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千葉県 松戸市

平成13年  3月 定例会 P.189  03月12日−05号




平成13年  3月 定例会 − 03月12日−05号









平成13年  3月 定例会



         松戸市議会会議録  第1219号

1.日時    平成13年3月12日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  向井俊子    25番  石井 弘

        2番  中村多賀子   26番  山口博行

        3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

        5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

        6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

        7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

        8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

        9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

       10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

       11番  田居照康    34番  関川和則

       12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

       13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

       14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

       16番  中田 京    40番  松井貞衞

       17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

       18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

       19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

       20番  末松裕人    45番  小林健治

       21番  杉浦誠一    46番  石井 清

       22番  大川一利    47番  小沢暁民

       23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

       24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      中村雅寛

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      鈴木克洋

       財務本部長        染谷浩司

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      和田 務

       税務担当部長       仁平昭夫

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     大熊 明

       児童家庭担当部長     坂巻忠男

       都市緑花担当部長     原島貞廣

       建設担当部長       染井勝治

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         伊藤 朗

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     佐々木紘三

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       議事課長         神野文彦

       調査課長         楢村義雄

       議事課長補佐       高橋憲司

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        太田原静雄

         平成13年松戸市議会3月定例会

                      議事日程第5号

                      平成13年3月12日午前10時開議

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|日程|             事件名             | 備考 |

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| 1|市政に関する一般質問                   |    |

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| 2|議案第55号|平成13年度松戸市一般会計予算        |一括議題|

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第56号|平成13年度松戸市国民健康保険特別会計予算  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第57号|平成13年度松戸市松戸競輪特別会計予算    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第58号|平成13年度松戸市下水道事業特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第59号|平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    |

|  |     |予算                     |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第60号|平成13年度松戸市老人保健事業特別会計予算  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第61号|平成13年度松戸市駐車場事業特別会計予算   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第62号|平成13年度松戸市介護保険特別会計予算    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第63号|平成13年度松戸市水道事業会計予算      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第64号|平成13年度松戸市病院事業会計予算      |    |

+−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−+

| 3|議案第65号|松戸市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制|一括議題|

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第66号|松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定に|    |

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第67号|松戸市職員の再任用に関する条例の制定について |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第68号|新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関|    |

|  |     |する条例の制定について            |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第69号|松戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例|    |

|  |     |の制定について                |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第70号|松戸市高志教育振興基金条例の制定について   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第71号|松戸市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定|    |

|  |     |について                   |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第72号|松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手|    |

|  |     |当支給条例の一部を改正する条例の制定について |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第73号|松戸市老人デイサービスセンター条例の制定につい|    |

|  |     |て                      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第74号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|    |

|  |     |定について                  |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第75号|松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一|    |

|  |     |部を改正する条例の制定について        |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

| 3|議案第76号|松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定に|一括議題|

|  |     |ついて                    |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第77号|松戸市営白井聖地公園条例の一部を改正する条例の|    |

|  |     |制定について                 |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第78号|松戸市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区|    |

|  |     |等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい|    |

|  |     |て                      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |議案第79号|中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条|    |

|  |     |例の整理に関する条例の制定について      |    |

|  +−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+    |

|  |     |千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体|    |

|  |議案第80号|の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一|    |

|  |     |定に関する協議について部を改正する規約の制  |    |

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| 4|議案第81号|契約の締結について(松戸市立第五中学校屋内体育|    |

|  |     |館改築工事)                 |    |

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1.会議に付した事件 市政に関する一般質問

 議案第55号 平成13年度松戸市一般会計予算

 議案第56号 平成13年度松戸市国民健康保険特別会計予算

 議案第57号 平成13年度松戸市松戸競輪特別会計予算

 議案第58号 平成13年度松戸市下水道事業特別会計予算

 議案第59号 平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第60号 平成13年度松戸市老人保健事業特別会計予算

 議案第61号 平成13年度松戸市駐車場事業特別会計予算

 議案第62号 平成13年度松戸市介護保険特別会計予算

 議案第63号 平成13年度松戸市水道事業会計予算

 議案第64号 平成13年度松戸市病院事業会計予算

 議案第65号 松戸市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第66号 松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第67号 松戸市職員の再任用に関する条例の制定について

 議案第68号 新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第69号 松戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第70号 松戸市高志教育振興基金条例の制定について

 議案第71号 松戸市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定について

 議案第72号 松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第73号 松戸市老人デイサービスセンター条例の制定について

 議案第74号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第75号 松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第76号 松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について

 議案第77号 松戸市営白井聖地公園条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第78号 松戸市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第79号 中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 議案第80号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 議案第81号 契約の締結について(松戸市立第五中学校屋内体育館改築工事)



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会3月定例会5日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 3月9日に引き続き、会派を代表する方の発言を許します。

 革新クラブ吉野信次議員。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) おはようございます。革新クラブの吉野信次でございます。革新クラブを代表しまして、市長の施政方針に関連して五つの質問をさせていただきたいと思います。

 今、「日本丸」という巨大艦船は大海の中で羅針盤を失って、長らく漂流し続けています。艦長はどこに向かって進んでよいのか判断もできずに、乗組員はもとより多くの乗客からもその能力が問われて、更迭されようとしています。バブル経済という麻薬とその後に押し寄せてきた市場経済と規制緩和万能という嵐の中で、艦船の中は、富める者と貧しい者との対立が極限状況になろうとしています。艦長は、「日本丸」の財政が破産することを知りながらも公共事業の大判振る舞い、軍拡、銀行、ゼネコン支援など税金のむだ遣いで富める者を支援しています。貧しい者には追い打ちをかけるような社会保障の改悪を次々に行い、生きる希望さえ奪い取ろうとしています。今こそ「日本丸」に羅針盤を付けて、多くの乗客が豊かな環境の中で人間らしく生きられる社会的システムをつくり出していくときだと思います。その母体、推進力こそ各自治体における自立、自助、連帯の住民自治ではないかと思います。こんな思いを持って質問に入りたいと思います。

◇1.市長の市政運営について。

 ア.市民参加による協働のまちづくりについてお尋ねいたします。

 市長は、施政方針の締めくくりにあたって、1オクターブ高い声で「新世紀の船出をした今、その航路の行方には幾多の問題が荒波のように押し寄せてくることでしょう。私は、本市政の舵取りとして強いリーダーシップを発揮し、職員の先頭に立ち、勇気と英知を振り絞りながら、輝かしい明日に向かって、この「松戸丸」の進路を定め、邁進してまいります。

 そして、市民とのパートナーシップのもと、クリスタルな市政運営、市民参加による協働のまちづくりを推進していく所存でございます。」と、「日本丸」の艦長と比べられないほどの積極的な豊富、新年度の市政運営にかける決意を表明されました。

 市民とのパートナーシップ、クリスタルな市政運営、市民参加による協働のまちづくり、これらの概念は、これから市民が主人公になった住民自治、自治体運営の方向の中で大変重要な位置を占めてくることになると思います。これらの概念が持つ固有の響きは、時代の大きな転換、出口が見えず閉塞感を抱えている日本社会の中では、希望の持てる時代到来を予兆できそうな方向性を持っているかと思います。市民がみずからのまちをみずからがデザインでき、豊かなコミュニティを形成していくために、市民と行政のこれまでの関係を大きく転換させていける、そんなイメージが含まれていると思います。

 ところが、私が議会にかかわってこの2年間を振り返るとき、これらの概念が何か空々しく聞こえ、余りにもかけ離れた市政運営ではなかったかと思えてなりません。具体的な例を挙げますと、古ケ崎小での余裕教室を活用したデイサービスセンターづくりのてん末、松戸駅東口の26階マンション建設問題、本土寺参道買収に関連する余りにも不透明過ぎる問題、事業が破産している紙敷や秋山・関台土地区画整理組合の再建策をめぐる一連の動き、中央図書館を含めた生涯学習会館建設用地を断念していく過程、高塚新田の市有地を前例のない土地無償貸与して特別養護老人ホームをつくろうとした問題、そして、9日に取り上げられた千駄堀最終処分場跡地をめぐる問題など、どの問題をとっても議会や市民に対する説明責任と情報公開が余りにも不十分であったと思います。これだけの議会無視、市民無視の市政運営が市民とのパートナーシップ、クリスタルな市政運営を標榜しながら、どうして進められてきたのでしょうか。これらの議会無視、市民無視の市政運営は、市長の体質、哲学から招来してきたのか。それとも幹部職員の古い体質なのか、その合作なのか、これらの問題点をえぐり出し、その原因を明らかにしていく作業、総括が求められているのではないかと思います。こうした謙虚な反省がない限り、どんなに響きのよい概念を並べても、生きた力にはならないばかりか、市民にも信用していただけないのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたしたいと思います。これまでたびたび引き起こされた議会無視、市民無視の市政運営に対して、これをどう反省、総括されているのでしょうか。なぜ次々と起きてしまうのか。その主なる原因を挙げていただきたいと思います。また、これらの概念を修飾語にしないで、市政の屋台骨に据えていくためにはどのような前提条件、裏打ちが必要だとお考えでしょうか。北海道ニセコ町のまちづくり基本条例の基本原則によりますと、情報共有の原則、情報への権利、説明責任、参加原則等が挙げられています。

 イ.地方交付税のあり方についてお伺いしたいと思います。

 施政方針で、「地方交付税の配分に際し、これまでは、財源不足分を交付税特別会計借入金などによって補てんしておりました。しかし国は、新年度からこの借り入れをやめ、国と地方が折半で補てんすることとし、地方分は、臨時財政対策債の発行により、財源を調達しなければならなくなり、地方財政は引き続き厳しさを増すこととなりました。」とあります。

 「全国市議会旬報」2月25日号によりますと、全国市議会議長会は、2月25日、第70回評議委員会を開催して、国から地方への税財源移譲に関する決議を採択しています。この決議では、「真の地方分権を実現するには、国と地方の役割分担に応じて依存財源から自主財源へシフトするという観点に立って、国から地方への税財源移譲を進めることにより地方公共団体の財政面における自己決定権の拡充を可能にする地方財源の充実を図ることが不可欠である。よって、国におかれては、地方公共団体が自己決定、自己責任の原則に基づいて地方分権時代に即した財政運営を展開できるよう、下記事項を実現されたく強く要請する。」として、「1.分権時代にふさわしい地方税体系を早期に確立すること。2.特定の施策を奨励するなどの国庫補助金については原則として廃止、縮減を図るとともに、その一般財源化を推進すること。」を決議しています。

 地方交付税制度が瓦解の危機に瀕していることは周知のことです。地方交付税は地方税や国庫補助金等で賄えない地方財源の大半を占めています。ここ数年来、交付税によってカバーできない地方財源不足が膨大になり、来年度には14兆円と過去最高を記録しようとしています。そのために地方債の起債拡大と地方交付税特別会計の借り入れによって地方財源不足が埋められてきました。その結果、交付税特会の借り入れは莫大になり、2000年度の借り入れは8兆円強にもなります。借入残高は、来年度末には42兆円にも達しようとしています。交付税特会の莫大な借金を背景に、2001年度予算より新たに導入されたのが臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債です。この赤字地方債の導入によって、今後地方財政はどのような影響を受けると予測されるでしょうか。また、求められる地方税制度のあり方について、全国市議会議長会決議のように自治体から国に積極的に提案していくべきときだと思いますが、いかがでしょうか。

 ウ.財政改革の取り組みについて伺いたいと思います。

 一昨年に取り組まれた財政改革専門家会議による答申、この答申を受けて作成された「財政危機突破プラン」1999年度から始められた松戸版財政改革はどのような結果をもたらしているのでしょうか。市長は、財政改革をスタートするにあたって、市民に我慢と忍耐を求めました。我慢と忍耐の結果、どのような果実が生まれ出しているのか。成果と問題点を明らかにしていただきたいと思います。さらに、これらの成果と問題点をしっかりと市民に情報提供していくことが必要だと思いますが、どのような方法で公開していこうと考えているのでしょうか。

◇二つ目として、情報公開条例の制定について。

 ?公文書の公開制度の見直しについて、中間報告についてお伺いしたいと思います。

 松戸市公文書公開審査会は、1995年4月1日、公文書公開条例の施行に併せて設置されています。条例制定以来6年目を迎え、情報技術の急速な変化、地方分権の推進、要請に対する市民の関心の高まり、国の情報公開法が今年4月施行されるなど、情報公開をめぐって社会情勢が大きく変わってきています。そのために、本市の制度についても条例制定当時には想定し得なかった課題が明らかになり、よりよい条例にと見直しが始まりました。昨年5月から検討を開始し、7回の会議の審議で公文書公開制度の見直しについて中間報告が12月にまとめられたところです。どのような問題点が改正のポイントとして論議されたのか、大まかな点を御紹介ください。

 ?条例化に向けた今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

 1月14日には「市民の意見を聴く会」が開催されました。6名の市民がこれまでの条例を使っての経験から、不十分な問題点、改正してほしい点を提起されていました。市民の意見も参考にして最終提言に向けての審査会の検討がされているかと思いますが、最終報告はいつごろにまとめられるのでしょうか。最終報告を踏まえての条例化の作業、そして、条例の提案はいつごろになるのでしょうか。

◇3.紙敷土地区画整理事業の今後について。

 (1)事業「破産」における市の責任についてお伺いしたいと思います。

 2月18日、女性センターで市民団体「住みたい松戸をつくる会」主催の「私たちのまちづくり提案 紙敷区画整理事業の未来は」なる討論会が開催されました。問題提起をしていただいたのは、地権者の有志グループ「松戸市紙敷区画整理事業を健全にする会」でした。市民と地権者が破産状況の区画整理事業をテーマに、テーブルを同じくして討論することは初めての試みだと思います。互いに触発されて、今後も東松戸地域のまちづくりについて討論をしていくことを約束したところです。

 このような試みが実現できたのは、区画整理事業が破産状況の中で、地権者の中に、なぜこのような破産状況がつくり出されたのか、その責任はどこにあったのか、その責任の所在を明らかにして対策を立てない限り提案された再建策を承認しても、これまでの失敗を繰り返すことだけだと、これまでの資料に基づく徹底した分析と問題点を提起できる力を身につけた人々が生まれ出してきたことが大きかったと思います。また、市民の側でも、市財政が破綻状況の中で、組合施行の区画整理事業に莫大な公的支援をなぜするのかという疑問が生まれ出したことと、住んでいる地域は違っても、松戸のまちづくりとして考えてみようという発想が生まれ出してきたからではないかと思います。この討論会で出された多くの提案、意見を参考にしながら、事業破産がどうして生まれたのか、市の責任はどこにあるかについて6点伺いたいと思います。

 (ア)松戸市の中で、現在事業を進めている区画整理組合はいずれも多額の赤字を抱えていますが、赤字の主なる原因は何であったと考えていますか。赤字の原因は、原因を土地下落に求めるのはたやすいことですが、真の原因は各組合で定めた事業方針の中にあったのだと思うのですが、いかがでしょうか。

 (イ)現在進めている松戸市の区画整理組合は、皆一部代行方式という工事請負契約と保留地売買契約とを別々に結ぶ方式をとっています。なぜ一括代行方式をとらなかったのでしょうか。二つの契約を同時に行う一括代行方式は、デベロッパーなどの請負業者が地価変動リスクを抱え、一部代行方式は逆に組合がリスクを抱えると言われています。リスクを抱えても、地価が高騰するから利益が上げられると判断しての選択だったのでしょうか。また、リスクを抱えるということは、数十ヘクタールの宅地造成の指揮を行い、数万平方メートルの宅地を売却するという大手不動産会社並みの経営能力が求められることになります。役員会や市は、このリスクを抱えてもやれる技量を持ち合わせていると判断しての選択だったのでしょうか。事実はそのような技量は持っていなかった。だから現在のような多額の赤字に苦しむことになったのではないでしょうか。

 (ウ)紙敷区画整理組合では、1987年3月から6月にかけて役員会で事業方針の検討をしています。この一部代行方式は、役員の間から発案されたのではなく、市の担当課、都市整備課から強く勧められています。当時の事務局長、職員が一部代行方式が適切と提案し、それに基づいた事業方針案を作成しています。さらに都市部長までがこれぐらい強気でいくべきだと助言しています。理事会、総代会などに諮って決定したといっても、議事録を見る限り、担当者は一部代行方式が抱えるリスクについて何らの説明もしていない。その痕跡が見当たりません。そればかりか担当者は「最後は市が面倒を見るから」などと言っている記録さえあります。市が一部代行方式を勧めた理由はどこにあったのでしょうか。

 (エ)さらにひどいことは、基本方針がこのようなものであり、これに沿ったデベロッパーとの基本契約について1988年から2000年までの13年間、組合員の実に84%を占める一般地権者には知らされていなかったことです。「情報開示はしていた」と言いますが、一般地権者が情報を得られたのは、97年までは5年前の組合総会だけでした。97年以降報告はされたのは2回です。これで説明責任を果たしたと言えるでしょうか。

 (オ)一般地権者が破産状況を知ったのは、2000年3月、昨年の3月からです。それ以降赤字原因の究明、責任所在の明確化、責任に応じた損失補てんを強く要望してきたようですが、担当者はどのように対処してきたのでしょうか。この3点が一定程度整理されない限り、一般地権者が再減歩に応じる条件はできないと思いますが、いかがでしょうか。

 (カ)デベロッパーとの解約については市長も大きく関与しており、責任は重大だと思いますが、今の事業状況を見て、解約にかかわったことをどう判断されているでしょうか。地権者からは市長に総会に出て説明してほしいとの申し入れもされてきたと聞きますが、なぜ出席を避けてきたのでしょうか。

 (2)1年間の事業延長の中で、どう事業策定をしていくのか。8点について伺います。

 (ア)破産状況の紙敷区画整理組合の現状は、松戸市政の中で最大の難問であり、なおこれまでのように引き延ばしができない喫急の課題だと判断しますが、市長は現状をどう判断されているのでしょうか。また、再建委員会、理事会、総代会、総会等に積極的に参加して、地権者の抱えている生の声を聞き、地権者と苦楽をともにする覚悟があるのでしょうか。

 (イ)組合施行の区画整理事業は、土地が右肩上がりの時代産物ではないでしょうか。土地が下落し続けている今日の状況では適合した手法ではないと思いますが、いかがでしょうか。さらに、土地区画整理事業には破産適用がないといいますが、仮に事業が進んでも保留地が売れなければ、破産状況からは脱出できません。都市整備の手法として、他の手法が検討できるのか。担当者はつぶさに検討しているのでしょうか。

 (ウ)2月18日の臨時総会でやっと1年間の事業延長と再建委員会の発足が決定されましたが、再建委員会の構成はどのようにしたいと考えているのでしょうか。また、いつごろまでに立ち上げたいと準備されているのでしょうか。

 (エ)地域間、世代間、理事会と一般地権者、理事会内等で複雑な対立と溝が生まれているようですが、この対立状況を一日も早く改善・克服しなければ、再建策づくりに一丸となって進むことは不可能だと思います。どのような改善・克服策を検討しているのでしょうか。その際に、行政の果たす役割はどこにあると考えているのでしょうか。

 (オ)4金融機関から借りている借入金の総額は幾らになるのでしょうか。利子の支払い延期、借金棒引きの交渉などは検討の視野に入っているのでしょうか。

 (カ)一昨年12月に都市整備公社に売った91街区の買い戻し特約が間もなく切れますが、買い戻しはできる状況でしょうか。できなかった場合は、公社は、公社評議会で提案したように住宅の販売事業を始めることになるのでしょうか。

 (キ)昨年秋に提出した再建策では、「まち総」公管金による公的支援が39億8,816万円になっていました。これだけの公金が組合合意、総会承認があれば支出できると考えた根拠はどこにあったのでしょうか。我慢と忍耐を強いている市民の合意がこんなずさんな方法でとれると思っていたのでしょうか。財政危機の中で市民的合意をとる方法は、どうすればできると考えているのでしょうか。

 (ク)東松戸のまちづくりについて地権者、住民参加のまちづくりはもとより、広く市民参加型の新しいまちづくりの提案も検討してみるときではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◇4.高齢者保健福祉計画の取り組みについて、地域ケア会議の取り組みについてお伺いいたします。

 松戸市高齢者保健福祉計画第2次実施計画が策定されてから1年が経過しようとしています。この計画の中では、地域ケア体制の取り組みが強調されているかと思います。この取り組みは、1999年度から始められた松戸市高齢者地域ケアシステム検討委員会の地域ケア体制モデル事業の取り組みを踏まえて、提案されてきているかと思います。介護保険制度がスタートする中で、介護保険サービスにない介護・予防サービスや生活支援サービス、地域サービスなどの総合的な福祉サービスの提供が今後の大きな課題になるとの認識からだと思います。縦割り行政を克服し、地域の関係機関、関係団体との有機的な連携とボランティア活動に参加する多くの市民が協働できるシステムとして地域ケア会議が立ち上がっていただきたいとの思いから、3点の質問をさせていただきます。

 ?昨年8月にスタートしました松戸市高齢者ケア会議は、その後どのような審議がされているのでしょうか。また、審議の過程でどのような問題点が提案されてきているでしょうか。

