帰結としての財政状況の悪化なわけですね。財政改革計画の遂行が財政危機突破のために、もともと大変重要な課題でした。新年度への国の地方財政、地方交付税特別会計のいわば特記すべき事項は、臨時財政対策債です。皆さん議論されておられますけれども、地方交付税特別会計、交付税特会の入口ベースと出口ベースの帳尻合わせは、これまで何となく自治体には負担感のないものになっていました。国税の納付者としては、今回の措置を否定するわけにもいきません。しかし、松戸市財政を論ずるときに、予定外の起債の増大は歓迎したくありません。来年は地方交付税特別会計借入金の補てんで半分にしてもらうこともないでしょうから、倍の34億8,000万円は最低自動的に起債です。交付税で見てもらえるからといっても、その交付税会計が危ないんです。もし国がまともなら、基準財政需要額の単位費用や補正計数を大胆にいじることで、交付税会計全体の縮小を図るでしょう。普通地方交付税は頭打ちと思っていたら、また増えてしまったけど、もう止まるよね。そして、公債費負担は増えていく。

 区画整理への公的支援なんて基準財政需要額にカウントされるわけもありませんから、よっぽど締めた予算でも先が不安なのに、財政危機突破はできるんでしょうか。つまり申し上げたいことは、将来を見据えてでしょうけど、区画整理に公金投入していくことにしたのに、また、将来を見据えるどころか、予定外に起債が増えるのに、どこをどう切り詰めた予算なのか、見えないということなんです。区画整理に公金投入しなければ、その分、財調を取り崩さずに済んだということでもなさそうです。第1次実施計画見直しの後にもかかわらず、どこからともなくお金がわいてきたような錬金術より、心ならずも実現を先に延ばしたものは何かを明らかにした方がわかりやすいのになと思います。

 もちろん予算編成作業というのは、これやめて、その分こっちにという単純なものではないでしょう。でも、単純なものではないからこそ、余計に財政状況を悪くする事象に対して、どのような対応をしていくのか、その姿勢を明らかにしないといけないのに、危機感が全く感じられません。

 新年度には情報公開制度の抜本的な改正が行われることになっています。既に作業は進んでいるとも聞いております。これには「行政の説明する責務を全うし」と施政方針にありましても、現状を見るに、とても説明責任を果たされそうにありません。開示対象範囲の拡大に大いに期待をしておりますけれど、拡大されるべき開示対象は、行政の姿勢そのものであると申し上げまして、一般会計への反対討論といたします。

 次に、競輪です。

 きのう、日本選手権の最終レースを場へ行って見ました。その終了しました日本選手権の売り上げは374億円。そして電話投票の方は51億円、本場売り上げ30億円と担当課に教えていただきました。電話の方がやっぱり多いですね。それで、市長は表彰しておられましたけど、最終レースで稲村選手が1位となり、賞金6,500万円を獲得しました。これで374億円。2億円今年度繰り出せるのかな。たとえ繰り出せても、ため込んでおいた方がいいんじゃないのかな。こう言ってしまってから討論するのもなんですが、新年度予算に反対討論します。

 かねて申し上げたとおりに、一般会計への繰り出しを0とされましたので、一瞬私も気が弛んだんですけども、本会議での質疑への答弁と、また、予算委員会冒頭に行われた競輪会計の審議での、本当にこれまでに例を見ない各委員の方たちからの多くの質疑とそれへの答弁を聞き、やっぱりまだこれは救われないと痛感いたしました。

 私への答弁によりますと、「50年間松戸市の発展とともに歩んできた地方財政への健全化の一翼を担い、市の財政に大きな貢献をした」とのことで、まだ過去の栄光にしがみついておられるとしか思えません。実際は競輪に反対し続けている私に、「かつては職員のボーナスを競輪の収益で充てたんですよ」などと教えてくださる職員がおられまして、それもお一人だけでありませんで、政策評価を言う時代に、ちょっと合わないんじゃないのということは明らかでして、私はうんざりしているんですが、今回、一般会計に174億円余りを繰り出してきたと貴重な答弁をいただきましたので、これに反論させていただきます。

 174億円と言えばビビるからと思われたのかもしれませんが、50年かかって、それだけなんですね。物価や予算規模の変遷がありますから、平均で割るような愚はいたしませんが、私が決算書を持っている範囲、1993年から99年まで、H5から11年ですが、足してみました。一般会計への繰り入れはこの7年間で22億4,500万円です。それで、大分おなじみになってきました日本自転車振興会交付金は、同じ7年で23億661万1,992円です。その前の40年余りは、はっきりわからないんですけど、一般会計への繰り入れとそんなに変わらない額を日本自転車振興会へ入れ上げてきたんでしょうと申し上げておきます。50年の長きにわたって入れ込み続け、いよいよきつくなってもまだ昨年12月の意見書のように、自転車関連業界に甘い態度でいるような施行者の責任は大きく、それなのに、施行者はあらゆる対応策を講じてまいった。そして体力の維持回復に努めるとの答弁で、余りのかたくなさにあきれてしまいます。

 予算委員会の質疑から、松戸市施行の開催ばかりが不調なのではなく、県施行分や千葉場の売り上げがもっと悲惨なこともわかりました。また、赤字覚悟の予算ではないかと入場者数の見込みを根拠として指摘して、勝者投票券売り上げへの疑問を呈しておられましたけども、さっきの日本選手権の売り上げの件でわかりますように、電話投票と場外がありますから、そこはちょっと何とも言えないんじゃないかなと私は思います。しかし、一般会計への繰り出しを0にしても、通常4開催もやって、開催経費ばかりかかりますから、歳出が歳入を上回らないと断言できる根拠も、またないのです。

 これまで松戸では、競輪は収益事業と位置づけられてきました。質疑で1996年9月議会の一般質問での答弁を引用し、その96年9月の答弁で、「競輪は収益事業なので、収益が見込めない状態が将来にわたって恒常的に継続されるような状況に至った際には、当然見直しをしなければいけない」とおっしゃった。今回は、一般会計から税金を投入することについては赤字、その赤字にまだなってないということだそうです。でも、これまで競輪会計は、歳出に一般会計繰出金が計上されているのが当たり前だったんです。だからこそ、それが出せなくなって、出せない状態が続くなら、当然見直しという答弁だった。それが、一般会計から競輪会計に繰り入れをするような状態にまだなってないからいいんだって変わったんです。一般会計への繰り出しも、一般会計からの繰り入れもない状態、新年度予算がそうです。この状態をすっ飛ばしてしまわれた。まさか一般会計への繰り出しが0なのに、収益事業とは言えませんものね。96年9月、答弁を受けて、「収益がなくなっちゃって、赤字が続いたら見直すというのは、やっぱり変。赤字が出る前に赤字が出そうな時期を予測して、その前に撤退する。赤字が続いたら見直すんじゃなくて、収益の目標を具体的に設定して、それに対して現状分析をして、分析結果を市民に公表していくシステムを構築するよう要望しておきます」と私は言いました。

 そして今も同じように考えています。言った方も進歩がないかもしれませんが、進歩も反省もないのは、聞き流した方だと言わざるを得ません。組合解散への対応を検討していたころから2年近くもたっているのに、組合がいわば手切れ金を払わねばならなかったのを目の当たりにしているのに、撤退するとしたら幾ら必要かシュミレーションも行っていないことは、行政の責任忌避であり、許しがたいことです。施政方針には、「市政の舵取りとして強いリーダーシップを発揮し、職員の先頭に立ち、勇気と英知をふりしぼり、輝かしい明日に向けて、この「松戸丸」の針路を定め、邁進してまいります。」と述べておられますが、輝かしい明日どころか、これから先どうなるかの予測もせず、針路も定まらない自転車操業につき合わされる市民と職員の迷惑も少しは考えていただきたいものです。松戸市は競輪で潤っている。だから、少々のことは我慢しなくてはと思い込んでいる市民は、本当に多いんですよ。特に競輪場周辺の方たちは迷惑しておられます。市民にそこまで嫌な思いをさせていることをわかっていらっしゃるんでしょうか。全くもうからない、今にも一般会計の足を引っ張りかねない競輪事業をなぜ続けるのか、市長の経営責任は、今まさに問われています。

 予算委員会では多数意見で予算案は可決すべきものとされました。しかし、議会がこのまま、ただ競輪会計を見守っていればいいというときではないと思います。市民への説明責任は議会にも課せられていることを再認識し、この予算をお認めになられませんよう議場の皆さんに申し上げて、討論といたします。



○渡辺昇議長 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 革新クラブに所属する新社会党の谷口薫でございますが、若干市長の耳の痛いことを申し上げるような形になることについてお許しをいただきたいと思います。

 それは、議案第55号、平成13年度松戸市一般会計予算に、特別委員会の方々はそれなりに一生懸命やっていらっしゃって、市の職員も行動していることには感謝申し上げますけども、ただ、今日の国の動き、あるいは地方を合わせて666兆円からの赤字を抱え、既に国会などでは中小企業を食い物にしたKSD疑惑事件や、70億円以上もの機密費と称して一室長が億単位の血税を領収証なしで使われた。しかも、世界一の借金国になっておるこの国が、軌道修正もされないで国会を通過をされた。既に財務大臣などはこの赤字についても、消費税の引き上げなどもせざるを得ないようなことも口ににおわされていらっしゃる。今後こういうことが国民生活に対しまして、ますます不安として募ってくることだけは確かな事実であります。

 地方分権一括法ができたとはいえ、今まで市長の行動等を見まして、私なりにはちょっと不安なことがありましたので、先ほど述べたように、少し市長の耳の痛いことを申し上げざるを得ない状況になっております。

