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千葉県 木更津市

平成20年教育民生常任委員会 本文




2008.06.18 : 平成20年教育民生常任委員会 本文


                                (午後零時58分)
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◯委員長(石井 勝君) 委員並びに執行部の皆様方には、何かとご多忙のところお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいまの出席委員数は7名でございます。定足数に達しておりますので、これより教育民生常任委員会を開会いたします。
 なお、近藤忍議員、斉藤高根議員が傍聴のため出席しておりますので、報告いたします。
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◯委員長(石井 勝君) それでは、審査に先立ちまして、清水議長よりごあいさつをお願いいたします。清水議長。
◯議長(清水宗一君) 教育民生常任委員会委員並びに執行部の皆様方には、本会議の合間の大変お忙しい中、お集まりをいただきまして、ありがとうございます。
 これから教育民生常任委員会でご審査いただきます案件は、付託されました議案等13件でございますので、十分ご審査いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) ありがとうございました。
 続きまして、水越市長よりごあいさつを賜りたいと存じます。水越市長。
◯市長(水越勇雄君) 教育民生常任委員会の委員の皆様方には、先週の本会議に引き続きましての会議、大変ご苦労さまでございます。
 本日ご審査をお願いいたします案件は、議案第52号の専決処分の承認を求めることについてのほか、補正予算が1件、議案第56号の木更津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてのほか、条例の一部改正が3件、負担つき寄附の受納について1件、業務委託契約の締結についてが1件、工事請負契約の締結についてが2件、あわせて10件ございます。内容につきましては、提案説明で申し上げたとおりでございますが、改めて関係部長からご説明申し上げますので、十分ご審査をいただき、原案どおり可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 なお、本日、議長に対しまして、議案第64号の中に誤記が発見されました。その訂正のお願いをしてございますので、よろしくお取り計らいを重ねてお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) ありがとうございました。
 なお、清水議長、水越市長におかれましては、ほかの公務のため、これにて退席されますので、ご了承願います。
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◯委員長(石井 勝君) では、去る6月12日の本会議において、当常任委員会へ付託されました議案10件及び陳情3件の計13件についてですが、議長より、平成20年6月13日付で、陳情第6号 「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」採択に関する陳情書について、陳情者から訂正の申し出があり、これを受理した旨の通知がありました。つきましては、お配りしてあります陳情文書表により審査いたしますので、よろしくお願いいたします。
 なお、平成20年6月18日付で、議案第64号 工事請負契約の締結について、市長から議案の訂正について、ただいま通知があり、その旨、委員長に連絡がありました。
 本件について、局長から説明をお願いいたします。
◯議会事務局長(成瀬雅巳君) それでは、ご説明をいたします。本日付で市長から、議案第64号につきまして、内容の訂正依頼がございました。この議案の内容の訂正につきましては、本会議において承認しないと審査はできませんので、この64号につきましては、本日の審査では審査ができないということになります。それで、今後の予定といたしましては、26日の最終日の本会議で、その訂正の内容につきまして議会で承認をした後、再度、教育民生常任委員会を開催していただきまして、その委員会で審査していただいて、また本会議で報告していただくという予定になると思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 説明が終わりました。議案第64号については、本日は審査をせずに議案の訂正後に当委員会において審査することとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ここで傍聴の許可についてお諮りいたします。4名の方より、議案第56号の審査を傍聴したい旨、申し出がありましたので、執行部に対する質疑が終了する間に限り許可したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、ただいまから付託案件の審査を行います。
 なお、審査の順は、陳情者等の待機時間を考慮し、順不同となっておりますので、ご了承願います。
 初めに、陳情の審査を行います。
 審査の手順といたしましては、願意を十分ご理解いただき、慎重審議を期するため、陳情者においで願っておりますので、趣旨説明を求め、質疑を行った後、執行部より参考意見等を聴取し、質疑・討論・採決の順に議事を進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、ただいまから陳情第4号ないし陳情第6号を審査していただきますが、3議題とも学校教育関係であり、説明者も同一の方でありますので、一括して議題に供します。
 審査の手順といたしましては、陳情の趣旨説明、陳情者に対する質疑並びに執行部に対する質疑までを一括して行うこととし、討論、採決については、各陳情ごとに議事を進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ここで協議会に切り替え、陳情者より趣旨説明を求めることとし、陳情者が入室し終えるまで暫時休憩いたします。
                                (午後1時05分)
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               休憩後、陳情者より趣旨説明
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                                (午後1時38分)
◯委員長(石井 勝君) では、ここで委員会に切り替えます。
 それでは、執行部より参考意見等を求めます。高澤参事。
◯教育部参事・学校教育課長(高澤茂夫君) それでは、ただいまの教育にかかわります3点にわたる陳情に対しまして、執行部からの意見を順を追って申し述べさせていただきます。
 まず最初に、陳情第4号 「国における平成21年度(2009年度)教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情でありますが、先ほど来ありましたように、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、教育に対する国民のニーズも大変多様化しています。こういう中で、子どもたちに生きる力を身につけた心豊かなたくましい児童・生徒の育成は、国を挙げての教育課題となっています。このような状況の中で、一人ひとりに行き届いたきめ細かな教育の充実や、よりよい教育を実現するためには、人的、物的な教育条件整備がどうしても不可欠であり、十分な教育予算の確保が必要となるところであります。
 平成20年度の文部科学省の所管の一般会計予算につきましては、前年度より0.1%増、約33億円の伸び率にとどまっておりまして、十分な予算措置が講じられているとは言えない、そのような状況であります。教育は未来への先行投資とする政府の姿勢が示すとおり、国の根幹をなす教育を重視し、教育分野に対して国が十分な予算措置を講じることに大きな責任と義務があるものというふうに考えております。
 次に、陳情第5号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情でありますが、この義務教育費国庫負担制度は、すべての国民に無償の義務教育を保障する憲法第26条の規定に基づきまして、国が責任を持って、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るための制度でありまして、全国どこでも質の高い教育が等しく無償で受けられるよう、国が教職員の確保に必要な財源を保障するもので、我が国の教育に極めて重要な役割を果たしています。
 しかしながら、18年度より費用負担の割合が2分の1から3分の1に縮減されました。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が恒久措置ではなく、制度全廃をも含めた検討がなされる可能性もあります。この制度が廃止され、全額都道府県に税源移譲された場合、財政面で大変厳しい自治体に大きな影響を及ぼすばかりでなく、現在の教育条件を維持することさえも危惧され、義務教育の質的低下を招くばかりか、教育水準の格差が生じることは必至であります。教育の機会均等、さらに教育水準の維持向上を保障するためにも、義務教育費国庫負担制度の堅持は重要かつ不可欠なことであると考えております。
 最後に、陳情第6号 「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」採択に関する陳情ですが、平成18年度から、これまでの物価及び生計費の地域差に着目した調整手当の支給から、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の地域間格差を反映した地域手当の支給に切り替わりました。この地域手当は、先ほどありましたように、平成22年を目途に全県を8%支給地と5%支給地に二分するものでありまして、3年目を迎えました本年におきましては、先ほどございましたように、6%、5%、4%の地域に3分割しています。平成20年度につきましては、今まで4%支給地でありました富津市が木更津市同様5%支給地に組み込まれ、大きな進展がございました。富津市に勤務する教職員の喜びははかり知れないものがあると思います。市議会の皆様のご支援の賜物と感謝の念に満ちあふれていることと思います。
 これで、市原市を含め、君津地方4市はすべて5%支給地となりましたが、先ほどありました南房総教育事務所管内を例にとりますと、安房地域が3%支給地から4%支給地になったものの、依然とそこに格差が残っております。同様の職務を遂行しているにもかかわらず、年収で差が出てきている現実がございます。これは教職員の不公平感を増すばかりではなく、広域的な人事が進行する中、円滑な人事異動事務にも大きな影響を及ぼすものであります。従いまして、県下教職員がこの格差により不公平感を持つことなく、精いっぱいその職責を全うすることができるためにも、早期に全県一律支給を確立し、格差是正を実現することが必要であると考えております。
 最後に、この陳情3本につきましては、毎年6月の市議会に提出され、本常任委員会で付託案件として審査されまして、採択されておりますけれども、君津地方4市をはじめ、多くの市町村議会におきましても同様に採択されておりますことを申し添え、執行部の参考意見とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 陳情4号について伺いますが、この中で、5点目、危険校舎とか老朽校舎の改築とか言っているんですが、本市も進んできております。今回も第二小の工事請負が入っておりますが、来年度以降の耐震診断、その計画について、または工事の計画についてございましたら、お答えをお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 星野副課長。
◯教育総務課副課長(星野治雄君) 来年以降の計画でございますけれども……。ちょっと申しわけございません。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) 20年度において、木更津第一中学校と、それから、耐震化工事につきましては、木更津一小等行いますので、22年度までについては、祇園小学校、木更津三中までをやりたいというふうに考えておりますけれども、厳しい予算状況の中で、これから財務部の方と協議をしながら、計画の推進、実行に努めていきたいというふうに考えております。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 宮城・岩手の地震の後に、また、国の補助率も上がるというふうに聞いているんですけれども、その辺の、どういうところまで決まったのか、知っていればお伺いしたいと思います。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) 6月12日付で、「関係市町村学校施設担当者へ」ということで通知が来ておりまして、その概要でございますが、地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小・中学校等の建物、IS値で0.3未満につきましては、地震強度事業については補助率を従前の2分の1から3分の2、それから、コンクリート強度等の問題によりまして、やむを得ず改築が必要な事業、これにつきましては、補助率を現行の3分の1から2分の1、それと、市町村の取り組み促進策といたしまして、公立小・中学校等の建物につきましては、市町村に対し、耐震診断の実施と耐震診断の結果を、それの公表を義務づけるということになっております。
 それから、期間でございますが、国庫補助率のさらなる引き上げについては、現行の特措法のかさ上げ規定が平成22年度末までしか規定していないため、3カ年の期限措置ということで連絡を受けております。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) こういうことを受けまして、市で今後変えるとか、もっと早く進めるとかそういう考えはございますか。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) 先月の中国の四川の大地震とか、それから、今回の東北の宮城の大地震が起きまして、我々も当然、耐震化が進まない中で危惧しておりまして、こういった国の動きを受けまして、財政当局と一生懸命交渉しながら、一日でも早く耐震化が促進されるように鋭意努めたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 22年度に三中と祇園小ということなんですけれども、これを終えて、あと、まだ耐震診断が終わらないとかそういうところはございますか。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) 現在のところ、耐震診断の未実施校ですが、東清小学校、南清小学校、鎌足小学校、中郷小学校、富岡小学校、八幡台小学校、それから、中学校でございますけれども、第二中学校、金田中学校、中郷中学校、富来田中学校、太田中学校、畑沢中学校、以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) それでは、陳情4号、教育予算拡充に向けてということですけれども、さきの5月24日の新聞でしょうか、要するに、教育基本法の改正に伴って、教育振興基本計画を文部省が立てざるを得ないと。それに従って、その計画の中に、この5年間で2万5,000人、教員を増やすということと、GDP、いわゆる国内総生産に占める割合を5.0%まで引き上げていこうという、こういう案が出されているんですけれども、これについて現在の動向はいかがなんでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 高澤参事。
◯教育部参事・学校教育課長(高澤茂夫君) 先ほど陳情者からもございましたけれども、本来であれば18年度から22年度まで、第8次教職員定数改善計画というのが出される予定でありました。これが出ていませんので、先ほどの陳情者の方からも要望の中で、出してほしいという要望がございました。ただ、それにかわるものとして、今、国の方が義務教育に関する教職員の定数関係ということで、20年度予算の中にも若干踏まえているものがございます。先ほどありました、そこまでの人数はいっていないかと思うんですけれども、例えば学校教育法が変わりまして、今ある学校の校務分掌の中で、見直しを図る中で、副校長という職だとか、主幹教諭、指導教諭というような教諭の職を置くことができるようになりました。千葉県での義務教育についてはまだ置いてありませんけれども、そういったものを含めたものが20年度につきましては全国で約1,000名を配置していこうというようなものを踏まえて、それから、少人数指導等々を踏まえて、この20年度についても総勢1,500人程度の配置はしていこうという考えが出ているそうであります。
 ただ、はっきりした計画が出ておりませんので、概算要求の中での人数ですから、あと政府の予算の方でどういうふうになるかわかりませんけれども、そういったものに反映されているかなというふうに考えています。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) 確かに、日本の教育予算は非常に拡充していると言われる一方、国際調査によりますと、まだまだ比較すると低いという状況でありますので、この陳情がぜひ生きていくようにしていただきたいというふうに思います。
 もう一つ、質問なんですけれども、これもさきの新聞で出ていました。いわゆる基準財政需要額という形で、日本全国の公立学校を、行き届いた教育をしようということで、それぞれの市に地方交付税という形で支給されているわけですけれども、問題なのは、いわゆる図書購入費として支給されている、約200億の金が全国の市町村へ支給されているわけですけれども、それがいわゆる図書購入費として使用されているのが78%、約20%の約44億円程度がほかの目的で使用されているという、これは文部省の調査なんですよね。ということでありますから、質問したいのは、木更津はそんなことはないでしょうねという質問になろうかなというふうに思うんですけれども、まず図書購入費がそういう形で、約44億円が目的外使用されていると。それからもう一つは、教材費が約813億円、今は820億円ぐらい支給されているんだろうと思いますけれども、それも実際に使用されているのが約533億円。約50%の280億は別途使用になっているというふうな状況であります。
 そこで質問ですけれども、この図書購入費及び教材費について、いわゆる交付されているものに対して、木更津市としてどのような状況になっているか、もしわかれば教えていただきたい。
◯委員長(石井 勝君) 高澤参事。
◯教育部参事・学校教育課長(高澤茂夫君) 大変難しい質問なんですけれども、基準財政需要額という形の中で、地方交付税という形で各市町村におりてきているということは理解しています。基準財政需要額から基準財政収入額を引いた分の差額分が各市町村におりる地方公共団体の交付金という形になるかと思います。
 ちなみに、教育費を例にとってみますと、今の図書費も関係するんですけれども、例えば小学校費という中で、各市町村の方が算定基準としていますが、児童経費、それから、学級経費、そしてあと、学校経費、その3つが基準の算定のもとになっているかと思います。今お話のありました学校図書館図書費につきましては、その中の学級経費を算出する上での一つの図書費という形で算定をしているように伺っています。そういったもろもろのものを踏まえながら、児童経費、学級経費、学校経費という形の中で、教育費の中の小学校費を出しているそうです。中学校費も同じだというふうに聞いています。
 あと、教材費につきましても、その学級経費の中の一つの算定基準として含まれているように伺っています。今ございましたように、その学校図書館図書につきましては、出し方が大変難しいそうなのでありますけれども、一律の基準がございまして、それに基準の金額を1校分のかかる経費で割って、それに1クラス分のかかる経費をかけていきますと、ある一定の金額が出てきます。その金額にすべてのクラスの学級数を、木更津市内のですね。それを掛けていった金額が本市の小学校における学校図書館図書費という基準になるという計算式があるそうでございます。それに基づいて、国の方に提出して、そして、その差額分がおりてくるわけでありますけれども、心配なのは、お話がありましたように、地方交付税という形でおりてきますから、もろもろの使い道の使途が明確ではない形の中でおりてきますので、他の使用の方の予算として回る分が全国の市町村の中で、または都道府県の中で随分あるんじゃないかというふうに考えています。
 本市につきましてはどうかというようなお問い合わせでありますけれども、全額しっかりと確保されているのかどうか、そこまでは確認はしてありませんけれども、十分活用しているだろうなというふうにはとらえています。教材費についても同じ考えであります。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) 確かに、きのうインターネットで引いて、小学校の基準財政需要額とその積算の内容という、細かく数字が出ていまして計算したんだけれども、なかなか、すぐには計算ができないんですよね、これね。だから、実際、各学校に支給されている図書費であるとか教材費、もちろん図書費はまだ図書館の本の数ですから、多少少なくてもわからないのかなというふうに思うんですけれども、教材費がきっちり、やっぱり地方交付税として支給されているものが子どもたちに活用されないで、ほかのものに活用されているということがあってはならないというふうに思うんですよ。そういう面で、ぜひこの計算、それぞれの項目に従ってどのように木更津市に支給されているのか、それがどのように活用されているのかということについては、どこかでやっぱり明らかにしていきたいなというふうに思っているんですけれども、また今後ぜひそういうことがないようにお願いしたいと思います。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから陳情第4号についての討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論なしと認め、採決いたします。