 ?地域ケア会議を実態ある活動的なネットワークにしていくためには、地区社会福祉協議会との連携の下、積極的にボランティア活動に参加していこうとする市民、とりわけ女性の参加をどれだけ勝ち取れるかが大きなかぎになります。地域型在宅支援センター規模で、地域のボランティアの掘り起こしの諸活動、講演会や施設訪問やアンケート等を積極的に取り組むことが大きな課題になっているかと思います。

 1月下旬に革新クラブの視察で滋賀県大津市の介護保険相談員育成の取り組みについて伺いましたが、行政が考えられなかったほどの市民が応募してきて、半年にわたるとてもユニークな講座が持たれています。超高齢社会到来の中で地域で少しでもボランティア活動に参加して、福祉コミュニティをつくり出したいという市民が多くなっていることは、どの地域でも同じだと思います。通称「地域ボス」と言われている幾つもの役職を持つ人々が兼職するような地域ケア会議では、地域の実情に合った活動は不可能です。地域ケア会議の重要性があればあるほど、新しい発想で、新しい力に依拠して進めていかない限り、ケア会議の将来はないかと思いますが、いかがでしょうか。

 ?介護保険制度がスタートして1年ですから、地域ケア会議の早期立ち上げは大変困難ではないかとは思っています。しかし、市民の自立、自助、連帯を基礎とした地域の福祉コミュニティの形成は早急の課題です。ケア会議を支えていける底辺の拡大のためにも新年度における取り組みを確実な第一歩にしていただきたいと思います。その第一歩の取り組み内容は、どのようなものでしょうか。

◇5.男女共同参画社会への取り組みについて。

 実現したい松戸市の男女共同参画社会の姿、最上位目的には、「すべての女性と男性があらゆる分野において性別にとらわれず、自らの自由な選択により、その有する力を遺憾なく発揮できるように参画の機会が確保され、構成や役割において男女のバランスがとれた地域社会、すべての女性と男性がいかなる状況でも人格をゆがめられたり、その有する可能性を奪われることなく、社会の一員として広く深く人や社会とかかわり、自信を持って安心して人生を送ることができ、男女の多様な生き方が尊重し合える地域社会、すべての女性と男性がその生涯を通じて健やかに安心して生きるために自立し、互いに人格を尊重し合い、協力し、支え合いながら地域の主体としての役割を自覚し、新たな価値と文化を創造していく地域社会」とうたわれています。

 2020年が達成期限です。こんな社会が到来するころには、私はこの社会から卒業しなければならないのでしょうが、何としても実現してみたい社会だと思います。こんな思いを抱きながら、二つの質問をしてみたいと思います。

 (1)昨年制定された「女性職員の能力発揮促進のための指針」に基づく今年度の取り組みの経過と成果を具体的な数値で、また、新年度の重点施策はいかなるものか、お尋ねします。昨年のこの時期には、この指針がマスコミでも大きく取り上げられ、私たちも男女平等な職場づくりという観点から大きな期待を寄せたところです。女性は男性の補完的な位置づけで、お茶くみやコピーなどの雑用係等という意識は既に幹部職員の皆さんからはきれいに払拭されていることと思います。

 (2)教育委員会における男女平等教育推進のための調査・研究プロジェクトや教職員研修等の進捗状況と新年度の重点施策についてお尋ねします。

 昨年9月議会で工藤議員が同様の質問をしており、その際、本年度はジェンダーフリー学習プログラム開発の段階的な取り組みとして教師のための推進資料を作成し、年度末には冊子をまとめて市内小中学校や関係機関に配布するとの答弁でしたが、どのような取り組みがされたでしょうか。教職員には1冊ずつ配布し、十分な学習をしていただきたいと思います。

 これで1回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○渡辺昇議長 理事者の答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 革新クラブを代表されての吉野信次議員の御質問に、まず私からお答えを申し上げます。

 市長の市政運営についてのうち、アの市民参加による協働のまちづくり推進についての御質問にお答えいたします。

 私は市長就任以来、クリスタルな市政運営と市民参加によるいわゆる市民とのパートナーシップによる市民と協働したまちづくりを進めてまいりました。そのため、市民の皆様の御意見を施策に反映していただきたく、各種審議会などの委員を選出する場合において、公募制を導入することなどにより直接参加していただく機会の拡大や充実を図ったもの、また、市民の皆様が御自分の地域を理解し、相互に信頼感のある地域コミュニティを形成していただくことで、その活動を幅広い分野でともに行政と協働することにより間接的に、また、直接的にまちづくりに参加をしていただけるよう、地域活動やボランティア活動の支援を充実してまいりました。

 また、さらに、クリスタルな市政運営につきましては、行政情報をいかに提供していけるかがかぎとなりますことから、平成7年に公文書公開条例を施行し、市民が公文書の開示を請求する権利を創設するとともに、市政に関する情報を積極的に説明することに努めてまいりました。この条例についても新年度に条例改正を行い、さらなる充実を図る所存でございます。また、それ以外にも施設や事務事業の内容を明らかにし、公表をすることにより、行政活動の透明性の向上を図るべく評価システムを導入するなどの取り組みも始めております。

 そしてまた、昨今のインターネットの急速な普及に対応すべく従来の市長ファックスに加え、平成10年から市長直通電子メールのアドレスを公開し、そして、この3月より私の公務の新鮮な情報を発信する「ほっトピックス」も設置いたしております。

 私は、あらゆる機会を通して市民の皆様の意見を伺うことにより、さらに行政執行の透明性を高めることによりまして、市民の皆様との絆を深めながら、今後ともクリスタルで、かつ、市民参加によるまちづくりを推進してまいる所存でございます。

 なお、吉野議員お話しの北海道ニセコ町のまちづくり基本条例につきまして、その目的とするところは私の思いとするものと差異はないものと感じております。特に市民1人1人、そして行政においてもみずから考え、行動に対する責任を持ち、ともに協働してまちづくりに取り組む姿勢は、これからの地方分権の中では必要でございます。このためには、市民と行政の守備範囲の明確化と情報の共有が欠かせないものであると考えております。今後、公文書公開条例などの条例改正などに際して、その意図とするところを配慮してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔染谷浩司財務本部長登壇〕



◎財務本部長 御質問事項の1.市長の施政方針について、市長の施政運営についてのイ.地方交付税のあり方につきまして御答弁申し上げます。

 御質問は、臨時財政対策債の導入による今後の地方財政の動向と地方交付税制度のあり方への提案についての2点でございますが、関連がございますので、一括して御答弁いたしたいと存じます。

 平成13年度の地方財政対策債における見直しは、通常収支の財源不足につきまして、これまで地方交付税で受け取っていた財源の一部を地方公共団体が臨時財政対策債の発行により、みずから資金を調達することになるものでございます。したがいまして、地方財政全体としましては、実質的な地方の借金となる交付税特別会計の借入金が地方公共団体独自の借入金に振り替わったこと、また、その元利償還金を基準財政需要額に算入することによって総体としての財政バランスは図られたものとなっております。

 今回の見直しにあたって国レベルでは、交付税特別会計の借り入れにより財源を配分していた従来方式に比べ、各自治体の財政運営に透明性が増す、すなわち地方分権を踏まえた自己決定、自己責任の原則に沿った形になるものでございます。また、交付税総額の減額で、その肥大化が解消されるとともに、交付税特別会計の借入金残高の減少という効果が生じると報じられているところでございます。しかしながら、臨時財政対策債は、その元利償還金について基準財政需要額に算入されることとなっておりますが、これによる公債費の増加は、今後の財政運営を一段と厳しくすることが推測されるところでございます。

 さて、交付税制度は財源調整と財源保障の二つの機能を有するものとされております。すなわち地方公共団体間における財政力の格差を解消するため、地方交付税の適正な配分を通じて地方団体相互の過不足を均てん化する財源調整機能、さらにはその総額が国税5税の所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合として法定されることによる財源の保障、また、基準財政需要額や基準財政収入額の設定を通じて、どの団体に対しましても行政の計画的な運営が可能となるよう必要な財源を保障するという財源保障機能がございます。したがいまして、地方財政全体としての見地から申しますと、交付税制度を存続されることの意義は大きいものと考えております。しかし、今、地方分権に伴う国と地方の役割分担に応じた地方税財源のあり方について地方税制、交付税制度、補助金制度など総合的な検討、必要な見直しを行うことが課題となっており、さまざまな議論がなされているところでございます。

 これからの地方税財源のあり方につきましては、先の中川議員の御質問に御答弁申し上げたとおり、地方税のウエートを高くするような歳入構造、そして地方交付税につきましては、その補完的なものにすべきという議論もあり、私どもといたしましても意を同じくするところでございます。いずれにいたしましても、地方税財源の充実確保につきましては、本市のみならずすべての地方公共団体にかかわることでございますが、機会あるごとに引き続き国へ要望してまいる所存でございます。

 次に、ウの2年目に入る財政改革につきまして、これまでの取り組みとその成果と問題点について御質問に御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、財政改革計画につきましては、平成11年3月に財政改革計画案を作成し、さらに財政改革専門家会議を発足させ、この計画案及び財政改革等に関する答申をいただき、この答申を踏まえ、昨年2月に財政改革計画、財政危機突破プランを成案化したところでございます。財政改革の期間につきましては、同計画の策定と並行して、平成11年度から平成14年度の4年間を重点期間としております。そして、総合計画の着実な進捗を財政面から支援するとともに、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる健全財政の維持、推進を図ることを目的に、経常収支の改善では、経常収支比率について85%を超えない範囲に抑制する。将来の財政負担の抑制では、各年度の市債発行額をおおむね80億円以内とする。公債費負担比率について15%以内に抑制する。この3項目を健全財政に向けた改革の進捗度をはかる基本的目標とし、それぞれ具体的な数値目標を掲げ、推進しているところでございます。

 その成果でございますが、一般会計、特別会計、企業会計の各年度の当初予算に反映した削減額又は増収額につきましては、平成11年度は約11億6,000万円で、うち歳出の削減で約6億円、歳入の確保で約5億6,000万円でございます。歳出の削減では、人件費の抑制で約3億3,000万円、物件費等内部管理経費の削減で約1億7,000万円、補助費等の抑制で約5,000万円、将来の財政負担の抑制ほか等で約5,000万円、歳入の確保では、市有土地の売り払いで1億円、受益者負担の見直しほかで約4億6,000万円となっております。

 平成12年度は約26億1,000万円で、うち歳出の削減で約16億4,000万円、歳入の確保で約9億7,000万円でございます。歳出の削減では、人件費の抑制で約10億9,000万円、物件費等内部管理経費の削減で約3億4,000万円、補助費等の抑制で約1億6,000万円、将来の財政負担の抑制ほかで約5,000万円、歳入の確保では市有土地の売り払いで1億円、受益者負担の見直し等で約8億7,000万円となっております。

 平成13年度は約24億9,000万円、うち歳出の削減で約14億3,000万円、歳入の確保で約10億6,000万円でございます。歳出の削減では、人件費の抑制で約7億1,000万円、物件費等内部管理経費の削減で約5億円、扶助費の見直しで約4,000万円、補助費等の抑制で約5,000万円、将来の財政負担の抑制ほかで約1億3,000万円、歳入の確保では市有土地の売り払いで約1億2,000万円、受益者負担の見直しほかで約9億4,000万円となっております。

 また、平成11年度の普通会計決算では、経常収支比率89.0%となり、平成10年度の92.9%から3.9ポイント好転したところでございます。

 次に、公債費負担比率は17.3%で、平成10年度と同率となっております。

 さらに、市債の現在高につきましては、平成10年度末と平成13年度末予定額を比較いたしますと、一般会計では約1,413億円から約1,247億円となり、166億円の減額、一般・特別・企業会計の合計では約2,295億円から約2,188億円となり、107億円の減額となっており、将来の公債費負担の軽減に努めたところでございます。

 次に、今後の課題についてでございますが、市税等の収納向上に向けた取り組み、国保会計に対する一般会計負担の増加傾向への対応、また、人件費の抑制や物件費等内部管理経費のさらなる削減、受益者負担の見直しなど個別具体な課題もございますが、健全財政を実現すること自体が行政の永遠の課題であると認識しております。

 最後に、市民への情報提供でございますが、ホームページへの掲載を考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔鈴木克洋総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項の2.情報公開条例の制定について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、本市の公文書公開条例につきましては平成7年4月に施行いたしまして、6年が経過するところでございます。条例制定当初、施行当初、平成7年度の開示請求件数が35件であったのに比し、本年度は既に100件を超えるなど、本市の情報公開制度は確実に定着したものと考えております。

 しかしながら、情報公開を求める市民の皆様の期待も高くなる一方、地方分権の推進とともに地方自治体の独自性が高まる中にあって、市民と行政の連携の下、一層公正で民主的な行政運営を推進することの重要性が増し、さらに今日の情報技術の進展、国の情報公開法の制定など情報公開制度を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。そこで、本市における公文書公開制度を抜本的に見直しすることといたしまして、昨年来松戸市公文書公開審査会におきまして、精力的に見直しの検討をいただいているところでございます。

 審査会では、昨年12月に公文書公開制度の見直しの中間報告を発表いたしました。この中間報告における見直しにあたっての基本的な考え方では、新たな条例の理念と目的として、知る権利、説明責任を取り入れることなどを始めといたしまして、原則公開の徹底、個人のプライバシーの保護、利用者にとってはわかりやすく使いやすい制度、救済制度の充実、情報公開の総合的な推進を掲げているところでございます。具体的な見直し課題といたしまして、中間報告では29項目を挙げておりますが、その後の審議経過を踏まえまして、主要なポイントを順次御説明申し上げたいと思います。

 まず、条例の理念、目的について。知る権利、説明責任の条例の基本理念を目的として明記し、情報公開制度の趣旨を明らかにする必要があること。次に、対象公文書について。現行条例では、対象とする公文書として、手にしていない電子情報等の電磁的記録についても含めること。また、現行では決裁、供覧等の手続が終了したものを要件としておりますが、この要件を削除し、組織的に用いるものとして保有するものを対象とすること。

 次に、非開示情報の規定について。現行条例では、法令秘情報、個人情報など8項目の非開示情報の規定をしてございますが、この規定について原則公開の条例の精神に照らし、適正な解釈がなされるよう規定の表現などをより明確にすること。また、現行の合議制機関等情報等及び国等協力関係情報の非開示条項については削除すること。

 次に、情報公開の総合的推進について。条例の目的達成のためには、市の保有する情報を広く市民に提供していくことが重要なことから、現在にも増して情報提供施策等の充実に努めるなど総合的に情報公開を推進すること。

 次に、出資法人等の情報公開について。市の外郭団体など市の事務事業と密接に関係した市の出資法人等の情報公開について。現在、規定等がないことから、これらの出資法人等の情報公開を進めるため、出資法人等がみずから情報公開の推進に努めることの責務を明らかにするとともに、市はこれら法人等の情報公開が促進されるよう、指導その他の措置を講ずるよう努めること。

 以上が審査会におきまして現在まで論議された、見直し項目のポイントでございます。

 なお、審査会では、市民の御意見等を踏まえまして、引き続き見直しの論議を深めており、最終提言は4月中旬を目途にいただけるものと考えております。

 次に、今後の条例改正等のスケジュールでございますが、審査会の提言を受けた後、市内部で十分検討し、平成13年度中には改正条例案を議会に上程し、御審議の上、御賛同いただきまして、平成14年度には改正条例を施行いたしたく存じております。

 次に、5.男女共同参画社会の取り組みについての(1)「女性職員の能力発揮促進のための指針」の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。

 具体的な数値をもってという御質問でございますが、本年度制定の指針でございますので、具体的な数値は挙げておりませんことを御了承願いたいと存じます。

 次に、平成12年度の取り組みの経過と成果につきまして御答弁させていただきます。

 指針そのものの御説明は省略させていただきたいと存じますが、指針の施策のうち、男女共同参画職場づくりを目指すため、まず一つとして、メンター制度の導入。二つとして、モデル事業の展開。三つとして、女性職員育成の手引書の作成を重点事業として位置づけしております。

 最初のメンター制度につきましては、女性職員の職域拡大の分野に配属された女性職員や女性管理職員等の業務上のサポート、アドバイスをするための相談を受けるメンター、相談助言者として本部長職以下主査相当職を含む各職域から11名を、また、モデル事業につきましては、職場内研修を通して男女共同参画の推進、女性職員の育成を担ってもらうため、生き生き職場づくり推進委員として課長職19名を、さらに女性職員育成の手引書の作成につきましては、その男女共同参画職場づくりのための手引書を作成するためのプロジェクトメンバーとして、庁内候補者5名を含む若手職員10名をそれぞれ昨年10月1日付けで任命、委嘱等をしております。そして、三つの推進母体となる職員に対しまして、男女共同参画職場づくりを共通の目標に、一体となって推進していただくべく、昨年10月23日から本年1月23日までの間、全5日にわたっての合同研修を実施いたしました。その内容は、普及啓発の手法を学ぶとともに、職務、職階を超えた自由な雰囲気での活発なグループ討議を通してそれぞれの使命、役割分担や相互の組織の役割等につきまして共有化を図ったものであります。施策推進のための環境づくりを前進させるためのものと認識いたしております。

 今後の事業展開としましては、この研修を基礎として、メンター、相談助言者につきましては、その構成員を庁内に向けて公表し、相談体制を整えるとともに、モデル事業として課長職である推進委員がおのおのの職場におきまして、男女共同参画職場づくりの推進及び女性職員の育成を図ってまいります。また、推進委員の実践活動を支援するため、平成13年度において関連する分野の識者を講師としてフォローアップ研修を行うとともに、相互に実践事例などの情報交換を行い、着実な推進を図ってまいる所存であります。

 また、この事業展開の成果として平成13年度末を目途に、管理職向け手引書並びに一般職員向け行動指針を作成してまいります。この作成にあたりましては、モデル事業等の実践実例を盛り込むなど、職場の実用に即した内容の啓発冊子としてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。

          〔和田務都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 吉野議員質問事項3.区画整理に関しまして、私の方から御答弁させていただきます。

 質問の1点目、事業の議員の言われるいわゆる破産における市の責任についてでございますが、まず、赤字の原因と一部代行方式をとった理由につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 紙敷土地区画整理組合は、昭和62年に県知事の認可を取得し、事業に着手したところでございます。当時、民間活力を利用して事業を迅速かつ円滑に促進するために、国では民間事業者による業務代行方式を奨励しておりました。当時設立された区画整理組合において多数が同様の方式を採用しております。当時は、地価が右肩上がりに上昇し、土地の価格が下落するなど思いもよらぬ経済状況でございました。これにつきまして組合員から選挙で選出された理事会で慎重に議論され、昭和63年の総代会でやはり組合員から選挙で選出された総代により承認されたものでございます。

 次に、一般地権者への説明責任についてお答え申し上げます。

 紙敷土地区画整理組合は、設立当初、組合員数が232名の多数であったため、法第36条に基づき総代制を採用いたしました。したがいまして、組合執行部といたしましては、組合についての情報はすべて組合員を代表する総代に報告することにより全組合員に報告を行ったものと解釈していたものでございます。なおかつ、法84条に基づく関係簿書についても、組合事務所に備え付け、利害関係者から閲覧申請があった場合、速やかに対応していたとのことでございますが、今になって考えれば、情報の公開性が不足していたと言わざるを得ません。

 次に、赤字原因の究明等につきましてお答え申し上げます。

 赤字の原因と責任に応じた損失補てんにつきましては、11月の総会における再構築案の中で、理事として応分の負担を行うとの申し出がなされましたが、合意形成に至らなかったものでございます。

 続きまして、デベロッパーとの解約について御説明申し上げます。

 バブル経済が崩壊し、地価の回復が見込めなくなった平成7年に、デベロッパー3社から保留地買い取り価格の減額について申し出があり、協議が行われましたが、どうしても解決に至らず、デベロッパーと組合の双方から市長に仲裁の依頼があったものでございます。その結果、デベロッパー、組合双方とも了解に達し、組合については平成10年1月に開催された総代会で正式に承認されたものでございます。

 引き続きまして、(2)事業延長のこの1年間の事業計画策定に向けた基本的な方向性について御答弁申し上げます。

 初めに、組合の現状の認識と市長の総会への参加についてお答え申し上げます。

 組合財政の厳しい状況及び過去の責任問題から、再建へ向けての合意形成の難しさ、しかしながら、先延ばしにはできないということについては、御指摘いただくまでもなく十分認識しております。市長も具体的に再建策を立ち上げることが重要であると考えており、それぞれの責任追及に終始する会議への出席と、市長がリーダーシップを発揮して問題解決に当たることとは別だというふうに考えております。

 次に、区画整理事業以外の都市整備の手法があるのか、担当者は検討しているのかという御質問でございますが、都市整備の手法といたしましては区画整理以外にさまざまございますが、事業中のところにつきましては、途中でやめることも後戻りすることもできませんので、事業者と一致協力して何としても仕上げなければならないというふうに考えております。しかし、今後のまちづくりにおきましては、他の都市整備の手法につきましても十分に検討する必要があるというふうに考えます。

 金融機関からの借入金と棒引き等の交渉につきましては、現在、組合は165億6,800万円の借入残高があり、金利の減免につきましては、組合の再構築案が整った段階で金融機関が話し合いに応じるものと聞いてございます。

 次に、91街区の買い戻しについてお答え申し上げます。

 91街区保留地につきましては、現在組合において買い戻しのための交渉を不動産業者等と行っているとのことですが、買い戻しができなかった場合は、都市整備公社といたしましては、東部地区のまちづくりに寄与できるよう慎重に処分計画を考慮中と聞き及んでおります。

