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千葉県 木更津市

平成24年経済環境常任委員会 本文




2012.03.12 : 平成24年経済環境常任委員会 本文


                               (午前10時00分)
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◯委員長(國吉俊夫君) 委員並びに執行部の皆様には、お忙しいところご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいまの出席委員数は6名であります。定足数に達しておりますので、経済環境常任委員会を開会いたします。
 なお、欠席の届け出がありましたので、ご報告申し上げます。清水委員、欠席。以上であります。
 また、草刈議員、永原議員、座親議員、田中議員、重城議員、近藤議員、鶴岡議員、大村議員が傍聴のため、出席しております。
 本日は、去る9日の本会議において当常任委員会へ付託されました、議案2件についてご審査願います。
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◯委員長(國吉俊夫君) それでは、審査に先立ちまして、岡田議長よりごあいさつをお願いいたします。岡田議長。
◯議長(岡田壽彦君) 経済環境常任委員会委員並びに執行部の皆様には、大変お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
 本日、審査いただきます委員会付託案件及び委員会終了後の協議会での所管事項の説明につきましては、十分ご審査、ご協議いただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯委員長(國吉俊夫君) 次に、副市長よりごあいさつをお願いいたします。服部副市長。
◯副市長(服部善郎君) 委員の皆さん、おはようございます。本日、水越市長はほかの用務がございまして、こちらの方へ出席がかないませんので、私の方から一言ごあいさつを申し上げます。
 経済環境常任委員会の皆様には、先週の本会議に続きまして、常任委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。大変ご苦労さまでございます。
 本日、審査をお願いします案件につきましては、議案第26号 木更津市産業振興基本条例の制定についてと、議案第36号 木更津市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2件でございます。
 先般、内容等につきましては、提案理由の説明で説明いたしましたが、詳細につきましては関係部長の方から説明をいたしますので、十分なご審査をいただきまして、可決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつといたします。
 よろしくお願いします。
◯委員長(國吉俊夫君) ありがとうございます。
 なお、服部副市長は公務のため、これにて退席いたしますので、ご了承をお願いいたします。
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◯委員長(國吉俊夫君) それでは、ただいまから付託案件の審査を行います。
 まず、議案第26号 木更津市産業振興基本条例の制定についてを議題に供します。
 それでは、経済部より説明をお願いいたします。須藤経済部長。
◯経済部長(須藤宏一君) おはようございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、議案第26号 木更津市産業振興基本条例の制定について、ご説明申し上げます。
 本条例につきましては、商業、工業、農業、漁業に携わる方や市民の代表者などのご意見や考え方などを伺うため、これらの関係者に参加していただいた研究会での意見交換を経まして、素案として取りまとめまして、昨年の12月議会で、経済環境常任委員会協議会及び議員全員協議会におきまして、その概要を説明させていただきました。その後、市民の意見を伺うための意見公募、法務担当との協議を調え、このたび上程の運びとなりました。
 それでは、お手元の木更津市産業振興基本条例の解説についてに沿いまして、ご説明させていただきます。
 1ページをご覧ください。
 第1条は、この条例により実現しようとする目的を示しております。産業の発展が地域の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、産業の振興に関する基本的な事項を定めることにより、経営基盤の安定及び強化を促進し、地域経済の健全な発展と市民生活の向上に寄与することを目的としております。
 なお、条例として制定することによりまして、市としての産業振興に関する姿勢を明確にし、産業振興に向けた熱意を市内外に宣言することになり、地元中小企業者の振興や市外からの企業誘致に向け、大きな宣伝効果などが期待されるところでございます。
 次に、2ページをご覧ください。
 第2条は、この条例で用いる基礎的で重要な用語の意義を定めております。このうち主な用語といたしまして、第1号の事業者は、法人・個人を問わず、市内で事業を営む者をいい、すべての事業を含むものといたします。
 第2号の中小事業者ですが、引用しております中小企業基本法第2条第1項の規定は、記述のとおり、業種ごとに資本金または出資の金額と事業者の数で区分されております。
 次に、3ページをご覧ください。
 第4号の大規模小売店舗でございますが、引用しております大規模小売店舗立地法及び同施行令では、小売業を行うための床面積が1,000平方メートルを超えるものとしております。
 第6号の地産地消は、市内で生産、採取、水揚げされた農林水産物と、その農林水産物を原材料として加工した食品のほかに、工業製品など、市内で製造・加工された物品などとします。
 なお、市内で生産等をされる農林水産物の需要拡大が最重要と考えるため、外国や市外で生産等をされた農林水産物を原材料として市内で加工する食品は、地元産品には含まないものとしております。
 次に、5ページをご覧ください。
 第3条は、産業振興の基本的な考え方を規定するものでございます。第1項の、産業の振興は事業者の自由な事業活動によって達成されるため、自らの創意工夫と自助努力を基本として、市、事業者、産業経済団体が協働し、市民の理解、協力のもとに推進することを基本理念としています。
 第2項は、この基本理念に基づいた産業振興の方針を規定しております。
 第1号は、市内の事業者の大半は中小事業者であることなどから、中小企業の振興を図ることを定めております。