 陳情第4号 「国における平成21年度(2009年度)教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、陳情第4号は採択と決定いたしました。
 次に、陳情第5号について討論を行います。
 まず反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論なしと認め、採決いたします。
 陳情第5号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、陳情第5号は採択と決定いたしました。
 次に、陳情第6号について討論を行います。
 まず反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論なしと認め、採決いたします。
 陳情第6号 「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」採択に関する陳情書を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、陳情第6号は採択と決定いたしました。
 続きまして、議案第60号 負担付き寄附の受納についてを議題に供します。
 執行部より説明を願います。須田教育部長。
◯教育部長(須田昭平君) それでは、議案第60号 負担付き寄附の受納について、提案理由を説明させていただきます。
 議案書30ページをお開きください。これは木更津市文京二丁目6番6号の増田惠三氏及び増田はる氏の2名から、宅地、建物について、寄附の申し出がありましたので、これを受納しようとするものでございます。
 1の寄附の目的につきましては、公共施設として活用しようとするものであり、寄附物件が市立図書館に隣接していることから図書館との一体的な活用を図ろうとするものでございます。
 2の寄附物件につきましては、宅地が5筆、面積は合計で661.14m2、建物につきましては、木造瓦ぶき平屋建て134.15m2の居宅及び木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建て、4.96m2の物置、それから、その他といたしまして、立竹木等一式となっております。
 3の寄附者につきましては、先ほど申し上げましたように、増田惠三氏及び増田はる氏でございます。
 4の寄附の条件についてご説明をさせていただきます。寄附者はともに高齢で、増田惠三氏は86歳、増田はる氏は84歳でございます。お二人は、社会に対する感謝の気持ちを表すため、現在、居住の用に供している住宅地を公共施設として活用してほしいとのことで、木更津市に対しまして、寄附の申し出があったわけでございます。現時点で、寄附の申し出をした理由について確認をさせていただきましたところ、お二人がともに元気で冷静に判断できるうちに決断をして、寄附を完了させ、安心したいとのことでございました。
 そこで、寄附の条件として示されておりますが、寄附をした後も寄附者自身が生活の拠点として、必要と認められるまでの期間、寄附者を無償で入居させることが寄附の条件になっております。
 提案理由にありますように、この寄附物件に寄附者を無償で入居させることが地方自治法第96条第1項9号に規定する負担付寄附に当たりますので、寄附物件を受納するため、市議会の議決を得ようとするものでございます。
 なお、参考資料をご覧いただきたいと存じます。
 議案参考資料、45ページは、寄附の申出書の写しでございます。47ページは、寄附者が寄附物件に引き続き入居するために提示された諸条件等でございます。48ページをご覧いただきたいと存じます。寄附物件の所在地でございますけれども、図書館の右隣で、黒く塗りつぶした部分でございます。
 なお、お手元に寄附物件の写真を参考資料として配布させていただきましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。荻野委員。
◯委員(荻野一男君) それでは、私から、この件について質問をさせていただきます。
 まず、このような事例ですね。過去に幾つかあったかどうかということが一つと、それから、個人との権利関係というものはここに法規みたいな形で出ていますけれども、それによって、今度、税負担は軽減というか、なくなるわけですね。実際、じゃあ、個人の税負担はどのぐらい軽減されるかどうか、その2点お尋ねします。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) このような事例があったかということでございますが、私が調べた限りではこのような事例はございません。特に、現在、住居に供している住宅を寄附して、そこに住まわれると、そういったものは今までにないというふうに確認しております。
 それから、税金がどのくらい軽減されるかということでございますが、現在、この土地、建物に課税されております税金が、土地が4万300円、建物が3万6,800円、合計、年間で7万7,100円でございます。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 荻野委員。
◯委員(荻野一男君) それであと、この全体の評価額というのは、現時点ではどのぐらいの価値なんでしょう。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) この寄附の受け入れに際しまして、厳密に評価をしておりませんが、近くに地価公示価格のポイントがございまして、このポイントが文京二丁目2番の10号で、宅地の価格が平米当たり4万5,500円。それを坪、約15万円になりますが、それを面積で掛けますと、3,008万1,000円ほどになります。そのくらいの金額で妥当な金額であるというふうに考えております。
◯委員長(石井 勝君) 荻野委員。
◯委員(荻野一男君) それで、今、部長の方から説明ありましたけれども、図書館と、これは完全に図書館とつながっているんでしょうか。
 それからもう一つは、つながっていないということを前提にすれば、前にお住まいなんですね、南側に。そこと、等価交換でうまくやれば、またそれなりにいい地代になると思うんですが、そこら辺はどういうお考えでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) 先ほどの資料で位置を確認させていただいておりますが、ちょうど図書館と隣接しておりまして、現在はフェンスで仕切られておりますので、それを撤去すれば一体となる活用ができる土地でございます。
◯委員長(石井 勝君) いいですか。ほかに。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 今、荻野委員が言ったこととちょっと関連しますけれども、図書館と一体として活用するというんですが、どういう活用方法を考えているのか、それが1点。
 それから、この方たちは親族はいないんでしょうか。親族の意見とかそういう点はきちんと、これでいいということで確認されているのかをどうか、この2点です。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) まず親族の確認でございますけれども、ご本人はお子さんはおりません。皆さん、兄弟がおりまして、お子さんがいないということで、木更津市の方に寄附をしたいという意向で申し出があったということでございます。
 それから、具体的な活用方法でございますけれども、申し出がありまして、たまたま図書館と、それから、公民館とが隣接しておりますので、具体的にまだ検討はされておりませんが、何かの教室を開くとか、そういった形で、図書館と公民館と一体的な活用を図ればということで、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
◯委員長(石井 勝君) 荻野委員。
◯委員(荻野一男君) ちょっと関連で。質問し忘れたんですけれども、こういうケースが今までなかったということなんですけれども、今、高齢化の中で、お子さんがいらっしゃらない。もちろん孫もいないわけですけれども、そういうご家庭が結構増えているような気がするんですね。これが一つの前例になって、また、そういう形で、もう子どももいないしということで、市の方にそのような形で寄進されるという方も今後増えてくるような気がするんですね。また、市であるか、県であるか、いろいろとあるでしょうけれども、そこら辺については全く考えていないんでしょうけれども、そこら辺について対応をひとつお願いします。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) そういった心配は我々もちょっと検討いたしまして、ただ、今回の物件が図書館に隣接しているということで、一体的な活用は可能であるというふうに判断いたしまして、寄附の申し出を受け入れるというふうな結論に達しております。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 1点だけちょっとお聞きいたしますが、本当に本人も社会に対する感謝の気持ちをということで、なかなか人間としてできない行為でありますが、今、家族背景も説明ありましたけれども、後見人制度の動きなど1点あったのか、そこら辺ですね、確認の意味でお伺いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) ただ、お二人はまだしっかりしておりまして、先ほどもちょっと説明させていただいたように、しっかりしているうちに自分たちの意思として寄附を申し出たいということです。そういったことはちょっと確認しておりません。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) よろしいですか。大村委員。
◯委員(大村富良君) 写真で見ますと、庭の植木等はすばらしい手入れをされているんですが、移管、市が今後管理、譲り受けた段階で市の管理となるのか、あと、ここに住まわれている間は増田さんの方ですべて管理されるのか。あと今後、駐車場等も考えられると思うんですが、こういったすばらしい植木に対して、今のところ考えがあるのかお聞きします。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) 増田さんからの入居の条件の3番に書いてありますように、物件の維持管理に通常要する経費は、借受人となる自分たちが負担するということになっておりまして、具体的に、立派な庭ですので、ちょっとお話をさせていただいて、増田さん側の方で負担を、住んでいる間は負担するということで確認はさせていただいております。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) よろしいですか。植木の。露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) ご本人もすぐ、例えばここにいなくなって、家の取り壊しというのは希望しておりませんので、この家と、それから、この庭を活用させていただいて、そういった教室とかいろいろなものを開催して、活用したいというふうに考えておりますので、当分の間は駐車場として利用するような考えはございません。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第60号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第60号 負担付き寄附の受納についてを原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第65号 工事請負契約の締結についてを議題に供します。
 執行部より説明を願います。須田部長。
◯教育部長(須田昭平君) それでは、議案第65号の説明をさせていただきます。議案書その2をご覧いただきたいと思います。
 2ページをお開きください。議案第65号 工事請負契約の締結についてでございますが、市民体育館耐震補強及び改修工事(建築)の工事請負契約の締結に伴い、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
 工事場所につきましては、木更津市貝渕二丁目13番40号。工事概要につきましては、耐震補強及び改修工事でございまして、耐震補強につきましては、4隅L型柱増コンクリート、小梁補強4カ所でございます。建物の重量軽減といたしまして、屋根、外壁の張りかえ、高架水槽躯体解体となっております。体育館の改修につきましては、屋上防水、外壁吹きつけ、内部改修等でございます。
 工事施工箇所につきましては、鉄筋コンクリート造り2階建て、延べ面積4,156m2でございます。
 契約金額は2億4,990万円でございまして、契約の相手方は千葉県木更津市中央一丁目5番9号、株式会社キミツ鐡構建設、代表取締役、松本信夫でございます。
 契約の方法は、制限付き一般競争入札でございます。
 なお、議案の入札結果調書につきましては、議案参考資料その2、2ページをご覧いただきたいと存じます。
 以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 議会でも説明がありましたけれども、再度質問させていただきます。64号、第二小は、5社のうち2社でということで、今回そこら辺も確認してよろしいですか。落札について。
◯委員長(石井 勝君) どうぞ。
◯委員(岡田壽彦君) はい。うち2社で決まったということですね。65号については、体育館は、6社のうち4社で入札を行ったということで、この最終的に85%が適正だということでありました。この85%が適正で、もしこれが80%に設定したならば、この質が維持できないものか、そこら辺ですね。ちょっとわかる範囲で結構ですから説明願います。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木副主幹。
◯教育総務課副主幹(鈴木和雄君) 85を80にしたらどうかということだと思いますが、当然、求めるところは仕様書あるいは設計書で、あるいは図面等で示してございます。ですから、その品質さえ確保できればよろしいわけですから、それで落として、それで実際に施工できる会社もいるかと思います。ですから、そういった意味で、条件的にはいろんな設計図書を公表して、それで施工できるものが応札してくるということですので、80に設定してもよろしいかとは思います。80でしても品質は劣らない可能性もありますけれども、果たして市内の業者さん、特に市内の業者さんですね。それで会社が維持できていけるのかなという不安がございます。
◯委員長(石井 勝君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 今、この80%に設定したならばということの内容説明がありました。確かに、やはり技術面とか、いろいろ体力的なものとかが問われると思います。そういうことで、歳出は85%の妥当性、よりどころということを質問したかったんですが、今の説明で了解でございます。ありがとうございました。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 3点質問いたしますが、現況と補強方法ですが、小梁補強4カ所ということで、これは4カ所で大丈夫なのかなということが1点。それから、高架水槽解体というのがあるんですが、あれは屋根の上に水槽が上がっているとか、どういう状況だったんでしょうかね。よくわからないんですけれども、その点を教えてもらいたい。
 それから、内部の改修をするというんですが、例えばトイレを障害者用にするとか、そういうことも含まれているんでしょうか。
 それから、入札状況ですが、同額で入札した企業がほかにもあったということを聞いておりますが、この辺の状況をお伺いしたいと思います。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木副主幹。
◯教育総務課副主幹(鈴木和雄君) 私の方から高架水槽の基礎について、私、担当課でございませんので、おそらくということでお聞きいただきたいんですけれども、高架タンクというのは建物の一番高いところにございまして、一番近いところが、小学校の場合ですと3階あるいは4階に、中学校の場合は4階校舎がありますので、4階、その差の落差で水圧を得ているわけなんですけれども、今、使われている給水装置が進歩しまして、蛇口をひねるとポンプが自動的に回り出すという方式に結構変わってきております。そうしますと、高架タンクレスということが可能になります。それで、高架タンクそのものが例えば小学校であれば、3階の小学校であれば、一番高いペントハウスというところに大体ついておるんですけれども、ペントハウスそのものがかなりの重量になってしまう。その上にさらに高架タンクが乗っているものですから、水槽の重量、架台の重量、それから、水の重量、そういったものがかえって耐震性を損ねてしまうということがございます。そういった面で、もしそういうポンプが変えられることができるならば、高架タンクは要らない。そして、高架タンク用の架台も不要なものということになってしまいますので、それで取るものと思われます。
◯委員長(石井 勝君) 浦辺課長。
◯体育課長(浦辺利久君) それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
 まず、4カ所の補強はどうかということですが、これは耐震診断をしまして、IS7.0ということで、こういう補強方法で、補強可能ということで設計を組んだと思います。それで、内部の改修についてですが、障害者トイレにつきましては、現在ございますので、今回は特に改修は行いません。そのほか男子、女子のトイレの内部、壁、床、それから、洋式トイレも設置いたします。そういうトイレの改修は行います。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員、いいですか。(「入札の」と呼ぶ者あり)入札の件。
◯体育課長(浦辺利久君) 入札の関係ですが、私も立ち会っておりましたが、4社の業者が同額でございまして、くじ引きでキミツ鐡構建設に決まった契約でございます。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) じゃあ、確認のために伺いますけれども、同額で入札した場合はくじ引きで決めるという決まりがあるんですよね。確認です。
◯委員長(石井 勝君) 浦辺課長。
◯体育課長(浦辺利久君) はい。そのとおりでございます。
◯委員(山形誠子さん) はい、結構です。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。大村委員。
◯委員(大村富良君) 確認なんですけれども、本会議でもたしか出たと思うんですが、85%というのは、条例で決まっているということで、土木工事が80%で、それ以外の構造物は85%ということで間違いないでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 野村課長。
◯管財課長(野村義一君) 最低制限価格の設定なんですけれども、これにつきましては、木更津市建設工事等契約事務要領第12条により、1,000万円以上のものが対象となっております。ご質問のとおり、土木工事については80%、建築その他、これに付属する工事については85%の規定となっております。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第65号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第65号 工事請負契約の締結についてを原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
 ここで、執行部の交代の間、暫時休憩いたします。
                                (午後2時28分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後2時30分)
◯委員長(石井 勝君) それでは、休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 議案第54号 平成20年度木更津市一般会計補正予算のうち所管事項を議題に供します。
 審査項目は、お手元に補正予算審査区分表を配布してございますので、ご了承願います。
 なお、審査につきましては、歳入歳出別や予算科目順ではなく、一括して審査することといたします。また、手順としましては、各部からの説明を順次行い、質問については一括とします。
 それでは、初めに福祉部より説明を求めます。鈴木部長。
◯福祉部長(鈴木義夫君) それでは、私の方から、福祉部所管の補正予算の概要について、ご説明を申し上げます。
 予算説明書の9ページをご覧いただきたいと思います。今回の補正につきましては、15款民生費のうち、5項社会福祉費の15目老人福祉費について、介護予防事業費を61万円増額しようとするものでございます。
 内容といたしましては、健康な高齢者が要介護状態にならないよう、体の機能低下の軽減を図るべく、木更津工業高等専門学校と連携による研究事業といたしまして、昨年度に引き続き、市内に住む65歳以上の方を対象に受講者を募り、測定器具等を用いた介護予防教室を実施するため、委託料等、所要の経費を計上するものでございます。
 福祉部にかかる補正予算の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 次に、教育部より説明を求めます。須田部長。
◯教育部長(須田昭平君) 私からは、教育部にかかわる補正予算について説明をさせていただきます。
 議案第54号の3ページをお開きいただきたいと思います。歳出のうち、50款教育費につきましては、1,749万円の追加補正を行い、教育費の総額を50億5,818万5,000円にしようとするものでございます。
 6ページをお開きください。50款教育費の補正予算1,749万円の財源内訳は、すべて一般財源となっております。
