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千葉県 松戸市

平成13年  3月 定例会 P.61  03月08日−03号




平成13年  3月 定例会 − 03月08日−03号









平成13年  3月 定例会



         松戸市議会会議録  第1217号

1.日時    平成13年3月8日午前10時

1.場所    松戸市議会議場

1.出席議員  45名

        1番  向井俊子    25番  石井 弘

        2番  中村多賀子   26番  山口博行

        3番  高橋妙子    27番  工藤鈴子

        5番  吉野信次    28番  二階堂 剛

        6番  山沢 誠    29番  吉岡五郎

        7番  渡辺美喜子   30番  糠信作男

        8番  岩堀研嗣    31番  中川英孝

        9番  箕輪信矢    32番  杉浦正八

       10番  桜井秀三    33番  鈴木正夫

       11番  田居照康    34番  関川和則

       12番  渋谷和昭    35番  渡辺 昇

       13番  沢間俊太郎   37番  池田 清

       14番  草島 剛    38番  伊藤余一郎

       15番  淀 裕一    39番  谷口 薫

       16番  中田 京    40番  松井貞衞

       17番  長谷川 満   41番  松崎国忠

       18番  佐藤恵子    43番  岡田 脩

       19番  藤井弘之    44番  元橋スミ子

       20番  末松裕人    45番  小林健治

       21番  杉浦誠一    46番  石井 清

       22番  大川一利    47番  小沢暁民

       23番  岡本和久    48番  湯浅泰之助

       24番  富澤凡一

1.欠席議員   なし

1.出席説明員

       市長           川井敏久

       助役           宇田川 正

       収入役          弓木田俊紀

       水道事業管理者      中村雅寛

       病院事業管理者      斉藤政大

       総務企画本部長      鈴木克洋

       財務本部長        染谷浩司

       市民環境本部長      中川英夫

       健康福祉本部長      小林捷明

       都市整備本部長      和田 務

       税務担当部長       仁平昭夫

       市民担当部長       山口敏彦

       経済担当部長       市原 勝

       環境担当部長       湯浅武志

       社会福祉担当部長     大熊 明

       児童家庭担当部長     坂巻忠男

       都市緑花担当部長     原島貞廣

       建設担当部長       染井勝治

       病院事業管理局長     竹之内 明

       消防局長         伊藤 朗

       教育長          齋藤 功

       生涯学習本部長      山口勝幸

       学校教育担当部長     佐々木紘三

       代表監査委員       中西 務

       監査委員事務局長     小林健二

1.出席事務局職員

       事務局長         太田典義

       事務局次長        倉持有孝

       調査課長         楢村義雄

       議事課長補佐       高橋憲司

       議事課長補佐       森谷芳夫

       議事課主幹        太田原静雄

         平成13年松戸市議会3月定例会

                      議事日程第3号

                       平成13年3月8日午前10時開議





日程
亊件名
備考



市政に関する一般質問
 





1.会議に付した事件

 市政に関する一般質問



△開議

          午前10時0分開議



○渡辺昇議長 ただいまから平成13年松戸市議会3月定例会3日目の会議を開きます。

 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○渡辺昇議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 会派を代表する方の発言を順次許します。

 まず、新政和会中川英孝議員。

          〔中川英孝議員登壇〕



◆31番(中川英孝議員) 皆さん、おはようございます。新政和会の中川でございます。今議会は、新世紀に入りまして初めての質問でもあります。そういうことで、緊張を持って質問させていただきたいと存じます。

 実は、我が会派も、先月に新会派を結成させていただきまして、11名の議員でもって結成させていただきました。今般の議会におきましては、昨年暮れに亡くなりました町山宏之議員の思いも含めまして、代表質問とさせていただきたいというふうに感じております。どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。

◇まず最初に、施政方針について2点ほどのお尋ねをさせていただきたいと存じます。

 (1)点目は、IT関連施策についてのお尋ねでございます。

 政府は、IT基本法の施行を受けまして、その戦略本部を発足し、日本が5年以内に世界最先端のIT国家になることを目指して、具体施策に着手をしました。そもそもは、ITのスタートはここからであります。このITがもたらす影響は、企業の生産、流通、販売から、経営手法や取引慣行などを根本から改めそうであります。さらに、日常生活でも一般市民と行政との関係をも変化させるものと考えられます。まさにそれがIT革命と言われるゆえんであります。

 しかし、私はこのIT革命の未来が無条件にバラ色に輝くものではないと考える1人であります。このITがもたらす急激な変化は、この国あるいは地域固有の伝統や文化を損なわせる危惧もあるのです。そして、情報の氾濫による弊害も深刻化する可能性もあります。それに伴います個人情報の保護、消費者保護、知的財産保護の法的な枠組み、整備などを克服する必要も出てきましょう。また、本来は日本の景気回復の主役としと登場しましたが、その願望である消費拡大の電子商取引が拡大しても国民の消費全体の数字は変わらないという見方が一方ではあるのであります。

 いずれにいたしましても、私はITがすべてではなく、冷静にIT革命の光と陰を見分け、あくまでも人間の豊かさを高める手段であるべきと考えるところであります。

 ITについては施政方針の中でも数々出てまいりますが、特にその中で、次のように申し述べております。「新年度においては、さまざまな重要課題がございますが、社会構造や経済構造の変革をもたらす「高度情報化への対応」が、特に重要であると考えております。」と表現されております。したがいまして、私はこのIT関連施策について若干の意見を申し述べさせていただきましたが、本市当局の御所見を伺うものであります。

 次に、組織改革及び評価システムについてであります。

 施政方針で述べておられます総合計画第1次実施計画の中間年での見直しにあたって、「評価システム」、「制度改革」、「行政需要」、「財政状況」の四つの視点で精査を行ったと述べておられます。そこで、組織改革と評価システムについて御質問を申し上げたいと存じます。

 私は、平成11年9月議会で、この組織改革と評価システムについての2点の質問させていただきました。そして、昨年より改革に伴う5本部制に移行されておりますし、評価システムについても全庁的に導入していると聞き及んでいるところであります。組織改革、評価システム、いずれもこれらの目指すものが真の地方分権の確立であると考えるところであります。

 さて、組織改革については、平成7年の行政リストラ市民会議の提言を受けまして、「環境の変化に対応した効率的な行政システムの構築のために」と題して、現行の行政組織を5部門に統合整理して、組織の統一と一貫性を持たせるものとするということでありました。制度を実施されまして約1年が経過をいたしましたが、その効用はいかがでしょうか。漏れ聞くところによりますと、その評価も余りよくないというようにも聞いているところでもあります。御所見をお伺いするものであります。

 また、評価システムについては、私への議会答弁にもございますように、このシステムの導入によりまして職員の意識改革を図られ、施策立案能力の向上でありますとか、行政サービスの向上、経営資源の配分、アカウンタビリティの向上などなど、効果がある旨のお話がございました。このことにつきましても、その評価についてお伺いをするものであります。

◇次に、2点目の税及び財政についてお尋ねを申し上げたいと存じます。一括してお尋ね申し上げます。

 地方分権に伴うそれぞれの改革のスタートにあたりまして、松戸版税・財政の今後のあり方として議論を進めさせていただきたいと思います。この分権のスタートにあたりまして、地方自治体の首長さんが最も高い関心を寄せているのが、税財源の拡充であります。昨年4月よりの分権一括法施行で自治体の独自課税が導入しやすくなったのは、皆様御承知のとおりであります。

 この税には、使途を限定した法定外目的税、そして使途を制限しない法定外普通税があります。いずれも国の許可制から事前協議制に切りかわったものであります。要約すれば、法定外目的税は、特定の政策目的の財源に充てるため、自治体が独自の判断で課税する地方税であります。

 ここで、皆様御承知の東京都の外形標準課税が話題として上りましたが、これは地方税法の枠内で導入するものでありますことを申し添えさせていただきたいと思います。法定外目的税は、独自の税目を条例で定めるものであり、財政の需要に応ずることを目的として設けられるものであると考えます。

 全国各自治体がこの税の導入に積極的に取り組んでいることは、皆様御案内のとおりでありますが、全国の県・市町村のそれぞれ検討例がありますが、市・町村のみの一部検討例を申し述べますと、所沢市の産廃処理業者への課税。藤沢市、原付自転車の購入登録に課税。あるいはまた、水俣市の水資源保全のための課税。多治見市に至っては環境税。三重県久居市のCO2 の排出抑制を目指す税。大阪府箕面市の山麓保全をねらった緑税など、まだまだ多数の検討例がございます。新たな税の創設については、議論するときに大事なことは、市民の皆様方の負担が著しく過重にならないことや、課税における公平、公正性の確保など、越えなければならないハードルが数々あるということは承知をいたしておりますが、私はこうした全国のそれぞれの取り組みの目指すものが地方分権で言う地方の独自性であると思う次第であります。

 一方、本市を含めた地方財政は、財政の危機が加速していると言っても過言ではないでしょう。それは地方債の償還、退職金支払い、過去に整備した社会資本の維持更新費の今後の負担増を迎える点や、自治体財政と金融機関の相互依存により、資金がうまく回る循環の構図が限界に来つつある点であると思うわけであります。規則や指導の下に画一的な信用を形成し、国が実質的に保証した地方財源と金融機関の関係を続けるだけでは自治体の将来はないと思いますし、地域が信用を独自に創造することが不可欠だと言われています。

 そうしたことにより、その代表例がPFI、民間資金活用による社会資本整備運営であります。しかし、これは単なる公共事業の財源調達の手段として利用すれば、失敗に終わるものと考えます。行政サービスの質的変革と、それと同時にPFI事業の資金調達の一環としての自治体向けの債権の証券化なども含め、金融の枠組み整備に結びつける努力を求められています。この議論は、北海道大学の宮脇教授が新聞報道したものであります。

 そしてまた、経済企画庁の地域経済リポートによりますと、特色ある地域づくりを進めるために、自治体の判断で支出や収入を決められるように地方財政の仕組みを変革し、改革し、産業の誘致などで自治体間の競争を促進する基盤を強化することを提唱いたしております。しかし、現状は諸外国と比べて、国と地方自治体との間の依存関係が強く、地方の独自性が発揮できないと指摘されています。

 そこで、地方分権が始まり、税及び財政の松戸版改革のスタートという観点から御質問を申し上げます。

 まず、独自課税の検討について、本市の認識はいかがでしょうか。各担当の御所見をお伺いするものであります。

 また、財政につきましては、先に述べたとおり先見性も必要と考えますが、本市を含めた地方財政の今後のあり方についての御所見を伺うものであります。

◇次に、3点目に、環境についてお伺いを申し上げます。

 幕を開けた新世紀は、環境の世紀と言われています。その基盤となるものが、循環型社会であります。ところが、その青写真、道すがらも明確でありません。「物質収集」という言葉がありますが、これはさまざまな経済活動にどれだけの資源が投入され、生産、消費された後、放出、廃棄されるかの収支勘定のことであります。98年度環境白書によりますと、日本では約20億トンの資源が投入され、11億5,000万トンの生産物と4億5,000万トンの廃棄物になり、残り4億トンはエネルギー消費され、そしてこの燃焼により約12億トンの二酸化炭素(CO2 )が発生したとされています。そして、廃棄物などからの再生利用は約2億トンで、資源投入量全体の1割にすぎない。まさに現実には、循環型社会にほど遠いものであります。

 石原都知事が、このまま放置すれば新世紀には人類が滅亡するのではとのテレビ対談を聞きました。私はこの話が印象的に頭に残っているものであります。また、そうした知事の思いが、都の環境に対するロードプライシングを始めとする施策実施及び数々の計画検討ではなかろうかなと推察をいたすものであります。

 税及び財政で述べましたが、自治体独自の課税で法定外目的税は都道府県、政令指定都市の約4割が導入を考えているそうです。この法定外目的税の大半が環境であります。

 また、環境施策の参考として、本年、環境省の発表した「環境報告書ガイドライン」について御紹介をいたしますが、このガイドラインは、企業が環境書をつくる際の手引きとなるものであります。自社の事業活動が環境にどんな影響を及ぼしているのか、どんな環境対策に取り組んでいるのかを消費者や投資家に公表するものであります。99年には270社の大手企業が発表しているそうであります。

 これらのことからも、まず、環境に対する認識をも新たにしていただきたいと思いますし、本市環境行政の積極的な取り組み、成果については評価をいたしておりますが、松戸らしさのある施策を考えられないでしょうか。市当局の御所見を伺うものであります。

 また、昨年成立した循環型社会形成推進基本法を始め、六つの環境関連法が循環型社会の構築のために、その任に当たっているわけであります。とりわけその個別品目の特性に応じた具体策を定めたこれらの容器包装リサイクル法に続く、本年4月に実施されます家電リサイクル法についても、本市取り組みについてお伺いをいたすものであります。

◇続きまして、4点目の教育についてお尋ねをしたいと存じます。

 施政方針にこれも述べられておりますが、教育の現状を見るときに、青少年犯罪の続発やいじめ、学級崩壊などの問題が顕在化しています。こうした状況より、国の改革とは別に自治体としての松戸市の改革が必要であるとの認識や、また、本市の教育改革元年としての位置づけの中に、学校教育と市民の生涯にわたる教育のそれぞれのあるべき姿を希求したことが述べられております。私は、この松戸版教育改革については、同感であります。ぜひ実現に向けて早急に取り組むべきものと考えております。今日まで、歴代内閣が教育改革を唱えて取り組んでまいりました。いまだに実現に至っていないことは、皆さん御案内のとおりであります。

 ここで、東京都の「心の東京革命行動プラン」について御紹介をしたいと思います。

 このプランは、昨年8月に策定されたものであります。今、自分をコントロールできない子供が増え続け、凶悪な暴力事件や学校でのいじめなどの現象が続発する、極めて危機的状況に至っておりますが、そうした子供たちを育ててきたのは、私たち大人だということを強く認識すべきであり、親の責任はまことに重大であると位置づけております。

 そこで、心の東京革命を推進していくための行動プランを策定し、家庭、学校、地域、そして社会全体、この四つの枠組みがそれぞれどのように取り組んでいくか、その指針を示すとともに、行政の役割も明らかにし、そうした施策であります。具体的には、家庭、学校、地域、社会全体での取り組みは全部で35項目。そして東京都の取り組みは、47事業であります。

 内容については省略いたしますが、一言で申し上げるならば、都民運動の展開であります。これが東京都のプランの概要であります。

 一方千葉県では、平成12年度事業として新たにスタートさせた事業、学校を核とした県内1,000か所ミニ集会がございます。「心の東京革命行動プラン」も社会全体の運動への展開を目指し区市町村はもとより、企業やマスコミ等へも働きかけるという、まさに国民運動であること。1,000か所ミニ集会についても、地域住民の雇用をさせるということからすれば、規模は小さいけれども、同種であるというふうに思うわけであります。

 そこで、私は、松戸版教育改革は、こうした事例を参考とし、基本としたものであるべき姿と考えるものであります。今の国・県・市の教育組織機構にとらわれることのない、つまり松戸版市民運動を展開すべきと思うのであります。

 施政方針で述べられている松戸版教育改革とは若干異なるものではございますが、教育長及び市当局の御所見を伺うものであります。

 そしてまた、1,000か所ミニ集会の新松戸南中での交流会に私は参加をさせていただきました。市教委が知り得る市内各地で実施されたその成果とその反響についてもお尋ねをするものであります。

◇次に、5点目の健康、福祉について、2点ほどお尋ねをしたいと存じます。

 まず、(1)点目は、介護保険実施の1年を振り返っての質問でございます。

 介護保険制度は、21世紀の超高齢化社会に向け、介護が必要となっても、住み慣れた地域で家族や友人と暮らし続けることができるよう、社会全体で支え合う仕組みづくりを目標に、昨年4月にスタートしたところであります。この制度につきましては、走りながら考えるということで、制度創設時から、問題点はその都度解決を図っていくということでしたが、おおむね順調に運営されていると新聞報道等で聞き及んでおります。

 本市におきましても、関係各位の大変な御努力により、順調な運営がなされていることを評価しながらも、制度が開始され1年が経過しようとしておりますので、制度の実施状況及び課題等について市長の所感をお尋ねするものであります。

 ?点目は、介護保険制度を約1年間実施してきた中で、特に問題点と認識されていることはどのようなことでしょうか。

 ?点目は、保険料及び利用者の1割負担について、年金受給者のうち、特に低所得者層にとりましては負担感の重いものと思われます。新年度予算案に松戸市独自の負担軽減策が講じられており、低所得者にとりましては大変心強いものと評価するものですが、負担軽減策を講じるに至った経緯と軽減策の具体的内容をお示しください。

 次に、(2)点目の松戸版福祉の提案についてお尋ねをいたしたいと存じます。

 施政方針にも述べられているように、昨年、戦後50年ぶりに福祉施策の基盤である社会福祉法が新たに整備されました。それに伴い本年より、松戸市地域福祉計画の策定に着手することになっているようであります。この計画は、市民生活に係るさまざまな領域、健康、教育、住宅、都市施設など、多数を包含することとされております。

 私は、基本的に福祉としては、こうした計画の発展、実行が大事なことと考えますが、この充実の先にあるものが松戸らしさであると思います。昨年12月議会でも福祉条例制定の一般質問もございましたが、条例をつくればよいというものではなく、受け手も、世話する方も、すべて市民でありますから、市民の皆様の意識を含めて、その制度が共感を得られるような、先に申しました松戸らしさのある条例でなければならないと思うものであります。

 このらしさについて一例を申しますと、過日、宮崎市へ会派で視察をさせていただきましたが、宮崎市は昨年12月、福祉のまちづくりを進めるため、その指針となる「福祉まちづくり条例」を制定をいたしております。この条例制定前に宮崎市は、九州一の健康福祉都市を実現するために、九州一のボランティア都市を目指すことが必要となるとし、ボランティア活動支援実施計画を策定し、3か年度を期間とするローリング方式により、種々の施策を実行しています。この中で特筆すべきは、計画策定にあたり、その基本方針は、宮崎らしさ、実効性を反映した市民主体の内容となるように心がけていることであります。

 そしてまた、言うならば、福祉のまちづくりを進めるために条例制定が後付けであることが大変にすばらしいところであるというふうに感じ入った次第であります。宮崎らしさについては、姉妹都市である米国バージニアビーチ市に毎年、市民30人程度を派遣し、多くの市民ボランティアが豊かなまちづくりに貢献している実情を視察、研修することにより、そうしたところから生まれる活動の糧となり、市民意識啓発の一翼をも担っているものであります。

 そこで、御質問いたしますが、健康福祉の分野で本市の施策はどのような特徴を持っていると認識していますか。福祉条例制定を目指して地方分権時代を迎えた中で、今後、松戸らしさをどう味つけしていくおつもりであるか、御見解をお伺いするものであります。

