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千葉県 木更津市

平成19年教育民生常任委員会 本文




2007.06.21 : 平成19年教育民生常任委員会 本文


                                (午後1時00分)
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◯委員長(石井 勝君) 委員並びに執行部の皆様方には、何かとご多忙のところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
 ただいまの出席委員数は7名全員であります。定足数に達しておりますので、これより教育民生常任委員会を開催いたします。
 また、近藤議員、鶴岡議員が傍聴のため出席しておりますので、ご報告いたします。
 本日は、去る15日の本会議において当常任委員会へ付託されました議案2件及び陳情3件の計5件について、ご審査願います。
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◯委員長(石井 勝君) それでは、審査に先立ちまして、清水議長よりごあいさつをお願いいたします。清水議長。
◯議長(清水宗一君) 皆さん、こんにちは。教育民生常任委員会委員並びに執行部の皆様方には、大変お忙しいところお集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。
 本日、教育民生常任委員会でご審査していただきます案件は、ただいま石井委員長よりお話のありましたとおりでございます。
 十分ご審査いただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) ありがとうございました。
 続きまして、水越市長よりごあいさつを賜りたいと存じます。水越市長。
◯市長(水越勇雄君) どうも皆様、こんにちは。教育民生常任委員会の委員の皆様方には、大変お忙しい中を、先週の本会議に引き続きましての会議、ご苦労さまでございます。
 本日ご審査を願う執行部案件は、議案第44号の平成19年度木更津市一般会計補正予算(第2号)のうち所管事項にかかるもの、及び議案第55号の木更津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての、この2件でございます。内容につきましては提案説明で申し上げたところでございますが、詳細につきましては、関係部長からご説明申し上げますので、十分ご審査をいただきまして、原案どおり可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。よろしくお願いします。
◯委員長(石井 勝君) ありがとうございました。
 なお、清水議長、水越市長におかれましては、ほかの公務のため、これにて退席されますので、ご了承願います。ありがとうございました。
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◯委員長(石井 勝君) それでは、ただいまから付託案件の審査を行います。
 なお、審査の順は、陳情者等の待機時間を考慮し、順不同となっておりますので、ご了承願います。
 初めに陳情の審査を行います。審査の手順といたしましては、願意を十分ご理解いただき、慎重審議を期するため、陳情者においで願っておりますので、趣旨説明を求め、質疑を行った後、執行部より参考意見等を聴取し、質疑・討論・採決の順に議事を進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、ただいまから陳情第2号ないし陳情第4号を審議していただきますが、3議題とも学校教育関係であり、説明者も同一の方でありますので、一括して議題に供します。
 審査の手順といたしましては、陳情の趣旨説明、陳情者に対する質疑並びに執行部に対する質疑までを一括して行うこととし、討論、採決については、各陳情ごとに議事を進めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ここで協議会に切り替え、陳情者より趣旨説明を求めることとし、陳情者が入室し終えるまで暫時休憩といたします。
                                (午後1時04分)
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休憩後、陳情者より趣旨説明
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                                (午後1時25分)
◯委員長(石井 勝君) ここで委員会に切り替えます。
 それでは、執行部より参考意見等を求めます。高澤参事。
◯教育部参事・学校教育課長(高澤茂夫君) それでは、ただいまの教育にかかわります3点にわたる陳情に対しまして、執行部からの意見を順を追って申し述べさせていただきます。
 まず最初に、陳情第2号 「国における平成20年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情でありますが、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、教育に対する国民のニーズも大変多様化する中、確かな学力を身につけた心豊かなたくましい児童・生徒の育成は、国を挙げての大きな教育課題となっています。このような状況の中で、一人ひとりに行き届いたきめ細かな教育の充実や、よりよい教育を実現するためには、人的・物的な教育条件整備が不可欠でありまして、そのためには十分な教育予算の確保が必要となっています。
 先ほど陳情者からもありましたように、平成19年度の文部科学省所管の一般会計予算につきましては、前年度比2.7%増となりましたけれども、地方交付税につきましては削減されるなど、十分な予算措置が講じられているとは言えない状況下であります。教育につきましては、未来への先行投資とする政府の姿勢に示すとおり、国の根幹をなす教育を重視し、教育分野に対しまして、国が十分な予算措置を講じることに大きな責任と義務があるものと考えております。
 次に、陳情第3号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情でありますが、昨年の6月の市議会におきましても同様の趣旨の陳情に対しまして、参考意見を述べさせていただきました。この義務教育費国庫負担制度につきましては、すべての国民に無償の義務教育を保障する憲法の規定に基づいて、国が責任を持って義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るための制度であり、全国どこでも質の高い教育が、それこそ等しく無償で受けられるよう、国が教職員の確保に必要な財源を保障するもので、我が国の教育に極めて重要な役割を果たしています。