 11ページをご覧いただきたいと存じます。50款教育費について、項目別に説明を申し上げます。まず10項小学校費の補正予算は、13節委託料といたしまして、751万5,000円を計上しております。内訳は、説明欄にございますように、1の(1)小学校施設管理費は、特定建築物定期調査報告書作成業務委託に必要な経費で、720万円でございます。2の(1)小学校施設改修事業費は、アスベスト分析調査委託に必要な31万5,000円でございます。特殊建築物定期調査報告についてでございますが、これまで有資格者でございます市の職員が調査を行い、報告書を作成しておりましたが、平成20年4月から、建築基準法第12条に基づく定期報告制度が改正され、報告内容がより高度で専門的となりましたので、専門業者に委託しようとするものでございます。特殊建築物の対象となる施設は、南清小学校と中郷小学校を除く16の小学校校舎でございます。1校当たり45万円で、合計720万円となります。
 アスベストの分析調査関係でございますが、学校施設のアスベスト分析調査につきましては、平成17年度から実施をしており、基準を超える含有が確認された施設につきましては、撤去工事を実施し、対応しております。今回新たにアスベストの分析調査が必要と思われる箇所が確認されましたので、急遽実施しようとするものでございます。小学校4校で、6カ所から採取したものを分析いたします。1カ所当たり分析単価は5万2,500円で、合計31万5,000円となります。
 次に、15項中学校費の補正予算額は、13節委託料として、502万5,000円を計上してございますが、これらは小学校費と同様の事業内容となっております。特殊建築物定期報告書作成業務委託につきましては、対象施設が10校で、合計450万円。アスベスト分析調査委託につきましては、中学校6校10カ所から採取したものを分析調査いたしますので、委託料は52万5,000円となっております。
 次に、25項社会教育費の補正予算額は、13節委託料といたしまして、45万円を計上してございますが、これも中央公民館が特殊建築物の対象となりますので、特殊建築物定期調査報告書作成業務委託に必要な経費となります。
 次に、30項保健体育費の補正予算額は、13節委託料といたしまして、450万円を計上しております。これは江川総合運動場用地周辺の防衛省用地、約8ヘクタールについて、運動施設として整備するため、基本計画策定に必要な経費でございます。
 当該用地につきましては、これまで木更津市が無償で借り受けることを前提に、防衛省と事前の協議を行ってまいりましたが、正式な協議を行う段取りとなりましたので、正式協議に向け、必要な当該用地にかかる基本計画を作成しようとするものでございます。
 なお、防衛省と協議が整った場合は、基本計画に基づく運動施設等は、防衛省がすべて整備することとなります。木更津市といたしましては、施設整備及び用地を無償で一括借り受け、管理運営を行うことになります。
 なお、参考資料といたしまして、お手元に江川総合運動場将来構想図を配布させていただきましたので、簡単に説明をさせていただきます。現在の利用区域は、ピンク色で示してございます。面積は3万2,698.25m2でございます。今回の拡張予定区域でございますが、黄色で示しておりますが、8万m2程度を考えております。また、将来の拡張区域といたしましては、紺色で示しておりますが、1万9,500m2でございます。
 なお、中野畑沢線からの進入路につきましては、築造を前提としておりますが、ルートや経線等は検討中でございます。
 今後、基本計画の作成につきましては、業者委託をいたしますが、スポーツ団体をはじめ、各方面のご意見をいただきながら策定していきたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 最初に9ページの方を、介護予防教室事業費について伺います。
 高専と協働でという話があったんですけれども、ちょっとよく教室の内容がわかりませんので、ご説明いただきたいと思います。
 それから、毎年やっていますよね。ということで、予算書を見たら、今年の予算書には入っていないんですが、なぜ予算書に入っていなくて、急に補正で入ってきたのか、至急に必要だという理由についてございましたらお答えいただきたいと思います。
 それから、先ほどの11ページの学校の施設の管理とかご説明ありましたが、アスベストの関係では、小学校4校と中学校6校とありましたが、この学校名について教えてほしいと思います。
 それから、急に確認されたというのは、どういうことなのかなと思うんですが、どういう状況でそういう確認されたのかなと、その辺のことをお伺いしたいと思います。
 もう一点は、江川の方なんですが、これはすごいこういう良い計画が出てきて喜ばしいことなんですが、今回の要望地域というのが、これは国との協議を行わなければわからないとは思うんですが、大体、今回の要望地域は何年ぐらいでできて、将来予定というのは何年ぐらい後のことになるとか、市の構想とかありましたら教えてほしいと思います。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 石塚課長。
◯高齢者福祉課長(石塚哲夫君) それでは、先ほどの山形委員のご質問にお答えいたします。
 2点ほどございまして、1点目が介護教室の内容ということでよろしいのでしょうか。本介護予防教室では、重心動揺計モアレ等の福祉機器を利用することで、医学を工学の観点から見えるようにすることで、リハビリテーションの効果がどの程度の変化をもたらしたのか、数値であらわすことができます。そういうことで、木更津高専の方へ委託をしております。
 それから、2点目の理由ですが、まずこの教室は要介護状態となることを未然に防止することを目的に、平成18年度からの新予防給付の考え方により実施した事業でございます。しかしながら、平成20年から施行されております高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査と介護保険法に基づく特定高齢者を決定する生活機能評価との経費の配分につきまして、国の決定が遅れまして、この3月に大枠が決まったのが現状でございます。
 介護保険特別会計につきましては、先ほどの生活機能評価のための経費の負担といたしまして、介護予防教室は、一般会計から支出するというのが3月に判明したのが実情でございます。このようなことから今回の一般会計での補正要求をするものでございます。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木副主幹。
◯教育総務課副主幹(鈴木和雄君) ご質問の中で、何でいつそのようにやるようになったか、発見されたかというご質問ございましたが、今年の3月に、岩根小でたまたま耐震補強工事をやっていました。それは今年も、19・20ということで継続事業でことしもやっておるんですが、その中でその19年度中に含まれる校舎の屋上に空調機械室がございました。その部屋の中でそういうアスベストが見つかりました。大変申しわけないんですが、私どもの調査した中で、屋上のそういった機械室があるということをよく調査していなかったという面もございまして、その時点でもう一回点検してみようということで、各学校を回りまして、このような場所が見つかったということでございます。
◯委員長(石井 勝君) 浦辺課長。
◯体育課長(浦辺利久君) 私の方からは、江川の総合運動場についてお答えいたします。
 実は今回、事業計画書を策定いたしまして、来年度、防衛省の予算に計上させていただきまして、22年度に実施設計、それから、23年から工事という、現在の協議の中での話し合いが進んでおります。そういった中で、今回の、これはあくまで白図に私どもが落とした図面ですが、野球場2面とサッカー場2面、あと、駐車場、トイレ等を考えております。野球場も現在1面ございますので、3面になれば、ここで一括して大会等ができますので、スポーツ団体からの要望もございまして、こういう一括でできるような施設を構想しております。
 それで、今回の黄色い部分は、防衛省との協議の中で、第1期ということで、この黄色い部分が終わり次第、できれば木更津には現在、陸上競技場はございませんので、陸上競技場も第2工区として、2期として考えていきたいと、防衛省の方にまた要望していきたいなと思っております。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) どこの学校についてアスベストを調査するのかということでございますけれども、小学校4校につきましては、木更津第一小学校、東清小学校、金田小学校、高柳小学校。中学校につきましては、6校で、木更津二中、木更津三中、岩根中学校、金田中学校、岩根西中、清川中で、先ほど説明したとおり、同じような材料を使ったものがこちらの方にあるということで、調査が必要になったということでございます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 介護の方なんですが、介護予防サービス計画作成事業というのが今年度予算あったんですが、これと何か関連があるのかどうかについて伺います。
 それから、あと江川の方なんですが、この青いのは、陸上競技の方は2期というふうに要望していくということなので、じゃあ、これはまだ、これから要望していくということなのかどうか、それとももうこういう構想図が国との関係でも話し合っているのかどうか、その辺のことを伺います。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 石塚課長。
◯高齢者福祉課長(石塚哲夫君) 先ほどの質問は、これは老人保健福祉計画、介護保険事業計画ということでよろしいんでしょうか。直接は、この介護予防教室には関連はございません。
◯委員長(石井 勝君) 浦辺課長。
◯体育課長(浦辺利久君) ただいまのご質問ですが、陸上競技場につきましては、防衛省と今まで協議を重ねておりますが、その中で、2期工事として要望していきたいというお話はしてございます。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。大村委員。
◯委員(大村富良君) 江川の総合運動場について質問します。まず1点目として、ここの図面で書いています進入道路なんですが、この計画、仮になんでしょうけれども、この道路だと、用地買収とかはなしでできるということでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 浦辺課長。
◯体育課長(浦辺利久君) 現在、図面に落としてある進入道路につきましては、現道を生かしまして、7メートルに拡幅した道路でございます。ただ、こちらの海岸線の方から道路を、進入路を計画しますが、海岸線の道路につきましては、例えば潮干狩り等、かなり渋滞が予想されるということもございまして、できれば中野畑沢線の方からの進入路も考えていきたいなと考えております。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 大村委員。
◯委員(大村富良君) 中野畑沢線の方から入れるようになれば一番いいんですけれども、その市の負担が大きくなって、道路ができないために、この総合運動場そのものができないということにならないようにしていただきたいということは要望で言っておきます。
 あともう一点、ピンクで今現在の施設のところがあるんですが、この周りというんですかね。草とか大分ひどくて、かなり入っていけない状態になっています。そういったところも含めて、施設の周辺ももう少し既存のところも広げた形で、全体的な整備というんですか。今後、草刈りをしなくて済むようにという防衛省の方からの要望で、こういった施設をつくってもらうわけなんですけれども、後々みんなが使いやすく、また、今後の管理もしやすいように、できるだけ荒れないようなことを考慮した設計にしていただきたいと思います。
 要望しておきます。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 9ページの介護予防事業で、先ほど補正の理由は説明ありました。そこで、今回この事業については、もう既に全国で高専で初めて取り入れられていることで、非常に好評があったと聞いております。そういう背景の中で、今、理学療法士というんですか。それと、補助指導員の方が何名で、定員数は何名なのか、そして、18年度と19年度の効果についてお伺いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 石塚課長。
◯高齢者福祉課長(石塚哲夫君) 過去の実際の定員についてはちょっと把握しておりませんが、18年度、19年度の実際に参加された人数ということでお答えさせていただきます。
 平成18年度、これは全体で2つのクールを持っておりまして、最初の1クールが9名ですね。第2クールといいまして、それが10名。それから、平成19年度、これが同じく第1クールが13名、第2クールが12名となっております。ちなみに、この補正予算がつきますれば、今年度は9月から12月までを予定しております。
 それから、どんな効果があるのかということなんですが、市民の健康能力が増進しまして、結果的には介護給付費あるいは医療費の削減が図れたのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
 申しわけございません。理学療法士あるいは保険医の数でございますが、14日ということで、それぞれ各1人ということで、専門委員、理学療法士、補助員、保険医ということで、各1名、4名ということでございます。
◯委員長(石井 勝君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) ということで、本当に高専は設備も行き届いているということで、今回またよろしくお願いいたします。
 それで、ここの学校運動施設で、説明欄の江川の件についてですが、今回、調査委託ということでは、金額が大分増額になっております。それで、前回、議会でも一部説明がありましたが、今までの流れといえば、防衛省の方から使っていただきたいという背景で、最初の当初時点では、市では管理できないという状況の流れの中で、今回はいろいろ市民ニーズも高まり、そういう中で、いよいよ今回の補正で、基本計画が上がったということなんですが、この基本計画に関して、すべて防衛省の計画なのか、そこに市の計画も含まれているのか、すべてそこら辺、ちょっと確認の意味でお伺いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 浦辺課長。
◯体育課長(浦辺利久君) 今回の基本計画策定につきましては、防衛省と協議するための資料でございまして、それが市の方で構想を上げてきてくださいと、そういう防衛省の意向でございまして、それで、防衛省の方としても、地域とかそういうのはもう防衛省の方からもお話がありまして、なるべく多く使ってくださいと、そういう防衛省の意向がございます。ただ、市としても、野球場2面、サッカー場、トイレ等、このように図面に落としましたが、あまり広い、今回借り受けした場合、また管理の面もございますので、今回こういうことで、8万平米ぐらいを借り受けるという構想でいきたいと考えております。
◯委員長(石井 勝君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 今、説明がありました。本当に今回の整備に当たっては、サッカー、運動場も、トイレの問題があり、そこではサッカー場、サッカーとかいろいろな市外からも利用されているということから、しっかりとこれは市の要望をきちっとお願いしたいと思います。そういうことで、ひとつよろしくお願いします。
 あともう一点ですが、管理面で、今、一部、シルバーでやられていますね。現時点でのそこら辺、管理はどのように検討されているか、ちょっとお聞かせいただけますか。
◯委員長(石井 勝君) 浦辺課長。
◯体育課長(浦辺利久君) 今現在、確かにシルバー人材センターの方で、指定管理者でお願いしているところでございます。既存の施設とあわせて、新設の施設についても指定管理者で管理していきたいとは考えております。
◯委員(岡田壽彦君) 了解です。
◯委員長(石井 勝君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) ちょっと確認だけですけれども、一つは、9ページのこの事業ですけれども、昨年度の実績と、昨年度どれぐらいの人が活用して、どういう状況だったのかというのをちょっと教えていただきたいということが一つと、それから、11ページの、あまり聞きなれない言葉で、特殊建築物調査報告書という。対象にならない学校もあるという、この特殊というのはどういう意味、内容ですね。ちょっと教えていただきたいということと、720万、小学校。中学校が450万ですよね。とすると、これは今年から新たにという説明でしたけれども、毎年これからは計上されていくものなのか。そこを、このアスベストの方は今年でこれは終わりなんでしょうけれども、この報告書というのは毎年行われていくものなのかどうか伺いたいと思います。
◯委員長(石井 勝君) 石塚課長。
◯高齢者福祉課長(石塚哲夫君) それでは、介護予防教室の過去の状況はということで、平成19年度ですね、実績ということで、先ほども申し上げましたけれども、第1クールが13名、第2クールが12名の実績がございました。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) 特殊建築物についてお答え申し上げます。建築物の用途で異なっておりまして、中央公民館につきましては、集会場の用に供する建築物ということで、建築物の規模が、3階以上の建物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの、これに該当いたします。
 それから、学校でございますけれども、木造以外の建築物で、地階を除く3階以下の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が2,000m2を超えるものということで、こちらにつきましては、3年に一度、今年の8月末日までに報告する義務がございます。それから、中央公民館ですが、こちらの方は2年に1回ということで規定されております。
 以上でございます。(「当初予算は。来年度」と呼ぶ者あり)すみません。それから、設備関係については、毎年報告義務がございますので、設備に関する部分については、予算措置をして対応していく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) ありがとうございます。そうすると、これは今年から始まったわけではないわけですよね。今まで3年に一度とかというふうに継続はしていたんですか。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) 先ほど部長の方から説明がございましたように、市の職員の中で資格を有する者がおりましたので、その者にかわって、報告書を作成して、提出しておりましたけれども、この4月1日からその制度が高度になりまして、なかなか市の職員では対応し切れないということで、報告時期も迫っておりますので、今回、急遽、6月補正で対応させていただいたということでございます。
◯委員長(石井 勝君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) 確認ですけれども、そうすると、次回は3年後にこの予算がまた計上されるという確認ですか。
◯委員長(石井 勝君) 露崎次長。
◯教育部次長・教育総務課長(露崎和夫君) 建築物については3年ごと、それから、中央公民館については2年ごとでございますけれども、設備については毎年報告が必要となりますので、今後、毎年その必要な経費については、予算計上させていただきたいというふうに考えております。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。平野委員。
◯委員(平野卓義君) 江川総合運動場の件ですけれども、この今回と将来という、1期、2期に構想されていますけれども、実際、2期目があるのか、予算が分かれて出るのか、また一つ、1回で出さない理由はどういうものなのか、ちょっとお伺いします。
◯委員長(石井 勝君) 浦辺課長。
◯体育課長(浦辺利久君) 今回は、サッカー場と野球場を主として構想を考えていたもので、それ以外に、防衛省の方から、もっと利用してくれないかという話もございまして、木更津市には陸上競技場も現在ございませんので、じゃあ、それも要望をお願いしていくということで、それは防衛省の方も設備に関する予算等もございまして、今回、黄色で示しました野球場、サッカー場につきましても、1カ年で工事ができるかどうかということもございまして、場合によっては、2年ぐらいで工事がかかるという話もございまして、そういう意味からも陸上まで含めるとかなり、予算的には無理じゃないかということもございまして、2期工事でお願いしたいと、そういうお話をしたところでございます。
◯委員長(石井 勝君) 平野委員。
◯委員(平野卓義君) 防衛省の方から、ぜひ使ってくれと言われているんですから、その辺はうまく設計をつくって、サッカー場の中に陸上競技場というのは入るものですから、あえてつくらなくてもサッカー場の中に、一面の中に入るものだと思います。そういう競技場はどこも、陸上競技場はそういう設備を持っていますので、そういうところも踏まえて、富津、袖ケ浦に小・中学校の生徒が陸上大会に行くようなことがないように要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第54号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第54号 平成20年度木更津市一般会計補正予算(第1号)のうち所管事項を原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
 教育部、財務部の皆様には大変ご苦労さまでした。これにてご退席願います。
 執行部退席の間、暫時休憩いたします。
                                (午後3時05分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後3時10分)
◯委員長(石井 勝君) それでは、休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 続きまして、議案第57号 木更津市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題に供します。
 執行部より説明を求めます。鈴木部長。
◯福祉部長(鈴木義夫君) それでは、議案書の23ページの議案第57号 木更津市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明を申し上げます。