 再建委員会と再建策づくりに果たす行政の役割についてと市民の合意と市民参加型まちづくりにつきましては関連がありますので、一括してお答え申し上げます。

 初日の中川議員の御質問に対する御答弁と重なりますが、去る2月18日に開催された紙敷土地区画整理組合の総会におきまして、再建委員会の発足について合意がなされております。この再建委員会の推移を見守りながら適切に指導を行い、必要に応じた公的支援を検討してまいりたいというふうに考えております。

          〔大熊明社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の4.高齢者保健福祉計画の取り組みについて、地域ケアの取り組みについて3点の御質問をいただきましたが、それぞれ関連いたしますので、総括的に御答弁を申し上げさせていただきます。

 この件につきましては、昨年12月議会の中田議員の御質問にも御答弁申し上げさせていただいておりますが、松戸市高齢者保健福祉計画におきましては、住み慣れた地域や自宅で老後を安心して暮らし続けられる社会の実現を図るためには、基幹型在宅介護支援センターを中心として、保健・医療・福祉の関係団体等との密接な連携によります地域ケアシステムの構築の必要性がうたわれております。

 本市におきましては、平成11年度に国のモデル事業の指定を受け、地域ケアシステム検討委員会を設置し、種々御検討をいただいた後、御提言をいただいたところでございます。これを受けまして、12年度には基幹型在宅介護支援センターに松戸市高齢者ケア会議を設置し、特に地域ケア会議を立ち上げることに議題を絞り、活発な御意見を重ねてまいりました。その中で12地区に地域ケア会議を設置することとなりまして、その運営の指針等につきまして、地域の実情を踏まえることを前提としながら協議を重ねてまいりました。しかしながら、この事業につきましては、いわゆる住民参加型の事業でございますので、市民や関係団体等との御理解、御協力が大変重要なことと認識をいたしております。そこで、現在、関係する機関、団体等との協議を重ねる中で、考え方や手法等につきましてさまざまな御意見をいただいているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、平成13年度にはモデル地区を1か所御指定させていただき、試行的に事業の実施を予定しておりますが、いわゆる福祉コミュニティの形成のためには、関係機関及び各団体との十分な協議を重ねることが肝要であると認識をしております。したがいまして、今後とも十分な時間をかけ御理解、御協力いただいた上で本事業を推進していく方針でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔佐々木紘三学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項5の(2)教育委員会における男女平等教育推進のための調査・研究プロジェクトや教職員研修等の推進状況と新年度の重点施策はどうかということでございますが、御質問にお答えしたいと思います。

 議員御案内のとおり、学校における男女平等教育の推進につきましては、教員に対し男女平等教育に関する指導の充実及びそれに敏感な視点の定着と進化を図るために、男女平等意識の啓発を図ることを目標にし、平成10年度より5か年の事業計画に沿って計画的に進めているところでございます。

 今年度は、昨年度実施しましたアンケート調査を踏まえ、教職員の意識の啓発を図るため、教師のための男女平等教育推進資料を学校現場の研究員6名と作成しております。推進資料は、各学校学年分1校6ないし7冊を配布予定でございます。内容といたしましては、ジェンダーフリーの自己診断及び意識を高めるための事項をQ&Aの形でまとめております。また、校長研修会、教頭研修会等の対象別の啓発研修会につきましては、昨年度に引き続き実施したところでございます。

 年次計画3年目を終え、評価ということで考えてみますと、男女にこだわらない甲乙票の取り払われた新しい出席簿の使用を来年度から希望する学校が出てきたこと、また、卒業式において男女混合の呼名をして、卒業証書授与を行う学校が見られること、さらには、校内研修で男女平等教育に関する内容を取り入れ始めた学校が見られるようになる等、少しずつではありますが、学校教育の中で男女平等意識が育ってきたものと理解しております。

 来年度は3年間の評価の上に立ち、対象別研修会といたしまして、一般教員を対象にした研修講座の開講、また、男女平等教育学習プログラムの段階的な取り組みといたしまして、指導資料の作成に重点を置いて進めてまいる所存でございます。

 男女平等教育の推進にあたりましては、学校、地域はもとより、社会を構成している市民1人1人の相互協力と相互理解があって、その下に推進が図れるものと考えております。今後とも男女平等教育の推進に努力してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 御答弁ありがとうございました。3点の再質問と幾つかの要望をさせていただきたいと思います。

 まず、1の市長の市政運営のうち、アの市民参加による協働のまちづくりについてであります。

 市長の答弁のレベルでは、今後も同じような議会無視、市民無視の市政運営が行われるのではないかと私は危惧します。地方分権の時代、市民が主人公のまちづくりの時代は、これまでの行政指導の市政運営と大きく異なる要因が加わると思います。議会や市民がまちづくりのデザインを積極的に提案していく時代だからです。行政がかかわるどの分野でもこの変化があらわれてきているのではないでしょうか。行政指導によるこれまでの手法では、まちづくりの取り組みがスムーズに進まない厳しい事態に直面しているところも多くあると思います。これまでの行政的手法を強制するだけでは対立混乱は生まれても、創造する力は生まれてきません。

 市民が主人公のまちづくりは、行政が持つ情報を積極的に開示して、市民と情報の共有をするところから始まります。また、ワークショップ的な手法も駆使して市民の積極的、能動的な力をネットワークしていく、参画の原則がどれだけ保障されていくかが大きな問題になります。

 情報開示、情報の共有、説明責任、参加の原則などを前提にしたまちづくりが求められていると思います。そのためには時間がかかります。しかし、住民自治を実態あるものにしていくためには、この道は避けて通れないと思います。もう一度市政運営のあり方を抜本的に総括し、市民参画の新しい原則を早急に確立していただきたいことを心を込めて要望しておきたいと思います。

 1のウ.財政改革の取り組みについての概要はわかりました。しかし、市民に我慢と忍耐を求めながら、市民感覚ではとても理解できない本土寺参道買収に見られる市長の対応は、財政改革と逆行するものだと私は思っています。このようなことが繰り返されれば、財政改革に対する市民の疑問、批判はますます拡大していくことだと思います。このような事態が二度と発生しないよう、強く要望しておきたいと思います。

 2の情報公開条例の制定についての取り組みは、了解しました。しかし、大変気になることがあります。今回の代表質問でも情報公開条例についての質問はありませんでした。また、1月14日に開催された「市民の意見を聴く会」も、12月25日の「広報まつど」で呼びかけられましたが、6名の市民しか申し込んでおりません。また、2000年度の公文書開示実施状況を見ても、先ほど100件になったというふうに言っていますが、逆に100件にとどまっているというふうに私は思っています。市民参加の市政をつくり出していくためには、情報公開条例が持つ意義をさらに広く周知していくことが大切なことではないかと思います。このような状況を踏まえて、よりよい情報公開条例が作成されるために、松戸市公文書公開審査会による公文書公開制度の見直しについて中間報告に沿って、9点の要望を提案しておきたいと思います。中間報告に賛同できる点は省かせてもらいました。条例案作成の参考にしていただければ幸いです。

 一つとして、理念及び目的のキーワードは、知る権利、説明責任に加えて、審査会では理解と批判を入れたいというふうに言われていますが、私はほかの自治体でも多く取り上げている市政の監視と参加が妥当だと思います。

 二つ目として、対象公文書の範囲は、審査会では、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものとしたいようですが、この中に職務上作成又は取得した情報も入れるべきだと思います。

 三つ目として、非開示情報、個人情報は、審査会は現行条例の個人識別型の規定を維持しようとしていますが、プライバシー保護型が妥当だと思います。

 四つ目として、非開示情報、意思形成過程情報や行政執行過程情報でも、市民参加のためにはいずれの過程の情報も大変重要ですので、原則開示、支障がある場合は「ただし」と入れて限定すべきです。

 五つ目として、費用負担は、現行コピー代20円を県や柏市のように10円とすべきです。

 六つ目として、審査会の機能では、開示請求にかかわる不服申し立てに対する決定は30日以内の例もありますが、60日以内には答申を出すべきです。現在の審査会は月1回の開催で、1回で2件ほどの審査をしていますが、今後多くなると考えられますので、二部制にした審査も検討すべきではないでしょうか。また、答申に不服の場合は、不服訴訟の制度があることも明記しておくべきだと思います。

 七つ目として、文書管理では、文書の作成義務を明記し、また、文書検索目録も作成すべきだと思います。

 八つ目に、出資法人等の情報公開では、出資法人はすべて対象にすべきです。助成団体は条例の実施機関にすることはできないでしょうが、準ずる機関にすべきです。

 九つ目として、その他として情報公開をめぐる状況は大きく変わっていくことと思います。そのためには、三、四年毎の見直し規定を入れておく必要があるかと思います。

 3の紙敷土地区画整理事業の今後についてのうち、事業「破産」における市の責任についての答弁は、私は納得ができません。特に6点について伺ったのは、昨年9月議会で理事会と大手デベロッパーが保留地の価格をめぐって対立し、撤退を許していった経過について質問しました。今回質問をしました一部代行方式と一括代行方式の選択の中で、一部代行方式を選択していった事業方針こそ大手デベロッパーを撤退させ、事業を破産させていった原因だと思えたからです。そればかりか、この事業方針の決定にあたって、市の担当者が果たした役割がいかに大きかったことか。分厚い資料を見ながら、改めて思い知らされました。健全にする会の皆さんは、この事実を踏まえて行政の責任を明らかにすることを求めています。

 そこで、再質問します。

 1.一部代行方式に持っていくように誘導し、最後は市が責任とるとの発言まで幹部職員をして言わしめた根拠は、国の指導によるということだけだったのでしょうか。これだけ重大な事業方針の決定に加わった幹部職員は、それが仕事であり、特段の不正がなかったとしても大きな責任があります。仕事だからしようがなかった、指示がされたからと責任逃れをすることは許されません。事業破産の大要因をつくり出しながら、全く責任もとらない姿こそ、国も合わせた無責任体制そのものです。このような無責任体制を放置していて、事業の再建など夢物語だと思います。自己決定、自己責任は、組合に求める前に行政が果たさなければならない課題だと思います。現存する元前幹部職員の責任についてどのようにお考えになるでしょうか。

 二つ目として、この1年間で待ったなしの再建策をつくらなければなりません。市長の東松戸地域をゴーストタウンにしてはならないという訴えはたびたび聞きましたが、それでは、どのようなまちにしていきたいのか、そのイメージが全く伝わってきません。再建委員会が動き出せば、専門家の提言なども聞くことになるでしょう。しかし、市施行と言ってもよいほど深くかかわりながら、都合が悪くなると組合施行だからと使い分ける対応では、東松戸地域のまちづくりは不可能だと思います。死に物狂いで地権者や市民の声を聞き出しながら、再建策をつくり出していく使命があると思います。改めてお聞きします。91街区と駅前保留地の将来像について、何か積極的な提案が考えられるでしょうか。

 4番目、地域ケア会議の今後の取り組みについては、事情はわかりました。しかし、地域福祉コミュニティづくりは早急の課題です。男女参画のまちづくり、とりわけ女性の力が有機的に連携できるシステムをつくり出していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。

 最後に、男女共同参画社会への取り組みについては、縦割り行政の実態を見たような気がします。昨年9月議会で工藤議員の質問に対して、「保育課とは、小学校との接続性の観点から、ジェンダーフリー教育の基本的視点や方向性が異ならないように連携しながら推進してまいりたいと考えております。」と答弁されています。

 そこで、再質問します。その後、保育課との連携のための協議はされたのでしょうか。保育課の取り組みについても伺ってみました。かなり進んでいるように見られます。教育委員会では、2002年度から1校のモデル校を設定して、2年間実践してみるとのことですが、保育所では全体的にジェンダーフリーの視点に立つ保育が始められようとしており、既に3保育所でふりーせる保育がスタートしています。この取り組みは実践の目標値を決めて、それいけ式の取り組みでは成果が上がっていかないことは十分に理解しています。しかし、男女共同参画社会の実現に向けた実践のプログラムづくりは、一丸となって取り組んでいこうとする熱意がなければ進んでいかないこと、これまた明らかです。

 以上で再質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いします。

          〔和田務都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 吉野議員の再質問にお答えいたします。

 1点目は、市の責任、当時当の職員の責任をはっきりさせるということの御趣旨だと思います。これにつきまして一般的な意味で吉野議員御指摘のように、市施行に限りなく近いような形で区画整理に入ったということかと、職員のかかわり方とか市のかかわり方というものが非常に色濃かったということについては正しかったと思います。そういった形の中でもって、今の時点があるわけですから、それに対して市の責任が全くなかったということはもちろんありませんし、市の職員についても結果として当然こういうことになったことについては、全く責任がなかったということはないと思いますけれども、ただ、それが、じゃ、具体的に言うならば、どういう責任なのか。

 例えば、よく我々言いますのは、民事的責任なのか、刑事的責任なのか、行政的責任なのかといった場合に、これをどういうふうに種別的、また、量的にだれが判断できるのか、そのことに伴っての行政行為なり、私的行為が何ができるのか。これは非常に難しい問題だと思います。非常にまた、仮にそういう方向でもって責任追及に終始した場合にかかる時間というものは、非常に長い時間だと思います。こういった形の中でもって一方では、直近の動きでは、国においては地方自治法の改正といったものも視野に入れて、これは賛否両論ございます。要するに、余り個人追及しちゃうと行政マンが萎縮しちゃって、仕事が前へ進まないんじゃないかといった格好の意見と、冗談じゃないという吉野議員が御指摘のような形の御意見もあるような、両論あるような格好の地方自治法の改正も、今国では動き出しているようでございます。

 いずれにいたしましても非常に微妙、難しい問題でございますし、私申し上げたいのは、地元の組合の総会等でも御説明させていただいていますけれども、責任追及という格好のものについては、当然それが必要であれば、それを要するに組合の再建策を立ち上げて、それを具体的に前へ進めながら、その中でもってどういうような形のものが明らかになり、それが再建策にどう反映されるのかという格好が仮にあるとするならば、その中でやっぱりやっていくということが、先ほどお答えしました165億の借金を抱え、それこそ1年間に4億という格好の金利が求められているような業務実態でございますので、その辺のことのスピード感ということも併せまして、具体的な立ち上げの方を優先すべきだというふうに私は考えてございます。

 それから、2点目の集合保留地の関係でございますが、91街区につきましては先ほど御説明申し上げました。それから、51街区につきましては8月まで一定の事業計画の下の契約が組合がされているようでございます。あと43街区の商業地区もあるわけでございますけれども、いずれにしましても、この集合保留地の問題につきましても、2月の総会でもいわゆる役員だけで決めるなと、総会でもってきっちりそのことについては諮れというような御指摘があって、一定の組合員の方のそういった御意見もあるようでございますので、議員御指摘のまちづくりをイメージした中でもって集合保留地をどうするかということにつきましては、組合の方とも十分に協議をして進めていきたいと思いますけれども、具体の話としましては、いろいろなプランといったものが組合の方にも市の方にも持ち込まれるケースがございます。一番の問題は、組合の再建策が具体的に見えないからという格好でなかなか事業化、もしくは触手が伸びてこないという実態もあるようでございますので、その辺も含めて慎重に、また、積極的に進めたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

          〔佐々木紘三学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 吉野議員の再質問にお答え申し上げます。

 教育委員会の現在の計画の段階に沿いまして、十分保育課との連携をとって今後ともモデル校との配置等についても考えて、指定等を考えながら進めてまいりたいと思っております。

          〔吉野信次議員登壇〕



◆5番(吉野信次議員) 御答弁ありがとうございました。

 今、3の紙敷土地区画整理事業の答弁について、まだとても納得できる状況ではございません。そこで、再質問させてもらいます。

 先ほども言いましたが、市長は「東松戸地域のまちづくりの一環として、あそこをゴーストタウンにさせるわけにはいかない」本当にたびたび言われている。しかし、本当にゴーストタウンにしてはならないという否定的なまちづくりの提案ではなく、どういうまちづくりにしたいのか、本当にあそこの住民、地権者の人たちを主人公にしながら、どういうまちづくりをしたいのかということを市長としての責任として積極的に提案していくことが必要なのではないのかということを、私は今の時点では求められているのだと思います。どう聞いても答弁の中味では、再建策の中で「まち総」や公管金のような公的支援ができれば、市の責任は果たせているんじゃないかという、やっぱり開き直りみたいな答弁にしか思われません。

 今、地権者の多くの人たちが求めているのは、そうしたレベルの問題ではなく、あの東松戸地域の残された松戸の中で、本当に残された新しい可能性のあるまちとして、どのような努力をしていけばいいのか、そのことが今問われているんじゃないでしょうか。特に紙敷区画整理組合の内部の現状は、聞けば聞くほど並大抵の状況では改善できないというふうに思っています。その改善できない状況を解きほぐしていくのは、そうした本当に夢と言われるかもしれませんが、あの新しい東松戸地域のまちづくりをどういうものにしていくかという、そのところで大枠合意をしていくようなデザインがない限り、公管金やあるいはまちづくりの総合公的支援を出すから地権者にはこれだけの再減歩をしなさい、してください、そういう手法では現在の組合の状況の内部の改善はできないのではないのかというふうに思っています。とりわけ市政の中で最大の問題であり、本当に市長職を投げ打ってかかろうとする決意がなければ、この再建策はできないんじゃないか、そのように思っています。しかし、市長のこの6年8か月の状況を見ると、事態は常に先に先に引き延ばされてきた。その結果として断崖絶壁に立たされているのだという状況ではないでしょうか。本当に市長がどういうあのまちに対する夢を持って、地権者に対して対応するのか、そうした現状に対する認識を再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 吉野信次議員の再質問でございます。紙敷土地区画整理事業について、第1質からいろいろと御意見、御指摘を含めての御質問でございました。

 総括して申し上げるならば、特に紙敷土地区画整理事業についての現状については、吉野議員も十分御案内のとおりでございます。これについて議会の中でも御意見もあり、御議論もいただいております。定例会ごとに、共産党の議員の皆様からは、この区画整理事業についてはいわゆる自助努力、再減歩をもって再建をするというのが原則であると。公金の投入については市民の理解を得がたいという御指摘もいただいておる。吉野議員も基本的にはそういうスタンスではないかなと、公金の投入はまかりならんと、こういうスタンスではないかなと、このように思います。

 しかしながら、私としてもお答えをしているとおり、かかる現状の中で再減歩のみで立ち上げるということは非常に困難であり、また、再減歩のみによるということは、地権者に対する過重の負担にもなってくると。この3駅を中心とした区画整理事業、特に紙敷土地区画整理事業につきましては、非常に公益性、広域性、公共性の高い事業であるということからしても、何らかの形で行政がかかわっていく。いわゆる国の制度等を活用しても行政として積極的に支援すべきであろうと、このように私自身も考えているところでございます。

 この辺のところについて、公金の投入ということについては、市民の理解を得がたいという御指摘もあるわけでありますけども、この市民の理解を得るということについては、その前段で当然議会の理解を得るということであろうと思います。広く松戸市民の方々に関心を持っていただき、松戸市民の多くの方々の理解を得るということは、極めてこの事業の中では難しい面もございます。一部関心のある方々について説明することはできますけども、やはり市民の代表の機関であるまずこの市議会での御理解を得るという努力を私どももさせていただく。ですから、行政が支援する以上は、まず、議会に対して御説明がつかないような支援はできないということを基本に置いております。ですからこそ12月の提案も見送ったわけでございまして、決して先ほどから吉野議員が言われるように、議会を無視する、軽視するというような姿勢は、私としてはとっていないというふうに思っております。

 そしてまた、この区画整理事業を振り返りながら過去の職員の対応、あるいは行政責任というものも、これは結果的にはあのときはむしろこういう手を早く打てばよかったとか、現状認識が甘かったとか、いろいろな反省すべき点もございます。そういう意味では、私どもも指導、監督の立場にあるわけでありますから、中途からこの事業に当たるというか、引き継いだ市長として決して責任を逃れるというつもりもございませんし、やはり行政の責任というものも当然あるというふうに思っております。

 しかしながら、組合事業を振り返ってみますと、過去の経過の中でも組合のいわゆる役員に対する責任の追及、あるいは責任問題というものもございますけども、組合の役員とて地権者の皆様方から選ばれたわけでございますし、組合の役員の皆さんも地権者のためにこの事業を何とか立ち上げたい、心配をかけたくない、御迷惑をかけないようにという、そういう地権者を代表しての責任を持つ役員としての対応をしてきたと思います。しかしながら、結果的にこの大幅な土地下落の歯止めが効かないというものが最大の要因であり、しかしながら、それを原因として、問題として取り組むということになれば、事態は解決をしないわけでありますから、やはり私はもうこの議会でも再三御指摘がされているように、組合の自助努力、自己責任、組合事業であるということをやはり組合員1人1人が十分認識をされて、一枚岩となって再建に当たる。この姿勢が明確に出たとき、私は議会の御理解をいただけるんではないかと、このために一枚岩となって私ども行政もできる支援をさせていただきながら、早くこの再建、この立ち上げをしなければ、本部長がお答えのとおり165億円、あるいは年間4億円の利息、これが追い打ちをかけてきているわけでありますから、さまざまな問題を時間を先延ばしをしていくということは非常にさらなる困難な状況を生んでくるわけでございます。