 しかし、三位一体の改革の論議の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが行われ、先ほどもございましたように、平成18年度よりその費用負担の割合が2分の1から3分の1になっています。今後、3分の1としました国庫負担の割合もそれこそ恒久的な措置ではなく、制度全廃をも含めた検討がなされる可能性もあります。仮にこの制度が廃止されますと、全額、都道府県に税源移譲された場合に、財政面で厳しい自治体に重大な影響を及ぼすばかりでなく、現在の教育条件を維持することさえも危惧され、義務教育の質的低下を招くばかりか、教育水準の格差が生じることは必至であります。教育の機会均等、さらには教育水準の維持向上を保障するためにも、義務教育費国庫負担制度の堅持は、重要かつ不可欠なことであると考えています。
 最後に、陳情第4号 「地域手当の県内格差支給是正に関する意見書」採択に関する陳情でありますが、平成18年度からこれまでの物価及び生計費の地域差に着目をした調整手当の支給から、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の地域間格差を反映した地域手当の支給に切り替わりました。この地域手当につきましては、平成22年を目途に、県内を8%支給地域と5%支給地域に二分するものでありまして、2年目を迎えました本年度につきましては、先ほどございましたように、県内を6%、5%、4%、3%の4つのパーセントの支給地域に4分割しています。同一事務所管内、本管内につきましては、管轄が南房総教育事務所と言いますが、例をとりますと、市原、袖ケ浦、木更津、君津の4市が5%支給、富津市が4%支給、安房の地域が3%支給地となっておりまして、それこそ教職員、同様な職務を遂行しているにもかかわらず、年収で大きな差が生じているというのは大変深刻な問題です。
 とりわけ、この木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市につきましては、旧来よりも君津地方として同一の生活圏や文化圏を形成しているわけでありますが、教職員の人事異動につきましても、この4市を一つのゾーンとして、人事異動が進められているわけですが、木更津、君津、袖ケ浦の近隣3市が5%支給地、そして、富津市にありましては、4%支給地と格差が生じています。これにつきましては、教職員の不公平感を増すばかりでなく、円滑な人事異動事務に対しましても大きな影響を及ぼすものというふうに考えています。
 従いまして、君津地方を含めた県下教職員がこの格差によりまして不公平感を持つことなく、精いっぱい今のその職責を全うするためにも、早期に全県一律の支給を確立し、格差是正を実現することが必要であるというふうに考えています。
 なお、この陳情3件につきましては、毎年6月の市議会に提出をされ、本常任委員会で付託案件として審議され、採択されておりますことを申し添えさせていただきまして、執行部の参考意見とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。橋口委員。
◯委員(橋口武信君) ありがとうございました。それでは、この間たまたま、1週間ぐらい前でしたか、テレビを見ていましたら、教育の地域間格差ということで、いわゆる各学校の図書の問題を取り上げていたんですが、図書館の様子を取り上げていたんですけれども、多分浦安市が1つと、それから、青森県の田舎の方の小さな学校の図書館の2つを映し出していました。浦安の場合は、本の冊数が非常に豊富で、子どもたちが何クラスか入っても十分対応できるだけの本の数があって、子どもたちは、調査であるとか、あるいは読書であるとかということが十分できるというふうな内容でしたね。一方、青森の方は、図書館に入ってもほとんど本がないんですよ。あるのは、地域から寄贈された本であるとか、昔からの百科事典みたいな非常に古い、明らかに見て古いという、そういう本でしたね。小学校の5年生ぐらいが調査で図書館に行ったんだけれども、事典がなくて、辞書がなくて、ほとんど調べることができなかった。たまたま先生が持っていた辞書をコピーして、皆さんに渡して、それで調べるという、そういうふうな内容のテレビだったんですけれども、ああ、本当に教育の場にも地域間格差が生じてきているんだなというふうに感じた次第です。
 そこで質問ですけれども、多分子どもの教育については、国、文科省における基準財政需要額という、子ども一人ひとりに対する需要額が規定をされていまして、それが地方交付税という形で各市町村におりてきているんだろうというふうに思いますね。だから、浦安も当然その基準財政需要額よりも多いのか少ないのかという、そこまでは説明がなかったんですけれども、より以上の図書購入費が使われているような感じがしましたね。一方で、青森の場合は、この地方交付税に来ているものがほかの要素に使われているんだということを明らかにアナウンサーが言っていましたから、そういうことを考えれば、まず1点目は、この基準財政需要額はどのような項目で各市町村に交付されてきているのか。その項目を教えていただきたいというふうに思います。
 図書費はもちろんあるんですよね。そのほかにもいろんな項目が、子どもの数に合わせて、地方交付税という形で来ているはずなんですよね。それがもし資料があって、項目がわかれば教えていただきたいということが一つ。
 そして、その木更津市がこの需要額に対して、例えば図書費に対して、全額、子どものために使っているよというふうに説明するのか、あるいはほかにこういうふうに使われていますよという、そういう説明はできるでしょうか。特に図書費だけでもいいですから、もし説明していただければと思います。それが2つ目。
 それから、3つ目。この陳情の文章においては、「基準財政需要額を見直し」というふうになっていますよね。「地方交付税の交付金を増額すること」というふうになっている。増額には賛成なんですけれども、この見直しというところの、この見直しの内容というのをもし理解できているとしたら教えていただきたい。
 以上3点、お願いします。
◯委員長(石井 勝君) 高澤参事。
◯教育部参事・学校教育課長(高澤茂夫君) 今お話がありました基準財政需要額でありますけれども、大変難しい内容でありまして、知る範囲内でのお答えということでお許しをいただきたいと思います。一般的に基準財政需要額というものがありまして、これはそれぞれの地方公共団体の中で、一般的に、経常的に行っているもろもろの所管事業、それのすべてを出したものが需要額というふうに考えています。あわせまして、それに関係する財政基準収入額というのがあるそうなのでございますけれども、その需要額から収入額を差し引いた残りのもの、それがマイナスになったときに、それが財源不足という形になりまして、地方交付税交付金ということで支給を受けるという話を聞いています。
 今ございました教育に関するものの中の基準財政需要額についてのもろもろの項目についてでありますけれども、測定単位の一つの目安として、児童・生徒数、小学校では720人というふうに伺っています。それから、中学校で600人、それから、標準学級数、小学校で18学級、中学校で15学級でしょうか。そういったような児童・生徒数や、それから、学級数が一つの測定単位の目安として使われているという話を聞いたことがございます。
 そういったものに関しまして、それに合わせる単位費用ということで、地方交付税交付金という形で交付されているものと思いますけれども、2つ目に、今ありました図書等に関するものにつきましては、税源移譲されているわけでありまして、そのいただいた交付金につきましては、最大限教育についての、それに合わせた金額で来ているものにつきましては、最大限、図書であれば、その図書に使っていくというような形の教育に使用するという方向で、本市につきましても使っているのではないかというふうに考えています。