 それは、東京でも、前にも申し上げましたけども、建築基準法一つとりましても、規制緩和のために知事を相手に、大手マンション業者と高層化に対しまして、これは国立市でございましたけども、市長がやはり市民の立場に立って行動された。結果的には、法は法でありましょうけども、国立市の市長が、最終的には業者に高さを下げさせるという経過になったということも新聞で御承知だと思います。

 また、きのうの知事選挙で堂本さんが見事当選されたことについても、悲しいかな、最近は労働組合や政党がなぜ信頼されていないのか、このことは結果的には、無党派の人たちがあのような形になったというふうなことも含めて、あえて私は、先ほど中田京さんも申し上げましたけども、市長が今回、施政方針の中で、就任以来、花と緑、清流を基点とした水と緑、文化・歴史の回廊づくり、ふるさと松戸、渾身の思いで努力してまいりたいと。新世紀に対しまして船出としても、この航路については、幾多の問題が荒波のように押し寄せてきても、市長として舵を間違わないように、強いリーダーシップを発揮していきたい。市長として職員の先頭に立ち、勇気を英知を振るってという話をされておりました。

 ちょっと私がその話を聞いたときに、「松戸丸」の羅針盤を全力で邁進していきたいというふうにお話をされていました。きょうの反対討論の中でも、吉野議員の方からも、市民のパートナーシップ、あるいはクリスタルな市政運営など、市民参加によるまちづくりなどということについて、私はどうもこれがきちっと私なりには理解できなかった。むしろ私は、今までこの1年ちょっとの間で、市長のおっしゃっていることが何となくむなしい思いで感じてならなかったので、あえて今回、一般会計、1,111億6,000万円、前年度対比1.8%増の予算であります。特別会計、国民健康保険、松戸競輪あるいは下水道、公設市場、老人保健、駐車場、介護保険、あるいは企業会計、水道、病院事業会計、合わせて2,180億円からの予算を審議された経過でもあります。

 また、歳出。特に私はIT関連の問題でも、これは実はアメリカなどでは、このIT革命などと言っていることが企業によっては大きな赤字が出てきて、リストラで首の問題等々も論議されている。こういうことについても日本では最近、このIT、ITという形で予算が数多く振りまかれておりますけども、これも将来やはりもう少し考えてみなければいけない。あるいは在宅介護支援、あるいは紙敷の問題、先ほども出ておりましたけども、こういう視点等々を考えたときに、公債費比率が国からの普通交付税で減額され、市独自で臨時財政対策債17億4,000万円組んで、市債としての負担が増えざるを得ない。こういうことを見ますると、大幅に公債費比率も高くなってきていると。

 そういう中で大変に苦労しながら予算づくりに当たった職員の皆さん方には敬意を申し上げざるを得ないんでありますけども、深刻な収入難の中で職員の定数を削減したり、あるいは賃金カットしたり、あるいは区画整理などの事業、などなどに対応している姿を見たときに、例えば税収が増えてきたといっても、固定資産税などの税率の見直しで若干増えたということもありまして、市民から見ると、むしろ収入が伸びてきていない。こういう中を見たときに、市長のリーダーシップといいましょうか、東口の超ノッポビルの26階建てのマンション問題でも、やはり優良建築物制度について、なぜ補助金かということも反対など私も申し上げてきた経過もありましたし、昨年途中で5億2,000万円、中止をしていただいた経過があります。しかし、あれもきちっとまだ見直しがされていない。

 といいますのは、当時、緑を守るというふうに市長がいろいろお話をしておりましたけども、業者みずから緑を間違って切っちゃったと。そういう業者にもまた補助金出すという話もあったし、あるいは大橋地域の幹線道路に、しかもこれは商店、住宅が張りついていると。しかも市の下水道、公共事業などをやっている業者に対して、これは残土処理のプラント工場の問題ですけども、粉じん、騒音の問題について、やはり強いリーダーシップを持つならば、きちっとですね。市民の人たちが私のところに、「市長は聞いてくれないんだ。谷口君、何とか取り上げてくれないか」などということも昨年9月に来たんですから、そういうこともしないで、本当にリーダーシップを発揮するならば、そういう公共事業を請け負っている業者にもきちっと言ってあげる。これも大事なことであります。

 あるいは、ことしオープンされた空き教室のデイサービスの問題でもそうですね。これだって、今回議案の中に73号ですか、デイサービスというのは、機能訓練だとか、入浴だとか、食事だとか、こういうものが付いて、これが当たり前のデイサービスの施設だと。ところが、松戸市で初めてつくる空き教室のデイサービスについては、金がないから結果的にはお風呂も付けられないということで、私どものところに、グラウンドの隅を70メートル以上歩かせるということで、子供たちから、グラウンドが狭くなるという苦情で、1年待ったをかけて、ことしの4月からできたと。これだって市長がリーダーシップを発揮して、現場に行って見ていただいて、ああそうかということであったならば、何も1年待ったりしなくたって、こんなこと簡単にできたことであります。

 あるいは本土寺の問題でもありますね。本土寺の問題だって、5億600万円、地裁に訴えられていると。

 こういうことを考えたときに、私は、6年前の阪神・淡路大震災で、あれを契機に耐震調査もしたと。そして、あれから6年たっても、いまだにまだ手つかずだと。今回議会でも検討委員会をつくって、答申の中には、少なくとも計画ができてからでも5年以上はかかるというと、それこそもう10年以上先のことになりますね。広島などでああいう地震が起きていることを思いますと、最優先的にやらざるを得ない問題である。

 あるいは、この間、松戸駅東口から徒歩で5分ほどの法務局のところ、7年前、大蔵省の跡地、あそこにも、払い下げてもらって中央図書館や生涯学習会館などを建てる予定だったと。あんないい環境のところを、ああいう立派な立地条件のところも手放さざるを得ない。

 あるいは紙敷の区画整理の問題。これだって、先ほどもほかの議員が述べておりましたけども、大手企業の撤退した後、160億円からの対処処理に対して、1年前には、年越しできないといって、約20億円近いお金を出した。昨年の暮れにも追加として47億円からの追加。これについてもやっぱり理事者の責任についても我々には見えてこないじゃないかということから、昨年の12月には、これは追加議案として出すことはやめた。

 あるいは、今回ごみの問題でもそうです。千駄堀の埋立地のところですね。あれも前に5億4,000万円でしたか、附帯決議を付けて、こんなことは二度とやるなと。道路もないようなところを買っちゃだめだと。松戸市はこれだけ赤字財政で、市の職員の賃金カットまでやっているんだからということで、当時そういうふうに付けたはずだ。それが今回の初日にも、実は千駄堀のあの埋立地の問題についても議題が上がってきた。これは教育経済常任委員会にこういう話が出てきた。最終的には、これは十分みんなで論議をして、勇み足でやっちゃだめだという話になりました。

 あるいは江戸川の、これも先ほど吉野議員が申し上げましたけども、あの東京都民や松戸市の飲料水になっているところに船を走らせる。これだって、どう見たって、私もほかのまちを見たときに、やはり船がいろいろ汚くなっていると。それこそ公園の近くに車の不法投棄と同じようになってきているんですね。この江戸川も、ああいうきれいな飲み水のところに船を走らせて、将来見たら、どう見たって、今のうちにとめておかないと失敗するんでないかなということも含めて、あえて今までも反対してきた経過もありますし、先ほど吉野議員からも、こういう話に納得できないという話がありました。

 もろもろ55号だけを申し上げましたけども、そういう過去の経過を含めて、あえて承服しかねるということを申し上げて、私の55号に対する討論を終えさせていただきます。

 ありがとうございました。



○渡辺昇議長 以上で討論を終わります。



△採決



○渡辺昇議長 これより議案第55号から第64号までの10件を採決いたします。

 議題のうち、まず議案第55号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号、第59号、第60号及び第62号の4件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、議案第56号、第59号、第60号及び第62号の4件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第57号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第61号、第63号及び第64号の3件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第61号、第63号及び第64号の3件は、原案のとおり可決されました。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第2、議案第65号から第81号までの17件を一括して議題といたします。

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 議案第65号 松戸市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第66号 松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第67号 松戸市職員の再任用に関する条例の制定について

 議案第68号 新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第69号 松戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第70号 松戸市高志教育振興基金条例の制定について

 議案第71号 松戸市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定について

 議案第72号 松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第73号 松戸市老人デイサービスセンター条例の制定について

 議案第74号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第75号 松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第76号 松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について

 議案第77号 松戸市営白井聖地公園条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第78号 松戸市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第79号 中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 議案第80号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 議案第81号 契約の締結について(松戸市立第五中学校屋内体育館改築工事)

                                (委員長報告)



○渡辺昇議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。



△総務財務常任委員長報告



○渡辺昇議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。

          〔杉浦正八議員登壇〕



◆32番(杉浦正八議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました議案5件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、3月13日、第1委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第66号、松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、生活保護世帯数の増加に伴い、福祉事務所の所員の定数を増員するためのものであり、審査の過程において、市全体の職員定数を変えずに、福祉事務所の職員を2名増やすことは、他の部署に影響が及ぶと思うが、そのあたりを精査したか。福祉事務所の業務量から見て、2名増で十分対応できるという見通しか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第79号、中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、中央省庁等の再編に伴い、大臣名等を引用する関係条例の規定を「自治大臣」とあるのを「総務大臣」と変更すること等により再編後の大臣名等に変更するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第67号、松戸市職員の再任用に関する条例の制定については、高齢社会への対応を目的とした地方公務員法等の改正による定年退職者等に係る新たな再任用制度の導入に伴い、再任用に係る任期等の条例委任事項を定めることにより、一般職職員の定年退職者等について共済年金支給開始年齢の引き上げに合わせた在職を可能とするためのものであり、また、議案第68号、新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、松戸市職員の再任用に関する条例の制定と併せ、再任用職員に係る勤務時間等の服務及び給与に関する規定を設けるとともに関係条例の整備をすることにより、一般職職員の定年退職者等の再任用の実施に備えるためのものであり、それぞれ関連がありますので、一括して審査を行いました。

