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千葉県 松戸市

平成13年  3月 定例会 P.121  03月09日−04号




平成13年  3月 定例会 − 03月09日−04号









平成13年  3月 定例会



         松戸市議会会議録  第1218号

1.日時    平成13年3月9日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  向井俊子    25番  石井 弘

        2番  中村多賀子   26番  山口博行

        3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

        5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

        6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

        7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

        8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

        9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

       10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

       11番  田居照康    34番  関川和則

       12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

       13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

       14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

       16番  中田 京    40番  松井貞衞

       17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

       18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

       19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

       20番  末松裕人    45番  小林健治

       21番  杉浦誠一    46番  石井 清

       22番  大川一利    47番  小沢暁民

       23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

       24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      中村雅寛

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      鈴木克洋

       財務本部長        染谷浩司

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      和田 務

       税務担当部長       仁平昭夫

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     大熊 明

       児童家庭担当部長     坂巻忠男

       都市緑花担当部長     原島貞廣

       建設担当部長       染井勝治

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         伊藤 朗

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     佐々木紘三

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       調査課長         楢村義雄

       議事課長補佐       高橋憲司

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        太田原静雄

         平成13年松戸市議会3月定例会

                      議事日程第4号

                       平成13年3月9日午前10時開議





日程
亊件名
備考



市政に関する一般質問
 





1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会3月定例会4日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問(続)



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 前日に引き続き、会派を代表する方の発言を順次許します。

 まず、日本共産党中村多賀子議員。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) おはようございます。日本共産党の中村多賀子でございます。私は、日本共産党を代表して、市長の施政方針に対する質問を行うものであります。

 さて、KSD汚職、外交機密費流用問題、さらに米原子力潜水艦による「えひめ丸」衝突事故など、次々と引き起こされる事件や事故に対し、政府・自民党や森首相の対応は、国民の思いからはかけ離れたものとなっております。

 さらに、政府の新年度予算案は、一方で相変わらずの公共事業へのばらまきを続け、空前の財政危機を招くものとなっており、他方では、国民生活の、とりわけ雇用、社会保障を切り縮め、所得、消費をさらに冷え込ませるものとなっています。ことし1月の完全失業率は4.9%と過去最悪となり、失業者は1年前より8万人も増えている。勤労者世帯の実収入も消費支出も3年連続減少、さらに年金や雇用保険制度を改悪し、ことし1月からは高齢者の医療費負担が大幅に増えるなど、新しい世紀を迎えても未来への希望が持てず、閉塞的な状況に陥っているのが日本の政治の現状ではないでしょうか。

 市長は、施政方針の冒頭において「新世紀の船出において、市政の舵取りを託されたことに責任の重さを受け止め、市政に臨む」と表明されておられますが、この決意をどう具体化されるのかを伺い、財政危機を口実に住民サービスの切り捨てや新たな負担で乗り切ることのないようにと願いながら、以下、通告に従い順次質問を行います。

◇まず、大きな1番目として、市長の政治姿勢について5点にわたりお伺いいたします。

 まず(1)点目、施政方針で20世紀後半の日本は、経済至上主義で走ってきたこと。物質的な豊かさは手に入れたものの、精神的な豊かさを失い、さらに新たな目標を設定できず、バブルの崩壊で経済大国の地位から滑り落ち自信を失ってしまったと言及。さらに、「現在の日本を見ると、不況、少子・高齢化、青少年の犯罪、教育制度の改革など、問題が数多くあり、このような社会問題は、いまだ出口が見えず、今の社会に閉塞感を抱かせている」と述べていますが、果たしてその原因はどこにあるとお考えか。とりわけ長引く不況の原因はどこにあるとお考えでしょうか。

 次に、国の地方財政への負担増についてお尋ねいたします。

 去る1月22日、全国都道府県総務部長、指定都市財政局長会議で、地方財政の見通し、その他予算編成上留意すべき事柄、すなわち「内かん」が出されました。そこでは、2001年度の通常収支財源不足は10兆6,000億円となること、恒久減税影響分を加えた財源不足は、前年度の13兆3,700億円を上回り、14兆円となるなど史上最悪という状態が出されています。

 さて、国は、地方の財源不足を臨時財政対策債などという赤字債の発行で補てんさせるやり方をとっていますが、こうした地方へ負担を押しつけるやり方は許せないと思うが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。さらに松戸市財政への影響はどのくらいになるのかをお聞かせください。

 (3)点目としては、県からの財源保障と財源確保についてであります。

 市立病院、国民健康保険の両会計にかかわる県の補助金の少なさ、さらには不当な県施行地元負担金の問題について、我が党はこれまで何度も取り上げてきました。既に明らかなように、市立病院は小児医療部門などいわゆる不採算部門を抱え、赤字経営を余儀なくされております。県立病院並みの機能と役割を担っている市立病院への県の補助金については、市立病院50周年記念の席で、松戸市選出の国会議員の方も「少ない」と発言されておられましたが、市長は今の補助額を妥当であるとお考えでしょうか。今後の補助増額についての見通しはどのようになっているのかも併せてお伺いをするものです。

 国民健康保険料の被保険者1人当たりの補助金が、関東近県の比較でも余りにも少な過ぎるということは再三議論をされてきましたが、その後はどうなっているのか。県施行地元負担金についても新たな変化があったのでありましょうか。県に対し市立病院、国民健康保険への補助金の増額、県施行地元負担金の廃止については強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。明快な御見解を求めるものであります。

 (4)点目として、財政改革、とりわけ借り換えなどによる財源確保にどう取り組むかについて伺います。

 借り換えについては、我が党伊藤議員が繰り返し取り上げ、縁故債の一部については事実上の借り換えが行われ、財源確保がされてきました。

 そこで、お尋ねしますが、新たな借り換えの見通しはついたのでありましょうか。また、政府の公債費負担対策では、2000年度に引き続き公営企業金融公庫資金の公営企業債の借り換え及び高利の地方債に対する特別交付税措置の二つが行われておりますが、本市がこの対象から外れている理由は何か。また、国に対し改善を求めるべきと考えるものですが、いかがでしょうか。お答えください。

 次に、(5)点目として、総合計画の第1次実施計画の見直しについて伺います。

 ?普通建設事業費の見直しによる市債発行の減額などは、どのくらいになっているのでしょうか。

 ?駅前再開発や区画整理などの縮小を見据えた総合計画そのものの見直しを図るべきではないでしょうか。

◇大きな2番目に入ります。市民の医療と福祉・介護保険の充実については、5点についてお伺いをするものです。

 まず、(1)点目として、介護保険のさらなる充実に向けて幾つかお尋ねをしますが、質問に入る前に一言触れさせていただきます。

 新年度予算には介護保険の保険料と利用料の軽減対策費4,400万円強が計上されました。昨年12月議会では、私も保険料などの軽減策をとるようにと質問もしてきましたし、我が党伊藤幹事長の同様の質問に市長が初めて「軽減策について研究する」との前向きな御答弁をされた後だけに、その反映であるとこの点については高く評価をするものであります。

 そこで、伺います。

 アとして、市独自の軽減策をより拡充していくには、その財源を国や県に対し求めていく必要があると考えるものです。一つは、国に対し国庫負担の増額を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。二つ目として、県は保険料や利用料に対する補助をすべきである。例えば、市単独7%を助成する今回の軽減策の場合、県が半分負担するなどのその必要性を求めるものでありますが、いかがでしょうか。

 次にイとして、特別養護老人ホームなどへの入所待機者は現在約400人。しかも、この1年間で3倍以上も激増していることからすれば、市の施設整備目標量を今年度末の496床から3年後の2004年度で760床としている高齢者保健福祉計画は、2002年に見直すということですけれども、当然増床を含めた見直しと思うものですが、いかがでしょうか。

 ウ.とりわけ医療系サービスについては増加傾向にあるということですが、具体的にはどのようになっているのか。今後さらにどう充実させていこうと考えておられるのかをお聞かせください。

 エ.グループホームへの住民の希望や必要性が増している中、国・県の助成はどうなっているのか。市としても考えていくべきと思うが、いかがでしょうか。

 介護保険についての以上4点に明快な見解を求めるものであります。

 (2)点目の国民健康保険について伺います。

 まず、アとして、高齢者等の加入者増にどう対応するのかという点についてお聞きします。

 言うまでもなく、国民健康保険への加入者のうち高齢者などの加入が著しく増加し、国民健康保険財政基盤をより脆弱にしております。その上に介護保険の導入や高齢者の医療費負担増によって高齢者、低所得者の方々はますます生活が苦しくさせられてきております。

 そこで、端的に伺います。保険料を抑制するための努力をもっとすべきではないかということです。

 イの短期保険証の発行については、新年度からいよいよ発行するということですが、その発行の要件は何か。

 以上、二つについて明快なる御答弁をお願いいたします。

 (3)点目として、現在69歳からの医療費助成がされておりますけれども、1歳引き下げ68歳から助成すべきと考えるものですが、いかがでしょうか。もしできないと言うならば、その理由は何なのかをお答えください。

 (4)点目は、障害者、高齢者対策としてのバリアフリー化についてであります。

 高齢者人口の増加などを背景にして、国民、市民の間でもバリアフリー社会の形成に関心が集まっています。国の来年度予算では、駅とその周辺、公共交通機関のバリアフリー化が強化され、バリアフリーネットワークの整備などがされます。

 そこで、伺いますが、高齢者、障害者住宅改造助成への実績は増えているのでしょうか。公共施設のバリアフリー化の進捗状況についても併せてお聞かせください。

 (5)点目として、乳幼児医療費助成についてですが、これも我が党は何度も取り上げてきましたので、端的にお伺いをいたします。

 ア.助成の拡大については検討されておられるでしょうか。

 イ.県に対し現物給付の実施を求め、その実現を図るべきと思うが、どうか。

 この二つについて明快な見解を求めるものであります。

◇大きな3番目として、安心して住めるために環境問題やごみ問題、駐輪場対策については4点お伺いをいたします。

 (1)点目のごみ減量とリサイクルについては、まず、多分別収集と資源化ルートの確保についてです。

 御承知のように本年4月から、容器包装リサイクル法により現在の5分別から8分別へ、そして家電リサイクル法で、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電4品目は市の扱いから外れることになります。

 そこで、一つ目に、8分別収集でごみ減量はどのように推移すると予測されるのか。二つ目、資源化ルート確保について市の考え方と対応について伺うものであります。

 次に、住宅建設廃材の不法投棄をなくすための対策についてであります。

 先日、NHKテレビで住宅建設廃材が銚子市に不法投棄されているという番組が放送されました。銚子市では、こうした不法投棄場所が100か所にも及んでいること。捨てられているほとんどが古い住宅の廃材であり、こうした建設廃材は再資源ルートに乗らない廃材であり、運搬費も出ないほど安く買いたたかれるために不法投棄されているということでした。こうした不法投棄をなくす一つの方法として一時保管場所、いわゆる廃材を一時保管し、分別やリサイクルを促進するためのストックヤードが必要となります。昨年12月議会の我が党草島議員の質問で、ストックヤードの必要性を求めた再質問に対し、「国・県に相談する」との御答弁が出されていますので、早急に進めていただきたいとこれは要望といたします。

 (2)点目のダイオキシンの測定結果、今後の対策についてと3点目の浮遊粒子状物質(SPM)については、関連するものですので一括してお尋ねをいたします。

 昨年1月、ダイオキシン対策特別措置法が施行され、県に汚染状況の常時監視が義務づけられました。市も根本測定局などで実施しているようですが、年4回の測定結果はどうであったのでしょう。測定地点は、その後何か所か増やしてきているのでしょうか。

 次に、SPM測定の結果についてと上本郷局の高い数値は改善されているのか。併せて改善の取り組みについてはどのようにされているのかをお聞かせください。

 (4)点目、駐輪場対策に移ります。

 言うまでもなく有料化された駐輪場問題については、我が党先輩議員が繰り返し質問をしてきましたので、端的にお伺いをいたします。

 まず、流山市の6倍、柏市の2.5倍、船橋市の2倍強という高過ぎる料金、月額1,500円、これを見直すべきと思うがどうか。さらには、有料許可制から登録制への転換など制度の見直しもすべきと考えるが、いかがでしょうか。以上、2点についてお答えください。

◇大きな4番目、子供をめぐる問題と少子化対策についてはさまざまな問題や課題がありますが、三つの点で伺います。

 まず、学童保育についてです。

 改正された児童福祉法では、「放課後児童健全育成事業」の名称で、学童保育を法定事業として位置づけ、地方自治体に対し学童保育促進に向けた努力義務を課しています。政府は、少子化社会に対応するために、1999年暮れに新エンゼルプランを策定し、学童保育の拡充も重要な課題として位置づけております。

 そこで、伺いますが、学童保育の量的、質的な拡充を図るためにも、市の公的責任を明確にすべきではないでしょうか。2年前の代表質問に対し担当課で事務的に運営方式も含め、基本的な事柄について他市の状況などの情報収集と分析、研究を重ねていると答弁されておりますが、結論は出たのでありましょうか。

 次に、保育問題について伺います。

 一つ目は、保育所待機児童についてです。昨年12月議会での我が党淀議員の質問に対し、待機児童は、公立・民間合わせて263名、今後10年間の予測でも250名程度が見込まれると答弁されておりますが、ことし1月1日現在では374名と待機者は激増していること。しかも、現在既に就労中の方が昨年10月現在でも127名おられるということからも、もはや一刻の猶予も許されない状況と言わざるを得ません。民間保育園の増設、分園や公立保育園の定員増だけでは解消が図れないことは目に見えています。保育所の新たな建設を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 保育料については、新年度、低所得者に対する軽減措置などはどのように図られたのかをお聞かせください。昨日の質問と重複する部分は結構ですので、よろしくお願いいたします。

 (3)点目、児童館についてお尋ねをいたします。これも何度も議論されておりますので率直に、端的に伺います。

 当面、2館の設置が図られると聞いておりますけれども、その後の進捗状況はどうか、お聞かせください。その上で、そもそも児童館は市内に何館必要と考えておられるのかについての見解をお示しください。

◇大きな5番目、教育改革をめぐる問題では3点について質問をいたします。

 (1)点目は、総合的学習について伺います。

 これらの事業に期待するものは何なのでしょうか。体験学習を始めとして、各学校に自由に選ばせるということのようですが、子供たちに何を学ばせようとするのでしょうか。以上、二つについての答弁を求めるものです。

 次に、少人数学級については、県の考え方はどのように出されているのでありましょうか。2年前の県議会で決議がされた以後の具体的な動きについてお聞かせください。

 (3)点目は、教育環境の整備と拡充についてであります。

 昨日も質問が出されましたが、まず、スクールカウンセラーの配置を大幅に増やし、不登校、長欠などに対応する体制を拡充すべきではないでしょうか。免許外教科担任の解消については、1997年63名、98年65名、2000年64名と全く改善されておりません。臨時免許の発行数を含めての推移と、どのように解消を図るかについて伺うものです。

 空き教室が増え続けている中、職員室の休憩室のスペースを確保できないはずはないと思うのですが、いかがでしょうか。それぞれにどうぞお答えください。

◇大きな6番目として、男女共同参画プランに関連して、ドメスティック・バイオレンス、女性への暴力に対する対応について伺います。

 国連女性2000年会議でも、最も大きな議題の一つに、女性に対する暴力の問題が上げられました。昨年7月には、男女共同参画審議会から、女性に対する暴力に関する基本的な方向が示され、政府も実態調査を行うなど取り組みが始められました。夫やパートナーからの暴力は、逃げ出しても追跡されるなど執拗を極めることが多く、被害に遭った女性の避難先が全国的にも求められております。本市として、このDV(ドメスティック・バイオレンス)に対する対策をどのように考え、取り組もうとしておられるのかをお聞かせください。

◇大きな7番目、市内の中小商店、中小企業の支援策と商店街対策について伺います。

 長引く不況の下で、中小の小売店や中小業者は深刻な状況に追い込まれております。昨年の企業倒産は全国で前年比23.4%増の1万9,071件となり、資本金1億円未満の企業倒産が98.5%も占めています。しかも、不況型倒産は全体の75%を占め、戦後最悪の記録となっています。

 そこで、お尋ねします。中小業者の経営基盤の安定を図るために、98年より国が実施してきた金融安定化特別保証制度が今年度末で打ち切られてしまいますが、銀行の貸し渋りなど厳しい状況の下、中小企業の経営に役立つ支援策が今ほど求められているときはありません。無担保保証限度額の引き上げなどの措置、これを検討すべきではないでしょうか。

 次に、商店街の実態調査と大型店の影響についてであります。

 昨年の6月、これまでの大店法が廃止され、新たに大規模小売店舗立地法が施行されたことに伴い、大型店の進出はますます増加の傾向が予想されます。

 そこで、伺います。現在、松戸市の大型店の占有率と小売業の現況を商店数、従業員数、売場面積、年間販売額についての直近の比較でお答えください。

 (3)点目には、空き店舗対策について。

 市内の現状と県内の動向はどうなっているのでしょうか。私は、昨年11月、岐阜の大垣市駅前商店街を視察する機会を得ました。商店街振興組合や商工会議所、岐阜大学の教授や学生と連携したマイスター倶楽部や空き店舗事業、まちの駅は活気ある商店街対策として本市にも大変参考になると思いました。

◇最後、8番目は、土地区画整理問題における補助金について質問いたします。

 これまで我が党山口議員がこの壇上から、紙敷を始め秋山、関台などの土地区画整理事業の赤字は、組合の自己責任の原則を貫くこと。また、赤字の穴埋めとして公的資金を導入することは不当なことであり、市民の理解は到底得られないこと。5年間で46億円もの市民の貴重な税金を投入する再構築案は凍結すべきであると何度も訴えてきました。

 そこで、端的に伺います。公共施設管理者負担金、いわゆる公管金を投入する根拠として、土地区画整理法第120条の第1項及び第2項の規定をどう理解しておられるのか。特に公管金の投入には、あらかじめ事業計画で定めておくという第2項に照らせば、今回の税金投入は明らかに違反するものではないでしょうか。明快なる答弁を求めるものであります。

 質問が大変多岐にわたり恐縮でございますが、それぞれ簡潔、明快な御答弁を期待して、私の第1回の質問を終わります。(拍手)



○渡辺昇議長 理事者の答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 日本共産党を代表されての中村多賀子議員の代表質問に、私からお答えを申し上げます。

 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、1番目、社会問題がいまだ出口が見えず、今日の日本社会に閉塞感を抱かせている点について、その出口が見えない最大の要因は不況であろうが、長引く不況の原因は何かについてお答えをいたします。

 自治体の長として不況の原因を自分なりに分析し、原因が判明した場合であっても、地方自治体単独での解決は困難な大きなテーマと考えますので、私が直接申し上げるところではございませんが、私なりの見解を申し上げさせていただきます。

 日本は戦後一貫して成長を続けてまいりました。過去に数次にわたる不況はありましたが、一、二年でそれを克服してきたことは、世界的に見ても極めて特異な現象でありました。90年代になると、同時に起きたバブルの崩壊を21世紀になった現在まで引きずることになると予想した人は国内、また、全世界でもどれだけいたでしょうか。私は21世紀になっても止まらない株の続落、1月末には過去最悪の4.9%を記録した完全失業率、そして物価の下落により経済活動が収縮するデフレの三つの課題が悪循環をもたらしていることこそ、10年を経過してもバブルの負債をいまだ解消できない直接の原因だと考えております。

 また、経済企画庁・堺屋太一前長官は、バブルの崩壊により土地は絶対に値下がりしない「土地神話」、日本の消費需要は年々増加し、決して減ることのない「消費神話」、終身雇用慣行と集団主義的経営の日本では、深刻な失業問題は生じない「完全雇用神話」の三つの神話が終焉したと語っております。この三つの神話の終焉は、企業経営の不況と家計の不況を生み、景気を後退させましたが、それに対し政府は、不況の環を断ち切るべく金融システム立て直し、需要拡大、雇用対策に関して大規模な政策を行ったことは、記憶に新しいところでございます。

 しかしながら、バブルの崩壊によって顕在化した不良債権の処理を10年たった今日もなし得ることができないことが不況の根底にあるのではないでしょうか。このような長い期間の不況下においては、金利が下がれば景気がよくなるという従来の方程式は通用しないわけであります。

 一方、資産価格の目減りと収益の悪化により負債を背負った企業や一般家庭は、消費や投資を抑制し、一生懸命借金を返すためにさらに消費や投資を抑制をいたします。バブルに対する反省という観点からも、また、人として極めて当然の行動でございますが、日本全国一斉にそのような行動をとったことも、政府の景気対策が予想以上に機能しなかった一因ではないでしょうか。

 私は、皆が失い過ぎた自信を取り戻し、そして国の経済再生への総合戦略が効果を上げ、一刻も早く不況から立ち直り、日本経済の潜在力にふさわしい明日を地方自治体の長として待ち望んでいるところでございます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔染谷浩司財務本部長登壇〕



◎財務本部長 質問事項1のうち、(2)国の「地方分権」には必要な財源の移譲がなく、新たな地方負担を押しつけてきているが、どのように考えているかにつきまして御答弁申し上げます。

 地方財政法第5条の特例としての地方債といたしましては、既に御案内のとおり、減税の実施に伴います減税補てん債がございます。この減税でございますが、平成6年度から平成8年度及び平成10年度までの減税、平成11年度から行われております恒久的減税がございます。この恒久的減税の平成13年度の影響見込額、44億5,360万円を合わせますと、実に348億1,840万円にも及ぶ影響額と推計をいたしておるところでございます。