◇続きまして、6点目の経済についてお尋ねをいたしたいと存じます。

 私は、現下の政治の中心は国政の場においては、経済政策を中心とした日本丸の舵取りなのかなと思いましたし、地方自治体の主たる役目については、住民福祉的な身近なことに対する役割分担なのかなという、ただ漠然とした思いを持っていたところでございます。一言で言い換えれば、経済行政は国政が担当すればよいと考えがちであります。しかし、考えてみますと、住民福祉の向上一つとってみても、経済抜きに考えられないのではないでしょうか。特に地方分権の進展が伴いますと、独自のまちづくりを進める観点からも、経済全般にわたる施策が重要であると考えます。

 千葉市での98年度市民経済計算によりますと、経済規模を示す新聞報道がなされておりました。それによりますと、市内総生産の額及び対前年度比較、サービス業、製造業など、業種別に見たその動向、そして雇用者所得、企業所得までも対前年度比較が発表されております。本市ではこの本会議場において、過去に多くの皆様から経済問題として、工業団地の空洞化ですとか、空き店舗対策とかの現象で見られるものに対しての議論がなされてきたように私は思います。私はまず、こうした経済観点をもって、こうしたデータをとることから始めなければならないと思いますし、その上に立った議論でなければならないと考えます。したがいまして、本市においても自主的な経済政策を持って解決努力する必要があると考えます。

 そこで、今、本市の抱える諸課題や問題点としては、先に述べました空洞化対策、空き店舗対策、そしてまた、南北両市場のあり方、競輪問題などなど、そうした観点に立って今後ともに努力していかなければならないと思います。市当局の御所見をお伺いするものであります。

◇次に、7点目の都市問題についてお伺いをいたします。2点ほどございます。

 まず最初に、土地区画整理事業についてお伺いをいたします。

 施政方針でも述べられているように、本市における過去の人口急増期の都市整備手法として、土地区画整理事業が果たしてきた役割については、大いに評価をするものであります。一方で、時代の変遷とともに、とりわけバブル崩壊後の今般の経済情勢下においては、旧来的な手法による区画整理事業の遂行が難しいことについても理解するところであります。不幸にも、事業の進行途上においてバブル崩壊を迎えた本市の現在施行中の区画整理事業については、これを現実的課題と受け止め、事業者−−組合でありますけれども、組合と行政、市民が一体となって課題の早期解決に向けて最大限の努力することが求められております。

 とりわけ紙敷を中心とする北総3地区の区画整理事業については、組合施行であることからも一義的には組合の自助努力による解決を図らなければならないが、事業遂行において、市行政がかかわってきた経過を踏まえ、責任を転嫁し合うという問題の先送りにしかならなかった今までの協議姿勢から、双方とも退路を断って真剣に取り組む必要があると考えられます。過去を振り返ることだけでは将来を展望することはできないが、あえて申し上げるならば、平成3年のバブル崩壊後、後がない状況に追い込まれた今日まで問題が解決されずに来たことの責任は、組合、市行政ともに問われなければならないものと考えるものであります。

 この期におよんでは、これらの事業の現実的な解決方法について英知を集め、市行政の支援が本当に必要であれば、市民の理解を得ながら、共に歩んでいくことこそが本市の将来のよりよいまちづくりにつながるものと信ずるものであります。

 そのような意味からも、市民を代表する立場の我々にすると、もう後がないので、このような方法でいかがかというような対症療法の提示から一歩踏み込んで、将来に向けて本市では、区画整理事業についてどのような方針で臨むつもりなのか、新規区画整理事業も含めて、骨太のビジョンをしっかりとお聞かせいただきたいと存じます。

 特に今議会の議案でもある一般会計補正予算に計上されている秋山、関台の両区画整理事業に対して法的補助については、現実的な決断として賛意を示すものの、対外的には、当該事業に対する公的責任を認める既成事実ともなりかねませんので、未解決となっている紙敷区画整理事業の今後を考えると、腹を決めた明確なビジョンに基づいたものでなければならないと考える次第であります。

 次に、(2)点目の都市計画法の改正に関連し、お尋ねをいたしたいと存じます。

 この件につきましても市長の施政方針の中でも、30年ぶりの都市計画法の抜本的改正が行われたことを踏まえ、松戸市まちづくり指導要綱の条例化に触れられておりましたが、まさに時宜を得た条例が検討されることを期待するものでございます。しかし、今回の法改正は、さまざまな視点から影響を受けるであろう地方分権や、規制緩和の趣旨を背景にした中で、少子・高齢化、モータリゼーションの進展等、都市をめぐる社会経済環境の大きな変化に対応し、安定・成熟した都市型社会の到来に備えた地方の独自性を発揮する都市計画の構築が急務であるとの警鐘と受け止めるべきであろうと私は思う次第であります。

 また、法改正の概要には、本市では既に明らかになった都市像の明確化や、線引き制度を支える開発許可制度の見直し等のほか、既成市街地の土地の有効高度利用、自然環境や景観保全創出などの質の高い都市環境の保全、確保、都市計画決定における透明性及び地域の実情に応じた柔軟性の確保などが法改正によって対応が可能となっております。これらの法改正に伴い、今後本市のまちづくりがどのように変わっていくのか、お尋ねをするものであります。

◇次に、8点目の病院事業についてであります。

 昨年、議会に病院事業検討委員会を立ち上げたことにつきましては、皆様御承知のとおりでございます。これまで病院問題については、いろいろ行政サイドで検討されてきた経過もあります。また、議会サイドでは、各会派代表質問、各議員個々に一般質問等で数多く議論した経過もあることは、皆さん御承知のとおりでございます。

 こうしたことより、この病院事業検討委員会は、議会の場において討議してきたこれまでの経緯の中で、共通認識を深めていくことを目的に、去る平成11年9月議会の私的検討機関として設置をされました。メンバーの交渉につきましては、全党派の参加の下に検討を重ねてまいったところであります。そして現在に至っているものであります。

 振り返ってみますと、「松戸市立病院整備計画に関するコンサルテーション」平成4年、さらには、「両病院の将来構想の策定のための基礎調査現状分析報告書」平成11年、これらの内容について討議することからスタートいたしました。「今後の医療、病院経営について」と題して、岩崎、加藤、両先生から、学問的見地からの講演、あるいはまた、病院経営の実践的見地からの講演も実施をさせていただきました。また、改めて本委員会は、両病院の視察、意見交換をもいたしました。本年に入りましては、病院事業管理者、病院長にも御同行いただきまして、大垣市民病院、あるいは藤枝市民病院への視察もいたしたところであります。こうした1年を通しての精力的な活動は、それぞれ意義深く感じるものであります。本検討委員会の最終報告書が3月までには出されるものと思いますが、この報告書に対する意見についてや、その評価は委員会で受けるものと考えますし、私はここでは、昨年7月に出された松戸市地域保健医療計画推進協議会の中間報告について、どのように受け止めているのかについて市当局の御所見を伺うものであります。私はこの中間報告は、本検討委員会も追随するものであると認識をいたしております。

◇最後になりますけれども、9点目の水道事業であります。

 厚生労働省は、水道法の改正を行い、2002年度実施を目指すとしています。規制緩和について、浄水場の運転、水質管理、水道事業者同士の合併についても従来の許認可制から届け出制に変え、実施しやすくするとしております。これらのもたらすものが水道管理体制の強化が期待できるほか、水道料金の引き下げにつながると考えています。これらの動向について当局の考えはいかがでしょうか。

 そしてまた、本市の水道事業に対して、市水道、県水道のありようについての御所見も併せてお伺いをするものであります。

 以上をもちまして、私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○渡辺昇議長 理事者の答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 おはようございます。新政和会を代表されての中川英孝議員の御質問に、まず私からお答えを申し上げます。

 質問事項の1.施政方針についてのうち、(1)IT関連施策について、ITがもたらす影響について市の所見について御答弁申し上げます。

 中川議員既に御案内のとおり、政府は平成12年7月7日に、21世紀に向けた電子政府の実現を目指すため、IT戦略本部を内閣に設置いたしました。さらに、情報通信技術の活用により、世界的な規模で生じている急激かつ大幅な社会構造の変化に的確に対応し、国及び地方公共団体の責務を明らかにした高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を平成13年1月6日に施行いたしました。

 この法律は、四つの大きな目標があり、まず一つ目は、情報通信基盤整備。次に二つ目として、電子取引。三つ目として、電子政府。さらに四つ目として、人材の育成となっております。

 また、総務省においては、平成13年度から平成15年度までの3か年で、地方公共団体のIT化を支援するために実施する事項について、具体的なアクションプランを平成12年12月に策定し、公表いたしたところでございます。

 本市におきましてもこれに呼応し、施政方針でも説明させていただいております、本市46万人の市民生活の利便性向上を目指す電子自治体への改革、いわゆる『i.cityまつど』を構築するため、現在総合的な戦略やアクションプランを策定すべく、鋭意準備を進めているところでございます。

 さて、IT社会の構築におきまして、私ども行政として評価いたす部分、光の部分について、まず御説明させていただきたいと存じます。

 申請・届け出等の手続のオンライン化を推進するためには、組織及び個人認証基盤の整備、オンライン化に伴う法令等や事務手続の見直しを図るとともに、コンピュータセキリュティ対策をとることにより、市民の皆様が自宅にいながら各種の行政サービスを享受できるものと考えております。

 ここで一例を申し上げさせていただきますと、現在本市においては、ホームページやインターネット市長室で、行政情報中心に発信し、また、行政に対しましては、市民の皆様から電子メール等で御意見、御提言をいただいているところでございます。これが近い将来におきましては、より多くの市民の皆様、例えば御高齢の方や身体の不自由な方がインターネット等でアクセスすることにより、本市の情報はもとより、多様な情報を得られること。さらには、さまざまな人と双方向でコミュニケーションをとることが可能になると理解しているところでございます。

 次に、中川議員御指摘のいわゆる陰の部分、私どもにとりましてはアクションプランを策定、推進する課題として取り組む事項は、市民における情報格差、デジタルデバイド、電子計算機の結合によるデータの不正利用、データセキュリティ対策などがございます。申し上げるまでもなく、これらの解消を図ることが、私が申し上げた『i.cityまつど』構築のため、真に実効性のあるアクションプランにすることだと認識をいたしております。

 今後も光の部分は、より光を当て、また、陰の部分は極力減少させるよう、市民の立場に立ったIT関連のさまざまな施策を展開をし、皆様に高い評価をいただけるよう努めてまいる所存でございます。どうぞ御指導、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、中川議員御質問の1番目の施政方針についての(2)組織改革及び評価システムについて、5本部制の実施、評価システムの導入、1年を経過してのその評価についての御質問に御答弁いたします。

 平成11年9月議会において、中川議員の御質問に対しまして私の方から、分権時代を迎えての能率的な行政組織への対応につきまして御答弁をいたしました。地方分権化に伴い、従来の機関委任事務制度を廃止して法定受託事務化し、多くの事務を自治事務とし、各自治体にその任に当たらせることとなりました。このことは、地域の行政が地域住民で自己決定され、結果責任も自分たちで負う制度に移行するということであり、この自己決定、自己責任の原則に則りつつ、政策を遂行することにより、従来の中央集権型行政システムの弊害でありました画一化や中央への権限集中化から脱却をして、住民及び地域の視点に立った行政需要の多様化に対応する分権型行政システムへの転換が図れるものであると考えていることは、そのときにお答えを申し上げたとおりでございます。

 よりよい市民サービスの提供ができる組織とするため、一つとして、市民に親しみやすく、簡素な組織づくり、2として、迅速で効率的な運営のできる組織づくり、3として、新たな時代に対応できる組織づくりの三つの柱を基本に組織改革を検討した結果、行政リストラ市民会議で御提言いただきましたように、組織を大くくりにいたしまして、市長部局を5本部に統合した次第でございます。

 さて、その後約1年を経て、組織改革は機能しているのかという御質問の趣旨であろうかと存じます。組織改革につきましては、その体制面と機能面に分けて考えております。

 まず、体制面におきましては、今申し上げました局制の廃止並びに部制の全面的な見直しによる本部制の導入及び担当部の設置や、課の統廃合などによる組織の大くくり化を実施いたしました。

 また、機能面では、庁議の見直しによる経営会議の設置や部長会議、政策調整会議の設置、さらには本部長スタッフ機能としての各企画管理室の設置などを実施いたしました。そして、庁内分権とも言うべき行政管理権限の段階的委譲を本部制確立のために進めているところでございます。

 各本部の責任において判断、実施すべきものにつきましては、迅速な意思決定をもって対応すべきであり、そのためにも行政管理権限の委譲が不可欠であるからでございます。平成12年度におきましては、5か年計画のローリング、予算編成、組織定数の見直し、人事ヒアリングなどの場面で、各本部長スタッフである企画管理室を中心とした検討が行われております。

 また、市内におけるアレフ、旧オウム真理教の拠点対策、墓地及び埋葬に関する法律に基づく県特例条例による民営墓地の許可関係移管準備や、都市計画法改正に伴う対応策の検討などのような本部内での総括機能の役割も各企画管理室において果たしております。

 いずれにいたしましても、市長としての私の責任の中で、各事業本部とも言える本部体制を確立し、市民サービスの向上に向けて、より迅速な行政運営が図れるよう努力をいたしてまいる所存でございます。

 次に、行政評価システムにつきましては、私がかねてより申し上げておりますクリスタルな行政運営や、市民と行政のパートナーシップの強化のための有効な手段として認識をいたしております。現在の進捗状況は、各本部ごとの政策目的体系案の作成を終え、13年度事業の事前評価調書を作成いたしているところでございます。今後は、それぞれの目的に対する手段の体系の検証と、それぞれの段階で使用する評価の尺度、指標の検証を行い、行政としての説明責任、アカウンタビリティを果たせるよう、努力を続けてまいりたいと考えております。職員の意識改革、政策立案能力の向上等、幾つかの視点はございますが、評価システム導入の目的として私が第一に考えている点は、行政としての説明責任をまず果たすことでございます。そして、これにより、市民と行政のパートナーシップの強化が図れるものと考えております。

 組織改革及び評価システムの導入は、財政改革と合わせて平成12年度における三つの大きな改革でございます。進み方がいま一歩遅いのではとの指摘は、反省をいたすところもございますが、本市にとりましては非常に大きな改革であると考えております。職員みずからが改革意識を持って、これらの改革をさらに推進していくために、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。また、忌憚のない御意見等も今後いただくことを併せてお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、質問事項3.環境について御答弁申し上げます。

 本市は、東京に隣接しながらも、豊かな自然を残した貴重な地域であると認識しており、私も緑花清流を掲げて積極的な環境対策を進めているところでございます。また、21世紀がこの地球の環境をどのような形で子孫に継承するか、その大きな分かれ目の世紀になるということは、私もひしひしと感じているところでございます。

 中川議員御指摘のとおり、東京都では都心部への車の流入の課金により規制するロードプライシングを検討するなど、独自の取り組みを始めようとしておりますし、多数の企業で環境会計の手法を取り入れ、環境報告書を公表するような動きが広まっております。そのような取り組みは、自治体なり企業のトップ経営者の理念や、環境に関する価値観の結果として実現する取り組みであると思います。新世紀が始まる本年、ただいま世界各国で重大な課題となっております地球温暖化防止対策なども十分視野に入れて、本市で環境に対する価値観の大きな転換を図りながら、独自の新しい手法を取り入れた環境対策を進めてまいりたいと存じます。

 次に、家電リサイクル法への本市の取り組みでございますが、4月からは、家電リサイクル法で指定された洗濯機、ブラウン管テレビ、エアコンディショナー、冷蔵庫の4品目につきましては、小売店又は一般廃棄物収集・運搬許可業者ルートなどで各メーカーの指定取引場所に引き渡され、すべてがリサイクルされるようになります。その仕組みの周知徹底や、市民の方が搬出先に困らないような引き取り店や許可業者の確保について担当部課に整備を急がせておりますが、その作業は順調に進んでいるところでございます。

 特に本市では、4月からごみの分別を変更いたしますので、ただいま積極的に分別変更の説明会などを実施しており、その際に、家電リサイクル法のPRも併せて実施いたしております。その中で家電品リサイクルの必要性や、法律で消費者の役割とされているリサイクル費用と収集・運搬経費の負担についての御理解をいただいているところでございます。

 そのように、家電リサイクル法の趣旨や役割を十分御理解をいただき、また、引き取り先を整備することが、家電品の不法投棄を未然に防止することにもつながると思っております。今後とも御協力を賜りたいと存じます。

 次に、質問事項の5.健康、福祉についての質問要旨(1)介護保険実施の1年を振り返ってとございますが、私の方から総括的に御答弁を申し上げます。

 介護保険制度につきましては、要援護高齢者や介護者の大きな期待を込めながら、昨年の4月にスタートいたしました。本市におきましては、この間、訪問調査員、主治医、認定審査会委員、ケアマネージャー、サービス提供事業者等々、大変多くの関係者の皆様に骨身を惜しまぬ御努力をいただいたおかげで、大きな混乱もなく、おおむね順調に運営がなされております。関係者の皆様に心から御礼を申し上げたいと存じます。

 そこで、御質問の第1点目、(1)1年間を振り返っての課題と問題点でございますが、介護保険制度は、お話にもございましたとおり、もともと走りながら考える制度としてスタートいたしたものであることから、現時点での課題は、まだまだ数多くあると言わざるを得ません。主な点について申し上げますと、認定申請からサービス利用までの手続が複雑で時間がかかること。介護認定において痴呆が反映されにくいこと。在宅重視を理念として掲げた制度でありながら、施設利用希望者が急激に増加し、その対応が難しいこと。さらには、保険料、利用料について、特に低所得者にとり、負担感が重いこと等が挙げられるところでございますが、これらの点について本市だけではなかなか解決が図れるものではございません。

 そこで、既に昨年の11月9日に、全国市長会において、低所得者対策につき、制度施行後の実態を踏まえ、国の制度として総合的な対策を速やかに講じること等につき決議したところでございますが、今後とも市長会等を通じて改善についての要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の低所得者への負担軽減策を講じるに至った経緯と軽減策の具体的内容でございますが、本市におきまして昨年12月に、要介護認定を受けておられる1,575人の方にアンケート調査を実施したところ、そのうち1,159人、73.6%の方から御回答をいただきました。このうち、利用料の1割負担に係る質問につきましては、「高い」又は「少し高い」と回答された方の人数が320人、27.7%であり、また、同様に保険料につきましては、65歳以上の方のうち480人、46.2%の方から「高い」又は「少し高い」との回答がございました。

 もとより、介護保険制度は、公的な保険制度として国レベルでその見直しを行うべきものであり、全国的な観点に立って低所得者対策が講じられるべきものと考えておりますが、本市ではこのアンケート調査の結果等を踏まえつつ、平成13年度より介護保険被保険者負担軽減事業として、介護保険制度の趣旨を生かしながらも、低所得者の保険料及び利用料の一部を扶助することにより、その経済的負担を軽減することといたしました。