 6ページをご覧ください。
 第2号から第6号までの商業、工業、農業、漁業、林業でございますが、産業の分類は多くの項目に区分されている中で、本市の産業の推移、現状、交通の利便性や、購買力の高い京浜地区に近接するなどの地理的優位性などから、これらの産業分野を中心に振興を図ることが、本市にとって有効であると考え、重点的な基本方針として掲げております。しかしながら、条例の精神は、これらの分野のみということではなく、これらの分野を中心に産業振興を進めることで、他の産業の振興にも波及的に結びつけるという視点から、本市の産業全般にかかわるものとしております。
 第7号及び第8号の観光と企業立地につきましては、農業、漁業などと連携した新たな観光資源の発掘や創出を初め、2つの国際空港や都心との近接性を活用した、国際的な観光振興と広域幹線道路網の結節点としての利便性や、かずさDNA研究所などの研究開発施設の立地特性を活用した、企業立地の促進による産業集積などを定めております。
 第9号の雇用でございますけれども、この条例の目的である市民生活の向上を図るため、市民の雇用確保を促進することにより、事業者にとっても労働力の確保、安定は重要であることなどから、就業者が希望する多様な働き方ができる、就労環境の整備を促進することを定めております。
 次に、7ページをご覧ください。
 第4条は、市の役割を規定するものでございます。
 第1項は、市の行う施策については、市が発注する建設工事、物品の調達及び役務の提供や指定管理者の指定などについても、官公需についての中小企業の受注に関する法律などの個別の関係法令の規定や、契約の内容、目的などを基本として、あわせて、本条例の目的である地域産業の活性化という視点を踏まえることを明示してございます。
 第2項の地産地消は、地域内の経済を循環させ、さらに発展することにより、地元産品の需要拡大や事業者の育成が図られ、地域産業が発展することにより、地域経済の活力が高まることが期待されるとともに、地産地消の相乗効果や波及効果から、地元産品の活用を促進し、産業振興を図る趣旨であります。このような趣旨から、地産地消につきましては、市、事業者、産業経済団体の役割として、さらに消費者である市民についても、それぞれ努力義務として規定しております。また、市が発注する物品の調達などにおいても、個別の関係法令の規定や契約の内容、目的などを基本として、地産地消に努めるとともに、市が行う契約以外においても、その推進を図ることを規定するものであります。
 第3項は、市長は、この条例の基本理念及び方針に基づいた産業の振興に関する計画を策定することを、また第4項では、市長は、この計画策定または見直しに当たっては、事業者、産業経済団体、学識経験者、消費者である市民の意見を広く聴取するための機会を設けることを規定しております。
 次に、8ページから9ページをご覧ください。
 第5条は、事業者の役割を規定するものでございます。
 第1項は、産業活動の主体は事業者であり、また、地域づくりに重要な役割を有していることから、周辺生活環境との調和や市民生活の安全確保に配慮するとともに、経営基盤の安定や人材の育成などに努めていただくことを規定しております。
 第2項は、事業者は、この条例の目的である市民生活の向上を図るため、市民雇用の促進に努めていただくことを規定するものでございます。
 第3項は、事業者は、産業経済団体が行う事業や取り組みの役割の意義を理解した上で、産業経済団体への加入や、市または産業経済団体が行う産業振興のための施策への協力に努めていただくことを規定するものでございます。この事業者の産業経済団体への加入については、同一地域で活動する事業者が、地域の産業経済団体に加入し、積極的な交流を図りながら、事業者間の取引の拡大や新たなビジネスチャンスなどにつなぎ、地域に根差した事業展開などを期待するものであります。
 なお、この事業者の産業経済団体への加入規定に対しまして、第6条第1項では、産業経済団体の役割として、事業者の事業活動を支援するとともに、市などと協働して、産業の振興のための施策を実現するよう努めることを規定しております。
 第4項は、大規模小売店舗の届け出者は建物の設置者であることから、設置者自ら積極的に産業経済団体へ加入するとともに、当該店舗において、小売業を行うテナント等に対して、産業経済団体への加入を促進するよう努めていただき、中小小売店舗との共存共栄による活性化を目指すものでございます。
 第5項は、事業者は、地域経済を支える重要な役割を担っていることから、地産地消の趣旨から、事業者の役割として規定するものでございます。
 なお、この地産地消につきましては、事業者などの自主的な判断において行われる努力義務であり、地元産品の取り扱い、利用、または消費を強制したり、国外・市外製品を差別的に取り扱うものではありません。
 次に、10ページをご覧ください。
 第6条は、産業経済団体の役割を規定するものでございます。
 第1項は、産業経済団体は、産業の振興のための施策の実現において、主導的な役割を担うことが期待されることから、事業者の事業活動に対する支援を行うとともに、市などと協働し、産業振興のための施策の実施に努めていただくことを規定するものであります。
 第2項は、産業経済団体は、自らの組織強化を図りながら、当該団体に加入している事業者を含めた地域の構成員として、市民生活の向上のため、地域社会への貢献に努めていただくことを規定するものであります。
 第3項は、地産地消の趣旨から、産業経済団体の役割として、当該団体に加入している事業者に対して、地産地消の推進に努めていただくことを規定しております。
 最後に、11ページをご覧ください。
 第7条は、市民の理解と協力について規定するものでございます。地域の産業は、市民生活に欠かせない生産物や商品などを提供するだけでなく、市民雇用を生み出すなど、さまざまな形で市民生活にかかわっております。
 第1項は、市民は、産業の振興が地域社会の活性化や市民生活の向上につながることを理解していただき、市または産業経済団体が実施する産業の振興のための施策への協力に努めていただくことを規定するものでございます。
 第2項は、スーパーマーケットなど、商業施設の撤退により、市街地などでも日常の買い物が困難な状況に置かれている、高齢者などの買い物弱者が社会的に大きな課題となっていることから、地域商店街の利用配慮と地産地消に努めていただくことを規定するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきますが、この条例の直接的な目的は、産業の振興を図ることにありますが、最終的に目指すものは、地域経済全体の健全な発展と、雇用の創出を初めとした市民生活の向上を図ることでありますので、委員各位のご理解を賜り、原案どおり承認賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) ありがとうございました。