 そういう意味におきまして、先ほど来、あるいはかつて谷口議員からも、市長はなぜ現地に行かないのか、はいつくばっても、死に物狂いでもと、こういう表現だけをお聞きすると、何か市長は組合の方を避けている、あるいは総会とかそういうところに行きたがらないとか、逃げていると、市長さえ行けば問題が解決するんだというようなニュアンスで、今日的に市長が行かないからそういうことになっているんだというような感じで私としては受け取れるわけでありますが、しかし、そういう出席するかしないかということは、私の判断に任せていただきたいと、このように思っております。相当難しい微妙な、また、将来性にかかわるさまざまな問題が凝縮しているわけでありますから、私の方もそれぞれ担当課長や部長、あるいは本部長を含めてさまざまな経過や将来のさまざまなことを模索をして、さまざまな選択肢について検討させていただいている中での判断でございますので、私が行かない、あるいは地権者を避けるというようなことは全く基本的にないわけでございますし、私は今の立場で何を果たすべきかという、その責任を全うしているわけでございます。

 まちづくりのデザイン、あるいは91街区も含めてのお話とか、駅前をどうするんだとか、将来のまちづくり像といいましょうか、こういうものが見えてこないというような御指摘もございますけれども、しかし、そういうような今の私としては非常にいとまがないと、それどころじゃないですよ、早く立ち上げなければ本当にゴーストタウンになってしまう。そのときに地権者1人1人が大変な思いをしなければならない。こういう事態をかかわってきた行政の責任もある。ですから、早く立ち上げる、このことがもちろん一番大切である。

 ですから、91街区につきましても、これはまた再建委員会等々の御議論、あるいは方向性を示す中で、場合によっては活用ができるんではないかなというような思いはございますけども、これはやはり今後の仮に再建委員会を立ち上げるということであれば、その中での方向づけというものが一番大切でありますから、先走って91街区、あるいは駅前はその集合換地をした場所の保留地とか、こういうことについては具体的には申し上げる段階ではございませんが、しかしながら、あの北総開発鉄道、あるいは武蔵野線と交差するあの駅を中心とした極めて公益性の高い組合事業というものは、この窮状にあるだけに行政として積極的に支援をする。そして、今申し上げましたようにその前段として議会に御説明のできるその状況、その環境を早くつくり上げなければならないということが私の思いでございますので、御理解をいただきたいと思います。(「計画をつくればいいじゃないか」と呼ぶ者あり)谷口議員も地権者の意見、しかし、現状を認識しているならば、そう軽々に物を言えないんじゃないかと思いますよ。何か建設的な、あるいは発展的な、あるいはそういう提言、こういうことがやれば間違いなく立ち上がりますよというような御意見、あるいは御提言も添えてひとつお願いをしたいなと、このように思います。

 以上でございます。



○渡辺昇議長 以上で会派を代表する方の質問を終わります。

 次に、沢間俊太郎議員。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 山は富士、花は桜木、男は沢間俊太郎。

◇まず、市立中学校21ありますが、平成11年度卒業生。ですから、去年に修学旅行に行った年度生です。下記について、最高・最低額及び平均額はそれぞれ幾らかお尋ねいたします。また、通帳・収支明細が完備していたのは何校あるかお尋ねいたします。

 入学以来3年間の集金額。

 次に、総支出のうち、領収証が完備している金額。

 次に、領収証付きの他会計流用額。使途見込みは含みません。12月の定例会のように、使途ははっきりしているが、領収証がないなどというふざけた答弁は許しません。

 最後に、領収証のない使途不明金額。これも同様です。わかりやすい言葉を言えば、着服と言っていいかもしれません。

◇2番目、情報公開制度について。

 公開制度いろいろ問題あるでしょうけれども、私はそれなりに評価しております。ただし、教育委員会を除けばです。教育委員会は、公開を求められてから、ないものを再発行したり、もしくは偽造したり、捏造したり、そのようなことが大変目立っております。条例の趣旨をどのように心得ているのか。使途見込みもしくは領収証偽造も教育委員会では認めているんでしょうか。

 これ実は、財務本部長もしくは総務企画本部長にお伺いしようかと思ったんですが、余りにもばかばかしいので取りやめました。教育委員会だけでいいです。

◇3番目、市立中学校の服装などについて。

 男女別の最高・最低額、平均額をお尋ねいたします。12月の定例会で工藤鈴子議員がお尋ねになったことと多少重複いたしますが、具体的な金額でお答えください。

 標準服と言われているもの、カバン、上履き、校内服と言われているもの、体操服、コートのたぐい。

 物価下落が激しい商品もあります。いわゆるユニクロ現象です。類似品可、類似品でも構わないと明記している学校はあるでしょうか。これは平成13年度、つまりことしの4月に入学する生徒たちに配った入学案内で、もしくはその前年度でも結構でございますが、そこに類似品でも構いませんよとはっきり書いてある学校はあるのか、ないのか。なきゃないでいいです。

 安売り店で購入した場合、今言ったユニクロなどですけれども、保護者の負担はどのくらい軽減するか把握しているでしょうか。

 現状は、取扱店保護優先になっていると理解していらっしゃいますでしょうか。

 次に、今でもその入学案内に「指定」もしくは「制服」を掲げている案内もありす。その状況ですから、指定店が取扱店ではなく、そして「制服」という文言、文字があるのも、これはもうやむを得ないことでしょう。私も何軒か見ましたが、たまたま通ったところを見ても「指定」「制服」の文字がかなり目立ちます。この件について指導しているでしょうか。

 また、すべてを調べろとは言いませんけれども、ニュアンスとして大体全体の何割ぐらいであるか把握しているかどうかお尋ねいたします。

 同じく13年度の入学案内で、先ほど申し上げましたけれども、「制服」とはっきり表示している学校は何校あるでしょうか。21校のうちということです。また、「制服」とは書いてないまでも、建前の標準服でも構いませんけれども、私がたまたま一つ見た学校の入学案内には「標準服を着させてください」となっております。これでは標準でもいいし、標準でなくてもいいとは絶対にとられません。強制とは言いませんが、強制的と言わざるを得ないでしょう。これを実質的に強制している、私はそう理解しておりますけれども、そうでないという見解もあっても構いませんけれども、21校のうち何校あるかお尋ねいたします。

 また、「制服」ではなく、「標準」であるならば、先ほどとちょっと重複いたしますけれども、「それ以外」でも構わないはずですね。その旨を明記している学校はあるんでしょうか。多少重複しておりますけれども、なきゃないでいいです。あるんならあるで、何校あるかお答えください。

 平成6年12月定例会での私の質問に対して、当時の学校教育部長本多勲さんですけれども、「標準服は強制力を持たない」とはっきり答弁しております。これに変更あるんでしょうか。つまり強制力を持つと理解しているんでしょうか。「標準」以外で通学すると、教師から指導もしくは嫌がらせを受けるのが現状であることを把握しているでしょうか。これは六中の卒業生の保護者である林明子さんから現実に伺っております。生徒からも嫌がらせを受けたそうです。ましてや教師からは毎日のように嫌がらせを受けたそうです。ちなみに、私服登校したそうです。

 「標準服」以外で通学している現1、2年生は今いるでしょうか。3年になると多少緩くなりまして、髪の毛を染めているのもいます。もうこの時点になっては停学も退学もできないでしょうから、生徒の方もそこは足元を見ているんでしょう。ですから、現1、2年生、あと1年娑婆に出るまで時間のある生徒たちはどのようであるのかをお尋ねいたします。

 最後に、教育長、昨年の12月の定例会で、今後の言動を見てくれとはっきり大見栄をお切りになりました。では、その後目につくはっきりとわかるような言動をありましたらお答えください。

 以上です。



○渡辺昇議長 理事者の答弁を求めます。

          〔佐々木紘三学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 沢間俊太郎議員の御質問にお答えいたしたいと思います。その前に、各項目にお答えする前に、学校会計について御理解賜りたく申し述べさせていただきたいと思います。

 学校では、修学旅行の積立金を含めて、すべての学校徴収金を大体10か月の月割りにした均等額を銀行等の保護者の方の口座から引き落としをさせていただいております。そして、それは学校の目的ごとの通帳に入金されるようになっております。

 旅行積立金の収支会計については、校外学習、林間学園、修学旅行等があり、それぞれの行事が終わるごとに保護者の方に児童生徒1人当たりの収入額と支出額の会計報告をし、御了承を得ているところでございます。そのため、総額の収支会計簿が必要ないので、つくっていなかった学校が半数ほどございました。

 また、学校会計には公費と私費がありまして、児童生徒の教育活動に必要で、個人に還元されるものは私費負担金として徴収させていただいております。旅行積立金については私費負担金との認識から、各行事が終了し、保護者の方に会計報告をした時点で、保護者の方との関係において会計処理は完了し、了解を得たものとして領収証等の会計関係文書の一部が保存されていなかった学校もございました。

 現在、学校の会計処理につきましては、教育委員会内にプロジェクトチームをつくって、マニュアル化を図っているところでございまして、今後適正な会計処理及び関係文書の保存について指導の徹底を図るとともに、会計処理が確実になされているかというチェック体制も確立するよう準備を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それでは、質問事項1の修学旅行会計につきまして、各項目を追いましてお答えいたします。

 アの3年間の旅行積立金額ですが、1年次校外学習、2年次林間学園、3年次修学旅行等の積立金総額でお答えいたしますと、最高額は10万8,000円、最低額は7万7,570円、平均は8万7,581円になります。

 イの総支出のうち、領収証が完備している金額は、最高額で2,297万1,807円、最低額は1,166万4,695円で、平均については1,480万8,199円となります。

 ウの他会計に流用した金額とのことでございますが、沢間議員より開示請求を受けました公文書からは金額を特定することができませんでした。一般的には、保護者より集金している教材費の精算を各学期末にいたしますので、一括での集金では、保護者の負担が大きいために分割して月ごとに均等額集金をしております。年度の早い時期に支払いができず、旅行積立金の会計から借り受けて支払いをし、後日、旅行積立金会計に戻すことはございます。

 それから、エの領収証の不存在についてでございますが、学校では修学旅行等の行事は、確実に実施し、業者への支払いもされておりますが、先ほども述べましたように、旅行積立金についても私費負担金との認識の下、保護者に会計報告をした時点で会計処理が終了したものとの考えから、領収証の一部が保存されていなかった学校がございました。通帳についても会計報告が済んだということで処分してしまった学校が4校ございました。

 繰り返しになりますが、今後とも適正な会計処理、関係文書の保存について、各学校へ指導徹底してまいりたいと存じます。

 それから、質問事項2の情報公開制度に関することでございます。

 公文書公開制度は、その目的のとおり、本市における公文書公開の一環として、市民の公文書の開示請求する権利を明らかにするとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市政の推進に寄与することと理解してございます。公文書開示請求を受けた場合には、存在する公文書をそのまま直ちに開示すべきものであると認識はしております。しかしながら、教育委員会として説明する責任を果たすために誠心誠意努力して、説明資料を取りそろえ、対応させていただくためには一定の時間が必要でございまして、これは議員おっしゃるような調整というふうには考えておりません。

 なお、教育委員会としての説明責任を果たすために開示請求者から求められて、領収の証明や通帳の再発行等はしておりますが、領収証等の偽造についてはないものと認識しております。

 しかしながら、一部公文書が廃棄等により不存在になった事例もあり、開示請求者には大変御迷惑をおかけしたことも事実でございまして、今後文書管理を含め公文書の公開原則に則り、クリスタルで開かれた教育委員会に努めてまいります。

 質問事項3番目の市立中学校の服装などについて、取りまとめてお答えしたいと思います。

 まず、(1)の標準服等の価格についてでございますが、市内すべての取扱店を調査したわけではございませんが、取扱店の価格についてお答えいたします。

 男子の標準服について申し上げますと、最高額は3万8,700円、最低額は1万9,000円でございました。以下、品名、最高額、最低額の順に申し上げます。カバン、革製の9,800円から布製の1,950円。上履きについては3,200円から2,400円。校内服については8,800円から5,200円。体操服については3,255円から1,300円。女子の標準服は3万6,800円から1万9,200円。カバンについては革製の1万3,500円から布製の1,950円。上履きにつきましては3,200円から2,400円。校内服については8,800円から5,200円。体操服につきましては3,360円から1,365円。コートにつきましては1万6,000円から9,800円となっております。

 それから、(2)についてでございますが、各学校の入学説明会資料によりますと、標準服などについて取扱店名を提示していない学校がほとんどでございました。また、「他の店でも購入できます」と明記している学校もございました。いずれにしましても、各学校は保護者の負担軽減について配慮しておりますが、教育委員会といたましても、引き続き指導してまいりたいと存じます。

 (3)の「指定」という看板についてでございますが、標準服を取り扱っている店、12店ほどに問い合わせしてみましたところ、3店、これが「指定」としているところがございました。この店には、学校からも「指定店」ではなく「取扱店」とするよう話があったとのことでございますけれども、教育委員会といたしましても、取扱店とするようお願いをいたしましたところでございます。

 それから、取扱店保護優先かとのことでございますけれども、取扱店に行けば、一括してその学校のものが購入できるという保護者の方の意見が大変多く、これに応えるために案内をしているものと認識しております。したがいまして、保護優先を意図しているものではございません。

 それから、(4)から(6)の標準服に関することでございますが、取りまとめてお話しさせていただきます。

 各学校から先ほどの保護者に配られています入学説明会資料によりますと、「制服」と表示している学校が3校ございました。また、「標準服を着用します」と同様の同じような記述をしている学校が6校ございました。

 標準服の着用についてですが、各学校の標準服については長い歴史と伝統により代々受け継がれて現代に至っております。教育的効果や実用面から改善すべき点が生じた場合は、保護者や生徒の意見を聞きながら協議をし、改善しているものと認識しております。また、各学校では、標準服があると決めているとのことでございますので、正しい着用について指導するのは当然のことであり、生徒指導の一環として、それぞれ工夫を凝らしながら指導しております。

 先ほど平成6年12月議会では、「教育委員会は、各学校の標準服について強制力を持つことではございません」と当時の学校教育部長が答弁をしております。今後ますます学校はそれぞれの学校が自主性、自立性、さらには独自性を発揮した特色ある学校教育を展開することが求められますので、そのような意味で教育委員会は強制しないという立場からの答弁と理解しております。

 教育委員会といたしましては、事細かく指示すべきものではなく、各学校が地域、保護者、子供たちのニーズを大切にしながら、よく話し合って決めていけばよいものであると考えております。もちろん保護者の負担軽減という点からは、引き続き指導をしてまいりたいと存じております。

 なお、現在、標準服以外で通学をしている1、2年生はおりません。

 以上でございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 (沢間俊太郎議員「答弁漏れ。教師からの嫌がらせ」と呼ぶ)



◎学校教育担当部長 (続)教師からの嫌がらせという意味であるかどうかわかりませんが、先ほど議員のおっしゃったことについては、私はずっと後でございますが、承知をしております。存じております。

 (沢間俊太郎議員「知っているということですか。そういう現状があるということを知っていると理解していいですか」と呼ぶ)



◎学校教育担当部長 (続)そのことが終わった後でございます。議員からおっしゃられた中身から知りました。

 (沢間俊太郎議員「わかりました。再質問でやります」と呼ぶ)

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 沢間議員の昨年12月定例会以降の教育長の特筆すべき言動は何かという御質問でございますが、御質問の趣旨を推しはかりますと、昨年来続いております第六中学校における出張等の問題、そして、中部幼稚園の会計経理の問題等々であろうかと思われますので、これらの問題を念頭に置いてお答えいたします。

 12月定例会で私は、「事実と事実でないものを峻別して、事実であるもので著しく適正を欠く問題に関しては厳正に対処する。客観的で公平な立場に立って、たとえ長期になろうとも十二分な調査の上、確証を持って対処したい」このように答弁しております。現在もこの姿勢にいささかも変わりはございません。12月以降も引き続き問題の解明及びその処置について努力してきたところであり、それなりに一定の進展を見てきたところではございますが、その後2か月少々しか経過しておりませんので、特筆すべき言動をとるまでにはいまだ至っておりません。事情御賢察の上、御理解いただきたいと存じます。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 まず、今回の1件につきまして、統計資料的なものが多うございますので、文書で御回答いただけますでしょうか。それが1点。

 それから、指定及び制服、取り扱い、文言はいろいろありますけれども、実質上強制的であるということをお認めになりますか。

 3点目、カバン、ユニクロで買えば1,000円です。上履き3,200円とおっしゃいましたが、ファッションセンターしまむらで480円です。これ何とかできませんか。この二つだけでいいですよ。標準服、目をつぶりましょう。

 それと、通帳は5年間保存義務ありますか、ないですか。どう認識していらっしゃいますか。

 私服で登校すると、現実問題、林明子さんという方は、「嫌がらせを受けた」とはっきり言っていました。私が知っていることを教育委員会は知らないんですか。

 以上です。お答えください。

          〔佐々木紘三学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 答弁漏れがあるといけませんので、ありましたら御指摘ください。

 先ほどの文書で回答するか否かということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、沢間議員に開示の請求に基づいて御提示しました学校の公文書といいますか、それについてはあの文書のみでございまして、それについては現在の段階では考えておりません。また、開示した公文書に基づいてお答えしたのが先ほどの答弁でございます。

 それから、上履きに関することでございますけれども、多分、どの学校かとは言いませんけれども、その1,000円のものとか同等のものであればいいという口頭では保護者の方に入学説明会等で説明をしている学校があると思います。それに基づきましてやっているものでございます。

 なお、体育館の関係等、上履きそのものが体育館シューズにも変わりますので、そういう関係で、底の材質が違いますと滑ったりして、安全面で支障を来す等もございますので、どれでもいいということにはなり得ないかと存じております。

 それから、通帳の関係でございますけれども、5年間のことについては、松戸市の文書分類表には通帳については載っていません。通帳という話ではございません。関係文書ということでございました。

 それから、先ほどの六中の方の話でございますけれども、その件については、聞き取りでも聞いておりませんでしたので、議員の御発言の中から初めて私どもは知ったということでございます。



◆13番(沢間俊太郎議員) 13番、沢間俊太郎。

 総務企画本部長にお尋ねするつもりなかったんですけれども、5年間の保存しなくちゃいけない文書の中に、私費会計ではありますけれども、通帳は含まれないんですか。今御答弁で、そのようなニュアンスに私とらえました。どちらがお答えになっても構いません。

 それと、口頭でカバン、上履き、上履きしか言わなかったですね。カバンなんか1,000円、2,000円なんですよ。それを文書で通達できないかと私は伺っているんです。口頭では証拠になりません。

 それと、なぜ私が11年度の会計の件についてお尋ねしたかおわかりですか。平成11年6月、前教育長が11年度以降きっちりと各会計は、通帳及び明細は必ずそろえると言ったんです。だから、あえて11年度にしたんです。12年度は年度半ばだから、武士の情けで見逃したんです。

 以上3点です。お答えください。

          〔鈴木克洋総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 突然の御質問でございますので、記憶での御答弁になりますことをお許しいただきたいと思いますが、公文書の関係についての規定でございますので、ただいまのお話にあったものが果たしてどこに入るのかということは、にわかに判定できません。あくまでも私の方で規定しておりますのは、公文書と、こういうことでの御答弁にさせていただきます。

          〔佐々木紘三学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 もう一度御答弁申し上げます。

 先ほどのとおりでございまして、通帳につきまして5年間の保存ということでございますけれども、会計の関係文書として5年間の保存の義務があるというふうには考えざるを得ないと思っております。

 それから、さらに、松戸市文書分類表等に則りまして、保存すべき年数を遵守すべきではございましたけれども、私金との認識が強くて、学校では行事終了後、又は卒業時期に保護者への会計報告がなされた時点で完了としてしまい、関係文書を廃棄してしまったことはまことに不適切であったと考えております。

 さらに、私金という認識から、細部にわたって教育委員会として明確に指示、指導していなかったことも大きな原因かと思われます。再三にわたり申し上げますけれども、今後、学校会計処理の適正化について指導徹底してまいりたいと存じますので、ぜひとも御理解を賜りたくよろしくお願いしたいと思います。

 (沢間俊太郎議員「カバンと上履き、答弁漏れ」と呼ぶ)



◎学校教育担当部長 (続)それらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、学校がこれから先ほど申し上げたとおりで自主的、また、自立的に特色ある学校づくり等をしていく段階の中で、さらに考えていかなければならないことかと思っております。私ども教育委員会の方から各学校に一律にこうしなければならないというふうな考え方は現在持っておりません。

 (沢間俊太郎議員「結構です。あとは検察庁に告発することでケリをつけます」と呼ぶ)



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午後0時1分休憩

          午後1時10分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 一般質問、個人質問で30分いただいておりますので、させていただきます。不心得のせいか風邪を引きまして、もともとそんなに聞きやすい声ではないと思いますが、お聞き苦しいでしょうが、御容赦ください。

◇情報通信について今回は伺います。

 一般質問では、本当に様子が変わってしまった情報通信のあり方を、ケーブルテレビをきっかけにしまして取り上げるつもりで準備をしていたんですけれど、補正予算に補助金が出たものですから、まず、市はケーブルテレビにどうあってほしいかを質疑しました。その答弁、IT社会の進展に備えた通信基盤の整備充実を行うことを前提として議論できればと思います。

