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千葉県 木更津市

平成19年教育民生常任委員会 本文




2007.09.14 : 平成19年教育民生常任委員会 本文


                                (午後零時54分)
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◯委員長(石井 勝君) 委員並びに執行部の皆様方には、何かとご多忙のところお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいまの出席委員数は7名であります。定足数に達しておりますので、これより教育民生常任委員会を開会いたします。
 なお、斉藤議員、近藤議員、篠崎議員、國吉議員が審査傍聴のため出席しております。
 本日は、去る12日の本会議において当常任委員会へ付託されました議案6件、陳情1件の計7件について、ご審議願います。
 なお、付託案件の審査終了後、本年度の行政視察について協議を予定しております。
 また、委員会終了後、委員会を協議会に切り替え、耐震補強及び校舎改修工事の進捗についてほか1件、執行部より説明がありますので、ご協議願います。
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◯委員長(石井 勝君) それでは、審議に先立ちまして、清水議長よりごあいさつをお願いいたします。清水議長。
◯議長(清水宗一君) 教育民生常任委員会委員並びに執行部の皆様方には、大変お忙しい中お集まりをいただきまして、ありがとうございます。
 本日、教育民生常任委員会でご審査いただきます案件は、ただいま石井委員長よりお話のありましたとおりでございます。
 なお、委員会終了後、協議会において2件の案件を所管部より説明があるとのことでございます。十分審査していただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) ありがとうございました。
 続きまして、水越市長よりごあいさつを賜りたいと存じます。水越市長。
◯市長(水越勇雄君) 教育民生常任委員会の委員の皆様方には、先日の本会議に引き続きましての会議、大変ご苦労さまでございます。ご出席ありがとうございます。
 本日ご審査を願う執行部案件は、議案第54号 平成19年度木更津市一般会計補正予算(第3号)のうち所管事項にかかるもの、及び議案第55号から57号までの各特別会計補正予算3件、並びに議案第65号及び66号の条例の一部改正、2件、あわせて6件でございます。内容につきましては、提案説明で申し上げましたとおりでございますけれども、詳細をそれぞれ関係部長から説明申し上げますので、十分ご審査をいただきまして、原案どおり可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 また、本日は、常任委員会協議会を開催していただきまして、ありがとうございます。本日の協議会でご説明申し上げます案件は、耐震補強及び校舎改修工事の進捗について、及び木更津第一小学校改築及び(仮称)木更津市学校給食センター整備事業についての、この2件でございます。細部につきまして、後ほど教育部長から説明申し上げますので、各委員会の委員のご理解を賜りたく、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) ありがとうございました。
 なお、清水議長、水越市長におかれましては、ほかの公務のため、これにて退席されますので、ご了承願います。
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◯委員長(石井 勝君) ここで、傍聴の許可についてお諮りいたします。
 4名の方より、陳情第5号の審査を傍聴したい旨、申し出がありましたので、執行部に対する質疑が終了するまでの間に限り許可したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯委員長(石井 勝君) それでは、ただいまから審査を行います。
 初めに付託案件の陳情の審査を行います。審査の手順といたしましては、願意を十分ご理解いただき、慎重審議を期するため、陳情者においで願っておりますので、趣旨説明を求め、質疑を行った後、執行部より参考意見等を聴取し、質疑・討論・採決の順に議事を進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、陳情第5号 後期高齢者医療制度を抜本的に見直すよう国への意見書採択を求める陳情書を議題に供します。
 ここで協議会に切り替え、陳情者が入室し終えるまで暫時休憩いたします。
                                (午後1時01分)
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               休憩後、陳情者より趣旨説明
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                                (午後1時16分)
◯委員長(石井 勝君) では、ここで委員会に切り替えます。
 それでは、執行部より参考意見等を求めます。中島市民部長。
◯市民部長(中島憲昭君) それでは、陳情第5号 後期高齢者医療制度を抜本的に見直すよう国への意見書採択を求める陳情書につきまして、執行部の参考意見を申し上げます。
 本制度につきましては、昨年、可決成立されました医療制度改革関連法案である高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年4月1日に施行されるものでございます。新制度は、ご案内のとおり、75歳以上の高齢者などを対象に、独立した医療制度を創設し、県内すべての市町村が加入して設立した後期高齢者医療広域連合が運営するものでございます。これは医療制度の構造改革の一環として実施されるものでございまして、今後の超高齢社会を見通したときに、国民皆保険制度を堅持する上で必要な改革と認識しているところでございます。
 陳情における高齢者への保険料負担増につきましては、これまでご家族に扶養され、保険料を直接負担していなかった高齢者にとりましては、新たな負担が生じるわけでございますが、今後高齢者人口が増加し、医療給付費も年々増嵩していく、一方で、現役世代が減少するという少子高齢社会にあっては、高齢者自身からある程度のご負担をいただかなければ、現役、若年世代の負担がさらに拡大することになるわけでございます。高齢者自身にも保険料負担をお願いすることは、世代間の負担の公平性を確保するとともに、持続可能な医療財政基盤を確立し、国民皆保険制度を維持する上でやむを得ない措置と考えているところでございます。
 次に、年金天引きは、年金受給権・生活権剥奪につながるのではないかとのことでございますが、高齢者にとりまして保険料は、老後の医療リスクに備え、健康な生活を維持するために必要な経費であると考えられます。従いまして、年金天引きは高齢者にとって負担となる納付手続を簡易にするとともに、確実に保険給付を受けることを可能にする手段であると考えております。また、保険料の金額面から見ますと、陳情書にございます年額平均7万5,000円につきましては、国で示された年金の平均的な収入額208万円のケースと推察いたしますが、保険料の算定に際しましては、所得の実態に応じて軽減措置の導入が予定されているところでございます。
 例えば年金受給額が153万円までの方に対しましては、公的年金控除・基礎控除が適用されまして、所得割がゼロになるとともに、均等割の7割軽減が適用となります。この例で保険料を試算いたしますと、所得割額はゼロ、均等割額3,100円のところ、7割軽減がございますので、2,170円が減額されまして、保険料は月額にいたして900円となる計算でございます。これを年額に換算いたしますと、1万800円、年金の受給は年6回でございますので、1回当たりに天引きされる保険料は1,800円でございます。さらに1回当たりの年金受給額が一定額以下の場合は天引きを行わないとするなど、年金収入の少ない方に対して配慮する措置が講じられております。新たに負担が発生する高齢者の方たちをはじめ、当然影響は出てまいるわけでございますが、こうした措置によりまして、年金天引きが直ちに年金受給権・生活権剥奪につながるとは言えないと考えているところでございます。
 次に、被保険者資格証明書の発行についてでございますが、現行の老人保健制度は、国保を初めとする各医療保険者から財源の拠出を受けて、給付のみを行い、賦課徴収の仕組みがございません。国保の被保険者の場合、老人保健対象者は、保険税を国保の保険者に支払う一方で、医療給付は老人保健から受けております。このように国保からの保険給付を受けていないという事情に基づいて、老人保健の対象者に対しましては、資格証明書を発行しないという考え方でまいりましたが、後期高齢者医療制度では、一つの制度の中で、保険料徴収と給付を行いますので、資格証明書の交付が可能となるわけでございます。従いまして、特別な事情がなく、払える能力がありながら保険料を滞納されている方に対して、資格証明書を発行することは、被保険者間の負担の公平や安定的な財政運営を確保するためにやむを得ない措置であると考えております。
 最後に、県・市町村に今まで以上の大きな役割と責任を担わせるということについてでございますが、新制度での公費負担といたしましては、国、都道府県、市町村で医療費財源の約5割を負担することになっております。その負担割合は、国が12分の4、都道府県、市町村がそれぞれ12分の1となっており、現行の老人保健制度と同様でございます。こうしたことから、県、市町村がこれまでに比べ、特に大きな責任を担うことにはならないと考えております。
 以上申し上げましたことから、後期高齢者医療制度は、医療制度改革の一環として高齢社会を展望し、今後の医療ニーズに対応するために重要な制度であると認識をいたしております。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 今と、あと、私が一般質問の中でも聞きましたが、部長の方は、この制度は必要な制度だというふうに言っているんですね。でも、私はこれまでの国民健康保険の中での制度で続ければいいものであって、あえて後期高齢者だけの別の会計をつくってやる必要はないと思うんですよ。なぜ必要な制度だと言えるんですか。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) これにつきまして、簡単に申し上げますと、今後、高齢者の人口がどんどん増えていく、それに伴いまして高齢者医療がものすごく増加してまいると。一方、少子化の関係で、その高齢者を支えます世代の方たちが減ってくる。そういったことで、今後、現行の医療保険制度がいずれこの先行きますと、破たんしてしまうんじゃないかと、そういうわけで、高齢者自身にも一部を負担していただく、そのような大きな意味での医療制度改革の中で、この後期高齢者制度もその一つとして法制化されたと、そのように認識しております。