 説明は終わりました。ご質疑願います。宮木委員。
◯委員(宮木康弘君) では、3点ほどお伺いいたします。
 まず、地産地消を、この中に推進するとされていますけれども、いわゆる産業関係団体とどのような方策で推進、具体策がありましたらお聞かせ願いたいということと、あと国際観光振興ということで、再度、市として何か具体策があるのかということですね。それをお聞かせ願いたい。
 それと、企業立地でここ数年、何社かが木更津に企業立地されていますが、その中でどの程度の雇用が図られたのか、お伺いしたいと思います。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) ただいまのご質疑でございますが、まず1点目の、地産地消をどのようにということで、具体策ということなんですけれども、まず、この産業基本条例というのは、市内お互いに分野ごとはございます。例えば、地産地消と言えば農業、漁業、それから商業とかいろいろあります。その中において、地元の地産地消、まず、そういうものから横の連携をとりながら、地産地消に基づいてやっていけば、そうすれば今度お互いに市の全体としての活性化にもつながっていくだろうと。それで、その各分野の業種がお互いに手を取りながら、横のつながりを持ちながらやっていくようになれば、雇用だとか、それから市税の向上だとか、そういったものにもつながってくるんじゃないかと考えております。そういったところで、総体的に考えた場合においても、この地産地消というのは非常に重要なことであるので、その連携というのは、これから計画の中にも図っていかなきゃならないだろうというふうに考えております。
 それから、国際観光の市としての具体策ということなんですけれども、ご存じのように、平成22年10月ですか、羽田国際空港の国際線の拡充がされました。そういったこともございまして、4月13日に開業する三井アウトレットだとか、そういったものにおいても、非常に観光資源としてのものが出てまいります。来客数が多くなってまいります。そういったものを踏まえながらにおいても、国際観光というのは、一つの誘致としては非常にいいことではないかなと。と同時に、今、観光としてもインバウンド事業ということで進めております。そういったところの連携を持ちながら、やはり観光資源としては持っていかなきゃならないというふうに考えております。
 それから、企業立地の関係でございますけれども、どの程度雇用を見込んでいるかということでございますけれども、ちょっと今、手元においてもその資料というのは少ないんですが、先ほど申し上げました三井アウトレット、それからベイシアだとか、いろいろと今、開業に向けて進めております。その中において、以前ちょっと質疑があって答えたことでございますけれども、三井アウトレットにおいても約2,000人ぐらいですか、それからベイシアにおいても250人ぐらいというふうなことを記憶しております。ですので、そういった企業の進出によって、雇用については非常に向上していくだろうというふうに考えております。できるだけ市内の方が雇用できるようなことにつながっていけば、非常に経済としてもよろしいんじゃないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) 宮木委員。
◯委員(宮木康弘君) 立地は、今後の見込みもそうなんですけれども、今まで、ここ数年間の間で数社が木更津に企業立地していますけれども、その辺が大体どのくらい雇用が生まれたのかをちょっと確認したい。
◯委員長(國吉俊夫君) 安西副課長。では、先ほどの3問目の答弁も含めて、今の宮木委員の質疑についての答弁をお願いいたします。
◯商工観光課副課長(安西金一君) まず、3点目の、市内に進出した企業が雇用した従業員数ということなんですけれども、大変申しわけございませんけれども、企業立地につきましては、企画部の産業立地課の方で所管してございます。あと、雇用という観点ですけれども、木更津市民の方が何人雇用されたかということについては、ちょっと企業の方から情報というのは把握してございませんので。大変申しわけございません。
 あと、1点目と2点目の、観光とか地産地消の具体的な取り扱いということなんですけれども、これにつきましては、今回の条例の方針に基づきまして、今後策定します産業の振興に関する計画、この中で具体的な事業ですとか、取り組み、そこを明確にしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) 宮木委員。
◯委員(宮木康弘君) 今現在、企業立地に関してどのくらい雇用されたのか把握していないということなんですけれども、振興する割にはそういったものを全然数字的に把握できていないというのは、ちょっと納得がいかないというところがあります。今後は、こういった企業立地を進めていくのであれば、もっとその後どのように市内の人間がどれだけ雇用されたのかというのは、現状を調査するように努めていただきたいと思います。
 地産地消は、ここ数年、マスコミ等でいろいろと報道されて、小売店に関しましては、産地名等は随分と表示されるようになりました。飲食店関係は、都内等に私もたまに行きますけれども、地産地消ということで、緑ちょうちんでやっている飲食店等が目につきます。そういったことを含めて、ぜひとも地産地消というものを、どんどん振興していっていただければと要望いたします。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) ほかに。白坂委員。
◯委員(白坂英義君) 何点かお聞きさせていただきます。
 その前に、この産業振興基本条例の制定ということで、ちょっと遅かった感はあるかもしれませんけれども、つくっていただいたということで、評価させていただきたいと、そういうふうに思っております。
 まず1点目に、昨年の12月議会の中で、この概要ということでお話があって、その中でパブリックコメントをやるという話を伺ったんですけれども、その状況をちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
 2点目は、今、宮木委員の方から話がありましたけれども、ちょっと関連するんですけれども、各基本理念の中で、商業については活性化を図るとか、工業については新技術の開発の促進をするとか、いろいろ農業については何々をするというようなことでうたっているんですけれども、この具体的な実施施策というのは、今の現段階でどのようになっているのか、もう本当にではこれとこれをやっていきますというような具体的施策項目があるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