 県につきましても、千葉県につきましては、国の方からいただいております地方の交付税につきましても、できるだけ最大限、教育に関するものでいただいた交付金につきましては、それを使っていくというような方向であるというふうには伺っています。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) 私も勉強してから、もう一回質問し直したいなと思うところがあったんですけれども、まず一つは、基準財政需要額を策定するときの単位が、小学校、18学級で720人、中学校が15学級で600人、これが一つの単位として、子どもが多い学校、少ない学校とあるんでしょうから、そうすると、具体的には項目別に策定をしてきている、例えば総合学習が行われる子ども、それに対して、幾ら交付が来ていますよというのと、あるいは図書購入費として、子ども1人に対してこうやって来ていますよということではないんですよね。そうすると、市の予算が、教育予算があって、足りない分については、地方交付税として交付されてくるという認識でよろしいですか。もう一回説明していただけませんか。
◯委員長(石井 勝君) 高澤参事。
◯教育部参事・学校教育課長(高澤茂夫君) 申しわけありません。私も細かいところまでよく存じ上げないんですけれども、積算という形で、国庫支出金等に関しましては、かなりもろもろの関係の部分ごとに、県も含めておりてきているという話は聞いたことがあります。ただ、各都道府県、もしくはその市町村単位の中で、この項目についてこれだけの交付金という個別のものについて、内容的にどのような割合で来ているのか、ちょっと私もわからないので、大変失礼ながら、また調べてみたいと思いますけれども。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 橋口委員。
◯委員(橋口武信君) じゃあ、お互いにわからないということで理解させていただいて、ぜひ、やっぱり図書の問題にしても、総合学習の補助金にしても、多分いろいろな形で、この基準財政需要額に見合った形で交付税が来ているという部分があるんだと思いますよね。そこら辺についてもう一回資料を提示していただいて、次の質問に考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 資料提出はよろしいですね。
◯委員(橋口武信君) いいです。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 3つについてそれぞれ質疑いたします。
 陳情2号ですが、(2)と(5)についてですが、(2)の方で、少人数学級について伺いますが、木更津市は、もう35人以上はないんじゃないかというふうに教育長もおっしゃっていたと思うんですが、30人以内学級の数、どのくらいあるとか、もし、この場でわかりましたら、わからなかったら大体でいいですが、あと35人以上から40人ぐらいがどのくらい、大体でいいです。教えていただきたいと思います。
 それから、(5)の方ですが、陳情者は、エアコンについても充実してほしいという話なんですが、私も財源的に許せばいいと思うんですが、木更津の教育委員会はどういうお考えでしょうか。
 続きまして、陳情3号の方ですが、先ほど陳情者からも、現在、国の費用負担の割合が2分の1から3分の1になってしまったというお話がありまして、全廃されるんじゃないかというふうに危惧されているということなんですが、じゃあ、現在の負担割合、国は3分の1ということなので、あとは県と市で負担しているのかどうか、その辺の負担割合を教えてください。
 あと、陳情4号につきましては、昨年も4市で採択されたことによりまして、富津が3%だったのが4%になったという陳情者のお話がありました。これにつきまして、市の方ではやはりこういうふうに陳情が採択されたことによって効果があったというふうにお思いでしょうか。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 高澤参事。
◯教育部参事・学校教育課長(高澤茂夫君) じゃあ、1点目の学級編制関係でありますけれども、今、文科省の方では標準学級数をあらわす標準法という法律がありまして、先ほどありましたように、40人というのが1学級の定員になっています。この40人を超えて41人になりますと、2学級編制になります。ただ、40人というのは最大のクラスでありまして、学級でも、少人数の学習効果を考えれば、少ない人数が当たり前でありますけれども、千葉県につきましては、小学校の1年生と2年生、それから、中学校の1年生で、これは県の独自で38人学級というものをやっています。上限40人ですけれども、小学校1年生、2年生、中学1年生は38人。従って、39人になれば、2学級にできるという仕組みになっています。
 それから、小学校1年生、2年生を含めて、その他の学年で、最大、国からいただいています少人数を担当する教員の枠がありまして、その教員を使うのであれば、37人まで学級を落としてもいいですというような、これは県独自の、千葉県独自の学級編制基準があります。こういったものを活用しながら、どのぐらいの各クラスの人数ございますかというお話でございましたけれども、少ない学級につきましては、20人後半の学級も出てきました。ただ、一般的には、大体33人から35人か36人ぐらいの学級が多いかなというふうに見ています。手元に31校のすべての学年の表はあるんですけれども、割ってみないと人数がわかりませんので、ただ、一般的には大体、三十二、三人から三十五、六人ぐらいの学級が多いかなというふうに考えています。
 できれば要望のありましたように、法で40人を規定していますけれども、国の方で、できれば35人ぐらいまでしっかり落としていただくという中であれば、少人数指導がさらに充実できるかなというふうに考えています。
 それから、2点目の2分の1から3分の1に教職員の給与の国庫負担が減りました。これにつきましては、減った部分につきましては、2分の1から3分の1というふうに減りましたから、減った量は6分の1になるんでしょうか。この減った分につきましては、国の方から19年度につきましては個人住民税という形で、税源移譲されて、県の方におりてきているかと思います。それをきちんと、その県が教職員の給与負担ということで使うかどうかが県の財政状況だと思いますけれども、従いまして、千葉県につきましては、税源移譲されたものにつきましては、私が考える限り、知っている限り、すべて教職員の給与負担ということで使われているというふうに考えています。現在のところですね。
 それから、3点目に、富津が4%になりました。もろもろ近隣に勤めている教職員の声を聞きますと、3から4に上がって大変助かっているというようなお話を伺っています。ご夫婦で富津に勤務している方もおいでになりますので、年間を見ますと、ご夫婦で1%上がっただけで、多分2人で十数万円の金額の差も出てきますので、人事異動事務等含めて、大変喜んでいる、そして、成果があったというふうにみなしている教職員が多いというふうにとらえています。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 1点だけ、先ほどエアコンのことを聞いたんですけれども、答弁がなかったので、お考えをお聞きしたいと思います。
◯委員長(石井 勝君) 栗原次長。