 従いまして、これは木更津だけではなくて、日本全体にとりまして必要な制度、重要な制度であると、そのように認識しているところでございます。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 今の答弁ですと、政府の言うままで、このままだと医療保険制度は破たんしちゃうというふうに言っているんですけれども、本当に市独自としての全く考えがないというふうにわかりました。じゃあ、これにつきましてもう結構ですが、4点伺います。
 1つ目は、保険料につきましては、先ほどお話がありましたそのくらいじゃないかということですよね。ですけれども、市として、国民健康保険税よりせめて低くしてほしいという要請などを行ったことがありますか。また、行う考えがありますか。
 2点目に、減免ですが、生活困窮者については減免できるようにすべきというふうに考えます。これについても市はどう考えているのか、また、要請しているのか。
 3点目ですが、窓口給付の方が保険料を滞納した場合は、市としては、生活困窮者について保険証を交付する考えはありますか。また、どのような場合の方を資格証明書交付とする考えなのか、お答えください。
 4点目は、障害者自立支援法によりますと、これも政府が出しましたけれども、障害者関係者の方の要求、運動がありまして、政府も見直さざるを得なかったわけですね。私はこの後期高齢者医療制度もこの障害者自立支援法と同様だと考えますが、本市としては、せめてこの障害者自立支援法と同様に、やはり見直すよう要請する考えはないんでしょうか。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) まず保険料の負担と言いましょうか、これにつきまして広域連合の方に指導して、もう少し負担を軽減するような形での働きかけ、これについて行ったかということでございますが、これにつきましては、広域連合の方で条例化を今しているわけです。その条例化をする作業におきまして、その減免措置について、その表現等につきまして具体的にわかりやすいような形で、その減免規定を盛り込むような要請につきましては、かつて木更津市の方から広域連合に対しまして提出した経緯がございます。
 あと、資格証の交付の関係でございます。資格証につきましては、今、委員おっしゃったのは、その交付そのものの決定といいましょうか、これが市の方が行うように受け取れたわけなんですが、これにつきましては、市ではなくて、広域連合が資格証を出す、出さないの決定はいたします。ただ、普通徴収分の仕事と言いましょうか、これが市がやることになりますので、当然滞納された方につきましては、私ども市の職員が納入の相談等々行うことになります。そういった中で、これにつきましては、本会議の方でも何回かご答弁申し上げましたけれども、ただ単に機械的にやるのではなくて、その納付の相談を行う中で、家庭の事情とかそういったものを聞き取れるわけですから、そこいらを参考にいたしまして、広域連合の方との連携を密にしつつ、実際の運用を図っていくことになろうかと存じます。
 障害者の方の関係につきましては、これは市の方から直に働きかけといいましょうか、文書をもって広域連合の方にお願いしたことはございません。
 以上であります。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 資格証明書の件ですが、これは広域連合が決定を下すということですよね。でも、出すのは市の方なんじゃないですか。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 資格証明書を広域連合の方で交付決定をいたします。手渡しなり、送付するのが市の方の仕事、そのようになっております。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 資格証明書につきまして、今の国民健康保険の会計でも、もう市は1年間に2,000世帯ぐらいに資格証明書を渡しているわけですよね。それにつきましては、機械的じゃなくて、家庭の事情を聞いて云々とおっしゃいますけれども、それなのに2,000も出るというのは千葉県でも最悪なんですよね。これと同じように、後期高齢者もやっていきましたら、ただ払えないからということで、みんな資格証になってしまうんじゃないですか。どうですか。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 資格証及び短期の保険証も含めまして約2,000ぐらい出ているんじゃないかと思うんですが、これについてはあくまでも、ご存じのとおり、木更津市の場合、国保の納税、収納率と言いましょうか、納税の状況が非常に悪いということで、やむを得ずこういった結果の数字になっておるということでご理解願いたいと思います。
 後期高齢者医療の場合は、先ほどの趣旨説明の中にもございましたとおり、ほとんどの方が年金からの特別徴収という方法をとることになろうかと思います。従いまして、直接市の方で、普通徴収という形で、その収納の業務を行う方につきましては、ごく限られた人数ということになります。そんな中で、これは実際、制度が始まってみないと、どのぐらいの方が実際納められないで、困った状況になるかというのはわからないわけでございますが、この資格証の交付につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、ただ単に1年間以上滞納したからということで対応するのではなくて、きめ細かにいろいろ相談に応じながら、それでもなかなか納付に至らなかった方につきましてはやむを得ず出すと、そのような考えでおります。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) じゃあ、資格証の方は、とにかく払えない方に対しては、きちんと家庭の事情とか収入の状況とかを聞いて、機械的に出さないように要望しておきます。もう一つは、負担について、先ほど部長は、大した額じゃないとおっしゃいましたけれども、本当に年金暮らしの方で、国民年金の方というのは本当に6万数千ぐらいしかもらえないと、そういう中で介護保険料何千円だと、これも何千円だと引かれちゃったら、1万円ぐらいなくなってしまうという状況なわけですよね。それなのに大した負担じゃないというのは、これは本当に高齢者の実態を知らないというふうにしか私は思えません。そういうことからしましても、障害者の方については市の方は要請していないということですが、この議会の方でも要請したわけですよね。そういうことからしても、やっぱり木更津市民の生活というか、そういうことを考えた場合に、市長として国に要請するということは検討すべきじゃないですか。
 以上です。(「要望ということでよろしいですね。それについてはお答えします」と呼ぶ者あり)はい。
◯委員長(石井 勝君) 要望でいいんですね。
◯委員(山形誠子さん) 要望と、要請する考えはありますかということです。今後。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) これにつきましては、今、何と言いましょうか、保険料の算定とかにつきまして、先ほど陳情者の方からお話のありましたとおり、先ほどのお話ですと、政省令に基づいて、広域連合の方で作業を進めているような言い方でおっしゃっていましたが、政省令そのものが今月中に交付されるということで、まだ交付はされておりません。そんな中で、広域連合の方もそこいらの状況を見ながら、これから実際の試算等を行うということで、私どもは聞いております。
 今後その条例化を進める中で、もろもろ広域連合の方の条例案として出す前の恣意的なものにつきましては、私どもに示される機会がございますし、それを確認しながら適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) では、市長の方で、全国市長会で見直しを要請するとか、そういうことをしていないのかどうか、今後しようという考えはないのかどうか。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 現在のところ、市長会の方から、この制度そのものの見直しということについては、要請はしておりません。ただ、その財政的な国の方の支援といいましょうか、それにつきましては、十分そういった措置がされるようにという内容の要請はしてあります。また、あわせまして、各広域連合の連合長、ここでいいますと、今、手元にある資料ですと、千葉県を初め、東京都、埼玉、神奈川、この1都3県でございますが、そちらの施設長から、後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望ということで、要望は、これは8月ですね。8月に出ております。その内容としましては、この制度そのものということよりも、市長会と同様に、財政的な支援について、この準備のためには、いわゆる医療費については保険料という形で措置できるわけですが、もろもろの事務的経費だとか、あるいはこれを施行するためにいろんな情報処理の関係のシステム構築関係の経費とか、いろいろあるわけです。それと新たに、後期高齢者の中でも健診ですね。健康の「健」の方の健診、保健事業なんですが、これを行うときの財政的な措置、それらについて国の方でもう少し見てくださいと、そのような内容での要望は出ているところでございます。
 以上です。
◯委員(山形誠子さん) 結構です。
◯委員長(石井 勝君) 大村委員。
◯委員(大村富良君) 確認させていただきますが、来年の4月から実施されるということなんですが、来年の4月の時点で、75歳となられた方に対して、全員の方にまず保険証といいますか、それは配付されるのでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) そのとおりでございます。
◯委員長(石井 勝君) 大村委員。
◯委員(大村富良君) では、再度確認なんですが、今年度、国民健康保険等で医療費が、保険料が払われていない方と申しますか、資格証明書を発行されている方でも、後期高齢者医療制度に基づいて保険証が交付されるということでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) これは後期高齢者医療は、独立した一つの保険制度でございます。そういったことで、4月1日には、75歳になられた方については全員、まだその時点では、いわゆる納付といいましょうか、そういった事実が、滞納の事実というのはないわけでございますので、スタート時には保険証を出すと、そのように考えております。
◯委員長(石井 勝君) 大村委員。
◯委員(大村富良君) では、再度確認なんですが、先ほどから質疑が出ているわけなんですが、医療費の問題につきましては、その方のその生活費、困っていると、そういったことは、来年度その個人個人の方と話をして、これから決めていくということでよろしいでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) はい。全くそのとおりでございます。
◯委員(大村富良君) はい。了解です。
◯委員長(石井 勝君) よろしいですか。橋口委員。