 1点目は、介護保険料の扶助でございます。この事業は、保険料の所得段階が第1段階及び第2段階の方で、収入が生活保護基準額の1.2倍以下の方に対し、現在国が実施している特別対策である保険料の2分の1の減額を平成13年10月以降も市が肩代わりをし、継続して実施するものでございます。

 2点目は、利用料の負担扶助でございます。この事業は、現行では11年度中の訪問介護サービス利用者で非課税世帯にのみ利用者の3%負担に合わせ、国・県・市からの7%扶助を行っておりますが、今後はこの事業を拡充し、13年度以降にサービスを利用される方で、介護保険料の所得段階が第1段階及び第2段階に該当する方、いわゆる非課税世帯者につきましても扶助の対象とするものでございます。また、扶助の対象となるサービスについても、在宅で暮らし続けるために特に必要と思われる訪問介護サービス、通所介護サービス、通所リハビリテーション、訪問入浴サービスの4種類のサービスを拡充してまいります。

 いずれにいたしましても、21世紀の超高齢社会に向けて、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりのためには、介護保険制度は必要不可欠の制度でございますので、引き続き議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 次に、質問事項の6.経済問題についてでございます。

 中川議員の御質問にもございましたとおり、経済行政は国が政策を打ち出せば、それで済むというわけにはまいりません。現下の経済状況、経済不況の中では、国の経済施策が県や市町村、さらには民間レベルの取り組みと一体的に推進されて、初めて活性化への道筋が開かれてくるであろうと思います。また、経済の活性化抜きには、住民福祉のみならず、本市の行財政運営そのものが立ち行かなくなるという点におきましても、独自の特色ある経済施策を打ち出す必要性を強く認識いたしているところでございます。

 現在、国におきましてもIT化の推進、規制緩和や地方分権の促進など、さまざまな施策が打ち出されておりますが、いまひとつ先行きに不透明感をぬぐえない印象を受けるのも、正直なところでございます。

 いずれにいたしましても、本市が独自の経済活性化策を打ち出すためには、市内経済の実態を的確に把握する必要があり、そのための調査は必要不可欠でございます。中川議員が例に出されました千葉市の総生産との数値の比較等につきましては、経済担当部長より説明がございますので、私からは、御質問の中の南北両市場のあり方と競輪の関係につきまして御答弁をさせていただきます。

 まず、公設市場についてでございます。中川議員の御質問の趣旨は、現在の両市場の民営化についてと聞き及びました。現在の規制緩和の流れの中で、両市場をいつまで公営で続けるのか、さらなる活性化を図るには、民営化も視野に入れるべきではないかという議論があることは十分承知をいたしております。

 こうした流れを踏まえまして、南北両市場の将来を検討するため、新年度に一般消費者等を加えた松戸市市場運営審議会を立ち上げる予定でございますので、この中でさまざまな議論を尽くしていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、競輪事業についてでございます。率直に申し上げまして、本市の競輪事業の経営は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。本市ばかりでなく、全国的にも、例えば西宮市の甲子園競輪組合が撤退を視野に入れた検討を進めている。また、最近では所沢市の日本自転車振興会への納付金の不払い報道などがございました。この所沢市の一般会計から交付金を支払うということについては、到底市民の理解は得がたいということで、市長の苦渋な決断、こういうものに対して私からも激励の電話を差し上げたところでございますが、このように、こういうようなことに象徴されますように、全国の競輪施行団体のほとんどが経営不振に陥っております。今や全国50場は立ち枯れの状況に及ぶのではないかというぐらいの私どもは危機感を持っているわけでございます。

 この競輪事業につきましては、昨年の12月にも議員提出議案によりまして、国に対して交付金制度の見直しを求める意見書を提出いただくなど、大変な御協力をいただいているところでもございますし、また、この本会議場で中田京議員からの質問の中でも明らかなように、もう一般会計に貢献するどころか、交付金の方が額が多いと。また、日自振のように競輪事業の振興だけに使われるべきものが、この現在のような苦境な状況にあっても多額の補助金が交付されているような実態、こういうものについては私どもも全国施行者団体と一体となって、日本自転車振興会などへの納付金の引き上げ等も働きかけていかなければならないわけでありますが、現状を鑑みますと、このような取り組みだけでは手緩いのかなと。いまひとつもう一歩踏み込んだ行動が必要になってきているということを実感をいたしております。

 今後、松戸競輪のみならず、全国の現状を十分に踏まえた中で、新たなる取り組みをしなければならないと痛感をしているところでもございますので、引き続いて御支援を賜りたいと存じます。

 次に、質問事項の8点目、松戸市地域保健医療計画推進協議会の中間報告に対する市長の見解との御質問に御答弁いたします。

 御質問にありましたように、市議会におかれましては、病院事業検討委員会を組織をされ、本市病院事業の今後の方向性を御検討いただいており、その御尽力に対しまして、改めて御礼を申し上げる次第でございます。また、同委員会の副委員長でもある中川議員からも大変力強い御発言をいただきまして、心強く感じているところでございます。

 さて、松戸市地域保健医療計画推進協議会の中間報告についてでございますが、昨年12月定例会において吉野議員の御質問にも御答弁いたしたとおり、昨年7月に同協議会から中間報告をちょうだいしております。この中間報告は、本市の地域医療提供体制のあり方についての提言を取りまとめたものであり、その主要部分として、本市病院事業の将来像について具体的な記載がなされております。この報告は、病院事業の利用者と職員に対する調査、経営分析及び市内医療機関に対する調査から得た膨大な情報の分析に基づくものでございます。

 また、報告書の作成を行った専門部会は、学識経験者、松戸市医師会及び病院事業の代表者によって構成されており、極めて水準の高いものと認識をいたしております。私はこの中間報告を最大限尊重し、その提言の実施に向け、いささかも逡巡することなく具体的な指示をいたしております。

 病院事業には、建て替えを前提とした外来及び入院の診療規模、看護専門学校の存廃、財政基盤の確立など、重要な課題が存在しており、その課題解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私は市長として、また、病院事業の設置者として、市民に適切な医療サービスを提供すべき責務がございます。この責務を果たすために、議会を始め市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、本市病院事業の改革に取り組んでまいります。

 以上、私からお答えをさせていただきました。残余の部分につきましては関係部長からお答えを申し上げます。

          〔染谷浩司財務本部長登壇〕



◎財務本部長 中川議員の御質問の2番目、税及び財政について、(1)税政「全国自治体の独自課税の検討例に見るそれぞれの本市の認識と所見」について御答弁申し上げます。

 平成12年4月1日施行の地方分権一括法は、地方税法においても課税自主権をより尊重する観点から、法定外目的税の創設や、これを含めた法定外税にかかわる許可制度から事前協議制度への改正が行われました。この法定外税は、市町村ごとの特別な財政の需要に応ずることを目的として設けられたものでございまして、その新たな税目の創設にあたりましては、議員御案内のとおり、市民の方々の負担が著しく過重にならないことや、公平の面などを十分考慮しなければなりません。また、その税源につきましては、国税や他の地方税と課税標準が同一にならないこと、地方団体における物の流通に重大な障害を与えないこと、国の経済施策に適合していることなど、考慮しなければならない事例が多々多くございます。

 本市は、地域的、自然的に特殊な事情を有しない住宅都市であり、ただいま申し上げました事前協議の同意要件を充足する新たな税源を見出すには、かなりの調査研究が必要であり、法定要件を満たしたとしても、その税収にかかわる経費が税収を上回ってしまうことも考えられ、かなりの難しさがあると思われます。

 また、新税の導入に際し、最も重要なことでございます市民の方々に御理解をいただけるか等、それ以外にも関係者として、例えば特別徴収義務者等の合意も重要なことであり、数多くの課題があると認識しております。

 しかし、昨今の新税を検討する状況の中で、財源の確保という目的から、自治体の政策課題の解決を目的とした新税導入の動きが広がっております。例えば環境保護を目的とするもの、森林の保護を目的とするもの等々が挙げられます。本市といたしましても、これらの変化を含め、的確に時代の動きを読み取り、情報の収集に努め、遅れをとることのないよう留意してまいる所存でございます。

 次に、(2)の財政、本市を含めた地方財政の今後のあり方について、御答弁申し上げます。

 御案内のとおり地方財政は危機的な状況にあり、平成13年度の地方財政対策を見ますと、地方の財源不足は、通常収支の財源不足及び恒久的減税による財源不足を合わせますと14兆253億円となる状況でございます。また、地方財政収支見込みにおいては、地方債依存度は13.3%となり、歳出に占める公債費の構成割合は14.3%、給与関係費の構成割合は26.5%という状況で、さらには平成13年度末の地方の借入金残高見込額は188兆円に達する巨額なものとなっております。お話の中にもございましたとおり、今後この地方債の償還や、過去に大量採用した職員の退職金の支払いが地方財政をさらに厳しい状況に追い込むことが推測されるところでございます。

 また、公共施設をもって提供する行政サービスにつきましても、公共施設という有形固定資産を持つことの意味、すなわちその運営、更新のコストを事前に把握し、そのサービス提供の可否を決定するようなことが必要となっております。

 このような地方財政の現状の中、分権時代の地方財政のあり方等についてさまざまな議論がされているところでございます。その中の一つでは、地方分権を進めるためには財政的な裏づけが必要だということは論をまたないことでありますが、その裏づけの担保として、一般財源を増やし地方交付税で対応することよりも、自主財源である地方税のウエートを高くすべきであるといった意見がございます。これにつきましても私どもといたしまして、意を同じくするものでございます。すなわち地方税という形で、みずからの地域社会から調達する財源を中心にした歳入構造とし、地方交付税などの一般財源は補完的な財源にとどめるべきで、そういう意味で地方財源の強化を中心とする税制改革を行うとともに、その上で個々の自治体の経営努力をもっと促すような制度にすべきであるというものでございます。

 したがいまして、今後の地方財政は、まずは国と地方の役割分担に応じた税源配分のあり方について検討し、必要な見直しを行い、これを確立するとともに、サービスの水準やコスト、また、その財政支出をどうやって賄うかなど、市民サービスのあり方について、市民の代表でございます議会と行政が改革意識を持ち真剣に議論し、自己決定することが今後の地方財政のあり方、その方向性を決定することになると、このように考える次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 先ほどの中川議員の御質問のうち、競輪事業についての中で、私の方から日本自転車振興会の交付金について「引き上げ」と、このように発言をしてしまいました。もとより、交付金の「引き下げ」を働きかけるということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。どうも競輪事業になりますとテンションが上がってしまいまして、訂正をさせていただきたいと存じます。

          〔齋藤功教育長登壇〕



◎教育長 質問事項4番目の教育について、松戸版教育改革の市民運動の提案、提唱について市の見解ということでございます。御質問の趣旨は、今日、子供にまつわるあしき社会現象は、つまるところ、育ててきた大人の責任であり、大人社会の問題であるとして、この問題の解決を図るには、家庭、学校、地域、社会全体での取り組みが必要であり、そのためには全市民的運動を展開すべきであるがどうかという、こういう御質問でございます。

 結論的に申し上げますと、私もまさに同感でございまして、可及的速やかに松戸版教育改革案を策定し、改革を推進していく必要性を痛感しております。施政方針説明にもございましたように、市長からも強く指示されておるところでございます。

 中川議員、市民運動の展開の事例として、「心の東京革命行動プラン」を紹介されました。この例は、今日の教育問題に対する現状認識を踏まえ、この解決に向けた一つの方法と申しますか、極めて有力な手法であると感じております。

 さて、子供たちの健全育成は学校だけで行えるものではなく、家庭、地域、さらには社会全体がそれぞれの役割と責任を果たしていくことが必要であるということは、衆目の一致するところでございます。そのための具体的な行動プランができて、市民と学校、行政の連携協力関係が形成され、やがて市民みずからの自発的行動に昇華されるならば、これらの問題は自然的に解消に向かうであろうと思う次第でございます。

 一方、戦後半世紀という長い年月の間に、家庭の機能、家庭の教育力が著しく低下し、地域社会の結びつきも希薄してきたと言われております。したがいまして、家庭、学校、地域社会の連携強化と協働行動をと一口で言うのは易いことでありますが、現実にそれが実現し、機能するためには、相当の期間と努力、エネルギーを要するものと思われます。いかに実効性を担保するかという問題をクリアしなければなりません。その処方箋として、種々意見はありますが、私は、学校がいま一度自動的に開かれた学校にするだけではなく、家庭や地域に働きかけ、仕掛けていき、社会全体の教育力の再生を図る中核的拠点となるべきではなかろうかと考える次第でございます。

 そしてそれを行政が、この場合、教育行政のみならず、福祉や文化、まちづくり、コミュニティ等々、行政の全分野が挙げてこれを支援する必要があると考えております。まずはその第一歩を踏み出したのが、本年度新たに実施いたしました千葉県提唱のミニ集会であります。東京都始め先進県に比べますと、千葉県はやや消極的な印象をぬぐえませんが、それはともかくとして、このミニ集会、初めての経験でありますから、学校も参加された保護者、市民、関係団体の方々も、手探りの中で手づくりのミニ集会を行ったというのが実情であります。したがいまして、十分な成果や満足感は得られなかったかもしれませんが、そこに踏み出したことに大きな意義があると思います。その反省を踏まえて、次年度以降につなげていきたいというふうに考えております。詳細は後ほど学校教育担当部長からお答え申し上げます。

 もっとも今、学校教育界は、学校は勉強を教えることから子供のしつけに至るまで、すべてを負わされてきた、もう限界である、何とかスリム化してほしい。あるいは社会のあらゆるシステムがかみ合わなくなって十分に機能しなくなってくると、決まって教育の問題にその責任が転嫁されてくる等々、被害意識と自責の念がないまぜとなったような屈折した感情の渦の中にあるようで、このことも御理解いただきたい。批判だけではなく、激励と支援もしてほしいという思いがいたしております。

 さて、私が常々、教育改革は社会改革であると考えておりまして、教育行政の職員にも学校現場にも、機会あるごとに言葉でも申しております。いわく、一切の被害意識を払拭し、発想の転換を図るべきではないか。それだけ学校教育の役割は重く、期待されてもいるのだ。社会そのものが閉塞状態にあると言われる今、社会を改革する先陣を受け持つのだという気概を持てば、これほど痛快でやりがいのある仕事はないであろうという次第でございます。

 私が申すのもおこがましい限りでございますが、松戸市の行政計画とその推進手法には、解決したい行政課題を行政のみが行うのではなく、解決するための社会の仕組みをつくり、社会全体で取り組むという発想と、それを生む土壌が伝統的にあると思っております。ゴールドプランを例に挙げますと、高齢者が個人の尊厳が重んじられて、その人なりに自立した生活が送れるように支援する社会の仕組みをつくっていこうとする社会計画としての位置づけがなされております。

 したがいまして、松戸版教育改革もこの視点に立ちまして策定し、推進していく考えでございますので、この改革案が多くの市民に受け入れられ、参画行動をとっていただけるならば、必ずや中川議員御提案の教育改革市民運動がこの松戸に花開き、定着するものと確信しております。

 何かにつけおしかりをちょうだいする教育界ではございますが、議員各位、せっかく努力してまいる所存でございますので、議員各位や市民の方々、一人でも多くの市民の方々の御賛同と御協力をお願いいたし、答弁といたします。

          〔佐々木紘三学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 1,000か所ミニ集会の成果と反響ということでございますので、お答えいたします。

 学校を核とした県内1,000か所ミニ集会は、市民とのパートナーシップの確立を図るための一つの取り組みであったと考えております。今年度は11月を中心に6月から2月にかけて全部の市立小・中・高等学校で行われました。複数回行った学校も何校かございます。内容は、話し合い、話し合いと体験学習や授業参観、話し合いと講演会などでございます。

 全体的には評判がよかったと聞いておりますが、初年度でもあり、まだまだ工夫する余地があると考えております。また、こうした取り組みは長い目で見ることが必要であり、地道に理解を得ながら展開することが大切であると考えております。成果といたしましては地域の参加者から、「大人が無関心では教育はよくならない」「子供に声をかけていくと、あいさつが戻ってくるようになった」などの声がありました。また、学校からは、「地域の方の温かい眼差しと心が感じられた」「こういう取り組みを続けていきたい」「地域との連携が深まるきっかけとなった」という肯定的な反応がありました。予想以上に地域の方々の学校への期待を感ずることができましたことは、初年度としての大きな成果であり、開かれた学校を推進していくきっかけになりました。

 しかしながら、まだ本当に出席してほしい方々に参加していただいたとは言いがたいのも現実でございます。子供の問題を市民全体、あるいは社会全体として取り組んでいくための一つの場として、ミニ集会は大きな役割を果たしていくと認識しております。

 今後も県や学校、地域の方々の意見を聞きながら、ミニ集会を行っていくために、できるだけの支援をしていく所存でございます。御理解賜りたいと思います。

          〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕



◎健康福祉本部長 質問事項の5.健康、福祉についての2松戸版福祉の提案。地方分権時代を迎え、松戸らしさをどう出していくのか、その提案と見解を問うについて御答弁申し上げます。

 本市の保健福祉施策の特徴といたしましては、第1次高齢者保健福祉計画の基本理念である川上対策の観点から、地域の活力の維持増進、地域の自立の確保を目指した福祉施策の展開を図ってまいりました。さらに、健康福祉本部の政策目標を「健康寿命の延伸」と位置づけ、常に目標を持ち、自分らしさを大切にしながら、自分の生活をつくり上げていくための予防施策を推進いたしております。

 また、今後の施策に松戸らしさをどのように反映させていくかにつきましては、次の四つの点からその実現を図ってまいりたいと考えております。

 まず、第1点目として、地区社会福祉協議会を中心としたボランティア活動などの情報を市民に広く提供するとともに、高齢者や障害者が社会の一員として、その持てる能力を十分に発揮できる場所の創造や、ユニバーサルデザインの普及による活動しやすい環境づくりなど、市民が施策に参加しやすい機会の仕組みづくり。

 第2点目として、福祉に対する意識を小さなころから当たり前のこととして受け止められるよう、幼児期からの一貫した福祉教育を促進するとともに、生涯学習の機会をとらえ、広く福祉の意識を醸成することにより、福祉活動に理解を含められるような教育の場の設定。

 第3点目として、地域の福祉活動に対する検証制度の創設や、互いの福祉活動の励みとなるよう、地域の福祉活動の発表の場を設けるなど、参加した後の充足感が得られるような評価の仕組みづくり。

 そして第4点目として、市民、企業、行政が連携し、それぞれの役割を果たすことにより、だれもが暮らしやすいまちにするための市民、企業、行政によるパートナーシップの醸成であります。