◯教育部次長・教育総務課長(栗原正和君) 学校のエアコン関係についてお答えいたします。現在、小学校、小・中あわせて31校については、保健室とパソコン室について、すべて市の方でエアコンを設置しております。それ以外につきましては、例えば職員室等にエアコンが設置してある場合もあるんですが、それらのほとんどは、PTAあるいは卒業生のご厚意によるものというふうに伺っております。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) では、扇風機につきましては全学校、全教室あるんでしょうか。わかる範囲でお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 栗原次長。
◯教育部次長・教育総務課長(栗原正和君) 扇風機につきましては、これはちょっと憶測で言うのは申しわけないんですが、多分設置していないと思います。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 扇風機も少しは設置していると、何年か前に私の一般質問で答弁あったと思うんですが、全然ないわけじゃないと思うんですけれども、いかがですか。
◯委員長(石井 勝君) 栗原次長。
◯教育部次長・教育総務課長(栗原正和君) 基本的には、普通の教室には設置はしていないんですが、プレハブ教室等の場合に設置してある場合があるということです。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 今後どうなんですか。やっぱり扇風機ぐらいはないと暑くて、教育環境によくないと思うんですが、設置するという計画はないんでしょうか。
◯委員長(石井 勝君) 栗原次長。
◯教育部次長・教育総務課長(栗原正和君) 現在のところは、扇風機を設置するという計画はございません。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 現在のところというんですが、将来的にはあるということですか。
◯委員長(石井 勝君) 栗原次長。
◯教育部次長・教育総務課長(栗原正和君) 現在というのは、将来も含んでということでございます。
◯委員長(石井 勝君) いいですか。大村委員。
◯委員(大村富良君) 陳情2号の(4)のスポーツクラブについて、ちょっと確認したいんですが、今回の陳情で、教育予算拡充ができれば、(4)の子どもたちが地域で活動できる総合型地域スポーツクラブ等の方で力は入れてもらえるんじゃないかということなんですが、現在、国の方からの補助、また、千葉県の方の動きというんですか。木更津でも数年、立ち上げてから、スポーツクラブができてから数年たつわけなんですが、その辺、今、県の方がどういう動きなのか、それと、木更津がどういう対応をしているのか、お聞きします。
 それともう一点、陳情4号の方の、先ほど千葉県内を4分割してということで、一番高いところが6%ということなんですけれども、この6%、高くなれば職員の方、新規採用でも職員が集まりやすいということをお聞きしたんですが、この6%は、財政が豊かだから、地域手当を払えるから6%になっているのか、もう少し、わかる範囲でいいんですが、その6%の裏づけというんですか、職員が集まらないから6%にしなきゃいけないのか、そこをお伺いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 山口課長。
◯体育課長(山口 満君) それでは、スポーツクラブについて状況を説明させていただきます。
 現在、スポーツクラブにつきましては、木更津市内は2地区において設立をされております。現在、3番目の地区ということで、鋭意努力をしておりまして、木更津市内で何地区か地区を選びましてやっております。その中で特に力を入れているところにつきましては、八幡台地区ということで、八幡台の自治会の中に検討小委員会を設けていただきまして、それと話し合いを進めておりまして、先進地であります袖ケ浦の方に視察に行ったり、そのようにしているんですけれども、何分にも総合型地域につきましては、地域の皆さんの理解の中で、地域の皆さんが設立をするものでございますので、市の方が望んでもなかなか設立には届かない状況でございますけれども、今後引き続きまして努力をしていきたいというふうに考えております。
 そして、現在、2地区、金田ファミリースポーツクラブと富来田フレンドスポーツクラブがあるわけなのでございますけれども、これにつきましては、現在それぞれ地域で事業活動を進めているわけでございますけれども、その事業活動を進める中で、市といたしましては、補助制度があったら、その補助制度を使っていただくというようなことで、どのような補助があるか、いつも検討しているわけでございますけれども、金田ファミリースポーツクラブにつきましては、17年度に財団法人健康体力づくり事業団から58万円の補助金をいただきまして、スポーツ教室を開いております。そして、富来田フレンドスポーツクラブでございますけれども、これにつきましては、今年度、平成19年度、千葉県スポーツ振興基金助成事業ということで、15万円を団体の方に一律支給ということになっておりまして、補助金をもらって、事業の展開をしていただくということになっております。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 高澤参事。
◯教育部参事・学校教育課長(高澤茂夫君) それでは、2点目の地域間格差についてでありますけれども、ちょうど今お話のありました6%につきましては、ちょうど地域で言えば東京に近い地域でしょうか。千葉市から北の地域になります。例えば、千葉市、船橋市、八千代市、市川市、浦安市というような形の、東京に近い市が6%地域になっています。冒頭申し上げましたように、この地域手当につきましては、どちらかといいますと、民間賃金の地域間格差に基づいていますので、その民間賃金の高い地域に勤務する、その教職員に対して6%を支給するというような形になっています。ですから、その地域が支給できるというような割合ではありません。民間賃金が高いと思われているところに対しての支給という形になっています。
 あわせまして、質の高い教職員というお話がありましたけれども、これは全県、うちのこの地域の君津市におきましても、新規採用職員も含めて、それこそ力量の高い教職員を採用したいなということはどこの市、そして、教育事務所についても同じでありますので、この地域間格差による地域手当の高い、低いによって、新規採用教員がここを受験しようというような形のものはないというふうに考えています。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 大村委員。
◯委員(大村富良君) じゃあ、もう一点だけ確認します。総合型地域スポーツクラブの方では、千葉県から特に補助制度というか、応援しているというような内容がありましたらお聞きします。
◯委員長(石井 勝君) 山口課長。
◯体育課長(山口 満君) 現在ございません。
◯委員長(石井 勝君) 荻野委員。