 平成11年度からの恒久的減税につきましては、たばこ税の税源移譲、地方特例交付金、市民税減税補てん債により補てんされているものでありますが、この市民税減税補てん債につきましては、平成13年度では11億1,340万円を見込んでおるところでございまして、この借入予定額を含めますと246億7,190万円にも達する巨額な借入金となる見込みでございます。そして、平成13年度新たに地方交付税の一部として特例地方債である臨時財政対策債の発行により資金を調達しなければならないこととなったところでございます。

 このことにつきまして若干触れさせていただきますと、地方財政の通常収支不足につきましては、交付税特別会計の借入金で基本的には賄い、その借入金の償還を国と地方が折半して負担してきたところでございます。平成13年度の地方財政対策では、国と地方の責任分担の明確化などを図るため見直しが行われたところであり、その内容でございますが、交付税特別会計借入金の償還繰り延べをした上で、財源対策債による補てんをした残余の財源不足につきましては国と地方が折半して補てんすること、この地方負担分につきましては臨時財政対策債の発行により補てんすることとされたところであり、この臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入することとなっております。本市におけるこの影響額ですが、17億4,000万円と見込んでおるところでございます。

 このように本市財政にとりまして多大な影響を受けているところでございますが、現在の行政水準を低下、後退させないという市長の方針の下、減税におけます減収の補てん債としての減税補てん債並びに地方交付税の一部としての補てん策であります臨時財政対策債の発行を余儀なくされたところでございます。

 さて、少子・高齢社会に向けた福祉施策の充実、あるいは地方分権の推進と今後地方が果たすべき役割はますます重要となり、市民ニーズも多岐多様にわたり、行政需要も年々増嵩してまいるものと認識をいたしているところでございます。したがいまして、地方財政の運営に当たり支障が生じないよう地方財源の確保、例えば国、地方の税配分の見直しなど地方税の充実確保がなされなければ、真の地方分権にはつながらないものと考えている次第でございます。

 次に、質問事項1のうち、(3)県に対しても、市町村への財源保障と妥当な財源確保を強く要求すべきにつきまして御答弁申し上げます。

 市立病院、国民健康保険への補助金の増額、県施行地元負担金の廃止につきましては、これまでも再三御指導いただいておるところでございます。私ども財政運営を司る部署といたしましても、大変重要なことと認識いたしておるところでございます。これまでも地元選出県会議員の方々の御尽力を賜り、市立病院、国民健康保険への補助の増額、県施行工事地元負担金の廃止など要望させていただいているところでございます。また、私どもの市長も千葉県市長会副会長という職責にありますことなど、引き続き機会をとらえ、粘り強く継続して働きかけをしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、質問事項1のうち、(4)財政改革、とりわけ財源確保(借り換えなど)について、どう取り組むかにつきまして御答弁申し上げます。

 財政改革計画に基づく平成13年度予算に反映した財源確保額は、一般・特別・企業の全会計を含めた金額は、歳出の削減、歳入の増、これらを合わせまして24億9,000万円を見込んでおるところでございます。

 さて、この歳出の削減のうち借り換えでございますが、平成3年度借り入れをいたしました銀行等の縁故債が、平成13年度満期償還を迎えます。この縁故債33億6,340万円の借り換えを予定いたしているところでございます。

 次に、国の新たな借り換え等の公債費負担対策ですが、平成12年度につきましては公営企業金融公庫資金における臨時特例借換債がございました。これは単年度限りの措置として、年利7%以上の普通会計債にかかわるものに対し借り換えが認められ、本市も一定の条件に合致することから実施をいたしたところでございます。平成13年度につきましては、従来からございます公営企業金融公庫資金の公営企業債の借り換えがございますが、資本費負担が著しく高い公営企業と対象が限定付きであることから、残念ながら本市は該当いたさないところでございます。

 その他の借り換え以外の公債費対策では、平成11年度以降実施されております高利の地方債に対する特別地方交付税措置がございます。この内容につきまして申し上げさせていただきますと、政府資金及び公営企業金融公庫資金にかかわる借入利率7%以上の普通会計に属する地方債につきまして、年利5%を超える部分に対し特別交付税措置がなされるというものでございます。

 平成11年度は特に公債費負担が重い自治体が対象であるため、起債制限比率で本市は合致しなかったところですが、平成12年度につきましてはこの条件が緩和されたことにより対象となる見込みでございます。平成13年度はさらに条件緩和がなされるものと聞き及んでおるところでございます。

 いずれにいたしましても、公債費負担の軽減は申すまでもなく喫緊の課題であり、本市市議会におけます低利への借り換えに関します意見書はもとより、各自治体などの関係機関への働きかけの結果、十分な措置とは言いがたいものの、一定の成果が得られたものと感謝申し上げる次第でございます。

 今後とも引き続きあらゆる機会をとらえ、公債費負担軽減に関し要請をしてまいる所存でございますので、御支援をお願いいたし、御答弁とさせていただきます。

          〔鈴木克洋総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 御質問の1.市長の政治姿勢についてのうち、(5)総合計画第1次実施計画の見直しにつきましてお答えをさせていただきます。

 先の12月定例会で伊藤議員にお答えしたとおりでありますが、このたびの総合計画第1次実施計画の見直しにつきましては、計画策定当初より5か年計画期間中の中間年である平成12年度におきまして、適切な執行を期するため適宜見直すとしております。この趣旨は、計画策定時における財政の状況や介護保険などの制度的な変革、地方分権等の国の動向を踏まえ設定したものでございます。したがいまして、見直しにあたりましては、松戸市総合計画の実現を担保し、着実に推進することを念頭に行ったものでございます。その結果は、10事業増の280事業となっております。また、事業費につきましては、当初計画総額の1,230億円から813億円となっております。

 そこで、議員御質問の普通建設事業費の見直しによる市債発行の減額などについて述べさせていただきます。普通建設事業費におきましては、当初計画額の13、14年度の両年の計が240億5,000万円でありましたが、見直し後の計画額は119億3,000万円となっておりまして、121億2,000万円の減額を見たところであります。この財源内訳でありますが、国・県の補助金は29億2,000万円の減額、地方債は40億2,000万円の減額、一般財源は40億9,000万円の減額、その他では10億9,000万円の減額となっております。

 次に、御質問の見直す場合は、再開発や区画整理事業などを重点として縮小し、生活密着型の重点配分を行うことが見直しであろうとの御意見でありますが、松戸市総合計画では、市政全般にわたり松戸市のまちづくりの計画を策定したものでありますことから、都市基盤整備も福祉も、また、その他教育や生活環境などいずれも重要であると考えております。そのため、見直しにあたり、すべての事業を対象として現時点で実施すべきか、実施するための環境は十分であるか、他に代替手段はないか、実施の効果はどうかなどを検討した結果でありますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 次に、質問事項6.男女共同参画プランに関連して、女性への暴力に対する対応につきまして御答弁申し上げます。女性への暴力のうち、ドメスティック・バイオレンスに対して避難先についての対応などを含めた市の対策をどのように進めていくのかという御趣旨の御質問としてお答え申し上げます。

 夫やパートナーなど親密な関係にある男性からの女性に対する暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスにつきましては、女性の経済的、社会的自立が困難であることが被害を深刻にしておりまして、実際に暴力を受けている女性はさまざまな悩みや苦しみを抱えているとともに、その人格にも重大な影響をもたらしておりますことにつきましては、十分認識しておるところでございます。かつては家庭内の問題として潜在化していたこの問題も、新聞報道等により社会問題化されてきており、その深刻な事態が顕在化してまいりました。

 衆議院共生社会に関する調査会、女性に対する暴力に関するプロジェクトチームにおきましても、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案が今国会に提出される見通しとなりました。ようやく国の対策が本格化してまいったものと思っております。千葉県でも平成13年度に、女性への暴力実態調査を実施する予定と聞いております。

 このような状況下で市といたしましては、平成11年12月定例会におきまして工藤議員にお答えいたしたところでありますが、ドメスティック・バイオレンス削減と被害者の自立を支援するために、関係各課の情報交換会を平成10年度に発足いたしました。そして平成12年夏には、この情報交換会をさらに発展させ、ドメスティック・バイオレンスとの関連性が高い子供に対する虐待防止と併せた庁内の推進組織「子供と女性に対する暴力・虐待防止推進会議」を立ち上げ、支援策の調査研究を行っているところでございます。

 市民の動きといたしましては、女性センターの主催事業でありますリーダーズセミナーの修了生によるドメスティック・バイオレンスについての支援情報を提供するホットラインがこの春からスタートすると聞いております。また、緊急避難先の設置も視野に入れた「シェルターを考える会」という市民団体も、その実現のための研究を進めているようでございます。

 このように松戸市男女共同参画プランを市民の側から進めるための行動指針「アクションゆう」の内容を具体的に実践する二つのグループが誕生したことは大変すばらしいことで、市といたしましても、これらの市民団体と密接なパートナーシップをとり、一人でも多くの被害者を支援するため、できる限りの協力体制を模索してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。

          〔大熊明社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の2.市民の医療と福祉・介護保険の充実について何点かいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。

 まず、(1)介護保険のさらなる充実に向けてのアについて御答弁申し上げます。

 介護保険制度で国庫負担の増額を要求すべきではないのかとの御質問でございますが、介護保険制度につきましては、介護という営みを社会全体で支え合い、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことを目標に、その保険財源の大枠といたしましては、保険料50%、国が25%、県・市町村がそれぞれ12.5%として、昨年の4月からスタートしたところでございます。

 しかしながら、国の負担25%のうち5%は調整交付金とされているため、市町村によっては国の負担が25%を下回ることが出現するため、全国市長会において平成12年11月9日付けで国庫負担は一律25%とし、調整交付金は25%の外枠とするよう国に要請したとの状況もございます。また、議員御指摘の国庫負担割合の問題でございますが、国におきまして、今後の介護保険制度全体にわたります検討、見直しの中であらゆる方面からの御意見を伺いながら、十分に検討がなされるべき課題と存じております。

 次に、県は保険料や利用料に対する補助をすべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 保険料や利用料の減免等補助制度につきましては、本来、国・県によります広域的な観点で実施すべきものと考えておりますが、本市におきましては昨年12月に実施いたしました介護サービス利用者調査の結果等を踏まえつつ、介護保険制度の趣旨を生かしながらも、市長が昨日中川議員の代表質問にお答えしたとおり、低所得者の経済的負担を軽減することを目的といたしまして、平成13年度から本市独自に保険料及び利用料の一部扶助を実施いたすことといたしました。これら事業に対します県への補助要請につきましては、各市が共同して行うことが効果的であると考えております。したがいまして、機会をとらえまして今後要請をしてまいりたいと考えておりますので、議員皆様方の御支援をお願いしたいと存じます。

 次に、イの特別養護老人ホームなどへの入所を希望する待機者増加に対応した計画とするよう介護保険実施計画を見直しすべきと思うがどうかにお答えいたします。

 議員御案内のように、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は、もともと計画期間の中間年ともなります平成14年度に見直しをすることといたしております。その際、平成15年度から19年度までの5か年計画として策定することとしておりますので、その中で施設整備の目標量につきましてもニーズ等を勘案し、見直しを当然に図ることと考えております。

 次に、ウ.医療系のサービス不足に対してどう充実を図るかにお答え申し上げます。

 医療系のサービスのうち特に訪問看護、訪問リハビリにつきましては、制度開始時点で供給体制について心配をいたした面もございましたが、訪問看護につきましては、現在20の事業者でサービス提供を行っており、ほぼ供給体制は整ってまいったと思慮いたしております。

 訪問リハビリにつきましては、理学療法士、作業療法士の専門職種そのものが不足しておることもありますが、現在のところはデイサービスやデイケアといった施設でのリハビリを希望する方がまだ主流を占めておりまして、訪問リハビリの事業が大きく進展しない要因にもなっていると考えております。したがいまして、利用者のアンケート調査によりますと、希望どおり受けられないサービスに訪問看護、訪問リハビリを挙げている方は少数でございました。

 いずれにいたしましても、サービス基盤の整備につきましては、今後とも関係事業者に積極的に働きかけてまいりますが、併せましてケアマネージャーの研修等を通じ、利用者にとりましてもより効果的なサービスが提供できますよう、市といたしまして一層の努力を傾注してまいる所存でございます。

 次に、エのグループホームへの助成を検討すべきと思うがどうかにお答え申し上げます。

 グループホームにつきましては、御案内のとおり、老人福祉法の老人居宅生活支援事業の一つといたしまして、痴呆対応型老人共同生活援助事業として規定されております。また、社会福祉法の第2種社会福祉事業と位置づけられておりまして、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人に限らず民間企業、NPO等が運営主体となれます。また、事業運営につきましては介護保険法の指定居宅サービス事業者として申請することができます。

 そこで、御質問の施設整備に対します補助制度でございますが、国庫補助制度がございますが、定員によりまして補助基準額が変わっております。なお、この対象といたしましては、地方公共団体、社会福祉法人、医療法人となってございます。市といたしましては、介護保険事業下での高齢者に対しますグループホーム整備につきましては、設置・経営を要望する事業者に対しまして、設置・経営する際の諸条件や国・県補助金制度等の情報を的確に提供し、その活用を十分図ることによりまして整備を進めてまいりたいと現在のところ考えております。

 次に、(2)国民健康保険についてお答え申し上げます。

 まず、アの高齢者等の加入者増が著しい下で、どう対応するかについてでございます。

 御質問の中で議員御指摘のとおり、国民健康保険の財政問題につきましては、構造的な問題でございます。特に高齢者の増加により医療費も年々増嵩の状態にありまして、脆弱な国保財政全体を強く圧迫し、国保運営を一段と厳しくさせております。このことは本市のみならず、全国的に大きな問題となっておりますことは御承知のとおりでございます。

 さて、本市の状況を若干申し上げますと、被保険者数も平成12年度当初15万3,600人でございました。これが平成10年度を振り返りますと13万5,400人でございまして、この間1万8,200人の増、13.4%の増でございますが、この増の内訳を見ますと、一般が9,600人、9.7%増、退職者が4,500人、33.1%の増、老人が4,100人、17.8%の増でありまして、今後ますます高齢者が増加する傾向は顕著になると考えております。

 このような状況を反映いたしまして、平成13年度当初予算におきましては、保険給付費を始め老人保健拠出金、介護納付金が前年度に比較いたしまして約30億円の増額、率にしまして12.1%の大幅な伸びとなっており、国保会計の運営が一段と厳しくなっている状態でございます。このような中で、被保険者の負担をできるだけ抑制するため、平成13年度予算におきましては、前年度の約倍額に当たります14億6,100万円という大幅な一般会計からの特別措置を講じております。それでも保険料の引き上げをせざるを得ない状況でございます。現状のまま推移すれば、市の国民健康保険は一層厳しい状態になることは明らかであると考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 なお、今後の高齢者医療を中心とする医療を考えたときに、さらに増加の傾向は高くなり、国民健康保険の環境はまさに危機的な状態になると思われます。この状態に対処し、国民健康保険会計の健全なる運営、大仰な言い方をさせていただきますと、国民皆保険制度を堅持していくためには、この国保の構造的な問題にメスを入れ、解決されることが絶対的に必要でございます。それも早期に解決されなければならない緊急の問題と考えております。

 御案内のことと存じますが、現在、国におきまして高齢者医療を含めた医療保険制度の抜本改革につきまして、2002年を目途に議論をされている状況にございます。国民健康保険制度の改革が早期に実現し、国保財政の健全化、安定運営に寄与されることを強く期待をいたしまして、注意深くこの議論の動向を見守ってまいりたいと存じております。

 次に、イの短期保険証の発行について御答弁申し上げます。

 国民健康保険法の一部改正によりまして、平成12年4月1日より一定期間保険料の支払いが滞った場合、災害等特別な事由を除きまして被保険者証を返還をしていただき、資格証明証を交付することが義務化されました。そこで、市といたしましては、納付又は収納率の向上につなげる一つの方策といたしまして、保険料が未納の方との納付相談の機会を確保することを主眼といたしました。そして、短期保険者証の発行を実施することといたしたところでございます。

 なお、短期被保険者証の発行にあたりましては、未納世帯のうち平成12年6月から12月までの納期におきまして、1回の納付にとどまっている世帯、約6,000世帯を対象にいたしまして、本年1月29日に保険料の納付のお願いと併せまして、納付相談の実施の通知をさせていただきました。この納付相談の窓口は、1月30日から2月9日の間開設をしたところでございます。この間に納付をいただいたり、また、来所、電話により相談がございましたが、それでも約4,400世帯につきましては、この間何の相談、連絡もない状態でございました。今回はこの世帯を対象としまして、短期被保険者証を本年3月5日に郵送により発送をいたしたところでございます。

 国民健康保険料の収納につきましては、この4,400世帯はもとよりといたしまして、今後もできる限り接触する機会を確保し、納付相談、納付指導を適宜行い、収納率向上に一層の努力をしてまいる所存でございます。御理解のほどお願いを申し上げます。

 次に、(3)68歳からの医療費助成を実施すべきと思うがどうかにお答え申し上げます。

 この御質問は、再三いただいておりますが、端的に申し上げさせていただきますれば、本市の厳しい財政事情や社会状況等を勘案いたしますと、大変難しいと申し上げざるを得ません。本年13年度予算で69歳の方々に対します医療費助成額といたしまして1億803万4,000円の計上をさせていただいておるところでございますが、高齢化が一層進む中で、この額も年々大きくなるものと推計をいたしております。また、国民健康保険の中で高齢者の医療問題につきまして申し上げさせていただきましたが、市財政にも大きな負担となっておりまして、この問題は重ねて申し上げますが、早期に国レベルで財政問題を始めといたしまして、抜本的な改革に取り組んでいただくことを希望する次第でございます。

 次に、(4)障害者、高齢者対策、公共施設のバリアフリー化についてのうち、前段部分の障害者、高齢者の住宅増改築資金の貸付及び扶助の実績につきましてお答え申し上げます。

 介護保険制度下におきます住宅改修といたしまして、介護保険を使っての方でございますが、平成13年1月分までで284件、支給対象改修費といたしまして3,849万7,004円になってございます。

 次に、増改築資金の貸付実績を申し上げます。

 障害者におきましては、平成10年度、1件285万円、平成11年度、3件662万円となっております。平成12年度におきましては、1月末現在でございますが、御利用はございません。また、高齢者への貸付実績といたしましては、平成10年度、9件1,822万円、平成11年度、3件600万円、平成12年度、1月末現在、3件645万円となっております。

 次に、助成額の実績についてでございますが、まず、障害者におきましては、平成10年度、15件276万2,485円、平成11年度、28件582万8,505円、平成12年度、1月末でございますが、11件200万2,981円となっております。高齢者では、平成10年度、64件1,254万70円、平成11年度、172件3,162万5,432円、平成12年度は、1月末現在で13件140万6,860円となっております。

 今、具体的な件数、金額を申し上げさせていただきましたが、平成12年度は1月末の状況でございますが、介護保険制度がスタートしたこともございまして、介護保険での御利用が非常に多くございます。したがいまして、総体といたしましては増加をしているというふうに見ております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 同じく4の後段、公共施設のバリアフリーにつきまして、私の方から御答弁させていただきます。

 すべての市民の方が安心して快適松戸市の公共施設を利用できるための内部指針といたしまして、平成10年8月31日に施行いたしました「松戸市人にやさしい公共施設整備設計指針」がございます。その後新たに建設される公共施設につきましては、この指針に基づき整備されることになっておりますが、人にやさしいまちづくりをより一層の推進と実現に役立てるため、現況調査を現在してございます。この調査は、市内の公共施設のうち、建物101施設、公園178施設、道路主要幹線34路線について平成12年1月と平成13年2月に実施いたしまして、現在集計中でございます。その推移を見ていきたいというふうに考えてございます。その間におきましても、庁舎新館スロープの手すりの設置を始め東部市民センター玄関の自動ドアの取り付け、市民会館のエレベーター設置、小金原市民センターの階段の手すりの設置。さらに、工事中でありました松戸駅東口のエレベーターにつきましては、あした供用開始ということになっておりますので、順次公共施設のバリアフリー化につきましては図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、この指針施行以前につくられた公共施設が大多数を占める状況から、この現況調査を踏まえ、施設の利用頻度等を考慮し、直ちにできるもの、時間のかかるものに分け、効果的な整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、バリアフリー化を推進するためにソフト面といたしまして、職員を対象とする「人にやさしいまちづくり研修会」を平成11年度から実施してございます。この研修会は、車いす体験や施設見学、講習会などを通じ職員の意識改革を図ろうとするものでございます。したがいまして、いろいろな制約がございますが、今後ともハード・ソフトの両面から指針に適合した公共施設の整備に努めてまいりたいと、かように考えてございます。

 次に、大きな質問項目一番最後の8番の区画整理につきましての補助金の交付につきまして御答弁申し上げます。

 このことにつきましては、平成11年9月議会及び平成12年12月議会において山口議員より同様の御指摘、質問いただきましたことにつきましては、中村議員も御承知のとおりでございます。改めてお答えをいたします。

 公共施設管理者負担金につきましては、区画整理法第120条第1項及び第2項において規定されております。その解釈につきましては、以前御答弁申し上げましたとおり、本文中に「都市計画において定められた幹線街路、その他の重要な公共施設で政令で定めるものの用に供する土地の造成を主たる目的とする土地区画整理事業」云々とございます。公共施設管理者負担金の投入を検討しております土地区画整理事業は、都市計画道路や駅前広場、その他重要な公共施設の造成を含んでおり、「主たる目的とする事業」に当たるというふうに考えてございます。