 中川議員から宮崎市の先進的な事例の御紹介をいただきました。ただいま申し上げました四つの点のいずれも行政側のひとり相撲になってはならないと自戒をいたしているところでございます。お話のございました地域福祉計画の策定につきましても、地域の市民の方々に主体的に策定プロセスの段階で参加をしていただき、市民と行政が学び合い、情報を提供し合って地域のニーズの掘り起こし、市民が地域でできること、行政がその地域でできることをワークショップの手法も活用しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、地域福祉計画を推進し、市民、企業、行政が協働し、相互の役割を理解しながら、だれもが安心して暮らせるまちづくりを推進するため、その指針となる福祉のまちづくり条例を制定する必要があり、その策定に向けて検討してまいりたいと存じます。御理解をいただきたいと思います。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の6.経済についての市長の答弁の残余の項目につきまして御答弁申し上げます。

 初めに、千葉市の平成10年度の市内総生産の関連でございますけれども、経済企画庁の国民経済計算に準じまして、都道府県はすべて県内の総生産を算出いたしております。さらに、政令都市につきましては、この県のデータから推計して、市内の総生産を作成しているのでございます。本市におきましては、これにかわる資料といたしまして、事業所、企業統計調査や商工業の統計調査を使用しており、これによりまして千葉市と比較をいたしますと、両市とも市内の産業は大変厳しい状況下に置かれている共通点が見えてまいります。

 そこで、こうした点を踏まえました本市の自主的な経済政策について、何点か述べさせていただきます。

 まず、御指摘のございました工業団地の空洞化対策につきましては、高付加価値製品の研究開発に取り組む企業やベンチャー企業の育成、あるいは異業種交流事業への支援などに努めておりますが、未利用地につきましては、工業会等の連携を強化する中で、さらなる企業誘致に努めてまいりたいと存じます。

 次に、商店街の空き店舗対策についてでございますが、商店街の空洞化を防ぐためには、平成12年度に松戸市商店街空き店舗対策事業補助金交付要綱を設けまして、商店街が行う空き店舗対策事業を支援する補助体制を整え、具体化に向けて努力いたしているところでございます。また、新年度事業といたしまして計画されております松戸駅西口通称伊勢丹前通りの景観等整備事業などのハード事業についても、中心市街地の活性化を図る新たな試みとして実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業振興に関連する事業といたしまして、昨年12月より、松戸の地場野菜を使った松戸七福神鍋を市内の飲食店の協力を得まして実現することができましたが、松戸の地場野菜をさらに消費者に浸透させるために、農業生産者等が中心となりまして、松戸地場野菜をブランド化させるための検討会を近々発足させる予定でございます。こうした積極的な動きに対しましても支援を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、中小企業への資金融資事業についてでございますが、国による融資条件の緩やかな中小企業金融安定化特別保証制度もことしの3月末をもって終了いたしますことから、今後ますます市の制度融資への依存度が高まることが予想されると思いますので、これまでどおり63億の融資枠の確保と利子補給をもって、引き続き支援を行ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

          〔和田務都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項7.都市問題について御答弁申し上げます。

 初めに、(1)区画整理の関係でございますが、土地区画整理事業につきましては、中川議員からも評価をいただきましたが、宅地の利用増進と道路、公園等の公共施設の整備改善を同時に実現できるまちづくりの優れた手法といたしまして、当市におきましても積極的に導入してまいりました。先の中田議員の議案質疑の答弁と重複して申しわけございませんが、土地区画整理事業は、秩序あるまちづくりを目指すことから、当市にとって次のような整備効果をもたらすものと言えます。

 一つ目として、安心して生活できる市街地の形成。二つ目として、道路網の整備されたまちづくり。三つ目としまして、防災上、防犯上安全な市街地の形成。四つ目として、下水道等の整備された健康的、衛生的なまちづくり等々でございます。

 もし区画整理事業が導入されませんと、地域が無秩序に開発され、自然環境が損なわれ、地震や火災、水害などの災害に対して無防備なまちになってしまうおそれがございます。区画整理事業によって実現できたであろう都市機能を乱開発された後に回復させるためには、当市の財政的負担は莫大で、なおかつ、非効率なものになることが予想されます。

 北総3地区の土地区画整理事業につきましても、新駅周辺にふさわしい公共施設の整備及び自然環境と調和した快適な都市空間を創造することを目的に、地元及び当市が共同で立ち上げ、その後の事業運営についても組合と一体となって推進してきたものでございます。

 組合による土地区画整理事業は、組合の力によって最後まで仕上げることが原則ではございますが、バブル経済の崩壊とその後の長引く地価の下落という、予想しがたい出来事により、財政的に困窮している組合に対しては、組合の自助努力と一体となった公的支援を的確に行うことが後年度における当市の負担を軽減する上からでも賢明な方策かとも考えます。

 紙敷土地区画整理組合については、再建へ向けての合意形成がいまだなされておりませんが、再建委員会の発足等については合意がなされたところでありますので、これらの推移を見守りながら適切に指導を行い、必要に応じた公的支援を検討してまいりたいというふうに考えます。

 これらの事柄につきまして市民の方々の御理解をいただきながら歩んでいくことの重要性は、議員御指摘のとおりでございます。そのための方法といたしましては、当面は「広報まつど」や当市のホームページの掲載の中で説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 しかし、今後事業に着手する場合には、従前以上にまちづくりに携わるすべての部門が力を合わせ、市民及び地域住民の意向を踏まえながら、上位計画に整合する的確な展望の下に、真剣に取り組まなければならないものと痛感しております。また、事業化にあたりましては、リスク管理等も視野に入れながら区画整理の手法を検討し、慎重に立ち上げるよう指導すべきものと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

 次に、(2)番目の都市計画法の改正に関しまして御答弁を申し上げます。

 今回の法改正は、社会情勢、つまり人口動態、産業立地、国民の意識等の変化や、地方分権一括法の施行により、都市計画全般にわたって見直されたものでございます。また、改正都市計画法の大きな眼目の一つに、都市計画への市民の参加の促進もございます。本来、都市計画に関する事務は自治事務となっており、地方自治体においても都市整備状況、投資的資産の状況等をしんしゃくし、課題の取り組みを独自に行うことが可能となったところでございます。しかしながら、高齢化社会の到来や、循環型社会への移行が大きな課題となっている今日、今後はよいものに手を入れ、修繕、維持、改修という形で長く大切に使っていくというストック重視型の社会資本整備を目指すことが問われております。

 このような中で本市におきましては、道路、上下水道、公園等々の都市基盤施設の整備を計画的に進めてきており、平成10年には総合計画を定め、都市計画マスタープランを始めとする各種マスタープランを策定してきたところでございます。これらの目的を達成するために今回の都市計画法の改正は、選択肢が増え、代替案を検討することが多岐にわたってできるようになったものというふうに考えております。

 そこで、議員御質問の法改正に伴い、本市のまちづくりがどのように変わっていくのかについてでございますが、現在国土交通省では、同法の政省令について、顧客としての市民に最良のサービスを提供するために、パブリック・コメントをこの3月23日までの期間で実施しております。地方分権の趣旨を踏まえたといたしましても、この政省令が確定しないために具体的な方策がいまだ踏み込めないところでございます。

 いずれにいたしましても、本市においては基本的にこれまでの投資の効果を失うことなく、これを有効かつ効率的に生かすことができる仕組みの展開により、良好で個性豊かなまちづくりを進めることが必要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔中村雅寛水道事業管理者登壇〕



◎水道事業管理者 質問事項9番、水道事業について御答弁申し上げます。御質問は2点ございました。

 まず1点目、水道法の改正に伴う規制緩和等について、当事者側の考え方をお尋ねであります。その点につきましてお答え申し上げます。

 議員お見込みのとおり、確かに現在は国の動きが顕在化しております。これまでの動向を申し上げますと、当時の厚生省は2年半ほど前に、今後の水道行政の基本的な方向を示すべく、有識者から成る水道基本問題検討会を設置しました。この検討会の報告のうち、水道法の改正を含めた制度的な検討が必要な分野につきましては、生活環境審議会において具体的な検討を重ねた上、答申をまとめたものであります。これにより厚生労働省は、2002年度実施を目指し、今後の通常国会に改正法案を提出するものと思われます。

 その主な改正点は、御指摘がありましたように第三者に対する業務委託、事業統合等の手続の簡素化、受水槽水道の管理充実、情報提供の充実等が挙げられております。これらの点はいずれも私ども水道事業担当者が望むことと合致しております。すなわち、効率的な経営を図って、安定した水道料金を維持する上からも、また、良質で安全な水質を確保する上からも、目指すべき要点は当然なことと考えますので、法案の決定後はその法案の加勢を得て、水道事業のより一層の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、二つ目の御質問であります。市水、県水のあり方についての所見ということでございます。

 一つの自治体に二つの水道事業体が存在することは、料金体系などに格差が生じ、決して好ましいものではないと考えております。しかし、率直に申し上げて、その統合や統一は極めて難しいと言わざるを得ないのが実情であります。県水も市水も歴史的経緯を経て、現在それぞれの体系が確立し、2本立ての料金体系があるものの、安定した水道事業が定着しているところであります。仮に料金を統一しようとしますと、不利を受けるお客様の反発が予想され、その合意が必要となる点、また、水道の運営主体は市町村にあるとの原則に沿って、拡大を望まぬ県水との合意も必要な点などが困難な理由であります。

 しかしながら、可能性が皆無であると断定しておりません。一つの選択肢として考えられますのは、1県7市2町から成る北千葉広域水道企業団という水資源確保の企業体が現在ありまして、千葉県も松戸市もその構成員でありますので、構成団体の意識が醸成し、全体の合意が成立すれば、そこで広域的に行うことも可能だろうと考えております。したがいまして、法改正と他の水道事業の動向を見極めつつ、統合の可能性を研究していきたいと考えております。

          〔中川英孝議員登壇〕



◆31番(中川英孝議員) 答弁ありがとうございました。私の今回の質問全体について、意のあるところを酌み取りいただいて、今後とも御対処いただければいいかなというふうに思いますけれども、若干の意見を申し述べさせていただきたいと思います。

 まず、IT関連についてでありますけれども、一言で申しますと、ITのもたらす光と陰について、お互いの認識を共有しようよと、実はこんな思いから申し上げたところであります。意のあるところを酌み取りいただきたいと思います。

 そしてまた、(2)点目の組織改革及び評価システムについてでありますけれども、この点につきましては、やはり真の地方分権の先へ行くところがこういう組織改革、あるいは行政システム、そうしたものと同じ、切り離せないステージにあるんだろうというふうに思います。そういう意味で、目指しているものが見えてきたのかなということからしますと、いまひとつそういう思いがあったものですから、質問させていただきました。どうぞひとつ、この件についても意のあるところをお酌み取りいただければというふうに思うところであります。

 次に、2点目の税及び財政についてでございます。この件につきましては、答弁にもありましたけれども、やはり新税を導入するという前提条件でこういう議論をしますと、どうしてもハードルが高いのかなといふうに実は思うんです。そうではなくて、やはり政策先ありきでこういうものを考えていければ、それについてくるのが税だという考え方からするならば、そうした取り組みがこれからまた必要になってくるだろうという思いの中で、ひとつ御理解をいただきたいなというふうに思っています。

 まだまだいろいろお話ししたいこともあるんでありますけれども、少なくともこの松戸らしさ、独自性というものを執行部と、そして我々議員も思いとして共有することがやはり基本のスタートだろうというふうに思ったものですから、この辺についてもお話をさせていただきました。意のあるところを、この辺についてもひとつお酌み取りいただいて、お願いを申し上げたいと存じます。

 それから、環境についても同様であります。

 教育について若干お話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、実は学校教育担当部長の方から答弁の中にもございましたけれども、集まった方は、つまりすべて集まった方たちは立派な人と申しますか、こういう言葉がいいかどうかわかりませんけれども、いわゆる優等生の方が来てミニ集会をやって、そして優等生の方たちが集まってこの教育問題を議論しているところに問題があるんですね。こういうことを打開するためにこの松戸版の教育改革が必要だと、こういうことを実は私は申し上げたかったわけでありまして、ちょっとこの辺についてもどうかなというふうに思ったわけですから意見を表明させていただいたわけでありますけれども、昨今のテレビ報道あるいは新聞報道で、虐待の問題がかなり顕著に出てきております。この虐待をする親の特徴があるんだそうですね。三つほどあるんだそうです。その一つは、何といっても地域活動に参加をしないといいますか、地域活動にまさに隔離された方たちがこういう虐待を起こしている親の特徴だそうなんですね。

 こういうことから申しましても、私が申し上げているように地域活動、市民運動、市民活動が基本になった教育改革がやはり重要だろうというふうに実は思ったものですから、この教育問題について、東京の心の革命についても参考として申し述べさせていただいて、ひとつ対応の仕方。このミニ集会についてもそういう意味では、真のそういう集会にならなければ効果も上がらないのかというふうに思うものですから、ひとつこの辺についても御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、経済問題についても同じわけでありまして、今回9点の質問項目を出させていただきましたけれども、基本的には先ほど申しましたように、地方分権時代に入って、それぞれの項目の中で松戸らしさを出してほしい、松戸らしさを出そうよ、こういう思いの中で、そのためには、まず、執行部と我々がやはり思いを共有することが大事だろうと、こういう基本姿勢の中で今回の質問を申し上げさせていただきました。

 ひとつ意のあるところをお酌み取りいただきまして、今後とも市政発展のために御協力いただきますように、御尽力いただきますようにお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○渡辺昇議長 休憩いたします。

          午前11時48分休憩

          午後1時0分開議



○渡辺昇議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を進めます。

 次に、公明党山沢誠議員。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆6番(山沢誠議員) 公明党の山沢誠です。党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 代表質問に先立ちまして、昨年12月末に逝去されました故町山宏之議員に対し、謹んで哀悼の意を表したいと存じます。

 それでは、代表質問に入らせていただきます。

 21世紀という新しい世紀に入って初めての議会での代表質問であり、緊張とともに感慨深いものがあります。緊張のし過ぎなのか、2日前から声が出なくなってしまいまして、いつもの爽やかな声がちょっと出ませんのでお聞き苦しい点もあるかと思いますけれども、御容赦いただければというふうに思います。

 20世紀を振り返ってみますと、経済や科学技術が飛躍的に発達し、かつてない物質的豊かさと便利さを獲得した世紀でしたが、その一方で精神的な豊かさを忘れ、何よりも人間あるいは生命という存在への尊厳の精神が薄れてしまったように思います。その意味で21世紀は生命の世紀、人間主義復興の世紀であり、人間主役の世紀でなければならないと思います。21世紀のキーワードとされているのは、「生命」、「人間」、そして「地球」ということです。

 公明党は結成以来、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義を掲げてきました。今それが新時代の理念として、日本のみならず全世界に求められていると言えます。そのためにも私たちはこれからもより一層市民の視点に立った活動に取り組んでまいりたいと決意いたします。

 私自身が心がけていくこととして、中国の殷王朝を開いたという湯王が、毎朝洗面する板(洗面器)に彫りつけたという言葉に、「慎みて日々に新たに、また日に新たなり」とあります。私も今まで以上に市民生活向上のために日々新たな決意で進んでまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。

 質問に入る前に、予算案の中に、情報通信技術講習推進基金事業が盛り込まれておりました。現在IT(情報技術)の発達によって、情報通信社会は世界的規模で目まぐるしい進展を続けています。IT革命の中で所得や世代、身体的ハンディなどによって格差が生じることがないよう、すべての国民が手軽にITを活用できるようにIT講習をすべきだと我が党は主張してまいりましたし、本年1月17日に、3万7,601名の署名をもって川井市長に、だれもが気軽にインターネットを利用できる環境づくりのための陳情書を提出させていただきましたが、素早い対応で予算に反映をしていただき、感謝を申し上げます。対象者が1万3,160人で、664講座が予定されておりますが、あとは予定枠の人数が参加できますよう、市民の方々への周知の徹底をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

◇初めに、施政方針の中から2点お伺いをいたします。

 (1)として、ITバスシステムについて。俗に「バスロケーション・デマンド・バスシステム」と呼ぶものであります。

 現在、市川−松戸間の矢切線には、無線システムによりバス停にバスの到着が電光表示されるシステムが導入されております。これをGPS(全地球測位システム)を使って、バスの運行管理と乗客へのリアルタイムでのバス到着時間を知らせるというシステムであります。仮に松戸市で実施するならば、管理室とパソコンを用意することで運用開始となります。バスへ乗ろうとする場合、乗るバス停に時刻どおりにバスが着くのか、あるいは何分遅れているのかを電話、パソコン、ファックスで問い合わせをすれば、リアルタイムで答えてくれるものです。さらに進んで、コミュニティバス的なものを運用するならば、お年寄りや障害者等、バス停まで御苦労することなく、自宅前か、その御近所までバスが回ることも可能となってくるものであります。このGPSを使ったバスの運行を試行的に始めた会社もあり、道路の混雑状況の把握が完全にできるため、管理室から的確な指示も出せるし、お客様にも大変喜ばれていることが新聞報道されておりました。

 松戸市にも多くのバス路線がありますが、施政方針説明でも市長は、バスの重要性について触れられておりました。このようなシステムがあることは、ITの川井市長ですから、既に御存じのことと思いますが、少ない経費で多くの方に喜ばれるものであります。ぜひ御検討いただき、実施の方向に進まれんことを望みますので、忌憚のないお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 なお、つけ加えるならば、本事業は、平成14年度から国土交通省のほぼ全額補助事業となる予定であり、全国でも既に数市が手を挙げていることを申し添えておきます。

 (2)として、電子カルテについてお伺いをいたします。

 施政方針の中で市長は、「電子カルテを中心とした地域医療情報化のための先進的ITを活用した地域医療ネットワーク化推進事業を、松戸市医師会が主体となり、実施に向けて鋭意努力されておりますので、本市としても支援をしてまいりたいと存じます」と位置づけをされておりましたが、多分これは、旧通産省の外郭団体であります財団法人医療情報システム開発センターが本年1月に発表した公募要領に基づくものと理解をしております。いわゆる先進的IT活用による「医療を中心としたネットワーク化推進事業」なるものです。

 このシステムは、地域の複数の医療機関で患者情報を共有し、病・診連携による地域医療を支援するもので、かかりつけ医から中核病院や専門病院への患者紹介や、退院した患者のかかりつけ医への逆紹介とともに、医療機関同士の相談や検査予約、入院予約などのコミュニケーションをネット上で行う、そのネットワークに医師がアクセスするためのICカードによる認証システムと、患者のプライバシーを守るための強固なセキュリティシステムを持つ。また、1患者1地域1カルテを目指した、各医療機関で共有する電子カルテ・ネットワークシステムを持つものであると思います。平成13年度中に運用を試行し、平成14年度より本稼働するものと考えております。国庫補助も医師会へ交付されるものであり、1県3億円となっているようであります。