 それともう1点は、最後に市民の理解及び協力というのがあるんですけれども、各経済団体というか、そういった団体も含めてなんですけれども、やはりこれを周知することが必要になるのかなと。市だけが旗を振ってもみんなが協力してくれないとどうしようもないので、市民に対する広報とか、周知とか、そういったものはどのように考えているのか。
 以上3点、お伺いします。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) ただいまの質疑の、まず第1点目の、パブリックコメントの関係でございますけれども、意見としては、1人の方から3件ございました。1点目としては、公設地方卸売市場を本条例に位置付けする必要があるのではないかということと、それから、地域産業の活性化と指定管理者の市外事業者の選定が矛盾する点を考え、市の責務、役割ですね、に業務発注について、産業の活性化を配慮する項目を入れるべきではないかという2点目と、3点目が、事業者の責務、役割として、市内で事業を行う者の支店登録努力を明示すべきであるというような、3点のパブリックコメントの提案がございました。
 それで、この意見に対しまして、1点目の市場の関係につきましては、市場施設は開設後42年もたっているということで、老朽化していることや、東日本大震災を踏まえた耐震診断の実施などが喫緊の課題になっているため、本条例の市の責務に基づき、今後の市場のあり方の中で、市場の果たす産業振興の役割や活性化などを検討する旨の回答をさせていただきました。
 それから、2点目の、地域産業の活性化とそれから指定管理者の市外事業者の選定のことについてでございますけれども、この制度に限りませんけれども、市が行う施策について、個別の関係法令や規定や契約の内容、目的などを基本として、本条例の目的である地域産業の活性化という視点を踏まえることが必要であるというふうに考えておりますので、その旨を条文に追加することを回答させていただきました。
 それから、3点目の、事業者の責務ということで、市内で事業を行う者の支店登録の努力ということでございましたけれども、本条例は、事業者の役割として、産業経済団体への加入に努めていただくことを規定しております。そこで、同一地域で活動する事業者が地域の産業経済団体に加入し、積極的な交流を図りながら、販路拡大や新たなビジネスチャンスなどにつなぐことを、目指していただくということがございます。そこで新たに市に事務所、事業所などを有する法人に関する市民税の取り扱いについては、木更津市の市税条例だとか、そういったもので取り扱う旨の回答させていただいた経緯がございます。
 それから、2番目の周知につきましては、今後、計画をつくっていくわけなんですけれども、それぞれの事業者、それから中小企業者、そういったところの連携を図っていきながら、いろんな意見、これから計画をつくるための意見を聴取させていただきます。その中で、いろいろとそのものを検討しながら、計画に反映させていくということが主体になってまいります。ですので、まず第1に、平成24年度につきましては、調査研究を行います。そして、それがまとまれば、できるだけ早く計画の方に進んでいきたいと思いますので、そこで方針ができますので、そこで計画まで持っていきたいなというふうに考えております。計画をやることになった場合においては、補正だとかそんなところでまた組んでいかなきゃならないと思いますので、また皆様方にご審査いただくことになりますが、そういったことで進めてまいりたいなというふうに考えております。
 それから、周知につきましては、市民の方だとか、そういったところにどういうふうにして周知をしていくかということでございますけれども、市内部を初め、事業者、各種の主体とする役割を定めております。その中において、産業経済団体と市政協力員を通じて、事業者や市民への周知、それから市とすれば市の広報紙、ホームページなどに掲載しながら、周知していきたいなというふうに考えております。また、産業経済団体だとか、そういったところにおいても、総会とか会合がございます。ですので、そのようなところにおいても、広く事業者だとかのところにも周知していくような、方策をとっていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) 白坂委員。
◯委員(白坂英義君) もう4月1日からこれは施行されるんですよね。ですから、実施施策についても早く取り組みをお願いしたいなというふうに思っています。そして、市民の方々、また事業所の方々も早くこの条例ができたということを教えていただいて、そして早くみんなで振興に努めていただければというふうに思います。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) ほかに。斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 私の市議会議員としての役割ということで、質疑がいろいろあるんですけれども、大きいところから、まず1点で、最初質疑させてください。
 これ、穴のあくほど読んだけれども、まず、バックグラウンドから説明します。まず、木更津にシイタケ業者がいて、相談を受けて、どうしてくれると。昨日テレビでやってたけど、生きる気力がないと、採っても売れないと、そういう状態が続いている。それで、皆さんもご存じのように、漁業に目を向けると、3月3日に会議をやったけれども、とにかく悲惨な状況で、大手商社はもう木更津産のアサリを扱わないとか、ハマグリをかろうじて買ってくれるけど、市場に出せば非常に安い値でたたかれると、そういう状況が続いている中、365日以前のこの提案だったら、私は賛成します。けれども、何もそんなこと考えていないで、理念条例を適当に書いて、適当と言うと言葉が悪いけど、書いて、これを木更津市産業振興基本条例にするよということを言われても、我々、第一次生産者はこれじゃ丸っきり納得してない。何もそういった今の世の中の現状を把握しないで、条例をつくっているということだけれども、この点についてどうお考えかお聞かせください。
◯委員長(國吉俊夫君) 須藤部長。
◯経済部長(須藤宏一君) シイタケ栽培の生産者の方、また漁業のお話、私ども十分承知しているつもりでございます。これらについては、これからさまざまなことをしていきたいとは思っております。それで、今回の産業振興基本条例なんでございますけれども、基本的にはこの条例をまず制定いたしまして、勝負はこれからだと。みんなが協力して地産地消に取り組みましょうとか、市の役割としてはそれぞれの計画を立てて実施をしていくということで、ようやくスタートしたということで、そういったことでご理解いただければと思います。