 審査の過程において、管理職としての再任用も考えているようだが、基本的な考え方を伺いたい。技労職の再任用は職種が限られており、再任用をすることによって将来、職場の若年層が減っていくのではないかと危惧されるが、本市の基本的な考え方を伺いたい。再任用制度を導入することにより将来の年齢構成はどのようになると予測しているか等の質疑があり、引き続き討論に入り、民間の雇用情勢が深刻な状況にあるときだからこそ公務員労働の質、体制を十分アピールする工夫をしていただきたいことを申し上げ、賛成するとの討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第69号、松戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、雇用保険法の改正に伴い、失業者の退職手当に係る支給期間及び所定給付日数を変更することにより、同法の失業給付との均衡を図るとともに、併せて一般の退職手当に係る勤務期間の通算規定について所要の改正をするためのものであり、審査の過程において、退職時に支給された退職手当の額が雇用保険法の失業等給付相当額に満たない場合とは、具体的にどのような事例を言うのかとの質疑があり、引き続き討論に入り、国の制度が変わってしまったので、ある意味では仕方がないと思うが、民間の方々の厳しい状況を見据えていく必要があるということを申し添え、賛成する等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案5件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△健康福祉常任委員長報告



○渡辺昇議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。

          〔吉岡五郎議員登壇〕



◆29番(吉岡五郎議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案6件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、3月13日、第2委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第71号、松戸市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定については、出産一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上を図るためのものであり、審査の過程において、貸し付けには何か証明が必要か。貸し付け基金が目減りした際の対応策はどのように考えているか。制度のPR方法は。貸し付け後、他市へ転出した場合の対処は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第74号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険に係る医療費及び介護納付金の増加に対応するため、一般被保険者に係る基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率を改定し、併せて保険料減額対象世帯に対する保険料率改定に伴う緩和措置として、保険料の軽減額を引き上げるためのものであり、審査の過程において、未申告者への対応は。保険料値上げの理由は。一般財源化の総額は等の質疑があり、引き続き討論に入り、介護保険料を同時徴収することにより滞納者が増えることが予測され、また、低所得者への負担が非常に強められてきており、反対するとの討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号、松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の施行に伴い、寝たきり老人に係る福祉手当の廃止等をするためのものであり、審査の過程において、この条例で支給停止になる人数は。代替措置として設けている制度の内容は等の質疑があり、引き続き討論に入り、自分の家で寝たきり老人の心を大切にして、介護しようという人たちがおり、せっかく今までつくり上げてきた制度を廃止することには反対するとの討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第73号、松戸市老人デイサービスセンター条例の制定については、松戸市老人デイサービスセンターを設置し、介護保険の居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に生活等に関する相談及び助言、機能訓練等の業務を提供するためのものであり、審査の過程において、設計にあたり、類似施設の見学、専門家の意見等を聞いたか。ユニバーサルデザインの考え方は生かされているのか。管理委託先を財団法人松戸市福祉公社にした理由は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第76号、松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定については、墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可等に関する事務の権限委譲を受けるにあたり、墓地経営等に関する許可基準のほか、墓地等の設置場所等に係る環境基準及び墓地等の施設基準等を定めることにより、墓地等の健全な経営の確保に資するためのものであり、審査の過程において、松戸市のまちづくりにおいて、墓地はどうあるべきか。許可が遅れた場合と行政手続条例との関係はどのようになるか。将来の需要に向けての考えは等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、印旛伝染病院組合及び香取伝染病隔離病舎組合の解散が決定されたことに伴い、本組合の組織団体の数が減少すること及び白井町が平成13年4月1日からの市制施行に向けて手続中であることから、本組合規約中、本組合を組織する地方公共団体に関する規定及び共同処理する事務に係る共同処理する団体に関する規定を改正する必要があるためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、同意すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案6件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△教育経済常任委員長報告



○渡辺昇議長 次に、教育経済常任委員長の報告を求めます。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました議案5件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、3月15日、第1委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。

 まず、議案第70号、松戸市高志教育振興基金条例の制定については、次世代を担う青少年の情報技術教育及び科学技術教育の振興を願う寄附者からの寄附金を原資とし、本市小中学校及び高等学校における情報教育基盤整備を主な使途とする教育振興基金を設置するためのものであり、審査の過程において、市内小中学校のコンピュータ設置状況及びコンピュータ指導教員の状況。教育振興基金の具体的な使い道等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第81号、契約の締結については、松戸市立第五中学校屋内体育館の改築工事を行い、体育館の老朽化による運動実技の支障を解消するためのものであり、審査の過程において、校舎との距離が近いが日当たりはどうか。床の構造は全校一律になっているのか。学校現場の意見は反映しているのか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、同意すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第65号、松戸市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定については、松戸市和名ケ谷スポーツセンター等に回数券及びプリペイドカードを導入し、併せて使用単位時間を緩和することにより、施設利用者のより一層の利便を図るためのものであり、審査の過程において、近隣住民の浴室利用割引制度を解消し、改善していく考えはないか。クリーンセンターの温水プール利用時間を和名ケ谷スポーツセンター同様に、1時間単位にならないか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第75号、松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、浄化槽汚泥に係る処分手数料を新設することにより、事業系一般廃棄物の処理に係る自己処理責任の徹底及び公平な費用負担を図るためのものであり、審査の過程において、条例改正による1世帯当たりの影響額はどのくらいになるか。また、近隣他市の状況はどうか等の質疑があり、引き続き討論に入り、事業系廃棄物となっているが、浄化槽は大部分が一般家庭から出されるものである。実際は業者が支払うことになるが、間接的に市民の負担になってしまうのではないかという観点から反対を表明する等の討論がなされ、採決の結果、妥当なるものと認め、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第78号、松戸市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本市における農業情勢の変遷等に鑑み、松戸市農業委員会の選挙による委員の定数を削減するとともに、選挙区を廃止するためのものであり、審査の過程において、本市農業の担い手の状況はどうか。市内全域を選挙区にした場合、立候補の条件は特にあるのか。本市は農業振興地域の整備に関する法律による指定がなされていないので、今後ますます農地が減っていくのではないのか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案5件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△都市整備常任委員長報告



○渡辺昇議長 次に、都市整備常任委員長の報告を求めます。

          〔池田清議員登壇〕



◆37番(池田清議員) 都市整備常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本常任委員会は、3月15日、第2委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、次のとおり決定いたしました。

 議案第77号、松戸市営白井聖地公園条例の一部を改正する条例の制定については、白井町の市制施行に伴い、聖地公園の所在地の名称及び使用者の住所を「印旛郡白井町」から「白井市」に変更するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○渡辺昇議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 質疑なしと認めます。



△討論



○渡辺昇議長 これより討論に入ります。

 4人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 6年前、縁がありまして応援した岩瀬良三候補が、私が手を引いたら落選してしまいました。あの当時の新進党の同志がこぞって応援したら、結果はちょっと違ったかな。ところで、松戸は2万票しかとれなかったのは、なぜかなという素朴な疑問をこっちに置いておきまして、国も千葉県も、そして松戸市も、財政再建が最も求められます。金がなければ平和も福祉も環境も向こうから歩いてやっては参りません。

 そこで、一般の会社ならどうかというと、真っ先にやるのは社員のリストラです。議会で言えば、議員を減らす、職員を減らすがこれに該当するでしょう。

 次に、不採算部門を見直すはずです。例えば、子会社を整理するという方法もあるでしょう。また、そごうなどで見られるように、不採算店舗は閉鎖する。いろいろな方法があります。これを我が松戸市で言うのならば、例えば競輪、例えば松戸駅の西口駐車場、中部小学校付属幼稚園。挙げたら切りがありませんけれども、松戸市なら不採算部門の見直しはこれらに当たるでしょう。そして何よりも、資産を整理するはずです。例えば、株の持ち合い解消ですとか、寮や保養地を売り払う。もちろん要らない土地を買うことなど、到底できません。

 さらにIT、これを「イット」と読んだ某総理大臣がいるそうですが、このイット、終戦直後、性的魅力をイットと言ったことがあります。ほとんどの方は御存じないでしょうけれども、別に関係ありません。要は機械化をするということ。

 30年前、住民票を受け取るのも、銀行でお金をおろすのも、判こが要りました。今、銀行じゃ要らないですね。その分、機械の数だけ人の数、行員さんの数は減っているはずです。機械が導入されれば、その分、人手が要らなくなる。これは18世紀から19世紀にかけてのイギリスの産業革命を見るまでもありません。ただし、当時のイギリスもしくはヨーロッパにおいては、新しい市場、それがアメリカであったり、アフリカであったり、求められたわけですけれども、今の世界ではその余地が非常に少ないということを言わなくてはなりません。

 しかし、民間に比べて、松戸市だけではありません。この1点を押さえておきたいんですけれども、機械化の促進はいま一歩、いや、いま二歩、三歩と言えるかもしれません。これをわかりやすく言うと、OAという言葉を使おうかと思ったんですが、今風にITでいいでしょう。これがまず求められます。民間ではとっくのとうにやっています。