 なお、この主たる目的の認定につきましては、幅広く解釈すべきとの判例もあり、公共施設管理者負担金の制度上、例えば広域的な受益を与える都市計画道路や駅前広場等の造成のための負担を施行者のみに課すことは適当でないことから、これら公共施設用地の造成を事業内容に含む土地区画整理事業は、すべて公共施設管理者負担金の対象事業となり得るものと解釈しております。

 また、同条第2項に「あらかじめ当該公共施設管理者と協議し」とありますが、これにつきましても、前回御説明申し上げましたように、当初の事業計画の前ばかりでなく、変更事業計画を策定する前であっても、関係機関との協議の中で「あらかじめ」と言えるものと解釈してございます。

 以上、答弁といたします。何とぞ御理解いただきたいと思います。

          〔坂巻忠男児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項2.市民の医療と福祉・介護保険の充実についての(5)点目、乳幼児医療費助成の充実、拡大について御答弁を申し上げます。

 初めに、助成の拡大についてでございますが、先の山沢議員への御答弁と一部重複することとなりますが、本市の乳幼児医療費助成制度は、内容的には県下でもトップクラスにあります。

 ちなみに申し上げますと、平成12年度において市単独で3歳児への助成を実施している県内の自治体は、市で申し上げますと、31市中、松戸市を含め7市、3歳以上児に係る入院日数の制限撤廃は同じく4市となっております。また、4歳まで年齢を拡大することに伴う市の財政負担は大変大きなものになる見込みでございます。これらの状況を勘案いたしますと、現時点ではさらなる制度の充実を図ることにつきましては、難しい状況下にあるものと判断をいたしております。

 次に、現物給付についてでございますが、全国レベルで見ますと、現物給付への移行が大勢の流れであることは認識をいたしております。特に現物給付につきましては、県においても既に検討に入っておるとのことでございますので、先の年齢引き上げと併せ県の動向等を注視しつつ、必要なときに必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、質問事項4.子供をめぐる問題と少子化対策についての(1)点目、学童保育の拡充と指導員の身分保障について御答弁を申し上げます。

 初めに、市の公的責任を明確にすべきではないかについてでございますが、「松戸市こども育成計画」の中でも触れておりますが、近年の子供を取り巻く社会環境等の変化を考えますと、児童の健全育成にしましても、子育て支援にいたしましても、行政だけで何かを実現できるものは少なく、市民や地域、企業と一体となって社会全体で推進していくことが肝要となってきております。このような状況下、行政といたしましては、公的責任にかかわるサービスを最小の経費で最大の効果を上げることを重視するという行政本来の基本原則に基づき、順次確保していくことが行政責任の一つと考えております。また、サービスの調整機能の発揮、供給主体の誘導と協力要請、調査研究活動などもこれらの行政に求められる役割と認識をいたしております。

 次に、2年間研究してきた結果はどうかについてでございますが、確かに担当課において研究してきたことは事実でございますが、あくまでも研究の枠内のものであり、それをもって何かを実現するというような性格のものではございません。研究成果につきましては、今後とも他の資料と同様、内部資料として活用してまいりたいと考えております。

 なお、学童保育所につきましては、平成13年度に関係者等による検討委員会を設置し、運営基盤等の強化を実現するための方策を検討してまいる所存でございます。

 次に、保育所の待機児童対策と保育料についてでございますが、待機児童につきましては、先の山沢議員の御質問と一部重複する部分もございますが、御答弁をさせていただきます。

 まず、待機児童解消策といたしましては、既存の民間保育園の増設の予定などに合わせ、現在構想の段階ではございますが、社会福祉法人を新たに設置して保育所を開設するという案件があり、協議を進めているところでございます。

 次に、新年度の保育料について、低所得者に対しどのような配慮をしたかとのことでございますが、国が応能負担から応益負担の考え方を導入してきている状況下ではございますが、本市の保育料体系は従前より低階層世帯に対する保育料を低く抑え、設定しているところでございます。今回の改定におきましても、他市との均衡を配慮しつつも、昨今の社会経済状況を勘案し、最小限の改定といたしたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問の(3)点目、児童館建設の方向性についてでございますが、御質問がございました児童館は、何館必要と考えているかと併せ一括して御答弁させていただきます。

 児童館につきましては、かねてより保育所の建て替え時に合わせて設置する方向で検討を進めてきたところでございますが、このたび、より実現化に近づけるために新年度には保育サービス等を中核にとらえた児童福祉サービスにかかわる市民懇談会を設置していく予定でおります。懇談会のメンバーとしては、学識経験者、地域の福祉関係者のほか、公募による一般市民にも参画していただくことを想定しております。今後は、この懇談会の答申を受けまして所要の対応を図り、一日も早い実現を目指してまいりたいと考えております。

 このように担当部といたしましては、まずは第1次実施計画に掲げた事業を実現することを最優先課題としてとらえております。この計画実現の道筋がつき次第、時期を見て必要な調査等を実施し、市としてのグランドデザインを描いていきたい、かように考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項3.安心して住める環境問題やごみ問題、駐輪場対策についての(1)ごみ減量とリサイクルについて、ア.多分別収集と資源化ルートの確保についてに御答弁申し上げます。

 本年4月からのごみの分別変更に関連しての御質問でございますが、まず、ごみの分別を細かくすることで、ごみの減量はどのように推移していくかということでございますが、分別を変更いたしましても市民の皆さんが出すごみの総量が変化するものではありませんので、市の施設に持ち込まれるごみの総量は大きく変化はいたしません。しかし、市民の方々の分別が徹底されるに従って、容器包装プラスチックとして再利用される部分が増加し、また、ペットボトルの資源としての回収量も増加いたしますので、資源化率が高くなりまして、市から出される埋め立てごみの量は確実に減量すると思われます。

 また、ごみの分別をPRしていく中で、市民の皆さんのごみ減量意識も向上することが期待できますので、ほかにもいろいろと実施しておりますごみを減量するための施策の効果と相まって、中期的な展望では、ごみの総量も減っていくことが期待できます。

 次に、8分別に伴うリサイクル品の流れと、そのルートを確保するための市の役割についてでございますが、現在の燃やせないごみを四つに細分化していただくことで、リサイクルするプラスチックとペットボトルが容器包装リサイクル法の指定法人ルートを活用した新たなリサイクル品目となります。リサイクルするプラスチックというのは、容器包装リサイクル法で言う容器や包装に使われているプラスチック類ですが、これは市の日暮クリーンセンターで圧縮梱包し、指定法人が指定したリサイクル業者に引き渡してリサイクルすることになります。

 また、拠点となる協力店から回収したペットボトルにつきましては、資源リサイクルセンターで圧縮梱包して、同じように指定法人が指定したリサイクル業者に引き渡してリサイクルいたします。この指定法人と契約を結んでのリサイクルルートは国が関与しておりますので、将来的にも安定したリサイクルが可能となりますし、一番大きなポイントとして、経費負担がございます。このルートでリサイクルする場合には、容器包装リサイクル法の仕組みで、リサイクルコストの90%以上をプラスチックの生産メーカー、あるいは主要メーカーが負担するということになりますので、市としては負担が減るというメリットがございます。このようなリサイクルルートを確保するための市の役割としましては、分別収集の徹底を図ることが挙げられます。

 リサイクルするプラスチックにしましても、ペットボトルにしましても、指定法人を活用したリサイクルをするには、指定法人が指定したリサイクル業者に引き渡すごみについて一定の品質の確保が要求されます。汚れたものや異物が多量に含まれていては、リサイクル業者が引き取らないという事態も想定されます。その品質を保証するには、市民の皆さんの分別徹底が欠かせませんので、市の責任として継続的なPRなど今後鋭意努力し、市民と行政が一体となった分別収集体制を確立してまいる所存ですので、御理解と御協力をお願いいたします。

 次に、(2)ダイオキシンの測定結果と今後の対応についてお答えいたします。

 ダイオキシン類の測定結果についてですが、一般環境大気中の濃度とクリーンセンター関係の両方がありますので、まず初めに一般環境大気中の濃度についてお答えいたします。

 平成11年度は一般環境中の大気汚染を監視している根本測定局1か所で、国のマニュアルに基づき春夏秋冬四季ごとに年4回ダイオキシン類調査を実施しております。

 その結果は、年平均値0.69ピコグラム−TEQ/立法メートルであり、環境基準値の0.6を上回っておりました。平成12年度からは五香測定局と二ツ木測定局の2か所を増やしまして合計3か所で調査を実施しております。本年度の結果は、年度途中ということで、まだ年平均値は出ておりませんが、年4回測定予定のところ、既に3回実施しておりますので、その結果を述べさせていただきます。

 根本局と二ツ木局では0.16、五香局では0.13ピコグラム−TEQ/立法メートルとなっており、昨年度の結果よりも下回っておりました。

 次に、クリーンセンター関係の12年度測定結果についてお答えいたします。

 まず、六実のクリーンセンターでは0.25と0.65ナノグラム−TEQ/立法メートルとなっており、また、和名ケ谷クリーンセンターでは0.02から0.06となっておりました。この結果は、国の規制基準値80、平成14年12月からは1と厳しい基準になりますが、これらの基準値と比べて今回も下回っておりました。本市といたしましては、今後とも継続して監視することにより、ダイオキシン類濃度の実態把握並びにクリーンセンターの適正管理に努めてまいりたいと思います。

 次に、(3)浮遊粒子状物質(SPM)測定への対応についての御質問にお答えいたします。

 松戸市は浮遊粒子状物質、いわゆるSPMの測定は、一般環境測定局である根本、五香、二ツ木測定局と自動車排出ガス測定局である上本郷測定局の合計4局で自動連続測定機により行っております。

 平成11年度の測定結果では、根本局が環境基準を達成しておりますが、その他の3局ではいまだに環境基準を達成できない状況にあります。代表例といたしまして、上本郷測定局のSPM結果を年次別に申し上げますと、平成9年度、0.161?/立法メートル、平成10年度、0.158?/立法メートル、平成11年度、0.109?/立法メートルでございます。平成11年度は過去に比べまして低くなっておりますが、これは全国的な傾向であり、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。

 SPMの発生源は、工場、事業所や自動車などから発生する人為的なものと、土壌の舞い上がりなど自然界に起源を持つもの、大気中で二次的に発生するものなど複雑多岐にわたっております。この中で、最近社会問題化している自動車排出ガスについては、ディーゼル自動車対策も含めて国や県、東京都などでさまざまな取り組みが行われております。国においては自動車単体規制の強化、粒子状物質に対する規制を盛り込んだ自動車NOx 削減法の改正予定、科学的知見の充実などの取り組みを行っております。

 また、千葉県では従来より、千葉県自動車交通公害防止計画、千葉県自動車排出窒素酸化物総量削減計画に基づきまして、各種対策を総合的に実施しておりますが、平成12年11月には、千葉県ディーゼル自動車排出ガス対策懇談会を設立し、新たな施策を検討しているところでございます。

 さらに、東京都では、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例を昨年12月に公布して、その中で自動車公害対策として、平成15年10月から排出基準を満たさないトラックやバス等のディーゼル車の通行禁止指導を行うこととしております。

 本市といたしましても、SPMの常時監視を継続して行うとともに、国・県、関係機関とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項3.(4)の駐輪場対策について御答弁申し上げます。

 ただいま議員さんより近隣市の例を挙げまして、「駐輪場有料化について料金が高いが、見直す考えはないか」との質問でございますが、市営有料駐輪場の料金設定については、過去に何度か御答弁申し上げましたとおり、有料駐輪場の管理運営に係る費用を利用者の方から負担していただくということになっておりますことから試算し、その費用を自転車1台につき1か月当たり割り返し1,500円という料金を設定いたしました。この受益者負担の考え方は変わりませんし、民間育成の面からも見直す考えはございませんので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 次に、現行の有料駐輪場使用料を登録手数料へ見直す考えはないかにつきまして、今も申し上げましたとおり、有料駐輪場を利用される方から応分の負担をしていただくとの基本的な考えでございますので、使用料を見直す考えも現在のところはございませんので、この点ひとつ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

          〔佐々木紘三学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 5の教育問題について、(1)の総合的学習から(3)まで一括して御答弁申し上げます。

 まず最初に、総合的学習についてでございますが、新学習指導要領の完全実施を平成14年度に控え、移行期間である今年度、市内各小中学校では総合的な学習の時間の実践に対し、積極的に取り組んでおります。議員さんも御存じのとおり、この総合的な学習の時間は、地域や学校、子供たちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行える時間であり、国際理解、情報、環境、福祉、健康など従来の教科をまたがるような課題に関する学習を行える時間でもあります。この総合的な学習の時間では、自然体験、ボランティア活動などの社会体験、観察実験、見学や調査、発表や討論、創作活動や生産活動等の体験的学習、問題解決的学習などを積極的に取り入れた教育実践がなされております。

 このような教育実践を通してみずから課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、よりよく問題を解決する能力を持ち、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度で自己の生き方を考えることができる児童生徒を育むことをその目的としております。まさに、児童生徒がこの総合的な学習の時間の学習を通して、みずからの課題を解決していく過程で、このようなねらいが達成され、生きる力を身につけていくものと考えております。

 現在、移行期間ということもあり、各学校とも試行錯誤の段階ではありますが、児童生徒の学習において調べ方や発表の仕方が多様になり、状況に応じた自己発信ができるようになったり、日常生活の中でみずから課題意識を持てるようになったりするなどの成果があらわれております。また、児童生徒の興味、関心を大切にする学習から、主体的に学ぶ姿も多く見られるようになるとともに、教科の中だけでは位置づけられないような課題などに対しても意欲的に取り組んでいく姿が見受けられます。

 市教委の計画訪問、要請訪問等の際にも、子供たちが生き生きと活動している姿や、地域の人材活用を取り入れた学習活動などが展開されるなど、充実した教育実践がなされており、総合的な学習の時間による成果があらわれてきております。

 その次に、(2)の少人数学級に向けての県の考え方はということでございます。

 先に市町村立義務教育学校の学級編成及び教職員の配置については、国の示す数を標準として定めた千葉県の学級編成基準及び教職員定数配当方針に基づいて決定されるものとなっております。御質問の県及び国の経緯について御案内申し上げます。

 平成11年3月9日、県議会で、公立学校1学級25人程度の少人数学級を県に求める決議が可決されました。その後、平成11年5月、文部省の調査研究協力者会議で、国の学級編成の標準は、現行どおり上限40人が妥当といたしました。その後県教委は、少人数学級検討会議を設置し、平成12年2月、中間まとめを公表し、少人数学級は実施しないとした報道がございました。

 少人数学級にかわりまして、国では一律に少人数化するのではなくて、小人数授業のための教員を、平成13年度から段階を追って配置するものとしているところでございます。これを受けまして、県は国の配置教職員を活用し、教科等の特性に応じて学級を弾力的に考えた小人数による学習集団を編成し、小人数授業による個に応じたきめ細かな指導により、基礎、基本の定着を図ることを可能にしたいとの考えを示したところでございます。松戸市におきましても、小人数授業のための教職員が市内の小中学校に配置されるよう県に申請しているところでございます。

 続きまして、(3)の教育環境の整備に関することでございます。まず先に、スクールカウンセラーに関することでございます。

 本市といたしましては、これまで中学校の全校配置を視野に入れて松戸市総合計画第1次実施計画に沿ったスクールカウンセラーの配置を進めてまいりました。12年度は8校に配置し、13年度はさらに1校を加えて9校の配置を予定しております。国は平成13年度から17年度の5か年で公立中学校全校配置の計画を発表しております。今後も国や県の動向を視野に入れながら、スクールカウンセラーの配置の拡充に努め、不登校等の予防並びに早期対応に努めてまいる所存でございます。

 続きまして、免許外に関することについてでございます。

 中学校教諭免許外教科担任の申請人数は、平成8年度74名、9年度63名、10年度65名、11年度64名、そして本年度12年度は63名となっております。また、臨時免許状の申請は、平成8年度13名、9年度9名、10年度9名、11年度5名、そして本年度12名となっている状況でございます。いわゆる免許外教科担任の解消は、教職員定数とのかかわりがあるため、その改善について県に要望するとともに、各学校に教科のバランスのとれた適正な配置が図られるよう教職員の人事交流を推進しているところでございます。

 次に、休憩室等の整備等についてお答えいたします。

 松戸市の学校に勤務する教職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進しようとする労働安全衛生法及び学校保健法の趣旨に鑑み、余裕教室の活用等を含めた各学校の創意工夫による施設の有効利用が図られるよう検討してまいりたいと思います。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の7.質問要旨の(1)の市の制度融資について御答弁申し上げます。

 日本経済は、最近の株価が示すように、アメリカ経済の減速傾向等先の見えない状況から不況感が一段と深刻化し、企業の倒産件数もここにきて高率で推移している状況でございます。加えるに、平成10年10月より国の緊急経済対策として実施してまいりました中小企業金融安定化特別保証制度も議員御指摘のとおり、今年3月末をもって終了いたします。融資条件が大幅に緩和されたこの金融安定化特別保証制度もいたずらに弱体企業を延命させるだけであるとか、さまざまな議論がございましたが、松戸市が発行しました本制度に係る認定書もおよそ5,000件に上り、資金難にあえぐ市内の中小企業等にとりましては、絶大な効果があったのも事実でございます。

 しかしながら、何度も申し上げますが、本制度は3月末をもって終了いたします。加えて、金融機関の再編成が加速する4月からは、銀行等の融資に対する姿勢が一段と厳しくなることが予想され、経営基盤の弱い市内の中小企業等にとりましては、本市の制度融資の重要性が一段と増すようになり、融資申し込みの大幅な増加が見込まれるところでございます。

 そこで、議員御指摘の御質問の無担保無保証人、正式には特別小口制度でございますが、この限度額を拡大することができないかとの御質問でございますが、この限度額は中小企業信用保証保険法で、現行1,000万円と定められております。したがいまして、国の施策として、将来この枠が拡大される可能性がないとは申せませんが、現状では、法の枠を超えることは難しいと申し上げざるを得ないところでございます。

 以上のことから、本市が単独ででき得る融資施策といたしましては、約63億円の融資枠の確保と、手厚くしております現行の利子補給制度を維持するなどの支援策を継続するしかないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問要旨の(2)松戸市の商店街の実態調査について御答弁申し上げます。

 まず、市内小売業における大型店の占有率についてでございますが、平成13年2月末現在で、64.6%となっております。昨年11月末には63.1%でございましたので、1.5%の増加となっております。

 次に、松戸市の小売業の現況についてでございます。平成11年7月に実施されました商業統計調査の速報によりますと、いずれも平成9年の比較になりますが、商店数は3,383店で6.4%の減、従業者数2万4,998人で5.4%の増、売場面積は38万610平方メートルでほぼ横ばい、年間販売額4,212億6,288万円で9.1%の減となっております。

 以上のように、中小小売店舗数は、ここ数年減少傾向が続き、消費低迷にも歯止めがかからない状況が裏づけされた調査結果となっておりまして、市内商店街にとっては依然として厳しい状況が続いていると認識いたしているところでございます。

 次に、質問要旨の(3)空き店舗対策についてでございます。

 まず、市内の空き店舗の状況でございますが、平成8年度に市内101商店会のうち、45商店会を対象にいたしまして空き店舗実態調査を実施いたしております。

 その結果、回答いただきました37商店会に空き店舗は90店舗ございました。1商店会当たりの平均で2.4店舗でございます。また、先ほど答弁させていただきました商業統計調査では、商店数が平成9年に比べまして平成11年には6.4%減少していることからも、空き店舗数は確実に増加しているものと推測いたしております。現状、再度把握する時期に来ていると思いますので、なるべく早い時期に実態調査を行いたいと考えております。

 次に、空き店舗の具体的活用に向けた商店街への対応についてでございますが、空き店舗の活用を目指す商店会に対しましては、中小企業診断士によります空き店舗の活用方法、例えば商店街のイベント会場や市民ギャラリーなど、具体的な利用方法や事業の収支を考慮した年間スケジュールなど、管理運営方法等の勉強会を開催するなどの支援策を講じております。この勉強会の中におきましては、御紹介のありましたマイスタークラブや他市のさまざまな事例を検討しながら本市の空き店舗対策に活用できる施策を模索してまいりたいと考えております。

 また、商店会連合会や商工会議所との連携も大変重要でございますので、協力体制の構築を急ぐ中で、空き店舗の活用を推進してまいりたいと考えております。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。

 市長から御答弁がありました不況の原因については、これ以上は伺いません。

 ただ、一言申し上げておかなければならないと思いますのは、バブルをつくり出した政府の政策に原因があるということです。とりわけバブルの崩壊後、自民党政権は、第7次にわたる景気対策で、70兆円とも言われる膨大な税金をつぎ込みました。それでも景気はよくなるどころか、ますます不況は深刻になり、長期化しているのが現状です。大規模な公共事業などでは景気はよくならないことは、もうはっきりしているにもかかわらず、相変わらず公共事業にばらまき、地方へは負担を押しつけるという、こういうやり方にこそ原因があるのではないでしょうか。

 次に、県の補助金や負担金の問題です。

 市立病院への補助は、改めて申し上げるまでもなく、少な過ぎます。県立病院並みの働きをしているわけですから、少なくとも小児医療関係の県単独補助の復活は果たすべきです。引き続き増額を強く要求されるようにと要望いたします。

 また、国民健康保険被保険者に対する1人当たりの補助は、東京都7,528円、神奈川県740円、群馬県645円となっていますが、千葉県はたったの124円です。このように県は出すべき補助金を増やさないばかりか、保育所の延長保育への補助2億5,000万円を始めとして、寝たきり老人福祉手当、重度痴呆性老人介護手当の廃止や、先日の下水道補正予算でも30%の補助金をカットするなど、補助金を切り縮めているではありませんか。