 以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 地産地消が繰り返しこの条例にも出てくるけれども、地産地消という範囲にとどまらない産品がいっぱいあるわけです。例えば、ノリなんかというのは、年間木更津市で1億円近い、数千万枚の水揚げがあるわけですが、数千万枚を木更津で食べろと言ったって無理なわけだから、要するに我々生産者というのは、対外的にもっとPRしてもらって、要するにやっと1行だけブランド力と書いてあるわけですが、もっともっと対外的に知らしめて、よそに買ってもらわないと、産業として成り立たないわけです。千葉県を言えば、全国の生産量のノリというのは、5%だから、5%を千葉県が産出すると、少なくとも千葉県と茨城県で消費してくれないと足らないわけだから、そうすると地産地消というのは、とどまらないわけだから、だから、そういうことを繰り返し書いてあって、なおかつ漁業の担い手とか、林業の担い手とこう適当に書いてあるわけですが、これ、うちのせがれが何と言ったかわかるかい。漁業、おれ、やめるかいと。やめるかいと言われたって、おれはわからんよと答えるしかないけど、こんなのんきな基本条例をつくられたって、みんな困ると思うよ。
 例えば、百歩譲って、私がこの基本条例をつくるのであれば、第一次生産者の不安を市はなるべく払拭するように努めるとか、最低、放射能についての問題を1行ぐらい入れれば納得すると思うよ。これじゃあの震災があった前とあった後で全然変わらないじゃないか。時代背景によって条例をつくるわけだから、その時代背景に合った条例をつくるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯委員長(國吉俊夫君) 須藤部長。
◯経済部長(須藤宏一君) まず、地産地消の関係なんですが、もちろん市内だけですべてが消費できるわけじゃないわけなんですけれども、基本的にはまず地元でできたのを、同じノリであれば他県産のノリということでなくて、地元の木更津産をまず購入してくださいという意味で、協力をお願いするということで理解していただければと思います。
 それと、今現在のいわゆる背景を考慮した条例にというお話でございましたけれども、それにつきましては、もう一度、先ほどと同じお話になってしまうんですが、やはり実施計画、振興計画を立てるわけなんですが、そういった中でやはり反映していくべきものかなと。条例の中では、今回お示ししたような条例の内容でご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 実施計画の中に定めるというのは当然だと思うけど、本当にこれ、のんきな条例ですよ。安心・安全な農畜産物の供給に努めるって、これをいろいろ影響を受けている人たちが聞いて、何でだよと。要するにセシウムが含まれているようなものが実際にはあるわけだから、それを払拭してやるのが行政の仕事だと思うよ。では、その実施計画というのは、この条例が4月1日に定められたら、今度いつやって、どういう対策がとれるのかお聞かせください。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) まず、これはちょっとのんきな条例だということでございますけれども、確かに今、放射能だとかという話もあるかもわかりません。ただ、条例を制定する関係においては、そこに放射能というよりも、これは先ほど部長が申し上げましたように、全体的な計画のための条例をつくっていくと。今セシウムだとか放射能の関係につきましては、今後、今度は平成24年度に調査研究が入ってまいります。そして、今度は計画に反映させることになります。ですから、条例においては、放射能という項目を入れるということはどうかなと。これは、風評もあると思いますけれども、そういうようなものを早いところ払拭してほしい。だから、それにおいてはいろいろなこの計画をつくる関係、それから、その前に調査研究をする段階においても、関係機関の方にも入っていただきますので、そういったところでいろいろと考えていかなきゃならないんじゃないかなと考えております。
 と同時に、先ほども話がありましたけれども、これはまず地元がそれを地産として、それを買ったり売ったり、そういったことでまず周知しなきゃならないだろうと。それから、先ほど茨城県だとかという話も出ておりましたけれども、それは取引でございますから、県外だとか市外だとか、そういうようなところにどんどんそれはやっていただかなきゃならないと思います。これは事業ですから。ただ、地元としてもその辺は疎通を持ちながら連携して、経済活性化にもつなげていかなきゃならないだろうというのが、この条例のもとでございますので、その辺ご理解いただければと思います。
◯委員長(國吉俊夫君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 私が大変失礼な言い方でのんきと言ったんですけれども、そののんきというのは、今の答えの中にあるんですよ。「風評被害があるかもしれません」という発言をした。「あるかも」じゃなくて、あるからみんな今、必死になって闘っているわけですよ。
 それともう一つ、部長が言われたように、ノリをまず木更津の中で食べてくれと。こんなの当たり前の話で、木更津のノリを食べれば、多分瀬戸内海のノリは食べないよ。これは味が違うわけだから。例えば、この何で味が違うかというのは、たんぱく質が違うわけです。たんぱく質の含有量が多いわけです。何で多いかというと、東京湾というのは豊富な栄養塩があるわけです。栄養塩があるからうまい。うまいというのは木更津の人はわかっているから、ノリなんかは木更津のノリを食べます。ただ、我々はもっともっと広く売り出さなければ、食べていけないわけですよ。
 だから、何というか、いつも地産地消という言葉を繰り返すけど、まず、この地産地消の対策というのは、例えば長須賀のネギ。長須賀のネギはうまいけど、一時期中国から長ネギがいっぱい入ってきた。安くて、10分の1ぐらいで入ってきちゃって、これは木更津は長須賀のネギを食べてやろうよと、そういうことでこういう努力をみんながしてもらえば、地元の人たちも助かるだろうと。ただ、我々は海なし県を相手に売っていくわけだから、海なし県を相手に売っていくのに、理念条例で地産地消とオウム返しに何回出てきたかわからないけど、こんな言葉を使ってあって、果たしてのんきかのんきじゃないか、私にはわかりませんけれども、もっと現場の人は危機感を持っている。危機感を持っている中で、何でこういう理念条例を上程するのかなというのが私の疑問なんですよ。