 まず、ケーブルテレビについて。IT社会の進展に備えた通信基盤の整備充実の一つとして、ケーブルテレビをとらえておられるということなんですけれど、もっと具体的にお話しください。IT社会の進展に備えた通信基盤の整備充実は、市民生活にどう有効なのですか。

 IT社会が進展すると、松戸市民にどのようないいことがあるとお考えでしょうか。そして、たとえ1%ではあっても松戸市が出資をして、コアラテレビがどのような状況をつくり出すことを期待しておられるでしょうか。

 私の自宅もそうなんですけれど、ケーブルを引きたくても引けない。コアラテレビを見たくても見ることができない市民がかなりいらっしゃいます。高塚などコアラが全く及んでいない地域のほかに、多くの集合住宅や、電波障害による共聴アンテナに依存しているところがそうなんですね。この実数、見たくても見ることができない市民の実数が把握されておりません。ですから、コアラはまだ行き渡っていないとか、普及していないというときに、その進捗状況についてケーブルが行っている面積でしか測れないで、それではスポットで抜け落ちているところがカウントできません。

 IT社会の進展に備えた通信基盤の整備充実とコアラを見たくても見ることができない市民がいることの整合性、これをどうお考えになるでしょうか。

 「営利企業なので、営業効果の上がらないところにはやらないとコアラテレビから言われてしまうと、「全市域に行き渡るように」って強くこちらから言うわけにいかないのだ」と市の担当は話されます。市民にしてみれば、松戸市も出資しているんだから、市民全体に平均的にあるべきサービスが行われていないことにならないのかという疑問になりまして、私は実際そのように市民から指摘されています。だからといって、コアラテレビにお金を出してあげなさいと主張しているのではもちろんありません。市の出資が1%の4,000万円でも事実として、ほかにケーブルテレビは入ってなくて、松戸市民は商品の選択の余地がないのですから、放送、ブロードキャスティングという業種の公共性をもっとコアラテレビに重く受け止めてもらうべきです。それでも営利が見込めないのが唯一絶対の理由であるならば、消費者である市民にその事情を明らかにすることも考えるべきではないでしょうか。そうしないと、行政の説明責任が果たせないのではありませんか。

 コアラテレビで議会を放映してほしいという市民の声はよく聞きます。議会に陳情が出されたのも記憶に新しいところです。そして、議会の中でも課題として、ここ数年間あったと思います。コアラテレビの責任者と話してみますと、地域に根差した会社として、情報化に協力したいとコミュニティチャンネルであることをおっしゃりながら、市の広報の一環としてやっているのに、市からは一銭もいただいていないと、基本的に営利企業であることを強調しておられました。

 「議会中継についても、報道でやるのではなく、広報の一環としてやる市民サービスなのだから、お金をいただきたい」とのことでした。しかも、議会中継の画面は議会事務局の職員が写している。今そこにカメラがありますが、市役所の中でモニターに映し出されているこの画面を考えておられました。事務局にビデオを撮っていただいていますから、よく自分の登壇の画面は見ますけれど、本会議場の外にいる人たちに進行中の議事の様子を知らせるためのものでもありますから、ショットは壇上に限定されております。そして、不規則発言と言われるやじが聞き取れるわけでもなく、議場の人たちの反応が映されるわけでもありません。質問や答弁の中身とは別に、視聴者が楽しめる画面というものではありません。コアラテレビを契約している市民は、受信料を払います。市民の税金によって議会中継の画面はつくられています。それをまた市が、市民からいただいた税金から広報代としてコアラに払って、コアラがその画面を放映するとしたら、市民は二重に負担させられることにならないでしょうか。

 私がコアラテレビでお話ししてきたところでは、「『広報まつど』の地域版にかけている費用をケーブルテレビに出すなら」という言い方で、紙媒体と有線の電波媒体を比べられました。行政が行う広報とは、これは「広報まつど」に限らず、広報事業全体を指しているんですけど、全市域、全市民が享受できて、市民に税以外の大きな負担は基本的にはかけるべきではないと言えるかと思います。

 そして、この視点も含めて「広報まつど」の役割、松戸市のホームページの役割をどう考えているでしょうか。そこが明らかにされると、現状のコアラテレビの広報力をどう評価するかという問題になってきます。つまり市行政が市民に情報発信をする際、「広報まつど」やホームページがシフトするのはどんなことかがはっきりすれば、それらを補完するのにコアラテレビの有効性はどうなのかと問えるだろうということです。そうなれば、報道ではなく広報でというコアラの議会中継の姿勢についての判断も下しやすくなるのではないかと私は考えます。情報媒体としてのコアラテレビへの評価についてどう考えているかを聞かせてください。

 次に、地域情報化についてお尋ねをいたします。

 議案質疑への答弁に「地域情報化の推進」とあったんですけれど、これ、わかったようでわからない。地域情報化の定義、これをまず、してください。そして、施政方針にある『i.cityまつど』と地域情報化の推進とはどこが同じで、何がどう違うのかをお話しください。それぞれの実現したいことや手段はリンクするのでしょうか。『i.cityまつど』とはどのような市民生活をあるべきものとして描いているんですか。

 私も毎日メールチェックをするのが日課となってまいりました。デジタルデバイドには入らなくても、コンピュータを駆使することなどできませんで、昨今の情報通信技術の進歩にとてもついていけないと実感しております。松戸市のホームページに、市政に関心を寄せる市民すべてが自由に訪ねていけたら、ホームページももっとよくなるでしょうし、訪れた市民にも有効だろうと単純に思っております。

 現実に立ち戻れば、情報通信のカテゴリーで市民に身近なのは、やはりテレビなんでしょう。そのテレビ放送が2011年に地上波のアナログが全廃されて、すべてデジタル化されると言われても、正直言って何のことだかぴんときません。でも、ケーブルテレビのケーブルも集合住宅の共聴アンテナも、中高層の建物による電波障害対策の共聴アンテナも、テレビ受像機もデジタル仕様でないとテレビを見られなくなっちゃうんだそうです。私たちがテレビから得ている情報は、他の媒体からの情報に比べると大変大きいものです。テレビを見ることができない市民がいっぱいいるような状況は、それこそ情報弱者をたくさん抱えてしまうことになって、コミュニティとしての機能がなくなるでしょう。地域情報化の基盤整備を進めるのは、行政の責務と考えておられるようですけれど、将来のデジタル化に向けて行政は何をすべきなのでしょうか。

 以上、1回目の質問です。



○渡辺昇議長 理事者の答弁を求めます。

          〔鈴木克洋総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 中田議員の御質問の(1)ケーブルテレビについてのうち、コアラテレビに何を期待していますかにつきまして、まず御答弁申し上げます。

 ケーブルテレビは、従来からの多チャンネルの放送サービスに新たに通信サービスを加えたフルサービス化が進んでおり、現在のケーブルテレビやインターネットを利用するための高速インフラという側面を有するようになってきております。双方向、高速、大容量、常時接続、低廉な料金など、情報通信媒体としてケーブルテレビが持つ特徴は、高度情報化社会の進展への対応を図る上で、さまざまな行政分野での利用が可能なものと期待しており、今後、電子自治体を構築するための総合的な戦略やアクションプランを作成する中で、検討してまいりたいと存じております。

 また、地域の情報通信基盤が整備充実されることにより、インターネットを利用する際の接続環境の選択肢が増加することになり、市場での競争を通じて、市民がより高速で安価な方法でインターネットに接続することが可能になってくるものと考えております。

 以上のようなことから本市では、ケーブルテレビ事業、生活に根差した地域密着型番組を提供する映像メディアとともに、地域の情報通信基盤整備の上からも重要なものと認識しているところでございます。

 ただ、御指摘のとおり、コアラテレビのサービスエリアが、現状では市域全体に及んでいないということについて、市民への公平なサービスを提供するという観点から課題が残されているとの認識もしております。

 これには営利企業としての採算性やマンションなどの管理組合との関係、あるいは独自の電波障害対策がとられている地域であることなど、それぞれ理由があることは承知しておりますが、ケーブルテレビは公益性の高い事業でありますので、将来的には全市域をサービスエリアとするように要請してまいりたいと存じております。

 次に、イ.情報媒体としてのコアラテレビをどう評価するかにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、「広報まつど」とインターネットホームページの役割をどう考えているかということでございますが、どちらも市民が必要とする行政情報等を幅広く提供し、市政に対する認識、理解、協力を求めることを目的として実施しているものでございます。

 情報の伝達手段として、広報紙には、一つとして、全世帯に配布ができること。二つとして、各家庭で保存して読んでいただけること。また、ホームページは利用者からのアクセスを待って、初めて情報伝達ができるものですが、一つとして、速報性が高いこと。二つとして、個々の情報量について制約が少ないこと。三つとして、通信の双方向性を活用した運営ができることなどの特徴があり、本市では両者の特徴に応じた利用を進めております。そして、この利用者だけでは情報提供が不十分と思われる場合には、費用対効果を考慮した上で、適宜補完手段を講じているところでございます。

 コアラテレビを補完手段として選択するかどうかはケース・バイ・ケースで判断すべきでございますが、ケーブルテレビの普及率や、先ほど申し上げましたサービスエリアの問題などを考慮いたしますと、現状では、市が費用を負担して、コアラテレビを直ちに広報手段とすることにはハードルが多いのではないかと存じます。

 続きまして、2地域情報化について、ア.地域情報化の推進と『i.cityまつど』とは、どういう点が異なりますかということにつきまして御答弁申し上げます。

 市長が施政方針で申し上げましたとおり、新年度のさまざまな重要課題の中でも高度情報化への対応が特に重要であると考えているところでございます。そのために、行政自身として総合的な戦略やアクションプランの策定により、行政のIT化に向けて準備を進めていくことを御説明させていただきました。

 ところで、これまでの行政情報化は、行政事務の一層の高度化、効率化を図ることを目的とする行政内部の取り組みとしてとらえられ、OA機器などを活用して行政コストを縮減することが主な内容となっておりましたが、今後は、飛躍的に発展したITを活用して電子申請など対市民サービス向上の手段としての情報化が中心となってまいります。したがいまして、地域において情報を有効に使いこなせる仕組みをつくる取り組みである地域情報化と一体のものとして、両者を融合した推進が求められているところでございます。

 本市といたしましても、情報化基盤計画、地域情報化計画を相互の整合性を図りつつ見直しし、IT革命に対応した情報化施策を推進していくための計画を策定してまいります。

 『i.cityまつど』は以上のような意味を込めて、本市の高度情報化への対応全般に対する姿勢を凝縮して提唱させていただいたものとして御理解いただければ幸いに存じます。

 次に、(2)のイの情報の共有化を全市域に進めるために、行政がしなければならないことはにつきまして御答弁申し上げます。

 デジタルデバイドと言われる情報格差が問題になってきている中で、情報伝達手段としてのITが決して万能ではなく、一定の限界であることは承知しております。すべての市民が必要な情報を容易に入手できるようにするためには、情報機器を利用できる能力だけでなく、膨大な情報の中から必要な情報を選択し、適切に対応できる能力、いわゆる情報リテラシーを向上させるための施策が必要となってまいります。

 また、高齢者や障害者など、情報へのアクセスに何らかのハンディキャップのある人に対しては、例えば、音声出力ソフトの使用に支障が生じないようにすることや、画像情報には文書を添付するなど、情報バリアフリーに配慮することが欠かせません。

 テレビ放送のデジタル化に向けて行政として何をするべきかにつきましても、基本的には、こうした観点に基づいて考えてまいりたいと存じております。

 ただ、現時点では、地上波のデジタル化について2003年に関東、近畿、中京の3大都市圏での本放送が開始され、2010年には現在のアナログ放送が廃止されるというスケジュールが示されているものの、巨額な設備投資が必要となる放送局の動向や受信機の普及がどの程度進むのか、不透明な状況もございますので、国の施策の方向等を注視しつつ検討してまいりたいと存じております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 答弁ありがとうございました。

 雲をつかむというか、電波をつかむというか、随分先の話をするなと皆さんにあきれられているかもしれないんですが、私自身もようわからないというのが正直なところでして、一体どうなっちゃうんだろうなって思ったものですから、これは聞いてみなければと思いました。

 ただ、答弁の中に、一番今回の質問の動機は、余りにも単純で恐縮なんですけど、コアラテレビ見られないというお声を聞いて、私も見られないの、えーんと思ったことなんですね。サービスエリアが及んでいない。そういうことが問題になっているというのはわかっていただいているようなんですが、どうも行政の方の積極性というのか、つまり「営利企業でやっているんですからって、ばんとやられちゃうんですよ」という話が強過ぎるなと思ったんです。これがほかに、コアラテレビ以外に何かケーブルテレビ見ることができる手段が松戸市民にあるならばいいんですけれども、これしかないというところに問題があるよねというふうに思っていまして、それから、私も今回初めてわかったんですが、1%の株の保有率、4,000万円だそうですけど、もっと持っているかと思っていまして、市民ももっと松戸市はお金を出しているんじゃないかと思っているきらいが、これは何人にも聞いたわけじゃないんですけど、あってね、なのにどうしてという、タックスペイヤーとしての残念な気持ちというのはあるんですよ。だから、そこはぜひ申し上げたいなと思って質問したんです。

 それで、やっぱりコアラテレビを見たいのに見ることができない市民がいるというのは、すごくよくないことだと私は思っているんですね。それはなぜかといいますと、確かにコアラテレビ、今松戸じゃなくて流山にもいっているんですけど、コミュニティチャンネルであるコアラテレビが松戸の情報を伝えるわけですね。その松戸市民に伝えるという機能を果たし切っていないからだと思うんです。

 例えば、私自身の場合を言いますと、ケーブルテレビが入ったら、それはコアラテレビのローカル番組も見たいんですけども、CNNが見れたらいいなと思っているわけね。だけど、CNNはCS入れたら見れるんですよ。だけども、ローカルな松戸の情報をいわゆるテレビ番組としてのコアラの方は、映像媒体の方は市内にいても見ることができないと、そこが問題なんじゃないのかなと思うのです。

 これはどんなにITが進んでも、松戸のローカルな情報というのをどうやって手に取るかというのが、やっぱりひっかかってくるなと思って、もう少しお話をするんだけど、新聞折り込みで「広報まつど」ってお届けしていますよね。それは新聞をとってない市民には、お申し出があればお送りしているんだそうです。コストを考えると、ちょっと私もうなってしまうんですけども、それでも市民みんなにお届けしていることの担保になっていると思っています。

 見たいのに見ることができない市民に関して、集合住宅の問題、これは何かこの前の先議議案の審査をされた総務財務常任委員会でもあったそうですけど、集合住宅をどう考えるかということになるんですね。公団の集合住宅は別個にせざるを得ないところがあります。要するに公団の管理の及ぶところですので、そうしますと、管理組合、要するに区分所有者によって管理されている管理組合がその当該集合住宅についてケーブルをどうするかということで決まってくるわけですね。もしその集合住宅にお住まいの方が見たいということになった場合には、管理組合内の合意をとらないといけないわけです。皆様も御存じのとおり、松戸は非常に集合住宅の多いまちで、これは住宅マスタープランにも書かれていることです。それで、集合住宅には賃借の方も結構いらっしゃるわけですよ。借りていらっしゃる方は、持ち家、オーナーで住んでいらっしゃる方よりも定住率が低いという面があると思うんですね。つまり市外に引っ越してしまう、そういう面がある。せっかく松戸に住んでいただいたのに、松戸のよさを理解してもらって、松戸に住み続けるそういう市民をつくり出す政策を私は打つべきだと思うんです。

 コアラがどこまで松戸に住み続けたくなるような情報というか、番組をつくっているかどうかにこの際触れないというのはよくないんですが、少なくとも松戸のまちの情報を伝える役には立っているはずなんですね。ですから、もっともっとコアラテレビというのには集合住宅の管理組合に営業をかけてもらいたいと私は思っているんです。

 先ほどもお話がありましたし、要望してまいりたいというふうなことでしたけども、コアラテレビには話をしているというんですけども、ぜひ、コアラテレビの株主総会で御発言いただきたいと思うんですね。やっぱり株主総会で正式の議事録に載せて、公式に発言していかないと変だねって、自分は見れない、残念と思っている市民には見えないよということを申し上げたいと思います。

 それと若干乱暴な議論かもしれませんが、今回、株の保有率の表を見せていただいて、市内に本社がある会社などの持ち株を合わせましたら、今、仕切っておられる大株主の丸紅を簡単に株数で上回りますから、気持ちを強くして、ぜひ要望していただきたいと思うのです。

 それから、『i.cityまつど』ですけど、こっちも御答弁をいただいてありがとうございました。やっぱりよくわからないんですけど、ただ、申し上げたいことは、インターネットというのは道具なんですね。それがすべてではないというところ。だから、インターネットをして、インターネットができるようになりましたでおしまいじゃなくて、インターネットを使えて何ができるか、何が実現するかというところが大事なんじゃないかなと思っているんです。

 ITに多くの市民が身近になったら何が実現するのかが本当にわかっていないと、進めても仕方がないよねって思っています。インフォメーション・テクノロジーでしたか、ITって。それに革命が起きると、何がどう変わって暮らしやすくなるのか、そこをぜひ提示していただきたい。「住んでよく、訪ねてよいバーチャルなまち」では仕方がないのでありまして、実際に「住んでよいまち・訪ねてよいまち」を目指しているのならば、その辺のことも明確にしていただきたいなと思っているんです。

 きのう、見ておかなきゃいけないと思って、ごめんなさい。市長の「ほっトピックス」は見てないんですけども、インパクを訪れてみました。で、ふんふんと思って、「関東エリア」というところをクリックしまして、この辺の自治体でパビリオンを出しているのは我孫子と銚子でしたか、やってました。松戸もやっているのかなって思ったり、黙ってやられても嫌だなと思ったり、何とも言えない気持ちで開けてみたら、なかったんで、それはそれなりに御判断があってのことでしょうから、ないからだめとか、そういうことを言うつもりはありません。ただ、そんなふうに今やっぱりITを使って、あちこちの自治体が売りをしているんだなと思っています。

 さて、それで、国の政府は関連業界にもうけさせてあげようと思って、IT戦略を打ち出したのかもしれませんが、松戸は割と簡単に乗っちゃったなというんで、私はびっくりしています。高度情報化への対応が重要で、電子自治体に改革するって施政方針にもあるんですけれども、改革というからには現状よりよくなるんでしょう。電子自治体になって、例えば、市民が市役所に行かなくても、各種の届け出などが自宅でできるようになるのは悪いことではありませんが、コストをかけてそのようにしても、現行のサービス形態をやめるわけにはいかないで、窓口でもサービスを続ける。そうすると当然コストアップになるんですね。そういうことを含んでも、なおかつ電子自治体になるのが市民と行政のためになると判断をされたんでしょうかというところは確認させていただきたい。これはお答えください。

 それで、お答えしていただくと、多分時間が切れますので、最後のところまで申し上げてしまいます。

 デジタルカメラというのは、この前私もようやく手にしたんですけど、まだ使いこなすまで全然いってないんですが、静止画面だけではなく動画もあるようになっているんですね。コアラテレビがぐずぐずしていましたら、ケーブルテレビという映像媒体がなくても、インターネットで地域の情報もすっかりキャッチできることになるんだろうなって私は思うんです。そんな科学的に言っているんじゃないんですけど、感じで言っていてごめんなさい。だからこそ、インターネットの意味を感じてコアラ、プロバイダーになったんだと思います。ケーブルテレビが入らないぞ、入らないぞってぶつぶつ言っているのも、あと数年なのかもしれないなと思うに至りました。インフォメーション・テクノロジーの進行は本当に速いです。地域情報化を担うのであれば、陳腐化したものにとらわれないで、そのときそのときで何を選択していくか、確かな目を行政は持たなければいけないんだと思っております。

 全市域に行き渡らないケーブルテレビに注文をつけ続けるよりも、4,000万円をキャッシュとして使う方が有利と判断するときが来るかもしれないなと思いながら、きょうは質問させていただきました。

 最後のところのコストの問題、どういうふうにお考えになったかお聞かせください。

          〔鈴木克洋総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 ちょっとマイナスな質問かと思ってまとめていたものですから、ちょっとすれ違いがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 電子自治体になっていったときに、そこへのコストと、もう一つは、従来からのサービスを続けなきゃならないんでと、ダブルにかかるんじゃないかと、こういう御趣旨でしょうか。

 ある面では、当然電子自治体になって、それを御利用する人だけ、それには当然サービスしますね。それから、従来の方はだから切り捨てですよと、こういうことは当然しませんので、ある面ではそういう部分が出てくるかと思います。しかしながら、時代の流れで大きくそれが徐々に変わっていくのかなと、比重がですね。そういう部分がまず一つあると思います。

 それから、それによって市の中の体制等も変わってまいります。例えば、人の配置だとか、あるいはシステムの配置だとか、こういうものは変わってまいりますので、トータルの中では私は減ってくるんじゃないかなというのをまず考え方に持っています。

 それから、もう一つは、それだけサービスが充実するのかなと、こういうふうに思っております。

 それから、もう一つ、先日の一般質問の中で御答弁させていただきましたように、行政だけのサービスの問題ではなくて、例えば、体の御不自由な方が外出して、お互いにフェイス・トゥ・フェイスで話ができない場合に、こういうシステムを使ってコミュニケーションを深められるとか、そういうこともこの双方向性で出てまいりますので、私はそれこそ今お話のあった「住みよい松戸」、これを進めることによって「住みよい松戸」等も一層進むのかなと、こういうように思っております。御理解いただきたいと思います。