◯委員(橋口武信君) これから進んでいくであろうという少子高齢化を考えたときに、やはり本当に国民の人たちが、やっぱり安心してこういう医療制度が使えるということにおいては、この制度を何とか進めていく必要というのがあるんじゃないかというふうに、基本的には考えます。その中で、今、山形委員の方からも質問がありましたけれども、国民保険における資格証明書の発行の問題、何回か山形委員の方からも本会議等でも質問が出されています。現在、2,000人ぐらいいらっしゃるということなんですけれども、その保険証を発行、いわゆる資格証明書を発行せざるを得なくなったという問題ですよね。そこで、その発行したことにおけるトラブルみたいなものはどうですか。現在までのところ。もう何年も発行されてきているんだろうと思うんですけれども、そこら辺で、本当に医療を受けられなかったことにおけるいろんな問題であるとかというふうな、追跡調査等についてはなされているのかどうかということを1点お願いします。
 それから、2点目ですけれども、先ほどちょっと気になるのは、部長の答弁の中に、本人の負担は大した負担ではないという言葉が本当にあったのかどうか。今、山形委員の方からそういう意見があったので、そこら辺もう一回確認をさせてください。そういう説明であったのかどうかということですね。それが1つ。
 それからもう1つ、今、国の方の負担が12分の4、いわゆる5割負担で、県が12分の1の、市町村が12分の1ということで、これからスタートするわけですから、何年か経過をしていった中でいろんな制度の問題点が明らかになってくるのであろうというふうに思うんですけれども、そういう、いわゆる国の負担を増やしていく要求であるとか、あるいは制度の中身を変えていくような問題であるとかという、改善していく方向で、要するに、質問したいのは、そういう国民の声、県民の声、あるいは利用者の声というものを、そういうちゃんと抜本的な制度の改善に向けての意見を出すような場所というんでしょうか、そういうところはちゃんと設けられているのかどうかと、それを確認させてください。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) まず資格証の関係でございます。資格証を出すことによってトラブル等、今までなかったかということでございますが、これにつきましては、当然出しました後、本人が医者にかかるのに困るということでおみえになることもございます。そんな中でも本人の方のご事情を聞いたり、幾らかでもこちらの方としてみれば納めてくださいとか、いろいろ駆け引きといったらちょっと言葉は悪いんですが、いろいろ相談をする中で、問題解決等しておりますので、特にトラブルということは、私の知っている範囲ではございません。
 あと、追跡調査というのがどういうあれか、ちょっと意味がとれなかったんですけれども、それについては、ですから、資格証を交付した市民の方がその後、いろんな相談にみえることによって、私の方もきめ細かな対応をしていくということで、生活の状況の把握とかそういったのを行っているということでございます。
 あと、この市民の声といいましょうか、よりよい制度改正に向けてのそういった声を上げる場といいましょうか、そういったのがあるかということでございますが、この後期高齢者医療制度の関係の法律は、法律ができた時点で、その法律の不足という中で、これは5年間を目途にそのときの医療の動向とか、社会経済情勢の動向を勘案して、見直しを行うと、そのようなことで、法律自体に書かれておることでございます。
 あと、ちょっと先ほど一つ答弁をあれしたんですけれども、千葉県後期高齢者広域連合の中には、市民の皆さんといいましょうか、県全体ですけれども、千葉県後期高齢者医療懇談会という組織ができました。これは被保険者代表3名、あと、保険医等の代表3名、あと、その他、広域連合長が必要と認めるものということで、具体的には千葉大の看護学部の教授とか、そういった、あとは千葉県看護協会の役員の方とか、そういった方が入っての懇談会という組織がございます。ここいらでご意見を聞きながら、後期高齢者広域連合の方の運営といいましょうか、保険料も、中には大きな意味ではその中に入ることですが、保険料とか保険給付、保険事業、それらに関してのご意見をちょうだいすると、そのような組織はできております。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 中島市民部長。
◯市民部長(中島憲昭君) 私の参考意見の中で、負担は大したことがないという話が出たということについて答弁させていただきますが、私のその説明の中におきましては、新たにその負担が発生する高齢者の方々をはじめ、当然影響は出てくるわけではありますが、こうした措置によりまして、年金天引きが直ちに年金受給権あるいは生活権の剥奪につながるとは言えないと、そういう発言をしたわけでございまして、負担が大したことはないという発言は、私はいたしておりません。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) ありがとうございました。これから増える高齢者の方々への医療制度を補うということでは、非常に重要な要素を持った制度であろうというふうに思っていますので、ぜひいろんな問題点がこれから出てくるであろうという面については、十分検討しながら、より改善されることを望んでおきたいと思います。
 その中で、その資格証明書の発行についての問題なんですけれども、やはり対象となる方への十分なる話し合い、相談、そういうものを徹底して、お互いに理解し合えるそういう状況が必要であろうと思いますので、ぜひそこら辺、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、やはりこれからスタートするということを考えれば、いろんな面の意見が吸い上げられるよう、ぜひよろしくお願いします。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 今いろいろ質疑があり、説明がありということで、今回の後期高齢者に関しては、来年の4月からスタートということで、いろいろ時代背景の中から、今回、制度が出されるわけですけれども、行われるわけですけれども、もう一度、議会でも答弁がありましたが、軽減措置ですね。それと、まず、特別徴収は何歳からということで、確認のためにお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) まず軽減の関係でございます。軽減につきましてはその世帯の所得の状況に応じまして、均等割から7割、5割、2割と、そのように3段階の軽減措置がございます。あと、特別徴収、年金の関係ですが、これは後期高齢者の制度そのものが75歳以上からでございますので、75歳の方は通常、皆さん、年金の受給対象になっておりますから、年額、年金の受給額が年間18万円を超える方につきましては、特別徴収の対象になると、そのようなことでございます。
 以上です。
◯委員(岡田壽彦君) 了解です。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 傍聴者の皆様には、これにてご退席願います。
 それでは、ただいまから陳情第5号について討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) この制度の内容は、75歳以上の高齢者に高額な保険料の徴収、さらに年金から有無を言わせずに天引きするものであり、介護保険料の天引きと合計すれば、1万円台の天引きになります。さらにこれまで健保の被扶養者だった方も全員負担増になります。また、年金が1万5,000円以下の方の保険料は、窓口交付となり、保険料を滞納した場合は、保険証が交付されず、資格証明書にかえられ、病院の窓口で10割の医療費を支払うことになります。従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と並んで、短期証、資格証明書を発行してはならないとされてきました。それを昨年の法改定で高齢者にかかわる条文を削除し、保険証未交付を可能としました。しかし、この法改定に国会で賛成したのは、自民、公明の与党だけでした。本市の国保でも、資格証明書のため手遅れになった方が何人もいたと私は聞いています。今でも本市では2,000件以上の資格証明書が発行されているんです。さらに、医療なしでは生きていけない高齢者に保険証を交付しないなど、最悪の制度と考えます。
 よって、私は、この後期高齢者医療制度は撤回すべきと考えますが、せめて抜本的に見直しを求める陳情者の意見に同感ですので、本陳情に賛成いたします。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 次に、反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論終局と認め、採決いたします。
 陳情第5号 後期高齢者医療制度を抜本的に見直すよう国への意見書採択を求める陳情書を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立少数であります。よって、陳情第5号は、不採択と決定いたしました。
 ここで執行部入室の間、暫時休憩いたします。
                                (午後1時51分)
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                                (午後1時52分)
◯委員長(石井 勝君) では、休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 続きまして、議案第54号 平成19年度木更津市一般会計補正予算(第3号)のうち所管事項を議題に供します。
 審査項目は、お手元に補正予算審査区分表を配付してございますので、ご了承願います。
 なお、審査につきましては、歳入歳出別や予算科目順ではなく、一括して審査することとし、歳出のうち人件費については、総務常任委員会で審査しております。
 また、手順としましては、各部からの説明を順序行い、質問については一括とします。
 それでは、初めに、市民部より説明を求めます。中島部長。
◯市民部長(中島憲昭君) それでは、私から、市民部所管の補正予算につきまして、ご説明申し上げます。9ページをお開き願います。
 まず歳入でございますが、中段の60款国庫支出金、10項の国庫補助金、15目の衛生費国庫補助金の説明欄1の後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金345万円につきましては、平成20年4月1日から施行される後期高齢者医療制度のシステム開発事業等に対して交付されるものでございまして、内示額に基づき、当初予算額との差額を補正するものでございます。
 なお、この345万円のうち225万円は、国民健康保険特別会計で実施するシステム変更委託費に、残りの120万円は、一般会計衛生費で実施する千葉県後期高齢者医療広域連合連携システム開発事業費に充当することといたしております。
 続きまして、歳出でございます。13ページをお開きいただきたいと思います。