 この条例案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う後期高齢者医療制度の被保険者にかかる要件の追加及び医療費助成の範囲を拡充するため、関係条文を整備しようとするものでございます。
 改正条文の内容につきましては、新旧対照表によりご説明したいと思いますので、恐れ入りますが、別冊の議案参考資料の35ページをご覧いただきたいと思います。新旧対照表の35ページでございますが、まず第2条第4号の追加でございますが、この条例における後期高齢者医療の被保険者の定義を加えるものでございます。36ページをお開きいただきたいと思います。
 第3条第1項第3号の追加でございますが、これは他の市町村に住所を有し、本市の国民健康保険の被保険者となっているものが後期高齢者医療の被保険者となったときに、引き続き助成の対象とするものでございます。また、第4号の追加は、他の市町村に住所を有し、身体障害者福祉法等による居住地特例の対象施設等に入所している者について、新たに助成対象とするものでございます。
 続きまして、同条第2項の改正でございますが、これは項のずれに伴う修正でございます。それから、同条第3項の改正は、基準世帯員に後期高齢者医療の被保険者を追加するものでございます。同じく同条第4項の改正でございますが、重度心身障害者が基準世帯員の扶養親族及び被扶養者に該当しないときは、国民健康保険における基準世帯員を配偶者のみに限定するものでございます。
 37ページに移らさせていただきます。同条第5項は、対象の重度心身障害者が18歳未満かつ国民健康保険の被保険者であり、養護者が後期高齢者医療の被保険者である場合における基準世帯員の特例を追加するものでございます。
 それから、同条第5項、第6項に改めて、第3号を追加する等の改正につきましては、重度心身障害者が後期高齢者医療の被保険者である場合の市町村民税の合算対象者について追加し、号のずれに伴う修正を行うものでございます。
 第4条の改正でございますが、これは条文の整備でございまして、内容の変更はございません。
 以上が改正部分についてのご説明でございます。
 次に、議案書の24ページに戻っていただきたいと思います。附則をご覧いただきたいと思います。まずこの条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
 次に、経過規定でございますが、第2項は、改正後の条例による医療費の助成については、平成20年7月1日以後の治療等にかかる医療費の助成から適用するものとします。
 第3項は、平成20年4月1日から6月30日までの間に、後期高齢者医療の被保険者となったもので、その被保険者となる前日において改正前の条例による受給資格の認定を受けていた者については、後期高齢者医療の被保険者となった日から6月30日までの間の医療費の助成は従前の例によるものといたします。
 第4項は、平成20年4月1日から6月30日までの間に、本市に転入した後期高齢者医療の被保険者で、改正後の条例による対象要件を満たすものが本年7月31日までの間に受給資格の認定を受けたときは、市内に転入した日以後に治療等を受けた医療費について助成するものでございます。
 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 今回の助成に関する内容について説明がありました。今回は、重度心身障害者医療費の助成に関する一部条例の改正ということで、追加議案であります。まず本市でのこの医療費の助成を受けられる方はどういう方でしょうか。お伺いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 佐藤課長。
◯障害福祉課長(佐藤隆一君) 助成を受けられる方、障害の制限のことだと思いましたが、条例の第2条にもございますが、1つ目としまして、知能指数35以下の知的障害者の方。2つ目に身体障害者手帳で2級以上の方。3つ目に、身体障害者手帳3級の障害と知能指数50以下の知的障害者の重複の障害者、この3要項でございます。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) ということで、18歳からということだと思うんですが、それで、今回の改正で、国保から後期高齢、いわゆる移行する75歳以上の方ですね。この助成の対象者はどれぐらいおられるのかお聞かせください。
◯委員長(石井 勝君) 佐藤課長。
◯障害福祉課長(佐藤隆一君) 助成の対象者数でございますが、重度医療の助成を受けている方が、ことしの4月当初で1,780人ほどが認定されております。その中で、75歳以上の後期高齢者医療制度に移行される方が460人程度です。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 今、人数、対象者の説明がありました。この中で、65歳から74歳の重度心身障害者の方、いわゆる助成対象者はどのぐらいいるのか、また、これは選択できると思うんですが、そこら辺、ちょっと説明願います。
◯委員長(石井 勝君) 佐藤課長。
◯障害福祉課長(佐藤隆一君) 65歳以上、それから、74歳までの障害者の方は、約480名程度の人が見込まれております。先ほど委員おっしゃったとおり、これらの方は選択ができます。もともとの保険、国保であるとか社保でお願いしたい方もいらっしゃいますし、今回の後期高齢者医療の制度で保険を使うという方がいらっしゃいますが、今のところどの程度の人数が後期高齢者に移られたというのはちょっと私どもではまだ把握はしておりません。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 今、要するに、国保でも後期で残っていいという内容だと思うんですが、これからもう既に4月1日からいろいろ通知された中で、いつごろまでめどとして本市として吸い上げていくのかですね。これはあくまでも本人だと思うんですが、そこら辺、何か通知とか、何かこう一つの策はあるでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 佐藤課長。
◯障害福祉課長(佐藤隆一君) 通知ということですが、まず3月31日までに保険年金課の方でちょっと聞いてみたんですが、約410名ほどの方に後期高齢者医療、どうしますかということで、通知は出されたようでございます。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 後期高齢者の関係はわかったんですが、さっき部長が言いました資料の36ページの(4)なんですが、他の市に住んでいる、ほかの市に住んでいる方で、施設に入っている方なども対象になるようなことをおっしゃったんですが、この点どういう、具体的にどういう場合が対象者に加わるのか、ご説明をお願いしたいと思います。
◯委員長(石井 勝君) 佐藤課長。
◯障害福祉課長(佐藤隆一君) 今、委員おっしゃられたのは、住所地特例の方のことだと思いますが、現在の条例の中では、第3条の中に対象の範囲が入っておりますが、その中では、国民健康保険法の116条の2によります住所地主義ということで、今おっしゃられた他の市町村に住所がある方、国民健康保険をお持ちの方につきましては、今のこの3条の規定によりまして、助成の対象になっております。重度心身障害者の方が他市に住んでおりまして、出身世帯が木更津にありまして、保護者なり養護者が木更津に住んでいる。そういう方の家庭で国民健康保険をお持ちの方については、既に助成をしておりますが、今回の改正で、そういう状況の中で、社会保険とか、それから、組合の保険ですとか、そういう保険をお持ちの方も今回幅を広げまして、対象にしましょうという、そういう改正でございます。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 内容はわかりましたが、大体どのくらいこういう対象者がいると見込んでおられますか。
◯委員長(石井 勝君) 佐藤課長。
◯障害福祉課長(佐藤隆一君) 対象者でございますが、確実なつかみはしてないんですが、身体障害者福祉法とか知的障害者福祉法、あと、障害者自立支援法の中で、本市が援護している方が、先だって数えましたら77人います。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第57号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第57号 木更津市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第58号 木更津市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題に供します。
 執行部より説明を求めます。鈴木部長。
◯福祉部長(鈴木義夫君) それでは、続きまして、議案書26ページの議案第58号 木更津市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明を申し上げます。
 この条例案は、先の重度心身障害者関係と同様でございますが、国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う後期高齢者医療制度の被保険者にかかる要件の追加等をするため、関係条文を整備しようとするものでございまして、先ほどの重度心身障害者医療費の助成に関する条例の改正内容とほぼ同じものとなっております。
 それでは、同様に改正条文の内容につきましては、新旧対照表によりご説明したいと思いますので、恐れ入りますが、別冊の議案参考資料の39ページをお開きいただきたいと思います。
 まず第2条第4号の追加でございますが、この条例における後期高齢者医療の被保険者の定義を加えるものでございます。
 続きまして、40ページをお開きいただきたいと思います。第3条第2項の改正、一番上です。上の1行目ですが、第3条第2項の改正、これは項のずれに伴う修正でございます。それから、同条第3項の改正でございますが、基準世帯員に後期高齢者医療の被保険者を追加するものでございます。
 同じく同条第4項の改正は、精神障害者が基準世帯員の扶養親族及び被扶養者に該当しないときは、国民健康保険による基準世帯員を配偶者のみに限定するものでございます。
 同条第5項は、対象の精神障害者が18歳未満かつ国民健康保険の被保険者であり、保護者が後期高齢者医療の被保険者である場合における基準世帯員の特例を追加するものでございます。
 それから、同条第5項を第6項に改め、第3号を追加する等の改正につきましては、精神障害者が後期高齢者医療の被保険者である場合の市町村民税の合算対象者について追加し、号のずれに伴う修正を行うものでございます。また、第6項は第7項といたします。
 次に、第4条の改正でございますが、条文の整備でございまして、内容の変更はありません。
 なお、この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成20年4月1日から適用しようとするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 1点だけ確認させてください。全く57号と同じ内容だと思うんですが、特にこれは追加議案に定義を加えるということで、いわゆる改正後、本市での対象者はおりますでしょうか。お伺いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 佐藤課長。
◯障害福祉課長(佐藤隆一君) 精神障害者の助成の対象者でございますが、本年4月当初で、1,062人認定されておりまして、そのうち75歳以上の対象者は75人でございます。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 資料の40ページの5なんですが、ここは以前の、こういう規定がなかったということですよね。具体的にもう一回説明していただければありがたいんですが。
◯委員長(石井 勝君) 佐藤課長。
◯障害福祉課長(佐藤隆一君) 第3条の第5項でございますが、状況としまして、18歳未満の精神の障害児ということで、子どもさんなんですが、その方の保護者の方が、例えばおじいちゃんとかおばあちゃんでありまして、後期高齢者医療の制度の方へ保険が動いた場合、移行した場合、子どもさんの方は国保、保護者の方は後期高齢者医療制度ということで分かれてしまいますので、そこで両方を合算するということで、市民税の金額を確認するわけなんですが、それを合算するということで、この規定を設けてございます。現実的にはちょっと例が、今のところまだ見ていないんですが、多分かなり少ない例だと思います。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第58号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第58号 木更津市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第59号 木更津市健康増進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題に供します。
 執行部より説明を求めます。鈴木部長。
◯福祉部長(鈴木義夫君) それでは、議案書の28ページの議案第59号 木更津市健康増進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明を申し上げます。
 この条例案は、平成21年度以降の当該施設にかかる指定管理者の指定に当たり、地方自治法第244条の2第8項の規定による利用料金制を導入するため、関係条文を整備しようとするものでございます。
 改正条文の内容につきましては、新旧対照表によりご説明をしたいと思いますので、恐れ入りますが、別冊の議案参考資料の42ページをご覧いただきたいと思います。
 まず第6条ただし書きの改正でございますが、開館時間を変更する必要が生じたときは、市長の承認のもと、指定管理者において変更できることとするものでございます。
 それから、第8条第3号の改正は、指定管理者が行う業務の範囲を使用料の徴収から利用料金に関することとするものでございます。
 次に、第13条第1項の改正は、使用者は利用料金を指定管理者に支払わなければならない旨の規定でございます。
 同条第2項の追加は、利用料金の額は、条例別表の範囲内であらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めることとするものでございます。
 また、同条第3項については、項のずれに伴う修正及び使用料を利用料金に改める、こういった内容でございます。
 それから、43ページをご覧いただきたいと思います。中ほどですが、同条第4項の追加は、利用料金は、指定管理者の収入とする旨を定めるものでございます。
 次に、第14条の改正でございますが、利用料金の減免については、あらかじめ市長が定める基準のもと指定管理者においてできることとするものでございます。
 次に、第15条の改正は、使用料を利用料金に、それから、市長を指定管理者にそれぞれ改めるものでございます。
 以上が改正部分についての説明でございます。
 次に、議案書の29ページにお戻りいただきたいと思います。附則をご覧いただきたいと思います。まずこの条例は、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。
 次に、経過措置といたしまして、第2項は、改正条例施行の際、既に使用許可を受けているものの使用料は従前の例によること。それから、第3項は、改正前の条例により発行された回数券や定期券は引き続き使用できること。また、第4項では、施行前の準備として、改正後の条例の規定により利用料金を定めるために必要な手続はこの条例の施行前においてもできることとしております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) この健康増進センターですね。これは当初の開館より少し遅れて、平成19年度、これは開館して、指定管理者制度を導入して、民間のノウハウをいわゆる活力を受けてスタートしました。今回の条例改正の議会でも説明がありましたけれども、目的は、確認の意味で、何なのか、そして、なぜ当初から利用料金制を導入しなかったのか、その2点についてお伺いします。
◯委員長(石井 勝君) 石井参事。
◯福祉部参事・健康推進課長(石井良治君) 岡田委員のご質問にお答えいたします。
 条例改正の目的でございますが、今回の健康増進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、現在、導入しております指定管理者制度の指定管理者に対しまして、利用料金制を導入しようとするものでございます。利用料金制は、現在、使用料として市の収入にしているものを利用料金として、指定管理者の収入にするものでございます。そこでご質問の条例改正の目的、つまり、利用料金制度の導入でございますけれども、利用料金を直接指定管理者の収入にすることによりまして、指定管理者が経営者として経費の節減はもとより、利用者を増やすためのPRや、よりよいサービスの質の改善など、効率かつ効果的な管理運営をしようとする自主的な経営努力を発揮しやすくするものでございます。
 その結果、健康増進センターでは、施設の設置目的でございます市民の皆様の健康の維持増進のための各種健康運動教室あるいはイベントの開催など、利用者のニーズに沿ったさまざまな事業展開が期待できるところでございます。今回、利用料金制を導入し、市民の皆様に対するさらなる健康増進の支援を目指そうとするものでございます。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 野村課長。
◯経営推進課長(野村倉一君) 岡田委員のご質問の中で、条例の中に料金制の規定があるのに、当初からなぜ導入しなかったというご質問でございますが、お答えいたします。
 条例につきましては、平成17年6月に本議会で、当時の議会で議決をいただきまして、制定されました。その当時、その利用料金制度の導入につきましては、検討をいたしました結果、その当時、使用料、歳入の相当額が総予算額から減額することとなるため、財政運営上の理由から導入しなかったということが1点でございます。また、この本議案で、条例の改正に伴います健康増進センターにつきましては、市民の健康増進を図ることを目的としていることから、すべての業務を指定管理者に任せるということでは、市の責任が果たせないのではないかということから、最初の2年間はソフト部門を市が直営で実施するということから、指定期間を2年として、スタートの2年間は市が基礎づくりの期間として直営ですべきという部分もあるという観点から、当初、利用料金制の導入を見合わせたというものでございます。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 説明を受け、理解はいたしました。これから導入を図った目的は、これから経営を努力して、市民サービスの向上を図っていこうということだと思われます。この2年間の、じゃあ、具体的に効果はどのようなものがあったのか、また、今までの導入後、何か市民からの苦情はあったのか、その辺について伺います。
◯委員長(石井 勝君) 石井参事。
◯福祉部参事・健康推進課長(石井良治君) 指定管理者導入の効果と、市民からの、利用者からの苦情ということでございますけれども、まず指定管理者の導入の効果でございますけれども、委員ご承知のとおり、健康増進センターは、19年度、昨年度の4月にオープンをいたしまして、同時に、指定管理者制度を導入したわけでございますが、2年目に入りまして、1年目の利用者数あるいは市が主催しております健康運動教室への参加者数から見ても、また、一方、指定管理者に対する一般利用者からの評判などを考えますと、一定の効果は得られているものというふうには認識しております。
 以前の、例えば貸し館業務の一般的な業務委託があれば、それと比較ができるところなんですが、同時にスタートしております関係で、数字的な比較ができませんで申しわけありませんが、そういうことでございます。
 それから、利用者からの苦情でございますけれども、中には、個人の都合的な、あるいはわがまま的なものはございます。しかし、管理運営に関しましては、特に聞いておりません。むしろ市が主催する各種の健康づくり教室、大変好評を得ておるところでございます。また、指定管理者のスタッフにつきましても、非常に接客態度がよろしいというふうなことで、利用者からは評判を得ているところでございます。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 今回の改正は、利用料金制を導入するということなんですが、そうしますと、指定管理者が利用料金を値上げすることもできるわけですよね。指定管理者が料金を大幅に値上げした場合、値下げならいいんですけれども、値上げした場合ですけれども、市長はすぐ承認をしてしまうのかということが1点。
 それから、やっぱり安全管理が一番心配なんですね。埼玉のプール事故で子どもが死亡したということもありまして、排水口のチェックというのを私は以前も言いましたけれども、指定管理者任せじゃなくて、さらに市がチェックすると、二重チェックを私は毎日、これからまた夏休みになりますから、子どもたちの利用が増えると思われますが、そういうふうにすべきだと思うんですが、実際に現在はどういうふうなチェックの仕方をしていますか。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 石井参事。
◯福祉部参事・健康推進課長(石井良治君) 山形委員のご質問にお答えします。まず指定管理者が定める利用料金につきましてお答えいたします。
 ただいま部長が説明を申し上げましたように、利用料金につきましては、別表に定める利用料金を上限としまして、あらかじめ市長の承認を得た場合に定めることができるとしております。従いまして、指定管理者が定めることができる金額は、別表に定める金額の範囲内でございます。それから、プールの排水口の関係だと思いますが、一昨年、委員言われましたように、埼玉県で大変痛ましい事故がございました。その関係でございますけれども、本市の健康増進センターのプール排水口ふたの管理状況につきましては、指定管理者が吸い込み防止用の金具やボルト、その固定状況を日々、毎日点検している状況でございます。安全管理に努めているところでございます。