 それから、もう一つ、これは御質問ではなかったんですが、株主総会での発言してほしいというようなちょっと御要望がございました。これにつきましては、重く受け止めたいと思っております。それで、先ほどの4,000万円のやつと直接現金を使ったらと、この辺の話もあるいは一緒に解決できるのかなと、このように思っております。よろしくお願いいたします。



○渡辺昇議長 次に、桜井秀三議員。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) 皆さん、こんにちは。無所属会派の桜井秀三でございます。一番最後の質問者の大トリということで、大変お時間をいただけたということを感謝申し上げます。21世紀最初の議会ということで、元気にいきたいと思います。時間内に終わるよう、また、議会が止まらないように注意してやりたいと思います。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

◇質問はたった1行、小中学校の歴史教科書についてであります。

 こちらに持ってまいりました。前回、こちらは中学校の歴史教科書で、この中で南京大虐殺、そして、従軍慰安婦の問題、強制連行の問題を取り上げさせていただきました。こちらにありますのが小学校、松戸はもちろん千葉県でも85%の学校で今使われている東京書籍という小学校6年生、特に近代史が入っている教科書でございます。松戸市では、生徒数小学校2万5,000人、中学校1万2,000人、全国では小中合わせまして1,174万4,079人が大体同じような内容の教科書で勉強しているわけでございます。

 この教科書118ページ、約4分の1が近代の歴史について書かれてあります。ちょっと中身を読まさせていただきますと、90ページ、「中国・ロシアと戦う」ということで、「日本は明治の始め、朝鮮に不平等な条約を押しつけ、勢力を伸ばしていきました。そのため、朝鮮に勢力を持っていた中国清と対立を深めました。朝鮮に内乱が起こって、朝鮮政府が清に援軍を求めると、日本も軍隊を送り、日清戦争となりました。」こういうふうに載っております。そして「勝ってからのロシアは、日本に一部を返すことを強く迫り、対立が深まり日露戦争が始まった。」とこういうふうに載っているわけでございます。そして、特にこの辺からちょっとおかしくなってくると思うんですが、「ロシア軍を敗った東郷平八郎らは、戦争を勝利に導いた軍人としてもてはやされましたが、戦争の費用を負担して苦しむ生活を送った国民の中には暴動を起こす人々もいました。日清、日露戦争では、中国と朝鮮が戦場となり、両国の人々は殺傷されたり、国土を荒らされたりして大きな被害を受けました。」こういうふうに載っております。

 そして、朝鮮を植民地とする韓国併合に「日本は日露戦争後には韓国を植民地として支配しようとしました。このような日本の行動に対して朝鮮の人々は全土で抵抗しました。日本はこの抵抗を軍隊の力で押さえて、とうとう朝鮮を併合する条約を結ばせました。韓国皇帝はすべての権限を永久に日本国天皇に譲り渡す、こう発表されると、独立を失った悔し泣きの声が朝鮮に満ちあふれました。」こういうふうに載っております。

 そして、今度は中国との戦争です。こういうふうに歴史の証人という形で、おじいちゃんの言葉という形で載っているわけでございます。

 山田さんのおじいさん、「私は中国大陸で中国軍と戦いました。私たちは広くアジアの人々のためを考えているのに、中国はそれを理解しようとしないと教えられ、私もそうですが、多くの人はそれを信じていました。それなのに日本軍は中国の村や町を破壊し、多くの中国人の命を奪ったのです。一方で、日本人も大勢戦死しました。」こういうふうに歴史の証人で出ているわけです。

 そして、南京の問題、「1937年ごろから戦いは中国の各地に広げられ、全面的な日中戦争となりました。日本軍は首都南京の占領を進めたとき、武器を捨てた兵士や女性や子供を含む非常に多くの中国人を市の内外で殺害し、諸外国から厳しい非難を受けました。しかし、日本の国民にはその事実は知らされませんでした。」こういうふうに載っております。

 そして、その次のページには、水野さんのおばあちゃん、歴史の証人という形で絵入りで載っております。「私は、フィリピンで傷を負った日本軍の兵隊さんたちの看護をしていました。アジアの幸せのためと教えられ、それを信じて看護婦として志願したのです。日本軍は、最初はフィリピンをアメリカの支配から独立させるとして歓迎されたのですが、やがてフィリピン人の食料を奪ったり、大勢の人々を殺害したりしたと聞きました。」こういうふうに載っております。これが小学校6年生、11歳、12歳の子供たちの教科書です。

 こちらの方にだんだん詳しくなってきまして、「戦争が長引き、日本に働き手が少なくなってくると、多数の朝鮮人や中国人を強制的に連れてきて、工場や鉱山などでひどい条件のもとで厳しい労働をさせました。また、朝鮮人に対して姓名を日本式の氏名に変えさせるなど、耐えがたいことを強制し、さらに徴兵令を出して、男性を日本軍の兵士として戦わせました。」とこういうふうに載っております。

 そして、こういうふうにビジュアル化といいますか、これがアメリカ軍との戦いの最中の東京大空襲の写真が1ページで、真っ赤に、この中で親子連れが紅蓮の炎の中を逃げ切る戦争の悲惨さを子供たちに教えています。そして、その裏のページには、「第2次世界大戦で亡くなったアジアの人々」「確定した人数はわかっていませんが、このように推定されています」と、数字が出ております。中国約1,000万人、朝鮮約20万人、東南アジア約890万人(ベトナム、フィリピン、インドネシア、インドなど)そして日本約310万人(軍人230万人、民間人80万人)とこういうふうに数字が詳しく出ております。

 中国で1,000万人、大変な数だと思います。南京の虐殺という報道では20万人、中国の言い分では30万人、20万人のいる都市を50以上日本軍は殺害、虐殺して歩いていったと、このように死体が累々たるものが残ったと、このように判断するわけでございます。

 そして、この後ろ側には、中学校と同じように広島の跡、長崎の跡、そして、この下には「解放された朝鮮の人々、アジア・太平洋を戦場とした15年にもわたる戦争がようやく終わりました。そして、日本の植民地支配に苦しめられてきた朝鮮の人々は解放されました。」こういうふうに教科書には載っております。非常に読んで、大変重苦しい、暗い、11歳、12歳の初めての歴史の教科書に当たった子供たちにこのような悲惨なことをいろいろ写真を使いながら教えている。これは洗脳教育、戦争が危ない、戦争してはいけないというような教科書であるというふうに思います。

 さて、この問題は、最近、新聞、テレビ、ラジオと大きくマスコミに取り上げられ、国民の耳目を集める大きな関心事になっております。

 ちなみに、ここに朝日新聞の2月21日の新聞のコピーを持ってまいりました。朝日新聞「つくる会教科書で歴史認識に踏み込まず、修正すれば合格可能性高く、政府、政治的な配慮には持ち込まないとの方針を固めた」とこういうふうに載っております。そして、中国、韓国などの反発は必至である。そして、野呂田発言、また、ソウルからの発表では、韓国では、憂慮や反発が強まっている。そして、北京発では、「検定結果次第では、反日感情が一気に噴き出す可能性が指摘されている」とこういうふうに2月21日の朝日新聞には載っております。そして、それから各新聞の報道が多くなり、皆さん御承知のとおり、検定で137か所の修正を行えば検定合格すると、このような非常にほかの教科書と変わらないような状況になっていくのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。

 ここに読売新聞の3月2日の社説の内容を発表したいと思います。

 「日本は、思想の多様性許容の国だ。中韓両国が新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した中学歴史教科書を検定不合格とするよう日本政府に求める姿勢を強めている。両国に対しては基本的に日本の検定制度は、両国のような国定教科書を定めるものではないということを理解するよう強く求めたい。日本にはつくる会によるものを含めて、歴史教科書の検定申請を出している出版会社が8社もある。全社が検定に合格しても、そのうちのどの教科書を採択するかは、各地教育委員会の自由である。日本社会の検定制度、思想、言論の自由というのはそうしたものだ。中国では、共産党独裁の下、歴史認識といえば、国家・党公認の歴史観一種類しか存在せず、その歴史観に対する批判、言論の自由も許されない。当然教科書は国定しか存在しない。そんな中国の国定歴史認識に合わないからといって、日本の特定教科書を不合格にせよと求めるというのは、日本国憲法の基本的価値観である思想、信条、言論、出版の自由への干渉に等しい。韓国も教科書は国定一種類であります。日本と同様の民主的諸価値を共有しているものの、マスコミ、世論は検定合格が国定教科書化を意味すると誤解又は曲解しているのではないか。そもそも検定に提出される白表紙本は、不公表のはずである。それが中国、韓国に流出して、批判の対象となっていること自体がおかしな現象である。これは外国に迎合して、御注進することにより外圧を利用する形で日本国内の世論を操作しようとする一部マスコミが常に用いる手法の結果だろう。過去何度となく同じような現象があった。例えば、いわゆる従軍慰安婦問題、これはそうした特定マスコミが戦時の勤労動員であった女子挺身隊を強制的な慰安婦狩り制度だったと歴史を捏造した結果、一時、日韓関係を極度に悪化させた。歴史を捏造してまで日本を比類のない悪の権化におとしめようなどというのは、自虐史観の極みである。中韓両国は、こうした特定マスコミの報道に便乗して、対日外交カードとするようなことがあってはならない。98年の江沢民国家首席の訪日では、首席の歴史認識に関する押しつけがましい言動が日本国内の反発を招き、日本国多数の対中感情は大きく変化した。中国がこのような干渉的姿勢を続けるなら、かえって日中関係を損なうことになるだろう。」とこのように読売新聞の社説には載っております。

 そこで、お伺いいたします。教育長は、教科書問題について、この昨今の新聞報道についてどう思うか、御見解をお聞かせください。

 さて、次に、教科書採択についてお伺いいたします。

 本年2001年2月9日、読売新聞朝刊には、「東京都教育委員会が2月8日に、2002年度から小中学校で使用する新しい教科書について、区市町村教育委員が自らの責任で選択するよう各位に通知した。教科書選択権は、本来、教育委員にあるが、これまでは実質的に教職員主導で選定されるケースも多かった。東京都教育委員会の通知は、これを適正化するよう強い姿勢を示したもので、4月から全国で始まる教科書採択事務に影響を与えそうだ。東京都の横山洋吉教育長名で出された通知は、使用教科書の決定に際し、区市町村教育委員は、教科書の採択権者であることを自覚し、自らの判断で決定することなどを求めた。」とこのように新聞報道されております。この東京都の通知について、教育長はどのようにお考えなのか、御見解を承りたいと思います。

 さて、現在、採択地区の多くは単独採択地区ではなく、幾つかの市町村を集めた共同採択地区のため、教育委員会の採択権限はほとんど有名無実化しているという現状なのです。採択地区協議会へは教育長など各市町村の実力者が代表として出席、そこで実質的に決定してしまうため、市町村教育委員会は、これを追認せざるを得ないというのが実態のようです。これは法律上、採択は市町村教育委員会の権限として指定していたにもかかわらず、教科書無償制度を採用する際、採択地区内の市町村の教育委員は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないと矛盾した内容を法的に定めたことで起きている現象であります。教科書配布の便などそれなりに事情もあったようですが、教育委員が意外と採択に無自覚なこともここに一因があるようです。

 そこで、お伺いいたします。

 一つ、教育委員会の採択権限を確保するため、共同採択区内の教育委員会が合同会議を開いて採択するお考えはありませんでしょうか。

 2番目として、採択地区協議会が協議する際、地区内教育委員会の代表出席者はあらかじめ自分の教育委員会で決めた採択案を提出して協議すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○渡辺昇議長 理事者の答弁を求めます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 桜井議員御質問の教科書問題についてお答えいたします。あらかじめ通告にない御質問も多々ございますので、正確性をやや欠く答弁がありましたら御容赦いただきまして、さらに答弁漏れがございましたら、後ほど御指摘いただければ再答弁したいというふうに思います。

 まず、第1点目の御質問、最近の教科書問題に関する昨今の新聞報道をどう思うかということでございます。

 御指摘のとおり、文部科学省において、現在検定中の教科書についてマスコミ等において種々の報道がなされていることは承知しております。例示に出されましたとおり、外務省は、強制的な命令でなければ内政干渉に当たらないとする見解を示したとあります。また、政府は国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではないというコメントも記事として載っておりました。その他政党関係者やマスコミの見解も報道されております。検定過程で内外から批判が出るのはふさわしくない。あるいは近隣の国々に配慮することは大切だ。あるいはアジアの歴史を正しく学んで、それを教育の中で伝えていくことが大事。日本は思想の多様性、許容の国だ。これは桜井議員さん、例に挙げられておりまして、等々でありまして、それぞれの立場や主張によって相当の温度差のあることがうかがえるところであります。したがいまして、教科書採択に関係する市教育委員会といたしましては、この問題に関してはコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思います。

 次に、教科書採択は、教育委員のみずからの権限と責任で行うべきである。そして次に、東京都が最近区市町村教育委員会に出した通知文についての感想はどうかということであります。それから、共同採択権限が有名無実化しているのではなかろうかということでの御質問でございました。一括して御答弁させていただきます。

 教科書採択は、地教行法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教科書無償法により採択権者、共同採択制度が規定されております。それによりますと、公立学校で使用する教科書の採択権限は市町村教育委員会にありますが、県教育委員会は、教科用図書採択地区を設定し、地区内では協議により同一の教科書を採択することが義務づけられております。御指摘のとおりでございます。この共同採択の趣旨を踏まえ、教科書採択協議会において、本市教育委員会の意向を反映させることが採択権者としての責任を果たすことになるのではなかろうかと思います。

 言い換えますれば、市教委の権限と責任を果たすことが、すなわち教育委員が自覚を持って採択することにつながると思うわけでございます。これは当然の責務であると強く認識しております。しかしながら、現行法制度の下では広域採択制をとっており、本制度の限界から市教委の権限が若干制約されており、その分責任も薄まっているという印象を持たれるのも否めないところでございますが、このシステムの範囲内で最大限権限を行使し、採択者としての責任を果たす所存であります。

 次に、この採択に関しまして、東京都が2月9日に各傘下の教育委員会に通知を出したという件で、もう既に桜井議員御指摘のとおりでございますので繰り返しませんけれども、東京都には東京都自身のいろいろな採択に関する問題が内在しているように思います。私もこの通知文を子細に読んでみました。実態がわかりませんから、ある程度想定で物を言わせていただくのをお許しいただきますけれども、この通知の中の問題とすべき点は、改善指示の中に区市町村教委の採択要綱の中に、これは広域採択ですから採択地区協議会規約だというふうに思いますけれども、要綱の中に、教職員の投票規定がある場合は、これは改正すべきである。「教職員の投票によって決めることは好ましくない」というふうに指摘しております。これは法制度の趣旨から言って、それは当然のことであろうかというふうに思います。しかし、こういう通知を出すということは、そういう要綱や事実があるのかなというふうに想像いたします。

 それから、もう一点、「採択協議会の下部組織が、採択すべき教科書の候補を1種又は数種に限定するいわゆる絞り込みの規定があるときは、速やかにこの規定を改正せよ」と、こういうふうに通知されております。裏を返せば、そういうこともある区市町村教委といいますか、共同の採択地区協議会があるのかなというふうに思いました。ですから、これは日本全国共通の文部科学省からの適正化通知もありますから、それぞれの都道府県がこういう何らかのアクションを起こしていると思いますが、東京都はこういう実態だなというふうに思っておりまして、感想にかえさせていただきます。

 ちなみに、千葉県では、教職員の投票ができる規定も、1種絞り込みの規定もないというふうに理解しております。少なくとも東葛採択地区協議会においてはその規定は、私も入っていますから申し上げるんですけど、そういう規定はないし、実際的にもそれは行われておりません。

 次に、共同採択に関しまして、東葛地区内の各市町村教委、これは6市2町8自治体で構成されておりますけれども、合同会議を設けて協議すべきだというふうになっています。どういう御趣旨かちょっとわからないんですが、私はまだ1回しか経験しておりませんし、まして昨年の6月、7月ですか、新学習指導要領による教科書採択を目前にしておりますので、1冊の新規の検定合格教科書はないという状況でやりましたから、かなり特異な例なので、一般化できるかどうかわかりませんけれども、一堂に6市2町の代表者が会して、そこで決定をしております。活発な意見交換が行われたどうかというのは、これはちょっと当時はなかったような気がします。

 それから、2点目の地区内代表は、あらかじめ採択案を提出すべきだという、こういう御趣旨でしょうか。これにつきましては、私、松戸市の教育長として一存で物を申し上げるわけにはいきませんが、6市2町の東葛教育長協議会なるものもございますので、採択に関する協議会も話し合いもありますので、その席上で桜井議員さんの御趣旨、御要望について提言していきたいというふうに思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。

 答弁漏れございますでしょうか。よろしいですか。

          〔桜井秀三議員登壇〕



◆10番(桜井秀三議員) どうも御答弁ありがとうございました。夢中になって時間のたつのを忘れてしまいました。

 「我が国の歴史の大きな流れを理解させ、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることを目標とする」というふうに新学習指導要領には載っております。この目標に合った、すばらしい愛着の持てる、我が国の文化と伝統に誇りと愛着の持てる教科書を採択していただきたい、このように思います。

 時間がなくて、最後に一言だけ言わしていただきたい。

 そこで、この歴史教科書問題をいろいろ詳しく深く勉強させていただき、事実であることも、また、事実でないことも、そして大きく誇張されていることなどいろいろ勉強させていただきました。今、中国で子供たちがどのような教科書で日本のことを勉強しているのか。また、韓国の子供たちがどのような教育を受けているのか、その内容を調べさせていただきました。全く胸の重くなる、これほどまでに恨みが深く、顔面に怒りを持っていて、日本を許そうという気持ちは多分この先、私はちょっと難しいのではないかと、こういうふうに気持ちがわいております。しかし、今アジアでは、中国はミサイル、核兵器を多数持ち、チベットを侵略し、台湾を脅かしている現状、そして北朝鮮は、ノドンというミサイル、核兵器を多数持ち、両国とも日本の都市に照準を合わせていると言われております。こういった現状で、世界に平和と安定を望んでいく難しさを私は感じるものであります。そして、毎年中国には3,000億、4,000億の経済援助を行い、しかし、少しも感謝されることなく、国民にも知らさず、国民には日本の侵略戦争の恨みを子供のころから繰り返し、洗脳教育を行っている。そういう国がすぐ隣にあるということを日本人は忘れてはならないと思うのであります。

 私は、歴史的な恨み、そして怒り、そして批判、中傷からは何も生まれないということを、私は日本人として知っていると思います。自分の生まれたこの国を愛し、また、ほかの国を愛し、文化・伝統を認め合い、お互い受け入れ合い、日本の罪悪、そして人材、技術を使って世界に平和と安定と成長に貢献できる子供たちをぜひともつくっていただきたい。自分の国に誇りと、そして愛着の持てる教科書を採択していただけることを重ねて教育委員会にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 御答弁ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 以上で一般質問を終わります。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第2、議案第55号から第64号までの10件を一括して議題といたします。

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 議案第55号 平成13年度松戸市一般会計予算

 議案第56号 平成13年度松戸市国民健康保険特別会計予算

 議案第57号 平成13年度松戸市松戸競輪特別会計予算

 議案第58号 平成13年度松戸市下水道事業特別会計予算

 議案第59号 平成13年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第60号 平成13年度松戸市老人保健事業特別会計予算

 議案第61号 平成13年度松戸市駐車場事業特別会計予算

 議案第62号 平成13年度松戸市介護保険特別会計予算

 議案第63号 平成13年度松戸市水道事業会計予算

 議案第64号 平成13 年度松戸市病院事業会計予算

                                   (続)



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。

 中田京議員から通告がありますので、発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 議案55号、一般会計予算と57号、競輪特別会計予算に議案質疑をいたします。一般会計の方は大きく五つですけど、いたしますので、どうぞよろしく。

 まず一つ目、臨時財政対策債です。これは代表質問でも何回か答弁がありましたけれども、私は財政改革計画への影響というところでお尋ねをしたいと思っております。

 国の地方財政では、今回随分答弁の方で皆様に説明もありましたけども、国の地方財政計画の中、多額の財源不足が続いております。96年度から6年連続して、地方交付税法第6条3の第2項の規定に該当している状態になっております。

 地方交付税特別会計におきましては、新年度分から3年間、財源不足のうち、財源対策債等を除いた残余について国と地方が折半し、地方負担分は特例地方債によって補てん措置を講じると申します。この特例地方債が臨時財政対策債のことです。皆さん御承知のとおり。3年据え置きの20年償還の元利償還金は、全額を今年度の基準財政需要額に算入し、新年度については2分の1を地方交付税特別会計借入金で補てんするなど救済措置のようなことも付いておりますが、起債が増大することは間違いございません。そうなりますと、公債費負担比率が上がってくるのは、容易に予想されます。この、国による公債費負担比率の上昇要件が、松戸市の財政改革計画の目標値に影響しないのかということをお伺いしたいと思います。もちろん財政改革計画、とりあえず14年度までということにはなっておりますけれども、財政改革の作業といいますか、やらなければいけないことはずっと続いていくという前提でお話を伺いたいと思います。