 13ページの15款民生費、5項社会福祉費、5目社会福祉総務費のうち、説明欄3の国民健康保険特別会計繰出金225万円につきましては、ただいまご説明をいたしました後期高齢者医療制度創設事業費補助金345万円のうち、国民健康保険特別会計充当分を繰り出すものでございます。
 次に、14ページをお開きください。
 20款の衛生費、5項保健衛生費、50目老人保健事業費のうち、説明欄2の千葉県後期高齢者医療広域連合連携システム開発事業費367万6,000円につきましては、厚生労働省が示すシステム開発にかかる仕様書が改定されたことなどに伴いまして、委託料に不足が生じたため、増額しようとするものでございます。
 なお、広域連合連携システム開発事業の主な内容でございますが、住民基本台帳情報等提供システム、保険料徴収システムの開発及び既存ホストシステムの改修等でございます。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 次に、福祉部より説明を求めます。福島部長。
◯福祉部長(福島隆光君) 私からは、福祉部が所管する9月補正予算の概要について、ご説明いたします。
 初めに、歳入についてご説明いたします。9ページをお開きください。
 60款国庫支出金、10項国庫補助金、10目民生費国庫補助金、説明欄1の障害者自立支援対策臨時特例交付金200万円につきましては、障害者自立支援法の事業を円滑に進めるために導入する障害者福祉システムにかかわる経費の補助金でございます。
 説明欄2、障害者自立支援事業等補助金168万1,000円につきましては、地域活動支援センターの機能強化事業にかかる経費の補助でございます。
 65款県支出金、10項県補助金、10目民生費県補助金、説明欄1の障害者自立支援事業費等補助金84万円につきましては、同じく地域活動支援センターの機能強化事業にかかる経費の補助でございます。
 次に、15項県委託金、10目民生費県委託金、説明欄1、国民生活基礎調査委託金5万4,000円につきましては、国が実施する国民生活基礎調査にかかる委託金でございます。
 次に、歳出についてご説明いたします。11ページをお開き願います。
 65目諸費でございますけれども、説明欄2の前年度身体障害者保護費負担金返還金から、次ページの説明欄10番目の前年度介護保険事業費補助金返還金までにつきましては、各事業の実績額が交付額を下回ったことによる返還金でございます。
 次に、13ページをお開きください。
 5目社会福祉総務費、説明欄2、社会福祉協議会事業費331万4,000円につきましては、運営費補助のうち、市からの派遣職員等の人件費に不足が生じたため、補正しようとするものでございます。
 次に、説明欄4、国民生活基礎調査5万6,000円につきましては、国が実施する国民生活基礎調査にかかわる諸経費を補正しようとするものでございます。
 10目障害福祉費、説明欄1、地域生活支援事業420万3,000円は、県内施設の精神障害者地域生活支援センターにかかる委託料については、県から割り振られた659万9,000円を当初予算で計上いたしましたが、センターを単独設置する市が増えたことに伴いまして、運営費を負担する構成市が減ったことにより、改めて1,080万2,000円が割り振られました。そのためその差額を補正しようとするものでございます。
 説明欄2、障害者福祉システム関係費277万2,000円につきましては、平成18年度に導入しました障害者福祉システムについて、自立支援医療費にかかる更生医療給付システム及び精神障害者通院公費負担システムを追加し、所得による自己負担額管理や医療機関への対応、県への進達事務を迅速に処理するために補正しようとするものでございます。
 20目老人福祉施設費の説明欄1、老人福祉センター管理運営費16万6,000円につきましては、老人福祉センターで使用不能となったカラオケ機器を新規にリース契約するための経費を補正しようとするものでございます。
 私からは以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 次に、教育部より説明を求めます。須田部長。
◯教育部長(須田昭平君) それでは、私からは、教育部にかかわります9月補正予算について、ご説明を申し上げます。
 20ページをお開きください。
 まず、5項教育総務費、15目教育センター費、説明欄1、特別職人件費は、学校適応指導相談員の報酬等を29万9,000円補正しようとするものでございます。これはまなび支援センターで、不登校など相談業務の充実を図るため、相談員1名を増員し、4名体制とするものでございます。
 次に、10項小学校費、15目学校建設費の15節工事請負費でございますが、説明欄1、施設建設事業費でございます。6,258万円を補正しようとするものでございます。
 これは南清小学校区内のほたる野地区での住宅建設増加に伴い、平成20年度の新入生が増加し、現在の教室では不足することから、臨時的な対応といたしまして、南清小学校の校舎3教室分を建設するためのものでございます。
 次に、10項社会教育費、5目社会教育総務費、8節報償費、4万円でございますけれども、説明欄2の文化財保護事業費でございます。4万円を計上しております。これは平成20年度から市に移管されます県立上総博物館を市立博物館としての展示や運営のあり方につきまして、学識経験者の方々から提言をいただくため、市立博物館運営懇談会を設置し、運営するための委員報酬でございます。委員は5名で、2回程度の開催を予定しております。
 私からは以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 社会福祉協議会の事業費のこれというのは、市からの派遣職員が不足を生じたということでいいんですよね。(「人件費の」と呼ぶ者あり)人件費ですよね。はい。じゃあ、それはわかりましたが、それはなぜ不足を生じたのか、その辺の理由がちょっとわからないので、お願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 小出次長。
◯福祉部次長・社会福祉課長(小出 操君) 派遣職員につきましては、当初、今までは2名で派遣していたところでありますけれども、19年度におきましては1名減をする予定でありましたけれども、最終的に2名の体制になったことに伴う人件費の増になったところであります。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) じゃあ、最終的にそういうふうに決断したというのはどういう理由によるものですか。
◯委員長(石井 勝君) 小出次長。
◯福祉部次長・社会福祉課長(小出 操君) 最終的に2名になったという理由につきましては、やはり社会福祉協議会の業務等を考慮した中で、従前どおり2名という体制が必要という認識の中で、2名体制になったということであります。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) ちょっとよくわからないんですけれども、なぜ1名減らそうとしていったのか、その辺のこととか、ちょっと説明してください。
◯委員長(石井 勝君) 小出次長。
◯福祉部次長・社会福祉課長(小出 操君) 社会福祉協議会につきましては、従来の事務に加わえまして、本年度より地域福祉活動計画を作成するという、新たな事業が加わりました。そういう点等も考慮いたしまして、派遣職員を1名、従来どおりの2名体制にしたところであります。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) じゃあ、今の点はわかりました。教育費の関係なんですけれども、南清小の関係で、ほたる野地区の住宅地に伴って、5名生徒が増えたということで、増築するということです。生徒が増えたから増築する必要があるんですけれども、なぜ3教室増やさなきゃいけないのか、その理由と、あと、プレハブということですよね。将来、改築の予定などがあるのかどうか、伺います。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 栗原次長。
◯教育部次長・教育総務課長(栗原正和君) まず増えた状況をちょっと申し上げますと、この南清小学校につきましては、現在、空き教室が一つはないということ、それから、来年度の入学予定者数が40名程度ということと、もう一つは、この5月から7月に入学予定者の追加調査等を実施した中で、3カ月で、やはり5名程度も増えているというようなことで、今年度も引き続き住宅建設も続いている中で、1教室、現状の1教室では収容し切れないということがはっきりしたこと、そういったことで、教室を増築しようというふうにしたわけです。
 プレハブ3教室というのは、実際足らなくなるのは来年度1教室ですけれども、この増加傾向も続くというような見通しの中で、とはいえ、過大な投資といいますか、過大な増築というのも、また一方では、厳しい財政状況の中でできないわけでございまして、3教室、当座、増築するということです。
 改築は、じゃあ、ないのかということですが、これにつきましては、議会の一般質問の中でご答弁もいたしておりますが、周辺、この南清小学校だけではなくて、請西第三も含めた児童・生徒の増加があるというようなことで、ここだけで増改築を判断するのではなくて、もうしばらく様子を見ながら、この地域全体の児童・生徒の増加を見ながら、改築については検討していこうということで、当座、プレハブ3教室ということになったということでございます。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。橋口委員。
◯委員(橋口武信君) ちょっと教えていただきたいと思いまして、国民生活基礎調査、これはどういう調査なのか、ちょっと教えていただければということと、それから、地域活動支援センターの機能強化について、ちょっとその内容を教えてください。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) それでは、私の方から、地域活動支援センター機能強化事業についてご説明したいと思います。
 このセンターにつきましては、精神障害者を対象といたしますセンターI型という事業にかかるものでありまして、精神保健衛生士等の専門職員を配置いたしまして、相談支援等の機能強化を図る事業であります。これにつきましては、平成18年度までは、県の事業でありましたけれども、19年度から市町村の事業となりました。そういうことから、当初、県内の全自治体が千葉県精神障害者自立支援事業協会に委託するということで、話を進めてまいったところです。今回の補正につきましては、そのうち56自治体のうち9の団体が直営でやるとか、また、特定のところに委託して、自分のところでやるというようなことになったことから、今回の補正に至ったところであります。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 小出次長。