 以上申し上げたものであるとするならば、松戸市はどのような具体的内容を考えておられるのか、お聞かせ願います。

◇次に、行政評価の問題についてお伺いいたします。

 昨年の3月定例会において我が党は、さまざまなタイプの行政評価の手法を紹介しながら、それら手法は単一ではなく、組み合わせて実施すべきであると申し上げました。そうすることによって、一つ一つの手法の欠点を補うことができるからであります。そしてさらに、行政は成果主義、実績主義であることを前面に打ち出すべく、松戸ベンチマークスの設定を試みたところであります。それから1年を経ました。大変に恐縮ですが、昨年同様、六つの施策大綱に即して、約40項目の数値をお示しいただきたいと思います。

 施策大綱の(1)「連携型地域社会の形成」について。

 ?各種審議会の女性委員の平均比率。?ここは通告と若干表現が変わっておりますけれども、法務局松戸支局管内における人権問題相談件数。?各種審議会のうち、原則傍聴可能な審議会の割合。?松戸市内のNPO団体数。?松戸市のホームページの1日当たりアクセス数。

 施策大綱の(2)「豊かな人生を支える福祉社会の実現」について。

 ?障害者雇用数。?市民1,000人当たりの一般病院ベッド数。?二つの市立病院のそれぞれの平均在院日数。?二つの市立病院が現在抱えているそれぞれの訴訟件数。?高齢者、障害者向け市営・県営住宅戸数。

 施策大綱の(3)「次代を育む文化・教育環境の創造」について。

 ?小学校並びに中学校の校長、教頭を含む教員1人当たりの児童数、生徒数。?1学級当たりの児童数、生徒数。?児童並びに生徒の不登校による長欠数。?市民1人当たりの図書貸出数。?文化会館大ホール、小ホールそれぞれの利用率。?市立博物館の入場者数。?国際交流協会会員数。

 施策大綱の(4)「安全で快適な生活環境の実現」について。

 ?自主防災組織の組織率。?全清掃工場で最も高いダイオキシン排出濃度。?市民1人当たり1日のごみ排出量。?全ごみ量に占める資源ごみのリサイクル率。?坂川、新坂川、国分川の環境基準点におけるBODの75%値。?消費生活センターへの苦情相談件数。?市民1,000人当たりの都市公園面積。?これは新しい項目ですが、上本郷測定局の浮遊粒子状物質濃度。

 施策大綱の(5)「魅力ある都市空間の形成と産業の振興」について。

 ?農家1戸当たり生産農業所得額。?公共下水道普及率。?着工建築物総床面積÷戸数。?直近の1人当たり小売業年間販売額。?市内の歩行者専用を除く踏切の数。?入札予定価格の事前公表における平均請負率。

 施策大綱の(6)「都市経営の視点に立った行財政運営」について。

 ?市民1人当たり所得額。?市民1人当たり市債残高。?市税収納率。?経常収支比率。?市職員のラスパイレス指数。

 以上、大変恐縮ですが、よろしくお願いをいたします。

◇次に、交通安全条例の制定について、その後の経緯についてお伺いをいたします。

 皆様既に御案内のとおり、県警の交通部が事故防止対策の一環として、市町村に交通安全条例の策定を働きかけているものです。この問題につきましては何度か代表質問等で取り上げてまいりましたが、県内他市の制定の状況、交通安全計画の策定などを理由に挙げ、検討していく旨の答弁で終わっております。県内各市の交通安全計画策定の情報の収集の必要性も述べております。交通安全対策の実効性を高めるため、また、恒常的な運動として推進するために、具体的な手段を盛り込んだ条例の制定が急務であると考えますので、お考えをお聞かせください。

◇次に、防災対策について。

 (1)耐震診断後の補強改修施設の対象優先順位と今後の計画についてお伺いをいたします。

 本市の耐震診断の実施結果を担当課で伺ったところ、診断した施設数は、学校施設267棟、その他施設が86棟とのことでした。この数字は増築等の関係で建設年度が異なるため、棟数であらわしております。12年度で小・中学校施設は完了、その他の施設については13年度で診断が完了するとのことでした。耐震診断の結果、353棟中251棟が補強改修を要するとのことで、逐次改修を行っていることは承知しております。市当局の御努力もあって地域の消防・防災拠点とも言える消防施設の補強改修については、五香消防署の建て替えにより完了いたしましたが、他の施設については予算の関係で、努力はしているものの、早急にできないのが実情ではなかろうかと思います。しかし、災害はいつ発生するかわかりません。さらなる御努力をお願いする次第であります。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 ?補強改修施設の対象優先順位をどう考えているのか。?小・中学校施設の補強改修完了数と未改修(補強)校の年次計画。?その他施設の補強改修完了数と未改修(補強)の年次計画。

 以上3点についてお聞かせいただきたいと思います。

 (2)として、災害対策の観点から、洪水ハザードマップについてお伺いをいたします。

 昨年9月、東海地方は記録的な大雨に襲われました。名古屋でも1日の雨量が428ミリに達し、観測史上の最大記録を実に104年ぶりに塗りかえることになりました。名古屋を取り巻くように流れる庄内川があふれ、新川の堤防が決壊し、川沿いのまちは、まさに水没しました。鉄道、道路は至るところで通行止めともなり、東海3県で38万人に避難勧告が出されました。我が党といたしましても、松井議員が救援メンバーの1人として現地入りしたところでもあります。

 さて、東海地方のさまざまな惨状が報道される中で私が一番気になったのは、この豪雨被害が急激に開発が進んだ名古屋市周辺部の住宅地で目立ったという点であります。記録的な大雨であったことが直接的な原因であったことはもちろんでありますが、結局、被害状況は、都市型災害のパターンを示しておりました。住宅都市である我が松戸市としても、同種の災害から市民の生命と財産を守るべく、あらゆる角度から東海地方の豪雨災害を検証していかねばならないと思った次第であります。

 こうしたことを踏まえ、以下何点か質問をいたします。

 昨年末の河川審議会では、御承知のように、「川はあふれる」という前提に立った治水対策を講じるべきだとの答申がなされました。

 そこで、第1に、本市においても洪水ハザードマップを作成し、たとえそれが50年に一度の災害であっても、被害を最小限に食い止めるために、地域住民に必要な情報を知らせることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、都市型水害を考えますと、河川以外に注意を払わねばなりません。各地で水路や下水道から水があふれることも考えに置かねばなりません。東海地方でも、伊勢湾台風の教訓を生かし、河川、堤防の整備を進め、下水道の普及を図ってきました。しかし、下水道の容量は、普通、時間当たり雨量50ミリが限界であります。下水の容量を増やすには膨大な事業費がかかりますし、下水の水を引き受けるとなれば、その河川の堤防を高くするしかありません。そして、堤防を高くすれば、万一決壊した場合、これは致命的な被害となります。つまり、どれもこれも決定的な対策にはなり得ないところであります。

 そこで、地下に水を浸透させることが重要だと思うのであります。浸透性の歩道、浸透性の車道、こういうものを積極的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

◇次に、PCB蛍光灯撤去について伺います。

 PCBは、人体への毒性や、内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)としての働きもあり、極めて有害な物質で、世界中で無害化処理が進められています。ところが、PCB廃棄物について、昨年7月に現在の厚生労働省の調査で、未処理の高圧コンデンサー、トランスが大量に保管されていることが判明。さらに同10月、東京の八王子市と岐阜市の小学校で蛍光灯の安定器が爆発し、絶縁油として使われていたPCBが児童に降りかかる事故が発生するなど、PCBへの不安が市民の間に広がっています。

 政府は昨年11月28日に、公共施設や事業所で使用中のポリ塩化ビフェニール(PCB)を絶縁油として含んでいる安定器を使った蛍光灯と水銀灯を平成13年度末までに撤去、交換するよう言われております。厚生労働省によると、撤去の対象となる公共施設は、幼稚園から大学までの教育施設のほか街灯など、また、事務所、病院、郵便局など、民間の事業者などには、関係省庁や自治体を通して周知を図るとしております。

 この問題については我が党の藤井議員も質問しており、小・中学校においては年内に取り替えると回答されております。分解がしにくく、生物や環境に大きな被害を与える危険性があることから使用が禁止されているPCB廃棄物、政府はその無害化処理を保管事業者に義務づける、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案を国会に提出し、早期成立を目指しています。また、同法を円滑に運用するため、環境事業団法の一部を改正する法律案を同時に提出をしております。

 そこで、残っている公共施設や病院の対応を今後どのように計画しているのか。そして、PCB廃棄物の保管と処理をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

◇次に、少子化対策について。

 (1)出産祝金の支給について伺います。

 施政方針説明の中で市長は、「出産費資金貸付基金」を創設する旨述べております。昨年厚生省は、貸付制度の創設を発表しました。いち早く本市においてこの制度の創設が実現することは、利用者にとって大変喜ばしいことであります。敬意を表したいと思います。

 さて、現在出産しますと、国保被保険者は、出産育児一時金として30万円が給付されます。社会保険、共済保険等についても、それぞれに給付されているのが現状であります。総合計画の中には、「住んでよいまち・訪ねてよいまち まつど」とあります。「このまちで生まれてよかった」、そして、「住んでいてよかった」と言われる松戸、安心して出産できる松戸、育てやすい環境整備の松戸を目指す意味から、松戸市独自で第1子幾ら、第2子幾ら等の出産祝金支給制度の創設を提案いたします。お考えをお聞かせください。

 (2)として、乳幼児医療の現物給付について。

 乳幼児の時期の数年間は一番病気にかかりやすく、また、けがの多いときです。現在、4歳児未満まで乳幼児医療費助成が実現し、子育て中の若い両親から喜びの声が寄せられています。その中でも医療費の現物給付を求める声も多くあります。現在の助成制度では、領収証を市役所や支所の窓口に提出し手続をしますが、平日のため、仕事を休めない人もいます。また、お子さんが病気やけがで病院に通うとき、仕事を休むことが多くなり、パートの場合など、特に給料にも影響し、また、休むことで勤めづらくなる人も多いと聞いております。給料日近くに子供が病気になったときなど医療費の負担も大きく、医療費助成費が振り込まれるまで数か月かかる現在の状況は、経済的にも若い両親にとっては負担が重くのしかかります。

 そこで、3点質問させていただきます。

 ?ぜひ子育て支援の一つとして、乳幼児の医療費の現物給付を取り組んでいただきたい。?医療費の領収証を窓口へ持っていく方法と、もう一つ、領収証を郵送で受け付けることはできないでしょうか。?乳幼児の医療費助成を未就学児まで拡充ができないでしょうか。

 以上3点、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 (3)待機児童解消のために保育所の増設について。

 現在、働きながら育児に取り組む両親が増えています。そのときに最初に出てくる問題が、子供を預かってくれる保育所の不足です。少子化対策として国でも一昨年は、少子化対策特例交付金を設けて待機児童の解消や子育て支援のためにさまざまな施策を講じてきました。松戸市でも保育所の入所児童の増員のために保育所の増改築をされていると聞いております。市内には地域差もあり、保育所によっては定員より多いお子さんを預かっていると聞いております。それでも入りたい方が待っているのが現状です。核家族化が進み、見てくださる人もいない場合、また、家庭の事情により、どうしても一日も早く働かなくてはならない場合、とても深刻な問題です。保育所の増設はできないか、市当局の見解をお聞かせください。

 (4)余裕教室を利用して児童館のようなこどもの遊び場ができないかについて伺います。

 現在、児童館、こども館として市内に2か所の施設があり、利用者から喜ばれています。子育て中の若い両親から、公園、こどもの遊び場の不足に関する不満の声が大きく聞かれます。また、雨の日に外で遊べないときなども近くに児童館が欲しい。雨の日に家の中にいるよりは、安心して遊べる場所、また、友達と遊ばせられる場所を求めています。公園やこどもの遊び場も地域によっては偏りがあり、ない地域もあります。小学校の余裕教室を利用し、児童館のような形で地域に開放できないでしょうか。乳幼児を連れて遠くの児童館まで行くのは大変です。身近な小学校でしたら、兄弟や近所の小学生が通学していて、利用しやすいと思います。大きな設備の整った児童館もぜひつくっていただきたいと思いますが、まず身近な地域に気軽に遊ばせる場所が求められています。市当局の見解をお聞かせください。

◇次に、高齢者対策について。

 (1)シルバー人材センターについて伺います。

 景気回復の兆しも、まだまだままならない現状で、働きたくてもなかなか仕事が見つからない人が多く、その対策に苦慮していることは、だれも同じであります。先日、シルバー人材センターに登録している方から、65歳過ぎてもまだまだ元気で働ける人が多いのだから、もう少しシルバー人材センターの仕事内容を増やすよう考えてほしいという話がありました。今回の13年度予算説明の中には、軽度の家事援助をシルバー人材センターに委託していく旨の話があり、少し喜ばしいことと感じております。

 そこで、お伺いをいたします。

 ?現在、1,800人以上の方が人材センターに登録されているようでありますが、職に就けている人はどの程度でしょうか。?主な仕事の内容はどのようなものでしょうか。?現在松戸市がシルバー人材センターに委託している仕事はどのようなものがありますか、教えていただきたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。

 (2)高齢者、障害者の給食宅配について伺います。

 現在行っている宅配は、前々より改善の要望をさせていただいているところのお弁当屋さんの食事です。何度も申し上げておりますが、お年寄りともなれば、何らかの病気を持っておられます。言うなれば、量的にも現在のものでも多いという意見もあります。宅配する先のお一人お一人の状況に合った、いわゆる医療食の宅配が好ましいわけです。障害のある方にも食事のしやすい調理と器の必要性があります。今後はさらに研究を続け、そのような体制づくりを願うものでありますが、当局の御見解をお伺いいたします。

◇次に、障害者対策について、心身障害者(児)に対する施設の向上と介護者の高齢化に対する施策についてお伺いをいたします。

 生きがい福祉事業団の中には、知的障害者対象のもえぎ作業所と、身体障害者対象のなみき作業所があります。おのおのの障害者の方が、紙箱加工や割箸袋詰め等の作業に取り組まれている様子を見学させていただきましたが、真剣な仕事ぶりに感心いたしました。しかし、このように仕事に就いている障害者の方は、まだよいのですが、仕事に就くことができないで家に閉じ込もっている障害者を抱えている家族の状況は深刻であります。同時に、障害者を介護している両親や家族の方が高齢化していることも見逃せない現状であります。

 自分が健康なうちはよいが、年を取って動けなくなったときに、安心して障害者を預けることができる施設を望む声は切実であります。将来的に見て、作業所と寮とを併設したような授産施設的なものを近隣市と共同で建設するようなお考えはないか、見解をお聞かせください。

◇次に、介護保険について伺います。

 介護支援課を始めとして、それに関係する職員の皆様には、大変な御苦労の中、感謝申し上げます。

 さて、介護保険も2年目に入るわけでありますが、現況については支援課の方で対象者についてはさまざまな内容の調査をされたことを聞き及んでおります。現在でもたくさんの仕事を抱えていることは承知しておりますが、介護サービス利用者調査をして、何点か伺います。

 ?調査をしてどのような点を感じられたか、具体的にお示しいただきたいと思います。?懸案事項は何かあったでしょうか。?アンケート結果を踏まえて実施すべきことは何であったか。そしてその施策をどう考えておられるか。?特別養護老人ホームの建設について、今後の見通しについてお聞かせください。

 以上4点伺います。ただし、午前中に御答弁のあった部分につきましては、割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いをいたします。

◇次に、交通バリアフリーについて伺います。

 お年寄りや障害者が安心して交通機関を利用できるまちづくりの一環として、人に優しいバリアフリー社会を構築するため、交通バリアフリー法が昨年5月に成立、同11月に施行されました。同法では、駅などの旅客施設を新たに建設する場合や、バスなどの車両を新たに導入する場合、バリアフリー基準への適合を義務づけております。また、市町村で駅と周辺の道路、信号機などをバリアフリー化する努力義務が課せられております。本市においては、歩道の改良始め、松戸駅東口にエレベーターが近々使用可能になるなど、当局の御努力に感謝いたします。しかし、一定の進展はいたしておるものの、実際に車いす使用者あるいは高齢者の立場から見た道路や歩道の形態、駅などの旅客施設の現状は、まだまだ改善をしてほしいとの要望が多くあります。各市町村は、政府の基本方針に基づき一定規模の駅などを中心とした地域を重点整備地区に指定し、同地区におけるバリアフリー化の方針、実施する事業などを内容とする基本構想を作成し、これに基づき交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会がそれぞれ具体的な事業計画を作成し、実施すると言われております。基本構想を作成する予定については、全国的に千葉市を始め、本年度中に十数市が着手を予定していると伺っております。

 そこで、本市においては、いつまでに、どのような内容の基本構想を作成されるお考えなのか、お伺いをいたします。

◇次に、教育について伺います。

 (1)生涯学習会館建設事業の今後の取り組みについて。

 既に御案内のとおり、昨年、それまで建設の予定地とも言える大蔵省中央分析所の跡地の払い下げ問題は、聖徳学園に譲る形で決着がつき、振り出しに戻った感があります。跡地のみが候補地だったわけではありませんが、最有力地であったことに誤りはないと思います。総合計画の第1次実施計画も見直しがなされました。平成13年から14年度末に建設に着手するとする実施計画もその中に入るわけであります。そうであるならば、今後のスケジュール等を明確にすべきであると思います。

 「次代を育む文化・教育環境の創造」として、施策体系の中でこの生涯学習会館建設事業は重要な位置を占めるものと思います。具体的に今後の取り組みを示していただきたいと思います。

 (2)として、「いじめ」や「暴力」をなくす挑戦について。

 多くの子供たちを苦しめているいじめや暴力によって自殺をしたり、登校拒否について、常にテレビ、新聞等の報道で取り上げております。この問題の原因がどこにあるのか。家庭か、学校か、社会か、また、本人自身か、非常に難しい問題であるかと思いますが、いじめや暴力は絶対になくしていかなければならないと思います。また、いじめや暴力は絶対に許さないとの気風を社会、教育現場で確立することが大切かと思っております。

 また、今日の社会で顕著に見られるモラル・ハザード(倫理の欠如)とそれに伴う悪への無関心、シニシズム(冷笑主義)がはびこっているように思います。人間がよりよく生きるための内発的な精神性や人間教育の重要性を訴えるとともに、古典や名作に親しむ機会を増やし、読書を通じた人格形成が大切かと思っております。

 また、悩みを抱える子供や親を孤立させないため、気軽に安心して相談できる場を地域に積極的に設けていくことが必要と思います。

 そこで、質問をいたします。

 ?いじめや暴力は絶対に許さないとの気風を教育現場ではどのように取り組まれているのですか。?悩みを抱える子供や親を気軽に安心して相談できる場を学校や地域に積極的に設けていく必要があるかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 (3)学校トイレの改修について。