 臨時財政対策債、もう一点伺います。新しい財政投融資制度の下で政府資金と公庫資金については、自治体が固定金利方式か利率見直し方式のいずれかを選択する仕組みが導入されておりますけれども、臨時財政対策債及び減税補てん債にかかわる政府資金につきましては、すべて利率見直し方式によることになります。固定金利方式と利率見直し方式のどちらが実は財政改革計画の遂行への影響が大きいのか、ここをお話しいただきたいと思います。この2点です。

 次に、行政評価システム。施政方針の中に、第1次実施計画の見直しは、「評価システム」、「制度改革」、「行政需要」、「財政状況」の四つの視点で精査を行ったとあります。先に行われました中川議員への質問の答弁によりますと、行政評価システムは、現在各本部ごとの政策目的体系と新年度の事業評価調書を作成中であり、それによって指標の尺度を示し、行政としての説明責任をまず果たすことを目指している旨話されまして、しばらく時間をいただきたいとのことでした。行政評価システムによって第1次実施計画の見直しを行い、見直された第1次実施計画を遂行するための新年度の事業であり、そのための予算であるはずですけれども、予算をつけたい事業を提案してから事業評価調書をつくるという手順なのでしょうか。第1次実施計画のローリング見直しでは、評価システムはどのように機能したんですか。

 新年度は、第2次実施計画策定事業586万9,000円が計上されていますけれど、第2次実施計画につきましては、行政評価システムが有効に働くような計画づくりを考えておられるんでしょうか。その際、第1次と第2次では計画のつくり方というか、行政評価システムの対象としてどのように違ってくるんですかということです。よろしく御答弁ください。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステム事業、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費、13節委託料、住民基本台帳ネットワークシステム事業9,822万1,000円についてお伺いします。

 全国一斉のこの制度には問題点を公然と住民に問う首長もいる中で、これは杉並区のことです。松戸市は、施政方針に「住民票の広域交付に対応する住民基本台帳ネットワークシステム(略して住基ネット)の構築に向けて準備を行うとともに、交付の際の手続の簡素化・効率化のためにICカードの機能について、研究を始めます」と積極的な姿勢を見せています。遠隔地でも住民票をとることができるというこの制度は、個人情報が都道府県と総務大臣が指定する全国センターに集められます。情報は、その情報を知るところが広がれば広がるほど漏れやすくなります。住基ネットによってプライバシーを守りにくくなるという側面は否めません。住基ネット事業を手がけるにあたり個人情報の保護は万全とお考えでしょうか。また、1億円近い費用をかけて行うに値するのでしょうか。市民と市のそれぞれが得るものは何でしょうか。コスト計算して見合うとお考えになられましたか。

 4番目、民生費における扶助費。定例市議会予算資料に掲載されております節分解表を見ますと、単独で金額の大きいのは民生費の扶助費です。過去5年ほどの当初予算額で見ますと、20節の扶助費はほぼ順調に伸び続けています。そして、民生費の扶助費は、一般会計の扶助費の96%に当たっております。こちらも順調に伸び続けています。前年比で見ると、扶助費の伸びは民生費の扶助費の伸びとパラレルと言えます。新年度は民生費の扶助費は78億6,045万8,000円計上されていまして、その中で大きいのは、生活保護扶助費の50億3,430万2,000円と児童措置費の10億4,871万5,000円です。生活保護は年々増えてきていまして、パーミル、千分率で6を超してしまっています。生活保護扶助費は、毎年2〜3億円ずつ増え続けています。児童措置費の増は児童手当制度の変更に伴うものです。

 予算の時期になると民生費の伸びが強調されますが、伸びているのは他会計への繰り出しと扶助費ではないのでしょうか。児童手当の変更については議論のあるところですが、その児童手当も生活保護もナショナルミニマムでして、国の政府の後始末的な現金支給である扶助費には、自治体の政策意図は見つかりません。松戸市の福祉行政の政策は、会計のどういう部分に反映されてくるのでしょうか。どうぞお答えください。

 5番目、精神に障害がある人への対応について。精神に障害がある人に対して、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費に、精神障害者医療援護費、通所扶助費、共同作業所運営補助金合わせて計3,898万円が計上されています。これまでは、県の保健所が窓口となって対応し、新年度も同様なんですけれども、来年4月から市に移管される部分が出てまいります。

 身体や知的な障害と異なりまして、精神の障害に対しての社会的理解はなかなかなんですけれど、2002年度の移管に向けて、どのような視点で何を準備されますか、お話しください。

 さて、松戸競輪のことです。市長がテンションが上がってくる競輪の話ですけれど、一般会計への繰り出しが、今回は一応残すために1にはなっていますが、繰り出しがないということになりました、案では。それについてお尋ねします。2点ほどあります。

 一つは、新年度は通常開催4回のみで、施設改善もダービーも行わず、繰り出しは0というか、ないということです。競輪を取り巻く環境は厳しく、日本自転車振興会への交付金を払わない姿勢を示す施行者もあらわれました。先日、答弁の中にもあったかと思いますが、所沢がそうだそうですね。千葉県競輪組合の解散の例を見てもわかりますように、撤退するにもお金が必要です。以前から私が申し上げておりますとおり、実質収支を上げ、内部留保を増やし、撤退する際のお金を準備するために繰り出しをやめたんですか、お答えください。

 もう一点、今年度の車券売り上げは、特に落ちていると聞いておりますが、今年度の一般会計繰出金2億円、これを確保するためには、年度内で残っている最後の開催施行のダービーで、一体どのくらい売り上げがないといけないんですか。これまでの今年度の松戸施行の1日の売り上げの平均額と最高額は幾らですか。最後は数字の質問で恐縮ですが、ぜひお示しください。



○渡辺昇議長 理事者の答弁を求めます。

          〔染谷浩司財務本部長登壇〕



◎財務本部長 議案第55号、松戸市一般会計予算のうち、1.臨時財政対策債についての御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の臨時財政対策債の発行により公債費負担比率の上昇と財政改革計画の目標値への影響についてでございますが、臨時財政対策債の内容等につきましては、今回の一般質問におきまして中村議員、箕輪議員、吉野議員の御質問に御答弁申し上げましたとおりでございます。

 さて、平成13年度の地方財政対策の見直しは、地方財政全体としましては財源が確保されたものとなっておりますが、お話の中にもございましたとおり、市債を発行するわけでございますので、地方公共団体の財政構造の弾力性を見る経常収支比率や公債費負担比率を押し上げる要因となることが懸念されるところでございます。それは、臨時財政対策債の元利償還金は、基準財政需要額に算入されることになっておりますが、元利償還金そのものは公債費に加算してまいります。また、臨時財政対策債は一般財源として扱うこととされておりますので、一般財源総額としては変わりはございませんが、収入の分類におきまして臨時的収入と経常的収入という区分があります。

 臨時財政対策債の区分については未定ではございますが、市債につきましては通常、臨時的な収入として区分されますので、こうなりますと、これまで地方交付税によって補てんされていた財源が市債に振り替えられるということは、経常的な一般財源が減少し、臨時的一般財源に移行いたします。このため経常収支比率や公債費負担比率の算出において、経常収支比率では分母の減と分子の増、公債費負担比率では分子の増となってまいります。したがいまして、臨時財政対策債の発行は、財政改革計画の基本的目標として掲げております経常収支比率や公債費負担比率、市債発行額の数値目標の達成をさらに厳しいものにする想定外の要因となり、影響してまいります。

 財政改革計画、いわゆる財政危機突破プランは、平成14年度までを一つの区切りとしておりますが、財政改革への取り組みは永続的に続けていかなければならないことでございます。今回のような想定外の要因がありましても、計画の目標値を修正することなく、健全財政を目指し、努力してまいる所存でございますので、御協力を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の固定金利方式と利率見直し方式では、どちらが財政改革計画の遂行への影響が大きいかについてでございます。

 御案内のとおり、昨年5月24日に資金運用部資金法等の一部を改正する法律が成立し、本年4月1日から財政投融資制度の改革が行われることとなっております。その詳細につきましては省略させていただきたいと存じますが、お話の中にもございましたとおり、新しい財政投融資制度では、借入金利条件につきまして固定金利方式と、10年ごとに利率を見直す利率見直し方式を選択することができることとなったところでございます。

 さて、固定金利方式と利率見直し方式では、どちらが財政改革計画の遂行に有利かにつきましては、はっきり申しまして、今後の金融動向と、とりわけ10年後の借入利率の動向を予測することは私どもでは不可能なことでございます。したがいまして、仮定としてのお話をさせていただきますが、金利負担に限って申しますと、平成13年度末の借り入れ、すなわち2002年3月時点のそれぞれの借入金利方式の借入利率が10年後の2011年に現在よりさらに低率になっていたときは、利率見直し方式の方が金利負担は少なく、その逆の場合では、固定金利方式の方が金利負担は少ないこととなります。

 しかしながら、御質疑の趣旨からそれて恐縮ではございますが、一言申し添えさせていただきますと、財政投融資資金の資金調達は、市場に連動した条件で財投債の発行により行われることとされていることから、この貸付利率がこのままの低率で今後も推移するということは、経済活動が現在よりさらに冷え切った状況ということも予測されることでございますので、財政運営という観点では、物価、雇用、国際収支、財政などの経済各部門の均衡がとれた経済成長を願うものでございます。

 以上で御理解を賜りたいと思います。

          〔鈴木克洋総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 議案第55号、松戸市一般会計予算への質疑の2番目、行政評価システムにつきまして御答弁申し上げます。

 先日の中川議員の一般質問に対しまして、市長より、「評価システム導入の目的として第一に考えている点は、行政としての説明責任をまず果たすこと」との御答弁を申し上げました。

 現在の進捗状況につきましても、繰り返しになりますが、各本部ごとの政策目的体系案の作成を終え、13年度事業の事前評価調書を作成いたしているところでありまして、今後はそれぞれの目的に対する手段の体系の検証とそれぞれの段階で使用する評価の尺度、指標の検証を行い、行政としての説明責任、アカウンタビリティを果たせるように作業を進めているところであります。

 さて、1点目の第1次実施計画のローリングでどのように機能したかとのことにつきましてお答え申し上げます。

 まず、ローリング自体の設定ですが、社会状況の変化や緊急的な課題に対応していくために、計画全体の見直しを図り、実現可能性を高めるために5年間の中間年次にローリングを予定いたしておりました。実際のローリングにあたりましては、施政方針にありますとおり、四つの視点で精査を行っております。このうち、御質問の評価システムの果たした機能でございますが、先ほど申し上げました評価システム導入に係る行政全般にわたる13年度事業の事前評価調書策定とは別に、5か年計画のすべての事業につきましては、前倒しで調書作成を実施して、事務事業調書にあります目的、対象、守備範囲、成果目標などのチェック項目を活用し、残り2年間の事業の事前評価を行い、5か年計画事業の方向性と、新たに対応すべき事業を決定するためのツールとして機能いたさせたものであります。

 先の市長の答弁にもございましたとおり、評価システムにつきましては本年度より導入を図ったものであり、定着化に向けて努力を続けておりますが、いま一歩進捗状況が遅いのではとの御意見につきましては、事務を所管する者として、謙虚に受け止めなくてはならないものと考えておりますが、評価システム全体がまだ構築に至っていない中での第1次実施計画の見直しでありますので、評価システム全体の活用ではなく、部分的な活用にとどまったということで御理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の第2次実施計画の策定作業ではどのように位置づけられるのかとのことですが、基本的には評価システムを活用して策定してまいるべきものと考えております。事前、途中、事後、3段階の評価をするとともに、成果達成度が評価できるような尺度、指標を用いて計画を策定してまいらなければならないものと考えております。また、財政的裏づけをより一層明確にすることによりまして計画の実現可能性を担保し、安定した財政運営を図ってまいるべきものと考えております。

 新年度、計画策定事業費といたしまして予算計上いたしておりますものは、将来の人口推計や社会調査等を実施し、策定にあたり基本的な情報を収集するための経費として予定いたしております。

 第1次実施計画と第2次実施計画の策定方法の相違につきましては、先ほど述べましたとおり、新たな事前評価の考え方の導入と成果指標の設定方法の変更などにあらわれてくるものと考えております。いずれにいたしましても、策定にあたり基本方針につきましては、新年度に入りまして、経営会議等で論議をいたし、決定いたすべきものと考えております。

 評価システムにつきましては、クリスタルな行政運営や市民と行政のパートナーシップの強化のための有効な手立てでございますので、御理解を願いたいと存じます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質疑事項3.住民基本台帳ネットワークシステムの整備、概要について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の個人情報の保護に関する問題でございますが、当システム整備の法律は平成10年3月国会において一度上程されましたが、個人情報の保護、いわゆるセキュリティの面で問題となり、継続審議になった経過がございます。この部分をクリアしまして、平成11年8月12日に可決された住民基本台帳法の一部を改正する法律は、個人情報保護に関する三つの対策が立てられました。1.法制度面からくるセキュリティ等の対策。2.システムの構築にあたり、技術面からの対策。3.情報保護管理者の設置など運用面からの対策など、各対策の内容は詳細に規定されておりますが、システムに携わるすべての職員は、個人情報を保護することの重要性を認識してもらうことが最も大切と考え、研修等を通して、より一層のセキュリティ対策の徹底を図るよう努力している次第でございます。

 ここで、本市の個人情報保護に対する基本姿勢の一端を述べさせていただきますと、中田議員御指摘のとおり、本市を含む地方自治体におきましてはまさに個人情報の宝庫であり、その情報の保護を図ることは行政の最も大きな責務であると考えます。この観点から、既に本市でもコンピュータにおける情報の確保を図るべく、松戸市個人情報の保護に関する条例や、さらに松戸市公文書公開条例などが整備されているところでございます。また、先にも触れたように、ネットワークシステム構築にあたり、国が示した三つの個人情報の保護対策を遵守することはもちろんですが、既に整備されている条例の整合性を図るべく全職員に対し研修や講演会等を通じて、個人情報の保護に取り組む所存でございます。

 2点目の市民や市にとって有用かについてでございますが、まず、市民のメリットでございますが、例えば年金、諸手当の給付や資格の登録等にあたり、住民票の写しを添付する手間が省けたり、住所違いの全国どこの市町村の窓口でも広域交付が可能となり、また、希望により写真入りカードの取得を選べば、身分証明書としても使うことができ、今後、公共施設の利用等多目的な行政サービスのためのカードとして活用が期待されるものでございます。

 今まで述べた行政サービス以外にも期待が持てる内容になると思われますが、他方、全国の自治体を取り巻く財政事情を念頭に置くと、厳しい懐ぐあいの中で、今なぜネットワークなのかという意見があることも事実でございます。また、費用対効果に関しましても、議員御指摘のとおり疑問がありますが、しかしながら、法律として制定された経緯と事業の性質上、国の指導によりすべての自治体が一斉に足並みをそろえ実施しなくてはならない事情であることを御理解賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 議案第55号の御質疑のうち、4と5について御答弁申し上げます。

 まず、御質疑の4.民生費における扶助費増加の傾向と福祉行政の意味について御答弁申し上げます。

 議員御案内のように従来の福祉行政は、「困窮者に対する措置」という形をとり、具体的には、金銭給付を中心としたサービスの恩恵的な提供により国家が保障すべき国民の必要最低限の生活水準、いわゆるナショナルミニマムを確保することを目的としてまいりました。こういった枠組みの中で市町村が果たす役割は、国の基準に従い、適正、公正に措置事務を執行すること、国の大きな政策枠組みの中での隙間を埋める施策の展開と考えられてまいりました。

 しかしながら、福祉の対象、利用者の範囲が拡大され、国民だれもが何らかの形でサービスの利用者となる時代を迎え、福祉が措置制度から利用契約制度へと大きく転換を遂げようとしております。これは福祉サービスの利用者にサービスの選択と自己決定が委ねられることを目指したものでありますが、同時に、市町村行政にとっても政策目的体系に従っての選択と決定の範囲が大きく広がったものと理解しております。この考え方の先駆けとして導入された介護保険制度は、ナショナルミニマムが法律等で提示され、保険者である市町村は、これに横出し、上乗せ、あるいは本市のような一般会計での別途計上により、市民にサービスを提供する道を開いたものでございます。

 さて、会計予算への反映についてでございます。御指摘のうち、扶助費を例にとりますと、民生費扶助費78億円余りのうち、健康福祉本部政策目的体系で本部施策の下支えと位置づけられている生活保護法による扶助50億円余りを除く28億円のうち、国庫支出金事業が13億2,000万円で、この中には児童手当約10億円が含まれております。また、県補助を伴う事業を含む市単独事業は14億8,000万円となっており、これは本市独自の福祉施策であると理解をしております。いずれにいたしましても、国や県の制度、施策の活用を図るとともに、限られた財源を効果的に配分しつつ、政策目標の達成に努めてまいりたいと存じますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、質疑の5.精神に障害ある人への対応、2002年度移管に向けて、新年度は何をしていきますかについて御答弁申し上げます。

 御案内のように精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が、平成11年6月4日、法律第65号により所要の改正が行われ、精神に障害のある人への福祉について、平成14年度から市町村の役割強化等が盛り込まれてまいります。法改正の主眼点は、精神に障害のある人のノーマライゼーションを進めるにあたり社会資源を増やすこと、サポートサービスを提供していくことを目指したものと理解しております。

 平成14年度から市町村にかかわる法改正の主な内容でございますが、大きくは次の2点が挙げられます。

 一つは、在宅生活支援事業が市町村単位で実施されることでございます。従来から制度化されているグループホーム事業に加え、平成14年度からはホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業が新たに制度として追加されるとともに、在宅生活支援事業者への国、県、市補助制度や、市が在宅生活支援事業者となることもできるとされております。

 二つ目として、市町村の役割が強化されることでございます。これについては、次の3点がございます。一つ、精神に障害のある人の相談に応じ、助言を行うこと。二つ、施設及び事業の利用の斡旋、調整及び施設への要請を行うこと。いわゆるケアマネージャー機能でございます。三つ、通院医療費公費負担申請の受付窓口となることでございます。

 平成14年4月1日から施行されますこれらの内容を総括いたしますと、精神に障害ある人に対して、治療とともに生活そのものを支援する活動を市町村の支援の下に、市町村単位で展開しようとするものであると理解をしております。

 以上申し上げました視点から、2002年に向けて新年度は何をしていくかとの御質疑につきましては、次の4点について準備を進めたいと考えております。第1点目は、精神に障害ある人及び家族のニーズの把握。第2点として、在宅支援事業及び施設サービス提供等サービス提供基盤の整備の検討。第3点として、市民の関心と理解を含める普及活動の充実。第4点として、窓口、職員研修等の体制整備をしていく予定でございます。

 次に、精神に障害のある方の特徴、あるいは環境からくる施策の難しさもありますので、これについて若干述べさせていただきます。

 精神疾患は、環境からのストレスがその人の対応能力を超え、ストレスを解消できないときに生ずると指摘されております。発症や再発は、遺伝的素質や環境要因などさまざまな要因がかかわる動的なバランスの破綻により生ずる。そして精神障害は慢性化する場合が多いとも言われております。精神障害、精神疾患による行動特性としては、具体的にはいろいろございますが、受動性、依存性が特徴として挙げられており、その行動特性が日常生活あるいは社会生活を営む上で、さまざまな行動障害を引き起こしていることが各種の調査によって示されております。

 精神に障害ある人の保健福祉につきましても、究極的には自立を目標といたしますが、精神に障害のある人の示す受動性や依存性につきましては、それが多年にわたる過程の中で形成されてきたことへの理解や本人の積極的参加を促すことが必要とされているところでございます。また、一般社会において精神に障害のある人への忌避感もあり、なかなか社会参加、社会復帰が難しい状況にもございます。これらの精神に障害ある方への対応等につきましては、これまで保健所業務であったため、本市といたしましては十分なノウハウを形成する機会がなかなかございませんでした。したがいまして、第一線における業務につきましては、相当の困難が予想されるところでございますが、今後研修等を始め十分な準備を行い、適切な対応に努めてまいりたいと、このように思っております。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 議案第57号、平成13年度松戸市松戸競輪特別会計予算の一般会計への繰り出しをしないことについて御答弁申し上げます。

 御案内のように、松戸市市営競輪は、昭和25年の開設以来50年間にわたり、多くのファンに支えられ、松戸市の発展とともに歩んできたところでございます。この間、地方財政の健全化の一翼を担い、市の財政に大きな貢献をしてまいりました。これまで一般会計に174億円余りを繰り出してきた実績がございます。しかしながら、バブル経済の崩壊以来、競輪事業の売り上げは年々減少している状況にありまして、体力の消耗が著しく、全国競輪施行者協議会を先頭に、各施行者はあらゆる対応策を講じてまいったところでございますが、施行者側の努力には限界があるのも事実でございます。

 先の中川議員の代表質問において市長が御答弁申しましたとおり、昨年12月議会において「日本自転車振興会への交付金の見直しを求める意見書」を採択していただきました。また、全国競輪施行者協議会、民間所有競輪場施行者協議会及び全国競輪場主催地議会議長会議におきましても、陳情を繰り返しているところでありまして、今後も選手の賞金制度の改善見直し等と併せまして、引き続き努力を重ねてまいりたいと存じます。