◯委員(荻野一男君) これは陳情4号ですか。調整手当が地域手当になったという中で、過去に調整手当というのは民間では、民間といっても、中小零細企業で通産省の発表している、以前の通産省ですね。総合数値によってその数値を出したわけでございますけれども、それと似たような部分がここにあったかもしれません。そして、職員においては、学校職員さんにおいては、僻地手当、そこら辺もそういうふうな形で調整手当が入ったのか、ちょっとわかりませんけれども、ここで、ちょっと私、毎回これをやっていてわからない部分がありまして、今、大村委員が質問した中で、私もそこら辺でちょっとわからないのは、この居住地に対する物価の高低によってか、あるいは勤務地によって云々とあって、今、勤務地と、高澤参事、答えましたね。ところが、その職員の住んでいるのが例えば木更津なら木更津ですよね。富津に行く。木更津に住んでいて富津に行く、富津に行くと安くなる。これは考えられないですよね。住んでいるところの物価でしょう、本来は。ですよね。物価と言うならば。勤務地と言ったって、たまたまそこに勤務しているだけであって、それこそまた帰ってくるわけですから、それは居住地じゃないわけですよね。そうすると、勤務しているといっても、そんな物価が高くても安くても関係ないと思うんですよね。そこら辺は執行部にそんな話をしたってしようがないと思うんですけれども、そこら辺は県等はどういうふうな認識でいるんでしょうか。ちょっと教えてください。
◯委員長(石井 勝君) 高澤参事。
◯教育部参事・学校教育課長(高澤茂夫君) 今、委員さん、おっしゃるとおりでございまして、前にありました調整手当につきましても、その物価を反映してということでお話がありまして、同様の趣旨のお話は、本委員会以外でもお話を伺ったことがあります。ただ、今回につきましては、民間賃金格差ということで、同じ勤務をするということを前提で考えたときに、その地域にある民間会社、あるいはそこの地域にある学校に勤務すると。ともに勤務ということを一つの前提条件として考えているというふうにとらえられていいんじゃないかというふうに思います。本来であれば一番、大変失礼ながら、いただいたお金を使う、お金を落とすのは居住地でありますから、その居住地の民間格差、もしくは居住地の物価の変動等に合わせて支給されるべきだという考え方、十分あると私も認識しています。ただ、その地域に勤務するという、そこの地域に対して出されていますので、ですから、学校の勤務地、そして、そこにある民間の会社の所在地ですね。そういう形で出されているんじゃないかというふうに認識はしています。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 荻野委員。
◯委員(荻野一男君) これはやっぱりちょっとおかしいですよね。実は同じ事業をやっていて、たまたま私も40年間、自分の地域につくったり、直接、当時の通産省に総合指数の変動ですね。毎年確認して、それで、自社の賃金とか、それから、業界全体の賃金のベースを、私は提示したりなどして仕事をやっていたんですけれども、そんな中、確かに、傍聴に鶴岡さんいらっしゃいますけれども、保険関係でも、東京を100とするならば、例えば千葉県が90幾つかとか、木更津の場合は96とか、沖縄が80幾つかとかあるんです、格差がね。物価によって、その支払いを変えていくと。ですから、同じ、例えば修理するとしても、東京で100万かというと、木更津に来ると96万、沖縄に行くと八十何万とあるんです。それはもう考える。ところが、保険料も同じなんですよね。それと同じような理不尽さをここで感じるんですよね、すごく。住んでいるところで、大体朝早く行って帰ってくる。そこで買い物するという時間はあんまりないわけじゃないですか。例えば職員さんの場合は。大体生活する拠点において消費していると思うんですよね。ですから、何かの機会があったら、皆さんは逆にしておいた方がいいのかもしれないけれども、これはやっぱりおかしいですよね。と思います、私は。
 ですから、これは私は、こういう場所しか発言する場所がないので、いつも賛成に立っているんだけれども、何かやっぱり納得できなくて、きょうはたまたま大村委員がご質問で、生活されている、勤務している場所の物価という話を聞いちゃったものですから、ああ、これはおかしいなと思ったわけで、そういう質問をさせてもらっているんですけれども、これはちょっとおかしいですよね。それだけです。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから陳情第2号について討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 陳情2号について、賛成の討論をいたします。陳情者の言うとおり、教育予算の充実は急務だと考えます。子どもたちに行き届いた教育を進めるためには、少人数学級を実現して、教職員の定数増が求められています。保護者の教育負担を軽減するために、義務教育教科書負担無償制度を堅持して、就学援助にかかわる予算も拡充する必要があります。また、大地震に備えて小・中学校の耐震診断及び改修を早急に進めるためにも、公立学校施設整備費を充実して、地方交付税交付金の増額は不可欠です。
 以上の理由によりまして、本陳情に賛成して、国に対して意見書を送付すべきと考えます。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 次に、反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論終局と認め、採決いたします。
 陳情第2号 「国における平成20年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、陳情第2号は、採択と決定いたしました。
 次に、陳情第3号について討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 政府は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担割合を2分の1から3分の1に縮減し、さらに今後、制度全廃も含めた検討がされる可能性もあるとのことです。もし廃止された場合、教育水準の格差が生まれることは必至であります。
 以上の理由により、義務教育費国庫負担制度を今後も堅持すべきと考えます。そして、国に意見書を提出すべきです。
 以上で終わりです。
◯委員長(石井 勝君) 次に、反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論終局と認め、採決いたします。
 陳情第3号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、陳情第3号は、採択と決定いたしました。
 次に、陳情第4号について討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 同じ教職員でありながら、地域によって給与の差があることは、教職員の不公平感を増すばかりでなく、今後すぐれた人材を確保する上でも影響を及ぼす心配もあります。さらに、生徒にも影響が及ぶと考えますので、千葉県内の地域手当は全県一律支給にすべきと考えます。
 よって、本陳情に賛成します。そして、千葉県に意見書を提出すべきと考えます。
 以上で賛成討論といたします。
◯委員長(石井 勝君) 次に、反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論終局と認め、採決いたします。
 陳情第4号 「地域手当の県内格差支給是正に関する意見書」採択に関する陳情書を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、陳情第4号は、採択と決定いたしました。