 子供たちが学校に行ってトイレを利用したくとも、利用しづらいという声を聞きます。利用しづらい要因として、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているという、いわゆる5Kといった印象が強いほか、子供たちが育った環境の中で、和式トイレより洋式トイレで育った子供が多く、学校の和式トイレが利用しづらい要因の一つにもなっているものと考えます。トイレを我慢する子供も多いと聞いたこともあります。中には便秘ぎみになる子供もいるようです。子供たちにとって学校は、多くの時間を過ごす生活の場でもあります。トイレの快適性は子供たちの健康面や生活面に密接にかかわってまいります。その意味でも、子供たちが利用しやすい快適な学校トイレが望まれております。国の方でも、平成13年度、公立学校施設設備予算案の中にも学校トイレ改造工事の補助制度の拡充が予定されております。

 そこで、?現在のトイレに対して子供たちはどのように感じているのか。?今後トイレの改修についての計画をどのように考えておられるか。

 以上2点、お伺いをいたします。

◇次に、環境についてお伺いいたします。

 私たちの社会は、これまで不要なものは燃やすということで成り立ってまいりました。ところが、近来、ダイオキシンの発生という由々しき事態に至り、これまでの認識が180度転換され、少なくとも適正な温度管理のできない各家庭での焼却は、悪ということが常識となりました。このことが既に私たちのコミュニティに大きな問題を引き起こしております。

 例えば、落ち葉であります。緑豊かな住環境は、イコール季節のめぐるたびに大量の落ち葉の処理を迫られます。これまでなら、季節の移り変わりを楽しむ生活の中で、住民の皆さんは当然のことのように落ち葉を掃き集め、それぞれの家庭で焼却しておりました。これにかかるコストは、労力を除けばほとんど0と言ってもよい程度のものでありました。ところが、現在は違います。集めた落ち葉をごみ袋に詰めます。このごみ袋のコストは、だれが負担するのでしょうか。公園や街路樹など公共の場合はどうか、私有林の場合はどうか、極めて難しい問題をはらんでおり、既に各地から苦情も出てきております。

 そこで、まず、こうした問題をどうとらえているのか、市の見解をお尋ねをいたします。

 次に、この問題を解決する一つの試みとして、私は、落ち葉や剪定枝、さらには刈り草などの堆肥化施設を設置してはどうかと提案をいたします。

 私は先ごろ、そうした施設を視察させていただきました。一番心配だったにおいの問題も、定期的に空気を入れてやれば、全くと言っていいほど問題がありません。また、そこででき上がった堆肥をあらかじめ登録した個人に有料で配布しておりますが、その需要に供給が追いつかないほどでありました。各家庭でこうした自然から発生するものが燃やせない以上、非常に有効な施策であると考えます。

 そこで、今こそ、燃やせないというマイナスをプラスに転じる発想が求められているのではないかと思います。こうした堆肥化施設について市当局のお考えをお伺いいたします。

 (2)として、太陽光発電の設置について伺います。

 地球温暖化など地球環境問題は世界的なテーマになっている現在、資源循環型社会の構築に向けて各自治体がさまざまな施策展開を行っております。松戸市においても環境行政や、ISO14000環境マネジメントシステムに準拠したエコオフィス行動プランを策定、実行するなど、先駆的な活動を取り組んでおり、敬意を表する次第です。化石燃料も有限であり、このままだと、あと数十年で枯渇するのではとも言われており、化石燃料を利用した自動車等から排出される硫黄酸化物や、二酸化炭素による大気汚染によって人体や環境を悪化させている現状にあります。

 こうした現状の中で、人と環境に優しいまちづくりのため、自然エネルギーの活用が注目を集めております。風力発電、太陽光発電などです。風力は地理的な環境もありますので、松戸での速効性はどうかと思われますが、太陽光発電はどのような環境でも太陽の光の恩恵を受けられ、クリーンで無尽蔵なため、効果があるものと考えます。

 太陽光を電気に変換する太陽光発電では、日本は光を電気に変換する技術は世界でもトップクラスにあり、太陽電池の生産量はアメリカに続いて世界第2位を誇っております。本市においても小規模ながら、街路灯や道路の路面の安全対策などに一部取り入れられているところもあります。

 こうした背景の中で、公共施設に太陽光パネルを設置し、そこから得た電気を利用して、照明灯の利用や電気自動車の導入などの取り組みを行ってはどうかと思います。そのためにも太陽光発電を設置してはと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

 (3)として、六和クリーンセンターについてお伺いいたします。

 六和クリーンセンターは、皆様御承知のとおり流山市の区画整理地域に隣接いたしております。完成後住宅が張りつけば、「ごみ焼却場は要らない」と大きな声で叫ばれることが懸念されます。よって、今後の松戸市あるいは広域的な点からも、焼却場としての形は、何としても残す必要性があると考えられます。

 ところで、市長は、昨年11月の市政懇談会のある会場で、六和クリーンセンターの今後についての発言をされたとのことが地域広報紙に掲載されておりましたが、六和クリーンセンターの位置づけについて、どのようにお考えになっているのか、再度お聞かせ願いたいと思います。

◇次に、商業振興についてお伺いいたします。

 (1)インターネットによる市内商店のホームページ開設に関してお伺いいたします。

 デフレ傾向が進行し、経済活動の沈滞化が深刻化しております。このような長期不況下、市内中小企業の皆様の苦しさは、はかり知れないものがございます。特に地元商店街の皆様には、かつて経験のない不況に対しまして、いかに乗り切れるか、頭の痛いところであると思われます。

 そこで、提案でございますが、市内の各商店を紹介するホームページを開設したらいかがでございましょうか。松戸市内で商売を行っている方もPR方法を知らず、すばらしい商品を有しながら、販路につながらない方々も大勢いらっしゃいます。また、市民の皆様も情報がないため、欲しい商品、食べたいもの等の店がわからない場合が多々あるとお聞きしております。これをジャンル別に検索しやすいホームページを開設し、PRに努められたらいかがかと思います。

 今やパソコンの普及率は大変なもので、昨年の販売台数は、テレビを上回るに至っておりますように、インターネットの利用は避けて通れない時代となっております。しかしながら、すべての商店の方々が独自でホームページを立ち上げるのはむだも多く、大変難しいと思われますので、各種事業団体、商店連合会等に補助を行い、支援に努められたらいかがでございましょうか。他にさまざまな支援策もあるかと思いますが、今早急に市内商店街の衰退を防ぐため、行政としても何らかの環境整備を行うべきであると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

 (2)として、北小金駅周辺の商業について伺います。

 今日、日本の経済は、先の見えない長いトンネルに入ったまま、なかなか出口が見えない状況にあると思われます。中でも、大手証券会社の倒産や銀行の破綻、大手百貨店の倒産と、新聞をにぎわすことも多く起きているのも事実であります。

 さて、先の新聞報道によりますと、マイカルの経営悪化により、赤字45店舗を閉鎖、グループ1,500人削減の再建計画を策定したと掲載されておりました。松戸市の北小金サティにおきましても例外ではなく、業績不振が続いていると聞き及んでおります。そこで、柏、東京への顧客の流出を防止する上で、北小金サティの位置づけは大きく、衰退、撤退することは地域商業の振興の意味からも大変大きな影響がございます。

 そこで、質問をさせていただきます。現在、北小金の核として位置づけられている北小金サティが松戸市から撤退されないような施策を打つ必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

◇最後に、成人式について伺います。

 ことしの成人式は、新世紀初の成人式でありましたが、そのあり方が全国的にこれほど問題になった年もありません。2年前に議員になって初めて成人式に参加いたしましたが、余りの騒がしさに驚きを感じましたのは、私1人ではなかったと思います。マスコミもさまざまな角度から各地の成人式の様子を取り上げて、今後の課題を追及しておりました。

 そこで、お伺いをいたします。

 (1)松戸市でも本年度は約1,000万近い予算を充て、5,600余人の新成人を祝ったわけですが、成人式への参加状況はどうであったでしょうか。人数、男女比、様子などをお聞かせください。

 (2)ことしは雨の天候ということもあり、送迎バスやタクシーもいっぱいで、大切な振袖のまま、雨に打たれて歩いている新成人も見受けられました。バスの便を増やしてあげるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 (3)「広報まつど」1月25日付けの市長あいさつにもあるように、松戸市は新成人のスタッフメンバーが、みずから式の運営に一生懸命取り組んでおり、問題のあったところと比べれば、成功していると言えましょうが、まだまだ検討すべき課題もありそうです。今後の成人式のあり方についてどうお考えか、お聞かせください。

 以上で第1回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。(拍手)



○渡辺昇議長 理事者の答弁を求めます。

          〔川井敏久市長登壇〕



◎市長 公明党を代表されての山沢誠議員の御質問に、まず私から御答弁申し上げます。

 質問事項1.質問要旨番号(1)のITバスシステムについて御答弁申し上げます。

 御質問のITバスシステムとは、次世代交通管理システムの一翼を担うものであり、現状の交通システムをより一層高度化させたものと理解しております。

 その中の一つにPTPS(公共車両優先システム)があり、これは優先的な信号制御や優先レーン等の設定により公共車両を優先的に運行させるシステムであります。PTPSとバスロケーションシステムをリンクさせることで、より効果的なサービスが提供できるものでございます。さらにそれに加え、GPSを利用することで、高度で正確なリアルタイムのデータを市民に提供することが可能となり、利便性の向上を図るためには有効なシステムであると考えております。

 県下においては、現在、穴川十字路−稲毛駅間にPTPSが試験的に導入されておりますが、いずれにいたしましても、市町村が単独で設置するよりも、より広範囲に導入することで一層効果が発揮できるものと思慮されます。

 山沢議員の貴重な御意見を真摯に受け止めまして、国・県の動向を注視しつつ、有機的な連携を図りながら検討を重ねてまいるとともに、その実現の可能性についても研究を深めてまいりたいと存じますので、今後とも公共交通に深い御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 次に、御質問の(2)点目、電子カルテについての御質問に御答弁申し上げます。

 国においては、国民1人1人がIT経済社会の利益を実感できるよう、電子政府の実現、ITバリアフリーの推進、ICカードの普及等によるIT装備都市づくり等の事業を今後展開することとしております。国民生活にとって重要な分野である医療分野についても、効率的かつ高度なサービスが提供されるよう、先進的なITの活用を積極的に展開していこうとしております。

 山沢議員の御質問にありますように、経済産業省の委託を受けた財団法人医療情報システム開発センターがこの1月、先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業の全国公募を行いました。本市では松戸市医師会が応募いたしております。

 その内容でございますが、在宅医療、慢性疾患診療に携わる診療所や病院を結ぶシステムを構築して、多数の医療機関が特定の医療機関と電子カルテを共有することで、市民が地域の他の診療機関に受診しても個人情報が入手できるシステムの構築と、必要な機器の整備となっております。松戸市といたしましても、その実現に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考え、市立2病院に地域の中核病院としての参加を指示いたしたところでございます。

 また、今回の事業は、平成13年度の試行的な運用についての経費は、財団法人医療情報システム開発センターから採択された団体が委託する事業者に支払われることになっております。平成14年度のランニングコストについては各団体の負担となっており、応分の財政支援が必要であると考えております。

 なお、診療所や病院の参加の意向でございますが、新生児におきまして診療所などは50施設、病院は、市立2病院を含めて10病院と聞いておるところでございます。

 いずれにいたしましても、松戸市の医療におけるIT活用の夜明けを迎えたわけでございます。今後さらなる充実に向け、議会を始め医師会や市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、努力をいたしてまいる所存でございます。

 次に、御質問事項12.環境について、(3)六和クリーンセンターについてでございますが、昨年6月議会で渡辺昇議員から、また、9月の議会でも岡本議員から関連した御質問があり、担当部長が御答弁した経過がございます。その後、御質問の中にもありましたように、11月の市政懇談会で私が市の考え方をお答えいたしておりますので、過去の答弁と基本的に変わりございませんが、私から御答弁申し上げます。

 六和クリーンセンターにつきましては、山沢議員御案内のように平成10年1月下旬から休止しており、予備炉として位置づけておりますが、一方ではその有効活用が望まれているところでもございます。敷地はごみ焼却施設として都市計画決定がなされておりますので、第1には、既存の焼却施設の建て替え用地としての利用が考えられます。ただ、ごみの処理技術は日進月歩であり、4月からは8分別に変更いたしますので、既存の各処理施設の老朽化と今後の耐用年数、また、本市にとって将来的にも何が安定した処理方法か、環境への負荷はどうか等々、種々検討しなければなりません。

 また、近隣市との広域的な処理としての考え方もございますが、新聞によりますと、柏市も、流山市も、新焼却施設の建設が見通しが立ったようにも見受けられます。

 そこで、本市といたしましては、廃棄物処理法におきまして、市町村はごみ処理基本計画をおおむね5年ごとに改定することになっており、平成14年度がその時期に当たりますので、資源循環型社会の構築を目指し、本市のごみ処理の将来像を検討するとともに、併せて六和クリーンセンターの位置づけについても明確にしたいと考えております。

 次に、御質問の14.成人式についてでございますが、これも私の方から、今後の成人式のあり方を中心にお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、昨年から成人式が1月の第2月曜となり、本年は8日に森のホール21で記念式典と交流会を開催したところでございます。議員の皆様におかれましても、年頭御多用の中、新成人の祝福をするため、多数の御臨席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

 山沢議員におかれましても式典の様子は十分御承知かと存じますが、人生の節目に当たり、真摯に自分の人生を見つめ、多くの参加者、来賓の皆様の前で堂々と抱負を発表する新成人の姿や、生き生きと司会進行を行う新成人ボランティアの姿に明るい未来の松戸を感じたのは、私だけではなかったのではないかと思います。

 そもそも成人の日とは、国民の祝日に関する法律に、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます日」と定められております。このため、市を挙げて、新しく成人となった者を祝福し、励ます行事として実施をしてまいりました。

 近年、新成人の会場内でのマナーなどを問題として、式の実施そのものを疑問視する声もあり、マスコミ等によれば、ことしは各地でさまざまな問題も発生したようでございますが、最もマスコミでセンセーショナルに取り上げられた高知市においても、結局は継続実施を決めたようでございます。

 本市の成人式につきましても、市民の皆様の大変高い関心の中で行われましたが、完璧であったとは申し上げられませんが、式後のアンケートによれば、おおむね評価する者が8割弱とのことでありますので、ほぼ満足していただいた成人式になったと考えております。

 また、手前みそになりますが、市を代表させていただき、私が短めで元気に祝辞を行ったためか、同じアンケートで、市長の話がおもしろかったと、あるいは、大変よかったとかの記述が十数件寄せられておりまして、少しほっとしているところでもございます。

 成人式の日に式典等の行事を行うか行わないかは、各自治体に任されているわけでございますので、決まった形というものはございません。したがって、成人式の望ましい姿というものは、その存在理由について絶えず市民の間で合意をつくっては、またつくり直すという、そういうプロセスの中から生まれてくるのではなかろうかと考えております。そのため、新成人や市民の間から、企画・運営の協力者をボランティアスタッフとして募り、主催者と協議しながら実施しているところでございます。今後も新成人みずからが成人式について考え、理解し、その成果を生かして、主体的に参加できるような成人式にしてまいりたいと考えております。

 今私が成人式に期待するものは、単に大人社会に仲間入りする儀式として、あるいは久しぶりの旧友に会える同窓会として行うことではなく、二十歳の時点で自分たちが実現したいと思う社会を、また、人生をそれぞれに描いてみる契機となることではなかろうかと思います。少子・高齢社会に入った今、これからの松戸市の担い手たちがしっかりと市民的自覚を持ち、生きる姿を私たちは見守っていく必要があるのではなかろうかと考えているところでございます。

 さて、本年の成人式への参加者数は2,826人で、うち女性は1,459人、男性は1,367人でございました。送迎のバスは4台運行し、昨年よりおよそ60人多い653人の方に御利用いただきました。バスは受付開始30分前の9時30分から、すべて行事が終了し、参加者が会場からいなくなるまでの間、約40往復しており、路線バスもあることから、現状のまま様子を見ていきたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、私からのお答えとさせていただき、残余の部分は、それぞれ関係部長からお答え申し上げます。

          〔鈴木克洋総務企画本部長登壇〕



◎総務企画本部長 御質問の2番目、行政評価についての行政指標としての松戸ベンチマークスにつきまして御答弁申し上げます。このことにつきましては、昨年の代表質問に準じた内容でございますので、その数値について御答弁申し上げます。

 まず、「連携型地域社会の形成」についてでございますが、各種審議会の女性委員の平均比率、23.4%。

 法務局松戸支部所管の人権擁護委員による人権相談件数、管内3市1町合計で1,201件。

 各種審議会のうち、原則傍聴可能な審議会の割合、71.7%。

 松戸市内のNPO団体数、10団体。

 松戸市のホームページへの1日当たりのアクセス数、464件。

 次に、「豊かな人生を支える福祉社会の実現」についてでございますが、障害者雇用数、202人。

 市民1,000人当たりの一般病院ベッド数、6.49床。

 二つの市立病院のそれぞれの平均在院日数、市立病院19.7日、東松戸病院32.6日。

 二つの市立病院が現在抱えているそれぞれの訴訟件数、市立病院4件、東松戸病院0件。

 高齢者、障害者向け市営・県営住宅戸数、市営114戸、県営0戸。

 次に、「次代を育む文化・教育環境の創造」についてでございますが、小学校並びに中学校の校長、教頭を含む教員1人当たりの児童数、生徒数、小学校22.4人、中学校19.4人。

 1学級当たりの児童数、生徒数、小学校31人、中学校35.2人。

 児童並びに生徒の不登校による長欠数、小学校49人、中学校368人。

 市民1人当たりの図書貸出数、3.8冊。

 文化会館大小ホールのそれぞれの利用率、大ホール47.9%、小ホール85.8%。

 市立博物館の入場者数、12万4,656人。

 国際交流協会会員数、1,211人。

 次に、「安全で快適な生活環境の実現」についてでございますが、自主防災組織の組織率、78.86%。

 全清掃工場で最も高いダイオキシン排出濃度、0.65ナノグラム。

 市民1人当たりの1日のごみ排出量、880.4グラム。

 全ごみ量に占める資源ごみのリサイクル率、26.2%。

 坂川、新坂川、国分川の環境基準点におけるBODの75%値、坂川10?/l、新坂川14?/l、国分川16?/l。

 消費生活センターへの苦情相談件数、2,146件。

 市民1,000人当たりの都市公園面積、5,375平方メートル。

 上本郷測定局の浮遊粒子状物質濃度、0.109?/立法メートル。

 次に、「魅力ある都市空間の形成と産業の振興」についてでございますが、農家1戸当たりの生産農業所得額、344万2,000円。

 公共下水道普及率、66.51%。

 着工建築物総床面積÷戸数、88.58平方メートル。

 直近の1人当たり小売業年間販売額、90万7,000円。

 市内の歩行者専用を除く踏切数、27か所。

 入札予定価格の事前公表における平均請負率、94.48%。

 最後に、「都市経営の視点に立った行財政運営」についてでございますが、市民1人当たり所得額、181万7,559円。

 市民1人当たり市債残高、29万5,062円。

 市税収納率、87.5%。

 経常収支比率、89.0%。

 市職員のラスパイレス指数、102.7。

 以上のとおりとなっております。

          〔山口敏彦市民担当部長登壇〕



◎市民担当部長 質問事項3.交通安全条例の制定について、その後の経緯について御答弁申し上げます。

 昨年3月議会、藤井議員の御質問に対しまして、交通安全条例制定までの前提として、交通安全対策に向けて、より実効性の高い交通安全計画の策定を急務と考え、県内他市の状況を見据え、策定に努力していく旨の御答弁をさせていただきました。