 次に、簡素化を図ります。一々判こを部長から、課長からもらっていたのを、例えばなくすのも一つの手でしょう。これを我が松戸市で言うのならば、規制の緩和がこれに当たります。要らない許認可事業、いまだにあります。これを一つ一つ照らし合わせていけば、検討していけば、要らなくなる許認可、規制などが当然あるはずです。そうすれば、その分、課も係も、当然のことながらそこに携わる職員も減らすことができるはずです。

 そして民間の委託。あえて難しい言葉を使いませんけれども、松戸市が職員で賄っていたら、どんな事業に手を出そうと、必ず赤字です。病院とて例外ではない。水道がちょっと黒字なんですか。よくわかりませんけれども、公共性のあるものを除いて、民間でもできることを市役所がやれば、必ず100%赤字です、松戸では。そうでないところがあったら、教えてください。私の勉強不足です。

 さて、これらを大前提といたしまして、議案第66号、67号、68号、69号、これはいずれも松戸市の職員の再任用に関する条例の制定です。千葉県知事選挙にしてもそうですけれども、もちろん民意が問われているわけです。本日、傍聴にお見えの方は大変少ないですけれども、仮に大勢の市民の皆さんがお見えになったとして、松戸市では60歳を超えて定年を迎えても、また5年間、最大雇用されるんですよ、その退職した当時の約半分の給料が保証されるんですよ、ということを仮にアンケートで×◯をとったとしたら、圧倒的な大差で否決されるでしょう。しかし、地方公務員法の改正がありますから、私はこれには同意をさせてはいただきますけれども、民意を問うというのならば、これは絶対民意に合致いたしません。そのことをあえて申し上げて、賛成に回ります。

 議案第76号、松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について。思い起こせば1年前、議長の再三再四にわたる発言停止要請を断り、その後、物議を醸し出したのは言うまでもありません。そして一つの終着点がこの墓地等の経営の許可等に関する条例の制定です。今私は、事実無根、つまり本土寺の一件につきまして、墓地をもともと経営するつもりはない、そういう趣旨の訴訟を3件起こされております。一人は市議会議員、一人は本土寺及びその御住職、さらに墓石業者の社長、以上3名です。しかし、現実問題として、墓地は人間の生活になくてはならないものですし、また、お寺さんが墓地の経営に携わるのは当たり前だし、これが増えることもあれば、減ることもあるでしょう。その際、今まで千葉県の衛生指導課だったと思いますけれども、保健所を通じて事前協議がなされているのを、これが地方分権の一環として松戸市、松戸市だけではなく、各市町村に回ってまいりました。ですから、当然これは否決するわけにいきませんし、私はこれも同意をさせていただきますけれども、その分、松戸市として大変重い責任を負わされているということを忘れてはいけないでしょう。そして、なし崩しに、仮にもし北小金のお寺に、合法的ですから、違法ではありませんから、少しずつでも墓地が増えていくようになるんならば、墓石がそこに運ばれるのであるんならば、松戸市の姿勢が問われるんじゃないかなという気がいたします。

 どのような条例もその運営次第で生きることもあれば、死ぬこともあります。この議案第76号、松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について、本来ならば、大した条例じゃありません。地方分権の一環です。しかし、松戸市は、昨年の8月27日、テレビ放映もされたとおり、私が今申し上げたことが杞憂に終われば、それで結構です。いずれにしても、この議案第76号には賛成をさせていただきます。

 以上をもちまして、討論を終了させていただきます。ありがとうございました。



○渡辺昇議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 議案第67号、松戸市職員の再任用に関する条例の制定についてと議案第68号、新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、委員長報告では全会一致で可決すべきとのことでしたが、反対討論をさせていただきます。

 国から地方公務員法改正の趣旨に則り導入の準備を進め、改正法の施行に遺憾のないよう、格別の配慮を願われたようですけど、それなら、地方自治とか分権はどうなったんでしょう。本会議でもいろいろ伺いましたが、この再任用制度について、私は市民に説明できないと思いました。60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるためといいます。それならば、いわゆる民間の人も公務員も同じようにされなければいけないのに、なぜ公務員だけなんでしょう。

 議案質疑の答弁では、民間企業の状況について、こうおっしゃいました。「総務庁の調査によりますと、約8割の企業におきまして、再雇用あるいは勤務延長と何らかの継続雇用制度がされている」としております。その後の総務財務常任委員会で質疑への答弁によると、これは東証1部上場の中の150社についての総務庁の調査だそうです。東証1部上場だけが民間企業でないことはよく御存じのはずなのにと思いますが、いかがでしょうか。

 それでは、だれでも再任用するのかというと、そうでもないらしい。従前の勤務実績等、つまり勤務評定を中心に面接や健康診断などで総合的に判断する。でも、これは個人のプライバシーにかかわる問題なので、公開は困難であるとおっしゃる。それでは、市民のためになる優れた人材を再任用したことを市民に説明できないと私は思うんです。せめて、具体的な評価基準や総合的な判断結果の概要の公表をするべきではないでしょうか。私は別に職員の資質や能力がどうのと申し上げているのではありません。むしろ優れた職能集団の構成員であれば、決められた年限のうちに自己の退職後、職務の遂行に支障がないよう、後進の指導をしておかれるのが当然ですし、特定の人がいないと機能しなくなるような組織は、市民の信頼を得られないでしょう。

 また、私的な面でも、定年退職の後、年金支給開始時まで退職金のほかに蓄えておくとか、それなりの生活設計や準備もできないような人に、役所で続けてぜひ働いていただきたいとは私には思えません。もっとも、その退職金が危ないから、この制度が提案されているのかもしれませんけど。もともと公務員を解雇するのは、簡単にできることではありません。職員が多過ぎるとか、民間は人員整理しているのにってよく言われます。定年退職があることで少しは循環していたのに、そうではなくなることで、外から見ても、内部にいても、いわば滞留が顕著になってしまいます。ちょうど中学の部活で3年生が受験勉強のために引退すると、今度は自分たちが中心になって頑張るぞって2年生は張り切るそうですけど、まだ先輩が職場にいらっしゃるなって感じながら仕事する人と、自分はそう見られているだろうなって、これまた思いながら再任用で働く人の職場で、働きやすさをどうすればつくり出せるんでしょうか。これこそ職員への新たな負担ではないでしょうか。

 以上、市民と行政のパートナーシップを求めているはずの松戸市政に、この提案が資するところを理解できないことを申し上げ、討論といたします。

 そしてもう一つ、73号、松戸市老人デイサービスセンター条例の制定について、これにつきましては、できてしまったものを壊して建て直しなさいって言うわけにもいきませんので、委員長報告と同じ側ではありますが、行政に苦言を呈する討論をいたします。

 古ケ崎デイサービスセンターが着工に至るまでの合意を得るのに、どんなに大変だったか、身にしみておられるはずなのに、合意を得た途端に緊張の糸がほどけてしまったんでしょうか。できばえにがっかりしたのは、私だけとは思えません。松戸の女性議員がそろって見せていただいたときに、一斉に起きたブーイングと、健康福祉常任委員会で見せていただいた際に何人かの委員が漏らされた感想が、その根拠です。

 デイサービスを利用してくださる方たちへのイメージを前提にしたとは思えないつくりで、ユニバーサルデザインの発想が見られないと私は感じました。介護保険の認定を受けた方たちが利用されるというのに、わざわざ障害者用トイレを重装備にして別につくり、一般向けのトイレは、追加工事で洗浄と暖房の機能を付けるとのことですが、それでもなお横手すりしかありませんで、立ち上がりを介助する人のためのスペースも十分ではありません。

 また、特に不評だったのは、石造りの巨大な浴槽です。体の御不自由な方には機械浴があるから、あとは大きな大きなお風呂で手足を伸ばしていただこうということのようですが、要介護の方が利用されるというのに、ながいき室や老人福祉センターと間違えたかのようです。プールのような浴槽への出入りの際に、利用者は大変な思いをされないかと心配ですし、入浴を介助するスタッフの負担をかえって大きくすると思われます。また、あの大きさでは、光熱水費もたまらないでしょう。

 ほかにも委員会などではいろいろ申し上げましたけれど、本当に一体どういうコンセプトでつくったんでしょうね。で、そのコンセプトを委員会で伺いましたら、「生徒との交流を」というお話も出ました。でも、私2年前に宇治市の余裕教室利用のデイサービスセンターを見たときから、学校につくったのは、単にスペースがあるからで、子供たちとは関係なくデイサービスが行われるものだと私は認識していましたので、その点はもともと余り期待はしていませんでした。実際見せていただいて、学校空間ときっちり仕切られていますので、子供たちとのふれあいを実現するためには、双方が努力されないと難しいと感じましたけど、いかがでしょうか。

 委託先である福祉公社でケアプランを立てている340人のうち、何人がデイサービスを利用したり、利用しそうという情報が委員会審査で得られなかったのも、正直なところ、ニーズ調査してないんじゃないのと不安です。サービス事業提供者としての福祉公社に関して議論する機会を別に持たなければとも感じております。古ケ崎デイサービスセンター運営の収支についても、福祉公社運営費補助金の中に入ってしまうとのことで、かなり見えにくいと言わざるを得ません。

 あれだけ紆余曲折があってできた施設です。どのように運営されているか、その収支状況を市民に明らかにするよう要望しておきます。何のために、何を実現しようとして予算を使ったのか見えず、私は途方に暮れております。こんなに松戸市の行政機能は落ちてしまったのかなってショックです。行政評価システムが導入されたそうですが、それが定着していれば、こんなことにはならなかったんでしょうか。