 教育部の皆様におかれましては、大変ご苦労さまでございました。これにてご退席願います。
 執行部交代の間、暫時休憩いたします。
                                (午後2時03分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後2時05分)
◯委員長(石井 勝君) では、休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 続きまして、議案第44号 平成19年度木更津市一般会計補正予算(第2号)のうち所管事項を議題に供します。
 審査項目は、お手元に補正予算審査区分表を配付してございますので、ご了承願います。
 なお、審査につきましては、歳入歳出別や予算科目順ではなく、一括して審査することといたします。
 それでは、執行部より説明を求めます。福島部長。
◯福祉部長(福島隆光君) それでは、福祉部所管の補正予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。9ページをお開き願います。
 今回の補正予算は、指定介護予防支援事業所でございます市直営の中央地域包括支援センターが、介護予防サービス計画作成業務の一部を居宅介護支援事業所に委託するため、その委託料を補正しようとするものでございます。
 委託件数としましては、新規分が93件で、作成単価が6,500円でございます。金額にしまして、64万5,000円、更新分が274件で、作成単価が4,000円でございます。金額にいたしまして、109万6,000円、あわせまして、170万1,000円でございます。
 その財源につきましては、7ページの歳入予算に計上してございます国保連合会から支払われます介護報酬を充てることになります。
 以上でございます。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) どうもご苦労さまです。予算の中では、予算書の65ページに、地域包括支援センター事業費で、(1)介護予防サービス計画作成事業費9,000円というふうに、これだけしかなかったんですけれども、今度新たに170万1,000円ということになりますと、合計171万円になるということですよね。予算的にはこれでいいのかどうかというのが1点と、それから、なぜ予算のときに示さないで、この時期になって予算化するのか、以上です。
◯委員長(石井 勝君) 安田課長。
◯高齢者福祉課長(安田雄二君) 9,000円につきましては、国保連合会に支払い事務、居宅の介護支援事業所の方に支払い事務を、振り込む手数料として、その事務を委託する1件10円分の金額がこれまで予算化してあったわけですが、今回の分は、介護報酬分を居宅の介護支援事業所にいったん直営の地域包括支援センターの方に入ってきた介護報酬を原資として、それを委託料として支払うという分でございます。
◯委員長(石井 勝君) 2点目はいいですか。安田課長。
◯高齢者福祉課長(安田雄二君) どうも失礼しました。遅れたというのは、国保連合会において、システムを組むに、それをこういう支払い処理にするという通知が来ましたのが、19年2月にございました。そのために当初予算で計上することができなかったということで、今回、補正予算の対応とさせていただきました。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) じゃあ、それについては納得しましたが、その地域包括支援センターなんですけれども、これについて伺いたいんですが、7月から3カ所開設して、来年も1カ所開設するというんですが、一般質問の中でもあったんですけれども、あまり詳しく聞いていなかったので、もしお願いできれば場所を教えてほしいんですが。
◯委員長(石井 勝君) 安田課長。
◯高齢者福祉課長(安田雄二君) この7月からは直営、これは市がやるのが1カ所、それから、長須賀にありますグリーンパレスというケアハウスをやっている事業者がありますが、そこが1カ所ですね。それから、南部が波岡の家特別養護老人ホーム、そこが事業主体となるのが1カ所、それから、20年の4月からは中郷記念館特別養護老人ホーム、ここの事業者が1カ所開設するということになります。
◯委員(山形誠子さん) はい。いいです。ありがとうございました。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第44号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第44号 平成19年度木更津市一般会計補正予算のうち所管事項を原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立全員であります。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
 執行部の皆様におかれましては、大変ご苦労さまでございました。これにてご退席願います。
 執行部交代の間、暫時休憩いたします。
                                (午後2時12分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後2時13分)
◯委員長(石井 勝君) では、休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 続きまして、議案第50号 木更津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題に供します。
 執行部より説明を願います。中島部長。
◯市民部長(中島憲昭君) それでは、私から、議案第50号 木更津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。
 この条例は、地方税法施行令の一部を改正する政令、平成19年政令第79号が本年4月1日施行されたことに伴いまして、本市における基礎課税額の課税限度額を改正しようとするものでございます。
 それでは、具体的な改正内容につきましてご説明をいたします。議案の参考資料の7ページをお開きいただきたいと思います。
 7ページには、新旧対照表が載っております。まず第3条でございますが、この条項では、国保税の課税額について規定しております。第1項につきましては、今回、改正箇所がありませんので、記載を省略しておりますが、この1項では、国保税の課税額は基礎課税額と介護納付金課税額の合算額とするという趣旨の規定がされております。第2項では、第1項の定めを受けまして、基礎課税額は、所得割額、資産割額、被保険者等均等割額及び世帯平等割額の合計額とする旨を規定しております。そして、ただし書きによりまして、課税限度額についての規定がなされ、今回の改正は、この課税限度額を現行の53万円から56万円に改めようとするものでございます。
 次に、第13条は、国保税の減額についての規定であります。第1項の前段におきまして、減額後の基礎課税額が第3条の課税限度額を超える場合は、その額で頭打ちとする旨を規定しており、先ほどと同様に、当該限度額につきまして、現行の53万円から56万円に改めようとするものでございます。今回の改正の趣旨につきましては、所得の二極化が進む状況において、高所得者に応分の負担を求めたものと国は説明をしております。本市におきましても、この趣旨に沿って条例の改正を行おうとするものでございます。課税限度額の引き上げに伴う影響といたしましては、課税総額で約3,000万円が増加するものと見込んでおります。