 その一方で、大型公共事業、かずさアカデミアパークや東京湾アクアラインなどには莫大な税金をつぎ込み、赤字の穴埋めまでしています。これではまさに税金の使い方が逆さまであります。

 そこで、再質問の第1点目として、市長は県のこうした態度についてどうお考えになっておられるのでしょうか、御見解を伺うものであります。

 財政問題。借り換えなどに対しては引き続き国に対し借り換えに対する条件緩和を要求し、そして、何よりも地方交付税については本来の目的に沿った当然の税配分、交付税の引き上げなどの措置をとるよう強く要求すべきと申し上げておきます。

 今、大規模公共工事などの見直しが全国各地で進められておりますが、市民の暮らし、福祉、医療、教育、環境などを重視した行政運営となるよう、総合計画そのものの見直しを強く求めるものであります。

 介護保険の問題では、昨日市長は、介護保険実施1年を振り返っての所見を述べられました。そこでは四つの問題点に触れておられましたけれども、全く同感であります。しかし、何といっても財源が足りないことであり、国・県に対し補助を要求することは当然のことではないでしょうか。そもそも国は、介護保険の導入で財政支出をこれまでの50%から25%に減らし、その結果、低所得者の方々が厳しい状況に追い込まれ、各市町村が負担軽減に努力せざるを得なくなっている。国に対し負担の増額を強く求めるべきであると改めて指摘をしておきます。

 さらに、高齢者保健福祉計画は、増床も含めて見直すと御答弁がいただけるかと思ったんですが、出ませんでしたので、改めて増床も含めての見直しを求めるものでございます。

 国民健康保険は、この会計が苦しいからといって保険料の引き上げで乗り切るべきではありません。とりわけ低所得者への軽減を一般会計からの繰り入れで対処してきているわけですが、より一層の努力を望むものであります。

 老人医療費助成は、実施に向けて努力をすべきであり、少なくとも県に対し実施を要求すべきであると強く要望しておきます。

 乳幼児医療費助成については、昨年12月の県議会で我が党議員の質問に対し現知事は、現物給付も含めて現行制度の見直しを検討すると答弁していることからも、県が実施をすれば行うと常日ごろ答えてきた市としては、県に対し現物給付の制度実現を強く求めるべきと指摘をするものです。

 環境やごみ問題、駐輪場対策についてであります。

 8分別収集によるごみ減量の方向及び資源化ルートの確保については、御答弁でおおむね了解をいたしました。資源化という大きな問題は、国の指導の下、生産者、とりわけ大手企業など取り組みが重要であるだけに、地球環境を守る視点からも世論の声を大きく広げていくことが求められております。

 ダイオキシン類では、昨年、根本局が浮遊粒子状物質(SPM)については、上本郷局ほか3局が環境基準を上回っていると出されていることから、今後とも国・県に対し常時監視を求めるなど、改善に向け努力するよう要望しておきます。

 駐輪場対策は、相変わらず前向きの答弁、一つも出されません。残念です。環境に優しい乗り物として自転車が改めて見直されてきている今日、まちづくりの視点からも自転車を積極的に利用できる交通対策を抜本的に見直すべきです。ここでは料金の引き下げを改めて強く求め、再質問はいたしません。

 学童保育については、御答弁によれば、「これまで研究したことはあくまでも研究の枠内のものであり、それをもって何か実現するという性格のものではない」と出されました。さらに、「行政だけで実現できるものは少なく、市民や地域、企業と一体になって推進していく」ということでしたけれども、では、一体これまで何を検討されてこられたんでしょう。学童保育関係者と積み重ねてきたものは一体何だったんでしょうか。大変疑問に思います。制度化の中に民営化もあるのかと私本当に心配になりました。

 言うまでもなく、1997年の児童福祉法改正によって、学童保育は法制化されました。しかしながら、その内容は、国と自治体の公的責任があいまいであるなど、各地で問題になっております。本来、学童保育は児童福祉法及びその施行令で定められた事業ですから、市町村その他が事業を実施する場合は、実施要領と併せて児童福祉法の精神及び条例に規定されたものとして実施しなければならないわけであります。

 そこで、再質問として2点伺います。

 放課後の生活の場で、子供たちの悩みや相談に乗り、寄り添って保育に当たる指導員の役割、専門性についてはどのように理解し、評価をされておられるのでしょうか。このことが第1点目です。

 2点目は、検討委員会を設置するとのことですが、ここでは制度化による市の役割、すなわち公的責任を果たしていくことに先ほどの御答弁では本当に心配なんですが、変わりはないですね、このことを確認させていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いをいたします。

 保育所待機児童が本当に増えています。御答弁の中で「増設に向けての協議が進められている」ということが出されました。少しは安心できるかなとも思いますので、早急にこのことを図られるように強く求めたいと思います。

 児童館については、本来、小学校区に1館ぐらいは必要だろうというのが私どもの考えであります。時間がありませんのでこれ以上は述べませんけれども、増設に向けて本格的に取り組むべきであると強く求めるものであります。

 教育の問題についても一言申し上げておきたいと思います。

 総合的学習は、体験学習や外部からの講師が授業をするとか、各学校で自主的に計画できるというもののようです。この1年を総括した学校では、先生方、調べ物授業なんかでは大変教材を調べることに御苦労をされておられるとか、何を教えたらいいのかということで悩みも深かった。子供たちは楽しかったとは答えるものの、では、一体それが何につながっていくのか、いまひとつわからないということが出されているようでございます。今、基礎学力の低下が問題になっている中、これでいいのであろうかと大いに疑問を感じるところでもあります。

 少人数学級についてであります。

 国はこれまで各市町村が独自に少人数学級を進めようとしても認めませんでしたが、今回、都道府県の独自判断で1クラス40人以下の学級編成を容認いたしました。しかし、国の基準そのものは変えず、40人以下学級の実施に必要な教員の人件費は都道府県の負担となります。さらに今回の法案で文部科学省のやろうとしていることは、ふだんの学級とは別に20人程度の学習グループで授業するもので、それによっては子供を差別や選別する能力別授業が進められるおそれが出てきております。どの子にも必要な学力を保障するために、一時的な習熟度別学習をすることはあっても、子供の選別に使われるということになれば、人間形成に大きな影響も与えます。今求められているのは、厳しいこういう教育環境の中で、それぞれのお子さんたちのいいところが伸ばされ、どの子にも目が行き届くゆとりある少人数学級です。県にその実施を強く求めるべきと改めて指摘をしておきます。

 教育環境の整備と拡充は、先日の御答弁でも、きょうも言っていただきましたが、スクールカウンセラーは、来年度から5年間で全中学校に配置をされるようでございます。しかしながら、これを待たずとも、1年でも早く全校配置が当市で実現できるようにと強く要望いたします。

 女性への暴力に対する対応についてです。

 20人に1人の女性が命の危険を感じる暴力を受けた経験があり、毎年100人以上の女性の命が奪われているこの問題について、やっと国も超党派で議員を構成し、防止法案成立に向けて動き出すなど、一歩前進が図られてきました。今や社会問題になっている弱い者への暴力に対し、社会全体での対応が求められております。女性への暴力は、母親が子供に虐待を、こういうことにもつながってまいります。46万都市でありながら、この松戸市には児童相談所がございません。柏市の児童相談所は、相談に行っても大変相談者が多くて待つような状況です。こういうことも解決をしていかなければならないと思います。

 本市では、市民を含めたさまざまな対応が進められているとの御答弁でしたので、心強く思っております。女性だけではなく、子供に対する虐待防止も含め、さらなる取り組みが進められるようにと要望いたします。

 時間も限られておりますので、最後に区画整理事業への補助金交付について。

 区画整理法第120条の解釈は、何度伺っても納得のいくものではありません。特に第2項の「あらかじめ当該公共施設管理者と協議し、事業計画に定めておく」の「あらかじめ」が、事業計画の変更であればいつでもよいというのでは、余りにも解釈の幅が広過ぎ、まさにざる法そのものではありませんか。市民には、財源が厳しいとさまざまな受益者負担を強いておきながら、際限もなく解釈を広げ、これからも区画整理事業に税金をつぎ込むなど、到底市民の納得は得られないであろうと私は考えます。市長は一体どのようにお考えなのでしょうか。

 以上で2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○渡辺昇議長 理事者の答弁は、簡潔にお願いします。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 中村多賀子議員の再質問にお答えをいたします。市町村への財源確保と妥当な財源確保についてお答え申し上げます。

 中村議員御指摘のとおり、保育所に対する補助金の統廃合による削減などにつきましては、その拡充に努めてまいりました本市にとりまして、多大な痛手と考えておるものでございます。本市のみならず地域に密着した市町村におきましては、県補助金が削減されたからといって、行政が民間保育所にそのまま転嫁できるものではございません。したがいまして、こうした状況につきましては、甚だ遺憾と考えているところでございます。

 また、病院・国保への増額等につきましては、先ほど財務本部長が申し上げましたとおり、あらゆる機会をとらえ、これまでどおり粘り強く継続して要請してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いをしたいと思います。

          〔坂巻忠男児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 学童保育についての再質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、指導員の有する専門性をどのように理解し、評価しているかとのことでございますが、国におきましては学童保育の指導員の選任にあたっては、児童福祉施設最低基準第38号に規定する「児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましい」となっておりまして、保育士等母子指導員の資格を有する者、あるいは学校、幼稚園の教諭又は大学において心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学を専修する学科等を修めて卒業した者であって、都道府県知事が適当と認めた者としております。この国の基準に沿って考えますと、保育士と同様指導員の有する専門性とは、まさしくこれらの資格要件の中にあるものと考えざるを得ません。しかし、均一的な専門性がその一方で画一化を生みまして、あるいは多様性を喪失しがちであることも指摘されています。したがいまして、学童保育の指導員につきましては、専門性を尊重しつつも、その専門性だけに頼ることなく、広く優位な人材を確保していくことも必要なことではないか、このように考えております。

 次に、検討委員会では市の役割、公的責任を果たしていくことに変わりはないかということでございますが、行政として果たすべき役割及び責任につきましては変わりはない、このように考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔中村多賀子議員登壇〕



◆2番(中村多賀子議員) それぞれに再質問御答弁ありがとうございました。

 今回の私、代表質問を準備するにあたりまして、いろいろ調べれば調べるほど国・県の補助金が削減されていることが大変大きな問題ということに突き当たりました。国の政治ではKSD汚職、中小企業をまさに食い物にする、これに極まる政治のやり方。今大変な不況で、中小業者の方々、まさに首を締められるような状況に至っております。こういうことも大本から変えなければいけないということも痛感いたしました。

 県の補助金、次々と切られております。昨日、告示をされました県知事選挙では、県の姿勢、県知事をかえることによって本市の行政へも大きく影響が出てくる、その思いも含めまして、全力で頑張る決意を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午後0時1分休憩

          午後1時0分開議



○石井弘副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、政志会箕輪信矢議員。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆9番(箕輪信矢議員) 皆さん、こんにちは。9番、政志会箕輪信矢でございます。我が会派、政志会を代表いたしまして御質問をさせていただきます。明快なる御答弁、執行部の皆様にはよろしくお願いをいたします。

◇まず初めに、施政方針に関してお伺いをいたします。

 内閣府が2月27日に発表した98年度の県民経済計算によると、1人当たりの所得は全国平均で前年度比2.9%減の310万4,000円、県民所得としても3.4%減の324万円となっております。また、総務省が発表した1月の完全失業率は4.9%とこれもまた最高になり、有効求人倍率も低下していると報じられております。一向に景気、経済情勢の好転が見られない現状において、新世紀を迎えた新年度予算編成に大変な御苦労があったものと拝察し、その御努力に感謝を申し上げながら、川井市長よりお示しいただいた施政方針に沿いながら、幾つか御質問をさせていただきます。

 まず初めに、財政についてお伺いをいたします。

 市長は、本市の予算編成にあたり、新世紀の第一歩でもあり、着実さと飛躍のときに時機を逃さぬ目を持って、市民の負託に応え、安定した市民サービスが提供できるよう予算の配分に意を尽くされたとしておられますが、次の2点についてお伺いをいたします。

 平成13年度当初予算1,111億6,000万円の特徴となるものは何でしょうか。

 次に、臨時財政対策債の発行とありますが、どのような内容のものでしょうか。また、今年度に限ってのことなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

◇2番目に、連携型地域社会の形成についてお伺いをいたします。

 差別や偏見など、さまざまな人権問題にお取り組みいただくことは大変難しいことであると思いますが、今後の御努力には大いに御期待を申し上げるところであります。

 そこで、以下2点についてお伺いをいたします。

 (1)番目、人権尊重の理念を広げるための「ちば人権展」の開催とありますが、その内容は一体どのようなものでしょうか。

 次に、地域の住民自治組織、地区集会所の整備について、修繕費の経費が新たに加えられたことは大いに歓迎をいたしたいところでありますけれども、集会所の設置ができない、設置が困難である地域に関しては、今後どのようなお取り組みをお考えでしょうか。例えば、公園の一部を利用する。後の質問とも絡んでまいりますが、空き店舗の活用であるとかいったことなどを併せて検討すれば、商店街の活性化ともつながると思われ、今後の取り組みについてこのようなことも含めてお示しをいただきたいと思います。

◇3項目といたしましては、次代を育む文化・教育環境の創造についてお伺いをいたします。

 青少年問題などへの取り組みにおいて学校、家庭、地域社会という3者の連携の大切さをお示しになりながら、とりわけ義務教育機関としての学校教育の重要性を説かれました。そのような市長の意を受けて、生涯学習本部としては教育改革をどのようにとらえておいでになるのでしょうか。

 以下、幾つか質問させていただきます。

 まず、教育改革についてお伺いをいたします。松戸市の目指す改革とは一体どのようなものでしょうか。教育改革元年とされるその位置づけと取り組みについてお話をください。

 次に、寒風台小学校の大規模改造耐震改修工事と給食室の整備工事、そして洪水時の河川への負担軽減と雨水の地下浸透による水循環のために流域貯留施設の設置とありますが、両工事での学校運営の影響はいかがでしょうか。

 (3)番目、生徒の体力向上及び部活動の強化が図れるようにトレーニング室の整備を行うとありますが、中学校の格技場の使用形態は現在どのようになっていますか。また、その目的は達成されているとお考えでしょうか。

 (4)番目、「齋藤邸」の活用についてお伺いいたします。同所に竹紙制作工房の整備を進めるにあたり、駐車場や道路整備をどのように進めていかれるお考えでしょうか、お話をいただければと思います。

◇4番目、安全で快適な生活環境の実現についてお伺いいたします。

 まず、松戸市まちづくり指導要綱の条例化を図る目的は何か、端的にお話しください。

 次に、ごみについてお伺いいたします。次年度より8分別収集が実施をされます。市民によってこの取り組みが徹底されるかどうか、その見通しをお聞かせください。

 消防に関しても2点お伺いいたします。過日、署員のアイデアが実用化されたワンタッチ洗浄器「まくぞー君」などに関する報道がなされました。日ごろ市民の安全を守り、職務に対して真摯にお取り組みいただいている証の一つとして我々は受け止め、改めて皆さんの努力に賛意を表したいと考えております。

 消防に関しては、以下の2点についてお伺いをいたします。

 消防指令管制システムの稼働状況と特徴についてお話しください。

 この項目の最後として(4)番目、五香消防署の移転・新設にあたり、基幹消防署としての機能や特徴などについてお話しください。

 以上4点をこの項の質問とさせていただきます。

◇5番目、魅力ある都市空間の形成と産業の振興についてお伺いいたします。

 長引く不況の下、郊外大型店の進出や消費者ニーズの多様化といったことは、商店街の形成にも影響を与えているのは本市に限らないことだと思います。近隣の野田商工会議所では、「空き店舗格安開放」と銘打って、商売をしたい市民の支援策を打ち出しております。

 今回は、元は靴屋さんであった82平米の店舗を五つに分割し、使用料一月1万円で貸し出すとのことです。本市でも何らかのお取り組みを前向きに御検討いただけないかとの思いから、次の点についてお伺いをいたします。

 一つ、商店街の空き店舗対策として実施する支援事業の内容はどのようなものでしょうか。

 次に、松飛台、稔台工業団地の空き地についてどのような取り組みをしていただけますでしょうか、お話をいただければと思います。

◇次に、街路事業についてお伺いいたします。県道市川・柏線について、その進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

 本件に関しては、昨年の我が会派からの代表質問でも取り上げ、また、本年にも他の議員さんより本会議にて何度か質問が寄せられているところでもあり、短い期間での再三の質問ということで答弁にも大きな変化はないのかもしれません。しかし、それだけ大きな関心が寄せられ、注視されているということでもあり、本議会においても改めて我が会派から質問をさせていただきます。東松戸駅より高塚十字路周辺についての工事の進捗状況についてお聞かせください。

◇7番目、補助金の交付についてお伺いをいたします。団体への補助金について、今後どのように検討していくのかについて御質問をさせていただきます。

 補助金の見直しについては、平成9年度に財政厳しい中、行政リストラの一環として多くの皆様の御理解を得ながら、市長が断腸の思いの英断で補助金交付団体に対して一律20%のカットをし、年間約1億円の財政再建をいたしたことについては評価をしているところであります。しかし、財政はまだまだ厳しい状況の中にあり、関係各本部長を始め各課の方々がいかに市民のニーズにお応えするか、サービスの低下にならないだろうか、真摯な御努力をされておりますことは十分に承知をいたすところであり、また、高く評価をいたしております。

 今回、この補助金の件について取り上げましたのは、前回一律カットされましたが、どうも最近我々が耳にする中で、市からの補助金をいただかなくても十分に団体運営、各会運営ができる。中には預金も出る団体もあるというような話も伺いますが、また、能率的かつ効率的な運営努力により何とか運営をしている団体、今後できる団体もあるように伺っております。

 平成11年の行政監査報告書が昨年11月に出されましたが、これは補助をする必要について十分に検討されているか、事業効果の確認は適切に行われているか、また、交付は適正にされているかなどについて監査をされましたことが報告されております。

 一つ、交付要綱等の整備についてなどを始め12項目に及んでおりますが、詳細については各議員の皆様、執行部にも報告書が届いていると思いますので詳しくは申しませんが、中でも実績報告のないもの、補助金を超える繰り越しが生じているもの、既得権益化の傾向が強く惰性的なもの、一時的な補助なのか、継続的な補助なのかを区分し、周期設定がないもの、全額補助金で賄われているもの、事業運営に関係のないような逆に少額の補助金のもの等々の報告もなされております。

 そこで、お伺いをいたします。

 現在、補助金として交付している総金額は、どのくらいになりますでしょうか。

 二つ目、今後補助金についての見直し、検討は行われるでしょうか。

 三つ目、行うとすれば、基本的にどのような視点から御検討されるでしょうか。

 現在の経済状況は、行財政も一般企業も厳しく苦しい中で、それぞれの皆様が大変な自助努力をしておられます。補助金の必要性を十分に配慮するなどし、特に必要なところには手厚くするなど一律の削減ではなく、早急に見直し、検討を行い、一層の財政再建に御努力をいただきますようお願いしながら、先ほどの3点を御質問とさせていただきます。

◇8番目、行政情報のわかりやすい周知徹底についてお伺いをいたします。

 市長の施政方針の中に、「豊かな人生を支える福祉社会の実現を目指すさまざまな施策を展開する」旨の強い意思が述べられ、今までも市民の福祉向上の取り組みについての努力には高い評価をさせていただいているところであります。

 高齢化社会における行政情報の周知のあり方について質問させていただきますが、インターネットなどによる高度情報化の進展は、確かに生活の利便性を高めることにはなりますでしょう。しかし、一方では、情報把握の格差が確実に発生していることは事実ではないでしょうか。インターネットによる情報収集の手段として活用している市民はまだまだ特定の範囲の市民であり、伝達の媒介によって行政情報が特定の市民だけに周知されるような格差が生まれては、不公平ではないかと考えております。

 そこでまず、市当局の市民の皆さんに対する情報提供についての基本的な考え方につきましてお話しいただきたいと思います。

 さて、最近不況下において転職した場合の各種年金の連動性、年金の種類、介護、老人、健康保険の料金の仕組みなど、主に中高年齢者の市民から質問が寄せられる機会が多く、我々も明確に答えられないという状況がございます。こうした行政情報、特に弱者、高齢者がかかわる制度の改廃、新設等日常生活に密着した情報は不可欠で、知らなかったことで不利益にならないように、易しく理解しやすい情報の周知徹底について具体的な取り組みと配慮について御答弁をいただきたいと思います。

◇9番目、第3次救命救急センターについてお伺いをいたします。

 この項目に関しては6点目と同様、昨年の我が会派からの代表質問の項目に挙げさせていただいておりますが、制度に関するさらなる考察、現状に対する再認識をする必要が大いにあると判断し、昨年度は要望とさせていただきましたところを改めて質問とさせていただきます。

 いわゆる第3次救急と言われるシステムは、皆様御承知のとおり、救急の患者さんがまずはかかりつけ、あるいは近所のお医者さんや保健センターに行かれる。そして、第2次で救急の場合には待機病院にかかり、そしてそこでの処置が難しいなどの場合には、紹介状の手配を受けた方などが第3次救急として市立病院にかかることができるか、重症患者としての方のみが市立病院で診ていただけるというような状況であります。このシステムの中で、救命救急センターにおける第3次救急としての市立病院の役割に対して疑問視される、あるいは見直しを求める声が高まっているように我々は感じております。