 以上、討論といたします。



○渡辺昇議長 次に、向井俊子議員。

          〔向井俊子議員登壇〕



◆1番(向井俊子議員) 日本共産党の向井俊子でございます。私は日本共産党を代表いたしまして、議案第72号及び議案第74号の2件につきまして、原案に反対の討論を行います。

 まず議案第72号、松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例案でございますが、これは条例のうち、「ねたきり老人に係る福祉手当」を廃止しようというものでございます。この「ねたきり老人福祉手当」は、これまで県が2分の1、松戸市が2分の1を負担し、月額1万2,650円支給されていたものですが、本条例改正案は介護保険法の施行に伴い、その役割は終えたとして、いよいよ新年度から廃止しようとするものです。これによって本年1月末の時点で321人が「ねたきり老人福祉手当」を受給されていましたが、この4月からはすべて廃止となるわけでございます。

 市当局は寝たきりの方々のケアが介護保険制度の利用に移行することを前提に福祉手当の廃止をうたい、他方でどうしても在宅生活を希望する方々には新年度から4件の新規事業を設定して市民の意向に応えたいと考えているようです。

 しかし、介護保険制度はようやく始まったばかりであり、いまだ市民に十分に浸透しているわけではありません。それどころか、逆に利用料の負担は重く、施設サービスや在宅サービスの不十分さが指摘されており、それらの改善が強く叫ばれているのが実情です。そうした状況の下でこの制度を一気に廃止すべきではなく、真の意味で「介護の社会化」が進展してから徐々に縮小していくべきものではないかと考えます。また、介護される側の希望も尊重されなければなりません。今、介護を受けている高齢者の中には「できるだけ他人のお世話になりたくない」という意識が強く残されています。これを介護保険制度ができたからそれを使いなさいと言われても、急には意識の変革は図れません。さらに代替措置として実施予定の四つの新規事業も、寝たきりの高齢者が快適な在宅生活を送るのにはとても十分なものとは言えません。

 以上、十分な介護サービスが提供され、利用料の負担や施設の建設が実態に合ったものとなり、だれでも遠慮なく介護保険制度が利用できるようになった上で、それでもなおかつ高齢者御本人と御家族が在宅での生活を希望するのであれば、それはそれでこの制度を廃止する理由は納得できますが、現状で廃止することは市民の十分な納得を得ることはできないと思われます。なお、この制度の廃止に加えて、「痴呆性老人福祉手当」も同趣旨で廃止されることも認めることはできないことを申し添えておきたいと思います。

 次に、議案第74号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について述べさせていただきます。これは新年度の国民健康保険料と介護保険料の料率を引き上げるもので、財政の悪化に対処するためと言われております。

 今回の国民健康保険料の引き上げは、一般会計から14億6,100万円を繰り入れても、なお給付費や老人保健拠出金の増加、加入者増などにより実施せざるを得ないとのことでありますが、1人当たりの調定額は8万2,834円となり、県内31市の中で第4番目という非常に高額な保険料になるものであります。

 また、この保険料の高さもさることながら、今回の引き上げの内容は応益部分、すなわち均等割と平等割の部分の引き上げ幅が大きく、低所得者ほど負担が重くなる措置となっております。御答弁によれば、この引き上げによって応能応益割合は、今年度の77.15対22.85から、新年度は72.13対27.87となり、一層低所得者に重く負担がのしかかっております。保険料の滞納率は近年を比較してみても、1997年度の17.53%から2年後の1999年度には18.99%へと増加し、殊に低所得者階層では年を追うごとに滞納率の上昇が目立ってきているのが現状です。また、今年度から国民健康保険料に介護保険料が上乗せさせられた上に、さらに新年度にはその双方が引き上げられれば、滞納の増加は必至であると思われます。

 全国の自治体で国民健康保険財政が危機に瀕していると言われていますが、これは先ほどの新年度予算の討論でもありましたように、限りなく財政負担を縮小させ、国民からの収奪を強めてきた国の「国民いじめの政治」の帰結でもあります。保険給付費の国庫負担をもとに戻すなど、国政の転換を訴えるとともに、市民の命と健康を直接預かる自治体としての責務を全うするよう訴えまして、私の反対討論といたします。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 革新クラブに所属しておる谷口薫でございますが、教育経済常任委員長の報告の中で、議案第78号、農業委員会の定数を改正する条例、言ってみれば減らしたいということなんですが、実はこのことについて、賛成の立場から若干要望を申し上げておきます。

 実はこれは松戸市の財政改革答申の中で何度も農業委員のあり方についても、組織がだんだん減ってきていると。だから、定数についてもどうなんだということで、6回ほどやられたということを聞きました。確かに市内からもだんだん緑が消えていく。しかし、そうは言っても、やっぱり農業委員については、優良な農地を確保するという立場から取り組んできた。この農業委員の憲章などを見ますると、農業を代表して、国民に期待される食糧づくり、あるいは意欲ある後継者、担い手を大事にしながら、自給自足向上のために貢献するというようなこともあり、そんな中でも農用地がだんだん少なくなる、家がなくなっていく故において、今回改正というか、選挙についても取っ払って、全地域というふうにして、2名ほど削減する形になりますね。

 あえて私がここで申し上げておきたいのは、市長のリーダーシップという意味でもあるんです。実は他のまちでも農業委員がだんだん議会から選ばれるの少ないんですが、松戸市の場合には逆に多いということも含めて、このことをちょっと申し上げておきたいんです。

 やはり松戸市の行政リストラ市民会議の中でも、これだけ財政が厳しい中で、ぜひ財政については検討していこうじゃないかということから、この答申でいろいろ論議してきた。しかし、議会選出については手をつけていない経緯がありますけども、やはり私は他の市の中でも、松戸市のようにこういう議会選出という議員は、そんなにないんですね。ですから、ぜひ市長に対しましては、過去に市政協力委員の兼務といいましょうか、委嘱についても若干お金を出しているという経過がありますので、議会選出のこういう農業委員については、英断をもって、私から見ればリーダーシップを発揮して、ぜひ、職員もこれだけ定数削減の中で、賃金カットで頑張っているんだから、ひとつ農業委員についても、解散したときぐらいは払うかもしれないけど、それ以外については勘弁してくれないかと。年間確か60万円以上のお金が出ていると思うんですね。ですから、こういう簡単なことぐらい、ぜひ是正していただきたい。そういうことを申し添えて賛成討論にいたします。

 ありがとうございました。



○渡辺昇議長 以上で討論を終わります。



△採決



○渡辺昇議長 これより議案第65号から第81号までの17件を採決いたします。

 議題のうち、まず議案第67号及び第68号の2件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、議案67号及び第68号の2件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第72号、第74号及び第75号の3件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、議案第72号、第74号及び第75号の3件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第65号、第66号、第69号、第70号、第71号、第73号、第76号、第77号、第78号及び第79号の10件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第65号、第66号、第69号から第71号、第73号、第76号から第79号までの10件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第80号及び第81号の2件を一括して採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第80号及び第81号の2件は、同意されました。

 休憩いたします。

          午後2時54分休憩

          午後3時15分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。



△陳情の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第3、平成12年度陳情第34号及び第37号の2件を一括して議題といたします。

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 平成12年度陳情第34号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための陳情

 平成12年度陳情第37号 市議会の4つの常任委員会を全て傍聴できる日程を求める陳情

                               (委員長報告)



○渡辺昇議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。



△教育経済常任委員長報告



○渡辺昇議長 まず、教育経済常任委員長の報告を求めます。

          〔末松裕人議員登壇〕



◆20番(末松裕人議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 平成12年度陳情第34号、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための陳情については、審査の過程において、小中学校の校外学習等で市立高校及び消防局のバスを利用した実績。学校のトイレ等の改修は、シルバー人材センター等を活用して対応できないものか。学校からのスクールセット更新の要望状況等の質疑があり、引き続き討論に入り、バス購入が難しいなら借り上げを検討し、父母負担を軽減してもらいたい等の理由からこの陳情に賛成する等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△議会運営委員長報告



○渡辺昇議長 次に、議会運営委員長の報告を求めます。

          〔小林健治議員登壇〕



◆45番(小林健治議員) 議会運営委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 本委員会は、3月12日、第2委員会室において委員全員出席のもとに開催し、慎重なる審査を遂げた結果、次のとおり決定いたしました。

 平成12年度陳情第37号、市議会の4つの常任委員会を全て傍聴できる日程を求める陳情については、審査の過程において、1日1委員会開催は、議員にとってもメリットがあり、傍聴者の便宜も図れると考え、賛成する。今の委員会審査日程は、意図的に傍聴ができない仕組みをつくるためのものではなく、全体の会期日程調整などの問題からつくられてきた形と考え、現実として尊重せざるを得ない。今後、特別委員会のあり方を含め議会の中で協議していくべきと思うが、当面は現状どおりと考え反対する等の討論がなされ、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、議会運営委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。



△質疑応答



○渡辺昇議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 質疑なしと認めます。



△討論



○渡辺昇議長 これより討論に入ります。

 5人から通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、高橋妙子議員。

          〔高橋妙子議員登壇〕



◆3番(高橋妙子議員) 日本共産党の高橋妙子でございます。私は、日本共産党を代表して、ただいま教育経済常任委員長から報告のありました陳情第34号、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための陳情に賛成の立場から討論を行います。