 御案内のとおり、本市の交通安全の指導、啓発活動につきましては、松戸市安全都市協議会を始め警察署、交通安全協会等、交通安全関係団体の御協力をいただきまして実施しております。交通安全対策基本法の規定により、交通安全計画は、国の交通安全基本計画及び県の交通安全計画に基づくとともに、本市における安全都市宣言の趣旨を踏まえ、人命尊重を基本理念として、市内の交通環境の改善及び市民の交通安全意識の高揚を図ることにより交通事故を未然に防止するため、年次計画で総合的な交通安全対策について、関係機関との連携を保ちながら推進するため策定しようとするもので、交通安全対策に対し、より具体的な施策を盛り込み、平成13年中の制定を目指し、準備を進めているところでございます。

 また、交通安全条例につきましても、本市の実情に則した交通事故抑止対策を地域ぐるみで恒常的な運動が展開できるような条例の整備に努め、交通安全計画の策定と同様、平成13年中の条例化を目途に準備を進めてまいりたいと考えております。

 よろしくお願い申し上げたいと思います。

          〔染井勝治建設担当部長登壇〕



◎建設担当部長 質問事項4の防災対策についてのうち、(1)の耐震診断後の補強改修施設の対象優先順位と今後の計画について、3点の御質問について一括して御答弁を申し上げます。

 阪神・淡路大震災を貴重な教訓とし、市有建築物の耐震対策を進めていくにあたり、昭和56年5月31日以前に建築された2階かつ200平方メートル以上のものについて、平成7年度より計画的に耐震診断を実施しております。平成13年度をもって施設の見直し計画等のものを除いて終了の予定となっております。この耐震診断の結果、現行の新耐震基準のレベルにないと判定されたものについて耐震補強を実施することが重要であると認識しております。

 そこで、御質問の補強を実施する際の優先順位の考え方でありますが、一つとして、耐震性能が低い順にあるかどうか。二つとして、災害発生時に重要な施設であるかどうか。三つとして、構造上のバランス、規模、用途上、老朽化等により改修の必要性が高いかどうか。四つとして、政策上実施の必要性が高いかどうか。以上の項目について総合的に検討し、耐震改修の実施計画案を作成したものを各本部において検討していただき、その上で市有建築物耐震改修推進委員会において協議をし、計画を進めておるところでございます。

 次に、小・中学校及びその他の施設の耐震補強の実施状況ですが、平成12年度末現在、小・中学校18棟、その他の施設7棟の耐震改修工事が完了しております。残りの未改修施設の年次計画につきましては、平成13年度において耐震診断が終了いたしますので、全体の評価の中で、先ほど申し上げました要件を検討し、実施計画案を作成していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問事項4の防災対策のうちの(2)洪水ハザードマップ作成について御答弁を申し上げます。

 昨年9月11日から12日にかけて名古屋市及びその周辺地域で記録的な集中豪雨に見舞われた東海豪雨は、都市機能が集積した大都市を襲ったものであり、この結果、都市化の進展に伴い水害に対する危機意識が薄らいでいる中で、その猛威を改めて認識させられたものでございます。都市地域における集中豪雨等の災害は、広域な市街地の浸水、地下鉄、地下街等の地下空間の浸水、停電、電話等の通信不備等ライフラインの機能低下、鉄道の不通、道路交通規制等交通機能の混乱等、さまざまな分野で広範な被害が発生し、都市機能の麻痺状態をもたらすものでございます。

 このため、水害対策の一つとして、市民が水害時に浸水状況を把握し、いつ、どこへ避難するかなど、水害時の行動等について事前に十分認識していることが必要であります。このための情報として、河川の氾濫を想定した洪水ハザードマップが有効でございます。

 この洪水ハザードマップ作成につきましては、河川の氾濫規模に応じた水害シナリオ別浸水予測シュミレーションを実施し、浸水の状況を分析しておくことが重要であります。現在、国土交通省におきましては、江戸川を対象とした浸水予測シュミレーションが実施されております。また、県におきましては、平成13年度より坂川、新坂川等一級河川についてのシュミレーションが予定されており、本市といたしましては、これらの情報の提供を受けながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、浸透性の歩道、浸透性の車道等を積極的に進め、地下に水を浸透させることが重要であるとのことにつきましては、まさに議員御指摘のとおりであります。

 本市といたしましては、市内小・中学校の校庭を利用した流域貯留浸透事業を始め、松戸市まちづくり指導要綱及び松戸市雨水浸透施設設置指導要綱に基づき、貯留浸透施設の設置により、雨水の流出抑制に努めているところでございます。

 一方、道路における歩道につきましては、原則といたしまして透水性舗装とし、安全で快適性の面より、水たまりの解消、水はね防止に努めております。また、地下水の涵養にも寄与できるものと考えられますので、積極的に採用してまいりたいと存じます。

 なお、車道につきましては、道路の構造上、浸透水により路盤の強度が低下し、舗装道路の耐久性への影響から、破損や陥没を起こす原因となりますので採用しておりませんが、今後も引き続き河川への洪水の負担軽減を図るため、総合的な治水対策と水循環対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、質問事項5のPCB蛍光灯撤去についての今後の計画と対応について御答弁申し上げます。

 このPCB使用照明器具の交換につきましては、本年度、小・中学校のほか保育所7か所、学童保育所4か所、市民センター1か所について実施中であります。

 今後の計画でございますが、平成13年度において庁舎の本館、新館のほか7施設と市立病院1号館の交換を予定しております。なお、五香及び北松戸の単身職員寮につきましては、施設の用途廃止を進める中で対応していきたいと考えております。

 次に、PCB廃棄物の保管と処理でございますが、このPCB廃棄物の処理については、残念ながら我が国においては処理施設が未整備のため、今国会の環境事業団法の改正により、国においては今後5か年をかけ、全国に5〜6か所、環境事業団による処理施設を建設し、約10年間でPCBの廃棄物の完全処理をしていく考えが示されており、その完成が待たれるところであります。

 このPCB廃棄物の強い毒性が社会的問題化している状況であることを踏まえ、この間における事業者による保管につきましては、山沢議員の質問にもありました、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の中において、保管者の届け出及び保管等の状況の公表が規定されており、本市においても厳重な保管体制を確立すべく、市長部局、教育委員会、消防及び病院の事業区分ごとに廃棄物処理法に規定する責任管理者を選任いたしまして、紛失の防止や学校、保育所などの安全性を考慮する意味からも、一括管理のできる保管場所を確保し、PCB廃棄物の管理に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔坂巻忠男児童家庭担当部長登壇〕



◎児童家庭担当部長 質問事項6.少子化対策について御答弁申し上げます。初めに、少子化対策について触れさせていただきます。

 国におきましては、平成11年12月、少子化対策推進基本方針を打ち出し、その中で、出生率の低下の主な要因を、仕事と子育ての両立の負担感を緩和除去し、安心して子育てできるようなさまざまな環境整備の推進を掲げております。具体的には、固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備、安心して子供を生み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりなどでございます。

 本市におきましても平成10年に、すべての子供と子育て中の大人等が生き生きと健やかに安心して暮らすことができる地域社会の構築を目指した松戸市こども育成計画を策定し、現在その実現に向けて、乳幼児健康支援デイサービスやファミリーサポートセンターの拡充、学童保育所の新設、子育てホームページの開設など、種々の施策展開を図っているさなかでございます。

 さて、御質問の(1)点目、出産祝金の支給制度についてでございますが、御提案いただきました出産祝金支給制度の創設も、いわゆる少子化対策の一環とも考えられますが、近年の育児相談等の内容を見てみますと、経済的支援に併せて人的支援に対する重要性が高まってきていることがうかがえます。経済的支援につきましては、児童手当の拡充も図られたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、御質問の(2)点目、乳幼児医療の現物給付について御答弁申し上げます。

 詳細3点ほどの御質問がございましたが、初めに、現物給付についてでございますが、平成12年11月の千葉県議会において知事は、「制度の見直しを行い、事業の推進に努める」と答弁しており、また副知事も、「見直しの中でどのような課題があり、どう対応していくかを他県などを参考に検討していく」あるいは「受給者が現物給付を実施していない医療機関で受診する場合もあることから、償還払いと併せ実施する必要もある」と踏み込んだ答弁をしております。また、直近の情報によりますと、既に検討に着手したとも聞いております。

 申すまでもなく、現物給付は受給者の利便性の向上を図るという視点から見れば究極の方法でございますが、これまでにも御答弁申し上げましたとおり、市単独で行うには、さまざまなハードルを越えなければなりません。したがって、現物給付につきましては、県のこうした動きを見極めつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、郵送受付の件でございますが、申請手続の簡素化、申請から助成金交付までの所要期間の短縮につきましては、かねてから大きな課題であると認識し、検討を重ねてきたところでございます。助成額を確定するためには、医療費だけでなく、受診児童名、保険適用の有無などを確認することが必要となりますので、医療費のみが記載された領収証だけでは対応できないのが現状でございます。

 このようなことから、郵送受付につきましては、保険適用分に係る自己負担額等がわかるような書式の統一などを含め、医療機関の協力が得られれば可能と判断をいたしております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、現物給付に対する県の動きが出てきておりますので、ここで新たに時間をかけて郵送受付への切りかえを行うことは朝令暮改となる懸念もございますので、事情御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、年齢拡大でございますが、本制度は、県補助事業を基本としつつも、3歳以上児の入院日数の制限撤廃や、3歳児通院費助成を市の単独事業として付加するなど、県下ではトップクラスの内容となっております。さらなる制度の充実につきましては、県の動向等を視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)点目、待機児童解消のために保育所の増設についての御質問に御答弁を申し上げます。

 保育所の待機児童の解消につきましては、御指摘のように松戸市でも少子化対策臨時特例交付金等を活用し、民間保育所の分園の設置や増設並びに公立保育所の定員増と合わせて平成12年度には合計100名の定員増を図ってまいりました。しかしながら、今後も保育所利用者の増加が見込まれますので、さらに児童定員の増を図っていく必要があるものと考えております。

 平成13年度以降につきましても、民間保育園の増設による定員増を予定しております。さらには公立保育所の定員増も視野に入れ、需要の動向を見極めながら、保育の需給バランスの確保を図ってまいりたいと考えております。

 なお、保育所の増設につきましては、現在構想の段階ではございますが、社会福祉法人を新たに設立して保育所を開設するという案件もあり、協議を進めているところでございます。

 次に、御質問の(4)点目、余裕教室を利用して児童館のようなこどもの遊び場ができないかについてお答えいたします。

 子供のより身近なところに児童館のような機能を持ったこどもの遊び場を確保していくという考え方につきましては、基本的には児童福祉の観点からも十分意義あることと受け止めております。御質問の中にございましたが、平成12年度よりサービスを拡充いたしました野菊野こども館は、利用者も増え、地域からも好評を得ております。したがいまして、児童館の設置という計画の実現はもとよりでございますが、既存の社会資源の活用、複合施設の誘導など、あらゆる機会を通してこのようなこどもの遊び場を着実に確保してまいりたいと考えております。

 このたび、その一環といたしまして、根木内に設置予定の児童養護施設に地域交流スペースを併設し、そこで児童の健全育成につながる事業展開を図っていくことを検討中でございます。しかしながら、学校の余裕教室の利用につきましては、現在国が教育改革の中で打ち出しております少人数学習集団の容認や総合教育の推進等によって、その数に変動が生ずるものと予想されますことから、現時点でその利用を図ることは困難な状況となっております。

 今後ともあらゆる機会を逸することなく、子供たちが集い、遊び、学べる場の確保に向けて不断の努力を続けてまいる所存でございます。

 続きまして、質問事項の8.障害者対策について、心身障害者(児)に対する施設の向上と介護者の高齢化に対する施策について御答弁を申し上げます。

 本市におきましても障害者の増加、高齢化、障害の重度化や重複化が見られるとともに、家庭における介護機能の低下など、さまざまな問題が生じているところでございます。そのために、障害者が地域で生活しやすいように在宅サービス支援の展開をしているところでございますが、家族の健康上の理由や種々の都合により、やむを得ず介護を続けられない場合もあり、このような場合には施設サービスでの対応をとっているところでございます。

 まず、在宅サービスとしての主なものといたしましては、各種の給付制度や医療費公費負担などの制度を始めとし、障害者の職業的自立の基盤づくりといたしまして、通所授産施設や福祉作業所などを設置し、就労に対する指導を行っているところでございます。さらに、市長が先の施政方針で述べましたとおり福祉の基盤整備といたしまして、平成13年度には新たに設置される生活ホームへの運営費などの支援を行う予定でございます。

 また、生活ホームに入所している障害者に対するホームヘルパーの派遣についても検討中でございます。

 次に、施設サービスの充実といたしましては、松戸、市川、鎌ケ谷、習志野及び浦安の5市で共同して知的障害者入所施設を2か所設置し、福祉の増進を図っているところでございます。

 また、重度の心身障害児等に対しましては、東葛地区障害児者父母の会連合会が、東葛地域に医療と入所を中核とした機能を持つ総合施設の設置に関する要望書を先年県に提出しており、本市といたしましてもこれを積極的に支援するため、市内選出県議会議員同道の下に、市長ともども県知事に対し、設置についての要望をいたしているところであります。

 なお、家庭の事情や親の高齢化等で家庭での介護が困難になるなどの理由から、心身障害者の入所施設について、今後、市内の社会福祉法人が施設建設を計画する際には、その支援につきまして検討をしていきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

          〔大熊明社会福祉担当部長登壇〕



◎社会福祉担当部長 質問事項の7.高齢者対策について、(1)シルバー人材センターについて御質問を3点いただきました。順次御答弁申し上げます。

 シルバー人材センターにつきましては、地域の高齢者の自主性と相互協力により、臨時的かつ短期的な就業の機会を確保すること。また、組織的に仕事を提供することなどにより高齢者の能力の積極的な活用を図るとともに、その福祉の増進に資することを目的といたしております。

 本市におきましては、財団法人松戸市生きがい福祉事業団の高齢者部門が発展し、平成5年12月1日に社団法人として発足をいたしたところでございます。高齢者の雇用が今日の経済情勢では大変厳しいものがございますが、共同共助により高齢者の就業機会を確保し、それによる生きがいの充実、地域の活性化等を図ることは、今後ますますその重要性が増してくるものと認識をいたしております。

 そこで、御質問の第1点目の就業している者はどの程度かについてでございますが、平成13年1月末現在の登録会員数は、1,816人となってございます。そのうち就業者数は1,096人、就業率は60.4%でございます。就業しております会員の年齢構成を見ますと、64歳までが275人、65歳から69歳までが444人、70歳から74歳までが279人、75歳から79歳までが69人、80歳以上の方が29名となっておりまして、65歳から69歳までの方が約全体の4割を占めてございます。

 次に、2点目の主な仕事の内容でございますが、清掃業務、次に駐輪場管理業務、商品等の管理業務、また受付業務、植木剪定業務、大工・塗装業務等となってございます。

 次に、3点目のシルバー人材センターが市から受託をしている仕事の内容でございますが、平成12年度の状況で申し上げますと、1月末現在におきまして、自動車運転業務、中央ゲートボール場・消防訓練センター施設管理業務、松戸駅周辺高架歩道橋清掃等の業務で、35事業になります。金額で申し上げますと、2億7,762万円弱を受託し、契約総額の5割ほどを占めてございます。また、これらの業務に従事している人数でございますが、512名となっていると伺っております。

 次に、(2)高齢者、障害者の給食の配食サーバーにつきましてでございますが、日常生活に支障のある在宅の高齢者に対し食事を提供することにより、食生活の改善及び健康の維持増進を図ることを目的に、平成12年7月1日から開始いたしました。この事業の対象者は、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、並びに高齢者と障害者の同居世帯としております。回数は、1週間に4日を限度に、夕食を配食をいたしております。平成13年1月末現在の御利用者数は、571名となっており、その内訳でございますが、ひとり暮らしの高齢者が323人、高齢者のみの世帯が234人、高齢者と障害者の世帯が14人となっております。

 なお、配食する際には、必ず声をかけ、本人に渡すよう委託業者に指導をいたしております。また、御利用者の希望によりまして、きざみ食やおかゆ、御飯をおにぎりにすること等、また、塩分を控え目にすることなどを行っております。

 そこで、議員御質問のお一人お一人の身体や疾病の状況に合わせた、いわゆる医療食を提供する体制づくりでございますが、望ましいことは同感でございますが、利用者の医療上の情報を的確に把握し調理することが非常に難しい条件があること。さらに、委託先の事業者側の人的・物的要件、コストの問題等々、解決をしなければならないことが多々ございます。したがいまして、当分の間、現状の中で可能な工夫をしてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

 次に、質問事項の9.介護保険について、介護保険利用者のアンケート調査を踏まえて4点の御質問いただきました。お答えを申し上げます。

 第1点といたしまして、調査をして、どのような点を感じられたのかにつきましてでございますが、この調査は、要介護認定者の介護サービスの利用状況と満足度を把握することを目的に、昨年12月に、要介護者のうち在宅サービス利用者を対象としたものでございます。その調査の結果から見ますと、回答者の81.4%の方が介護サービスを利用されておりまして、また、90%の方が希望された介護サービスを受けておられます。一方、介護サービスを利用されていない方も15.2%おられました。

 この方々の利用していない理由といたしましては、「家族に見てもらっている」37.5%、「まだ自分でできる」19.9%であり、「病院に入院中」18.2%の順になっております。このことは、まだまだ家族介護を望む意向がうかがえたと思っております。

 介護サービスの利用状況につきましては、区分支給限度額のうち5割未満と回答した方が40.2%占めております。また、支給限度額まで利用していない主な理由といたしまして、「現在のサービスで満足している」が50.6%と、2人に1人いらっしゃる反面、「自己負担が大変だから」と回答した方が29%いらっしゃいました。このことは、低所得者にとりましては自己負担が重く感じられ、利用抑制の一つの要因になっているのではないかと思われます。