 ですから、多分これ、賛否を問えば賛成かもしれないけど、あえて、おれは反対しちゃうかもしれないですよ。副議長で反対なんかするななんてかなり怒られているけど、やっぱり自分の意向に合わないものはもっと是正していただきたいという意見を持っているわけなんですよ。ですから、もっと危機感を持った、まず理念条例であっても、この2012年に制定される理念条例がこれでいいのかという疑問があるんですよ。先ほどのお答えで部長が、まずこれを定めさせてくださいよということであれば、しようがないけど、もっともっと危機感を持った行政が私は欲しいと思っています。だから、以下の質疑はしません。ということです。
◯委員長(國吉俊夫君) 要望ということでよろしいですね。斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) はい。
◯委員長(國吉俊夫君) ほかに。岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) それでは、今、斉藤委員の方から現実的ないろいろな意見が出たわけですけれども、今回、条例に当たって振り返ると、循環型地産地消、この市内をもとに循環させるということは、私はすばらしい目的だと思っております。現実に過去に学校給食においても、県の一番安いお米を入札で落として、給食に使われていたと。そして、食材についても、今、斉藤委員の方からお話があったような経緯もありました。その中でやっぱり安心・安全という面から見た場合に、やはり地元産をきちっとした安全な食品で循環させるということは、これはすばらしいことだと思うんですが、この1ページの目的が地域の活性化、また地域経済の健全な発展、また市民生活の向上とあるわけですけれども、その中で、今、非常に農業、漁業の置かれている立場は厳しいものがあります。特に農業においても。私が今住んでいるところも中郷ですけれども、今後どうしようかと、国のいろいろ打ち出しの政策があるけれども、面積のある方は非常に厳しくなってきているというのが現実でございます。
 そういう中で、今回このような条例化させると、地元産の生産者に目を向けた取り組みということで、非常にこれは生産者にとって喜ばしいことだと思います。その中で、6ページのここにある第2号から6号また7号から8号についての中で、非常に木更津市の土地を私は価値がある土地だと思っております。その中で、ブランド化してあるものがナシとか、お米とか、そのほかにもあります。恵まれた先端技術としてかずさアカデミアパークもあります。そういう中で何か、今現実、このほかに研究されているものがあるんでしょうかね。ちょっとお聞きします。なければないでいいです。
◯委員長(國吉俊夫君) 安西副課長。
◯商工観光課副課長(安西金一君) DNA研究所のような研究施設ということでしたらば、現段階で把握していますのは、あと、かずさの中のレンタルラボといいますか、各企業がそこに進出して、いろんな研究をしているという施設はございます。そのほかにこれは特に製造業等の工業の関係なんですけれども、今、各事業者の方がいろんな特許といいますか、こういう非常に厳しい時代でございますので、いろんな特許を取るために、各事業所で研究をしているというお話は聞いています。ですので、そういう民間事業者のいろいろ特許等のために、行政としても支援ができるような取り組み等、今後、商工業等の計画の中で、事業者の意見とか考え方を聞きながら、そういう各役割分担に基づいた取り組み、そういうものを検討したいというふうに考えております。
 以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) 須藤部長。
◯経済部長(須藤宏一君) あと、私は知り得る中で、農業に関しましては、やはり市内には篤農家という方がおられまして、さまざまな研究をしている方もおられます。それで、特許ということで、弁理士さんですか、そちらを紹介してほしいというようなお話も、今年度ですけれども、聞いております。そういった中では、さまざまな形で研究は、農業についてはされておられると思います。
 以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) 岡田委員。
◯委員(岡田壽彦君) ということで、今、部長、課長の方から説明がありました。確かに今、お米においてはいろいろこういう一つの健康増進法の中で、全国ある市では、これから糖尿病に非常に効くお米がつくられたというお話も私は聞いております。そういう中で、今、お話しした件については、特にアカデミアがあって研究するところが施設があるということで、特にそういう中で、今、農業については特許、それからレンタルラボ、研究施設もあるという説明をいただきました。
 そういう中で特に私は農業とか、例えば漁業においても、この地元の関係するものをかずさアカデミアパークと何か連携できれば、そこで研究していただいて、一つは土地の有効利用というんですかね、そういう中で、これから生産性の上がるものを、国際化になってくるわけですので、特にナシは有名でございます。ある人は今、イチジクを研究される方もいます、具体的に。そういう中で市としてこれから調査をしていただいて、早くかずさアカデミアパークと提携を結んで、後継者、担い手の育成も含めた中で、これから動いていただきたいと、このように思います。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) ほかに。鈴木委員。
◯委員(鈴木秀子さん) 企業立地に対するそういう文言はありますよね。既存の企業に対してのそういうものというのは、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。企業立地を誘致したいという思いのそういう条文的なものはありますよね。でも、今やっぱり既存の商業、産業はすごく疲弊されている状況ですよね。それに対することについて、どういうふうなお考えなんでしょうか。
◯委員長(國吉俊夫君) 安西副課長。
◯商工観光課副課長(安西金一君) 現在の市内の事業者という観点だと思いますけれども、それにつきましては、まず、この企業立地につきましても、市内の事業者が、これは奨励措置の対象になる地区とならない地区というのがございますけれども、そういうところに工場とかそういうのを移転といいますか、そういう対象地区に新設した場合、これは既存の市内の事業者でも、奨励措置の対象になるというふうに伺っております。それは産業立地課がやっています奨励金の関係なんですけれども。
 あと、商工観光課としましては、いわゆる中小企業者のための制度融資とか、あと制度融資につきましても、これは金融機関から事業資金とか開店資金を融資がされますけれども、そのされた貸し付けの利率に対して、利子補給ということで助成措置を今講じております。あと、開業資金ということで、これも制度融資の関係なんですけれども、自分で会社とか個人で事業を起業したいというときにも、その制度融資という枠の中で今対応をしてございます。