 陳情の趣旨は、1人1人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校が、すべての子供たちに生き生きと楽しく、笑顔あふれる学校でありたいと願っていること。そのために教育条件の抜本的な改善と教育予算を増額し、教育現場の教職員や子供たち、父母の皆さんが切実に望んでいるものにこそお金をかけていただきたいと要望したもので、松戸市教職員組合から2万5,144人の署名を添えて、3点にわたる陳情項目が提出されました。

 まず1点目、「小・中学校の学習用(移動)に大型バスを購入してください」という要望でございます。

 社会科見学は教育課程の中で欠かすことのできないもの。また、部活などの移動等にも活用が求められています。松戸市にも社会科見学用に小学校・中学校専用の大型バスがあれば、金銭的な父母負担が少しでも軽減され、子育て支援にもつながります。

 現在、市立高校と消防署のバスを利用されていますが、実績は3割の学校しか利用していないことや、市内だけに集中していること。そして、市立高校と消防署との共有では予定の調整ができないなど、問題があると指摘されました。

 現在、少子化が大きな問題になっています。松戸市でも児童生徒が減少傾向にあります。一番多かった20年前、1981年では小学校4万7,535名、中学校2万2,201名でした。現在はそのときに比べて約半数に減少しています。この少子化の大きな要因の一つとして、子供を一人前にするための教育費がとても高いことが挙げられています。また、就学援助を受ける児童生徒が年々増えている傾向。このように保護者の生活そのものも大変になってきています。2000年度で小学校2,160名、中学校で1,053名、2年前と比較して1.3倍以上に増えています。その背景に、不況のため生活困難な家庭を見逃すわけにはいきません。このような社会状況から見ても、社会科見学バスを確保し、保護者の負担軽減策を図ることは焦眉の課題ではないでしょうか。

 2点目は、子供たちが日常使用している机・いす(スクールセット)の問題です。

 傷みが相当進んでいることが指摘されています。材質が合板であるため、机の端がささくれ立っていること。いすのパイプの部分が溶接であるために取れてしまった跡が突起したりしているため、子供たちはけがをしたり、すり傷を負ったりしているとの実態を訴えています。子供たちが日常の大半で使用している机・いすが快適であることが学習効果にも影響を与えることも考えられます。

 「児童生徒用机・いすの購入費が来年度増えているが、各学校にどのように配分され、幾つ購入し、どのくらい改善されるのか」とお伺いしました。その結果、小学校の机の要求台数が1,898台に対して1,892台、いすが2,142台に対して2,137台です。中学校は机が663台、いすが668台で100%購入とのことです。さらに来年度は5センチ大きな規格になり、1セットこれまでのサイズのもので5,700円、新規格のものでは7,000円から8,000円とのことです。来年度に向けて一定の前進が図られたことは高く評価したいと思います。しかし、小学校の机・いすをわずか5台〜6台購入を残したことは残念であります。100%要求に応えるべきではないでしょうか。

 3点目として、「校舎、体育館、プール、トイレなどの改修・修繕費を増額してください。その改修・修繕の工事を地元の中小業者に発注してください」というものでございます。

 松戸市の人口急増期に建設された市立小中学校の校舎、体育館、プール、トイレなどの老朽化も進んでいます。トイレにおいては、排水口が詰まったり、壁面のタイルがはがれたり、ドアが外れたりするなど、また、体育館も雨漏りしたり、窓の開閉ができないところがあったり、床の傷みもひどくなったりしているところもあるとのことです。もちろん教育委員会として毎年定期的に建物の診断や安全点検を実施し、問題のあるところは速やかに対応しているとのことでした。しかし、老朽化の進んだ学校施設の大規模改修に国の少ない予算の中では、1年に1校か2校の大規模改修しかできないのが現状です。このようなことからも、建物のメンテナンスに、より一層お金をかけ、小まめに改修・修繕に力を入れることが大事ではないでしょうか。校舎修繕費に思い切って予算を増額していただきたいと要望しています。

 加えて、長引く不況の下で、松戸の中小零細業者の仕事不足は深刻です。このような仕事をつくることで、少しでも不況打開に役立つことにもなるのではないでしょうか。

 松戸市の教育の充実を図り、21世紀を担う子供たちに、よりよい教育環境を保障するために、ぜひとも議会として本陳情を採択されますよう訴えて、討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 次に、沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 平成12年度陳情第34号、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための陳情、御趣旨はごもっともでございます。これだけならもろ手を挙げて賛成させていただきます。ただし、記されたことについて、まず、大型バスを購入してくださいということです。当然予算もかかります。また、運転手も手配しなくちゃいけないでしょう。今これだけレンタ、リースがはやっている時代に、わざわざ資産としての目減りをする大型バスを購入するなど、とんでもない話です。ほかにもいろいろ、バスならバス、マイクロバスならマイクロバスの利用の仕方があります。いきなり大型バスを購入するというのは、現時点では最低の方法です。もちろん小学生、中学生の移動用に何らかの機関が必要であることは言うまでもありません。しかし、一日にすべての小中学校が集中するわけではないでしょうし、現実に消防署や又は福祉用のバスなどもあります。いざとなったら、京成バスだってあります。そのようなところから借りれば。むしろその方が効率的です。何よりもまして、雇用関係を結ばないで済むことが何よりです。これはもう話になりません。

 また、「児童・生徒用の机・いす購入の予算を大幅に増額してください」ということではありますけれども、これはまさに先の予算審査特別委員会で議論したように、すべての予算全体を考えて、選ばれた市長が、選ばれた議員が、そしてまた、その中で選ばれた予算審査特別委員が議論することなんです。御趣旨は十分わかりますが、同じように予算、お金が要ることですから、同意するわけにはまいりません。

 3番目は多少同意できる点もあります。確かにプールがささくれ立っていたり、汚い、臭い、そんなトイレが多いのも事実ですし、これの改修・修繕をしないというわけではありません。また、洋式トイレなどへの移行もいずれしなくてはならないでしょう。しかし、これも先ほど申し上げたとおり予算審査特別委員会で議論することであり、市長が提案することであり、我々議員が議論することです。

 したがいまして、そもそもの趣旨の行き届いた教育そのものには何ら異論は挟めませんけれども、一つ一つをとらえれば、すべて予算を必要とするものです。これは予算審査特別委員会にお任せください。

 平成12年度陳情第37号、市議会の4つの常任委員会を全て傍聴できる日程を求める陳情、実はこれは大賛成なんです。それどころか、私は裁判にまで訴えております。しかし、残念ながら、棄却と言うんじゃないですね。私は敗訴しております。つまり、それでもいいんだと、これとほぼ同じような内容の提訴も実はしております。しかし、裁判所が結論出したことです。また、そもそもこれは議会で議員が、そう言っては申しわけありませんが、勝手に決めることです。

 実は私もひとり会派ですから、ほかの常任委員会を聞くことができません。また、議会運営委員会につきましても、幹事長会議につきましても、傍聴することはできますけれども、それはオブザーバーとしてではなく、あくまでもオーディエンス、聴衆としてなんです。私こそ陳情したいくらいですけれども、一度議員の身分で陳情を持っていきましたら、ひんしゅくを買いましたのでやめました。たとえ悪法といえども、法は法です。決まりは決まりです。議会で議員が決めたことですから、もしどうしてもこれを何とか現実のものとしたいんであるんならば、御自分が議員がになって、そして1人でこれを何とかしようと思ったら、いかに大変であるか。私は裁判まで起こしているんですよ。陳情どころの騒ぎではございません。

 これだけではなく、予算審査特別委員会もよく言えば、選ばれた議員11人、悪く言えば、2人以下の会派を締め出して行われております。これも考え直さなくちゃいけない。また、総務財務常任委員会には希望しても、ひとり会派は選ばれません。変えなくちゃいけないことたくさんあります。私ももうあきらめました。この市議会では無理。しかし、それが民主主義なんでしょう。最大多数の最大幸福、そのように思っている方々が自民党、公明党、共産党、社民党、それぞれいらっしゃるんですから、私はただ1人、44人に逆らうつもりはもうありません。大人になったんです、私も。しかし、その一方で私が角が取れて丸くなる前に、一般質問をひとり会派にもさせないのはけしらんじゃないかと、こちらも同じく提訴しましたが、敗れました。しかし、私がそのような努力をしたおかげで、3年前から一般質問がひとり会派でも認められるようになったんです。

 また、政務調査費も、これも同じく裁判を起こしております。いずれも敗訴はしておりますけれども、そのような地道な努力が実り、少しずつよくなっていくのも現実であります。そして、これが民主主義なんだということ。武笠紀子さん、ぜひあなたが議員になって、そしてこの議会を変えてみてください。生半可なことじゃできませんよ。

 というわけで、気持ちは重々わかるけれども、これは議会に任せていただきたい。したがいまして、不採択を主張いたします。

 ありがとうございました。



○渡辺昇議長 次に、吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 革新クラブの吉野信次でございます。ただいま議運委員長より報告がありました陳情第37号、市議会の4つの常任委員会を全て傍聴できる日程を求める陳情に対して、

私は委員長報告に反対し、陳情に賛成の立場から討論を行いたいと思います。

 陳情の趣旨は、単純なものです。いずれの委員会にも傍聴したい。時としては自分がかかわった陳情や請願が出ていても、同時開催では傍聴ができない。請願をお願いしたくても所属する委員会の議員だけでなく、同時開催の他の議員にもお願いができない。傍聴できなかった委員会の内容を知りたくても、今のシステムでは2か月たたないと記録ができない。これでは情報のスピード化の時代に役に立たないというものです。