 ちなみに、埼玉県の例がございましたけれども、埼玉県のプール構造は、流れるプールというプールでございまして、あえて水の流れを強制的につくっているプールの施設でございます。従いまして、本市のプールとは構造が全く違います。本市の場合は、濾過循環方式と申しまして、強制的な吸い込みはしてございません。水量に応じて自然に水が排水口から流出するといったものでございます。排水口の大きさも5センチ程度でございます。従って、埼玉県の富士見市のような痛ましい事故の発生は考えられません。が、しかし、先ほど申し上げましたように、今後も引き続き日常点検を徹底いたしまして、不具合を発見した場合には早急に対策を講ずるなど、安全対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 指定管理者が毎日チェックしているということですが、じゃあ、それを市が毎日チェックしているんですね。
◯委員長(石井 勝君) 石井参事。
◯福祉部参事・健康推進課長(石井良治君) 市ではチェックはしてございません。なお、必要があればまた考えたいと思いますが、ただいまプールのタイプのご説明をさせていただきましたけれども、本市の場合であれば、指定管理者が日々の点検で十分というふうに理解しております。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) プールの構造がどうのこうのという話がありましたけれども、それはわかりますけれども、指定管理者がチェックしているかと、それをうのみにしてやってしまったら、これは市のものですから、市が責任を持ってやはり市民の安全、命を守るという立場に立って、私は今後、毎日市が再チェックをするということを要求しますが、いかがでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 石井参事。
◯福祉部参事・健康推進課長(石井良治君) また、管理内容につきましては、今後、仕様書等で規定してまいりたいというふうに考えております。
 なお、職員が日々の点検となりますと、ご存じのとおり、水を常に張ってある状況でございますので、日々となりますと、これは大変な労力になります。もちろん危険があれば考えなければなりませんけれども、5センチ程度の排水の口経でございますし、吸い込みというふうなこともございませんので、安全というふうに認識をしております。
 以上でございます。ご理解いただきたいと思います。
◯委員長(石井 勝君) いいですか。ほかに。大村委員。
◯委員(大村富良君) 健康増進センターに設置されている健康器具というんですか、そういったものは他市の健康施設と比べて、内容的にどうかというのと、あと、利用料金について調べていますでしょうか。わかったら教えてください。
◯委員長(石井 勝君) 石井参事。
◯福祉部参事・健康推進課長(石井良治君) トレーニング施設、設備の関係だと思いますが、委員にもご覧になられて、ご認識されていると思いますけれども、圧倒的に他市の施設、類似施設と比較しますと、種類も基数も少のうございます。それと、利用料金というのは、会館の利用料金、今で言う使用料でございますでしょうか。(「使用料金」と呼ぶ者あり)本市の場合は、プールを使用しても、あるいはトレーニング施設を利用しても、あるいは和室で寝転がっても料金は同じでございます。他市と比較しますと、安い方だと思います。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 大村委員。
◯委員(大村富良君) 今後、利用料金制にした場合には、経営努力ということを先ほどおっしゃられていたんですが、そういった機械についても今後会社の方で利益が上がって、努力していったら、どんどん増やしていってくれるのか、そういった機械については今後も市の方からの提供になるのか、その辺は取り決めされていますでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 石井参事。
◯福祉部参事・健康推進課長(石井良治君) これからの募集要綱あるいは基本協定の中でそれは明示していくことになりますけれども、少なくとも多額な設備でございますので、それについてはまた協議が必要になるというふうに考えております。また、その辺の問題につきまして、関係課と協議して、扱いにつきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第59号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 本条例の一部を改正する条例は、木更津市健康増進センターの使用料の徴収を利用料金に改め、利用料金は指定管理者の収入とするもので、料金の値上げが将来、指定管理者に行われることも考えられます。これではほとんど民間経営と同じになってしまいます。私は、市の施設を民間のもうけの場にして、サービスの低下、安全管理の低下にもつながる恐れがあると考えますので、反対です。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論終局と認め、採決いたします。
 議案第59号 木更津市健康増進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立多数であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
 福祉部の皆様には大変ご苦労さまでした。これにてご退席願います。
 執行部交代の間、暫時休憩いたします。
                                (午後3時51分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後3時53分)
◯副委員長(平野卓義君) 委員長席、交代いたしました。休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 続きまして、議案第52号 専決処分の承認を求めることについてを議題に供します。
 執行部より説明を求めます。栗原部長。
◯市民部長(栗原正和君) 市民部3議案の審査、よろしくお願いいたします。
 それでは、議案第52号 専決処分の承認を求めることについてをご説明させていただきます。
 まず、今条例改正の原因となりました改正法令の概要につきまして、説明をさせていただきます。
 改正前の住民基本台帳法第12条第2項では、何人でも住民票の写し等の交付を請求できるとされておりましたが、本年5月1日施行の改正住民基本台帳法では、住民票の写し等の交付請求について、請求の形態を細分化し、請求の制限をしております。具体的には、請求区分を、自己または自己と同一世帯に属する者による請求、国・地方公共団体の機関による請求、第三者が自己の権利行使や義務履行に必要な場合などで、住民票の記載事項を確認するにつき正当な理由があるものによる申し出に分割されており、第三者からの申し出はさらに、弁護士、司法書士等の特定事務受任者を新たに定義し、受任事件等に係るものを規定しております。また、これは戸籍の附票の交付請求も同様の取り扱いとして規定されております。
 そのほかでは、住民票の写し等の交付時の本人確認の厳格化、転入・転出等の届出の際の本人確認の方法等を新たに規定しており、偽りその他不正の手段による住民票の写し等の交付に対する制裁措置を強化し、旧法では過料であったものを罰金としております。
 次に、条例の改正概要でございますけれども、本市の住民基本台帳の取り扱いにつきましては、総務省からの通知に基づく事務処理要領等を規範として取り扱われてまいりましたが、住民基本台帳に記録された情報を利用した犯罪の発生、また、原則公開とされていた住民基本台帳に対する住民の意識が保護されるべき個人情報として変化してきていることに鑑み、住民基本台帳と個人情報の保護を目的とする平成17年4月に施行されました個人情報保護法との調和を図り、住民基本台帳制度の適正な運用に資することを目的といたしまして、平成17年に条例を制定し、必要な条項を定め、住民基本台帳に係る事務を執行してまいりました。
 しかし、先ほど述べましたように、住民基本台帳法の改正によりまして、条例で規定されていました法令と重複する制限に係る第3条、本人確認、第4条、代理人による請求等、第5条、住民票の写しの交付の特例等における本人確認等、第6条、請求の制限、第8条、住民票の写し等の交付等の請求、第9条、法第12条第2項の規定による請求に係る措置を削除し、関連する条文を整備したものでございます。
 このような理由から、改正住民基本台帳法の平成20年5月1日施行に伴い、関連する省令等が平成20年3月28日に交付され、条例の改正に緊急を要したため、専決処分をいたしましたので、報告し、承認を得ようとするものでございます。
 以上で、簡単でございますけれども、説明を終わらさせていただきます。
◯副委員長(平野卓義君) 説明は終わりました。ご質疑願います。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 専決処分した理由はわかりましたが、本市の方では、平成17年12月21日に制定しておりまして、既に2年半たっていますので、この間につきまして、資料4ページ、5ページにある、第5条の下の6条ですか、被害者等に対する支援措置とか、あと、9条ですか。調査、本人が確認情報などの漏洩とかある云々という、あるときに調査を行わなきゃならないとかこういう項目があるんですけれども、こういう適用をされたことがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思いまして、お願いいたします。
◯副委員長(平野卓義君) 冨居次長。
◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) 今、委員のご質問で、こういったような適用をされたことがあるかというご質問ですけれども、先ほどの部長の方でその概要の説明をさせていただきましたように、まず、この趣旨につきましては、先ほどお話をさせてもらったように、17年12月に木更津市住民基本台帳に係る事務の適正な運用に関する条例ということで提案させていただきまして、現在に至っておるわけですけれども、その中で、特にこの中で重要なことにつきましては、まずその住民基本台帳に記録された情報を利用した犯罪の発生、また、原則公開とされていた住民基本台帳に対する住民の意識や、保護されるべき個人情報の保護ということで制定をさせていただきましたけれども、私もこの4月にこちらの方で勤務をさせていただきまして、日々、本人確認の有無について、苦情なり、そういったようなのを日々いただいております。そういったような中で、厳格に私ども木更津市としましては、平成17年に策定した中で、厳格な中で、また新たに戸籍法の一部改正ということで、その中でダブっている部分について、今回削除させていただきました。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第52号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第52号 専決処分の承認を求めることについてを原案のとおり承認することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯副委員長(平野卓義君) 起立全員であります。よって、議案第52号は原案のとおり承認されました。
 続きまして、議案第61号 業務委託契約の締結についてを議題に供します。
 執行部より説明を求めます。栗原部長。
◯市民部長(栗原正和君) それでは、議案第61号 業務委託契約の締結につきまして、ご説明させていただきます。
 まず、今回の業務委託契約の締結にかかります戸籍の電算化でございますけれども、平成6年の戸籍法の改正によりまして、紙を媒体として取り扱っていましたこれまでの戸籍事務を磁気ディスクを用い、電子情報処理組織により取り扱うことができることとされたことに伴いまして、全国の市町村で取り組みが進められておりまして、平成19年度末現在、全国の76%、県下では一部処理システムを含めますと、約90%の市町村が戸籍事務の電算化を完了し、または電算化に取り組んでおります。また、この取り組みにつきましては、戸籍法施行規則第68条に、市町村は、戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うように努めなければならないと規定されており、市町村の責務とされております。
 次に、戸籍の電算化の作業概要でございますけれども、戸籍には、現在、除籍、改正原の戸籍がありまして、また、住所歴を記載しました附票もございます。特に本市の場合は、歴史のある市でもあり、本市に戸籍を有します本籍人は、県下でも有数の数がございます。戸籍の電算化は、まずこれをデータ化してまいります。そして、その際、記載事項の齟齬、誤字や俗字などの疑義事項を見つけ出しまして、戸籍をさかのぼる必要がある場合は、他の市町村の協力を得て戸籍訂正をし、正しいデータを作成してまいります。
 次に、でき上がりましたデータを検索や印刷が可能なシステム上で運用してまいります。この運用には、頻繁に発生する戸籍法等の改正に伴うシステム改修に係る経費なども含んでおります。
 なお、戸籍システムは、民刑事務、人口動態事務や相続税関係事務なども含まれましたシステムとして導入してまいります。
 この戸籍の電算化の目的でございますが、戸籍事務は幾つかの課題を抱えております。
 まず第1点目は、市民サービスの面から、戸籍の編製期間に長期を要するという課題がございます。これは住民登録や印鑑登録に比較して、戸籍の場合は、届出から編製までに本市の場合で、5日程度かかるということがございます。また、戸籍謄本などの交付時間は、紙台帳の戸籍を手作業で検索し、コピー等を行うため、他の行政証明に比べまして著しく時間がかかっているということがございます。
 次に、事務処理上の課題がございまして、戸籍や身分関係を公証する唯一の制度でございますが、在外選挙人制度や性同一性障害など、生活様式や価値観を反映する側面もあり、近年の各種の制度化に伴いまして、戸籍に付随する制度が増加する傾向がございます。また、戸籍の届出に関します事務処理は、単に戸籍の記載をするだけでなく、受付帳や附票、各種通知書、索引簿への記入など、さまざまな台帳に記載内容を記録する必要があり、その間、氏名や本籍地等の情報を各台帳に重複して転記していかなければならず、転記ミス防止のための確認作業を含めますと、一つの届出を処理するためには多量の事務が必要となっております。
 そのほかには、紙戸籍であるために、戸籍の劣化や破損といった問題、あるいは誤字・俗字の問題、保管場所の問題、戸籍記載用タイプライターなど戸籍関係事務機の製造中止などのさまざまな課題を抱えております。また、戸籍事務は、戸籍法施行規則第4章の2にありますように、電子情報処理組織による届出または申請等、いわゆる電子自治体に向けて、戸籍事務のオンライン化が制度として可能になっておりまして、大多数の市町村が対応を終わっている中で、本市におきましても、将来にわたって対応ができる体制を構築する必要があるわけでございます。戸籍の電算化にはこのような課題を是正改善し、市民の利便に供することを目的としております。
 次に、戸籍の電算化の効果でございますけれども、システムを活用した一連の作業の中で、戸籍事務を行うことができ、戸籍の作成や照合などの事務処理の効率化につながり、また、現在は、出張所等の出先機関に模写電送装置により、本庁から専用回線を利用したファクスで戸籍謄本などを送付していたものを、出張所の戸籍端末から直ちに取り出すことができるため、待ち時間を短縮することができ、証明書自動交付機の導入や戸籍事務のオンライン化にも対応できるなど、市民の利便に供することができるものでございます。
 次に、この業務委託を実施する目的でございますが、戸籍の電算化の大きな目的の一つに、正しい戸籍を市民に提供するということがございます。これは現状の戸籍が紙を媒体としておりまして、手書き文字による書き癖などによる判読の困難あるいは現在までの数十年間の間に発生した齟齬があることは否めないところでございます。また、俗字で記載されました戸籍などもあり、疑義に当たる戸籍は平均5%以上とも言われておりまして、本市の場合ですと、4万5,000戸籍に対しまして、2,000から3,000程度が予想されまして、疑義事項の発見には戸籍事務に精通しました3年以上の職員を大量に配置し、1件当たり20分から30分を要する確認作業を行うことが必要とされておりまして、現在の人員体制ではそれが不可能であるということなどから、専門知識を有し、また、セキュリティもすぐれた事業者に委託しようとするものでございます。
 次に、この事業者の選定についてでございますけれども、今般の委託契約につきましては、事業の大きな目的でございます正しい戸籍を住民に提供することを前提として、事業者の選定をしたところでございます。その選定方法でございますけれども、全国の多くの自治体で採用されておりますプロポーザル方式を採用して、まず県内実績のある11社のうち、本市に指名業者登録のある10社に対しまして、法務省の基準に基づいた条件書を付して質問状を送付しましたところ、結果的に1社から提案がございました。この事業者から本市の要求項目に対するデモンストレーションを実施したところ、すべての条件を満たし、また、かつ優秀な事業者であると認められたところから、今回の提案とさせていただいたところでございます。
 また、今回契約しようとする事業者につきましては、全国800自治体以上の運用実績がありまして、戸籍事務に精通したサポートセンターが完備され、運用している自治体の意見等の反映もされ、使用料の範囲でのプログラムの機能強化などにも取り組んでおりまして、固定されたプログラムではなく、最新状態のプログラムの提供がなされ、中長期的には運用経費が安価であると考えております。
 最後に、今後のスケジュールについてでございますけれども、平成21年度中の完全運用開始を目指しておりますが、除籍等につきましては、作業期間が短く対応ができることが見込まれるため、可能であれば、市民等の利便のため、平成20年度中の運用を考えております。
 以上で、議案第61号の説明を終わらせていただきます。
◯副委員長(平野卓義君) 説明は終わりました。ご質疑願います。岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 今、部長の方から、法律の一部改正と運用、また目的について説明がありました。それで、先日の議会で、この電算化、フジゼロックスに委託する中で、戸籍の電算化ということで、それも電算化については、非常に今、県内でも9割ぐらいが電算化に進んでいるという中で、そういう中で、今回富士ゼロックス1社ということで、何かこの競争原理をですね。競争を働かせる考えはなかったのか、そこら辺ちょっとお聞かせください。
◯副委員長(平野卓義君) 冨居次長。
◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) 今、岡田委員の方から、その競争原理を働かせるあれがなかったかというようなご質問ですけれども、多少このお答えには、長くなりますけれども、ご容赦ください。
 まずこの戸籍の電算化事業、つまり、電子情報処理方式による戸籍事務の構築事業につきましては、先進自治体の多くが内容重視のプロポーザル、つまり、その提案方式による随意契約を採用しております。ちなみに、平成18年度実績によりますと、稼動済みの自治体、1,325自治体中、約94%の1,239自治体がプロポーザル方式を採用しております。このため今年の1月に、木更津市の総合3か年プランの採択後、2月から私ども市民課が事務局になりまして、検討部会、また、その上部組織である選定委員会を4月まで、各3回開催し、検討を重ねてきたところです。その後、その中で、先ほど部長の方でその概要の説明をさせていただいたように、県内実績のある11事業者のうち、指名業者登録のある10社へ確認をしたところ、9社から辞退届けが提出されました。その辞退届けの理由といたしましては、新規に提案を行っていない、予算に折り合わない、それと、事業所の撤退やその規模の縮小によりまして、データ作成の体制がとれないなど、やむを得ないものであったかと思います。
 その中で、1社から提案がございまして、本事業の実施に向け、その1社の審査を行いまして、書類審査、プレゼンテーション、また、戸籍実務者からの質問に対するデモンストレーションの方式で審査をした結果、予算の範囲内でありまして、稼動実績も十分あり、申し分ないと判断をさせていただきまして、採用させていただきました。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 今、次長の方から説明がありました。10社のうち9社は辞退したということで、その内容については、予算化できない、事務所も撤退ということで、何か1社でこの富士ゼロックスについては、何か技術的に利点というか、いろいろ一つのシステムを受けると、子会社とか関連があるんですが、これは1社ですべて事業としてやるだけの母体なのか、運用についてですね。ちょっとお聞かせお願いします。
◯副委員長(平野卓義君) 冨居次長。
◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) 今、委員のご質問で、じゃあ、その事業者の、要は、事業者がやれるか、あるいはその実績はどうかというふうなことのご質問ということでよろしいでしょうか。
◯副委員長(平野卓義君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) ちょっとよろしいですか。それについて、要するに、その富士ゼロックス自体がすべて最後仕上げまで一元化されているのか、そこら辺の確認です。
◯副委員長(平野卓義君) 冨居次長。
◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) まずこの事業者につきましては、県内で申しますと、19年度末で56市町村のうち29の自治体のシステム導入の実績がありまして、全国では816自治体が導入を、この業者に対して導入をしております。また、その中で、特に重要なことは、セキュリティの問題かと思います。その中で、この事業者につきましては、専用の工場を持ちまして、専門性の高いスタッフを有してあり、かつ、その中で一元管理、1社完結の体制、再委託をとっておりません。1社完結の体制をとっておりますので、セキュリティの面も含めまして、この事業者で問題はないというふうな判断をさせていただきました。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) ほかに。大村委員。