 なお、この条例は、公布の日から施行し、平成19年度の国民健康保険税から適用しようとするものでございます。
 よろしくお願いいたします。以上です。
◯委員長(石井 勝君) 説明は終わりました。ご質疑願います。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 内容はわかりましたが、地方税法施行令の一部を改正する政令が4月1日から施行されたのでという理由があったんですが、これは、では、4月1日から施行されたので、千葉県内全部がこうやって6月議会にこういう内容のものを上程しているんでしょうか。それが1点です。
 それから、この改正によりまして、3,000万円増加するというんですが、増加する人数は何世帯か、わかりましたら教えてほしいと思います。
 それから、高額所得者だという話がありますが、じゃあ、所得は何万円以上の方でしょうか。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 大きく3点のご質問がございましたので、順次お答えをいたします。
 まず県内の税法の改正に伴います各市の条例の改定の予定と言いましょうか、そこにつきましてお答え申し上げます。今回の法令の改正を受けまして、条例の改正を予定している市につきましては、県内36市ありますうち、本市を含めまして18市、改正前のままの53万円でということで現在予定しておるのが12市、残りの6市につきましては確認がとれておりませんので、どちらとも言いかねる状況でございます。
 次に、税額に影響が出る世帯ということでお尋ねがございました。現在の試算の段階では1,066世帯を見込んでおります。
 あともう一点は、この限度額の対象になる所得ということでのお尋ねがございましたが、仮に2人世帯ということでの場合でお答えさせていただきます。今回、56万円に引き上げるわけですけれども、その場合は、年間の所得が628万2,000円、これがボーダーラインとなりまして、限度額の対象となると、そのような計算になります。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) もう一回確認させていただきますが、全県の状況ですが、53万が12市と言ったんですが、53万から56万にというのが12市ということですか。その辺伺います。
 それから、所得の対象世帯は628万2,000円以上ということでしたが、これが高額所得者だという根拠はどこにあるのか。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 鈴木課長。
◯保険年金課長(鈴木健一君) 県内の状況です。53万円のまま、現行のままといいましょうか、改正前のまま予定しておるのが12市ということです。確認のためもう一度申し上げますと、今回の改正で56万円の限度額にしようとしているところが、本市を含めて18市というような状況でございます。
 今回の改正の根拠といいましょうか、国の方の考えですけれども、先ほど部長の説明の中にも若干触れてございました。所得の二極化ということで、高所得者に応分の負担を求めるという考えでございますけれども、国保の場合、今まで53万円の当時の考え方ですと、全体の5%程度を、いわゆる高所得者ということでの考えでおりました。それを4%に、通常の社会保険等々とあわせまして4%に近づけるということで、今回の限度額を56万円に引き上げたと、そのようなことで聞いております。
 以上です。
◯委員長(石井 勝君) 628万を高額所得者とした理由というふうに質問されたんですけれども、それについてのお答えを。鎌田副主幹。
◯保険年金課副主幹(鎌田哲也君) 数字的な628万円という金額でございますけれども、これは木更津市の税率で計算いたしますと、56万円を超える、つまり、56万円頭打ちの税額になる所得の方が628万円になるということになるんですけれども、その根本となる考え方として、それをどういうふうに定めたかといいますと、さっき課長が申し上げました国保加入者の世帯のうち、全体の約5%ぐらいを課税の限度額を上回る世帯というふうに把握しましょうというのが今までの考え方でございます。それを4%まで下げますというのが、今回の56万円という課税限度額の決定があったと。それが結果的に木更津市の場合は628万円だったということでございます。
 よろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) ひとつ、高額所得者だと決める根拠が全然、国保の加入者の中の分を見ているだけでありますから、全体の国民を見ているというか、そういうことではないですよね。だから、私は、628万2,000円以上が高額所得者だというふうに決めるのは、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思います。何かあいまいなやり方で高額所得者というふうに決めちゃっているんじゃないですか。そもそも国保に入っている人というのは、本当に低額な方が入っているわけですから、その中で高額だという意味なら私もわかりますが、国民全体の中で628万2,000円、木更津市の全体の中で628万2,000円の所得の方が高額だという根拠にはならないんじゃないですか。その辺のことを再度伺います。
 それから、千葉県内では、56万にしようとしているところが18市ということはわかりました。あと、現行のままの53万というところが12市だということですよね。あと、6市わからないんですよね。これはわからないんじゃ困るんですけれども、調べられませんか。
◯委員長(石井 勝君) 鎌田副主幹。
◯保険年金課副主幹(鎌田哲也君) 初めに、628万円が高額所得だというふうに、そこの線引きのことかと思いますけれども、先ほど申し上げましたのですけれども、これは56万円という限度額が先にありまして、その結果、所得でいいますと、628万円以上の人がそれを上回る世帯ですというふうになっております。この56万円を、例えば60万にします、70万にしますということでありますと、逆に申し上げますと、もっと高い税金を払う世帯がいっぱい出てくると。逆に下げますと、これは例えば50万です、40万ですというふうに下げていきますと、大分多くの世帯が、ここで言う高額所得に分類されてくるといったような仕組みになっておりますので、高額所得者だというふうに言ってしまうことがちょっとおかしいのかもしれませんけれども、56万円という金額で限度額が設定されたと。その結果、それを上回る世帯の方が628万円以上の世帯であるという、そういう把握でよろしいのではないかというふうに思います。
 それから、残りの6市でございますけれども、申しわけございません。これはまだ確認がとれていないところがございまして、今後、調査をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) じゃあ、調査したいとおっしゃっているので、本会議の前までに調査をお願いいたします。そして、報告してください。