 私の友人で小平市のある議員は、3多摩各自治体の議員有志で、市民自治を目指す3多摩議員ネットワークをつくり、「こんなに違う議会運営」なる調査を3多摩27市3町1村を対象に、18項目にわたるテーマで実施しているのを見せていただきました。議員報酬だとか調査研究費、委員会視察の費用、海外視察、ホームページ、パソコン議事録検索、議員服装の制約、幹事長会議あるいは代表者会議のひとり会派の扱い、一般質問について等々です。その中に常任委員会の単独開催か、あるいは同時開催かを尋ねる項目もありました。31自治体の中で単独開催が20自治体あります。圧倒的な自治体が単独開催を実行しているのです。情報の共有と市民参加は、行政だけでなく、議会でも同じだと思います。何が私は障害になるのか、余りわかりません。次回の議会からでも、必ず実行していただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○渡辺昇議長 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 私も陳情第37号、市議会の4つの常任委員会を全て傍聴できる日程を求める陳情を支持する討論をいたします。

 先ほどは、議会のことは議会にとおっしゃり、議会に任せていただきたいと結ばれた方が「裁判までしたんですよ」と言って、議会のことは議会にでは、全く論理矛盾だなと思いながら拝聴いたしておりました。

 松戸市議会で開かれるすべての会議を1人の人間が見聞をすることができません。市議会のメンバーでありながら、開催されていることが事前に知らされない会議もございます。98年12月からは、幹事長会議の傍聴が許されなくなりました。このようなことは、開かれた議会から逆行するものであり、ぜひ改善すべきです。

 陳情にあります常任委員会の同時開催についても、議案などへの判断をする際に、私には大きな障害となっております。委員会での審議を傍聴することで自分の考えを検証したり、新たな疑問を抱いて担当課に問い合わせるのは、私には日常だからなんですね。せめて開催時刻をずらすなどして、少しでも同時に常任委員会が開催されている状況を少なくする工夫をすべきだと思います。最終的には3月議会の先議議案審議の常任委員会の同時開催をどうするかということにもなろうかと思いますが、まずはそれ以外の常任委員会に関して、議会運営委員会は議論していただきたい。議会運営委員会(議運)が3人以上の会派から選出された委員によってのみ構成されているので、このような不都合について理解がないと言われては、議運の委員各位には心外でしょうから、ぜひおわかりいただきたいと重ねて申し上げます。

 なお、陳情者から陳情文の訂正がされた件について、議会運営委員会では議論があったようですが、同じような例として、前回12月議会で陳情27号の陳情者の住所でしたか、連絡先でしたかが委員会審査の直前に訂正されたのは、記憶に新しいところです。陳情27号は多数意見で採択され、常任委員会を別々に開催している自治体名などが訂正されたこの陳情37号は、不採択とすべきという委員長報告がされましたけれど、いずれにしても、陳情を出してくださる市民は陳情の趣旨が誤解されることのないよう、陳情文作成にくれぐれも注意してくださるようつけ加えて、討論といたします。



○渡辺昇議長 次に、谷口薫議員。

          〔谷口薫議員登壇〕



◆39番(谷口薫議員) 新社会党の革新クラブに所属する谷口ですけども、議運の委員長がこの陳情に対して不採択だといふうにされました。

 したがいまして、私も委員会の中で、四つの委員会があって、なかなか傍聴できないと。総務財務常任委員会、あるいは健康福祉常任委員会、あるいは教育経済常任委員会、あるいは都市整備常任委員会というときに、できればやっぱりそれぞれの委員会に市長が顔を見せれば、それはいいんでしょうけども、私も長い体験の中では、市長が顔を出したところと、市長が顔を出さない、助役の顔出したところでは、ちょっと差があるのかななんて、過去にそんな話も聞いたことがあっただけに、これは全然金のかからないことですし、できれば市民の方々がぜひ各委員会を傍聴したい。他のまちでもやっているじゃないかと。先ほど吉野議員もお話しされましたけども、そういう意味において、私はやはりこれだけ情報公開の世の中ですね。市民が行政に関心を持ってきたと。これを否決されますと、ややもすると、逆に、何だ、松戸市議会は随分閉鎖的だなというふうに誤解されがちなんです。

 ですから、議運の場合にもいろいろ論議がありまして、これは市民の言うこともごもっともだけれども、一昨年の9月にもこういうことについてちょっと論議がしたことがあるということで最終的には不採択というふうになった。ですから、私としては、市民1人でも、市長も、これからはクリスタルな、少しでも開かれた社会にしていきたいんだという話でありましたので、予算が伴うのであれば別ですけども、そうでなければ、できるだけ開かれた市の運営をしていくという立場からあえて、委員長、一生懸命やっていらっしゃるのわかるんですけども、不採択ということについては私としてはちょっと承服しかねますので、反対討論とさせていただきました。

 ありがとうございました。



○渡辺昇議長 以上で討論を終わります。



△採決



○渡辺昇議長 これより陳情2件を採決いたします。

 議題のうち、まず平成12年度陳情第34号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、平成12年度陳情第34号は、不採択となりました。

 次に、平成12年度陳情第37号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立多数であります。したがって、平成12年度陳情第37号は、不採択となりました。



△日程の追加



○渡辺昇議長 ただいま、市長から議案第82号が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第82号を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。



△議案の上程



○渡辺昇議長 議案第82号を議題といたします。

 書記に議案の朗読をさせます。

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 議案第82号 教育委員会委員の任命について

              〔書記朗読〕



△提案理由の説明



○渡辺昇議長 提案理由の説明を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 ただいま上程いたされました議案第82号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案第82号、教育委員会委員の任命についてでございますが、本市教育委員会委員のうち、1人の任期が平成13年4月1日をもって満了するので、後任者を任命するため御提案いたすものでございます。

 重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○渡辺昇議長 ただいま議題となっております議案第82号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第82号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○渡辺昇議長 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 討論なしと認めます。



△採決



○渡辺昇議長 これより議案第82号を採決いたします。

 本件は、同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第82号は、同意されました。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第4、議員提出議案第15号を議題といたします。

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 議員提出議案第15号 松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について



△提案理由の説明



○渡辺昇議長 提案理由の説明を求めます。

          〔小林健治議員登壇〕



◆45番(小林健治議員) ただいま上程されました議員提出議案第15号、松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の制定につきまして、提案者を代表しまして提案理由の御説明をさせていただきます。

 本議案の提案につきましては、昨年5月に地方自治法の一部改正により、従前の市政調査研究費の交付に関しまして条例の制定が義務づけられたところであります。そこで、本市議会として政務調査費検討協議会を設置し、慎重審議を重ねた結果、条例がまとまりましたので、御提案するものであります。

 御案内のとおり昨年の4月に地方分権一括法が施行され、地方分権は今や実行の段階を迎えております。そのような下で地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大する中で、地方議会を担う役割はますます重要なものとなっております。そこで、地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、議会議員の調査活動基盤のより一層の充実を図るべく、議員の調査研究に必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対して政務調査費を交付するため、御提案をさせていただくものであります。

 何とぞ満堂の皆様の御賛同をよろしくお願いします。



△即決



○渡辺昇議長 ただいま議題となっております議員提出議案第15号については、質疑、委員会の付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第15号については、質疑、委員会の付託並びに討論を省略することに決定いたしました。



△採決



○渡辺昇議長 これより議員提出議案第15号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第15号は、原案のとおり可決されました。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第5、議員提出議案第16号を議題といたします。

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 議員提出議案第16号 公的年金制度の充実に関する意見書の提出について



△提案理由の説明



○渡辺昇議長 議員提出議案第16号について提案理由の説明を求めます。

          〔二階堂剛議員登壇〕



◆28番(二階堂剛議員) 革新クラブ・社民党の二階堂剛です。議員提出議案第16号、公的年金制度の充実に関する意見書を御提案いたします。

 提案については、日本共産党、革新クラブの正副幹事長の提案です。案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 公的年金制度の充実に関する意見書

 高齢化が著しく進行するわが国において公的年金制度の充実は、緊急の課題である。しかし、今回の年金改正は、厚生年金の給付水準を削減し、基礎年金の国庫負担引き上げなど諸問題を先送りにし、年金に対する国民の期待と信頼をうち砕いた。

 よって、国は、下記の事項を実現されるよう、強く要望する。

                     記

1 第131臨時国会における「国民年金法の一部を改正する法律」の附則改正と付帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を即刻2分の1に引き上げ、2004年の次期改正においては税方式(全額国庫負担)に移行すること。

2 無年金者の救済・発生防止のための改善措置及び外国籍の無年金者に対する救済措置を講ずること。

3 労働者の賃金の増加に伴い、生活水準が向上し、年金世代の生活水準も向上させることは当然であり、賃金スライドを含む総合的な勘案方式の凍結を解除すること。

4 第3号被保険者等女性の年金について、女性の自立を応援し女性に対して不利になっている仕組みを改め、「男は仕事・女は家庭」という旧態依然とした世帯単位の制度を見直し、結婚、転職・退職、子育て、離婚、死別といった多様な女性のライフサイクルに対応した女性の年金権を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 満堂の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 質疑なしと認めます。



△委員会付託省略



○渡辺昇議長 ただいま議題となっております議員提出議案第16号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第16号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○渡辺昇議長 これより討論に入りますが、通告はありません。

 したがって、討論なしと認めます。



△採決



○渡辺昇議長 これより議員提出議案第16号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○渡辺昇議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第16号は、否決されました。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第6、議員提出議案第17号、第18号及び第19号の3件を一括して議題といたします。