 以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) では、私から最後聞かせていただきます。2点あります。
 条文の4条の2項に、市は地産地消に努めるとともに、その推進を図るものとするという形があります。そうしますと、建設業であっても、また小売のあれであっても、地産地消の考え方の中に入っていくと思います。その場合に、木更津市が発注するものに関して、地産地消というものを考えたときに、この基本条例が制定されました、そうしますと木更津市が買うもの、建設するものの、受注されたものが市外のところであった場合との整合性はどう考えるかという面が、今後出てくるのではないかと思いますので、これは経済部とはちょっと違った面も、総務とかの関係があると思うんです。
 それでお考えをちょっと話していただきたいのと、もう1点は、4月30日に西口の方に場外馬券場ができるということですけれども、商業の振興ということを考えた場合に、その場外馬券場の会社と地域との商店街との接点をどのような結び方をどのようなことで考えているか。これも今後のスケジュールの問題になると思うんですけれども、その経済部としての考え方をお教えいただきたいと思います。
 その2点です。竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) 第4条ということで、今、市の役割の中においてのことだと思います。その中においては、ここにも書いてございますけれども、官公需についての中小企業者の受注に関する法律というのもございます。それで、実際には総務の方で行っているわけですけれども、できる限り市内の業者の方、建設だとか、そんな業者があれば、やっていただくことになるわけですけれども、指名審査で出ておりますし、そしてまた市外の人はだめだということじゃありませんけれども、できる限り市内業者の方にお願いできればと、私ども、経済部とすればそう思います。
 それから、場外馬券場の関係ですけれども、実際にこの前も質疑もございましたけれども、まず、計画の中で300人の方がこちらの方に会員として入った場合、そうした場合においては、そこだけじゃなくて、例えば300人のうち半分の方だとか、そういう方々が市内の中に動いて、食事だとか、または買い物だとか、というふうになっていけば、その周辺の商店街においても、潤っていくんじゃないかなと思います。今現在確かに木更津駅前だとか、そういったところについては、人の通りが非常に少なくなっていることは確かにございます。そういったところで、できる限り回遊していただければいいかなと。と同時に、それで活性化していけば、今度は新たな事業者の方もまた今空き店舗なんかがあるところにも入ってきていただければ、またどんどん商店街もいろいろとプラスになっていくんじゃないかなと思いますので、その点においても、ちょっと期待したいなというふうに思っております。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) 私が言いたい要望点は、1番目としては、地産地消ということであれば、市の発注も、なるべく地産地消に基づいたものの発注の仕方を今後考えていただきたいのが1点目。2点目とすれば、駅前に1日300人が来るから増えますよということではなくて、では、来るのであれば、市の商店街と場外馬券場との会社の接点を市がしてあげて、いいまちづくりを考えるというのが、経済部の仕事であるし、この基本条例の理念ではないか。自然と増えるからいいものではなくて、積極的な介入が私は必要であると思います。そのために商店街とその企業とのかかわり方が、市が中に入りまして、積極的に介入していって、将来のあり方を研究するなりという形を進めていくのが、仕事だと私は思いますので。この2点、要望でいいですから、答弁は要りませんので。
 ほかに。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(國吉俊夫君) 質疑終局と認めます。
 次に、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 先ほど言ったように、放射能の文言を入れろということではなくて、市としての役割を明文化していただきたいということで、要するに、第一次生産者の不安を払拭することに努めるとか、そういった文言を入れてくれれば賛成でございます。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(國吉俊夫君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(國吉俊夫君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(國吉俊夫君) 討論終局と認め、採決いたします。
 議案第26号 木更津市産業振興基本条例の制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(國吉俊夫君) 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
 経済部の皆様にはご苦労さまでした。これにて退席ください。
 執行部交代の間、暫時休憩いたします。
                               (午前11時02分)
  ───────────────────────────────────────
                               (午前11時04分)
◯委員長(國吉俊夫君) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
 次に、議案第36号 木更津市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題に供します。
 それでは、環境部より説明をお願いいたします。竹内環境部長。
◯環境部長(竹内喜久夫君) 議案書その2の35ページをご覧ください。
 議案第36号 木更津市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明申し上げます。
 墓地等の経営の許可等に関する事務の処理につきましては、これまで、墓地、埋葬等に関する法律第10条の規定により、都道府県知事が行うものとされており、千葉県では、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第2条の規定に基づく権限移譲により、平成13年4月から、市が墓地等の経営許可事務を行ってきたところでございます。しかしながら、今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次地方分権一括法が、平成23年8月26日に成立したことに伴いまして、墓地、埋葬等に関する法律の一部が改正され、平成24年4月1日より、墓地等の許可権限が都道府県知事からすべての市の市長及び特別区の区長へ権限移譲されることとなったため、条例の第1条前文を改正するものであります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長(國吉俊夫君) 説明は終わりました。