 それから、とにかく市としては、なぜこういうのを出してきたかという理由は、私は、3,000万円増加しますから、市としては収入が増えるわけですから、そういうことでこういうふうに条例の制定を出してきたんじゃないかと思います。なぜそう思うかというと、36市中18市は、たとえ国の方で政令が改正になったということでも出していないわけですから、私はそう思うんですが、その点いかがですか。
◯委員長(石井 勝君) 中島部長。
◯市民部長(中島憲昭君) 先ほどから所得階層のお話がございました。それで、国保の所得階層といいますと、まず、今でいいますと、53万円以上、これにつきましては、高所得者層というふうに見ております。そして、その上限額53万以下の方、この人たちのことを中間所得者層と、こういう見方をしておりまして、たまたまその53万円から56万円に引き上げたときの所得割で見ると幾らですかというご質問でしたから、それは六百何がしですよというお答えをしたわけで、別に高額所得者層が幾らということではございません。
 それと、委員が言われましたように、国保会計、大変厳しいものがございます。それで、本来ですと、税率を、まず歳出予算を決めて、国・県の負担金を求めます。そして、その足らない分をこの保険税に求めるという形を国保はとっております。そうしますと、この保険税の足らない分というのが、いわゆる当初予算ではそのまま計算で載せますけれども、確定申告等が終わりまして計算をしますと、そこで実際に当初予算で見込んだ額よりも少なくなるというのが今の木更津市の状況です。そうしますと、どういうことが起きるかというと、その当初予算で見込んだ税額まで税率を引き上げて、皆さんから国保税というものをもらうという形になるわけです。そうしますと、どういうことが起きるかといいますと、税率を引き上げて計算したとしても、この53万が頭打ちだと、頭打ちの人たちというのは変わらないわけですね。いくら税率が上がったとしても53万は変わらない。そうしますと、どこに響いてくるかというと、先ほど私が言いましたけれども、中間所得階層、ここの部分の人たちの税金が上がってしまうという形になるわけです。
 従いまして、その中間所得者層への負荷というものを抑えるために、少しこの高所得者層にも応分の負担をしていただきましょうということで、今回その上限額の引き上げをしたということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◯委員長(石井 勝君) 山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 今のお話を聞きますと、全然お金がないように聞こえますが、実際には国保の財調に1億4,000万近くあるわけですから、その分を充当すれば、何も53万から56万に上げなくても済むんじゃないですか。今まではこんなに1億数千万円もお金がないときがあったんじゃないですか。
◯委員長(石井 勝君) 中島部長。
◯市民部長(中島憲昭君) 多分、今、議員のご質問は、財政調整基金のお話だと思いますけれども、一般質問の場でもお答えいたしましたように、財政調整基金、この基金の目的というものは、この税率を引き下げるために積み立てをしているわけではございません。そういうことで、これ以上申しますと、また一般質問になってしまいますので申し上げませんが、目的が違うわけでございますので、そこのところをご理解いただきたいと存じます。
◯委員(山形誠子さん) いいです。
◯委員長(石井 勝君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから議案第50号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。山形委員。
◯委員(山形誠子さん) 今回の改正は、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いと言いますが、実際には県内でも36市中18市だけがこういう提案をしているものであります。そして、国保会計が厳しいと言いますが、もともと国が負担率を引き下げたから厳しいわけであって、もっと国に対して負担率を上げるように要請すべきと私は思います。そして、国保に入っている方は、多くの方が所得は木更津全体を見ても、所得の少ない層の方が国保に入っているわけですから、その中でも53万以上の方が上位所得者だから上げてもいいんじゃないかという論理は、私はおかしいと思います。これによりまして、3,000万円、収入が増えていいというふうにおっしゃいますが、1億円以上の国保財政調整基金があるんですから、そこから充当すれば済むものだと思います。
 以上で、一部の方ですが、値上げになりますので、反対です。
◯委員長(石井 勝君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(石井 勝君) 討論終局と認め、採決いたします。
 議案第50号 木更津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(石井 勝君) 起立多数であります。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
 以上をもちまして、付託案件の審議は終了いたしました。
 市民部の皆様におかれましては、大変ご苦労さまでございました。これにてご退席願います。
 執行部退室の間、暫時休憩いたします。
                                (午後2時33分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後2時33分)
◯委員長(石井 勝君) では、休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 次に、委員会審査報告書の内容についてお諮りいたします。後日、議長あてに提出する委員会審査報告書の内容につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 次に、先ほど採択いたしました陳情第2号、陳情第3号、陳情第4号に係る意見書の文案について、お諮りいたします。
 本陳情が来る27日の本会議において採択された場合には、当常任委員会の委員が意見書の提出に関する発議案を提案することとなります。この文案につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 次に、閉会中の継続調査の申し出について、お諮りいたします。
 会議規則第103条によりまして、委員会は、閉会中もなお、審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由をつけ、委員長から議長に申し出るとともに、本会議における議決が必要となります。平成19年度末までの継続調査につきましては、お手元に配付した資料のとおりの内容で、今定例会の最終日に申し出たいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(石井 勝君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
  ───────────────────────────────────────
◯委員長(石井 勝君) 以上をもちまして、教育民生常任委員会を閉会いたします。長時間にわたり大変ご苦労さまでした。
                                (午後2時35分)