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 議員提出議案第17号 食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出について

 議員提出議案第18号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出について

 議員提出議案第19号 鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書の提出について



△提案理由の説明



○渡辺昇議長 議員提出議案第17号から第19号までの3件について提案理由の説明を求めます。

          〔松崎国忠議員登壇〕



◆41番(松崎国忠議員) 公明党の松崎でございます。議員提出議案第17号及び第18号、第19号、3件を一括して説明をさせていただきます。

 提案者は、全会派の幹事長さん方でございますが、代表して私、松崎から趣旨説明をさせていただきます。

 議員提出議案第17号、食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出については、案文の朗読をもって、趣旨説明にかえさせていただきます。

 食品の安全性確保の強化を求める意見書

 適正な栄養の摂取とともに、食品の安全性の確保は、国民の健康にとっても極めて重要な課題である。特に近年において、従来の農薬や化学肥料による食品汚染に加え、O−157や狂牛病の発生、ダイオキシンや環境ホルモンなどによる食品・環境汚染、あるいは遺伝子組換え食品の登場、さらには大手食品メーカーのずさんな製品管理による大規模な食中毒事故の発生などの問題も加わり、国民の間から、食品の安全性確保を求める声が一層強まっている。

 今日、遺伝子組換え技術等の新しい技術を活用した食品の開発も、内外問わず行われており、かつ、わが国においては海外からの輸入食品が急増し、それらの食品の安全性確保が十分であるかどうかといった不安も、国民の間に広がっている。

 先般報道されておりましたけども、空港、港など137か所で、野菜などの検疫を行っておりますけれども、間に合わないといったような報道がございました。

 政府においては、農薬・食品添加物に対する規制、遺伝子組換え食品の安全基準や表示の義務づけ、あるいは食品行政への消費者参加等、一定の施策が講じられているところではあるが、政策決定過程やそれらの根拠となる考え、データ等の情報公開などがまだ不十分であるとの指摘もなされている。

 よって、政府においては、食品のより一層の安全性を確保するために、以下の施策を早期に実施すべきことを要望する。

                     記

1 食品行政に国民の意見・要望を広く反映するために、パブリック・コメント(国民の意見申し出)制度の充実を図るとともに、食品行政への国民参加の充実を促進すること。

2 遺伝子組換え食品やアレルギー原因食品の表示の義務付けを拡大するとともに、遺伝子組換え等の技術による食品の長期にわたる安全性や環境に与える影響を調査研究し、安全確保対策に万全を期すこと。

3 農薬・動物用医薬品の残留基準の対象品目を拡大するとともに、食品添加物の指定制度の充実を図ること。

4 食品安全行政に関しての情報公開を一層進めるとともに、食品メーカーに対する抜打ち調査等、チェック体制を強化すること。

5 昨年12月末に厚生労働省が発表した「食の安全推進アクションプラン」の着実な実施を図り、その結果を国民に公表すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 次に、議員提出議案第18号、すなわち、高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出についであります。

 わが国における長期の経済低迷が続くなかで、雇用情勢は依然として厳しいものがある。総務省及び厚生労働省の調査によれば、2000年12月の完全失業率は、4.8%であり、現在4.9%になっております。有効求人倍率は、0.66倍となっている。そのなかで特に60歳から64歳の高齢者の完全失業率は6.9%という高水準にあり、その有効求人倍率に至っては0.08倍、55歳から59歳では、0.19倍という厳しい水準にある。

 一方、心身障害者の民間企業における実雇用率(平成12年6月1日現在)は、前年と横ばいの1.49%であるが、法定雇用率1.8%を依然として下回っている。また、56人から99人規模企業では1.72%から1.66%に、100人から299人規模企業では、1.41%から1.40%と前年度より低下している。(厚生労働省資料)

 わが国においては、定年制や終身雇用といった長年の雇用慣行があり、それらは一定の定年まで安心して勤務できるというメリットがある反面、採用時の年齢制限が、高齢者の雇用を一層厳しくしている。

 こうした高齢者の厳しい雇用状況を改善するために、政府は、年金の支給開始年齢65歳に伴う定年制の延長や再雇用及び継続雇用制度の充実など、あらゆる方策を講ずるべきである。また、高齢者に対しても雇用の機会均等を保障するために、米国のような、雇用における年齢差別を制限する「年齢差別禁止法」(1967年)の制定も考えるべきである。

 一方、障害者雇用においては、企業に対し、法定障害者雇用率1.8%が設定されておりながら、単なる努力目標であるために、多くの企業において、目標を大きく下回っている。この問題についても、政府はもっと実効性のある対策を打ち出すべきである。

 21世紀の少子高齢社会において今後、わが国の労働人口の減少が確実に見込まれることから、政府においては、高齢者及び障害者などの雇用を促進するために、下記の実効性ある対策を早急に打ち出すべきである。

                     記

1 高齢者の雇用を促進するために、雇用における年齢制限の見直しを行うこと。

2 年金支給年齢に応じた65歳までの定年の延長、継続雇用及び再雇用を促進するための実効性のある対策を講じること。

3 法定障害者雇用率(1.8%)を達成するために必要な実効性のある施策を講じること。

4 障害者の働く場となっている作業所に対する支援策を強化するとともに、障害者に対するIT講習やパソコン購入の補助及び障害者用ソフトの開発・助成を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 次に、議員提出議案第19号、鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書の提出についてであります。

 去る1月26日にJR山手線新大久保駅で発生した死亡事故は、線路に落ちた人を助けるために飛び込んだ2人も含め、3人全員が電車に轢かれたという大変痛ましい事故で、内外に深い沈痛とともに、大きな衝撃を与えたところである。

 この事件において、見ず知らずの人のために、危険を顧みず飛び込んだ韓国の若い友人ら、この2人に対し、内外から多くの賞賛が寄せられているが、改めて線路やプラットホーム等の駅構内における安全対策を早急に考える必要がある。

 新聞報道によれば、この事故を知った多くの身体障害者の方々は「また起きてしまったのか。安全対策が整っていたら犠牲にならずに済んだのではないか」との感想を漏らされている。また、これまでも視覚障害者の方々が線路に落ちる事故が相次いでおり、「東京視力障害者の生活と権利を守る会」が昨年の4月にアンケートしたところ、3人に1人がホームに落ちた経験があり、94年12月以降、全国で11人の方が亡くなっていると報道されている。

 近年、一部の駅舎等において、身体障害者や高齢者等のためのバリアフリー等の安全対策が講ぜられつつあるものの、多くの駅舎等においてはまだまだ不十分である。特に視覚障害者用の点字ブロックや手すり等が未整備であるとともに、今回の事故の現場となり、かつ事故原因ともなった線路内においては、転落検知マットや、転落等の万が一の場合の避難場所が不備であるなど、安全対策に多くの問題点がある。

 交通バリアフリー法が制定され、今後、駅舎内や駅周辺のバリアフリー対策が漸次実施されていくこととなっているが、線路、プラットホーム、駅構内における安全対策の強化と混雑時などに乗降者の整理をしているホーム要員の安全をも図る必要がある。

 政府においては、今後、こうした事故の再発を防ぐためにも、各鉄道経営者に対し、線路内及び駅構内の安全対策の総点検を行わせるとともに、できるだけ速やかな対策を講ずるよう、強く求めていくべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 何とぞ皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。



△即決の動議



◆6番(山沢誠議員) 議長。



○渡辺昇議長 山沢誠議員。



◆6番(山沢誠議員) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第17号から第19号までの3件については、会議規則第37条第2項並びに第60条第3項の規定により、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。

 皆様の御賛同をお願いいたします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 ただいま山沢誠議員から、議員提出議案第17号から第19号までの3件については、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第17号から第19号までの3件については、質疑を打ち切り、委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決されたいとの動議は可決されました。



△採決



○渡辺昇議長 これより議員提出議案第17号、第18号及び第19号の3件を一括して採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第17号から第19号までの3件は、原案のとおり可決されました。

 ただいま意見書3件が可決されましたが、字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。



△継続調査の許可



○渡辺昇議長 次に、日程第7、所管事務の継続調査の許可についてを議題といたします。

 お諮りいたします。各委員長から委員会の調査事件については会議規則第100条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。本件は、お手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、各委員会の調査事件については、申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、今期定例会に付議された事件は議了いたしました。



△閉会のあいさつ

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 平成13年松戸市議会3月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月1日に開会されましたこのたびの定例会におきまして、議員各位には、本会議並びに各委員会を通じて、長期間にわたる御審議の結果、平成13年度松戸市一般会計予算を始め、御提案申し上げました数々の重要な案件につきまして御協賛を賜り、心から御礼を申し上げる次第でございます。

 さらに、教育委員会委員の任命につきましても御同意を賜り、重ねて御礼申し上げる次第でございます。

 今定例会の冒頭、施政方針説明の中で申し述べさせていただきました市政全般にわたる事業の執行にあたりましては、本会議あるいは委員会の審議において、議員各位から御指導、御指摘等を賜りました点につきまして十分留意いたしますとともに、今後の行政運営の効果的・効率的な遂行に努め、市民とのパートナーシップのもと、クリスタルな市政運営と、市民参加による協働のまちづくりを推進してまいる所存でございますので、関係各位の変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 時節柄、議員各位におかれましては、健康に十分御留意をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



△閉会



○渡辺昇議長 以上をもちまして、平成13年松戸市議会3月定例会を閉会いたします。

          午後4時12分閉会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   渡辺 昇

    議員        大川一利

    議員        岡本和久