◯福祉部次長・社会福祉課長(小出 操君) 国民生活基礎調査でありますけれども、これは厚生省からの、市の方に委託されている業務でありまして、国民の福祉、年金、所得等、国民生活の基礎データを把握して、今後の厚生行政に活用するために毎年実施されている事業であります。これにつきましては、5万6,000円につきましては、報償費、また、消耗品等の需用費からなっております。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) 国民生活基礎調査の方はいいですけれども、この地域活動支援センターの障害者における事業なんですけれども、これは、要するに、木更津市としては、委託事業なんですよね。そういう認識ですかね。専門家を置いて対応しようとするというところの説明と、9施設は直営にするということで、この木更津の場合はどういうふうな対応になるんですか。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) 木更津市としましては、機能強化事業自体が保健福祉士との、精神衛生保健士等の専門職員を配置しなければいけないということで、そういう対応が困難でありますので、まず委託ということで実施しております。
 それとあと、この中でやる事業としましては、そういう専門員による相談支援等がありますので、今後とも、やはり市単独でやっていくのは難しいかなというところは考えております。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。大村委員。
◯委員(大村富良君) 南清小学校の増築についてなんですが、3教室を増やすということなんですが、施設として、手洗い場とかトイレとかも含まれていますでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 栗原次長。
◯教育部次長・教育総務課長(栗原正和君) 今回3教室の増築と、あわせまして、男女のトイレ、それから、昇降口、それから、本校舎の方とつなぐ渡り廊下20メートル、これらの建築を予定しております。
◯委員長(石井 勝君) 大村委員。
◯委員(大村富良君) 実際現状で、手洗い場とかトイレとか、生徒が急激に増えたということで、勉強の合間の休憩時間で、待ち行列ができてしまっているとか、そういった困ったこと等は、現在ではどうなんでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 栗原次長。
◯教育部次長・教育総務課長(栗原正和君) 現状は、まだ、現在の在校生については、現状の施設設備で間に合っているというふうに考えています。今回の3教室分のトイレと昇降口というものを新たにつくるということでございます。
◯委員(大村富良君) 了解です。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 14ページなんですが、千葉県後期高齢者医療広域連合連携システム開発事業費ですが、先ほど内容について、保険料のシステムと、住民基本台帳のシステムと、すみません、もう一つ、再度お答えください。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) お答えします。
 住民基本台帳関係のシステム及び後期高齢者医療制度の保険料の徴収システムの開発、あるいはこの保険料決定のもとになります税情報、これらの提供システム等でございます。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) じゃあ、内容についてはわかりましたが、ただ、国民健康保険の会計の方にもシステム開発事業費というのがあるんですけれども、それとの関連とか違いというか、そういうことがわかりましたら教えてください。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 国保の方はまた国保の審査がございますからあれしますけれども、簡単に申しますと、一般会計の方で見ていただいている経費につきましては、いわゆる広域連合に加盟します木更津市としての立場で必要なシステムと。国保会計の方では、これからお願いする部分につきましては、国保の事業者、木更津市健康保険事業を国保の事業者として木更津市がやっております。これにつきましては、国保の既存のシステム等に変更を加えますので、国保会計の方で見ていただくと、そのようなことが大きな区分けでございます。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。平野委員。
◯委員(平野卓義君) 南清小学校のことについてなんですけれども、今のところ、来年15名程度の増員ということですけれども、プレハブでいつまで対応するのかということと、あと、今後、賄い切れなくなることがあった場合にはどういう動向を考えているか、お尋ねします。
◯委員長(石井 勝君) 栗原次長。
◯教育部次長・教育総務課長(栗原正和君) まずプレハブでいつまで対応するのかということですが、先ほどご答弁申し上げましたように、新入生が増加してくるという傾向は当分続くというふうに見ております。そういったことからすると、いつまで対応するのかということは、若干読めないところもあるわけです。そういうことで、とはいえ、先ほど言いましたように、財政状況からして、例えば6教室とかそういったような増築もできないので、当分3教室の増築をして、様子を見ながら、さらなる増築が必要なのかどうか。先ほど言いましたように、改築というようなことも一方ではありますけれども、それは地域全体で、もう少し広い地域の人口増加、あるいは児童・生徒の増加を見ながら検討していくということです。ですから、今回の3教室の状況がいつまで続くかというのは、正直ちょっと、増加状況は把握していますが、プレハブでいつまで対応するのかということはまだ決まっておりません。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 平野委員。
◯委員(平野卓義君) 建てるに当たり、一番迷惑をこうむるのは児童だと思うんです。その中で、グラウンドが狭くなったりするということがあり得るかと思いますけれども、授業等に差し支えがないかどうか、お願いします。
◯委員長(石井 勝君) 栗原次長。
◯教育部次長・教育総務課長(栗原正和君) この建設する位置、場所等につきましては、学校側とも協議をいたしまして、一番生徒、児童の活動あるいは学習に一番影響の少ない南側の南東側といいますか、そのあたりを想定して、今、設計とか準備に取りかかっております。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 平野委員。
◯委員(平野卓義君) 3教室で6,258万という、金額的にちょっと高いかなとは思うんですけれども、坪単価等、お伺いできればと思います。
◯委員長(石井 勝君) 栗原次長。
◯教育部次長・教育総務課長(栗原正和君) 現在予定しております面積が約360m2ですから、坪単価といいますか、平米1万8,000円ぐらいになると思われます。あまりグレードを落としても、いろいろ支障もありますし、かといって、プレハブですので、あまりまた値段もかけられないというところで、いろいろ検討した結果、このようなグレードになったということでご理解いただきたいと思います。
◯委員長(石井 勝君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) 4月にスタートしました木更津市まなび支援センターの所長さんがおみえになっていますので、ちょっと質問しますけれども、この学校適応指導相談員、なぜここに来て1名増やす必要があったのか、お願いします。
◯委員長(石井 勝君) 関口所長。
◯まなび支援センター所長(関口 明君) お答えします。
 相談員なんですが、現在3名体制で行っています。1週間に3日の勤務の非常勤ですので、1日当たり2名の勤務になっています。不登校の子どもたちを現在9名在籍しております。仮通級が1名、見学1名、間もなく11名という在籍になります。昨年同期が6名でした。個別にかかわる子どもたちも増えておりますので、どうしてももう1名増員をお願いしたいと思います。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 栗原次長。
◯教育部次長・教育総務課長(栗原正和君) ちょっと訂正させていただきます。先ほど1万8,000円という、とんでもない計算間違いで、18万ですね。この中には、生徒のロッカーであるとか、あるいは黒板とか、そういった備品も含まれているということです。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) そうすると、あさひ学級に通う子どもたちが増えてきているということですよね。あさひ学級に通う子どもたちに対して、何かボランティアの方々の支援を受けているという話も伺っているんですけれども、そこら辺はどうですか。
◯委員長(石井 勝君) 関口所長。
◯まなび支援センター所長(関口 明君) ボランティアの方、今、お願いしてあります。大学院生が2名、それから、南房総教育事務所の訪問担当相談員の方を1名、ボランティアと言っていいかどうかわかりませんが、あさひ学級の指導も含めて2日間お願いしてあります。それでもやはり人数的に足りませんので、お願いしたいと思います。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 教育費に関してちょっと質問いたします。
 この文化財に関して、先ほど説明があったわけですけれども、来年、20年、博物館が移譲になって、いろいろここで運営懇談会が設置されるということで、今、上総博物館は展示教室というのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 高橋課長。
◯文化課長(高橋柳太君) すみません。展示物でしょうか。
◯委員(岡田壽彦君) ええ、教室が。部屋ですね。
◯文化課長(高橋柳太君) 現在9つの展示室ということで考えております。
◯委員長(石井 勝君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) 来年、委員5名と、それから、年に2回開催されるということですが、大体、市としてどんな展示を催しされているのか、そこら辺教えていただきたく思います。
◯委員長(石井 勝君) 高橋課長。
◯文化課長(高橋柳太君) 県から移譲を受けました博物館につきましては、今まで県で行っておりました県立博物館の展示品はそのまますべて移譲を受けるということでございます。その中で、木更津市に移譲された後におきましては、まず建物の下にございます金鈴塚遺物保存館の展示しております出土品等を中心といたしまして、あとは地元の書とか絵画等も随分私ども寄贈いただいておりますので、そういうものも展示できるスペース、それとあわせて、県立博物館等にあります展示物等を、木更津市の歴史とか文化等に沿ったようなものを中心に展示していきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◯委員(岡田壽彦君) 了解です。