 こうした状況を踏まえまして、平成13年度予算におきましては、やむなく一般会計への繰り出しを0とする予算案を計上させていただきました。それだけに、競輪事業の経営が厳しいという認識に立っているわけでございますが、今まさに本市の競輪事業は、その体力の維持、回復に努めなければならない時期に来ておりますことを御理解願いたいと存じます。

 次に、今年度の一般会計への繰出金2億円を確保するためには、日本選手権競輪においてどのくらいの売り上げが必要なのか。また、今年度の1日当たりの平均売上額と最高額について御答弁申し上げます。

 まず、本市が2億円の収益を確保をするためには、本場、電話投票及び場外発売を含めまして、6日間で約370億円以上の売り上げが必要でございます。次に、今年度の1日当たりの平均売上額でございますが、通常開催で約2億8,128万円、1日平均の入場者数は7,413名でございます。1日の最高売上額は、第4回市営競輪の6日目の昨年の12月30日でございましたけれども、5億1,124万円でございました。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。御答弁で結構なところもあれば、そうじゃないところもあります。一つずつ確認をしながら進めます。

 臨時財政対策債の公債費負担の関係、あるいは財政投融資制度の話はまたこれからも続くことですけれども、来年は臨時財政対策債、倍になっちゃうなと思いながら聞いておりました。きょうはこれで結構でございます。ありがとうございました。

 さて、行政評価システムなんですけど、これは少しお話をさせてください。もう少し伺いたいことがあります。行政評価システムにつきましては、これまで随分私は伺ってきたつもりなんですが、今回いろいろと担当の方ともお話をしてみて、いや、わかってなかったんだということで、愕然としております。

 ちなみに、これまでどのような議論が議会であったかを御紹介いたします。一昨年の9月議会、私への答弁。「行政マネージメントサイクルというようなものを評価システムを導入する中で、どう行政が説明責任を果たしていくかという意味では、一つの指標として評価システムが非常に重要になってくる。そのようなことを実施する中で、当然政策立案能力についても評価をいただく機会が出てくる」。

 同じ一昨年の9月議会、中川議員への答弁。「マネージメントサイクルの基幹となる評価システムは、本市においての必要不可欠なもの。このシステムを導入することにより職員の意識改革が図れ、職員の政策立案能力の向上、行政サービスの向上、資源の再配分、行政のアカウンタビリティの向上等が期待されるところで、行財政改革と地方分権と連動していくシステムを目指したい。評価システムは2000年度には全庁的に導入を図っていきたい」。

 昨年の3月議会、藤井議員への答弁。「評価システムは、政策評価、事務事業評価、業務や活動の評価という区分に分けられる。まず、事務事業評価について、12年度全庁的に導入していきたい。本市の特徴としては、事前評価を重視している。具体的には予算編成時に事前評価を行っていきたい。事前評価を重視した理由としては、事前評価の段階で、事務事業の目的、目標を明確にしておかなければ事後評価が不可能になる。事業計画の立案や予算や定数などの資源配分の際に、事前評価の情報を活用することは重要であるから」。

 丁寧に説明を受けてから今読み上げました答弁をもう一回読み直していきますと、ようやく少しわかりかけますが、私にはそんな感じです。

 何のためにその施策を打つの、やるの、どうなればいいと思うのか、あるべき姿はって私は随分聞いてきましたし、これからもそうしますけど、行政評価システムってやっぱり難しいです。評価システムが浸透するまで時間がかかる。つまり今年度は導入、定着と導入は違うということも承って、それはそうだなということですが、一つ御指摘したいのは「時間がかかる」というのを、いつまでもできなくてもいいということに置き換えられるのは困るということです。

 評価システムが浸透するということの達成度目標を時間でやると、いつまでにできるのなんてやると、それを評価システムにかけるなんていうと、またわからなくなってしまいます。評価システムの浸透度、しみわたり方と市民の評価システムへの理解の浸透度が、これは先ほども大変重要な話だと答弁されたように思いますが、パラレルでないと市民に政策を理解してもらえない。体系はホームページで見せているということですが、いまいち反応が悪いそうですね。でも、先日、行政評価システムを評価するという学習会をやったら大変大勢集まってくださいました。市民の関心は低くありません。どうすれば評価システムの有用さを市民に理解してもらえるかという課題にどう対処されるか。これは大変重要なことなので、ぜひお考えをお聞かせください。

 理解してもらうことが大事だと認識していらっしゃるのはよくわかりました。しかし、特に第1次と第2次の実施計画に行政評価が果たす役割の相違、つまり第1次実施計画ができて、その次に行政評価システムの導入が始まって、定着しない前の段階で第1次実施計画を見直して、今度はかなり定着しかけているところで第2次実施計画を事前評価して立てるということをするわけですが、その手順というか、役割というか、行政評価システムが第1次実施計画と第2次実施計画に機能することが違う部分がありますので、そこをどうやって市民に理解してもらえるのか。これは、より求められるアカウンタビリティをどうクリアされるんですかというふうに思いまして、伺いたいと思います。

 つまり、行政評価システムが計画に対してどう働くかということが違ってきますから、当然計画、第1次実施計画と第2次実施計画の外側から見た様子も違ってくるだろうと思うんです。ですから、そこを何で違うじゃないか、ぽんとやられちゃわないように説明するんですね、どうやってやるんですかという質問です。ちょっと難しいかと思いますが、ぜひお答えいただきたい。

 それから、住民基本台帳ネットワークシステムです。

 先ほどの一般質問で電子自治体の話、ITの話をしたんですけど、その中で、これは政府広報室が編集協力した新聞に入っていたITの話なんですけど、この中にさっきも申し上げた自宅でいろいろ手続をすることができるようになるなんて書いてあるんですね。そうしますと、よそのまち、広域で住民票がとれる、松戸市の市民が松戸市から遠く離れたところで住民票をとれることが便利かもしれません。しかし、どこにいても要するにインターネットでとれるという方がずっと便利なわけですよね。果たして今、こういう住民基本台帳ネットワークシステム事業をやるということが、ITの進行を見通しますと、意味があるのかどうかというのが私にはどうしてもわからないのです。その辺の解釈をお願いしたいんです。

 さて、それで競輪です。競輪は、今教えていただいたところによると、今年度は1日の売り上げの最高額が5億円、これは12月30日ですね。12月30日って、同じ時期にほかではグランプリもやっていて、一番みんながお金を使ってくれるときですから、そこで5億円。5億円というのは数年前の1日の平均売上額です。12月30日のところ欲しいから、売り上げがいいからそこが欲しくて組合解散した後の施行を引き受けたのかという見方もあると思いますが、果たして370億円、これを6日で稼げるのかなと。最終日は、それはダービーの最後ですから盛り上がるかもしれません。でも、平均62億円ですよ。今まで平均2億8,000万円。すごいね。これに関しては答弁いいです。

 それで、肝心の質問の方ですけど、収益事業なのでという話があると思いますが、というのは、96年の9月議会で、私一般質問で競輪を伺っているんです。そのときに、なぜするのということに対してお答えがこうなんですね。「収益事業なので、収益が見込めない状態が将来にわたって恒常的に継続されるような状況に至った際には、当然見直しをしなければいけないと考えている」そういう答弁があったんです。この場合の「収益」というのは、一般会計への繰り出しを意味している。それでよろしいですね。新年度は繰り出ししないんですから、競輪は収益事業ではなくなったと、新年度に関しては。よろしいんでしょうか。確認したいと思います。

 それから、新年度の競輪会計の規模は79億4,505万3,000円です。で、今年度は施行を増やしていますし、施行とダービーがありますので、ちょっと比較しない方がいいかなという気もしました。新年度に比べて2年前、昨年度の当初予算額78億490万円、79億円と78億円ですから、規模的には近いのかなと思います。そこで、歳出で比べてみますと、総務費では職員が2人増えていますから、一般職人件費が増えています。それから、開催経費では、選手賞金と払戻金、競輪場借上料、日本自転車振興会交付金を始めとする各種負担金等、それに開催運営経費が新年度の方は2年前に比べると増になっているんですね。増になっている理由のほとんどは、開催日が増えていることに起因しております。例えば、投票場の発売の機械を借りるとか、警備をするというのは1日幾らとかかるわけですから、開催日が増えれば増えるということですね。結局、開催日を増やして増になっちゃった分は、どうやって採算つけたのかというと、一般会計への繰り出しをやめたと、こういうふうに数字の上から読めるわけですね。

 組合施行の2開催引き受けて、開催日増やしたために余計繰り出しができなくなって、会計厳しくしたのではないかという見方に対して、どうお答えになられますか。

 もう一点、できれば市長に伺いたいと思っているのですが、日本自転車振興会の交付金の話は、前回の12月議会の最終日にここでたっぷりやらせていただいて、ありがとうございました。この前の御答弁によりますと、交付金の引き下げを要求されたいようですけれど、今年度が2億幾らだったかな。大体3億円平均ぐらいですから、これを全額なしというのももちろんあるかもしれませんけれど、幾ら下げても数千万円まけてもらう。今や、この競輪会計で数千万円の歳出が減ったといって大効果はない。ですから、日本自転車振興会の交付金は癌ではありますが、日本自転車振興会の交付金制度がなくなったからといって、競輪でとっても潤うという状況を見るのは難しい。そうなりますと、ほかの自治体にもこういう例があるわけですけれども、幾らお金があれば競輪がやめられるのかというシュミレーション、これは行政の方で続けたい、いいや、やるんだというのがたとえあったとしても、当然行政の守備範囲としてシュミレーションはしておられるんでしょうね。幾らかかるか計算はしておられますでしょうねとお伺いしたい。

 この3点でございます。以上よろしくお願いいたします。

          〔鈴木克洋総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 行政評価の関係でお答えしたいと思うんですが、御質問の趣旨が私よく理解できていませんので、とんちんかんな御答弁になるかと思いますけれども、その辺お許しいただきたいと思います。

 この評価が市民の方に有用だと、こういう理解をさせる方法と、こういうことなんでしょうか。それとも、この評価するそのことが、評価方法を評価させると、こういうことなんですか。

 (中田京議員「いえ、第1次と第2次で行政評価システムの機能が違っていると、つまり事前評価がありません、第1次の場合は。そうすると、第2次は事前評価から始まりますので、第2次を提示したときに、1次と違う性質の計画が出てくると思うんです。そうしますと、そこを説明できるか。つまり行政評価システムをツールとして、こう違うんだよと説明ができるかということです」と呼ぶ)



◎総務企画本部長 (続)わかりました。変わるかということでございますけれども、まず一番最初に、計画を策定することの目的そのものは1次であろうと2次であろうと、これは変わりません。要は、これはあくまでもまさにツールでございますので、これそのものが目的ではないわけです。手段なわけです。そこで、第1次のときにはまだこの評価システムを導入しておりませんでしたので、今議員がおっしゃられたように、目的はあっても、それに対する目標、指標とか、この事前評価がなかったわけですね。今度の場合には、第2次のときにはこういう目的で、それをやるためにはこういう手段をとりますと、それの指標としては、この辺まで目指しますと。その前に現状はこうですと、そしてここを目指しますと、こういう形になりますから、この辺はまず違ってくると思います。市民の方に非常にわかりやすい。結局はここでアカウンタビリティを果たしていけるんじゃないかなと思っております。

 それで、時間的なものもございます。長い時間をかければ、より高度なものができると思いますけれども、それでは先ほど言ったようにいつできるんだという話になりますので、どの程度のレベルでやるかということもあると思うんです。これについては、現在庁内のプロジェクトチームで研究しておりまして、このくらいのレベルでこういう時期にやろうかなと、今まさにやっている最中でございますので、お時間をいただきたいと思います。

 そこで、違いにつきましては、先ほど申し上げましたように、1次と2次では、目的は同じなんだけれども、これのツールとして、要は手段としてこういう方法を取り入れていくということで御理解いただきたいと思います。ちょっと一言ではお話しできませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 ただいまITが進んでいる中で、今やる意義があるのかというような中田議員さんの御質疑でございますけれども、確かに議員さん言われるようにもっともなことだと思います。しかし、今も御答弁申し上げましたとおり、平成15年8月までには、国の方でもやるというような公布されているわけでございます。したがって、これに則りまして、もう選択の余地がないわけでございます。そのようなことから予算計上しましたので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 ちょっと意味の取り損ないのものもございますので、御容赦願いたいと思いますけれども、まず、1点目の競輪事業は収益事業か否かと、こういう質疑かと思いますけれども、競輪事業の目的につきましては、本来、地方財政の健全化を図るということが目的でございますので、いわゆる収益が見込めない状態が将来にわたって恒常的に続いた場合につきましては、本来の目的が崩れていくわけでございますので、競輪事業からちょっと逸脱するわけでございます。ということで、そういうことにならないように、現在、一般会計への13年度繰出金を0として、体力をつけるためにこういう措置をしたわけでございます。

 (中田京議員「いえいえ、新年度に関して収益事業と見るかと聞いているんです」と呼ぶ)



◎経済担当部長 (続)ですから、まだ単年度はちょっと厳しい状態でございますけれども、今のところはまだ収益が赤字になっておりませんので、また、これから日本選手権もございますので、そういうことで恒常的なマイナスが続いていった場合については今後考えなければならないと、こういうことだろうと思います。

 それから、今回の競輪予算につきましては、相当見直しを図りまして施設改善を6日間、今まであったのをやめまして、うま味のあるといいましょうか、ちょっと言葉は悪いんですけれども、場外を13日間を増やしたというのが特徴でございます。

 それから、一番最後のはどういうことなんでしょうか。赤字がずっと続いた場合は今後どうするかということ。

 (中田京議員「幾らかかるか、用意すればやめられるのか計算してあるんですかと言ったんです」と呼ぶ)



◎経済担当部長 (続)今まで、本来そういう形でシュミレーションを図っていかなければならないということは反省しているところでございますけれども、そういうシュミレーションも今後検討してみたいと考えております。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 競輪のみ1点伺います。

 収益事業に関しての議論はちょっと見えにくかったんですが、「赤字が出ていないので」とおっしゃったんですが、赤字というのは、一般会計から繰り入れることを指しておられるのか、あるいは実質収支で言っておられるのか、伺いたいと思います。

 ちなみに、繰越金、これは結局実質収支です。残ったお金、98年7億円、99年5億6,936万円、2000年度4億6,775万円。どんどん内部留保が減ってきています。単年度実質収支は下がっております。単年度実質収支は赤字です。単年度実質収支を赤字とおっしゃるのか、一般会計から繰り入れてもらうことを赤字とおっしゃるのか、どちらですか。

 以上です。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 赤字というのはどういうことかという質疑でございますけれども、現在、私どもの感じで、一般会計から税金を投入することについては赤字になったと、こういう判断ではなかろうかと思います。現実問題では、単年度は赤字でありますけど、一般留保、いわゆる繰越金がありますので、それでこれは黒になっているわけですね。そういうことでございます。



○渡辺昇議長 以上で質疑を終わります。



△予算審査特別委員会設置の動議



◆2番(中村多賀子議員) 議長。



○渡辺昇議長 中村多賀子議員。



◆2番(中村多賀子議員) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております議案第55号から第64号までの10件については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されるよう動議を提出いたします。

 皆様の御賛同をお願いいたします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 ただいま中村多賀子議員から、議案第55号から第64号までの10件については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第55号から第64号までの10件については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をされたいとの動議は可決されました。



△予算審査特別委員会委員の選任



○渡辺昇議長 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員会条例第7条第1項の規定により、

    向井俊子議員      山口博行議員

    箕輪信矢議員      二階堂 剛議員

    田居照康議員      糠信作男議員

    佐藤恵子議員      杉浦正八議員

    末松裕人議員      元橋スミ子議員

    富澤凡一議員

 以上11人を指名することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、指名いたしました11人の方を選任することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。予算審査特別委員会の正副委員長互選のため、委員会条例第9条第1項の規定により、予算審査特別委員会を直ちに第1会議室に招集いたします。

 委員会開催のため、休憩いたします。

          午後3時14分休憩

          午後3時45分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 予算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果をお知らせいたします。

 委員長に杉浦正八議員、副委員長に富澤凡一議員が選任されました。以上であります。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第3、議案第65号から第80号までの16件を一括して議題といたします。

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 議案第65号 松戸市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第66号 松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第67号 松戸市職員の再任用に関する条例の制定について

 議案第68号 新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第69号 松戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第70号 松戸市高志教育振興基金条例の制定について

 議案第71号 松戸市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定について

 議案第72号 松戸市ねたきり老人・ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第73号 松戸市老人デイサービスセンター条例の制定について

 議案第74号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第75号 松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第76号 松戸市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について

 議案第77号 松戸市営白井聖地公園条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第78号 松戸市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第79号 中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 議案第80号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

                                   (続)



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入ります。

 中田京議員から通告がありますので、発言を許します。

 中田京議員。

          〔中田京議員登壇〕



◆16番(中田京議員) 議案第67号、松戸市職員の再任用に関する条例の制定についてと、議案第68号のこれに関連する関係条例の整備に関する条例の制定についてというところで議案質疑をいたします。

 従前の勤務実績等に基づく採用をこの制度で行うとのことなんですが、従前の勤務実績等を公開できますか。つまり勤務実績を判断して採用するというのですけれども、そこが透明性が確保できるかということです。勤務実績等が公開できない場合に、じゃ、従前の勤務実績が良好であったことを第三者にどうやって示すんですかという質疑です。

 どの人をなぜ再任用したかが明確に説明できないと、市民の理解が得られないとお考えになりませんか。それがまず一つ目というふうな感じです。

 それから、中高年層の再就職の困難さは、この議会でも、それから今までも随分議論されてまいりました。話されております。この再任用制度が年金受給年齢の引き上げに伴うつなぎのための施策でもあると聞いておりますけれども、公務員を退職した人だけが再任用制度の対象というのは、公平性に欠きませんかというところで見解をお示しください。



○渡辺昇議長 理事者の答弁を求めます。

          〔鈴木克洋総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 議案第67号及び第68号の議案質疑につきまして御答弁申し上げます。

 再任用にあたりましては、地方公務員の任用の原則に従いまして、改めて能力の実証を要するものであり、その方法は選考の方法に基づくことになっております。選考の方法といたしましては、従前の勤務実績等に基づく採用となるわけでございますが、従前の勤務実績等の確認方法といたしましては、毎年実施しております勤務評定を中心に面接や健康診断、その他の方法を含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。

 公開については、個人のプライバシーに係る問題でございますので、困難であるものと理解しております。

 民間企業等におきましては、雇用情勢が大変厳しい中ではありますが、既に高齢者、高年齢者雇用安定法に基づき、事業主に65歳までの継続雇用の努力義務が課せられており、総務庁の調査によりますと、約8割の企業におきまして再雇用、あるいは勤務延長等何らかの継続雇用制度が導入されていると伺っております。

 今回の再任用制度につきましては、平成10年5月に人事院から国家公務員についてなされました意見の申し出を踏まえ、平成11年7月の国家公務員法及び地方公務員法等の改正を受けまして実施するものでございます。

 いずれにいたしましても、この制度をどのような運用するのかということが重要になってまいります。市民サービスの向上という視点から、現役時代と同じ能力を発揮してもらうとともに、業務運営の見直し等を含めた公務の能率的な運営に努めることが重要であると考えております。そして、再任用制度導入の実効を上げることが御理解を得る道だというふうに考えております。

 以上、御答弁といたします。



○渡辺昇議長 以上で質疑を終わります。



△委員会付託



○渡辺昇議長 ただいま議題となっております議案第65号から第80号までの16件については、先に配付しました議案付託表第2号のとおり所管の常任委員会に付託いたします。



△議案の上程



○渡辺昇議長 次に、日程第4、議案第81号を議題といたします。

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 議案第81号 契約の締結について(松戸市立第五中学校屋内体育館改築工事)



△提案理由の説明



○渡辺昇議長 提案理由の説明を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 ただいま上程いたされました議案第81号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案第81号、契約の締結についてでございますが、松戸市立第五中学校屋内体育館の改築工事を行い、体育館の老朽化による運動実技の支障を解消するため御提案をいたすものでございます。

 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、慎重なる御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。



△質疑応答



○渡辺昇議長 これより質疑に入りますが、通告はありません。

 したがって、質疑なしと認めます。



△委員会付託



○渡辺昇議長 ただいま議題となっております議案第81号については、所管の教育経済常任委員会に付託いたします。



△諸般の報告



○渡辺昇議長 次に、諸般の報告をいたします。

 今期定例会において所管の委員会に付託する陳情は、先に配付しました陳情付託表のとおりであります。

 以上で諸般の報告を終わります。



△休会



○渡辺昇議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。あす3月13日から25日までの13日間は委員会審査等のため休会して、3月26日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、あす3月13日から25日までの13日間は委員会審査等のため休会して、3月26日午前10時から再開することに決定いたしました。

 委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。

 議会運営委員会、本日、本会議終了後、第2委員会室、総務財務常任委員会、3月13日午前10時、第1委員会室、健康福祉常任委員会、3月13日午前10時、第2委員会室、教育経済常任委員会、3月15日午前10時、第1委員会室、都市整備常任委員会、3月15日午前10時、第2委員会室、予算審査特別委員会、3月16日午前10時、特別委員会室。以上であります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 以上で散会いたします。

          午後3時54分散会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   渡辺 昇

    議員        大川一利

    議員        岡本和久