◯委員(大村富良君) まず契約金額について、お聞きします。1社しか提案なかったということなんですが、君津とか袖ケ浦は既にやられているということで、その辺の木更津のこれからやろうとしている件数で見たときの価格というんですか。だから、1件当たり幾らぐらいかかるかとか、そういった他市と比べてどうか、どういう金額になっていますでしょうか。
◯副委員長(平野卓義君) 冨居次長。
◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) その金額は妥当かというご質問ですけれども、今、近隣市のお話が出ていましたので、その辺からお話をさせていただきます。
 まずこの制度につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたように、平成6年の12月の戸籍法改正によりまして、この戸籍原本の磁気化が認められたという経緯の中で、まず袖ケ浦市が平成8年に稼動しております。また、君津市につきましてはこの3月、それと、富津市につきましては、この8月の稼動を予定しております。そういったような中で、まず私ども市民課としましては、当然限られた厳しい財源の中でその適正な価格を執行しているかというふうなお話になるかと思いますけれども、まず最も私ども重要であるべきことは、長年、戸籍の編製作業において転記の際、誤字・脱字あるいは俗字、先ほどお話をさせていただきましたように、そういったようなのが長年積み重ねられてきた中で、正確な戸籍を迅速に市民に提供できることを第一義的に考えております。
 この発注金額の妥当性につきましては、類似する他市の契約実績を踏まえ、その適正な価格であるかを判断させていただきました。その中で、具体的には、ちょっと細かい話になるんですけれども、除籍を除く現戸籍数で比較をしますと、例えば松戸市の場合、戸籍数で12万5,000戸、この際、データ作成費が5億1,597万円。佐倉市、戸籍数4万6,500戸、作成費が同じく1億8,795万円。香取市、戸籍数が4万2,000戸、データ作成費が1億9,860万8,000円。流山市が戸籍数が3万9,000戸。同じく作成費が1億7,137万7,000円。木更津市は4万5,000戸、データ作成費が1億9,692万7,000円。こういったような比較を見ますと、私どもとしては適正ではないのかなというふうに考えております。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 大村委員。
◯委員(大村富良君) 価格についてはわかりました。あともう一点、システム化ということで、一番気になるのは、間違いがあってはまずいということで、先ほども冨居次長からもお話がありましたけれども、要は、でき上がったものを検証しなきゃいけないわけで、先ほど全部富士ゼロックスにお任せすると。お任せするのはいいんだけれども、そのでき上がったものが100%間違いありませんねということで、検証しなきゃいけないわけですけれども、それを長年期間をかけて検証するのか、あと、各住民の方に資料を配布して、間違いありませんねという確認をとるのか、その辺はどういう提案になっていますでしょうか。
◯副委員長(平野卓義君) 冨居次長。
◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) この検証につきましては、先ほど、まずその事業者、富士ゼロックスにつきましては、板橋に専用工場を持ちまして、そこの中に専門性の高いスタッフが百四、五十人いるかと聞いております。その中で、その入力作業につきましては、1回の入力でなくて、同じ戸籍を2度、3度繰り返し入力して、その確認も含めまして、繰り返しやっております。
 ですので、今、大村委員が言われたように、住民に対して確認するかというご質問もありましたが、私どもでは現在のところ、事業者と私どもとのやりとりの中で正確な戸籍を提供できるように頑張っていきたいと思います。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 大村委員。
◯委員(大村富良君) 再度確認なんですけれども、要は、間違いがないように入力するというのはわかるんですけれども、それを木更津市の職員の方が、要は、でき上がったものに対して間違いありませんねという検証をしなきゃいけないと思うんですよ。それを担当の方が向こうの方に行って、抜粋して確認するのか、要は、何もやらないのかという、そこを聞いているんですけれども。
◯副委員長(平野卓義君) 冨居次長。
◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) すみません。失礼しました。この委託の中で、工場の方で抜粋して抽出をして、確認はその中に入っています、予定に。すみませんでした。
◯副委員長(平野卓義君) ほかにご質疑。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) データの漏洩対策については万全なのかどうか、その辺について伺います。
 それから、大変効果があるということなんですけれども、これによって、職員の配置など変化があるのでしょうか。また、予定しているのかどうか伺います。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 冨居次長。
◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) 確認しますけれども、データの漏洩とその職員の配置の関係の2点でよろしいでしょうか。
◯委員(山形誠子さん) はい。
◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) このデータの漏洩につきましては、まず作業的には、今回議案で提案をさせていただきまして、承認をいただきましたら、7月から作業に入る予定でおります。この作業につきましては、戸籍担当の職員とまず確認をするのが一つです。その中で、そのマイクロフィルム化をしまして、そのマイクロフィルム化したものについては、その専門の運送業者に対して、セキュリティについては万全を期すための、セキュリティの保護が万全にできるような車で移送をしまして、先ほどもお話ししましたように、板橋の戸籍専用の工場が板橋区にありますので、その中で一元管理した中で、セキュリティについては万全かと思っております。
 それと、もう一点、削減についてのお話ですけれども、今現在、私どもでその戸籍をタイプする委託の派遣職員が3名おります。この方につきましては、今後それが、データができて、キーボードで入力するような作業ができましたら、職員が対応することとなりますので、その分が、委託料が減るのかなと。それとあわせて、かなり時間外も現在のところ、その職員の時間外も恒常的な面がありますので、その辺もある程度解除できると考えております。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 職員の関係ですけれども、そのタイプをしている方が3人いるということで、これは一般の、正規の職員なんでしょうか。
◯副委員長(平野卓義君) 冨居次長。
◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) 専門性の高い民間の事業者と委託契約をさせていただきまして、そこから派遣されている社員です。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) では、一般の正規の職員の削減は、今のところ考えてはいないということでしょうか。
◯副委員長(平野卓義君) 冨居次長。
◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) 現在のところ、その委託の関係と、その時間外が解消できるのではないか、現在のところそういうふうに考えております。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) この契約は2年間の契約ということですよね。そうすると、今後はどうすることになるんでしょうか。
◯副委員長(平野卓義君) 冨居次長。
◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) 今後につきましては、この前の議会でも一般質問の中でご質問があったように、今後の運用面、例えばハード面とかソフト面、これにつきましては、今後やっぱり精査をして、要は、3か年プランの中には採択されておりますけれども、運用面につきまして、例えばハードをどうするか、ソフトをどうするか、そういったような運用面につきましては、今後、精査をしていきたいと思います。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) ほかにご質疑。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第61号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第61号 業務委託契約の締結についてを原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯副委員長(平野卓義君) 起立全員であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第56号 木更津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題に供します。
 ここで、傍聴者が入室し終えるまで暫時休憩いたします。
                                (午後4時28分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後4時29分)
◯副委員長(平野卓義君) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 ここで、傍聴者の皆様に申し上げます。傍聴は、執行部に対する質疑が終了するまでの間に限り、許可いたします。討論を行う前に退席していただきますので、あらかじめご承知おきください。
 それでは、執行部より説明を求めます。栗原部長。
◯市民部長(栗原正和君) それでは、議案第56号 木更津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、説明をさせていただきます。
 まず、議案の22ページをお開きください。提案理由及び改正の内容等につきましてでございますけれども、本議案は、長寿医療制度の施行に伴いまして、健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律など、国保税に関連した法令が改められましたので、国保運営協議会の答申を踏まえまして、国保税の課税内容、課税限度額、税率等を改正しようとするものでございます。
 なお、本日、審査していただきます案件は、改正箇所が多く、また、内容も多岐にわたっておりますので、説明が長くなります点、ご容赦いただきたいと存じます。
 それではまず、改正の概要につきまして説明をさせていただきたいと存じます。
 お手元に配布いたしました「教育民生常任委員会参考資料、議案第56号」というのがありますけれども、この1ページをお開きいただきたいと存じます。
 これまで国保税は、基礎課税分と介護納付金分を合算した金額で課税しておりましたが、平成20年度課税分から新たに後期高齢者支援金分が加わり、3本立ての課税内容となっております。これに伴いまして、課税限度額も改正され、基礎課税分が現行56万円から9万円減の47万円に、新たに加わりました後期高齢者支援金分は12万円、介護納付金は現行と同額の9万円で、国保税全体の課税限度額は、現行65万円から3万円増の68万円となります。
 次に、長寿医療制度に移られた75歳以上の方と同居している国保加入者に対しまして、国保税の負担が急に増えることのないよう、激変緩和措置を講じることといたしました。
 1つ目のケースとしては、もともと国保に加入している世帯で、74歳以下の方が国保に残る場合でございます。まず、1)所得の低い方への軽減措置といたしまして、軽減を受けている世帯につきましては、世帯の構成や収入の状況が変わらなければ、5年間、今までと同じ軽減が受けられます。また、世帯別平等割額の軽減措置といたしまして、74歳以下の方1人が国保に残った場合は、5年間、平等割額が半額になります。
 2つ目のケースといたしまして、会社の健康保険や公務員共済などの被用者保険の被扶養者であった65歳以上の方が国保へ加入した場合で、2年間、均等割額が半額になります。なお、被保険者が1人の場合は、均等割額と平等割額がそれぞれ半額になります。
 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。このページには、国保税率等の新旧比較表を記載してございます。基礎課税分をはじめとする課税区分ごとの税率につきましては、後ほど改正条文の新旧対照表によりご説明いたしますので、一番下にございます国保税全体のところをご覧いただきたいと存じます。
 まず所得割は、現行8.8%を1.1%増の9.9%に、資産割は、現行26%を2%減の24%に、被保険者均等割額は、一般世帯の場合、現行3万1,000円を9,000円増の4万円に、6割軽減を受けます世帯では、現行1万2,400円を3,600円増の1万6,000円に、4割軽減を受けます世帯では、現行1万8,600円を5,400円増の2万4,000円に、世帯別平等割額は、一般世帯の場合、現行2万6,000円を2,000円減の2万4,000円に、6割軽減を受けます世帯では、現行1万400円を800円減の9,600円に、4割軽減を受けます世帯では、現行1万5,600円を1,200円減の1万4,400円にそれぞれ改めるものでございます。
 次の特定世帯平等割は、今回新たに設けられました規定でございまして、特定世帯とは、世帯のうちの75歳以上の方が長寿医療制度に移られたため、74歳以下の方が1人で国保に加入している世帯のことを言います。この特定世帯の平等割額は、すぐ上の欄に記載してあります通常の平等割額の半額となります。課税限度額につきましては、前段で申し上げましたとおり3万円増の68万円となります。
 税率等の設定に当たりましては、低所得世帯の負担額が大幅に増えないよう、被保険者均等割と世帯別平等割、いわゆる応益割の引き上げを少なくし、その分は応能割のうち、所得割の税率アップにより対応することといたしました。
 今回の改正の概要は以上でございます。
 次に、3ページ以降の各種の資料につきまして、主な内容をご説明させていただきます。
 まず3ページの「表3.平成20年度国保税試算結果」をご覧願います。この表は、今回提案いたしました税率案による審査結果を平成20年度当初予算及び昨年度の税率算定時と比較したものでございます。表の中ほどに「調定見込」という欄がありますが、この数値が現年度分の課税見込額となります。国保税全体(合計)欄のうち、試算結果欄の収入見込額37億9,401万9,000円につきましては、調定見込額46億2,121万9,000円に対する収納率を当初予算と同率の82.1%に設定し、算出しております。
 収入見込額が当初予算額を7,183万3,000円上回る計算になりますけれども、医療給付費の急増などに対応するためには、財源となる税収の確保が必要でございますので、この点をご理解願いたいと存じます。
 また、表の右側に課税額の比較欄がございます。1世帯当たりの課税額は、20万8,716円で、19年度の算定時と比べ、3万5,872円の増、1人当たりの課税額は、11万9,196円で、19年度算定時より2万9,407円の増となります。
 なお、この表には記載しておりませんが、19年度決算見込額との比較では、1世帯当たり2万1,575円の増、率で申し上げますと、11.5%の増、また、1人当たり1万6,455円の増、率では、16.0%の増となっております。
 次に、「表4.近隣4市国保税率等比較表」のうち、一番下の国保税全体の表をご覧願います。
 君津市と袖ケ浦市の平均税額が安くなっておりますが、これは一般会計からの制度外繰り入れの有無が反映しているものと考えております。各市の繰り入れ状況を申し上げますと、君津市が5億600万円、袖ケ浦市が1億5,000万円で、本市と富津市は制度外繰り入れを行っておりません。
 次に、4ページをご覧いただきたいと存じます。「表5.調定額と繰入金の状況」のうち、真ん中、中央ですね。中央やや左寄りの「制度外繰入」の欄をご覧いただきたいと存じます。平成19年度までは、毎年度2億5,300万円ないし4億2,000万円、平均して、約3億5,000万円ずつ繰り入れをしておりました。しかし、20年度は、市全体の予算編成の中で、一般財源の不足等から、制度外繰り入れは見込めない状況になっております。また、国保特別会計の財政調整基金につきましても、下の表にございますとおり、19年度に補正予算の財源として、1億2,342万4,000円を取り崩したため、現在高は1,586万8,970円となっております。
 次に、「表6.被保険者の推移及び構成」のうち、平成20年度の欄をご覧いただきたいと存じますが、国保加入世帯数及び被保険者数とも、19年度に比べ、大幅に減少しております。これは長寿医療制度への施行に伴いまして、75歳以上の方が国保を抜けたためでございます。また、退職者医療制度の被保険者数が減り、一般の被保険者数が増えておりますが、これは医療制度改革の一環といたしまして、退職者医療の対象年齢が74歳以下から64歳以下に引き下げられたためでございます。
 なお、右側の老人保健医療の対象者数につきましては、20年3月診療分の医療給付費を20年度予算から支払うことになりますので、実人員8,772人の12分の1の数値を記載しております。
 次に、5ページをご覧いただきたいと存じます。
 「表7.国民健康保険税の税率等の状況」は、税率等の改正の推移を表したものでございます。課税区分ごとの直近の改正年度について申し上げますと、基礎課税分のうち、課税限度額は、平成19年度所得割をはじめ、均等割、平等割は15年度、資産割は10年度にそれぞれ改正を行っております。また、介護納付金分のうち、課税限度額は18年度、所得割は14年度、均等割は13年度にそれぞれ改正を行っております。本年度は、介護納付金分の課税限度額以外の項目につきまして、税率等の改正を行うこととなったわけでございます。
 次に、「表8.年度別給付額等一覧表」のうち、一番右側の計の欄をご覧願います。平成20年度の給付額は、19年度に比べ、約6,200万円減少する見込みでございます。
 なお、この表には記載しておりませんが、被保険者1人当たりの給付額を申し上げますと、19年度が約16万5,000円、20年度が約19万9,000円となり、3万4,000円ほど増加する見込みでございます。
 次に、6ページをお開き願います。「表9.軽減措置に関する調べ」につきましては、一番下にございます「ウ.軽減額全体」の表で説明をさせていただきます。
 平成20年度の軽減対象世帯数は、3,973世帯、軽減額は、基礎課税分、介護納付金分、後期高齢者支援金分を合わせまして、約1億6,400万円になる見込みでございます。世帯数、金額とも19年度に比べ、かなり減少しておりますが、これは今まで軽減対象となっていた75歳以上の低所得者が長寿医療制度に移られたためでございます。
 次に、7ページの「表10.課税限度額超過に関する調べ」をご覧願います。本年度は、限度額超過世帯数を957世帯、国保税全体の限度額超過金額を約4億1,800万円と見込んでおります。
 以上で資料の説明を終わりますが、ちょっと長くなりますが、続きまして、改正条文の内容につきまして、新旧対照表により説明をさせていただきます。
 議案参考資料の21ページをお開きいただきたいと存じます。
 なお、この説明の中で、新規条項の追加等に伴います条ずれ等の箇所につきましては、説明を省略させていただきます。
 それでは、21ページの、まず第3条第1項、課税の内訳に、後期高齢者支援金分を新たに加えまして、課税額を基礎課税分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の合算額にしようとするものでございます。同じく第3条第2項は、基礎課税分の課税限度額を現行の56万円から47万円に引き下げようとするものでございます。第3項は、新たに追加する条項で、後期高齢者支援金分の課税額を所得割額と被保険者均等割額の合算額とし、課税限度額を12万円に定めようとするものでございます。
 次に、22ページをご覧いただきたいと存じます。
 第4条第1項ですが、基礎課税分の所得割の税率を現行の100分の7.8から100分の7.0に引き下げようとするものでございます。
 次に、第5条でございますけれども、基礎課税分の資産割の税率を現行の100分の26から100分の24に引き下げようとするものでございます。
 次に、第6条でございますけれども、基礎課税分の均等割額を現行の2万2,000円から2万円に引き下げようとするものでございます。
 続きまして、第7条、これは基礎課税分の世帯別平等割額に関する規定でございますけれども、条文の中に、特定世帯という用語が出てまいりますが、先ほど概要説明の際に申し上げましたとおり、世帯内の75歳以上の方が長寿医療制度に移られたために、74歳以下の方が1人で国保に加入している世帯のことでございます。
 第1号は、特定世帯以外の世帯について、現行の2万6,000円より2,000円安い2万4,000円としまして、第2号は、特定世帯について半額の1万2,000円にしようとするものでございます。
 続きまして、第8条でございます。下の方でございますけれども、新たに追加する条項で、後期高齢者支援金分の所得割の税率を100分の1.8に定めようとするものでございます。
 次に、第9条、これも新たに追加する条項でございまして、後期高齢者支援金分の均等割額を1万円に定めようとするものでございます。
 続きまして、23ページをご覧いただきたいと存じます。第10条でございます。介護納付金分の所得割の税率を現行の100分の1.0から100分の1.1に引き上げようとするものでございます。
 続きまして、第11条、介護納付金の均等割額を現行の9,000円から1万円に引き上げようとするものでございます。
 次に、2枚めくっていただきまして、26ページをご覧いただきたいと存じます。26ページの第23条でございます。低所得世帯に対します軽減措置に関する規定でございます。第1項は、軽減後の課税限度額を第3条に定める課税限度額と同額にしようとするものでございます。