◯委員長(石井 勝君) よろしいですか。ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第54号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 私は、南清小の校舎の増築費などは賛成です。しかし、今回の補正の中には、政府が来年4月から実施予定の後期高齢者医療制度にかかわる委託料が入っていますので、私は、この後期高齢者医療制度は撤回すべきものであり、せめて見直しを求める、そういう意見ですので、反対です。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論終局と認め、採決いたします。
 議案第54号 平成19年度木更津市一般会計補正予算(第3号)のうち所管事項を原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立お願いします。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立多数であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
 福祉部及び教育部の皆様には大変ご苦労さまでした。これにてご退席ください。
 執行部退室の間、暫時休憩いたします。
                                (午後2時27分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後2時28分)
◯委員長(石井 勝君) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 次に、議案第55号 平成19年度木更津市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題に供します。
 執行部より説明を求めます。中島部長。
◯市民部長(中島憲昭君) それでは、歳出の方からご説明をさせていただきます。
 30ページをお開き願います。
 5款の総務費、5項の総務管理費、5目の一般管理費、説明欄の1、後期高齢者医療制度創設に伴うシステム変更委託費2,567万3,000円につきましては、一般会計の衛生費でご説明した内容と同様、厚生労働省が示すシステム開発にかかる仕様書の改定などに伴う委託料の不足分を補正しようとするものでございます。
 なお、この財源といたしまして、その前のページ、29ページの歳入に一般会計繰入金と財政調整基金繰入金を計上してございます。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) すみません。ちょっとトイレに行っていたのでよくわからなかったんですけれども、もう一回説明してください。
◯委員長(石井 勝君) じゃあ、簡単に。中島部長。
◯市民部長(中島憲昭君) それでは、30ページの国保の補正予算の説明書をご覧いただきたいと思います。
 そこに書いてございます説明欄の1の後期高齢者医療制度創設に伴うシステム変更委託費の2,567万3,000円でございますが、システム開発にかかる仕様書の改定などに伴いまして委託料が不足したために、その補正をするものでございます。その前のページ、29ページの方に、その財源といたしまして、一般会計の繰入金と財政調整基金繰入金を計上してございます。
 以上です。
◯委員(山形誠子さん) いいです。
◯委員長(石井 勝君) よろしいですか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑なしと認めます。
 それでは、ただいまから議案第55号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 後期高齢者医療制度は、これまでの国民健康保険制度から75歳以上の高齢者だけを切り離して、年間、平均7万5,000円もの保険料を新たに徴収して、年金から天引きしようとするものです。このような内容の高齢者いじめの医療制度を創設すれば、お金がないために医療が受けられない、また、長生きできない高齢者が多く生まれると私は考えます。私は、この制度はすべて見直さなければいけないと考えますので、この制度を実施するための補正予算には反対です。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論終局と認め、採決いたします。
 議案第55号 平成19年度木更津市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立多数であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第56号 平成19年度木更津市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題に供します。
 執行部より説明を求めます。中島部長。
◯市民部長(中島憲昭君) それでは、38ページをお開きください。
 歳出の10款諸支出金、5項償還金、5目償還金の256万7,000円につきましては、平成18年度老人医療給付費負担金の精算に伴い、県負担金の返還金が生じましたので、補正を行うものでございます。この財源につきましては、1ページ前の37ページの一般会計繰入金と、前年度繰越金を計上させていただいております。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑なしと認めます。
 それでは、ただいまから議案第56号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第56号 平成19年度木更津市老人保健特別会計補正予算(第1号)を原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
 市民部の皆様には大変ご苦労さまでした。これにてご退席ください。
 執行部交代の間、暫時休憩いたします。
                                (午後2時34分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後2時35分)
◯委員長(石井 勝君) では、休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 次に、議案第57号 平成19年度木更津市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題に供します。
 執行部より説明を求めます。福島部長。
◯福祉部長(福島隆光君) それでは、介護保険特別会計の補正予算の概要についてご説明いたします。
 45ページをお開きください。
 歳入関係でございますけれども、諸収入5目過年度収入につきましては、給付費の増加により支払基金からの追加交付を受けたものでございます。
 46ページをお開きください。
 歳出関係でございます。5目介護給付費準備基金積立金の説明欄1、介護給付費準備基金積立金6,549万1,000円につきましては、平成18年度保険料の余剰金を介護給付費の財源として積み立てるものでございます。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 2つほど伺います。
 46ページの介護給付費準備基金積立金ですが、この補正で、積立金は全額で幾らになりますか。
 2つ目は、47ページの5つの返還金がございますが、利子及び割引料というふうに説明してあるんですけれども、今言った利子及び割引料の内容と、なぜ返還しなくてはいけないのか、その理由についてご説明ください。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 冨居課長。
◯福祉部参事・介護保険課長(冨居 博君) 今の山形委員の2点のご質問についてお答えします。
 この積立金につきましては、今回、6,549万1,000円の補正をお願いしてありますが、合計、トータルで言いますと、1億1,680万8,190円となります。これにつきましては18年度末現在、また、それ以前の繰越金もございますので、トータルで、合計で言いますと、この金額になります。
 それと、介護給付費の国庫負担金の返還につきまして、この説明の記載のとおり、介護給付費の返還金でございますけれども、これにつきましては、当初、介護給付費の、国・県の交付金をいただきまして、結果的に18年度の給付サービスの見込みが、交付金をいただいたより下回りましたので、それに対しての返還金となります。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 積立金はわかったんですけれども、あと、介護給付費国庫負担返還金というのはわかりました。要するに、5種類、返還金はあるんですけれども、これが施設の方で、償還金利子及び割引料と書いてあるわけなんですよ。それの関連の意味がわからないので、教えていただきたいんですよ。
◯委員長(石井 勝君) 石井次長。
◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) ここにございます償還金利子及び割引料につきましては、過年度のこういった返還金を返還する場合の科目でございます。
 以上です。
◯委員(山形誠子さん) はい。いいです。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第57号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第57号 平成19年度木更津市介護保険特別会計補正予算(第1号)を原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
 財務部の皆様には、大変ご苦労さまでした。これにてご退席ください。
 執行部退室の間、暫時休憩いたします。
                                (午後2時40分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後2時41分)
◯委員長(石井 勝君) では、休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 次に、議案第65号 木更津市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題に供します。
 執行部より説明を求めます。福島部長。
◯福祉部長(福島隆光君) それでは、私の方から、議案第65号につきまして、説明いたします。
 議案参考資料をお持ちでしょうか。条例の新旧対照表が記載してございますけれども、その23ページ、議案参考資料の23ページです。よろしいでしょうか。
 木更津市重度心身障害者医療費給付事業につきましては、重度心身障害者の福祉の増進と医療費の軽減を図るために実施してまいりましたけれども、このたび千葉県において、重度心身障害者(児)医療給付改善事業補助金交付要綱の、入院時食事療養費負担金補助廃止を平成19年4月1日から実施し、さらに8月1日診療分から所得制限を設ける措置を定めたことによりまして、本市におきましても、他の制度との整合性を計り、それぞれの制度における利用者あるいは給付対象者に公平を図るため、千葉県にならい、入院時の食事療養費の負担補助の廃止及び一定所得以上の方の助成対象外とするため、見直しを行うものとするところでございます。