 というのは、端的に申し上げて、救急患者のたらい回しという状況を生み出してしまってはいないかなどの再考を求められているというふうに受け取っております。そのようなことはあくまでも疑念であると思いたいのですが、しかし、市民が最も信頼し、いざというときに頼りたいと強く願っている市立病院の役割について、市民から持たれている疑問を解消する努力はせざるを得ません。

 そこで、お伺いいたしますが、救命救急センターにおける第3次救急としての松戸市立病院の役割についてしっかりと見直し、再考されるべきと考えますが、お取り組みいただけますでしょうか、お聞かせをください。

◇最後に、千駄堀最終処分場跡地についてお伺いをいたします。

 この場所は、昭和51年から63年の間、最終処分場としてごみの埋め立てが行われ、その後は区画整理事業が予定されていたことは御承知のとおりです。経済動向などの要因により区画整理及び駅誘致事業はほとんど進展が見られないまま時間が経過し、平成8年には市による使用目的なき買い取りを禁ずる旨の附帯決議が全会一致で採択されるなどの経緯を経てまいりました。そして本年度、平成12年度からは当該地の将来像を決定するまでの間の暫定利用計画が平成14年度までの3か年で工事が進められるということを含め、それに合わせて来るべき将来像づくりに取り組んでいるということが議会、そして市当局のこれまでの認識であったというふうに理解をしております。

 この暫定計画においては、平成13年度事業からは松戸青年会議所を始めとする市民の参加を呼びかけ、まちづくりの新たな手法を探る実験の場としても位置づけられており、このことに対しては個人的に次年度予算の一部を楽しみにしておったところでございます。しかし、本年1月、その初旬に、ある構想を市が検討していることを仄聞いたしました。それは、当該地を国土交通省の外郭団体である環境事業団に委託をして、地球温暖化防止対策の公園を建設する。松戸市はその公園の譲渡先になるというお話でした。暫定利用計画が進み出したやさきのことであり、そんなとんでもない話はあり得ないだろうと私は思いましたが、早速当該地を所管する環境施設課に出向き、お話を伺いました。そのところ、事実、同事業とのコンタクトを始めている旨を伺い、驚愕したところであります。

 2月1日には市民環境本部長、担当部長、担当課長、補佐と3時間ほど面談をし、事の詳細を伺いましたが、その話にも私は唖然とさせられるままでありました。環境本部長は「あくまでも環境部の提案にすぎない」と前置きされるものの、そこから伺うお話は、平成14年度には本事業としてスタートさせたいという大変な熱意が込められており、事の進展の速さに私は戸惑うばかりであります。その思いは今も変わってはおりません。以後、もう一度本部長を始めとする4名の方々と、また3時間ほどじっくりとお話をさせていただきましたが、同様のお話を確認するだけでありました。

 1月10日、2月9日の経営者会議でこのことは諮られているようでありますけれども、その席上の中で、5月中にはこの公園事業を実質的に本決定したいとの意向が環境本部長より示されたというようなことも風聞で耳にしております。私はこの経緯に、ただただうろたえるばかりなのですが、松戸市がこのような拙速の事業展開をするはずがないと思いつつ、同最終処分場跡地について幾つかお伺いをしたいと思います。項目が多うございますので、市民環境本部長にお答えいただくものと思いますが、時間の関係もあり、簡潔に、かつ、ゆっくりとお話しいただきますようお願いを申し上げながら質問をさせていただきます。

 まず、これまでの経緯についてお伺いをいたします。同処分場は、区画整理予定地として現在の5か年計画でも位置づけられておりますが、区画整理を実施する場合、地盤の関係で平面換地ができず、立体換地せざるを得ないものとの話を耳にいたしますが、真偽はいかがでしょうか。もし立体換地しかできないということであると、その理由は何でしょうか。また、市はそのことをいつ理解把握をされたでしょうか。そして、地権者にはいつこの事実をお知らせになりましたでしょうか。

 2番目、次年度当該地の暫定計画は白紙に戻されてしまいました。もともと暫定とは、私は次なる本計画までという解釈でおりましたが、これに間違いはありませんでしょうか、お答えください。

 3番目、本年度からスタートしている暫定計画を1年でお取り下げになったその決断をされたのはいつでしょうか、お話しください。

 4番目、暫定計画として昨年度の予算委員会でこの計画は盛り込まれており、継続を前提に私は賛成をさせていただいたつもりでございます。そして、2年目以降は先ほど申し上げたように、市民参加型の事業として位置づけていただけると本部長にお言葉をいただいていたと思います。本来ならば、暫定計画を白紙に戻す前に、そのような経緯で予算を通過させた議会に対してきっちりと説明をするべきではなかったでしょうか。そして、その中で協力体制をとろうというふうな話をしていた市民に対しても、正直にお話をされるべきではなかったでしょうか、そこのところのお考えをお示しください。

 5番目、過去に一度当該地に対する開示請求がなされたようでありますが、いつ、どのような内容で提示され、そして、どのようにお答えになりましたでしょうか。

 6番目、暫定計画には、地権者に対する借地料を発生させるという目的が多分に含まれている解釈で間違いはないでしょうか。

 7番目、松戸市では、これまで地球温暖化対策としてどのような施策展開、あるいは検討をされてきましたでしょうか。

 経緯については、以上6点についてお話しください。

 続いて、今後についてお伺いいたします。

 先にも触れましたが、担当本部長は、環境事業団による公園事業の譲渡を受けようとすることに大変な意欲をお持ちでおいでのようですが、平成14年度の本計画に乗せるということであれば、都市計画決定をするために都市計画審議会などを経なければならず、その他事務手続上の時間を考えますと、やはり5月中くらいには市当局としての意思決定、議会の意思確認などを諮らなければならないと考えますが、それにはあと2か月強しかありません。さまざまな経緯や背景を持つ同跡地の利用方法や活用案が、そのような短期間で決められると我が会派では考えませんが、それが可能だとお考えなのでしょうか。

 2番目、環境事業団との折衝時期、内容をこれまでの中でされてきたことをお話しください。

 3番目、同公園事業が成立したときにヒートアイランド対策としてどのような効果を見込んでおられますか、具体的にお示しください。

 4番目、同公園の事業費はどれぐらいと算定されていらっしゃいますか。譲渡を受けるとすると、松戸市の負担分と利息、そして補助金などはそれぞれ幾ら程度とお考えでしょうか。また、年間の維持管理費などの運営費をどれぐらいとお見込みでしょうか。

 5番目、同処分場跡地の利用計画について、全庁的に考察される機関やプロジェクトは現在存在しますか。

 以上5点を今後についての質問とさせていただきます。

 以上の項目をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。簡潔な御答弁をお願いいたします。



○石井弘副議長 理事者の答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 政志会を代表されての箕輪信矢議員の御質問に、まず私からお答えを申し上げます。

 御質問事項の1.施政方針について、財政についての(1)当初予算1,111億6,000万円の特徴につきまして御答弁申し上げます。

 平成13年度の予算編成につきましては、市税等の一般財源が伸び悩む中、さらには地方財政対策における通常収支に係る財源不足の補てん措置の見直しについて、その詳細が不透明な中での編成作業となったところでございます。

 私は、予算編成にあたりまして、施政方針で申し上げましたとおり、新世紀の第一歩として着実さと、また、飛躍のときに時機を逃さぬ目を持って、市民の負託に応え、安定した市民サービスの提供ができるよう、予算の配分に意を尽くし、結果、一般会計予算は1,111億6,000万円、対前年度比1.8%の増となったところでございます。

 新年度の主な施策につきましては、施政方針で申し上げたとおりでございます。したがいまして、財政面での特徴につきまして何点か申し述べたいと存じます。

 まず、一般会計予算の伸び率は、ただいま申し上げましたとおり1.8%増でございますが、ここから平成3年度借り入れの縁故資金の借り換え分を除いた実質的な伸び率は1.2%となり、実質的に2年連続したマイナス予算から、3年ぶりに増額予算となったところでございます。

 次に、自主財源と依存財源の構成につきましては67%と33%で、前年度とほぼ同様でございます。自主財源では、市税収入につきまして、個人市民税の落ち込みといった今後の不安要素はございますが、法人市民税や固定資産税の増額により市税全体では8億円、1.2%の伸びを示し、これも3年ぶりに増額を見込んだところでございます。

 また、依存財源では、市債の発行が44%と大きく伸び、その構成割合も8.3%となっております。この増額の主な要因につきましては、平成13年度の地方財政対策における通常収支に係る財源不足の補てん措置の見直しにより新たに臨時財政対策債を計上したものでございまして、市民サービスの低下を来さないよう措置したものでございます。しかし、平成13年度末の市債残高予定額は、平成12年度末見込額と比較して、一般会計で約47億円の減額、全会計でも約39億円の減額となる予定で、市債残高の累増体質からの脱却を図ったところでございます。とりわけ一般会計につきましては、ピーク時の平成8年度の市債残高1,436億円と比較しますと、この5年間で約189億円の減額となる予定で、将来の公債費負担の軽減に努めたところでございます。

 次に、目的別の歳出では、少子・高齢社会に対応すべく民生費が引き続き4.5%と伸び、その構成割合も22.5%を占めるものとなったところでございます。また、性質別歳出では、人件費で期末勤勉手当支給率の改正等により、前年度に引き続きマイナスとなったことも特筆すべきことでございます。

 最後に、予算はその年度の事業計画でございますが、私は市民の皆様の多岐にわたる御要望、御意見を積極的に予算に反映させるとともに、IT関連事業など時宜を得た施策や、いわゆるPCB仕様蛍光灯の取り替えなど、安全性、緊急性を要するもの、あるいは第五中学校屋内体育館の建て替えや高規格救急自動車の整備など、国の動向を的確にとらえた事業を展開するなど、限りある財源の枠の中で平成12年度の3月補正予算と合わせ編成したことが、平成13年度予算の特徴でございます。

 次に、御質問の千駄堀最終処分場跡地利用計画、これにつきまして総括的に経過並びに今後の方向につきまして、私からまずお答えを申し上げます。

 これまでの暫定利用計画についての御質問にお答えをしたいと存じます。千駄堀最終処分場跡地利用計画についての御質問については、平成11年6月及び12月並びに平成12年12月議会において御質問にお答えをさせていただいておりますが、現在の進捗状況を踏まえ、これまでの暫定利用計画については重ねてお答えをさせていただきます。

 千駄堀最終処分場は、昭和51年から10年間にわたり、松戸市内から排出された一般廃棄物約15万トンの不燃物等を地元地権者の御協力により無償にて埋めさせていただき、埋め立て終了後一貫して土地区画整理事業の実施を目指し、地元ごみ埋立組合地権者と毎月1回の勉強会並びに年1回の組合総会を重ねてまいったところでございます。昭和60年に地元地権者による土地区画整理準備委員会が発足し事業の検討を行い、市といたしましても、平成元年に開発基本構想として千駄堀第1地区における開発事業計画策定調査を実施し、千駄堀のまちづくりについて地元地権者の方々とともに検討をしてまいりました。

 当該地区の土地利用については、一般廃棄物最終処分場跡地であり、基盤整備及び建物整備を進めていく上での環境対策及び地盤沈下対策等に対する検討、また、バブル経済崩壊後の厳しい経済状況もあり、事業の採算面からも土地区画整理事業実施について、現在まで検討してまいりました。

 平成8年12月議会において区画整理事業を前提とした公有地の拡大の推進に関する法律を適用した先行取得事業については、千駄堀地区の将来の整備計画並びに財政計画を作成した後、事業展開を図ることを要望する旨、附帯決議がされました。この決議を受け、千駄堀最終処分場跡地利用計画について庁内関係部課より検討プロジェクトを編成し、模索、検討してきたところでございます。

 しかしながら、いまだ見通しがつかない状況にあり、将来に向けた土地利用計画に対し、地元地権者が大きな不安を抱く結果となり、これらの不安を少しでも解消するために、千駄堀最終処分場暫定利用計画が浮上してまいりました。この暫定利用計画については、地元地権者の強い要望もあり、区画整理事業の実施がされるまでの期間とし、松戸市民から排出されたごみを市が埋め立てた当事者としての責務と位置づけ、地元地権者の要望並びに市民への還元といった考え方から、隣接する21世紀の森と広場の機能を損なわないような形として多目的広場、お花広場を核とした暫定利用計画を策定し、平成12年度において7,000万円の予算を得て、多目的広場等の造成、給水工事を実施し、平成13年3月末に完了し、養生期間を得た後開放することとしております。

 (2)の今後の千駄堀最終処分場利用計画についての御質問にお答えします。

 平成12年8月25日に開催された千駄堀ごみ埋立組合総会において、当初目指した土地区画整理事業の実施が難しいとの結論に達し、正式に当該地区の区画整理事業を断念する旨の決議がされました。ごみ埋立組合は、この決議に基づき、当該地区の土地所有者ほぼ全員から区画整理事業にかわる事業の実施についての要望書を取りまとめ、平成13年2月9日に千駄堀ごみ埋め立て跡地利用について、市の公共事業として実施してほしいとの要望書が提出されました。市といたしましては、その要望書の内容について主旨を検討し、当該地区については公共事業用地として提供もしくは売却するとの意思をも含むものと判断をし、ついては、平成12年度に事業を開始した当該処分場の暫定利用計画事業の実施そのものが今後の公共事業のとらえ方によって大きく方向転換を図らなければならないことを考慮し、平成13年度予定する事業予算が二重投資とならないようにするため、平成13年度分同事業の予算化を見送ったものでございます。

 これまで市といたしましては、千駄堀最終処分場跡地利用計画について事業展開に向け模索、検討してきておりますが、1994年5月に日本廃棄物コンサルタント協会から出された全国の最終処分場跡地利用の実態調査安定化報告書の内容を十分検討し、調査内容から埋め立て跡地の利用形態を見ると、公園、スポーツ施設等の公共用地に利用されている事例が最も多く、続いて農地利用となっております。最終処分場の規模が大きければ大きいほど跡地利用の利用形態は、公共用地や公園等に利用されることが多く、宅地や道路、工場用地に利用されている事例は少ないとの結果が出ております。このことは、一般廃棄物最終処分場であることに起因する制約を受けざるを得ないからであり、具体的には宅地や道路及び工場用地に利用するとするならば、さまざまな阻害要因に対する地盤改良工事費用負担が莫大な金額となり、負担の少ない公園等に利用する結果ではないかと判断をいたしております。

 千駄堀最終処分場の埋め立てから完了時には何ら問題がなかった事項など社会環境の変化等、中でも平成11年7月に公布されたダイオキシン類の法規制により、最終処分場の管理について、ダイオキシン類の存在、土壌汚染、出水処理、地盤沈下等が問題視され、厳しい状況下に迫られ、経済的圧迫の要因ともなってきていることも事実でございます。

 そこで、市といたしましては、これらの諸問題を永久に封じ込める安全な土地利用を早急に図らなければならないと考えております。特に平成12年8月25日の千駄堀ごみ埋立組合総会以後、努めて千駄堀最終処分場跡地で実施する公共事業として、その利用について何が適しているかの検討を行い、庁内組織を通じて合意形成を図るべく検討、協議を図っております。

 今後は地元の動向を視野に入れながら、議会とも十分協議させていただいた後、その利用方法については市民の皆様の御意見をお伺いし、いわゆる市民参加によって恒久的な利用計画を検討してまいりたいと存じます。

 ごみを埋め立てた松戸市として、今後予測される環境対策並びに経費を最小限にとどめる努力をし、現状を打破し、将来に向けた追加負担の少ない土地利用を図らなければならないと考えております。隣接する21世紀の森と広場の豊かな自然環境と合わせて適した事業を模索、推進したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、私からの御答弁とさせていただきます。

          〔染谷浩司財務本部長登壇〕



◎財務本部長 御質問事項の1.施政方針について、財政についての2臨時財政対策債の内容等について御答弁申し上げます。

 地方財政の通常収支にかかわる財源不足につきましては、基本的に交付税特別会計の借入金により賄い、その償還を国と地方が折半して負担してきたところでございます。これが平成13年度の地方財政対策において、国と地方の責任分担のさらなる明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図るため見直しが行われたところでございます。

 その内容についてでございますが、平成13年度から平成15年度までの間においては、この間に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平成19年度以降に繰り延べることとした上で、なお生じる財源不足のうち建設地方債−−財源対策債でございますが−−の増発等を除いた残余については、国と地方が折半して補てんすることとし、地方負担分につきましては、臨時財政対策債の発行により補てんすることとされたところでございます。すなわち地方の財源不足について、これまでは交付税特別会計の借り入れによって地方交付税で補てんされておりましたが、これからはその2分の1につきましては、市債の発行によって地方公共団体がみずから資金を調達しなければならないことになります。

 ただし、平成13年度に限っては、地方交付税の減少による影響や一般会計加算による国の歳出増を勘案して、国負担、地方負担ともその2分の1は従来の交付税特別会計借入金により補てんする措置を講じることとしております。

 また、この臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入することとし、地方の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されていることとなっております。これに基づき、平成13年度の地方財政対策は、地方の通常収支の財源不足見込額10兆5,923億円のうち、交付税特別会計借入金の償還繰延べ額1兆7,334億円及び一般公共事業債の充当率の臨時的引き上げや対象事業の臨時的拡大など建設地方債の増発2兆5,300億円、平成12年度以前の地方財政対策に基づき、平成13年度に国が加算することとされていた5,695億円を除く5兆7,594億円について国と地方が折半して、それぞれ補てん措置を講じることとしております。このうち地方負担分の2兆8,857億円につきましては、その2分の1の額1兆4,368億円を臨時財政対策債で補てんするとともに、その利子相当分120億円についても臨時財政対策債の発行により補てんすることとし、残りの2分の1の額1兆4,369億円について交付税特別会計借入金により措置することとしております。

 本市におけるこれら影響についてでございますが、千葉県から提示された資料に基づき算出いたしますと17億4,000万円の影響を受けることから、平成13年度予算案に計上させていただいたところでございます。また、今回見直しされた財源不足の補てん措置の期限につきましては、平成13年度から平成15年度までの3年間となっております。

 次に、質問事項の7.市からの補助金の交付について、団体への補助について今後どのように検討していくのかにつきまして御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、補助金につきましては奨励的なもの、先導的なもの、保護的なもの等々、多種多様な形態がございます。また、複雑化しております。そして、行政全般にわたりその代行や補完の役割を果たしており、行政の効率性の上から有効な制度である反面、一度採択されますと漫然と継続しているのではないかといった批判があることも事実のことでございます。お話の中にもございましたとおり、本市では、行政リストラ実施計画におきまして、平成8年9月にその見直し指針を作成し、団体運営費補助金につきましては、平成9年度予算におきまして一律20%の削減を実施し、これを現在まで継続をしているところでございます。

 補助金の見直し、検討につきましては、継続的に行われるものであると認識をいたしており、一律削減を実施した以降におきましても、例えば職員共済組合交付金や市財団の運営費と補助金の削減など小規模ではございますが、削減を行っているところでございます。また、補助金は基本的にそれぞれ補助金を所管する各課が見直し指針を踏まえた上で、所要の見直し、検討を行い、予算要求という形態に、そして予算編成の過程におきまして政策的な判断を加え、予算に盛り込んでいるところでございます。

 そこで、御質問の1点目、補助金の総額についてでございますが、平成13年度予算の状況における19節負担金補助及び交付金の総額は69億9,323万6,000円となっております。その内訳でございますが、負担金が35億989万7,000円、補助金が33億4,849万7,000円、交付金が1億3,484万2,000円でございます。

 また、平成13年3月定例会予算資料の負担金、補助金及び交付金の調べの区分4.社会福祉、生活向上、産業振興のため、又は行政協力団体その他公共的団体等への補助金等の額は30億3,336万5,000円で、負担金が1億5,276万2,000円、補助金が27億4,576万1,000円、交付金が1億3,484万2,000円となっており、このうち補助金27億4,576万1,000円の主な款別の状況は、民生費関係で14億1,866万2,000円、教育費関係で8億2,146万6,000円、商工費関係で1億9,555万5,000円、総務費関係で1億1,917万5,000円となっております。

 次に、2点目、3点目の補助金について、今後の見直し、検討とその基本的な観点についてでございますが、昨年の3月定例会で市長から御答弁申し上げましたとおり、見直し指針の活用を念頭といたしますが、その前にまずは行政の自助努力が前提であるとの趣旨を踏まえ、また、御質問の中にございましたとおり、補助金の必要性について十分配慮しながら、その見直し、検討に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○石井弘副議長 発言は簡潔にお願いします。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項2の(1)「ちば人権展」につきましては、県民の人権意識の向上目的に社会法人千葉県人権啓発センターが主催し、千葉県や千葉県市長会などが後援し、年1回開催しております。

 第1回「ちば人権展」は、千葉市の協力の下に平成11年度千葉市文化センターを会場に1週間の会期で開催されました。平成12年度以降は、千葉県内を巡回して開催することとなりました。第2回は佐倉市の協力の下に、平成13年2月18、19の2日間を会期に佐倉市志津コミュニティセンターを会場に開催されました。

 「ちば人権展」の内容としては、展示と講演会、アトラクション、シンポジウム等ワークショップで構成されています。展示部門は一般展示として子供、女性、障害者、高齢者、非差別部落出身者、外国人、特定の感染症患者などの人権に関する啓発パネルを中心とした展示、NGO、NPO展示とした人権問題に取り組んでいる民間の団体によるそれぞれのテーマごとの展示、行政展示として県や市町村の啓発資料等の展示で構成されております。講演会につきましては、著名な講師の方の講演や演劇、地域性を持ったテーマのシンポジウムを行っております。