 次に、介護保険料の負担につきましては、「適当と思う」33.1%ですが、「少し高い」24.4%、「高いと思う」が21.8%と、介護保険料が高いと感じておられる方が多く見受けられました。この中で特に要介護度の重い人ほど利用者負担額や介護保険料が高いと思うと回答した方が多く、その結果といたしまして、介護保険料を多少高くしても介護サービスを充実したいと考える方が約3割にとどまっている状況と思われます。

 次に、介護サービスについて市の期待では、施設の空き情報、サービス事業者情報等の情報提供及び介護保険制度についての説明が多く寄せられております。さらに、介護保険制度全体の満足度を見ると、「満足をしている」「おおむね満足をしている」と回答した方が45.4%、「どちらかとも言えない」25.2%と、総じて介護保険制度全体にほぼ満足されていらっしゃるという状況が今回の調査によってうかがえたと思っております。

 2点目といたしまして、懸案事項は何であったかにつきましては、この調査結果を踏まえ、大きく二つに集約して申し上げさせていただきます。

 一つは、介護保険制度が介護を必要とする高齢者の増加に対応し、社会全体で介護を支える新しい仕組みとして創設されましたが、スタートして間もないこともございまして、利用者の理解がまだ十分とは言えず、さらに介護保険制度に対します正しい知識の普及に努める必要性があること。二つといたしまして、介護サービスの利用の増大を推進するためには、特に低所得者の利用料及び介護保険料に対する負担感の軽減を図ることが懸案であると認識をいたしております。

 次に、3点目として、アンケート結果を踏まえて実施すべきことは何であったかでございますが、今懸案事項で申し述べさせていただきましたが、介護サービスの利用の増大を図るためには、介護保険制度の周知に一層努めるとともに、低所得者の利用料及び介護保険料に対します負担感を軽減するために、中川議員の代表質問に市長から御答弁申し上げておりますとおり、平成13年度に低所得者の利用料並びに介護保険料の一部扶助を実施することといたした次第でございます。

 次に、4点目といたしまして、特別養護老人ホームの今後の見通しについてお答え申し上げます。

 高齢者保健福祉計画では、平成16年度の整備目標数、760床といたしております。平成12年度末までには、近々開設いたされますひまわりの丘の50床や、特別養護老人ホーム南花園でショートステイ床からの転換が4床ございまして、年度末には496床となる予定でございます。したがいまして、計画の目標との関係では、残り264床となります。

 御質問の今後の見通しでございますが、平成12年度に千葉県との施設整備協議案件といたしまして、社会福祉法人聖隷福祉事業団が100床の特別養護老人ホームを予定し、これが認められれば、平成13年度、14年度の2か年整備となります。

 なお、特別養護老人ホームではございませんが、高齢者の生活施設といたしまして、新規事業者によりますケアハウス2か所、50床ずつ計100床の整備についても予定をされております。これらの施設整備に対します市の建設助成につきましては、平成13年度の中でお願いをさせていただいているところでもございます。

 また、平成13年度以降でございますが、現在複数の民間事業者から特別養護老人ホームの整備要望が市に寄せられております。新年度に入りまして、事業者との具体的な事業計画の調整、また、県との事前の整備協議等々のクリアしなければならない状況がございますが、これらの整備要望の具現化に鋭意努力させていただきまして、計画の目標達成を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

          〔和田務都市整備本部長登壇〕



◎都市整備本部長 質問事項10.交通バリアフリーに関しまして、基本構想の制定について御答弁申し上げます。

 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑の促進に関する法律ということだそうですが、これにつきましては、議員さん御案内のとおり、平成12年5月17日公布、同年11月15日施行されたところでございます。また、主務大臣の定める基本方針も平成12年11月5日に告示になってございます。

 したがいまして、本市といたしましては、なるべく早い時期に基本構想を策定したいというふうに考えてございます。しかしながら、公共交通事業者等は、鉄道駅等の旅客施設の新設・大改良、車両の新規導入の際、この法律に基づいて定められるバリアフリー基準への適合が義務づけられております。

 また、市町村が重点整備地区に基本構想を作成するときは、これに関係する公共交通事業者と道路管理者、都道府県公安委員会と協議することとともに、これら機関に対して特定事業に関する事項について基本構想の案の提出を求めることができると、各機関と協力して作成することになってございます。

 さらに、市町村が基本構想を作成したときは、これらの事業者、管理者、委員会につきましても、この基本構想に則りまして事業計画を作成し、これに基づき事業を実施することとされております。

 このように重点整備地区を定め、基本構想を策定するためには、公共交通事業者と道路管理者及び公安委員会の協力が不可欠であり、本市を始めこれら関係機関それぞれの事情もありますので、十分協議を行い、基本構想の内容について定めていきたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕



◎生涯学習本部長 教育についての1生涯学習会館建設事業の今後についてお答えをさせていただきます。

 生涯学習会館計画につきましては、昨年、総合計画の第1次実施計画のローリングを行う中で、その実施時期の見直しを図ったところでございます。これは、市長の施政方針にもありますように、まず、生涯学習会館の基幹となるであろう図書館機能と情報提供を主とする生涯学習センターの機能を併せ持った生涯学習会館の構想を策定するため、現在の図書館サービスの評価と、今後必要とされるサービスに対する市民の事情を調査分析した上で、生涯学習基本計画の主要な施策として計画を進めるようにしたものでございます。

 もとより、市民の生涯学習を支援することは生涯学習本部の基本的な政策でありますが、その拠点となる生涯学習会館の建設に向けて市民ニーズの調査の準備を含め、現在庁内のいろいろな立場で業務に携わっている職員により研究会を組織して、作業を進めているところでございます。

 生涯学習会館の機能としては、新たに何が必要か、現行サービスで何が不足しているか、広く市民の御意見を伺うことが重要であろうというふうに考えております。

 また、種々の要素を勘案して検討を進める中で建設用地の選定も出てくると考えておりますが、これは会館の機能がどうなるかということがまず先でございますので、現在種々の制約条件がなくなった中で計画を進めさせていただきたいというふうに考えております。14年度になろうかと思いますが、(仮称)生涯学習会館建設委員会を設置して、市民の皆様の御意見を伺うことを計画の中に含めております。

 次に、(3)学校トイレに関する御質問にお答えいたします。

 先の12月議会で共産党の高橋議員より同趣旨の御質問をいただいたわけでございますけれども、これは現在の学校トイレの様態が余り芳しくないという評価だということで、大変恐縮に存じております。御答弁がダブるところがあろうかと思いますけれども、御了承をいただきたいと思います。

 現在洋式トイレが各階に設置されております小学校は30校、中学校では16校ございます。洋式トイレが未設置の学校は小学校で1校ございますが、来年度、13年度の大規模改造が予定されております寒風台小学校でございますので、これも13年度末には解消するというふうに考えております。

 なお、現在まで根本的な改修が済んでおります学校は、平成9年度以降に大規模改修が行われた小学校、これは13年度の寒風台も含めまして4校が根本的な解決が済むだろうというふうに考えております。中学校につきましては2校でございます。

 次に、汚い、悪臭がするということでございますが、学校の清潔保持は、学校経営上重要な課題でありますので、この点につきましても十分留意をしていきたいというふうに考えております。

 なお、トイレの清掃につきましては、自分たちの生活の場を清潔に保つことは、教育上基本的な習慣を身につけるために非常に重要なことというふうに位置づけまして、現在は児童生徒に行っていただいております。

 なお、御質問にございましたように、国におきましても現在の学校トイレが現行の生活習慣と乖離していることも考え合わせまして、新たな補助の枠組みがつくられております。詳細につきましてはまだ示されておりませんけれども、これらを十分活用して学校トイレの改修に努めていきたいというふうに考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

          〔佐々木紘三学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 教育について、(2)の「いじめ」や「暴力」をなくす挑戦について御答弁させていただきます。

 平成12年9月議会でお答えしたところでございますが、ことし2月にいじめの実態調査を新たに実施いたしました。市内68校の小中学校における発生時の学校の対応事例について、複数回答ですが、お答えいたします。

 職員会議における指導の共通理解が135例、学級活動の指導が153例、家庭や地域との場での共通理解が85例と、現場の先生方もいじめは許さないという指導体制がより徹底してきている状況が報告されております。また、議員お考えの、人間がよりよく生きるための内発的な精神性や人間教育の重要性は殊に不可欠と考えております。現在学校では、グループ体験を生かしたふれあい授業をプログラムとして取り組む実践、また、道徳の時間において擬似体験、役割演技などを取り入れた授業の実践など、児童生徒が人権意識や正義感を自分のものとして、より身近に感じられる取り組みがなされております。

 子供たちが触れ合うことで、ケア、サポート、ヘルプのある人間関係がベースになり、自分の権利を守るように他人の権利を尊重したくなる。また、友達に不当な行為が加えられたとき、触れ合う相手であればこそ、それに立ち向かう力を育む、このような内発的な力を培う指導体制をより一層充実していく考えでございます。

 次にお尋ねの気軽に安心して相談できる場の設定ですが、現在学校では、スクールカウンセラー、こころの教室相談員を配置しております。また、教師の教育相談研修を通じて、相談を受け入れられる体制づくりにも努力を続けており、児童生徒のみならず、保護者を含めた相談活動を推進しております。

 また、地域の人々と子供たちとの関係を深く持たせるための地域行事への参加、地域の方々の学校行事への参加など、開かれた学校、地域へ出ていく学校を目指しているところでございます。さらに、学区の青少年健全育成会議、今年度から実施されたミニ集会などを実施し、児童民生委員、保健婦さんなどとの情報交換を行い地域との交流を進め、児童生徒の健全な生活を目指しているところでございます。

 今後も地域の人材活用を含めた交流の場を設定し、その活動を推し進めることを続け、学校とともに地域の大人たちが自然に子供たちに声をかけられるよう指導支援に当たってまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。

          〔湯浅武志環境担当部長登壇〕



◎環境担当部長 質問事項12.環境についての(1)と(2)について御答弁申し上げます。

 まず、(1)落ち葉や剪定枝の扱いについてでございますが、循環型社会の構築を目指していく上においては、落ち葉や剪定枝、あるいは生ごみ等の有機物は、やはり土に返すのが基本かと考えております。落ち葉や剪定枝の本市の現況を申し上げますと、街路樹に関しましては、都市緑花担当部の方におきまして、剪定枝の一部はチップ化、一部は落ち葉と合わせて堆肥化しているところですが、各家庭の剪定枝、落ち葉につきましては、主に焼却処理されているのが実情かと思われます。

 さて、御質問の落ち葉や剪定枝の堆肥化についてでございますが、施設の設置場所や堆肥の使用者の問題。堆肥は年間を通じてつくられますが、使用時期までの保管をどうするのか、あるいは感覚公害と言われる悪臭の問題など、解決しなければならない問題が多くあることも、また事実でございます。

 また、御質問の中にもございましたが、ごみ袋の問題でございますけれども、収集方法などもまた新たな問題として発生してくるというわけでございます。しかしながら、議員御提案の落ち葉や剪定枝の堆肥化につきましては、焼却処理を減らしていくという観点からも有効な施策であると考えますので、先進市の実施状況など見させていただき、また、ほかの事業との関連も併せ考えながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 続きまして、(2)太陽光発電の設置について御答弁申し上げます。

 太陽光発電につきましては、太陽の光を直接電気に変えるので、地球温暖化現象の原因となる二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物などの排出ガスの心配がないため、地球環境に優しいエネルギーの一つとして着目をされております。現在地球上で発生している地球温暖化、酸性雨などの環境問題は、原油や石炭等の化石燃料の使い過ぎが原因と考えられております。化石燃料は現在、最も経済的で便利なエネルギーではございますが、山沢議員御指摘のとおり、その資源は有限であり、貴重なエネルギー資源の保全と環境保護は21世紀に向けての大きな課題と言えます。この問題を解決するために、クリーンで無尽蔵な太陽エネルギーの利用が大きく注目をされているわけでございます。

 このような現下の情勢を踏まえ、本市では、かけがえのない地球環境の保全に向けて、省資源、省エネルギー活動に率先して取り組み、環境負荷を低減したオフィスづくりを目的としたエコオフィス行動プランを平成11年4月よりスタートさせたところでございます。このプランの中で具体的な取り組みの内容の一つに、新エネルギーの導入を促進するために、新しく公共施設を配置する際には太陽光発電装置を導入し、環境負荷の低減を図っていくことが取り組むべき項目として示されております。太陽光発電の導入につきましては、今後、電気自動車の導入も含めまして、その実現化に向け関係部局と協議をし、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

          〔市原勝経済担当部長登壇〕



◎経済担当部長 質問事項の13.商業振興についてのうち、(1)のインターネットによる市内商店のホームページ開設について御答弁申し上げます。

 景気の長期低迷により、市内中小企業者、商店街は消費の伸び悩みなど、影響を受けまして、従業数は年々減少傾向を示しまして、商店街には空き店舗が目立つなど、大変厳しい状況下にあると認識しておるところでございます。衰退しつつあります商店街の活性化策といたしましては、各種事業団体や商店街連合会等が個人商店に成りかわり、インターネット上にホームページを開設し、地域内外の消費者に広く情報を提供していくことは、パソコンの普及率が年々増加傾向にある中で、ますます有効な手がかりとなると考えているところでございます。

 商工会議所では、このようなニーズをとらえ、平成10年度より、会員企業を対象にインターネット情報活用事業に着手しておりまして、市といたしましても本事業に対し補助を行っているところでございます。事業内容といたしましては、松戸商工会議所ホームページで企業紹介等の情報提供を行い、販売促進につなげようとするもの、現在市内の151社が掲載されておりますが、小売業を営む商店などの掲載数はまだまだ少なく、さらに充実させるよう計画いたしているところでございます。

 なお、御提案の各種事業団体や商店街連合会等が事業主体となるホームページの開設につきましても同様の支援策を検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、質問要旨(2)北小金駅周辺の商業についてでございます。

 経営不振が続く小売業大手のマイカルグループは、平成12年12月現在、全国238店の店舗展開をしておりまして、赤字経営が続く約100店のうち、黒字転換が難しい約45店につきましては、今年度中にも閉鎖する方針であるとの新聞報道は、議員御案内のとおりでございます。

 北小金駅周辺の商業の核であります北小金サティは、平成6年3月の開店以来、営業実績が伸び悩み、大変厳しい状況下に置かれておると聞いております。現在のところ、撤退する店舗には含まれていないとの情報は得ておりますけれども、消費者ニーズの多様化や消費者全般の伸び悩み、あるいは柏に近い商業環境など、北小金サティの置かれた環境は、ますます厳しさを増しておりまして、今後の見通しは予断を許さないとの認識でございます。

 そこで、撤退されないような施策を打ち出す必要があるのではとの御質問でございますが、申すまでもなく、北小金サティは、本市が初めて手がけた市街地再開発事業により誘致した地元商業者との共同型ショッピングセンターでございます。今後も地域商業の核として存続し、発展させるためには、駅周辺の整備を図り、商業集積を高めることが北小金サティの経営改善につながる何よりの施策であると考えておるところでございます。

 幸い、都市整備本部において、北小金駅を中心とした整備構想が策定され、地元関係者との協議が進められておりますので、その進捗に期待するとともに、経済担当部といたしましても、北小金駅周辺には本土寺や東漸寺などの観光スポットがございますので、駅周辺のにぎわいを高める意味からも各種PRに努めてまいりたいと考えております。

 また、駅周辺の6商店会で組織いたします小金商工連合会では、東漸寺参道を活用したフリーマーケットや小金地区まつりなどのイベント事業を通し、駅周辺の商業活性化に取り組んでおりますので、これらの事業についても積極的に支援を続けてまいりたいと考えております。

 以上、御理解を賜りたいと存じます。

          〔山沢誠議員登壇〕



◆6番(山沢誠議員) 御答弁大変にありがとうございました。項目が多い中で御丁寧な御答弁いただき、感謝申し上げます。時間もぎりぎりですけれども、一つだけ再質問させていただきます。

 まず、松戸ベンチマークスですけれども、昨年も同じ内容で伺わさせていただきました。市民の皆様にわかりやすく施策の遂行状況を知っていただきたいという考えからお尋ねをいたしました。したがって、ただいまの執行部の御答弁でわかりやすさが伝わらなかった何点か見てみたいと思います。

 まず、ベンチマーク全般を見ますと、この1年間に少しずつ改善が図られた本市の努力の跡がうかがえました。特に傍聴可能な審議会が57.9%から71.7%に伸びておりますし、バリアフリー対応の公営住宅戸数も77棟から114棟に増えております。

 さて、その一方で気がかりな点も幾つかございます。その中で特に2点に絞って再質問したいと思いましたけれども、1点だけにさせていただきます。

 児童生徒の不登校に目がいってしまいました。教員1人当たりの児童数、生徒数、そして1学級当たりの児童数、生徒数が減っている中で、逆に小学校児童の不登校が36人から49人の13人の増、中学校生徒の方では298人から368人の70人の増と、大変厳しい数字が出ておりました。私は率直に申し上げて、不登校という、ある意味でいじめや暴力とは異なった原因が、より絞りにくい問題、要因が極めて多岐にわたる問題に対しては、どうしても心理の専門家の力を借りなければならないと思っております。

 平成13年度の予算案にしても、スクールカウンセラーの1名増が計上されておりますが、果たしてこんな悠長なペースでよいのか、もっともっと配置のペースを格段に速めるべきではないか、それを端的に示している数値であると思います。スクールカウンセラーの配置については、県や国を当てにするには、もはや遅過ぎると思います。要は松戸市の子供たちの問題であります。千葉県の子供たち、日本国の子供たちである前に、松戸市の小学生、松戸市の中学生の問題です。私たちの子供たちであり、市長、教育長、あなたたちの子供たちの問題であります。今後のカウンセラー配置計画をどう考えているのか、教育長の御決意をここで聞かせていただきたいと思いますので、1点だけよろしくお願いを申し上げます。

          〔佐々木紘三学校教育担当部長登壇〕



◎学校教育担当部長 第2質問の方にお答え申し上げます。

 平成13年度のスクールカウンセラーについては、新しく市で配置する学校1になっております。ただ、今、国の方の情勢が、平成13年度から17年度までの5年間で、御存じのとおり公立全中学校にスクールカウンセラーを配置する計画を発表しております。しかし、現段階で国からの通知が来ておりません。その具体的な内容についてはまだ未定でございます。そういうわけで、今後も国の動向を注視しながら、市独自の配置を進めてまいりたい、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。

 (山沢誠議員「時間超過しましたので、ありがとうございました」と呼ぶ)



△延会



○渡辺昇議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす3月9日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺昇議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす3月9日午前10時から再開することに決定いたしました。

 本日は、以上で延会いたします。

          午後3時4分延会

 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。

    松戸市議会議長   渡辺 昇

    議員        大川一利

    議員        岡本和久