 それでは、参考資料の23ページ、新旧対照表に沿って、改正内容についてご説明させていただきます。
 まず第2条第1項第1号中の児童相談所の設置が児童福祉法の改正により、適用条文が第15条から第12条に変更になりましたので、そのための変更でございます。第2条に、所得制限の対象とする被保険者の要件である医療保険の各法を第3項として加えました。
 第3条中第1項文中「重度心身障害者」を「次項で定める者」に改め、第2項から第5項に所得制限の対象者の基準を設けました。第2項では、助成対象者と生計を一にする者、基準世帯員ですけれども、その助成対象者と基準世帯員との市民税の合算額を23万5,000円未満と定め、第3項では、各医療保険の被保険者を基準世帯員と定め、第4項では、基準世帯員の例外規定を定め、第5項におきましては、市民税の合算額の算定について規定しました。
 第4条では、入院時の食事療養費を削除し、廃止するものでございます。
 議案第65号議案についての概要説明は以上です。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 県の方が補助要綱を変更するということなんですが、これにつきまして、いつどういう項目を変更するのか、お答えください。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) いつからどのような項目を、ということでございますけれども、本年の4月1日分からの今まで助成しておりました入院時の食事負担にかかる自己負担分への助成を廃止すると。それと、2段階目としまして、8月1日分からは、医療費本体の助成につきましても、一定所得以上の制限を、一定所得以上の方には制限を設けるというようなことでございます。これが県の改正の部分であります。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) じゃあ、その医療費の所得制限というのは、市と同じ額なんですか。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) 全く同じであります。県の補助要綱の改正に合わせて、市の方の今回の条例改正に至っております。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 千葉県内の自治体の助成状況についてはどうなんでしょうか。木更津と同じように、みんな廃止なんですか。それとも続けている市がありますか。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) この5月に、県が調査した結果でございますけれども、まず所得制限部分の導入、もしくは、その点につきましては、所得制限を導入した、もしくは今後するが、56のうち38団体、5月時点で、導入するか否かを検討中が10団体、最後に、導入しない、単独で助成するという団体が8団体となっております。
 ちなみに、近隣3市の状況でございますけれども、君津市は、平成20年の4月から、木更津市同様の制度にする方向で検討中だということでございます。それと、富津市でございますけれども、富津市は、現在でも食事助成はしておりません。また、医療費分の助成につきましても、現在、市民税所得割の課税世帯については、8割助成としております。しかしながら、平成20年4月からは、所得制限を導入するというように聞いております。
 最後に、袖ケ浦市でございますけれども、平成20年の4月からは、食事の助成は廃止する、しかしながら、所得制限は導入しない予定だと聞いております。
 以上が状況でございます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 所得制限というのは、本会議での質疑の中で、年収800万円以上の方はこれを適用されないということですよね。もう一回確認のためにいたします。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) 本会議の中でも答弁しましたとおり、県の試算でございますけれども、3人世帯で、扶養が2人、配偶者と、例えば子どもというような場合で、うち1名が障害者の場合、県の試算では800万円を超えると、制限に引っかかるというような試算を出しております。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) わかりました。では、給食費の方につきましては、これは全部、入院した方は適用されるわけですよね。所得の低い方もこれは否応なしに払わなきゃいけないということなんですが、これについては、私はやっぱり弱者いじめじゃないかと思うんですけれども、該当者というか、関係者という方の市民の意見を市は聞いたんですか。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) 特段、市民の意見等は聞いてございません。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 該当する方のやはり市民の意見を聞かないというのは、私はおかしいと思うんですよね。私も知り合いの方に聞きましたけれども、本当に困ると。こういう障害者の方は働けないわけですから、本当に困るという話を聞いています。そういう意味で、所得制限はともかく、この入院の食事につきましては、本当に所得の少ない方も該当するんですから、これについては見直す考えはないですか。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) 食事の件でございますけれども、例えば障害者自立支援法に基づきまして、障害者の施設に入所している方などにつきましては、食費はもちろん、光熱水費も自己負担となっております。また、一般的に、食費につきましては、例えば入院したからというような現象で、特別に新たに発生するものではなく、通院者であっても、日々該当するものであります。こういう点からも総合的、公平性を保つというようなことから、このような負担の助成廃止というようなところをしたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 自立支援法がいいわけじゃないですからね。悪い例を出して、そこが施設入所者が自己負担だから云々というのは理由にならないと思います。本当に重度心身障害者の医療費の助成というのは、特に入院した場合は、治療の一環じゃないですか。そういう観点はないんですか。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) 今回の改正につきましては、障害者にかかわる医療費も含めた福祉制度全般との公平性等を勘案しまして、また、本制度の持続性も考慮した上で、改正しようとするものでございます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 入院の食事代につきましては、対象者はどのぐらいと見込んでいますか。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) 現在の状況でいきますと、この助成の対象外になると思われる方は30人程度だと見込んでおります。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 経費的には、要するに、30人の方が自己負担になると、市の支出がどのくらい減るということなんですか。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) 食事負担分の減額が概ね490万円程度を見込んでおります。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 私は、これは公平性とかそういうことじゃなくて、やはり福祉の後退だと思うんですよね。なぜ490万円ぐらい負担できないんですか。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) 先ほども言いましたとおり、障害者の福祉制度全般を見渡した中で、適用というか、改正していきたいということで、金額の多寡にかかわらずやっていくというところでご理解いただきたいと思います。
 以上です。
◯委員(山形誠子さん) 結構です。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第65号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 千葉県の助成がなくなるからという理由で、これまで助成していた重度心身障害者に対し、入院時の給食費を削ることは弱者いじめであり、福祉の後退であります。市にお金がないからできないということも理由にはなりません。公平性というのも理由になりません。私は、見通しもない金田の開発費や区画整理を見直せば財源はあると思いますので、一部改正のうち、せめて入院時の食事療養費を削る部分だけはもとに戻すよう要求しまして、反対といたします。
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論終局と認め、採決いたします。
 議案第65号 木更津市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立多数であります。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第66号 木更津市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題に供します。
 執行部より説明を求めます。福島部長。
◯福祉部長(福島隆光君) それでは、議案第66号についてご説明いたします。また、先ほどの議案参考資料の26ページをお開き願いたいと思います。
 木更津市精神障害者医療費助成事業につきましては、精神障害者の治療と社会復帰を促進し、福祉の増進と医療費の軽減を図るため実施してまいりましたが、このたび、先ほどの条例改正でございますけれども、このたび、千葉県重度心身障害者(児)医療給付改善事業補助金交付要綱において、平成19年4月1日から入院時の食事療養費の負担補助が廃止され、さらに8月1日分の診療分にかかわる医療費から所得制限が設けられることにより、木更津市重度心身障害者医療費助成に関する条例においても、同様の見直しを図っております。
 重度心身障害者、精神障害者それぞれの制度における対象者に対し、公平を図るため、本市の精神障害者に対する医療費の助成においても、重度医療と同様に、入院時の食事療養費の助成を廃止し、所得制限を設け、ほかの制度との整合性を確保するため見直しを行おうとするものでございます。
 それでは、改正条項について、新旧対照表に沿って説明いたします。
 まず第2条で、所得制限の対象とする被保険者の要件である医療保険の確保を第3号として明記しました。
 第3条中第1項文中「精神障害者であって」を「次項で定める者であって」に改め、第2項から第5項に所得制限の対象者の基準を設けました。
 第2項では、助成対象者と生計を一にする基準世帯員との市民税合算額を23万5,000円未満と定め、第3項では、各医療保険の被保険者を基準世帯員と定め、第4項では、基準世帯員の例外規定を定めたところでございます。第5項では、市民税の合算額の算定について規定し、生活保護法等の除く規定を第6項といたしました。