 平成12年度におきましては、辛淑玉(しん す ご)さんの講演会、プレーバックシアターによる子ども人権劇場、「印旛の人権と岡村昭彦氏」をテーマとしたシンポジウムでした。その他来場者参加型のさまざまなワークショップが行われました。本市といたしましては、ちば人権開催時には「広報まつど」で市民にお知らせするとともに、貴重な人権研修の機会として職員を派遣しております。

 このたび千葉県人権啓発センターから第3回「ちば人権展」を松戸市で開催したいので、協力してほしいとの依頼がありました。本市としても市民に対する人権啓発の機会として、また、職員研修の機会として活用できることから、この申し出を受託したいと思っております。

 人権展の内容につきましてはまだ未定でございますが、時期につきましては平成13年11月中旬、会場につきましては松戸市文化会館を予定しております。以上でございます。

 次に、(2)の集会所の建設につきましては、町会にとって一大事業でございます。

 まず、建設用地につきましては、借地から取得までいろいろございますが、各町会でさまざまな工夫をされて用地を確保されております。その上で、各町会の積み立てにより集会所を建設するという状況でございます。市では、このような状況を判断しまして、集会所の新築、改築、増築、取得に対し、対象経費の8割の補助を実施してきたところでございます。

 最近は、既に建設された集会所について年数の経過により修繕を要するものが増え、修繕について地元からの要望が多いことから、第1次5か年計画の見直しにより施政方針でも触れ、議員さんもただいま述べておられましたが、新たに修繕を補助対象に加えることとし、平成13年より予算に計上しております。

 御質問は、公園の一部利用やマンション、商店街の空き店舗等の既存建物について地元町会が集会所として購入、あるいは借り上げることに対し補助金を出せないかとの趣旨と思います。集会所建設用地の確保が難しい現状を考えますと、十分検討に値する内容であると判断しております。

 しかしながら、これらを直ちに補助対象とすることは、対象となる公園の一部、マンション等既存建築物を集会所等として長期にわたり、かつ、恒常的に活用できる法的な権利関係を設定することが必要となりますので、今後この点を含めまして補助対象として適当か、補助対象物件の問題等新たな5か年計画の中で十分協議をしていきたいというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 質問事項3番目、次代を育む文化・教育環境の創造について、(1)の教育改革について御答弁申し上げます。

 本市の教育改革は、市民の生涯にわたる学習を支援するため、制度疲労を起こしたと指摘される教育をさまざまな観点から点検し、あるべき姿を再構築しようとするものでございます。そのために、教育施策事業の目的、効果を再評価し、体系化することから始めております。

 いまだ試案の段階でありますが、最上位の組織目的を自立した市民社会の構築といたしました。そして、自立した市民社会とは、自己責任、自己決定がキーワードになりますが、それは各人が勝手に行動することを意味するものではなく、社会的な関係、他人との関係が重要な要素になってまいります。豊かな心や思いやる心は、自立した市民社会の不可欠な要素であります。

 改めて申し上げるまでもなく、心の豊かさや思いやりといったものは、どのようにして醸成されるのかは、甚だ重い課題でありまして、学校教育においても、社会教育においても、これらの達成を目指して、これまでもさまざまな営みが繰り返されてまいりましたし、今後も試行錯誤の連続であるだろうと思われます。したがいまして、現在直ちに着手しなければならないことは、これまで行ってきた施策が何の目的で、どのような効果を上げてきたのか検証することが必要であろうかと思います。

 これまでの施策が目的達成のためにどの程度寄与してきたのか、また、評価の尺度をどのようにするのかを示すことにより、これまでの施策のうち効果が低いもの、あるいは政策の目的に対して適切な施策をとっていないものを明らかにし、より効果的な教育施策を立案してまいります。このために「教育改革市民懇話会」を立ち上げ、市民各界との議論を深めて成案を得たいというふうに考えております。

 さて、この改革の具体的な課題について幾つかに絞って申し上げます。

 冒頭申し上げましたように、心の豊かさ、他人を思いやる心は、教育を全体的に貫く大きな目標であり、学校教育においては集団生活の基礎を身につけるために欠かせない視点であります。このため、家庭や地域の教育力を高める施策を模索するとともに、学校においての生活する上での基礎基本を習得できる体制を整備する必要があります。これまでも学校教育は、この方向に向かってきたのではありますが、今後はさらに開かれた学校の推進のために、学校評議員制度を導入するほか、総合的な学習や少人数学級集団のための環境整備に取り組み、また一方では、学齢期の児童生徒を学校教育だけでなく社会教育の面からも強力に支援する施策を講じる必要があります。

 次に、通学区の弾力的な運用、いわゆる学区の自由化が課題となります。この問題は、現下の教育改革の大きな潮流となっており、かつ、選択自己決定、自己責任の原則からも推し進めていく考えでありますが、その際、市内学校の適正規模、適正配置の課題との整合性にも配慮していかなければならないと考えております。

 一方、社会教育の面から見ますと、心の豊かさのためには、市民が誇りを持てる文化を創造することが大きな課題になります。施政方針にもありましたように「齋藤邸」を活用した竹紙制作は、小さいながらもその一歩であります。伝統文化を守り、継承する一方、新しい文化を創造していく松戸文化のCI戦略を展開し、市民が住み続けたくなるようなまちづくりの一翼を担えればと思うところでございます。

 いよいよ国においては、21世紀教育新生プランが打ち出されました。本市におきましても、新年度を教育元年と位置づけ、教育新生のため思慮してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 御質問事項3の(2)寒風台小学校大規模耐震改修工事についてお答えいたします。

 寒風台小学校の大規模改造並びに耐震改修工事につきましては、昭和46年、48年、53年に建設を行いましたRC5階建て、4,670平米を対象としております。

 工事内容は、内部改修、外壁改修、屋上防水、外付けフレームによる耐震改修工事でございます。この中で、職員室の休憩コーナー等を設ける予定になっております。

 給食室につきましては併せて実施いたしますが、6月議会の契約案件となる予定になっておりますので、工期は1月中旬を工期末というふうに予定をしております。工事期間中の特別教室は、仮設教室を利用し、管理部門は体育館を利用することになります。給食室の改修につきましては11月末までに早期完成とし、部分使用を行い、12月から給食を再開する予定になっております。実質的には9月から11月の3か月間給食は中止となります。

 雨水貯留槽工事でございますけれども、校庭に縦15メートル、横20メートル、深さ1.7メートルのものを設置する予定になっております。工期は1月から3月と聞いております。

 大規模改修耐震工事との競合を避け、極力学校に影響のない形での工事を行う予定になっておりますが、やはり授業に多少なりの影響が出ると思いますので、学校と十分協議しながら実施をしていきたいというふうに考えております。

 次に、(4)「齋藤邸」の活用でございますが、ただいま基本的な考え方は教育長が申しましたので、御質問の後段、駐車場と道路の整備についてのみお答えを申し上げます。

 現在「齋藤邸」には駐車場がございませんので、裏門付近に駐車場は設置をする予定になっております。道路については、現行の道路を使用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でお答えといたします。

          〔佐々木紘三学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 質問事項3.(3)のトレーニング室の整備と中学校の格技場の使用形態並びに目的についてお答えいたします。

 初めに、市立松戸高等学校のトレーニング室の改修工事の概要でございますが、カーペットの床を長尺シートに張り替え、壁、天井の塗装を塗り替えるものでございます。また、現在のトレーニング機器がかなり古く、利用できないものが多いため、新しい機器を配備する予定でございます。配備予定の機器は、腕を鍛えるためのダンベルセット、全身を鍛えるためのバーベルセット、脚部を鍛えるためのレッグエクステンション、レッグプレス、胸部を鍛えるためのフライなどです。

 次に、トレーニング室の活用についてですが、現在、多くの運動部で週2日から3日程度、1日2ないし3部、三つの部が交代で利用しております。その目的につきましては、全身の筋力を強化し、基礎体力を増強して傷害の防止を図るとともに、競技力の向上を目指すものでございます。

 続きまして、中学校の格技場の使用形態及び目的達成についてお答えいたします。

 議員御承知のように、武道の目的といたしまして、(1)自己の能力に適した課題を持って次の運動、ア.柔道、イ.剣道、ウ.相撲を行い、その技能を身につけ、相手の動きに対応した攻防を展開して、練習や試合ができるようにする。

 (2)といたしまして、伝統的な行動の仕方に留意して、互いに相手を尊重し、練習や試合ができるようにするとともに、勝敗に対して公正な態度がとれるようにする。また、禁じ技を用いないなど、安全に留意して練習や試合ができるようにする。

 (3)といたしまして、自己の能力に適した技を習得するための練習の仕方や試合の仕方を工夫することができるの3点が学習指導要領に示されております。つまり武道の授業においてこれら3点の目標の達成を図るべく、格技場が全校に整備されたものと認識しております。

 さて、本市の格技場の使用形態は、武道の授業において柔道に重点を置いて学習している学校、15校、剣道を中心に学習している学校、4校、柔道・剣道ともに力を入れて学習している学校、2校、以上21校すべて中学校において授業として取り組むという格技場の本来の目的で活用させていただいております。

 なお、格技が特に好きな生徒が入っている部活動の格技場使用状況につきましては、柔道部6校、剣道部15校が放課後も有効に活用しております。その成果といたしましては、柔道の部で新松戸北中学校の女子生徒が県大会で2位に入賞し、関東大会に出場を果たし、剣道の部では栗ケ沢中学校男子団体で県大会3位、関東大会3位に輝き、個人の部で全国大会出場を果たしております。こうした成果を上げられるのも、市内中学生が格技場で十分に練習できる環境が整備されているからこそと感謝いたしております。また、柔道部、剣道部の設置のない学校につきましても、武道の授業の充実を図るために、剣道防具や柔道着の整備を続けてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、格技場設置をしていただきました経緯を十分理解し、各学校とも武道の授業や放課後の部活動での活用を今後とも促していきたいと考えております。御理解賜りたいと思います。

          〔原島貞廣都市緑花担当部長登壇〕



◎都市緑花担当部長 質問事項4.安全で快適な生活環境の実現についてのうち、(1)松戸市まちづくり指導要綱の条例化を図る目的は何かにつきまして御答弁申し上げます。

 開発行為に対して一定の基準を保つため、開発許可制度が創設されておりますが、本市のまちづくり指導要綱は昭和49年に制定されて以来、無秩序な市街化を防止し、生活環境と住民福祉の増進を図るため、必要な公共施設及び公益施設の整備基準等を規定し、一定規模以上の開発行為及び建築行為について適用してまいりました結果、健全なまちづくりに寄与してまいりましたものと考えております。

 しかしながら、要綱による行政指導は、相手方の任意の協力によって実現されるものでございまして、限界もございます。地方分権一括法の趣旨に沿った今回の都市計画法の改正によりまして、法の第33条の開発許可の基準に関して地方公共団体は、政令で定める範囲で地域の特性や実情に応じて許可基準を条例で強化又は緩和することができることになります。そこで、これを契機として要綱の条例化を図ることにより、現在要綱で定められておりますそれぞれの規定ないしは項目の実効性をより高めることを目的として行うものでございます。具体的には、道路、公園等の公共公益施設の整備基準等を条例に規定することによりまして公平性、透明性が確保され、より快適で秩序あるまちづくりの実現に寄与するものと考えます。

 つけ加えさせていただきますと、本年2月23日に千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例が公布されまして、本市は都市計画法上の事務処理市となったところでございます。この事務処理市とは、都市計画法上都道府県と同等の立場で関係規定を条例等により制定できる権限を有するものでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項4.安全で快適な生活環境の実現についての(2)ごみ問題についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、市が主催した説明会の実施状況でございますが、昨年11月に開催した小学校の体育館での説明会では、47会場に延べ6,345人の方がお集まりくださいました。また、ことし2月に各市民センターで開催した説明会では、17会場に503人がお集まりくださいました。そのほか町会や自治会などの要請に基づく説明会も、2月末の時点で70か所で実施しておりまして、延べで3,292人の方が参加されております。それらを合計いたしますと、135会場、1万140人の参加をいただいております。

 説明会では、なぜ分別の変更が必要なのか、分別したごみのリサイクル方法は、などについて説明し、さらに具体的な分別の仕方については、実際のごみをお見せし、具体的に例を挙げながら説明をさせていただいております。

 今後そうした説明会でのやりとりを参考にいたしまして、複雑な組成のごみの出し方なども含めまして、Q&Aを作成し、「広報まつど」、町会回覧やインターネットなどさまざまな手段で情報の提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、分別チラシの配布についてでございますが、議員御指摘のとおり、今回は新聞折り込みで実施いたしました。新聞をとっていない方やチラシをなくしてしまった方などには「広報まつど」の紙面でチラシを手に入れる方法をお知らせしたり、ワンルームマンションなどの管理会社などを通じて入居者に配布していただくなど、さまざまな手段を駆使して配布の徹底を図ってまいります。

 さて、8分別収集への取り組みは徹底できるかとの総括的な御質問と今後の取り組みについてでございますが、8分別を決定するにあたって、平成12年4月から1か月間43世帯の方に御協力をいただきまして、分別チラシの素案をお配りして、実際に燃やせないごみを四つに細分化していただき、各ごみの発生量や分別の難しさに関するモニター調査を実施いたしました。その結果によりますと、分別については約8割の方が、少し慣れれば異物の混入を1割以内に分別することができるとの回答を寄せてくださっております。そのようなモニター結果や説明会での市民の皆さんの反応から、市の広報や分別のチラシをきちんと見てくださった方や、分別変更の説明会などに参加してくださった方は、新しい8分別にも比較的短期間で対応してくださることと願っているところです。残された何日間の事前のPRはもとより、4月以降につきましても「広報まつど」による繰り返しのPR、地元に出向いての説明会の開催などきめ細かく継続して、分別徹底の呼びかけをして、市民とともに分別収集体制を確立してまいる所存でございますので、御理解、御協力くださいますようお願い申し上げます。

          〔伊藤朗消防局長登壇〕



◎消防局長 質問事項4の(3)消防指令管制システムの稼働状況と特徴について御答弁申し上げます。

 まず、稼働状況ですが、本消防指令管制システムは、平成12年4月1日から正式に運用を開始したところでございます。平成12年12月末日現在までに1万6,449件の119番通報を取り扱いました。

 次に、特徴でございますが、本システムは、災害対応時間の短縮を目標に、通報地点を自動的に地図上で表示できる発信地表示システムや、通報時点において災害地点に最も近い車両を選別できる直近隊編成システムなど時間短縮を図るための機能を備えております。旧システムと比較した場合の最大の特徴は、発信地表示システムや地図検索装置などによる災害通報処理時間の短縮が挙げられます。旧システムが119番の着信から確知までの時間管理ができなかったために、直接的な比較はできませんが、発信地表示システムの対象となる加入電話からの通報で60秒程度、携帯電話など発信地表示システムの対象とならない場合でも30秒程度の短縮が図られているものと考えます。

 次に、(4)五香消防署の移転・新設について、基幹消防署としての機能と特徴について御答弁申し上げます。

 御質問の基幹消防署としての機能の第1点目は、基幹消防署の機能として必要な大規模災害発生時において第3方面となる五香、六実、東部の3消防署を統括する方面意識機能及び消防職団員が一堂に集結できるスペースを持ち、かつ、はしご車の配置も視野に入れた車庫スペースを確保いたしました。

 第2点目としまして、大規模災害対応を図るため、地域対策本部の代替機能の確保や消防緊急援助隊を受け入れる際のスペースを確保するとともに、震災対策用資機材の保管場所といたしまして、簡易備蓄倉庫の設置、また、消防署のライフライン対策といたしまして、自家発電設備及び受水槽を設置し、72時間は燃料等の補給なしで機能が確保できるように配慮いたしました。

 第3点目は、市民連携機能の充実といたしまして、市民の皆様方に安心感を持っていただけるような外観機能を予定しているとともに、すべての人々が利用しやすい環境整備といたしまして、出入口のスロープ化、エレベーターの設置、みんなのトイレ等バリアフリー対策を盛り込みました。また、市民の防火防災教育の充実強化及び防災リーダー、防災協力員、女性消防隊等の防災関係機関の研修スペースといたしまして、180名収容の訓練室兼大会議室の設置も予定しております。

 以上、主な機能と特徴を申し上げましたが、完成いたしました折には、基幹消防署として市民の皆様方の信頼に十分応えられるものと確信いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の5.質問要旨(1)の商店街の空き店舗対策の内容について御答弁申し上げます。

 商店街の空き店舗対策事業といたしましては、平成12年度に商店街空き店舗対策事業補助金要綱を制定し、補助制度をスタートさせたところでございます。

 まず、制度の内容といたしましては、商店会が空き店舗を活用するために借り上げた店舗の家賃及び改修費を補助いたすものでございます。家賃補助につきましては、補助基本限度額を年間300万円とし、そのうち商店会が3分の1の100万円を、残り3分の2の200万円を市と県がそれぞれ100万円ずつ補助するもので、補助期間は3年でございます。

 次に、改修費補助でございますが、補助基本限度額を3,000万円とし、そのうち商店街が3分の1の1,000万円を、残り3分の2を市と県がそれぞれ1,000万円ずつ補助いたすものでございます。

 次に、基本的な空き店舗の活用方法でございますが、1点目といたしまして、大売出しの抽選会場等のイベント会場、2点目といたしまして、メーカーや問屋などが新商品を展示するアンテナショップ、3点目として、ギャラリーや地域の集会所等の集客施設、4点目といたしまして、新たに出店する者や若い経営者のための実験的店舗等を想定いたしております。これ以外にも商店会の総意によりまして、商店街のにぎわいの回復につながる活用策に対しましては、積極的に制度の活用を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨(2)の工業団地の空小間対策について御答弁申し上げます。

 松戸市内には、松飛台、稔台及び北松戸の三つの工業団地を有しておりますが、長引く景気低迷の中での現状を申し上げますと、3団地とも遊休地や空小間を抱えており、特に北松戸と松飛台工業団地におきましては、工場本来の生産活動に利用されず、倉庫や物流センターに変わってしまっている状況がうかがえます。こうした工業団地内の空洞化は、本市の経済のみならず地域の雇用にとって大きなマイナスであることは申すまでもございません。本市の都市計画マスタープランにおきましては、松飛台、稔台の両工業団地は、今後も生産機能の存続を前提として整備を進める工業団地として位置づけられております。工業団地本来の機能を取り戻すためには、市、工業会及び商工会議所が一体となり、空き地や空き工場の情報を把握し、進出を希望する企業に迅速に情報を提供できる体制を整えることが必要だと考えております。

 現在、こうした情報につきましては、市が年1回実施しております工業団地内の工場立地調査、商工会議所が行っている実態調査、工業会からの企業情報がございますが、残念ながら連絡網が整備されておらず、用地を求める企業等への情報提供が十分でないという面がございます。こうした反省を踏まえまして、現在連絡体制の確立に向け、稔台工業会と協議を進めております。これを足がかりとして松飛台工業会とも連絡体制の整備を図る予定でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

          〔染井勝治建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項6.県道市川・柏線について御答弁を申し上げます。

 県道市川・柏線の東松戸駅より高塚十字路までの整備につきましては、整備の重要性から、多くの議員の皆様より御質問をいただいておるところであります。そこで、この路線の事業の進捗状況と今後の計画につきまして、事業主体であります千葉県に確認をいたしましたところ、まず、東松戸駅から高塚十字路までの565メートルの区間の進捗状況でございますが、平成12年度までに用地買収面積約1,900平方メートルのうち1,511平方メートルの79%が完了しております。工事につきましては、高塚十字路から東松戸駅に向かって右側の排水路整備約300メートルが完了し、同じく歩道整備の約80メートルにつきましても、既に発注しているとのことでございます。さらに、歩行者の安全確保を図る上から、左側の買収が完了した箇所約100メートルの区間につきましても、暫定歩道の整備に着手するとのことでございます。

 また、来年度の予定につきましては、用地買収を継続して進め、工事につきましても東松戸駅付近の約130メートルの区間の全面的な道路改良整備に着手するとのことでございます。

 一方、高塚十字路から県道松戸・原木線に向かった300メートルの区間につきましては、用地買収面積約3,500平方メートルのうち3,183平方メートルの90%が完了しております。今後も買収を主に継続して進めるとともに、工事につきましては順次施工するとのことでございます。

 いずれにいたしましても、県道市川・柏線の重要性は十分認識しており、県施行区間の早期整備について市長を始め地元選出の県議会議員とともに、千葉県に対しまして引き続き要望してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔鈴木克洋総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 質問事項8の行政情報についてのうち、御質問の前段部分、情報提供についての基本的な考え方につきまして御答弁申し上げます。

 行政情報の提供に対する市の取り組み方の視点といたしまして、情報の性格で区分すれば、次の2点に分けることができると考えております。

 まず、1点目は、市政の透明性の確保。市の行政運営などの説明責任を果たしていくことという観点から、積極的に市政に関する情報を市民に提供し、市民の皆様と連携し、公正かつ民主的な開かれた市政を推進していくということでございます。

 もう一点は、市民の皆様の生活に密接に関係した情報を提供し、市民生活の向上、市民福祉の増進を図るための情報を提供すること、この2点でございます。

 いずれの目的を持った情報の提供でありましても、その情報が正確であって、市民が必要とするときに即時に、また、市民の理解しやすいような、工夫されたわかりやすい親しみやすい表現方法による情報であることが最も寛容なことであると考えているところでございます。