 次に、27ページにあります第1号ですね。23条の第1号ですけれども、6割軽減について定めてございます。アは、基礎課税分の均等割軽減額を現行の1万3,200円から1万2,000円に、イは、基礎課税分の平等割軽減額を現行の1万5,600円から特定世帯以外の世帯は1万4,400円に、特定世帯については、半額の7,200円に、ウは、後期高齢者支援金分の均等割軽減額を6,000円に、エは、介護納付金分の均等割軽減額を現行の5,400円から6,000円にそれぞれ定めようとするものでございます。
 第2号は、4割軽減について定めております。軽減判定の際は、特定同一世帯所属者、すなわち長寿医療制度へ移られた方についても、世帯の人数に加えて決定することになります。それで、アは、基礎課税分の均等割軽減額を現行の8,800円から8,000円に、イは、基礎課税分の平等割軽減額を現行の1万400円から、特定世帯以外の世帯は9,600円に、特定世帯については、半額の4,800円に、ウは、後期高齢者支援金分の均等割軽減額を4,000円に、エは、介護納付金分の均等割軽減額を現行の3,600円から4,000円にそれぞれ定めようとするものでございます。
 続きまして、28ページをお開き願います。第26条でございます。これは減免に関する規定でございますけれども、第1項第2号は、新たに追加する条項でございまして、被用者保険の被扶養者であった65歳以上の方を減免の対象にしようとするものでございます。この28ページから29ページにかけましての第2項につきましては、減免申請書の提出期限に関する規定で、普通徴収の方は納期限の7日前まで、年金から天引きされる特別徴収の方は、年金支払月の3カ月前までにそれぞれ申請していただこうとするものでございます。
 第3項につきましては、被用者保険の被扶養者であった65歳以上の方につきまして、第2項の規定にかかわらず、職権により減免することができる旨を定めようとするものでございます。
 大変長くなってしまいましたが、私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯副委員長(平野卓義君) 説明は終わりました。ご質疑願います。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 全体として値上げ案なんですけれども、4点伺います。
 その前に、この資料なんですけれども、私は国保運営協議会に出たんですが、同じような資料なんですけれども、平成20年度国民健康保険特別会計予算の概要というのはないんですよね。これはやっぱり普通の委員の方がこれはもらえて、議員がもらえないというのはちょっとおかしいと思うので、この点、あとで委員長を通しまして、これは皆さんに配布した方がいいんじゃないかというふうに。できれば今配布した方がいいんじゃないかと。そうしないと、私の言っていることがわからないと思うので、言いますけれども、どうしますか。委員長。
◯副委員長(平野卓義君) 資料の配布はすぐ対応できますでしょうか。鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) はい。ただいま山形委員の方から、国保運営協議会の中で配った資料に、20年度予算の概要というのがあったけれども、これについて皆さんにお配りということでありましたので、ちょっと時間をいただければ配ることはできますので。今回ちょっと、執行部の方の考え方として、今回、委員の皆さんに配布した資料の中に予算案を入れなかったということにつきましては、ちょっと一言、申し上げさせていただきたいんですが、これにつきましては、3月市議会定例会の中で、委員の皆さんに、予算審査特別委員ですが、審査していただきまして、議場において可決された予算でございますので、あえてこの常任委員会の資料として出さなかったという意味でございますので、この点はひとつご理解いただきたいと思います。きょうの審査の中で、その予算案が必要ということでございますれば、ただいまコピーさせますので。
◯副委員長(平野卓義君) 時間はどのくらいかかりますでしょうか。
 コピーが終わるまで暫時休憩いたします。
                                (午後4時40分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後4時43分)
◯副委員長(平野卓義君) では、休憩を取り消し、山形委員、ほかの件でよろしくお願いします。
◯委員(山形誠子さん) じゃあ、ほかの点で、かかわらないことで質問いたします。
 値上げの理由の一つとして、国保運営協議会の方で、後期高齢者医療制度の施行によるものということもおっしゃっていたんですよ。この点について伺いますが、これは老人保健拠出金が後期高齢者支援金に切り替わるということですけれども、これまで老人保健拠出金が医療給付費の5割を賄うものであって、これに対しまして、後期高齢者支援金というのは医療給付費の4割を賄うものですので、総負担費は1割減るわけです。ですから、負担は軽減されると思います。
 ところが、基本健診の廃止と特定健診の導入によりまして、これまで実施が市で、負担は全額公費だったものが国民健康保険の方が実施者になるので、これらの負担は増えるというふうに思います。
 しかし、退職者医療制度の廃止と、前期高齢者財政調整制度の導入によりまして、国民健康保険制度全体の支出は削減されております。また、新しく前期高齢者交付金というものが交付されることになっていますね。ですから、必ずしも後期高齢者医療制度の導入によりまして、国保全体の負担が増えるとは、私は考えませんが、いかがでしょうか。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) まず、旧来の老人保健法のときに、拠出金という形で保険者が負担していた分、これが後期高齢者医療制度の施行に伴いまして、後期高齢者支援金分ということになるわけです。その点について、負担割合ということで、山形委員の方からお話がございました。その率につきましては、委員おっしゃられたとおりでございます。しかしながら、この中身といたしまして、旧来の老人保健のときにつきましては、それぞれの保険者、国保の中には、当時は0歳からそれこそ年齢制限なく国保の被保険者であったわけで、老人自らがその被保険者として拠出をしておったわけです。今回、後期高齢者医療制度になったことで、75歳以上の方が国保から外れましたので、今度は支援金という形で支援する方の人数が現役世代だけになってしまったと、そういった大きな違いがあります。
 制度の中では、負担率が今まで半分持っていたのが、支援金ということで大きな枠の中では40%になるわけですが、それはあくまでも国保というだけではなくて、医療保険制度全体のそれぞれの保険者が支援する支援金という意味でございますので、実際の負担は後期高齢者支援金分になったからといって、そう減ったというわけではございません。これが1点ですね。
 負担の額そのものは、ちょっと今、予算書で確認して、正確な数字はまた後ほど申したいと思いますけれども、今まで老人保健で拠出していた額と今年度、後期高齢者支援金分ということで、国保会計の方から負担する額、額的には、そう多く変わっていないと私は記憶しておりますが、ただ、先ほど説明の中にありましたとおり、約1万人弱が後期高齢者に移ったということで、その負担する人員がかなり減っております関係で、被保険者1人当たりの支援という観点から申しますと、今までの老人保健制度よりも今回の後期高齢者医療保険制度ができたことによって、1人当たりの負担という観点からは増えてしまったと、こういったのが現状でございます。
 あと、質問をいっぱいいただきましてあれなんですが、退職者医療制度の関係で、その関係の交付金がいろいろ調整といいましょうか、した関係で、これは単年度で見ますと、20年度の予算ということで限って言いますれば、歳入歳出ということで比べると、たしか交付される部分の方が多いような数字じゃなかったかなと、そのように考えております。
 ただ、これは退職者医療制度、さっき74歳以下から64歳以下に対象年齢が下げられたということで、これの激変緩和の措置として、国の方が制度で決めた部分でございまして、これは今年度、1年ということじゃなくて、今後、24年度まで退職者医療制度というのが存続します。その間、毎年、激変緩和ということで、国の方から交付されるという性格の数字でございますので、単年度で増えた、減ったというのはちょっとこの場ではなかなか言えないところでございます。
 以上でございます。
◯副委員長(平野卓義君) 時刻が5時になりますけれども、会議時間を延長して、引き続き会議を続行します。
 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) ただいまこの資料が皆さんのところに配布されていますよね。これをちょっと見てほしいんですが、左の方に歳入というのがございます。その歳入のところの真ん中ですね、19年度決算見込額がございます。その下の方の繰入金の制度外というのがあります。下から4番目ですね。7億2,000万円というふうに書いてあると思います。これは平成19年度当初に1億5,000万円繰り入れまして、この間の3月の補正で、5億7,000万円繰り入れたわけです。あわせまして、7億2,000万円ということで、19年度はこれだけの額を繰り入れたわけです。
 ところが、さっきの皆さんの資料、4ページの資料を見ていただきたいんです。この4ページの5の調定額と繰入金の状況、これを見ていただきますと、左に年度があって、19年度見込みがございます。ここの左から3分の1ぐらいのところで、3億8,000万円とあるんですよね。これをさっきのと比べますと、実際には7億2,000万円繰り入れたということになっているわけです、3月で。当初1億8,000万円と5億7,000万円と足しまして。それなのに、さっきのこの概要にもそういうふうに書いてあるのに3億8,000万円しか書いていないということで、これは佐藤議員も一般質問で質問いたしましたが、結局、インフルエンザとかがあんまりはやらなかったとかいろんな理由があって、これだけの繰り入れで済んだということでしたよね。じゃあ、この3億4,000万円は一体どういうふうに処理したんですか。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) この額につきましては、もともと一般会計から制度外ということで繰り入れていただいた額でございます。従いまして、3月の、先ほど山形委員からお話のございましたとおり、3月の補正予算で増額補正をさせていただきましたが、結果的に、約3億8,000万円の繰り入れで済んだということで、この差額につきましてはあくまでも不用額でございます。もともと一般会計から入れていただきました額でございますから、市全体の考え方といたしましては、国保会計にそのまま残るという性格のものではなくて、市全体の一般財源の中で、今後のもろもろの事業の中で使うと、そのような性格のものでございます。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) じゃあ、結局、3億4,000万円、不用額と。19年度不用額ということで、20年度に繰り入れるということになりますよね。そうじゃないんですか。どうするんですか、処理の仕方。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 市の会計の決算の方法といたしますと、あくまでも予算の差し引きではなくて、歳入につきましては実際に入ってきた額、収入済額ですね。歳出につきましては、実際に執行いたしました支出済額、これの差額を実質収支といたしまして、翌年度に繰り越すと、そのような処理になりますので、この場合は実際、この繰り入れ額は先ほど申しましたように、不用額ということで、使っていないわけでございますので、決算上には出てこない数字でございます。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) じゃあ、結局、7億2,000万円使う予定だったけれども、3億8,000万円で済んだということで、実際にお金の動きというのが、3億4,000万円の動きというのはなかったということになるということですか。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) そのとおりでございます。
◯副委員長(平野卓義君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 先ほど一般財源の不足から一般会計からの繰り入れは今年度は見込めなかったというような話があったんですけれども、私はこういうふうに昨年度、補正予算と予算化したんですから、こういうお金をやはり使って、値上げをしないというふうになぜしなかったのかということについて伺いたいと思います。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) この点につきましては、一般質問の中で何回かお答えしたのと全く同じような答弁になってしまって申しわけございませんけれども、国保の事業、これにつきましては、国保特別会計ということで、一般会計とは別の事業ということでやらさせていただいています。この国保特別会計の国保事業の直接市民の皆さんにかかわります国民健康保険税、これをどのようにして税率等を決めるかについては、ちょっと申し上げさせていただきたいんですが、まず一番最初に着目する部分は、国保の医療費等を含めまして、年間この国保事業のために幾ら必要になるかというのが最優先に私どもは求めます。そのうち国保事業につきましては、これは市単独の事業ではございませんので、国の方から来る補助金など、あるいは県から来る負担金とかいろいろあるわけでございます。そういった特定財源が幾ら入ってくるか、これをまず算定いたしまして、残った部分については、国民健康保険税ということで、被保険者の皆さんに負担していただくと、そのような大原則がございます。従いまして、制度上、一般会計から繰り入れることが許されております、例えば職員給与費等の繰り入れであるとか、出産育児に関するものとか、財政安定化事業、これらについては、あらかじめ幾ら入るということでわかるわけですが、それ以外のものについては、やはり独立採算という観点からも、国保税という形で被保険者の皆さんに負担していただくと、そういったのが大原則でございます。
 そこで、例えば年度の途中で、インフルエンザの流行等によって医療費が急に多くなってしまったと、そんな中で、年度の途中で税率を改定するというのは、これは実際上できないことでございますので、そういった国保財政の急変に対応するために不足する部分については、今までもそうですが、制度外繰り入れということで、一般財源を充てていただいたと、そのようなことでございますので、今回この補正予算で不用額が生じたからといいまして、これを財源として、国保の税率を引き上げるという考えは木更津市といたしましては持っていないわけでございます。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 制度外繰り入れがいけないようなことをおっしゃっていますけれども、これまで市は4年間もやってきたんですよね。この5の調定額と繰入金の状況というのを見ればわかりますよね。さっき言ったところです。ほかにも、さっき言ったように、当局の方で言ったように、君津市は5億6,000万円繰り入れると、袖ケ浦市も1億7,500万円繰り入れるということで、被保険者の負担を抑えているということなんですよね。富津市は抑えないということで、木更津市も抑えないと、そういう悪い例を見本にしておりますけど。そうしますと、市民の負担はものすごく増えるわけですよ。さっきも市の方で1人2万9,000円の平均の値上げになると。1世帯3万5,000円の値上げになるというふうにおっしゃっていたとおりですよね。こうなると、どうなるかというと、ますます、今でも払いきれないのに、ますます払えなくなる人が増えると。払えなくなるとどうなるかというと、市は資格証明書を発行して、保険証を発行しないと。そうしますと、病気になっても病院に行けなくなる人が増えるわけですよ。そういう意味で、病状が悪化してしまう人が増えてしまうということで、市民の健康、命にかかわる問題が私はますます発生してくると思いますが、この点についていかがですか。今、2点言いました。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 1つは、滞納が増えて、資格証を発行することになるということでございます。これにつきましては、一般質問の中でも佐藤議員からのお尋ねもございましたとおり、確かに、一つは、1世帯当たりの国保税が上がってしまうということが一つございます。それと、今まで比較的納付率の高かったと言われております75歳以上の方が、今度、国保から抜けてしまうということで、国保税の収納率、これにつきましては、今までよりも下がることが懸念されております。そういったことで、今回の20年度の当初予算の中でも、今までは85%台の収納率で現年度分は見ておったわけですが、これを82.1%ということで、若干この分は収納率を下げた中での歳入を見込んでおるところでございます。
 そういったわけで、収納率の低下というのは、私どももちょっと危惧しておるんですが、これにつきましては、市といたしましては、財務部の方と協力いたしまして、収納率の低下を防ぐために口座振替の奨励だとかそういったのに力を入れて、少しでも高い収納率を維持していこうと考えておるのが一つでございます。
 資格証の関係につきましては、そういったわけで、滞納者が増えるから、即、資格証が増えるということではないわけでございます。これにつきましては、滞納者のうち、1年以上滞納されていて、なおかつ、その滞納の理由、特別な理由もなく納税相談にも訪れてくださらない、そのような方については保険証を返還してもらいまして、かわりに資格証を出しておると、そのような制度でございますので、滞納者の増加、即、資格証の増加ということではございませんので、その点ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◯副委員長(平野卓義君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) もう一つ答弁がないんですよ。私は今まで4年間、木更津は、一般会計から制度外繰り入れをやってきたのに、なぜしないのか。あと、別に制度外繰り入れを全く国は認めないというわけじゃありません。実際に千葉県でもたくさん、成田とかやっていますし、さっき言ったように君津も5億6,000万円、制度外繰り入れをしていると。袖ケ浦も1億5,000万、制度外繰り入れしているということですよね。やろうと思えばできるんですよ。なぜやる気を起こさないのかということを質問いたします。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 制度外繰り入れにつきましては、当初予算のこの編成のときにおきまして、先ほども部長の方からお話ししましたとおり、市全体の予算編成の中で、制度外繰り入れを今までは、当初はいつも1億5,000万ぐらい見ていただいておったわけですが、それが20年度はゼロであったと、そういったことでございます。この間、今定例会の中でのやりとりの中で、財務部長の方がお答えしましたとおり、今後、例えばこの20年度の末に至りまして、例えばインフルエンザ等がかなり増えまして、医療費を多額に支出しなければならない、この20年度の今回提案しておる税率の中で、被保険者の方に負担していただいた収入だけでは、その医療費等の歳出の方に間に合わないときには、制度外繰り入れの方について考慮しますということで、答弁したと思いますけれども、そのような趣旨で、国保事業は進めてまいりたいと、そのように考えております。
 それと、先ほど山形委員の中で、今までの老人保健拠出金の関係と、後期高齢者支援金の関係ということでお話ございました。これはちょっと、さっき具体的な数字でご答弁できなくて申しわけなかったんですが、この点、再度答弁させていただきたいと思います。
 19年度の老人保健の拠出金でございますが、これの決算見込みが20億8,735万5,000円でございます。19年度の国保の被保険者、5万2,305人おりますので、1人当たりということで換算いたしますと、3万9,900円。19年度におきましては、国保の被保険者1人当たり3万9,900円を老人保健の拠出金として出しておったと、このような決算の見込みでございます。
 これに対しまして、後期高齢者医療制度が施行されましたこの20年度、この現時点でございますので、予算額ということになりますが、こちらで後期高齢者支援金分ということで、20年度の予算に組んでおります額が、16億8,811万5,000円でございます。あわせまして、この20年度におきましては、3月診療分が老人保健ということでありますので、こういった観点から、老人保健拠出金も一部ございます。これが3億1,535万7,000円ほどございますので、20年度のこの支援あるいは拠出のトータルといたしますと、20億347万2,000円、このような額になるわけです。19年度の老人保健のときとこの20年度の後期高齢者支援金分、この金額を比べてみますと、額で申しまして、8,388万3,000円の減、減りますね。後期高齢者支援金になって減るというのが数字でございます。