 ご質疑願います。宮木委員。
◯委員(宮木康弘君) では、2点ほどお伺いします。
 今回の件で、経営許可が県から市におりてくるということで、それにあわせて各自治体で許可に対する裁量というんですか、その辺はどこまで任せていただけるのか。国の墓埋法というのがありますので、実質的に今市の条例の中で計画の100メートルという数字がありますけれども、説明をしなさいというところだけなんですが、例えば100メートル以内の8割以上の同意を得た上でとか、その辺の裁量はどこまで本市に与えていただけるものなのか、ちょっとその辺の確認をしたいんですが。
 それと、墓埋法にあわせて、許可の基準はもう本当に市の方で設定していいものなのかというところを、わかれば教えていただきたい。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内部長。
◯環境部長(竹内喜久夫君) これまでも市の方が県から移譲を受けてやっていたものを、今、この条例改正によって、県を間に入れずに、もう市が直接やるという、今回の改正なんですけれども、3月議会で宮木委員からご質疑をいただいたような内容も、今後は検討していかなければいけないというふうには考えております。ただ、100メートル以内の同意8割という数字は検証しなきゃいけないんですけど。そういうことも今後、検討していきたいと思っております。
◯委員長(國吉俊夫君) ほかに。斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 関連です。
 今、具体的というか、例を挙げたんですけど、その例はこの条例の改正の中の必要な事項を定めるもの、この中に含まれるわけですか。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内部長。
◯環境部長(竹内喜久夫君) 先ほどもちょっと申しましたけど、今までも市の方が県にかわって許可を出しているわけです。その事務の内容は今回いじっておりません。先ほど宮木委員の方にもお答えしましたけれども、今後はそういうこともあわせて、検討してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長(國吉俊夫君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 確認ですけれども、そういった条例を制定することが可能なんですね。
◯委員長(國吉俊夫君) 露崎参事。
◯環境部参事・生活環境課長(露崎辰弥君) 今回はあくまでも条例の改正ということで、提案させてもらいましたので、済みませんけれども、よろしくお願いします。
◯委員長(國吉俊夫君) ほかに。鈴木委員。
◯委員(鈴木秀子さん) 県から市に権限が移譲されるということですよね。そうした場合に、県にとっては、ただ単純に県知事の分がこっちという、単純な考え方でいいんですか。それとも、市にとって、そういうふうに権限が移譲されることによって、別に全然大丈夫なんでしょうか。大丈夫というか、県知事のそのものがなくても、市独自で大丈夫かということですね、条例が変わることによって。
◯委員長(國吉俊夫君) 露崎参事。
◯環境部参事・生活環境課長(露崎辰弥君) 先ほどもうちの部長の方からご説明させていただきましたけれども、これはあくまでも当初は千葉県から、要は権限を木更津市の方に任せてやったんですけれども、中身的には今現在と変わりませんので、よろしくお願いします。
◯委員長(國吉俊夫君) 鈴木委員。
◯委員(鈴木秀子さん) よく権限は移譲されるだけでお金の分は、そういう話をよく聞くので、そういうことには全然関係ないんですね。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内部長。
◯環境部長(竹内喜久夫君) お金は、今回、要はその行為に対する許可の権限ですので、予算の方は特に関係ないですね。
◯委員長(國吉俊夫君) 鈴木委員。
◯委員(鈴木秀子さん) はい、わかりました。
◯委員長(國吉俊夫君) ほかに。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(國吉俊夫君) 質疑終局と認めます。
 次に、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(國吉俊夫君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(國吉俊夫君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(國吉俊夫君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(國吉俊夫君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第36号 木更津市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(國吉俊夫君) 起立全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
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◯委員長(國吉俊夫君) 次に、閉会中の継続調査申し出についてを議題に供します。
 会議規則第103条によりまして、委員会は、閉会中もなお審査または調査を継続する必要があると認めるときは、その理由をつけ、委員長から議長に申し出るとともに、本会議における議決が必要となります。平成24年度末までの継続調査につきましては、お手元に配布した資料のとおりの内容で、今定例会の最終日に申し出たいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(國吉俊夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
  ───────────────────────────────────────
◯委員長(國吉俊夫君) それでは、以上をもちまして、経済環境常任委員会を閉会いたします。
                               (午前11時13分)