 また、その情報を市民の皆様が知りたいときに、いつでも知ることができるようにするための手段を構築するのは当然のことでございますが、情報通信技術の進展とも併せまして、市民の皆様の情報へのアクセスが容易となるよう情報提供の媒体等の拡充に努力、検討を重ねていく必要があるところと考えております。

 くしくも現在、IT革命の時代にあって、情報を活用することの重要性、すなわちITによって既存の情報提供の形態に、さらに多くの付加価値をもたらす効果を期待できるものと考えております。情報提供するシステムを構築していく場合に、行政の目から見た提供の仕組みではなく、利用される市民の視点に立って行政情報を提供していくこと、さらには情報の量的拡大だけに目を向けず、質的充実にも力を注ぐように心がけるべきであると存じております。これらのことは、ITによる情報提供に限らず、すべての情報提供のあり方の基本であると考えております。複雑多岐化する行政サービスに対応する情報提供としては、市民の利用可能性の高い、利便性のある内容の情報を総合的に提供する仕組みとすることが必要でございます。

 また、情報提供のあり方として、行政が一方的にその保有する情報を提供するというだけでなく、逆に市民の皆様の持っている情報についても御提供していただく。さらには、市民の皆様の意見、要望を取り入れていくというような市民との双方向性というのも、また大変に重要なものであると認識いたしております。そうした市民とのコミュニケーションの確保を図ることを大前提として、市民の皆様のだれでもわかりやすい情報の提供に努めてまいる所存でございますので、今後とも御理解、御指導賜りたいと存じます。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の8.行政情報について、市民への行政情報のわかりやすい提供の仕方への取り組みにおける具体的な事例との御質問に御答弁申し上げます。

 健康福祉本部における行政サービスは、市民生活に直接的に影響を及ぼすものが多く、市民への情報提供は、量、質とも非常に重要であることは、議員御指摘のとおりでございます。日ごろより市民への情報提供にあたっては、まず、わかりやすいことを基本に、その提供に配慮いたしているところでございます。

 さて、わかりやすい情報提供の具体的事例とのことでございます。健康福祉本部では、健康寿命の延伸といった政策目的を掲げ、生涯を通じて生き生きと健やかに生活をしていただくためのサービスを展開しておりますが、それらサービスの基本的な仕組みは、年齢や障害の程度、あるいは収入に応じて異なるなど複雑で多様になっております。また、サービスの期間等も異なることもあります。このようなサービス情報をわかりやすく提供するためには、サービスメニューごとにどのような条件で、どのように、どの程度受けられるのかを時系列に明らかにすることや、関連業務を一体的に表すことが肝要になると認識をいたしております。

 従来、各課ごとに「ながいき手帳」や「障害者福祉のしおり」あるいは「介護保険利用の手引」等により情報の提供に努めてまいりました。現在、本部内では介護保険や医療保険、あるいは年金等のサービス受給の資格や給付、あるいは保険料等について年齢ごとに一体的にわかるリーフレットの作成に着手をいたしております。今後、その他のサービス分野においても同様に作成をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民にとってわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと存じます。

          〔斉藤政大病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者 3次救急におきます松戸市立病院の分担についてのお話をさせていただくとともに、御答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。

 御案内のように、現在、松戸市では、松戸市夜間急病診療体制によりまして、1次、2次、3次の体制をとっております。当院は、夜間急病診療所を待機病院に置いて救命救急医療が必要と判断されたとき、転送を受けて治療に当たる。いわゆる第3次を受け持っております。これは議員御案内のとおりでございます。

 そこで、議員御指摘の1次、2次、3次すべてを市立病院の方でというお話かと思います。例えを入れながら現状をお訴えして、御答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。

 例えば、休日夜間に急病で見えられた患者さんが、ベッドが空いているにもかかわらず入院できないというようなお話をされることがあります。現在、当院では、集中治療室を含めまして30床の救急専用のベッドを有しております。救急患者さんへの対応を行っているところですが、しかしながら、第3次救命救急病院に対する国の充実段階の評価というのがありまして、十分な空床が確保されている、これらの評価基準の一つになっております。これは第3次救命救急病院が最終受入病院として救命医療が必要な重症患者さんに対し、入院・治療等がいつでも適切に対応できるよう体制をとるためのものでございます。これらのことから当院といたしましては、第3次救命救急病院としての使命を果たすためベッドの確保を行い、重症患者さん等への対応を行っているところでございます。

 次に、救急で見えた患者さんがすべて入院できる方策がとれないかというお話もございます。救急で見えた患者さんが入院される、されないの判断につきましては、病状により担当医師の判断によって実施されるわけでございますが、例えば入院の希望があった患者さんすべてが入院すると仮定した場合、現在の救急室、救急病棟、手術室等の施設及び医師、看護婦、医療技術者等の休日夜間帯の職員体制を大幅に拡大する必要がございます。そのために多くのスペース、人員の確保が必要となってしまいます。

 また、市内の救急患者さんすべてを市立病院で一たん受け入れて、病状に応じて他の病院への転送や紹介を行うようにできないかというお話も実はございます。平成11年度1年間に市内の医療機関で受け入れました第1次から第3次までの救急患者は2万3,000人を超えております。これらの患者さんを当院のみで診察等を行い、対応していくということは、ただいまお話をさせていただきましたように、施設や人員の問題等々解決しなければならない問題が多々あります。それらの解決にかなりの困難性もございます。

 先ほど申し上げましたように、当院は松戸市及び千葉県における第3次救命救急病院として位置づけをされております。救命に一刻を争う患者さんの最終受入病院としてその役割を果たすため、高度で良質な医療の提供に努力しているところでございます。

 本市の医療体制の中での市立病院の位置づけについて、ぜひ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 質問事項の10.千駄堀最終処分場跡地につきましての市長の答弁申し上げました残余の部分につきまして、私の方から御答弁申し上げます。項目が多うございますので、答弁漏れがありましたら御指摘願います。

 まず1点目、過去の経緯の中で、立体・平面換地についての御質問でございますが、この件に関しましては、平面・立体換地の断念をしたのは、いずれも平成12年8月25日の総会の日であるというふうに認識いたしております。

 次に、暫定利用は次の計画までのものではなかったのか、白紙になったのはという御質問でございますが、白紙にしたわけでございません。平成13年度の予算をとりあえず予算措置を見送ったと、二重投資を避けるためでございますと、こういうことでございまして、今後議会等の御説明の中でまた暫定利用復活ということもあり得るというふうに認識いたしております。

 次に、3点目、暫定計画は1年ということをいつ決断されたのかという御質問でございますが、したがいまして、ただいまの答弁のとおり、1年というふうに決断したわけではございません。

 それから、暫定の継続を前提に賛成した。2年目以降は市民参加でということで予算を通過させた。議会と市民に説明すべきではなかったかという御指摘でございますが、この件に関しましては、大変申しわけないことでございますので、この場を借りまして謝罪申し上げたいと思います。

 5点目、開示請求の提示があったようだがということでございますが、これにつきましては千駄堀最終プロジェクト案の開示請求についての日付は、平成12年7月4日が請求日で、開示決定が平成12年の7月21日でございます。

 次に、賃借料でいいのかという御質問でございますが、この件に関しまして、もし本計画が決定いたしますれば、賃借料を支払うことが地主さんの利益になるかどうかにつきましては、慎重に対応していかなければならないというふうに現在認識いたしております。

 次に、7点目、地球温暖化との関係を説明してほしいということでございますが、私はこの千駄堀最終処分場につきましては13年間携わってきておりまして、この間、この土地の利用形態等につきまして真剣に対応してきたつもりでございます。したがいまして、昨年の9月に環境事業団の話、報道を見まして、この件について部内でもって慎重に検討してきた経緯がございます。できれば、地球を痛めつけた経過の中から、今後はあの土地を優しくいたわって使っていきたいと、こういう思いが強くあることは事実でございます。

 次に、環境事業団についての内容の質問でございますが、事業団の14年度計画に乗せるには早急ではないかということでございますが、そのとおりでございまして、ただ、私の熱い思いは、市民の利益、地主さんの利益、そして議会のこれまでの御質問に対してのことを考えますと、一生懸命やって、平成14年度事業に間に合わせたいというのが熱い思いでございます。

 次に、事業団の内容はということでございますが、この地球温暖化対策事業というのは平成12年度の事業団の事業に乗った事業でございまして、その他公害防止対策等種々の事業を事業団の方では実施いたしております。

 次に、このヒートアイランド計画の事業費はどのくらいかということでございますが、まだこの議会で御答弁申し上げられるような数字は詰まっておりません。

 次に、年間の維持運営費はどのくらいかと御質問でございますが、これも事業費と同じように現在お答えできるような数字は詰まっておりません。

 今、プロジェクトはあるのかということでございますが、これにつきましては調整会議がその役割を現在果たしていただいております。今後専門的なプロジェクトが必要であれば、プロジェクトを立ち上げていただきたいということで市長の方にお話ししたいなというふうに思っております。

 以上、御答弁させていただきます。

 (箕輪信矢議員「開示請求の内容、答えについていただいてない」と呼ぶ)

 市民環境部長(続) 内容につきまして、手元に資料がございませんので、後ほどということでいかがでしょうか。お許しいただきたいと思います。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆9番(箕輪信矢議員) ありがとうございました。質問項目の大枠については納得いたしました。しかし、私は20分そこそこで質問を終えたつもりでございます。1時間20分弱の御答弁の時間というのは、限られた時間の中でやりとりをしなければならないという状況を御理解していただいている上で、いかがなものでしょうか。今後、理事者の皆様の御答弁のあり様に改善を求めます。

 そして、9番目、第3次救急について、この改善見直しを求めていただけるという前向きな姿勢は見られたというふうに解釈いたしました。解決への困難性といったところももちろん現場ではいろいろおありになるだろうと思います。しかし、そこのその困難性のところに対して残念ながらというか、これは合っているか、間違っているかということではなくて、住民からすると、たらい回しの構造を何とかしてくれないかという率直な思いを持っている方は、残念ながら増えていると私は思っております。それに、例えばまちの開業医さんとの関係性なんかどうなんだといったところも、市民の間で疑問視している方が多くなってきているやに伺っております。

 あと、対応についても、制度といったものに寄ってしまい過ぎて、臨機応変な対応といったものが阻害されてしまっているんではないかというような懸念もありますので、今後はぜひ、病院検討委員会等も議会で皆さん御努力をいただいておりますので、システムとか規模だとか現状だとか、深く議会と連携をして考察いただけるように御要望申し上げまして、この件は了承いたします。

 続きまして、千駄堀についてありがとうございました。市長にもわさわざ御答弁をいただきました。しかし、まだまだちょっと釈然としない、納得し切れないという部分がありますので、再質問という形をとらさせていただきます。

 御説明にもありました15万トンのごみが15〜16メーターの深さで埋められている。これ、契約では、いわゆる産廃と不燃物ということでございますね。

 ただ、これも結局、経緯が今まで何で進展しないんだ、何かあるんじゃないかというような市民のゴシップという言葉は悪いかもしれないですけれども、そういう感覚の中で、生ごみなんかも埋められているらしいぞというような話もまことしやかに流れております。真偽はこれはわかりません。現在、ただ非常に高い濃度のメタンが出ているということは、調査の中で明らかなようであります。しかし、もともとごみを埋め立てることによって畑地にしようと思っていた。それが区画整理に変換していったというような土地ですから、国の基準が変わったとはいえ、契約上埋めているものだけ埋めていて、そのような濃い濃度のメタンが出るのかどうかというようなところまで、私は理解することができません。専門知識もないですし。で、そこら辺の背景をきちんとひもとくことが私は何よりも必要なのかなと思っております。

 先ほど情報公開のところで総務企画本部長でしたか、お答えいただきましたけれども、そういう市政への経緯についてもきちんと住民に知らせていくこと、こういったことを私は必要とされているんだろうなというふうに考えております。

 そこで、1点目なんですけれども、簡単な質問、簡単というか、初歩的な質問で申しわけないんですが、これ、「埋め立ての仕方に全く問題はない」と言い切っていただけますか。そこのところをまず1点目、再質問させてください。

 そして、話は附帯決議以降に飛びますけれども、附帯決議がかかっているから、最初こうかん法というんですか、公拡法ですか、それが買い取ろうと思っても附帯決議かかっているから買い取るわけにいかない。それはそうだと思います。そういう議会を尊重していただいているわけですから。それで、地権者が私にしてみれば、ようやく区画整理をあきらめた。だから、すぐほかの公共事業を松戸市やってくれと要望書を持ってきた。じゃ、考えましょう。私が今、数字おっしゃっていただけませんでしたけれども、私が、これは風聞です。聞くところによると、松戸市は、大体ここは地価が下がって今60億から65億というふうに言われている。この環境事業団というのは、用地買収費の3分の2を補助金で、施設費の2分の1を補助金でというような基準があるようですので、そこから簡単に考えると80億から100億。とにかく一般市民からすると、考えられない大きな金額の事業がここに落ちていくだろうといったときに、先ほどの本部長の熱意というのは、これから2か月ちょっとでそれを成立させなければ平成14年度には事業開始ができないわけです。というのは、環境事業団は6月には国にその補助金要求をしなきゃいけないでしょうから。で、そういったようなところの中で、温暖化防止ということへの具体的な効果だとか、今までの検討というのが、私はそれに批准したときに、しっかりとなされてきたとは思えないわけです。

 そこで、本部長の熱い思いとおっしゃいますけれども、本当にそんなところで現実性を持って本部長が熱い思い。ですから、これはもうばっと今気持ちが前に出ていらっしゃるんでしょうから、2か月の間でそんなこと決められるんでしょうか。私は単純にこう思います。

 そういったような事の進め方で、全会一致で平成8年に付いた附帯決議を解いていいものなんだろうか。あの附帯決議というのは、当時私は議会におりませんでしたけれども、全会一致の議会決議を解除するということは、そんな簡単になされることなんでしょうか。私はそこのところに疑問を持つものですので、いま一度、附帯決議の意味するところをおっしゃっていただきたいと思う。その意味するところをどういうふうにお考えなのか、おっしゃっていただきたいと思います。

 私が先ほど申し上げたように、そういう施策の展開の背景だとか、その段階だとか、そういったことまで市民に明らかにしていこうと、それをしてくださいよという意識があの附帯決議が議会側から示されていたやに、私は当時一市民として感じておりますので、そのところの解釈をもう一度お願いいたします。

 これ、5.4ヘクタールというところをそういう公園にしようと思うと、これは都市計画決定で、例えば先ほど開示請求の内容について資料がないということでしたので、私が聞いているのは、庁舎の移転をするかもしれない、将来的に。墓地になるのかもしれない、病院になるのかもしれない、医療機関になるのかもしれないというような話でお答えをしたというふうに聞いています。そういった経緯もあるわけですから、そういうところに都市計画の公園でなんて網かけたらば、単純に考えて50年ぐらい何もできないでしょう。都市計画変更をすればいいじゃないという方がいるかもしれないけど、そんな簡単なものではないと思います。このことについて財政のお考えとか聞こうと思いましたけれども、時間もないですし、本部長に怒られそうですので、やめておきます。

 で、私は端的に申し上げて、そのようなことで地権者も確かに松戸市はお世話になった。ごみをただで埋めさせてもらったわけですから、そのときに、しかし、そうは言ってもそこに大きな縛りもかかって、大きな金額も必要になるというときには、これは全市的な問題でもあるわけです。地権者もやっぱり気づかってあげなきゃいけないでしょう。そのときに、何よりもやっぱり今はだから時間が必要だと私は考えます。我が会派は時間が必要だと、そのために暫定計画として年間賃借料3,000万弱、2,800万前後といったことが発生するのは、それはいたし方ないだろう。ただ、これからは全市民が納得するような、そして有益な事業を落とすためにその暫定期間を有効に使っていきましょうということで私は昨年賛成をさせていただきましたので、ここで暫定を可能性としては示唆していただきました。しかし、暫定をもう一度路線に戻すというところの意向を改めて伺いたいと思います。

 以上について御質問させていただきます。簡潔な御答弁でよろしくお願いいたします。



○石井弘副議長 理事者は簡潔に答弁をお願いします。

          〔中川英夫市民環境本部長登壇〕



◎市民環境本部長 再質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目、埋め立ての仕方に問題はなかったかという御質問でございますが、私がここで明確に答えられるように、現実に現場を当初から見ていたわけでございませんので、お答えできる状態にはございません。

 次に、附帯決議の意味するところをどう理解しているかということでございますが、これは重要なことでございまして、したがって、この附帯決議を外すには、市民が理解できること、経済的に立ち行くこと、将来の計画に支障のないこと、いろんな項目につきましてこれを詰めた上で御提案申し上げ、議会の御理解を得て、附帯決議が外れるものと、これはかように理解いたしております。

 暫定に戻すことを考えているか。暫定に戻す戻さないじゃなしに、暫定を止めたことは1年間止めましたけれども、白紙に戻したわけでございませんので、今後また検討の上、暫定利用計画が続いていく可能性はあるということで御理解いただきたいと思います。

          〔箕輪信矢議員登壇〕



◆9番(箕輪信矢議員) ありがとうございました。

 そこで、とにかく仮定の話を前提にしてしまって、この質問を進めてしまったかのように印象を持たれている方ももしかしたらおいでになるかもしれませんが、しかし、中川本部長おっしゃっていたように、このことに関して非常に熱い思いを情熱を持って進めておいでのようであります。それは中川本部長の視点で、松戸市をよくしようと松戸市民を考えておいでのことだとは思いますが、これは意見の対立、考え方の対立ということになるんでしょう。私は、その平成14年度事業開始ということが、今の松戸市の市政の背景、市民と行政の信頼関係、距離感、議会と行政のあり様、議会と市民の関係性、そういったことをすべて鑑みたときに、そのような拙速な時間軸で事を進めるべきではないと改めて表明をさせていただきます。

 そこで、附帯決議ですけれども、これは議会全会一致でかかりました。ですから、この千駄堀最終処分場跡地についてどういうふうな施策を展開をしていくか。このことについても、私は議会の場で諮っていただければというふうな希望を持っております。それは例えば、もうこれは中川本部長の思いが強いだけに、私もちょっと懸念、危惧しちゃうんですけれども、もしその環境事業団が6月の予算要求に間に合わせるようなスピードで進んでしまうんだとすれば、それまでの間に臨時議会でも招集していただいて、そこで議案を出していただいて議会が採決をするというような段階をぜひとっていただきたい。附帯決議の重さというのは、そういうふうにおとらえをいただきたいというふうに思いますが、その附帯決議解除の方法にあたって、そのようなしっかりとした形をおとりいただくことは御検討いただけますでしょうか。この点については申しわけございませんが、市長、そして市民環境本部長、それぞれに一言ずついただければ幸いでございます。

 以上をもちまして、我が会派、政志会の代表質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 箕輪信矢議員の再々質問になりますけども、この千駄堀最終処分場跡地に関しましてお答えさせていただきます。

 この恒久的な利用計画を立てると、これについて、先ほど私がお答えしたように、議会と十分協議をさせていただいた後、市民の皆様の意見を伺いながら、恒久的な利用計画を検討していこうと、こう申し上げているわけであります。ですから、議会と十分協議をさせていただいて、その上でということですから、その段階で議会の御理解がいただければ、これは附帯決議はそこでは御理解をいただいたというふうに解釈ができるんではないかと、このように思います。

 当時の附帯決議につきましては、私どもはかような場所であるだけに、相続を含めて地権者の方々が今日的にも極めて困っているとの訴えもございます。その当時もそれを幾らかでも解消していこうかというような思いもございまして、一部取得をさせていただいたわけでありますが、やはりこれは将来計画が明確になっていない、こういう段階ではだめだという議会側での御検討の中での附帯決議が付いたわけでありますから、私どもはそれを最大限に当然のことながら尊重する。そういうことであるだけに、議会と事前に十分協議をさせていただいて、そしてその後に市民参加の中でこの恒久利用計画を策定をしていきたいと、こういうプロセスを考えているわけであります。

 ですから、過去にひもといていけば、当然あれだけの場所にあれだけのいわゆる廃棄物、ごみ、何でもあり、すべてのものが埋まっております。ですから、そこでこれを市街化区域にして、そして、地権者の皆さんのためにこれを区画整理を、手法をもっていこうという方向がかつて出されたわけでありますから、常に総合計画等におきましても区画整理を行うんだというこの前提の中で、この暫定利用計画なども立てられてきたわけであります。

 ところが、地権者の方ほぼ全員が区画整理の手法はもうだめだと、これをやらないと、こういうはっきりした意思表示が出たわけでありますので、むしろ暫定利用計画をこれからもし復活して進めるならば、恒久利用計画との中で二重の投資になってくるという思いがいたします。この暫定利用計画はあくまで恒久利用計画が立つ、その間の暫定的な措置でありますから、今度は恒久的な利用というのは、区画整理という目標を持っていたわけですから、これがやらないと、できないと、こう出たわけですから、これは恒久利用計画を策定をするというのが、私は順序で筋じゃないかなと。

 ただし、これが早く進めると言うとおかしいんですけども、それが拙速であるということに該当するかどうか。私はやはり地権者の意向も明確に示されたわけでありますから、この暫定利用計画の予算を一時外しましたけども、恒久利用計画については、これはやはり私は積極的に、あるいは精力的に議会と御協議をさせていただいて、そして、多くの市民の方々の御意見を集約する中で、恒久利用計画を策定をするというためには、急ぐから拙速であるとは言い切れないんではないだろうか。むしろ早く市民参加の中であの場所の恒久利用計画を立てるべきではないかなと。それにはさまざまな要因があるわけでありますけども、しかし、何度も申し上げますように、既に地権者は区画整理を行わないんだと、市の方で利用計画を立ててほしいと、その裏には、当然借地、あるいは買い上げ、こういうものを念頭に入れてのお話であるわけでありますから、これはかねてからかなり年数を経てきていることでありますので、今後恒久利用計画策定のために、これは私は積極的に、できるだけ早くという気持ちも私自身もあります。しかし、これが急ぐから−−急ぐというか、手順を早く進めることが拙速であるということにはならないんではないかと。むしろ議会とのいろんな協議を積極的に早く、精力的に行うことが必要ではないかなと、このように思っているところでございます。