 第4条では、入院時の食事療養費を削除し、廃止するものでございます。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 65号の改正と整合性を図るというのが理由なんですけれども、これは私、納得できません。また、給食費につきましては、以前、市の方から、給食費について助成するという項目を加えたという過程がありますよね。自分で加えておきながら、またなぜここで削減するのか、おかしいと思いませんか。
 それから、該当者、家族などの意見を聞きましたか。それから、県内でこの制度は、君津4市だけなのかどうか。それと、近隣3市とこのことについて話し合って決めたのかどうか、伺います。
 また、入院の食事負担がされれば、市の負担はどのくらい減るということになるんでしょうか。対象者は何人と見込んでいるんでしょうか。
 5点ぐらいありますけれども、お願いします。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) まず1点目の給食費を市の方が助成対象に加えたのに、今回なぜカットするかというような趣旨だと思いますけれども、これにつきましては、先ほどの議案の重度心身障害者医療と同様に、同じ考え方に基づくものであります。それと補足的な説明になりますけれども、今回の自立支援法の施行によりまして、今まで精神障害者につきましては、福祉サービス制度、別立てになっておりましたけれども、自立支援法によりまして、身体だとか知的障害者と同様の福祉サービスができると、受けることができるというようなことになりましたので、給食費につきましても、精神障害者のこの医療費助成は、市単事業でやっているというところもありまして、重度障害者との整合性をもって対応しようとするものでございます。
 それと、2番目の意見を聞いたかということでございますけれども、これにつきましても、意見は聞いておりません。
 それと、3点目のこの医療費助成、4市だけなのかということでございますけれども、県内市では、入通院の助成をしているのが、4市を含めて6市となっております。概要でございますけれども。
 それと、4点目の近隣市と調整といいますか、相談はしたのかというところでございますけれども、これにつきましては、一つだけに絞って討議したというところはございませんけれども、課長会議の席で議題にしたことはございます。
 ちなみに、4市の状況でございますけれども、重度医療と同じような、先ほど答弁したものと同じような方向で進んでいると聞いております。
 それと、最後に、負担額と対象者数ですけれども、まず食事負担で非該当になる方は、7月末あたりで考えますと、約70人程度が対象になるのではないかと。それと、所得制限による対象者でございますけれども、7月末で、受給者1,020人中20人から30人程度の間で制限にかかるのではないかと考えております。
 それと最後に、まず食事負担金にかかる減額ですけれども、約1,290万円ほどと見込んでおります。それと、所得制限分による減額につきましては、320万円ほどではないかと。トータル的に精神障害者の助成につきましては、今回の改正が行われました場合には、あわせて1,610万円ほどになると見込んでおります。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) こういう条例があるところは、4市を含めて6市だということですよね。というと、あと2市は、どことどこなんでしょうか。
 それから、近隣3市の状況につきまして、重度と同じような状況というふうに言ったんですが、もう一度具体的にご説明お願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) 4市のほかにこういう助成をしているところはどこかということでございますけれども、まず先ほど6市と言ったところは、まず、入院、通院ともやっているところで、君津4市以外では、我孫子と銚子市でございます。それと、ほか3市の状況でございますけれども、先ほどの重度医療と同様に、君津市が20年の4月から、君津市につきましては、精神の方につきましてはどうするかを検討中というような話でございます。重度医療と多少違った雰囲気がございます。富津市につきましては、所得割は入れるということでございます。食事につきましては、現在でも助成していないと思います。それと最後に、袖ケ浦市でございますけれども、重度医療同様、平成20年の4月から食事部分については廃止、所得制限は導入しないというようなことを聞いております。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) では、先ほど、家族などの意見を聞いたかということで、聞いていないということなんですけれども、精神障害者の場合は、家族会というのがあるというふうに聞いているんですよね。前も新たにこの食事の療養費を入れるという、改正のときにやっぱり家族会の意見を聞いたとかということだったんじゃないですか。なぜそういう家族会があるのに意見を聞かないんですか。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) 前に入れるときの状況については、申しわけございません、経緯的なものは今把握しておりませんけれども、家族会があるのは承知しておりますけれども、やはり重度医療等につきましても、いろいろな福祉団体、障害の福祉団体がございます。そういうところも聞いておりませんし、また、これは重度障害者医療と、また、障害者自立支援法に基づきます各種制度との公平性、整合性などからの観点でやるということで、特段の意見等の聴取はしていないというところでございます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 法律がどうのこうのということを理由にして、とにかく弱者を切り捨てるという、そういう態度であることが本当に明らかになったと思います。私はやはり、せめて、所得はともかく、食事負担につきましては、これはやはり撤回すべきと思いますが、そういう考えはないですか。
◯委員長(石井 勝君) 江尻課長。
◯障害福祉課長(江尻隆雄君) まことに申しわけございませんけれども、やはりほかの諸制度との整合性ということで、導入をしていきたいと考えております。
 以上です。
◯委員(山形誠子さん) 結構です。
◯委員長(石井 勝君) ほかに質疑ありませんか。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第66号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 私はこの66号につきましては、当事者や家族、関係者の意見も聞きました。こういう方たちは、年金ももらえない方もいるんだけれども、医療費はかかるというような中で、そのような弱者の負担をさらに増やす条例改悪案は撤回すべきと考えます。認められません。整合性を図るためという理由では納得できません。福祉の後退であります。せめて、65号と同じく入院の給食費を削る部分はもとに戻すことを要求して、反対討論といたします。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論終局と認め、採決いたします。
 議案第66号 木更津市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立多数であります。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
 執行部の皆様には、大変ご苦労さまでした。これにてご退席ください。
 執行部退室の間、暫時休憩いたします。
                                (午後3時04分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後3時05分)
◯委員長(石井 勝君) では、休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 次に、委員会審査報告書の内容についてお諮りいたします。後日、議長あてに提出する委員会審査報告書の内容につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定します。
 最後に、平成19年度の行政視察についてご協議願います。事務局は資料を配付してください。
 本年度の行政視察につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、私と副委員長におきまして、行政視察案を作成させていただきました。日程は、10月24日から26日までの2泊3日、視察地及び調査事項等につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
 それでは、事務局から補足説明を願います。古神子副主幹。
◯議会事務局副主幹(古神子隆夫君) それでは、平成19年度の教育民生常任委員会の行政視察(案)につきまして、お手元の資料に基づきまして説明させていただきます。
 日程、視察先、調査項目等を委員長、副委員長と相談させていただき、別紙要領案を作成いたしました。
 まず日程につきましては、他の行事と調整をいたしまして、10月24日から26日までの3日間の行程を考えております。
 次に、調査項目及び視察先についてでございますが、1日目は福島県の会津若松市で、視察項目は、青少年の心を育てる市民行動プランについてでございます。近年、少年犯罪やいじめ、不登校といった問題行動が大きな社会問題となっております。会津若松市では、地域や学校、家庭などが一緒になって行動するための指針となるプランを策定し、家庭、学校、地域が一体となって青少年健全育成のため、さまざまな施策を展開しており、その成果が数字の上でも出ているというように聞いております。
 2日目は、岩手県の盛岡市、保育園の民営化、それと、母子家庭自立支援教育訓練給付金支給事業について、視察を行いたいと思います。
 盛岡市では、保育園民営化には1年という最長の引き継ぎ期間を設けているなど、民営に向けて諸施策が講じられております。また、2つ目の項目の母子家庭自立支援教育訓練給付金支給事業は、本市でも18年度より他に先駆けて実施しておりますが、利用者数が少ないというふうに聞いております。盛岡市の自立への取り組みを参考にできればと思います。
 以上が教育民生常任委員会の視察計画でございます。よろしくご協議願います。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) それでは、宿泊所並びに行程等の細部につきましては、委員長に一任ということで、本案のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
  ───────────────────────────────────────
◯委員長(石井 勝君) 以上をもちまして、教育民生常任委員会を閉会いたします。
                                (午後3時08分)