 また、この20年度におきましては、被保険者の数が4万3,011人と、九百何人か減りますので、この4万3,011人で、1人当たりということで算出をいたしますと、1人当たり4万6,600円ということになります。従いまして、後期高齢者になって、額は減りますが、1人当たりの負担という観点から見ますれば、1人当たり6,700円程度、支援する側の方の負担が増えてしまうと、そのような数字でございます。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 先ほど、財務部の関係というお話がありましたけれども、市民部としてはどうなのか、その一般会計から制度外の繰り入れをして、負担を増やさないようにしようと、そういう努力をしましたか。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 市民部といたしましても、これは20年度の予算編成を行う中で、予算というのはいきなり固まるわけではございませんで、各部の方から要求という形で出していきます。なおかつ、20年度につきましては、この3か年プランの初年度ということで、いろんな作業がございました。その中で、当初は、私どもといたしましては、当初予算の編成は1億5,000万の繰り入れをお願いすると。年度内にいろいろ努力して、例年、最終的には3億5,000万ほどの繰り入れになってしまっておるわけですが、一方で、歳入の確保、言いかえれば、収納率のアップによります歳入の確保に努力するとともに、不要な支出については抑えるということで、この繰り入れ額を例年どおり3億5,000万ではなくて、極力縮めていく、でき得れば、当初1億5,000万入れていただいたという仮定ですが、その額を増えないような形での要求で行ったわけでございます。それが、これは経営評価の中でいろいろ手続がございまして、結果的に、3次評価まで、この各部の予算についてやったわけですけれども、最終的には20年度の当初予算においては、一般会計からの制度外繰り入れはゼロとすると、そのような市としての最終的な結論と言いましょうか、決定事項が出たわけでございます。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) では、最終的に、市長の決断だということですよね。確認いたします。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) はい。これはいわゆる予算編成側のトップは市長でございますので、そういった決断ということでは、予算を提案する段階での決断は市長でございます。これにつきまして、先ほどもちょっと触れましたが、3月定例会の中で、議員の皆様に議決をいただいておりますので、私どもといたしましては、市民の皆さんにこれについては了承していただいたと、そのように認識をしておるところでございます。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) ほかにご質疑。岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 先ほど議案参考資料の中で、28ページ、部長から、減免の件での説明がありました。今回の長寿医療制度の施行に伴いまして、説明した中で、減免、要するに、金額の提示がなかったんですが、この条文を見てみると、金額はちょっと、この制度については導入に伴い、減免、経過措置をとっている中だと思うんですが、今回の改正で、第26条第1項の中に、第2号が追加され、被保険者、保険の被扶養者であった65歳以上の方が国保に加入した場合には、減免の対象になるとのことですが、具体的に幾ら減免されるのか。また、このケースの場合、第3項で、申請者の提出を省略できると規定されておりますが、本人が申請をしなかった場合、いつの時点から減額してもらえるのか、以上、この2点について質問いたします。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) それでは、お答えいたします。今回、国保税条例の一部改正ということで、26条の第2項を新たに追加させていただきました。これにつきましては、被用者保険の被扶養者であった方で、65歳以上の方、これについて減免の対象にしましょうということでございますが、これの減免の実際の割合につきましては、ただいまの最終的な調整を行っております国保税の減免要綱、この中で規定をすることになります。これにつきましては、最終的な調整と申しましても、今、審査をいただいております国保税条例の施行とあわせて、施行しようということで待っているというのが現状でございますので、中身につきましては、今現在のことを私がご答弁申し上げても、施行したものと変わるということはございませんので、お答えをさせていただきたいと思います。
 この被用者保険の被扶養者だった65歳以上の方につきましては、所得割と資産割が全額免除になります。被保険者均等割と世帯別平等割、これにつきましてはそれぞれ半額になります。実際納めていただく額といたしましては、均等割が1万5,000円、これは65歳以上の方ですので、国保税のうち介護納付金分はないわけですね。従いまして、基礎課税分の均等割2万円と後期高齢者支援金分の均等割1万円、あわせて、足しまして、3万円、これの2分の1ということで均等割は1万5,000円を納めてもらうと、このような数字になります。また、その国保加入者がお1人の場合は、平等割、これは2万4,000円でございますが、この2万4,000円につきましても、半額の1万2,000円となります。従いまして、この場合、納めていただく税額は均等割1万5,000円とあわせて、2万7,000円と、このようなことになるところでございます。
 なお、この世帯が6割軽減の対象になるような低所得の場合は、この5割の減免ではなくて、本人に有利になるような6割軽減の方を優先して適用すると、このようなことになります。
 2点目にお尋ねのありました申請がなかった場合の減額の時期等でございますけれども、これにつきましては、市の方で、いわゆる職権によりまして減額措置を行いますので、納税通知を差し上げる段階で、もうあらかじめ変更後の税額で数字を差し上げると、そのようなことで私どもとしては予定をしております。
 以上でございます。
◯副委員長(平野卓義君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 最後になりますが、関連でちょっとよろしいですか。
◯副委員長(平野卓義君) はい。
◯委員(岡田壽彦君) 簡潔に行きますが、今回の新制度の導入で、本当にいろいろ私たちの今置かれた立場についても、電話等、いろいろ教えてください、いろんな意見が、また、テレビ、メディアでもいろいろ今動いております。そういう中で、ちょっと自分自身も再確認したいんですが、今回の後期高齢者医療制度でいろいろ動きの中で、廃案とかいろいろありますが、この制度は75歳以上の従来の医療保険から切り離す背景には、まず財政問題ですね。これが苦しくなる中で、医療費の大幅な増加が見込まれるという中で、高齢者はこれから国としては1人当たりの医療費が現役世代が5倍かかると、また、年間30兆円超す医療費の3割以上は老人医療費が占めると。少子化によって、現役世代人口が減れば、社会保障の骨格が崩れるというような背景でございます。こうした財政状況を踏まえて、新制度では給付財源については、窓口負担を除いては高齢者の保険料は1割ですよと。そして、国と地方の公費は5割ですよと、そして、現役世代から、今お話しされた支援金の4割という配分になっております。
 これによって今後、現役世代と後期高齢の負担関係が旧制度よりもわかりやすくなったというお話をされております。そういう背景の中で、都市と地方の保険料の格差の是正にもつながるという利点も強調されております。
 そういう中で、今回、非常に私たちも皆さん、きょうの委員の方もしかりだと思うんですが、今回の新制度については一体幾ら取られるの? 国保よりも、後期高齢よりも安くなるの? 高くなるの? とか、そういう意見が皆さん、そういう相談をされていると思うんです。そういう中で、私は、今回のこういう一つの制度に関しては、本市ではもう各市よりも早く出前講座を行っているというお話も聞いております。もう時間もあれですので、今回のその長寿医療制度に関して、本市としてももう少し、もう一方、やっぱりPRとか周知が必要ではないかと思うんですが、そこら辺の考えについて、1点だけ確認します。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 後期高齢者医療制度にかかわらず、市が制度の改正とか新たな事業を施行するに当たりまして、やはり一番大事なことは、市民の皆さんによく理解していただく、これに勝るものはないと考えております。後期高齢者医療制度につきましても、私どもといたしましては、私どもで考えられるPRの手段といいますか、これについては努力をしておるところでございます。お話の中にございました出前講座、これにつきましても、昨年の、第1回が9月28日でしたか、そこから始まりまして、現在実施したのが、33団体に対しまして実施しております。参加、お聞きにおいでになってくださった方が1,147名、今後、7月の上旬までに、ただいまの予約をいただいております団体が5団体、人数が360人ほどございます。あわせますと、38団体で、1,507名という方がこの出前講座を聞きに来てくれたと、このようなことになります。
 これにつきましては、私どもといたしましては、いわゆる市役所の勤務の時間内でやるということじゃなくて、聞きに来てくださる方の都合に合わせまして、土日の休みのときにやることもございますし、あるいは夜間で対応したこともございます。今後も団体単位でお申し込みいただければ、いつでも対応いたしたいと、このように考えております。これが1点、出前講座の関係ですね。
 それとあわせて、あと、市がよくやる手段といたしまして、「広報きさらづ」への掲載ということがございます。これにつきましては、今までも何回かやっておりますし、この7月につきましては、後期高齢者の、今まで4月に仮算定ということで、数値が出ましたが、本算定の通知が出ます。それとあわせて、普通徴収の方の納入の通知も出ることから、「広報きさらづ」の中に特集号まではいきませんが、紙面を1枚、裏表、2ページを保険年金課の方で別立てで確保いたしました。それの片面で、後期高齢者医療制度、それのもう半分で、国民健康保険ということで、国民健康保険につきましても今回、税率改定等ございますし、7月に納税通知書が出ます。そういった関係で、今までの国保と変わる点等につきまして、PRをしてまいりたいと。
 また、あわせて、その一番PRとして今考えられる効果があるものといいますと、ダイレクトメールなんですね。該当者に直に内容を伝えるというのが、これは何といっても一番効果があるものでございますので、今回出します国民健康保険税の納税通知書、この中には、国民健康保険の変更点、あるいは国民健康保険で受けられる給付、そこいらにつきまして解説をいたしましたミニパンフレットでございますが、これを納税通知書の中に入れまして、一緒に中身について読んでいただいて、ご理解をいただくと、そのように考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
◯副委員長(平野卓義君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 市民税などを市民のお宅まで伺って徴収するということをやっておりますが、これは国民健康保険税についても同様にやっているんでしょうか。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 国民健康保険税の徴収の関係ですね。これにつきましては、国民健康保険税も税金の一つでございます。そうしたことで、通常の業務の中では、財務部の納税課の職員が対応することになります。あと、そういった一般税とあわせてやりますので、あと、市では、非常勤と言いましょうか、徴収嘱託員ですか、そういった方も雇用しているようでございますので、そういった方が扱うこともあろうかと存じます。
 以上でございます。
◯副委員長(平野卓義君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) その際にやっぱり、振込などもできるけれども、払えないと。やっぱり払えないから、納税が滞っている状況になっていると思うんです、そういう方については。だから、もし訪問しても、やっぱり状況を聞いて、なぜ払えないというか、そういうことも聞いて、無理やり払わせるというか、借金をしてまで払わせるとか、そういう対応をしないように、きちんと事情を聞くような、そういう対応をしてくださいますよう要望といたします。
◯副委員長(平野卓義君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) 本当に物価の上昇というんでしょうか、ガソリンを初めとして、食料品の物価が非常に上がっている中で、こういう国保の値上げというのも慎重に行かなければいけないのではないかなというふうに思います。できればやはり上げたくはないという思いですよね。収納率のアップであるとか、あるいは予防策を強化することによって、国保の支出を抑えるとかという、そういう努力をしていかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。ただ、その中で、きょう、ここに議案がこのように提示されるまでの間に、原案作成の段階で、その運営協議会が協議をして、いわゆる市民の声を反映して、協議会がなされているというふうに私は理解するんですけれども、実際にこの答申に至るまで、運営協議会はどのように開催されて、その中でどういう論議がなされてきたのかというところを教えていただければと思います。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) まず、運営協議会に上げる前の段階を、市としては力を入れてやります。これについては、できるだけいろんな方策を用いて、国保税の負担が極端に上がらないような方策はないかどうかが一つになります。それは歳出の抑制策であったり、一方では、歳入の方の、いわゆる収納率のアップ、ここいらについてどの程度できるかという見込みをまず立てることになります。そこに至るまでには、この税率の算定の基礎資料といたしまして、本日は算定結果ということで、結果だけを上げたわけでございますが、税率につきましても4通り、5通りの計算をいたしまして、この率をこれだけにしたら、これはこれだけ下げられるとかいろいろ検討した中で、市として今年度の改定案、これは国保運営協議会に出した数字も同じですし、今回、議案として市議会の方へ提案した数字も同じございますが、ここに至るまでの間にかなり財政当局あるいは市の方のトップといろいろ協議をした結果がこの数字でございます。
 お尋ねのございました国保運営協議会、これにつきましては、委員構成が全部で16名になっております。その委員のいわゆる選出母体と申しますと、国保の被保険者、この方が5人、あと、医師会とか歯科医師会あるいは薬剤師会、いわゆる保健、医療の分野の委員さんが5名、あと、公益を代表する委員ということでございまして、18年度までは、この公益を代表する委員の中のうち3人は市議会から出ていただいておったわけですが、その後、市議会の方へいろいろご協議していただきまして、法律で定められた根拠があるもの以外は、議会からは学識経験者という立場での委員は選出しないということになりましたので、今まで市議会から出していただいておりました3名について、これは19年度から、1人は清和大学、これはいわゆる社会福祉とか社会保障、そういった分野で専門知識の上から国保についていろいろご意見いただくということで、清和大学の方から1人出ていただいております。それと、もう一人については、税理士会ですね。あと一つは、商工会議所の方から出てもらっているということで、それぞれの分野で、あと一人、今度は被用者保険、これを代表する委員ということで、木更津の社会保険事務所の所長さん、この方にも委員に出ていただいておるわけです。これにつきましては、協議会の中に、いわゆる諮問という形で審議をしてもらうわけですけれども、その諮問をする前に、事前にこの審議をしていただく関係資料につきましては、委員の皆さんにご覧いただくということで、何日か前に資料の配付をしてございます。
 そういった中で、各自それぞれの委員さんが自宅の方で内容について研究していただいて、それを実際の協議会の場に持ってきていただいて、意見のある方についてはご質問等をしていただくというような仕組みでございます。
 従いまして、審議会そのものの開催につきましては、午後3時から4時半ぐらい、1日で短い期間の会議ということになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、提案した内容について各委員の皆さんが十分検討されて、会議の方に臨んでくださったと、そのように考えておるところでございます。
 今回の会議では、市の方から諮問した形どおりの、原案どおりの了承ということで協議会の方から答申をいただいておると、そのような経過でございます。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) そうしますと、今、16名の審議委員の方が1回お集まりになったということですかね。そうすると、その中で、論議されたことというのはございませんか。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 今回、一番ご意見があった部分につきましては、市の方が財政事情が苦しい中で、一般会計から繰り入れができないというのはわかると。その中で、要は、削減できるものについて削減する努力をしたのか、一方で、税収のアップに関しまして、それなりの努力をしているかと、そこいらについてのご質問はございました。
 以上でございます。
◯副委員長(平野卓義君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) そうすると、答申を受けてこの原案が今、私どもに付されているわけですけれども、いわゆる運営協議会で論議された内容が十分に反映されているということで、確認よろしいでしょうか。
◯副委員長(平野卓義君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 私どもといたしましては、原案のとおり承認をしていただきましたので、運営協議会の中で出てきたご質問等についても、その場でお答えして、了承いただいております関係から、十分承知をしていただいたと、そのように理解しておるところでございます。
◯副委員長(平野卓義君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) 本当にこの国保の制度をどう維持していくのかということと同時に、木更津市の財政をどのように維持していくかという、それと同時に、市民の要求に対してどうこたえていくかという、本当に厳しい視点を私どもは結論を出さざるを得ないという状況でありますので、こういう審議会における民意の反映という、そのこともぜひ重要視していただきたいと思いますし、今後この国保がぜひ、あまりにも市民の負担過剰にならないよう、十分な配慮をしていただきたいと思います。
 以上です。
◯副委員長(平野卓義君) ほかにご質疑ありますでしょうか。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 質疑終局と認めます。
 傍聴者の皆様にはこれにてご退席願います。ご苦労さまでした。
 それでは、ただいまから議案第56号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 議案第56号 国民健康保険税条例を改正する条例の制定の内容は、全体として値上げの内容です。基礎課税分の所得割、資産割、均等割、平等割は引き下げたものの、介護納付金の所得割を1%から1.1%に引き上げ、均等割を9,000円から1万円に引き上げました。また、新たに後期高齢者支援金として、所得割が1.8%、均等割を1万円としましたが、君津4市において均等割額は最高であり、所得割額も高い方から2番目です。全体の平均課税額は1人11万9,195円、1世帯20万8,717円であり、前年度と比較して、1人2万9,000円、32.75%の値上げ、1世帯3万5,000円、20.75%の値上げとなり、今でも高くて払いきれないのに、これではますます払えなくなり、滞納世帯が増え、資格証明書数も増えると考えます。市は値上げを抑えるために、これまで一般会計から制度外繰り入れを4年間行ってきましたが、前年度は3億4,000万円繰り入れせずに済んだのですから、この額を20年度、国保会計に繰り入れすれば値上げは防げたはずです。前年度、平成19年度、3億4,000万円も予算を余らせておきながら、今年度は一般会計から制度外繰り入れを1円もしないとは、初めから値上げありきではないでしょうか。
 先日、栃木県藤岡町議会では、国保税値上げ案が共産党はもちろんのこと、保守系議員も反対して否決されました。このような全国の状況もございます。市民の暮らし、命を守るために、このような国保税値上げ案を認めるわけにはいきません。私は本条例の撤回を求めまして反対討論とします。
◯副委員長(平野卓義君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯副委員長(平野卓義君) 討論終局と認め、採決いたします。
 議案第56号 木更津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯副委員長(平野卓義君) 起立多数であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
 以上をもちまして、付託案件の審査は終了いたしました。
 市民部の皆様には大変ご苦労さまでした。これにてご退席願います。
 執行部退室の間、暫時休憩といたします。ご苦労さまでした。
                                (午後5時44分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後5時45分)
◯副委員長(平野卓義君) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 次に、委員会審査報告書の内容についてお諮りいたします。後日、議長あてに提出する委員会審査報告書の内容につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯副委員長(平野卓義君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 次に、先ほど採択いたしました陳情第4号、陳情第5号、陳情第6号にかかわる意見書の文案について、お諮りいたします。
 本陳情は、きたる26日の本会議において採択された場合には、当常任委員会の委員が意見書の提出に関する発議案を提案することになります。この文案につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯副委員長(平野卓義君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
  ───────────────────────────────────────
◯副委員長(平野卓義君) 以上をもちまして、教育民生常任委員会を閉会いたします。長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。

                                (午後5時46分)