○石井弘副議長 箕輪議員、よろしいですか。

 (箕輪信矢議員「はい」と呼ぶ)



○石井弘副議長 市長が答えましたので、市民本部長は取りやめます。

 (箕輪信矢議員「ありがとうございました」と呼ぶ)



○石井弘副議長 休憩いたします。

          午後2時58分休憩

          午後3時20分開議



○石井弘副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、自民クラブ鈴木正夫議員。

          〔鈴木正夫議員登壇〕



◆33番(鈴木正夫議員) 自民クラブの鈴木正夫でございます。会派を代表しての質問でございます。本日3人目ということで、皆さん、大変お疲れでしょうけれども、今しばらくおつき合いのほどお願いをいたします。

◇今回は、財政問題については予算委員会に任せるということで、施政方針の中から数点にわたり質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。

 さて、21世紀を迎え、早くも2か月を経過いたしましたが、新しい100年が今後政治的に、また、経済的にどのように発展し、情報やテクノロジーがどのように進展するか全く未知数でございます。国政においては経済不況、少子化問題、高齢化、青少年犯罪、教育制度の改革等のさまざまな問題が山積しております。これら問題のいずれも、とりもなおさず松戸市の課題でもあります。

 市長は施政方針の中で、このような先行き不透明な経済情勢や閉塞感のある社会状況を打破するため、松戸市総合計画の基本理念である、人権が尊重され、すべての人が安心して暮らせるまち、地球に優しい市民の交流を支える活力と魅力のあるまちの実現を基本コンセプトとし、その実現に向けた具体的な方策の見直しに着手されますことは十分に評価できるものであり、力強くリーダーシップを発揮され、これらの課題実現に向けた行政運営されますことを切望するものであります。特に高度情報化への対応が叫ばれる中、『i.cityまつど』を掲げ、IT化に向けた準備に着手されますことに賛意を表するものであります。

 そこで、具体的に御質問いたします。

 (1)点目は、教育についてでございます。

 人としての心豊かさ、他人への思いやりの視点から教育のあるべき姿を再構築されるとのことですが、具体的にどのような教育改革の内容になるのか。また、いつごろまでに決めるのか、お伺いをいたします。

 次に、松戸市教育改革市民懇話会を設置するとのことですが、どのような構成で、どのような内容を論議するのか、どのくらい期間を要するのか、お伺いをいたします。

 次に、パソコンの基本操作からインターネットや電子メールの利用ができるためのIT講習会を開催するということですが、いつ、どこで、どのような市民を対象に、どのように開催するのか、具体的にお伺いをいたします。

 次に、(2)点目、21世紀の森と広場についてお伺いいたします。

 今春、「木もれ陽の森」という広場をオープンさせるとのことですが、野外活動の生活体験の場として活用するためには、さらに宿泊研修ができる施設の設置が必要であると考えますが、市の計画はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 次に、(3)点目、千駄堀最終処分場跡地についてお伺いいたしますと通告をいたしましたが、この項につきましては、先ほど箕輪議員への市長答弁で了解をいたしました。

 次に、(4)点目、自転車駐輪場の設置についてお伺いをいたします。

 北総線矢切駅の利用者の増加に伴い、駅周辺に放置自転車が急増しています。一刻も早く自転車駐輪場の設置を希望するものでございますが、市の計画についてお伺いをいたします。

 次に、(5)点目、国施行事業である東京外郭環状道路についてお伺いいたします。

 東京外郭環状道路については、上矢切、中矢切、三矢小台地区において本体工事のための工事用搬入道路工事が着々と進められておりますが、東京外郭環状道路の本体工事が完成後、現在使われている既存道路がどのような形で完成後の外郭環状道路に結びつくのか、地元住民にはわかっておりません。そのため、住民の不安感ははかり知れないものがあります。既存道路がどのように変わり、完成後の外郭環状道路とどのように接続するのか。また、生活に不利益を及ぼさないか等、明確に地元住民に説明するよう国に働きかけていただくよう強く要請をいたしますとともに、この点についてお伺いをいたします。

 (6)点目、県施行事業である3・4・17号稔台・六実線の五香立体事業についてお伺いいたします。

 長年の念願がかない、立体交差が開通したことはまことに喜ばしい限りであります。そこで、今後の五香立体道路開通による周辺安全対策はどのように確保されるのかについて、2点お伺いいたします。

 1点目は、五香立体を市役所方向に進むと松飛台入口交差点の信号があります。低いところから坂を上り、すぐ信号になりますが、車の速度と信号機の見通しは確保されるのでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目として、五香立体計画の松飛台入口交差点のトンネル方向停止線では、直進と右折の2車線です。近々に側道からの車が通ります。自転車も加わり大変危険な交差点となります。混雑解消等安全確保のために左折車線を考えられないか、お伺いをいたします。

 次に、新設される駐輪場について供用開始時期はいつごろか。また、有料化に伴い、どのように周知するのか。以上の点についてお伺いをいたします。

 次に、(7)点目といたしまして、3・4・16号葛飾橋・矢切線、主要地方道市川・松戸線の整備についてお伺いいたします。

 小山−三矢小台三丁目区間の早期完成と三矢小台一丁目までの延伸区間の事業化などについて引き続き県に要請するとありますが、さらに北総線矢切駅までの延伸について、県にどのような働きかけをしているか、お伺いをいたします。

 以上6点にわたって質問させていただきました。第1回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。



○石井弘副議長 理事者の答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 自民クラブを代表されての鈴木正夫議員の御質問に、まず私から御答弁申し上げます。

 施政方針についての御質問1教育についてのうち、ウ.IT講習会について御答弁申し上げます。

 情報技術、いわゆるITの進歩の著しさには、本当に目を見張るものがございます。社会構造や経済構造の変革をもたらすとともに、市民の暮らしの中にも急速に浸透してきており、インターネットなどを活用することにより生活の利便性の向上や、多様なライフスタイルの実現が期待されております。

 その一方、ITを利用できる技術を持った人と、そうでない人の間に格差が生じることが懸念され、対策が求められるようになっております。御質問のIT講習会につきましては、ITを利用する道具としてのパソコンを使ったことのない方や初心者の方に、その基本操作からインターネットや電子メールの利用法などの基礎技能を習得していただき、市民のだれもがITのもたらす利便性などを享受できるようにすることを目的として開催するものでございます。

 全体的な規模といたしましては、開催数で664講習、受講者数は1万3,160人、開催会場として学校施設を中心に社会教育施設や民間パソコンスクールなど合計17会場での実施を予定させていただいており、本年4月中旬ごろから平成13年度いっぱいをかけまして開催してまいります。

 開催計画を立てるにあたりましては、受講を希望する方が御都合に合わせて選択できるよう、開催する時間帯や曜日の設定、あるいは講習時間の配分などを工夫しております。また、募集方法につきましても、「広報まつど」で広くお知らせするほか、市内の各種市民団体には直接御案内を申し上げますので、一人でも多くの市民の皆様に受講していただければ幸いでございます。

 次に、施政方針についての221世紀の森と広場、「木もれ陽の森」のオープンについて御答弁申し上げます。

 その前に、私の方から議員の皆様に、この御質問に関連をいたしまして1点だけ御報告をさせていただきます。

 皆様御案内のとおり、21世紀の森と広場は、都市計画決定から21年目を迎えますが、未供用ゾーンでありました「木もれ陽の森」の整備が完了したことに伴い、今月の30日に供用開始の運びとなりました。これにより、21世紀の森と広場の目標でありました21世紀初めにすべてのゾーンをオープンさせることができましたことを、この場をお借りいたしまして、議員の皆様に厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 それでは、鈴木正夫議員の御質問にお答えを申し上げます。

 「木もれ陽の森」における宿泊を伴う施設につきましては、これまでオープン後の検討課題ということで御理解をいただいてきたところでございます。計画当初におきましては、宿泊研修施設として建物を建設する予定でございましたが、研究、検討を重ねるうち、建築費の負担が大きいことや、他市の事例からも経営が非常に困難であることなどの問題点が浮かび上がってまいりました。そこで、キャンプ利用者の約80%は夏期に集中していることから、夏期に限定したテント宿泊を基本に、平成14年の夏を目標に試行キャンプとしてスタートさせたいと考えております。

 なお、ただいま申し上げました夏期限定のテント宿泊においては、シャワー室やキャンプ時の悪天候による緊急避難場所など、最小限の施設を整備する必要があると認識いたしております。平成13年度は、そうした用途を備えた施設を設置する計画でございますが、キャンプシーズン以外は広く野外活動にかかわる研修施設として、また、21世紀の森と広場は防災公園として広域避難場所に指定されていることもあり、災害時の避難者の収容施設としてもその利用が図れるものと考えております。それらを含めて、今後さらに管理運営方法等についても担当部局に調査、検討させ、多くの市民の皆様に愛され、安心して利用していただける施設となるよう努力してまいりたいと存じます。ぜひ御理解をちょうだいをいたしたいと存じます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 施政方針について、(1)の教育改革について、ア.教育改革は具体的にいつ、何をするのか、イ.松戸市教育改革市民懇話会について、構成、内容、期間はどうかにつきまして、一括して御答弁申し上げます。

 去る2月、文部科学省は、21世紀教育新生プラン「七つの重点戦略」を公表しました。既に御承知のこととは存じますが、項目のみ申し上げさせていただきます。

 七つの重点戦略。1.わかる授業で基礎学力の向上を図ります。2.多様な奉仕体験活動で心豊かな日本人を育みます。3.楽しく安心できる学習環境を整備します。4.父母や地域に信頼される学校づくりを行います。5.教えるプロとしての教師を育成します。6.世界水準の大学づくりを推進します。7.新世紀にふさわしい教育理念を確立し、教育基盤を整備します。以上であります。

 いよいよ国の教育改革プランも出そろった感がありますが、本市におきましても国の改革理念、プランを基底に置きつつ、松戸市の地域特性を生かし、基本政策を念頭に置いた松戸版の教育改革を目指します。施政方針にもありますとおり、新年度を教育改革元年と位置づけて改革案の立案と推進に取り組んでまいる所存でございます。

 その内容につきましては、先に中川議員、そして箕輪議員の御質問の答弁をもって御理解いただきたいと存じますが、教育改革のキーワードを4点申し上げ、これをもって本市教育改革の方向と御理解いただきたいと存じます。

 一つは、画一よりも多様。二つ、硬直よりも柔軟。三つ、集権よりも分権。四つ、統制よりも自由・自立を重んじる。以上でございます。

 次に、市民懇話会の御質問でございますが、国は教育改革は申すまでもなく、国民的課題と位置づけておりますように、教育改革は申すまでもなく、学校や教育委員会だけで行うものではなく、また、さらに市の行政だけが取り組むものではなく、やはりすべての市民が参画するものでなければ、実効性のあるものとはならないと考えております。そうした観点から、市民懇話会を設置し、当懇話会で広く議論を起こし、議論を通じて合意に至る民主主義の基本原則に則り、成案を得てまいりたいと考えております。

 そこで、松戸市教育改革市民懇話会の構成、内容、期間でございますが、およそ15人程度、学識経験者、教育関係者、公募を含む市民等々で構成する予定でございます。任期はおおむね2年程度を考えておりますが、できるだけ早い時期に具体的な提言をいただき、具体化にかかりたいと思っております。2年で得るという考え方ではなく、その都度中間報告等の御提言をいただき、具体化に実施できるものは次々と取り上げていき、予算を伴うものにつきましても次年度に反映させていきたい。つまり14年度には予算的な措置を講じたいと、このように思っております。トータルでおおむね2年程度ということで御理解いただきたいと思います。

 内容につきましては、先ほど来申し上げておりますが、家庭や地域の教育力を高める施策、学校評議員制度の導入、教育資源の再配分、誇りを持てる文化を創造するための施策等を検討していただく予定ですが、一方では、議員の議論の中で独創的な提案が生まれ、活発な政策論議が行われることも期待しております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 御質問の矢切駅自転車駐車場及び五香立体自転車駐車場について一括して御答弁申し上げます。

 まず、矢切駅自転車駐車場についてでございますが、現在、北総開発鉄道株式会社から用地を借用しております。500台収容の駐輪場を設置しておりますが、矢切駅周辺自転車駐車場は常に満車の状況にあります。駅前の放置禁止区域にも自転車、バイクがかなりとまっており、大変苦慮しているところでございます。

 市では、その対応策といたしまして、矢切駅の南側に隣接する土地開発公社の所有地を暫定的に利用させていただき、250台前後の自転車駐車場を設置したいと考えており、13年度に工事を着工し、14年4月1日に既存の自転車駐車場と併せて有料化を予定しております。

 次に、五香立体に新設される自転車駐車場につきましては、御存じのとおり、千葉県が事業主体となって進めており、本年2月21日に車道部分が開通したところですが、側道部分の工事がまだ完了しておりません。本市が進めている五香立体上部の自転車駐車場につきましては、東側762台、西側458台、合計1,220台を予定しておりますが、側道が完成して安全通行が確保でき次第、なるべく早期に供用開始し、10月ごろから有料化したいと考えております。また、地元への周知につきましては、市政協力委員を通して周知を図るとともに各世帯への回覧、自転車利用者へ直接チラシを配布、広報紙掲載などを予定しておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

          〔宇田川正助役登壇〕



◎助役 施政方針についての(5)国施行東京外郭環状道路につきまして、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。

 御質問の東京外郭環状道路につきましては、御案内のとおり、現在、国道6号線からバス通りであります県道市川・松戸線にかけまして主に工事用の道路の築造、そして矢切の低地部の橋脚に関連いたしまする工事が現在進められているところでございます。これらの工事にあたりましては、一昨年、平成11年の1月に3日間をかけまして各町会ごとに説明会を開催をいたしておりまして、設計あるいは用地関係の説明会、また、矢切の高架橋下部の工事がありますが、これの説明会、そしてまた、矢切地区の搬入路の工事についての説明会、また、市川・松戸線の付け替え工事等の説明会をそれぞれ実施いたしまして、関連いたしまする町会の皆様にこの外環道路の設計内容、あるいは工事内容の説明をいたしまして、地元の方々に御協力をいただきながら工事を現在進めているところであります。

 そして、特にこの工事用道路につきましては、首都国道工事事務所の基本的な事業の進め方といたしまして、土砂運搬あるいは資機材の搬入等の工事車両を国道6号線から搬入させまして、いわゆる一般の生活道路を使用せずに、地域の方々にできるだけ迷惑をかけないような配慮をされたものであるわけであります。そして、これらの工事に伴いまして、現在、矢切の斜面の樹木の移植、あるいは県道松戸・市川線の切り回し工事が進められておるところであります。

 私といたしましても、この現地につきましてつぶさに見せていただいておるわけでありますが、この矢切地区を代表いたしまする景観の一つでもありますこの斜面林が、一時的とはいえ移植をされるわけであります。そういう点でいささか忍びがたい感を持つものでございます。したがいまして、これが早期に復旧をされるためにも本外環工事が円滑に進められて、矢切の斜面の連続性が保たれるように期待をするものであります。

 さて、議員御質問の外環事業と、それから現在の既存道路との結びつきにつきまして、外環道路が矢切地域を東西に横断をする大型道路となりますことから、既存道路での往来、特に南北の往来につきまして、どうしてもこれが制約をされることとなるわけであります。しかしながら、この外環事業におきましては中央部、あるいは地下部を通過するいわゆる高速道路部分のほかに、それと並行いたしまして国道298号線、さらにその側道となりますサービス道路がそれぞれ計画をされております。鈴木議員お尋ねのこの既存道路につきましては、このサービス道路と連絡をされることとなるわけであります。

 これらの計画内容につきまして、先に御説明をさせていただきました設計の関係、あるいは用地の関係の説明会、あるいはまた、工事説明会におきまして首都国道工事事務所から詳細に説明をしておるわけでありますが、そのほかにもこの外環の機関紙、広報紙であります「みどりの道」を通じまして、市内全域に新聞折り込みでこの内容についてお知らせをいたしておるところであります。今後におきましても、この地域の方々にこの外環事業につきまして、より理解をしていただきながら、円滑に工事が進められますように、その説明機会をさらに充実するように国に要請をいたしてまいる存念でおります。

 実は、私自身も、この国土交通省が主催します東京外郭環状道路事業推進調整協議会という会があるわけですが、これはこの外環事業を円滑に推進するための問題解決、あるいは事業の調整を図るために国土交通省あるいは日本道路公団、そして千葉県がそれぞれ構成員、メンバーとなりまして組織をしておるものでございまして、この協議会の私委員となっております。先日も会議がございまして、これらの事柄につきまして強くお願い、また、要請をいたしてまいったところであります。

 また、今後のこの外環事業に関連をいたしまして、この外環のふたかけ部分をどのように有効利用を図るべきか検討を深めていく必要があるわけでありますけれども、現在実施をいたしております矢切の低地部の歩道橋の住民参加方式も参考としながら、地元の方々の意見、あるいは要望が十分に取り入れられるように努めてまいりたい、かように存じております。

 いずれにいたしましても、鈴木議員おっしゃりますように、地元のみならずこの外環周辺住民への対応につきましても十分に配慮するように、今後とも国、首都国道工事事務所に対しまして要請をいたしてまいりますので、鈴木議員さんにおかれましても、今後とも本外環事業の円滑な推進につきまして、ひとつ御理解とお力添えを賜りますようにお願いを申し上げまして、御答弁といたします。

          〔染井勝治建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項、施政方針についての(6)五香立体について、アの五香立体の安全確保についてと(7)の3・4・16号線市川・松戸線について一括して御答弁を申し上げます。

 御案内のとおり、都市計画道路3・4・17号稔台・六実線の五香立体交差事業につきましては、慢性的渋滞を引き起こしている新京成電鉄五香1号踏切の除去を目的に、昭和54年度から千葉県が事業主体となり施行されてまいりました。本年2月21日には、関係者の方々の御協力をいただき、本線車道部分の供用開始がなされたところでございます。

 そこで、1点目の五香立体の市役所方向に向かい、本線のトンネル部分の出口が上り坂であるのと松飛台入口交差点が近接して信号機の確認がしづらいが、どのようにするのかとの御質問でございますが、事業主体であります千葉県東葛飾都市計画事務所によりますと、安全対策措置といたしまして、トンネルの出口に信号のあることを確認できる補助信号を設置して、安全を図っていきたいとのことでございます。

 次に、2点目の松飛台入口交差点のトンネル出口部分の車線が2車線しかなく、今後側道から車道等が加わることにより危険な交差点となると考えられることから、合流箇所の松飛台入口交差点に左折レーンを設けられないかとの御質問でございますが、この左折レーンを新たに設置することにつきましては、現在施行中の都市計画事業での対応は難しいとのことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、(7)3・4・16号葛飾橋・矢切線、主要地方道市川・松戸線の三矢小台一丁目から北総線矢切駅までの延伸について、県に対しどのような働きかけをしているのかとの御質問ですが、3・4・16号葛飾橋・矢切線の県施行区間の小山から三矢小台三丁目及び平成13年度事業化予定の区間であります三矢小台三丁目から三矢小台一丁目とその延伸部の市川市境までの整備につきましては、千葉県に対しまして早期完了と整備促進について市長を始め地元選出の県議会議員とともに要望を継続しているところでございます。

 さらに、地元町会や商店会の方々からも知事及び市長に対し、この路線の早期整備を求める陳情がなされておりますことは、市といたしましても十分認識しており、引き続き千葉県に対し強く整備要望をしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

          〔鈴木正夫議員登壇〕



◆33番(鈴木正夫議員) 御答弁ありがとうございました。それぞれ前向きの御答弁をいただきまして、大変意を強くしているわけでございます。

 また、ただいま御答弁のありました市川・松戸線、この矢切駅を中心とした地域は、これは単なる道路整備だけでなく、この地域の商店の活性化がかかわっておりますので、一日も早く目的が達成されるよう、さらなる御努力をお願いするものでございます。

 なお、五香立体につきまして、1点のみ再質問をさせていただきます。

 五香立体の安全対策についてでございますが、この事業は千葉県の都市計画事業であり、時間をかけて準備されたことも承知しております。現在は暫定開通であることも承知をしておりますが、将来禍根を残さないためにお伺いをいたします。

 この交差点の隣接地に、現在千葉県が管理している公共用地、すなわち水路用地があります。この土地は民有地の真ん中にあり、機能的には不要であります。この用地を付け替え、その他工夫して交差点の混雑解消と安全確保ができないか、お伺いをいたします。この点のみ御答弁をお願いいたします。

          〔染井勝治建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 施政方針についての(6)のア.五香立体の安全確保の再質問について御答弁を申し上げます。

 議員御指摘のとおり、当該用地は千葉県の管理用地でございます。その用地の対応につきましては、改めて千葉県と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○石井弘副議長 鈴木議員、よろしいですか。

 (鈴木正夫議員「了承しました」と呼ぶ)



△延会



○石井弘副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、3月12日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石井弘副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、3月12日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時59分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   渡辺 昇

    副議長       石井 弘

    議員        大川一利

    議員        岡本和久